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岩手県 久慈市

平成 21年 第19回定例会(12月) 12月09日−02号




平成 21年 第19回定例会(12月) − 12月09日−02号







平成 21年 第19回定例会(12月)


第19回久慈市議会定例会会議録(第2日)



議事日程第2号
平成21年12月9日(水曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
     清風会代表        ?屋敷英則君
     政和会代表        下舘 祥二君
     日本共産党久慈市議団代表 城内 仲悦君
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会議に付した事件
 日程第1 一般質問
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出席議員(25名)
1番 梶 谷 武 由君 2番 上 山 昭 彦君
3番 泉 川 博 明君 4番 木ノ下 祐 治君
5番 澤 里 富 雄君 6番 藤 島 文 男君
7番 砂 川 利 男君 8番 畑 中 勇 吉君
9番 小 倉 建 一君 10番 山 口 健 一君
11番 中 平 浩 志君 12番 中 塚 佳 男君
13番 佐々木 栄 幸君 14番 桑 田 鉄 男君
15番 堀 崎 松 男君 16番 大久保 隆 實君
17番 小野寺 勝 也君 18番 城 内 仲 悦君
19番 下斗米 一 男君 21番 下 舘 祥 二君
22番 大 沢 俊 光君 23番 濱 欠 明 宏君
24番 八重櫻 友 夫君 25番 ?屋敷 英 則君
26番 宮 澤 憲 司君
欠席議員(なし)
欠員(1名)
20番
────────────────────
事務局職員出席者
事務局長       根井  元    事務局次長       澤里 充男
庶務グループ総括主査 外谷 隆司    議事グループ総括主査  長内  実
主査         津内口昌紀
────────────────────
説明のための出席者
市長         山内 隆文君   副市長         菅原 和弘君
副市長        外舘 正敏君   総務企画部長      佐々木信蔵君
市民生活部長     野田口 茂君   健康福祉部長(兼)福祉事務所長
                                菅原 慶一君
農林水産部長     亀田 公明君   産業振興部長      下舘 満吉君
産業振興部付部長   猪久保健一君   建設部長(兼)水道事業所長
                                晴山  聰君
山形総合支所長    田老 雄一君   教育委員長       鹿糠 敏文君
教育長        末? 順一君   教育次長        中居 正剛君
選挙管理委員会委員長 鹿糠 孝三君   監査委員        木下 利男君
農業委員会会長    荒澤 光一君   総務企画部総務課長(併)選管事務局長
                                勝田 恒男君
総務企画部財政課長  宇部 辰喜君   教育委員会総務学事課長 鹿糠沢光夫君
監査委員事務局長   松本  賢君   農業委員会事務局長   遠川 保雄君


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    午前10時00分   開議 



○議長(宮澤憲司君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 直ちに本日の議事日程に入ります。

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△日程第1一般質問



○議長(宮澤憲司君) 日程第1、一般質問を行います。

 順次質問を許します。清風会代表、?屋敷英則君。

    〔清風会代表?屋敷英則君登壇〕



◆25番(?屋敷英則君) 本日ここに第19回定例会が開催されるに当たり、私は清風会を代表いたしまして一般質問をとり行います。

 まず最初に、11月10日、国民的俳優、森繁久弥さんがご逝去なされました。心からご冥福をお祈りいたします。

 1991年7月に、ヨットで日本一周の旅の途中で久慈港に寄港された彼は、山根六郷を訪ねた際に、温かい地域のもてなしに感激して、同地区を「別嬪村」とたたえた。これを機会に、山根温泉は「べっぴんの湯」として今日の隆盛を迎えているわけでございますが、ビッグネームがつけたネーミングは、時として爆発的な威力、影響を発揮するものであります。

 森繁さんの場合には、今回のご逝去を悼んで、早速12月4日のテレビ岩手の特別番組や、5日の岩手日報の紙上でも別嬪村との交流が報道されておりました。そうしたマスコミの番組や報道を見た大勢の方々が、改めてまた山根温泉の魅力を再発見することになるのではないかと思っております。

 当時、ご本人が、どこまでそれを意識していたかどうかは別として、私は一久慈市民として、彼の大きな貢献をたたえ、この際、市として心から感謝の意を表すべきだと思うわけでございますが、まずこの点について市長のコメントを求めたいと思います。

 以下、市政を取り巻く各般にわたって、ご質問申し上げます。

 まず、市長の再選出馬についてであります。

 過日、後援会の会合で再選出馬の意向を明らかにしたと新聞報道がございましたが、改めてこの場で再選出馬へ向けてのその意欲と、今後4年間の具体的な選挙公約についてお伺いをいたします。

 次に、新政権の誕生とその影響についてであります。この点については、3点伺います。

 世界的不況、金融危機によってもたらされた我が国経済の急激な悪化、我々の地方もまた、不況と雇用環境の悪化という厳しい現実にさらされております。加えて、今回の民主党政権の誕生。政府の行政刷新会議は、選挙公約を実行するに当たって事業仕分けなどに着手、今もまだ各省庁の仕分け作業が続いているわけでありますが、その仕分けの波紋は地方にも激震をもたらしております。

 我々は新聞紙上などマスコミの報道でしか、その情報を知り得ないものの、それを見る限りにおいても、国土景観形成事業や農道整備、里山エリア再生事業などは廃止、港湾、漁港、かんがい整備、集落排水、道路建設など、地方がおくれている社会資本の整備などに関する多くの事業の予算の廃止、削減が盛り込まれております。まさに、地方を切り捨てて当然と言わんばかりの仕分け作業が行われているわけでありますが、こうした政府の方針は、当市が策定している久慈市総合計画やそれぞれの事業計画にも、当然大きな影響を及ぼすことは必至だと思われるわけでありますが、これらが市の総合計画や事業計画に見直しや修正の事態が生じないか、その見通しをどのように持っておられるのか伺いたいと思います。

 2点目は、数ある仕分けの中でも、格差是正の調整機能を果たしてきた地方交付税交付金の見直しについても伺います。本来、交付税のあり方は、所得税や国税から交付税に繰り入れる法定率を引き上げて必要額を確保するのがルールだとされております。地方交付税の見直しは、この法定率を引き上げるという意味なのか、それとも単純に自治体が自由に使える一括交付金に変えるという、そういう意味なのか。あるいはまた、その両方を取り入れた形での見直しなのか。市長会などが行動している交付税交付金のあるべき姿として、どのような形が望ましいものだと考えているか、地方交付税の拡充と確保に向けた取り組みと、今後の見通しについて伺いたいと思います。

 また3点目は、新政権の政策提言である地域主権についてであります。この提言と、これまで叫ばれてきた地方分権との違いはどこにあると考えているのか。地域主権といえば、言葉自体は当たりさわりがよく、さも当然であるかのような錯覚にも陥るわけでございますが、本来、主権を持っているのは国民、住民であり、この基本を踏み外せば、大きく国民を阻害した小泉改革の二の舞になりかねない危惧も専門家から指摘されているところであります。したがって、必ずしもこれが、これからの日本にとって有益な政策提言であるかどうか疑わしいと私は思っているわけでございますが、これからの市行政の大きな指針ともなるこの地域主権について、当局の認識を問うものであります。

 次に、機構改革の必要性についてであります。

 8月末の総選挙を終えて新政権が発足した今、確実に国民、住民の政治・行政に対するニーズは大きく変化しております。その変化を的確にとらえ、いかに対応するか。それは欠かすことのできない地方自治体の重要な行政課題になっております。言いかえれば、行政の古い体質を変える自己改革が、今ほど求められているときはないといっても過言ではありません。単に効率のよい行政というばかりではなく、行政の透明化、規制緩和の一層の推進、そして何よりも、行政は行政のプロが行う仕事であるという過剰な自意識に、国民は強烈な拒否反応を示しているという現実であります。官僚による政治を拒否し、素人まがいではあっても誠実に国民に語りかける政治。今、国民、住民は、わかりやすく率直な行政を望んでおります。

 そこで、住民の政治行政に対するニーズが大きく変化しているという認識が、そもそも市当局にはあるのか。あるとすれば、当然、市行政の機構改革もおのずと断行されてしかるべきだと思うわけですが、いかがでしょうか。

 例えば、子供支援に関する窓口を一本化する。これは、就学支援は教育委員会とか、幼児・障害を持つ子供、あるいは児童手当は福祉行政の担当だというような縦割り行政の垣根を取り払って、これまで複数の課にまたがっていた子育てや子供に関する事務・相談業務を「子ども課」に一本化することによって、その業務を完結できるようにする。こうしたことは、既に取り組んでいる他の自治体も全国には数多くあるわけであります。どんな時代の変化や複雑なニーズにも迅速に対応できる行政スタイルを、今この時期に早急に構築すべきだと思うわけでありますが、この点についての当局の認識を伺います。もちろん、国民、住民の新たなニーズを理解できなければ、それもやむを得ない話ではございますが、この質問とあわせて、市政改革プログラムの再点検、財政効率ばかりが優先された成果主義がはびこっていないか、内輪だけのひとりよがりな評価になっていないか、第三者の目から客観的な点検はなされているかどうか。

 そしてさらには、機構だけを改革しても、実際にその運用に当たるのは職員でありますから、職員の資質の向上はいかに図られているのか。国民、住民が一番拒絶しているベテランの行政マン、役人主義に陥っていないか。透明性のある行政機構にするためには、これも重要な課題でありますので、この点についてもお答えをいただきたいというふうに思います。

 先ごろ新聞紙上で報道された、遠野市が国に行った特区申請。学校や公民館などの施設を、市長が一元的に整備・管理できることによって、地域のコミュニティの総合的な拠点づくりや空き教室の効率的な活用が可能になる。さらには、学校と保育園、高齢者施設などの複合化も視野に入れ、住民サービスの向上につながる試みとして注目されています。

 箱物の設備投資がなかなか難しくなっている現状を踏まえて、これからの地域行政は、そうした事態を踏まえて、今ある自治体の遊休施設等の有効活用、そういうものに力を注いでいかなければならないものだというふうに思うわけでありますが、この点についての当局の考えをお答えいただきたいというふうに思います。

 自治体の遊休施設の利活用を通じて、複雑多様化する住民ニーズに迅速に、かつ効率的に対応するためのビジョンを具体的に検討する必要があるのではないでしょうか。

 もちろん、次なる段階では、自治体の施設だけではなく地域においても使われていない施設、廃屋はいっぱいあるわけでございます。その利活用を核に据えて地域振興を図ることが、地域の再生につながる。行政が発想を転換して遊休施設の利活用の促進を図る姿勢、その政策を打ち出すならば、そこに新たな、その地域でなければならない個性的な地域の発展の道、そのアイデアは生まれてくる可能性は十分にあるわけであります。

 このことについては、商工行政についての質問で、若干具体的に質問させていただきますが、いずれ時代は変わった。今までのように、行政は住民みずからが考え行動すると、そういう事業に行政が応援するのが行政の仕事であるという。言いかえれば、行政はみずから進んでは何もしませんという体質を変えていかなければならない。そういう意味でも早急にプロジェクトをつくって、この遊休施設の総合的な有効活用を検討し、まとめ上げるべきだというふうに思うわけでございますが、ある意味、新しい時代のニーズに迅速に対応できなくなっている今日の市行政の体質を問う、そういう意味合いも込めて、当局の考えを伺いたいというふうに思います。

 次は、県発注工事の談合に関する審決案についてであります。

 22年、来年の1月にも審決が確定するというように聞いているわけでございますが、審決案のとおりに確定したならば、市としてはどのような対応をすべきと考えているのか。指名停止の期限、業者の営業が極度に不振に陥ることにより、多くの失業者が出るかもしれない。その対策など、考えられる非常の事態に、どのように対応をするべきと考えているのか伺いたいというふうに思います。

 質問項目の7番、市民バスの運行については、侍浜町、上桑畑停留所、外屋敷停留所など、危険停留所などの課題解決はどのように考えているのかという一点についてお伺いします。

 8番の幼保の一元化については、国レベルで議論されているように、待機児童の解消のため、幼保の一元化が必要だという現実の認識は、少なくてもこの久慈市にとっては当てはまらない。むしろ、幼児、児童が減少して、このままでは統廃合も余儀なくされる事態であり、統廃合ということになれば保育の質の向上、サービスの充実は欠かせないもの。そういう意味での幼保の一元化の必要性を私は認識しているわけでございますが、市としては現状をどのように理解し、将来に向けての方向を定めようとしているのか伺います。

 子育て支援については、まず来年度から実施が予定されている子ども手当と、就学支援、児童手当などの関連と、その見通しについて伺います。

 2点目は、子ども手当は一律ではなく所得制限を定めるのは当然のことながら、国民の多額な血税を使うわけでございますので、その支給効果を高めるために、親御さんへの直接支給ではなく、市独自の支給方法はとれないものか伺います。

 通告の10番目は、貧困と格差の是正についてであります。

 まず、久慈市の相対的貧困率とその数値について伺います。次に、管内高校新卒者の最新の就職内定率及び管内の失業率と失業者の推移の状況と、その課題解決に向けての対策について、さらには生活保護の実態、支給者数とその推移、その背景、年間の保護費の総額と、市が負担しなければならない費用の総額は幾らかという4点についてお伺い申し上げます。

 ご承知のように、こうしたたぐいの質問と答弁は、これまで、この議場で何度も交わされてまいりました。民生の安定を至上命題とする市政にあって、市民生活の核心に迫る問題でありながら、なかなか貧困と格差の是正について有効な手だてを講じることができない現状が続いております。その現実を重く受けとめながらも、それでも私たちが手も足も出ないような、この今の現状を何とか打開できないものなのか。

 ここに一つの資料があります。教育委員会からいただいた就学支援に関する資料であります。相対的貧困率や就職内定率、管内の失業率、生活保護の実態、さらには多重債務者の実態など、これらは確かに市民の貧困の実態を示す深刻な数値ではありますが、ここにある資料は、保護者の収入が少ないために、子供が要保護、準要保護に認定されて、学用品や給食費、医療費などの就学支援を受けているその実態であります。平成17年から、わずか5年間で認定者数が倍に急増している。率にして20.81%。数にすると市内の小中学生の数は3,500人、そのうちの740名。まさに5人に1人の児童が、この給付金を受けているというデータがあるわけであります。

 5人に1人、これは非常に衝撃的なデータで、しかも、これは世帯単位でとらえた基準でありますから、本当の実態はもっと深刻。新政権の子ども手当の新設によって、今後こうしたデータは手元に残ることはないかもしれませんけれども、依然として景気の悪化や母子家庭の増加など、根っこにある貧困の背景は変わらない。ますます貧困は、その深刻な度合いを深めて拡大していくものと思われます。

 市民の貧困の解消、これは我々にとって最も重要な市政課題であり、今日のこの貧困を、決して当事者の自己責任論で片づけてしまってはいけないのではないでしょうか。我が町の子供たちを貧困から救う、そのために久慈市として何ができるのか、何をしなければならないのか。年々増加する市民生活の貧困と格差の実態を見て、市行政は、これまで、そこから何を学び、どんな行政使命を見出してきているのか。市政は、今こそ貧困の撲滅をスローガンに大きく掲げ、この問題解決のために事業の選択と集中がなされてしかるべきものと考えているわけでございますが、当局の考えを問うものであります。

 次に、農地の再生についてであります。

 農業の停滞は、依然としてなかなか改革が進まない現状の中で、離農も農地荒廃もふえ続け、このままでは農村集落の維持すら難しい状況になってきている。こうした認識のもとに緊急農業対策が次々と打ち出されているわけでございますが、この農地の再生についても、耕作放棄地緊急対策事業など、今年度から5カ年計画が始まっている。こうした事態を受け、食料の自給率を高めるためには欠かせない、耕作放棄地の市としての具体的な活用対策について伺いたいと思います。

 農地の再生について、耕作放棄地を利用した特産品の栽培など、企業力の活用は検討されているのか。集落営農の推進も課題でございますが、これを力強く推進する意欲があるか。減反補助金の行方と今後の見通しについて、また農業の後継者確保対策でもある新規農業者への市の独自支援の実態とその成果について、以上5点についてお伺いをいたします。

 市有林の財産の運用については、当市の森林力指数について、どのような評価があるのか。市有林の面積、針葉樹、広葉樹の割合、伐期に来ている森林はないのか、現在の市有林の評価額と、今後の活用策について具体的に伺います。また、企業の森の趣旨と取り組み状況についても、あわせて伺います。

 市の新エネルギー政策については、その実態について具体的に述べていただきたいと思います。

 次に、商工行政については、商業者への支援のあり方についてご質問を申し上げます。

 まず、商業の基本的な位置づけについて伺います。農業者には価格補てん制度や、今度は戸別補償制度などの手厚い直接保護が国策でも実施されているわけでございますが、旧山形村にあって、これまでも商業はこの自由競争社会の中で、それぞれの個人の経済活動が基本であり、商業者に対する行政の直接的な保護、支援というものはなじまないとされてきたわけでございます。現在の久慈市にあっても、そうした考えは変わらないものなのかどうか、お伺いしたいと思います。

 農業には農業の持つ役割があって、それが国土保全であったり、あるいは国の基幹産業だからという理屈だったりして、手厚い保護政策がこれまでもとられてまいりました。もちろん、それが悪いというわけではございませんが、それと比較して商業はということになると、これは、どうぞご自由にと。つぶれて破産して、自殺をしようが心中をしようが、お構いなし。いつまでたっても、そうした商業に対する、根っこにある江戸時代の士農工商制度を引きずったような考えは改めるべきではないのか。特にも過疎地域の商業施設は、ある意味で地域の一番気楽なコミュニティの場であったり、気楽な憩いの場であったりもしているわけでございます。いわゆる、地域を支える肝心かなめのものではないにしても、人々の暮らしに潤いをもたらす欠かさざる存在であるわけであります。

 また、ここ15年来、大規模商業施設の開店や、近ごろでは街中再生という名のもとに土風館が建設されて、その影響をもろに受けている。つまり、大きなダメージを受けて立ち直れない個人商業者がたくさんおります。決して大規模商業施設の進出や土風館の建設が誤ったものだというふうに私は思いませんけれども、商業行政としては、そうした現実を踏まえて、そこに新たな商業弱者に向けた施策があってもいいのではないか。

 そこでまず、単純に一つ提案いたしますが、個人零細商業者施設の固定資産税の減免を実施する考えはないか。このことで税収不足が生じるのであれば、市に税金を払っていない大手スーパーなどの大規模商業施設に対して新たな課税を考えてもいいのではないか。個人商業者が元気になれば、地域も町中も元気になる。新しい企業の誘致もさることながら、この町に生まれ、あるいはこの町に住んで、この町で商いを営みながら、苦しんでいる人々をもっと大事にする施策があってもいいのではないか。

 また、さきに質問した公共施設の有効活用とも関連するわけでございますが、過疎地域における商店、あるいは空き店舗の活用についていえば、例えば、現在、風前のともしびにある山形町川井地区、これを例にとった場合には、商店街、空き民家、空き店舗、空き施設を活用して、そこに新たな、のんびり、おっとりとしたリサイクルタウンをつくる、そういう計画があってもいい。車や自転車、ストーブ、農機具などの簡単な修理をするリサイクル個人工場、昔ながらのせんべい屋さんや、ちょっととした一杯飲み屋さん、年金生活者や腕はあっても仕事がない高齢の技術者、水道屋さんなど、それぞれの住民の特技や個性を生かして、過疎の小さな田舎町に小さなリサイクルタウンをつくる。こうした構想があれば、それだけでそこに付随する数多くのアイデアが新たに生まれてくるものだと思っております。

 私は、具体的な構想や計画を行政が練れ、つくれといっているのではありません。こうしたプランが生まれてくるような土壌がなければならない。失望にまみれた、閉塞感しかない、抜き差しならないこの現状を打破するために、これまでの発想を180度転換して、そこに新たな商工政策を展開しなければなりません。

 いかがでしょうか。商工行政のあり方について、新しい政策展開をするスタートラインに立つ。手おくれかもしれませんけれども、そうしたことの重要性に、そろそろ行政も気がついていいころだと思うわけでございますが、当局の考えを伺いたいというふうに思います。

 次の質問、道路行政については、八戸・久慈自動車道、久慈北道路の工事継続の見通しについて伺いたいと思います。

 そして、質問の最後になりますが、教育行政について。

 先ごろ政権交代が実現をして、現在、新しい政治主導の政治が行われようとしているさなかであります。

 しかしながら、今や不況、金融不安などによる記録的な税収の落ち込みを受けて、国民との契約であるマニフェストの完全な実施は風前のともしび、財源確保のために公約の見直しに踏み出したものの、政策の見直しが進めば進むほど景気を後押しする政策手段が乏しくなって、早晩、消費税増税という恒久的な財源確保に走らざるを得なくなるという状況まで見えてまいりました。政権交代はされたものの、このように新政権の迷走は明らかになってきて、地方の自治体も何がどうなるものやら、正直言って戸惑いの色を隠せない現状にあるわけでございます。

 したがって、ある意味、無駄な議論にもなりかねませんので、教育行政については1点だけ、民主党新政権の方針が当市の教育行政に及ぼす影響とその対応について、総括的に、かつ具体的にお答えをいただきたいというふうに思います。

 以上、16項目、33点についてお伺いをして、登壇しての私の質問を終わりにします。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。

    〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 清風会代表、?屋敷英則議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、俳優、森繁久弥さんの逝去に関し、お答えをいたします。

 去る11月10日、日本を代表する俳優であった森繁久弥さんが逝去されましたことにつきましては、心からご冥福をお祈り申し上げるものであります。

 森繁さんは、平成3年にヨットによる日本一周の途中、当市山根町端神地区に立ち寄り、地域の方々の温かいもてなしに感激し「別嬪村」と命名したことから、「新山根温泉べっぴんの湯」の命名由来となったものであります。このような森繁さんとのゆかりについては、当地の誇りとしながら語り継いでまいりたいと考えております。

 次に、再選出馬についてお答えをいたします。

 次期市長選挙につきましては、去る10月24日、再度出馬の意思を固め、その意向を表明させていただきました。

 新市誕生後、一体感の醸成に努めるとともに、雇用の創出・確保、地域コミュニティの活性化、医療・福祉・教育の充実、内外の交流促進、社会基盤の整備などなど、「人輝き、活力みなぎる久慈市」を実現するため全力を傾注してきたところであります。

 この4年間におきまして一定の方向性を見出し、また成果を上げつつあるものと自負いたしておりますが、世界的経済不況等、当市を取り巻く環境は、なお厳しい状況にありますことから、引き続き当市が抱える課題解決のために全力を傾注することが、みずからに課せられた責務であろうとの思いに至ったところであります。

 人、輝かなければ、地域の輝きもなく、地域の輝きがなければ、市全体の輝きもない、これは市政運営に対する私の基本理念であります。この理念に基づき、公約として掲げてまいりました雇用の場の創出確保、地域コミュニティの活性化、内外の交流促進、教育・福祉・医療の充実、各種基盤整備の推進など、これまで展開してきた事業成果を検証するとともに、新たな課題発掘にも取り組みながら、「人輝き、活力みなぎる久慈市」実現のため、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、新政権誕生と、その影響についてお答えをいたします。

 まず、事業仕分けによる久慈市総合計画にかかわってのご質問でありますが、政府の行政刷新会議による事業仕分け作業が終了し、当市においては、歳入では地方交付税交付金の抜本的な見直しや暫定税率の廃止などにより、ますます財源確保が困難となることが見込まれております。

 また、歳出におきましては、国の予算縮減等によって道路整備事業、港湾環境整備事業、漁港整備事業、学校施設整備事業、河川整備事業、地上デジタル放送対策事業など、いわゆるハード事業のみならず、小学校英語教育事業、介護サービス事業、延長保育事業などソフト事業に至るまで、広範囲にわたり影響があるものととらえているところであります。

 行政刷新会議では、事業仕分けの判定結果を尊重することを確認したとのことでありますが、今後の予算編成作業においては判定結果の見直しなど、流動的な要素もあるととらえております。こうしたことから、現時点において久慈市総合計画の見直しには至っておりませんが、先ほど申し上げましたとおり、広範囲にわたり影響があるものととらえておりますことから、引き続き、国の予算編成の動向等を注視し対応してまいりたいと考えております。

 次に、地方交付税の拡充・確保へ向けた取り組みと、その見通しについてお答えをいたします。

 まず、地方交付税の拡充・確保についてでありますが、新政権発足後、国と地方六団体の協議や全国知事会等におきまして、地方交付税の復元・増額に関する提言・要望がなされているところであり、今後も引き続き全国市長会等との連携を密にし、対応してまいりたいと考えております。

 次に、その見通しについてでありますが、平成22年度予算概算要求におきまして総務省が約1兆円の増額を要求していることや、全国知事会の提言に対し首相が理解を示したと伺っておりますことから、三位一体改革によりまして削減された地方交付税の復元を期待するとともに、事業仕分けで示された抜本的な制度の見直しの動向や、地方交付税の原資となる国税収入の状況を注視する必要があるものととらえております。

 次に、地域主権についてでありますが、政府は本年11月17日の閣議において、地域のことは地域に住む住民が決める地域主権を早期に確立する観点から、内閣総理大臣を議長とする地域主権戦略会議の設置を決定したところであります。

 私は、市政運営に当たり、みずから立ち行く「自立」と、みずからを律する「自律」という「二つのジリツ」の理念のもとに市政課題に全力で取り組んでいるところであり、方向性においては、地域主権戦略会議の観点と共通するものがあると認識をいたしております。

 しかしながら、地域主権という名のもとに、国がみずからの責務を放てきし、地方に責任転嫁をすることがないよう留意していかなければならないと認識しておりますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、機構改革についてお答えをいたします。

 厳しい財政状況の中、限られた職員体制で、市政が抱える重要課題や多種多様な市民ニーズにこたえていくためには、必要に応じて組織の見直しや機構改革が必要であると認識をしており、これまでも逐次取り組んできたところであります。

 当市では現在、住民サービスの向上を目指し、事務処理の迅速化のための組織のフラット化や、柔軟な人員配置を可能とするためのグループ制をしいているところであります。今後におきましても、住民サービスのさらなる向上や市政の重要課題に対応するため、適宜、組織の見直しや機構改革などに取り組み、効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市政改革プログラムの成果等について、第三者から客観的な点検はなされているかとのご質問についてでありますが、これまで外部評価といたしましては、平成19年度に市民満足度アンケートを実施し市民ニーズの把握を行うとともに、毎年度、全事務事業の見直しを行っているところであります。

 また、施策評価に当たりましては重要度及び有効性により評価しており、その結果として財政効率が図られるものと考えております。今年度は、現市政改革プログラムの最終年度に当たりますことから、来年度、外部評価として市民満足度アンケートを実施し、その成果等について市民の皆様から評価やご意見等をいただきながら、継続して行政改革の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、職員の資質の向上についてお答えをいたします。

 職員には、公務員として任用された以上、高い倫理観と使命感を持って職務に当たるよう、これまでも機会あるごとに訓示してきたところであります。特にも、新採用職員に対しては採用初年度に前期・後期の研修を実施し、公務員としての職責を自覚させた上で職務に当たらせてきたところであります。職場においても新採用指導職員を配置し、常日ごろから、公務員としての資質の向上と自己研さんに励むよう指導してきたところであります。

 また、全職員に対しても、久慈市人材育成計画に基づき、毎年度、職種、階級、経験年数等に応じた職員研修を実施し、または職員研修へ派遣するなど、職員の資質向上に努めているところであります。今後においても、引き続き職員の資質向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、自治体の遊休施設の活用についてお答えをいたします。

 用途の廃止や統廃合などの理由により、使用されなくなった施設の有効的な活用方法を検討していくことは、さまざまな活動における拠点の確保や健全な財政運営の面からも非常に重要であると認識をいたしております。

 遊休施設の有効活用につきましては、これまでも市政改革プログラムに掲げ検討してきたところでありますが、今後におきましても財産の状況に応じた対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、県発注工事の談合に関する審決案についてお答えをいたします。

 新聞報道によりますと、審決案が業者側に通知され、業者側はこれを不服として異議申し立てを行っているところであり、さらに、直接意見陳述が来年1月8日に予定されており、審決はその後に下されるものと認識しております。審決が確定した場合には、審決の内容等を把握の上、対応してまいりたいと考えております。

 次に、市民バス危険停留所の課題解消についてお答えをいたします。

 市民バス運行路線のバス停留所は、国道、県道、市道を合わせて市内257カ所に設置しております。停留所の設置場所につきましては、利用者の利便性に加えまして、久慈警察署からの指導を受け、道路の幅員、交差点や曲がり角・横断歩道からの距離などを勘案し、危険性の少ない場所に設置しているところであります。

 しかし、その中におきまして、幹線道路である国道45号におきましては、侍浜地内を初め、停留所数カ所が、歩道や停車スペースのない場所に設置している現状にございます。交通量の多い路線でありますので、利用者の安全確保が必要であると認識をいたしておりますことから、道路管理者であります三陸国道事務所にその対策を要望してまいりたいと考えております。

 次に、幼保一元化についてお答えをいたします。

 幼稚園と保育所の機能を一つにする幼保一元化については、保育所入所を待つ待機児童の解消のため、鳩山内閣が規制改革の一つとして取り組むとの報道がなされているところであり、今後、行政刷新会議等の場を経て検討されるものと認識をいたしております。

 現在、幼稚園と保育所が現行の法的な位置づけを保持したまま、その機能を拡大する認定こども園が創設され、本年12月現在、県内7カ所が認定されておりますが、当市においては設置に至っていないところであります。

 認定こども園においては、保護者の就労の有無にかかわらず子供を預けることができることや、保育所において学校教育法に基づく教育を受けられるなど施設選択がふえるなどのメリットもありますことから、今後の国における一元化の動きや保護者等のニーズも把握しながら、導入について研究してまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援についてお答えをいたします。

 まず、当市の就学支援と子ども手当の関連についてでありますが、当市の平成20年度における就学援助認定児童生徒認定者数は、在籍児童生徒数3,642中612人、認定率は16.80%となっており、認定者は年々増加している傾向にあります。

 子ども手当と就学支援との関連につきましては、手当創設のための関連法案も国会に未提出でありますことから、就学支援の認定要件への影響等を含め、引き続き、その動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、子ども手当の支給方法についてでありますが、制度設計を変更して支給した場合、一般財源が必要となると想定されますことから、市独自の支給方法を行うことは困難なものと考えております。

 次に、貧困と格差の是正についてお答えをいたします。

 まず、久慈市の相対的貧困率は幾らかとのご質問についてでありますが、厚生労働省におきまして、本年10月20日に国民生活基礎調査をもとに所得中央値の半分以下の所得の者の割合、いわゆる相対的貧困率を15.7%と公表したところであります。

 しかしながら、市における相対的貧困率の算出につきましては、この所得中央値を算出するために必要であります等価可処分所得が地方税法による総所得金額等とは異なりますことから、把握することは非常に困難でありますのでご理解願いたいと存じます。

 次に、管内高校新卒者の最新の就職内定率についてでありますが、平成21年10月末で就職希望者274人に対し176人が内定し64.2%となっております。管内の内定率につきましては、就職希望者77人に対し34人が内定し44.2%であると、久慈公共職業安定所から伺っております。

 次に、管内の失業率と失業者数の推移の状況についてでありますが、失業率につきましては国レベルの統計数値となっており、都道府県及び管内の失業率は推計していないと久慈公共職業安定所から伺っておりますので、ご了承願います。

 なお、国の失業率につきましては9月末現在で5.3%であり、この厳しい状況は当面続くものと認識しております。今後とも、国の緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別基金事業などを活用し、雇用機会の創出を図ってまいりたいと考えております。

 次に、生活保護の実態、支給者数の推移等についてでありますが、被保護世帯の数は平成18年度及び平成19年度は297世帯、平成20年度は309世帯と増加傾向にあります。その実態でありますが、高齢者世帯及び傷病・障害世帯で9割以上を占めているところであります。その背景につきましては、高齢化が進んでいることと長引く不況が影響しているものと認識いたしております。

 また、年間の保護費の総額は、平成20年度決算額で申し上げますと6億308万円余となっており、そのうち4分の3が国の負担であり、市の負担は1億5,424万円余であります。なお、市の負担につきましては普通交付税に算入されているところであります。

 生活保護世帯に対しましては、これまでと同様に、それぞれの世帯の実態を的確に把握し、就労困難世帯と可能世帯を見きわめながら、訪問や相談指導、就労支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に、これらの状況に対しましての市行政の使命とのご質問でありますが、長引く景気低迷などにより生活保護世帯が増加傾向にあるほか、市内の雇用環境も極めて厳しい状況にあるものと認識をいたしております。一方、本年11月に県が公表いたしました平成19年度の市町村民所得推計によりますと、当市の1人当たりの所得推計は214万円であり、前年度の16位から13位に上昇し、伸び率も7%と県平均を上回る結果となっております。一概にこの数字だけで判断できるものではないと考えてはおりますが、これまで取り組んでまいりました産業振興、雇用の場の創出確保のための各種施策により、一定の成果が出てきているものと認識をいたしております。

 しかしながら、厳しい状況には変わりなく、また市民所得においては、依然として県央・県南との水準に開きがあるところであり、今後におきましても、さらに一層、内発型産業の振興や企業誘致など雇用機会の創出に努めてまいりたいと考えております。

 次に、農地の再生についてお答えをいたします。

 まず、耕作放棄地の活用対策についてでありますが、耕作放棄地の発生・増加の要因といたしましては、多年にわたる農業所得の低迷、すなわち産業、職業としての魅力の低下が招いた農業担い手の減少が大きく影響しているところであり、その解消には相当の困難が伴うものと考えております。

 しかしながら、地域農業の振興・発展には、遊休農地の再活用は避けて通れない課題であると認識するところでもあり、規模拡大志向の担い手への集積促進、集落営農の推進、耕畜連携や景観作物の作付、さらには国が新たに示している転作作物としての新規需要米の作付奨励等、各種対策を組み合わせながら活用を図るとともに、新たな耕作放棄地発生の抑制に努めてまいりたいと考えております。

 次に、企業力の活用についてでありますが、今月中旬までに施行される改正農地法等は、農業生産法人以外の法人も農地を借りることが可能となり、新たな農業経営を選択できる内容となるものであります。このことにより、農業経営のみならず、製造加工・流通販売等のノウハウを有する企業の農業参入により、農商工連携の促進についても期待されるところであり、市といたしましても、今後、制度の周知に努め参入を促してまいりたいと考えております。

 次に、集落営農の推進についてでありますが、これまでも久慈市水田農業推進協議会が集落単位による集落水田農業ビジョンの策定を支援し、計画生産や集団防除、転作作物の団地化等が推進されてきたところであります。

 今後におきましても、農業従事者の高齢化と減少、不在地主の増加等が進行し、自己完結型での農業経営がますます困難となることが予想されますことから、農地や労働力の再配分、団地化、作物の輪作体系など、集落単位での農業経営の安定・向上を目指した取り組みを支援してまいりたいと考えております。

 次に、減反補助金の今後の見通しについてでありますが、現在の産地確立交付金にかわる制度として、平成22年度から水田利活用自給力向上事業が導入される見込みであり、その制度設計では、転作作物の生産を行う販売農家に対し、主食用米並みの所得を確保し得る水準を、全国統一単価により直接交付するとされております。

 しかしながら、現在示されている交付単価は、久慈市水田農業推進協議会が奨励をしてまいりました転作作目については軒並み引き下げとなっており、推進されてきた産地化への取り組みと農業者の営農計画への影響が極めて大きいものと危惧しているところでありますことから、国に対し、地域の事情に応じた単価設定を可能とする制度設計並びに早急な制度確定による周知徹底を求めているところであります。

 次に、新規就農者への独自支援策についてでありますが、新規就農者の初期経営を支援し円滑な就農の実現を図ることを目的として、市単独事業の新規就農者育成確保対策事業を実施しているところであります。

 この事業は、旧いわてくじ農業協同組合が実施しておりましたパイプハウス等の施設設備リース事業と連携し、リース料の一部を助成する制度として運用しておりましたが、平成20年度の農協合併により同事業が消滅したことから、制度資金の融資返済に係る元利償還金の一部を助成する制度に改正しているところであります。

 今後におきましても、国、県の制度等と連携しながら継続実施するとともに、久慈市担い手育成総合支援協議会を主体とした各種情報発信や就農相談対応の充実を図り、新規就農者の確保育成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市有林の財産運用についてお答えをいたします。

 まず、当市の森林力についてでありますが、林野庁並びに岩手県では、森林力を指数化した経緯がないことから、当市でも把握はいたしておりません。

 なお、平成12年に林野庁が森林の公益的機能の評価額を算出しており、そのデータをもとに岩手県林業技術センターが県内市町村ごとに換算した経緯がございます。それによりますと旧市村単位での評価額は、旧久慈市は536億円、旧山形村は558億円となっているところであります。

 次に、市有林の現状と評価額、今後の経営のあり方と活用策についてでありますが、市有林は面積約1,868ヘクタールでありまして、その割合は針葉樹が約76%、広葉樹が約23%となっております。カラマツ、広葉樹などで標準伐期を迎えた森林が多くなってきておりますが、アカマツ、杉は長伐期施業としておりますことから、伐期を迎えた森林はわずかであると認識をいたしているところであります。

 現在の評価額につきましては、平成19年度から市有林現況調査を実施し、詳細な森林資源の把握に努めているところであり、また立木価格は時価相場により変動がありますことから、算定は困難な状況でありますのでご了承願います。

 今後の経営のあり方と活用策につきましては、現況調査結果を踏まえ、森林の持つ公益的機能の高度発揮と地域の木材需要にこたえる計画的な伐採とのバランスを勘案した活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、企業の森の趣旨と取り組み状況についてでありますが、企業の森は、民間企業が社会的責任の一環として森づくりに取り組むことにより、森林整備を社会全体で支えていく機運を醸成していくとともに、活力ある山村形成に重要な役割を果たすものであるとの認識から推進しているものであります。

 今年度の取り組み状況につきましては、PRパンフレットを作成し、首都圏において当地方の木炭を取り扱っている業者に対しての送付を行ったほか、市内及び県外企業3社を訪問し、趣旨を説明しながら、企業の森への協力依頼を行うなどのPR活動を実施しているところであります。今後におきましても機会をとらえながらPR活動に努め、導入を促進してまいりたいと考えております。

 次に、市の新エネルギー政策についてお答えをいたします。

 新エネルギー政策につきましては、自然環境の保全対策及び温暖化対策として、さらには化石燃料の枯渇への備えとして取り組みの促進が求められております。

 当市が果たすべき役割と取り組みの方向性につきましては、旧市村が策定をいたしました新エネルギービジョンを踏襲し、省エネルギーの意識啓発、各種エネルギー施策等の住民への周知、新エネルギーの導入に主体的に取り組む民間事業者への支援のほか、公共施設への導入にも取り組んでいるところであります。

 なお、産業振興への展開を模索する視点から、地域内に賦存する資源を活用した新エネルギーとしてバイオマスエネルギーの事業化を促進するため、現在、バイオマスタウン構想の策定にも取り組んでいるところであります。

 次に、商業者への支援のあり方についてお答えをいたします。

 まず、商業の基本的位置づけについてでありますが、市総合計画におきまして、商工業等の振興に関しましては最重要課題の一つと位置づけ、各種事業に取り組んでいるところであります。

 基本的には、商業は商業者のみの産業ではなく、生産者から消費者への社会的流通を担っているものと認識しており、例えば地産地消の考えからいえば、地元の農産物、海産物、林産物、特産品を地域の商業者が取り扱うことで、それ自体が地域全体の活性化につながるものと考えており、いずれこれまでの農・商・工連携を、さらに強固にした地域振興が必要ととらえております。今後も久慈商工会議所など関係機関との連携を図りながら、商業者を支援してまいりたいと考えております。

 次に、商業者への固定資産税の減免についてでありますが、特定の業種に限り固定資産税を減免することは、現行の制度ではできないところであります。

 なお、商業者への支援につきましては、これまでも久慈商工会議所等と連携を図りながら融資制度の運用や経営指導、商店街の活性化事業などを実施しているところであり、今後とも各種制度を活用しながら、商業者の支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、過疎地域の商店の支援、利活用についてでありますが、現在、商業者への支援につきましては、中小企業の経営安定化など、市及び県の融資制度の活用や保証料等の補給などの制度を中心に実施されているところであります。

 特にも、過疎地域の商店等につきましては、個店ごとの経営指導、あるいは経営アドバイザーによる支援が、より効果的との認識を持っております。今後とも、各商店及び久慈商工会議所等と連携を図りながら支援をしてまいりたいと考えております。

 最後に、八戸・久慈自動車道、久慈北道路の事業継続の見通しについてお答えをいたします。

 新聞報道や国土交通省が公表している情報によりますと、公共事業予算の大幅縮減が示唆されており、現段階における見通しは不透明な状況にありますが、事業の実施機関であります三陸国道事務所によりますと、今後とも継続して整備促進を図ってまいりたいと伺っているところであります。

 市といたしましても、八戸・久慈自動車道建設促進期成同盟会等と連携し、必要性を強く訴えながら、本路線の整備促進に努めてまいりたいと考えております。

 以上で、清風会代表、?屋敷英則議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。

    〔教育長末?順一君登壇〕



◎教育長(末?順一君) 清風会代表、?屋敷英則議員の教育行政のご質問にお答えいたします。

 民主党新政権の方針が当市の教育行政に及ぼす影響とその対応についてでありますが、現時点においては、その詳細の把握が困難な状況にあります。

 しかし、文部科学省のホームページや新聞報道等の情報によりますと、全国学力・学習状況調査の大幅削減や、新学習指導要領に基づく小学校での英語教育改革総合プランによる教材の全児童への配付の廃止など、学校教育への影響が考えられます。

 これに対し、小学校の英語教材廃止について混乱を招くことになるから廃止をしないよう、学校現場からも、文部科学省に対して多くの意見を述べるなどの対応をしているところであります。

 民主党のマニフェストによりますと、適切かつ最善な学校教育環境の整備を図るとしておりますが、今後とも新政権の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。

 以上で、清風会代表、?屋敷英則議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 再質問、関連質問を許します。8番畑中勇吉君。



◆8番(畑中勇吉君) それでは、?屋敷英則議員の一般質問に関連して質問をさせていただきます。

 まず、質問項目の5番、自治体の遊休施設の活用についてお伺いいたします。

 さきの新聞報道で、県のほうでは空き校舎などの自治体遊休施設を介護事業に活用にするという方針を打ち出したわけであります。そこで、これは介護施設整備臨時特別基金を活用してということのようでありますけれども、当市における県の方針に沿った対象の遊休施設がどれぐらいあるのか、お伺いしたいと思います。1点目。

 それから2点目は、それらの施設活用について事業者等への勧奨の仕方といいますか、今後の取り組みをどのように行うのか、2点目お伺いしたいと思います。

 3点目は、麦生小中学校の利活用については、先般、美術愛好家等からの提言があるということでお話を伺ったわけでありますけれども、現在どのように進んでおるのか。もし、余り進んでいないで、新たな県の指針等が出されたわけでありますけれども、これらを事業者に説明をして、その動向等を見きわめながら、地域の選択肢が介護事業、もし事業者があれば介護事業としても使えるというふうな選択肢が広がるわけでありますが、それらを含めて地域のほうに提言する余地があるのかないか、その辺についてお伺いしたいと思います。

 それから、質問項目の6番についてでありますが、私は独占禁止法、公正取引委員会の資本主義社会における役割は大変大きかったというふうに認識をしております。しかしながら、今回のような談合の、多くの会社の審決による地域への影響等を考えたときに、大変心配をしておるわけであります。そういう観点から、何点か質問をさせていただきます。

 まず第1点目は、先ほどもありましたけれども、来年の1月8日に審決案を不服として意見陳述が14社で行われるというふうな報道があったわけであります。この14社の中に久慈市の4業者が含まれているのかどうか、お伺いしたいと思います。

 これは、もし含まれていないとすれば、おおむね不服としながらも、1月末ともいわれる審決を受け入れる可能性があると。しかし、もし、この意見陳述の14社の中に入っているとするならば、独占禁止法78条の審決を不当として、公正取引委員会を被告として抗告訴訟に移る可能性もなきにしもあらずだと、こういうふうに思うわけであります。そういうことから、お伺いしたいと思います。

 2点目は、市内の企業の正規雇用の職員数、日雇いの人数、それから下請関係の職員、その合計の数がどれぐらいになっているのか、お伺いしたいと思います。2点目。

 3点目は、審決前に工事等受給契約がたくさんあれば、特にも平成22年度に及ぶ工事が、たくさん4社が持っていれば、比較的雇用も継続するし、会社の経営も継続するわけでありますが、市からの発注の来年度に及ぶ工事の契約の状況について、お伺いしたいと思います。

 それから4点目は、公正取引委員会に納付する課徴金、それから県に納付しなければならない損害賠償金の計算基礎はどういうふうになっているのか。また、その合計金額が推定どれぐらいになるのか。また、納付時期は、どの時期に納付時期が設定されるのか、その点についてお伺いしたいと思います。

 次は5点目ですけども、審決がなされますと、市の要綱に基づいて指名停止措置が執行されるとこういうことになるのかなと思いますけれども、今回の事案は直接的には県の発注受給に絡んだ談合が直接の原因でありますし、審決案に対しても4社とも不服といいますか、不当な処分だということで、審決案だということで理由を述べておるわけであります。その審決案に対する不当、審決案の不当だというこの4社の理由づけ等を十分精査して、少なくとも県の指名停止期間なり処分等よりは、市の処分についてはずっと処分を軽減すべきと思いますけれども、考えについてお伺いいたします。

 6点目は、審決が出された場合、往々にして、最悪は会社が倒産するとか、経営に困難が生じたり、経営者が行方不明になったり所在不明になったり、そういうことで。そこで働く従業員に離職票等が交付されない。あるいは、そのために雇用保険の恩恵が受けられないなど、全く罪のないといいますか、罰則の適用に関係のない従業員に多大な被害が及ぶ可能性もあるわけであります。そういうことから、失業対策について関係機関と連携して市のほうで万全を尽くすべきと思いますけれども、お伺いいたします。特にも、相談所の開設とか特別対策本部の設置、それらについても対策を立てて、しっかりと取り組んでいただくべきものと思いますけれども、考えをお伺いいたします。

 それから、質問の項目の15番、八戸・久慈自動車道についてお伺いいたします。なかなか優先整備路線以外の分については、先行きの計画が不透明だとこういうふうにお話をなさいましたけれども。不透明でありますけれども、今までの計画なり地域の願い、希望なり、これからの計画がどういうふうになっているのか。そこをはっきりしないと運動の組み立てができないと思います。そういうことから、その把握の仕方。それはどのように、これから関係当局にお進めいただくのか、できるだけ早く把握して住民の希望に沿うような運動展開をやっていかなければならないというふうに思いますけれども、その点について1点目、お伺いしたいと思います。

 2点目は、やはり八戸・久慈自動車道の整備メリット、その分をきめ細かに列記してアピールすべきだと思いますし、住民の民意が、この道路整備における民意がどういうものかということを明確にわかる形で、新政権に訴えていかなければならないと思いますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 遊休施設の活用についてのご質問にお答えをいたします。その中で事業者等への活用の仕方といいますか、それにどのように対応しているかというふうなご質問でございますが、事業者等から、このように使いたいというふうなお話があった場合は、それは可能かどうかということについて検討しながら、対応できるものは対応していくというふうなことになるものでございます。

 あと、審決案に関連してのご質問にお答えをいたします。14社が1月8日に意見陳述を行うと、その中に市内の業者が入っているのかと、そこについては承知をしていないところでございます。

 それから、雇用者の人数等でございますが、平成21年、22年度に市営建設工事入札参加資格審査申請書を出してもらっておりますが、それで推計しますと、正職員、それから非常勤雇用の職員、いわゆる雇用保険被保険者数で、非常勤、正職、合計で450人ほどというふうに見込んでおります。あと詳細については、ちょっと資料がございませんので、それについては承知できないところでございます。

 あと、3点目の市で発注している工事、いわゆる2カ年に及ぶものがどのくらいあるのかと。平成21年度で契約している分で来年度に及ぶ工事は1件でございます。公営住宅の建設事業でございます。

 あと課徴金とか、あるいは賠償金、計算基礎、額、納付時期等々ということでございますが、課徴金は工事の請負金額の3%というふうになっております。これは独禁法でございます。損害賠償金は県の約款でございますが10%というふうなことでございます。あと、額については計算できないところでございます。予想というか、データを集めながらという部分ではできるんですが、確実なところは計算できませんので申し上げることができないところでございます。それから、納付時期についても承知はしていないところでございます。

 それから、指名停止に関しての権限、対応というふうなことでございますが、これは審決が下されてからの対応ということになりますので、ご了承願いたいというふうに思います。

 それから、あと指名停止になって、業者がいろんな事態になったという場合の対応ということでございますが、いずれそういう事案が発生した場合に内容等検討しながら、対応について検討していく必要があろうというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) それでは、私のほうから、八戸・久慈自動車道、久慈北道路のかかわりの中でのご質問について、お答えを申し上げたいと思います。

 まず、今後の計画等々について、その把握の仕方ということでありますが、これにつきましては、これまでも国土交通省と、それから東北整備局、あるいは三陸国道事務所、そういったところから、るる情報等を得てまいりました。そしてまた県選出国会議員の先生方からも、いろいろと情報を得てきたところでございます。今後におきましても、そういった流れの中で情報を収集していきたいというふうにとらえております。

 それから、民意を明確に伝えることが必要ではないかというふうなご質問でありましたが、これにつきましても、今回、久慈北道路が着工になったわけでありますが、これまでも住民会議、こういった市民団体とともに署名活動等を行いながらやってまいりましたが、その成果が今度の久慈北道路の着工ということになったというふうに思っております。今後、その計画を早期に進めていくと、工事を早く進めていくという観点からも、今後その機会をとらえながら、そういった署名運動等にも展開をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) 麦生小中学校の利活用についてお答えいたします。

 現在、美術品展示ギャラリーに展示する絵画等の収集や、それから事務局体制の整備に向けて取り組んでいるというふうに伺っております。

 また、今月20日には、美術品の寄附を予定している盛岡在住の方々が施設の見学に参る予定になっているというように聞いているところでございまして、教育委員会といたしましては、介護施設への転用については、現在のところ考えていないところでございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 8番畑中勇吉君。



◆8番(畑中勇吉君) 再度、質問させていただきますが、質問項目の1番ですね。私は12月の6日、山根町のくるま市に行ってまいりました。大変たくさんの人が、ことし最後のくるま市を楽しんで、田舎の味覚を味わったり、大変にぎわっておりました。展示する場所に、平成3年の森繁久弥さんが立ち寄ったときの新聞コピーが張られたり、そういうPRもされておりましたが、私は、もっと森繁久弥さんと別嬪、これらをアピールして、山根町をもっともっと強力に観光アピールすべきだろうというふうに考えました。

 例えば、山菜やキノコや、あるいは野菜、雑穀、それから木工品、それから湧水──きれいな──そんなのがあるわけですが。それらを、これは別嬪ネームを使って、例えば山菜の別嬪漬けなりキノコの別嬪漬けなり、そういうふうな観光土産品の開発等もっともっと強力に行って、地域に経済効果がもたらされるような別嬪でありたいなということを考えましたし、また山根町の入り口あたりに森繁久弥さんのカラーボードで「ようこそ別嬪村へ」とか、そういうふうな、もう少し国民的な英雄の力をお借りしていいのではないかというふうに考えたわけであります。それが第1点。

 もう一つは質問項目の8番目、幼保一元化についてでありますが。先ほども話がありましたけれども、久慈は都会のように入所待機児童はないということでありますから、それ以外で幼保一元化の、今回の政府の方針を上手に、この地域に合ったように活用すればいいのではないかと思います。認定こども園や幼保連携、幼稚園型など、いろいろな形式の進め方があるようでありますけれども、どのような進め方が現在いいとお考えか、お伺いしたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 菅原福祉事務所長。



◎福祉事務所長(菅原慶一君) 幼保一元化についてお答えしたいと思います。

 ご指摘のように、現在、市内の学校法人なり社会福祉法人からの、そのような旨の相談とかはございませんけれども、いずれ市長からご答弁申し上げましたとおり、幼保一元化において現在の制度上のメリット、これもございます。それから、認定こども園、これにつきましては政府の、現在、過渡的なんですけれども、特別対策事業等でも22年度までに完成した場合はとか、そういうような特別事業もございます。ただ、これらについては、ちょっと間に合わないかなというふうに思ってますけれども。

 繰り返しになりますけども、メリットも考えられますことから、市長からご答弁したとおり、いずれ研究はして、そしてよいところは、できれば取り入れていきたいとそういうふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 下舘産業振興部長。



◎産業振興部長(下舘満吉君) それでは、私のほうからは森繁久弥さんとの由来の部分を活用した観光PRにというご質問にお答えをしたいと思います。

 先ほど市長のほうからもご答弁がありましたように、そういう由来があるということは重々承知もしておりますし、現在のべっぴんの湯も、そのような形で名前がつけられたということでございます。そういった意味では、いわゆるPR用の看板なんかの設置という部分もお話にありました。

 あるいは、当地で産出される特産品、山菜であったりとか、いろんな野菜であったりとか農産物、そういったものにも、いろいろ付加価値を高めるという意味でも活用してはどうかとこういうようなご意見、ご提言でございました。

 そういった部分につきましては、これから地域の方々、そういった方々とも協議しながら、どうふうな形で活用していけばいいのか、あるいはそういう産物等もつくっていけばいいのか。そういったことを地元の人たちと一緒になって考えながら、できる部分について、一生懸命その部分についても取り組んでみたいと。あるいは対策を考えてみたいとこのように思っております。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) ただいまの森繁久弥さんにかかわって地域開発ができないかというご質問であります。基本的には、今、部長から答弁をしたとおりでありまして、商品開発等々については、地域の皆さんといろいろ協議をしながら進めることは十分に可能なことだろうと思っております。私どもも研究検討を重ねてまいりたいと思っております。

 また同時に、森繁久弥さんの看板をというご提案もあったわけでありますが、これらについては、恐らく肖像権等々がかかわってくるんだろうとこのように考えます。したがいまして、そういった財産がどこに属しているのか、ご遺族の方々にあるものなのか、あるいはこれまで所属していた事務所にあるものなのか、こういったところも踏まえて、その方々のご理解があればという前提にはなろうかと思います。これらについても研究してまいりたいというふうに思います。



○議長(宮澤憲司君) 15番堀崎松男君。



◆15番(堀崎松男君) それでは、?屋敷議員の質問に関連いたしまして、何点か、再質問させていただきます。

 まず第1点でございますけども、県の発注工事と失業者の関係のかかわりの中で、先ほど来、お二方から質問ございました。その中で私からは、県の発注工事にかかわった久慈市の企業数を把握しているのかどうか、お聞かせください。

 それと、この企業者たちが、確かに県の──裁判の結果、恐らく1月末までには出ようかなと思いますが、その点を踏まえて久慈市としての取り扱い方、その辺をどのように考えているのか。

 そしてまた、私から見れば、当然かなり厳しい状況になるかと思いますが、その場合に失業者がかなり出るという状況にかんがみまして、その辺の雇用対策の考え方等を早急に進めていく必要性があるのかなと思っております。その辺の進め方についてもお聞かせください。

 それから、9番の子育て支援についてでございます。先ほど、市独自の支給方法についてはできないのではということがございました。私は、子育て支援、あるいはそういう面で非常に必要な事項、目的があれば、確かに子育て支援は、私は目的税だと思っております。そうした中身の中で、前回の質問でもいたしましたが給食費の関係との絡みでございますが、子供を育てるということは、やっぱり学校給食、せめて義務教育の分をこの辺で何とか取り組んでいけないのか。考え方についてお聞かせください。

 それから、農業振興についてです。確かに農業振興、政権交代により、非常にくるくると回っておるといいますか、環境が変化しつつあるという状況にございますけども。農業者は非常に苦労しております。果たして、どのように農業振興をしていったらいいのかと、自分たちがどう取り組んでいったらいいのかという考え、非常に厳しい面があろうかと思います。そうした中で、やはり農業者が魅力ある農業をやるということになれば、それなりのメリットスケールといいますか、耕作放棄地、いろいろあろうかと思います。やはり大規模農業をするにしても、赤字になる農業ではできないと、現在、私自身も感じております。そうした中で、やはり事業の展開というものを、果たして政府として本当に考えているのかなと、自分なりに今考えておるところでもあります。そうした中で、やはり久慈市の基幹産業である農業をどのようにとらえていくのかという点から、その方策についてお示しを願いたいと思います。

 最後に、八戸・久慈自動車道、北道路ですね。この件につきましては新聞でもいろいろと報道されておりますし、じかに地権者としての説明会にも出ました。しかしながら、取り組みはその取り組みでいいといたしまして、さて、来年度以降どうするのかなと。現在、中心点というような道路の中心をはかる測量、くいを打っておりますし、またボーリングも近々入るという──最終的なボーリングですね──そういう点も入るという話も伺っております。年内に進めたいという当初の予定でしたが、もう現在では1月以降になるのではないかという話も出ております。

 そうした中で、やはり今後進めていくために、地域の住民が待ち望んだ最初の発表では10年スパンという話が出ました。しかしながら、予算は、あるいはとめられるのではと。見直し、いろいろあります。来年の予算も、この前の説明会でも予算は要求しておりますが、その結果次第で事業はどうなるのかなという心配をしておるということでございます。

 そこで、住民から見れば、やはりこの道路は県北沿岸の基幹の線だという考え方でおりますし、その点を踏まえた運動展開をしなけりゃならないと。私なりにも、そういう点は大いに考えながら、地権者としても協力はするという中で動いておりますんで、その辺の考え方についてお聞かせを願います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 八戸・久慈自動車道の整備について、今のご質問を踏まえて、若干、私からお答えをしたいと思います。

 住民の皆さんと、あるいは市民総参加といっていいんだろうと思うんですが、一体となった活動をしてきた結果、ようやく事業化が認められたという段階に至って、公共事業の縮減等々が打ち出されてきたわけであります。こうした状況を踏まえて、私どもはかねてから道路の特定財源の一般財源化に対しては、これは反対である旨、訴えてまいりました。暫定税率の廃止についても、これは整備がおくれてきた地域がこれからというところに、その財源を切り込むということは納得しがたいものがあると、こういった趣旨等から訴えてきたところであります。

 この八戸・久慈自動車道については、ご承知のとおり、これからというところであるわけでありまして、新聞報道等では昨年度比──昨年度比ということは今年度比ということですね──に対して100倍から300倍という、たしか数値が出たと思ってますが。ただ、分母となる、もとの数字が小さいわけで、金額的には数億円以内ということになるのではないのかというふうに思っております。単純に総額が180億円前後の事業費だというふうに記憶しておりますけれども、これが1億、2億、3億円程度でいくならば何年かかるのかなと、こういった心配もございます。

 したがいまして、私どもは地域の皆さんと一緒になって、この地域の道路の必要性、これまたしっかりと訴えてまいりたいというふうに思っております。

 また、過日、東京において、全国の道路に関する大会が行われました。私もフロアから発言をさせていただきました。その壇上には衆議院の国土交通委員長、民主党所属の川内先生もお見えでありました。その川内先生とも意見を交わさせていただきました。翌日、たまたま、防災に関する集まりがあったんでありますが、そこにもこの川内委員長お見えでありまして、また廊下でお話をさせていただいたというところであります。

 いずれ、必要な道路はつくるとこういっておられるわけでありますが、私のほうからすれば、その必要な道路とは一体何なのか、これがまだ明確に示されていないわけでありまして、早急に地域の意見を聞いて必要な道路といったものを明確にしてほしいということを申し上げております。その上で、この必要な道路に、一体全体、総額で幾らかかるのか、これを明確にしていただくと、その上で財源を確保すると。こういった作業がなければ、整備がおくれている地域はますますおくれてしまうと、こういった懸念を持っております。議会とともに行動してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 菅原副市長。



◎副市長(菅原和弘君) 私からは審決案に対する対応等々について、お話ししたいと思います。

 まず、市内におきまして、今回の公正取引委員会の審決にかかわった企業数ということでございますが、4社であると認識してございます。

 それから、市としての指名停止の取り扱いについてでございますが、私どものほうで市営建設工事に係る指名停止等措置要綱というものがございまして、これによりますと独占禁止法違反行為につきましては、最長で9カ月という指名停止の可能性があるわけでございます。これにつきましては情状のしんしゃくというものがありますので、長短、加算される場合もあれば減算される場合もあるということでございます。

 ちなみに、県のほうの指名停止の措置基準によりますと、県のほうは12カ月ということになっておるようでございます。

 いずれにいたしましても、審決の内容を吟味することが重要かと思っております。先ほど4社というふうに申し上げましたが、4社のそれぞれのかかわり合い方がどう違うのかというところも、つぶさも、やはり詰めていって、4社一くくりでという考えではなくて、1社ごとに慎重に検討していく必要があると思っております。それに当たりましては、市としての考えもそうでございますし、また県、あるいは他の市町村の対応等もしんしゃくしながら考えていく必要があると思っております。

 それから、失業者等が発生する懸念があるということでの対応策についてでございますが、私ども、これまでもこういった審決という事態にかかわらず、さまざまな経済状況の悪化等に伴って、市内で倒産企業等が発生するケースが今までもあったわけでございます。その際も同様でございますが、市としての部局横断的な対応組織でもって対応していくということのほか、国のハローワーク、そちらのほうとの連携、あるいは振興局の商工部門との連携といったことをこれまでも講じてきておりますので、審決直ちに経営が行き詰まるということではないのかもしれませんが、その辺の経営状況等につきましては情報の収集によく努め、適切に対応してまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 菅原福祉事務所長。



◎福祉事務所長(菅原慶一君) 子育て支援に関連いたしまして、いわゆる子育て支援政策、それらを一元的に、例えば目的税というふうな格好でのご提言だったと思うんでございますけれども、いずれ子育て支援は非常に広範にわたっております。いわゆるゼロ歳児から成年に至るまで。それで広域的な施策を全般に打っていかなきゃならないと思いますし、そうしますと、今国のほうにおきましても、例えば福祉目的税とか環境目的税とか、いろんな議論がなされているところではございますけれども、いわゆるそういうふうな全国的なものにつきましては税制においてまでのレベルについて、ちょっとまだ考えが市町村において至らないのではないかと思っているところでございます。

 したがいまして、私どもにおきましては、施策、いわゆる目的施策に応じたいろんな対応をとるわけでございますけれども、それにつきましても、いずれ貴重な財源、いわゆる市税を初めといたします貴重な財源、本当に貴重でございますので、それらにつきましては国策とか、それから県の施策、ある程度それに沿った格好で制度上の、できるだけ久慈市にとって有利なようにそれを利用して活用していくのがベターではないかとそういうふうに感じております。

 したがいまして、質問に対して市長からご答弁したのは、そういうふうな諸制度についてはうまく利用いたしまして、それらの制度におけるある程度の制約についてはいたし方ない面もあるとそういうふうに考えているところでございます。

 いずれにしろ、それらに対応して、とにかく財源の確保につきましては、いろんな面から市としては努力してまいりたいとそういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 農業振興、農業施策についてのご質問をいただきましたが。ご質問の内容を非常に幅広くとらえてございましたが、先ほど、?屋敷議員さん登壇のときに質問いただき、それに市長がお答えしたとおりとなるわけでございます。

 農業の一番の問題点というのは、耕作放棄地がどんどんふえてきているという現実。これは久慈市だけではなくて全国的な大きな問題となっているわけでございまして、この取り組みが、まず国では率先して行われているというふうに私も認識をしてございます。

 耕作放棄地再生利用緊急対策というふうなことで平成21年から25年度までの計画を国のほうでも示しているわけでございますが、そういった再生利用活動、あるいは耕作放棄地の再生利用推進にかかる交付金事業等、これらを有効に活用しながら、これからも耕作放棄地の解消に努めていくことが、まず第一条件だろうと。

 それからもう一つは、やはり食料を生産する担い手の育成と、そしてその確保が並んで大事なわけでございますが、そういったところから考えますと、いずれ農業に新たに従事しようとするには、やはりそこにお金、資金力が必要になってまいります。そういったところが、国の今の現状の制度であってもそうなんですけども、研修の費用が手厚くなっているけども、実際に実態論として農業を最初に営む部分については、まだ検討する余地があるのではないかというふうな見方もあるわけでございますから、そういったところを、費用面での支援というのも、今後要請をしてまいらなければならない部分だろうというふうにも考えてございます。

 それから、もう一つ大事なのは高齢化による労働者不足、これでございます。これについてはいずれ農地集約というふうなことで、この農地集約をすることによって、その生産コストを下げていくと。下げていくことによって、この農業所得を増大させていくというふうな手法も必要でございます。そういった対応をしていかなければならないというふうなことにもなりますので、先ほどのご質問にもありましたけども、集落単位での営農推進といったのも非常に重要なことでございますから、それらも組み合わせながら、今後も農業の振興を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) 子育て支援にかかわって給食費の軽減をすべきではないかということでございますが。学校給食法において、食材利用に要する経費については給食を受ける保護者の負担とするとされておりますので、ご理解願いたいと思います。

 なお、修学援助事業の中で児童生徒が通常必要とする学用品の購入費や、それからただいまの児童生徒の保護者が負担すべき学校給食費などが対象となっております。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 15番堀崎松男君。



◆15番(堀崎松男君) 再度質問いたしますけども、ただいまの子育て支援の中での学校給食費との絡みなんですけども。子育て支援をする場合の子ども手当ですか、その手当の中で学校給食費の考え方はないのかという、まさに政治施策ですか、その辺なんですけども。その辺の考え方について、再度お尋ねしたいと思います。

 それから、答弁の中でも言われましたが、子育て支援、あるいは子ども手当、いろいろ子供に関する事業の展開が、現在、福祉あるいは教育、もろもろの場で分かれておるわけですけども。先ほど、遠野市では、既にそういう点で子ども課を設置して、総合的に対応していくという話が出ました。これについても、その考え方について市長は、市長選の中での公約でもいいですから、そういう点を考えられないのか、お聞かせを願いたいと思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 子ども課──仮称でありますが──その創設の考えはないかという観点からお答えをしたいと思います。

 子育て支援、これは非常に多岐にわたっております。したがって、子育て課という一つの課にすべての事業を集約するとなれば、恐らく全庁の半分ぐらいがかかわるような大変に大きなものになるんだろうとこう思います。したがって、私はやはり現在の課制度、あるいは部制度、その中で連携を図っていくということが大変に重要な視点だろうと、このように思っております。

 また同時に、これまでも部、あるいは課の組織改編といったことを行っておりまして、今まさに子育てに関する担当課があるわけであります。そういったことで、随時の見直しは行いながらも、その子ども課という、そこにすべてを集約するということについては、これは限界があるのだろうとこのように考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 子ども手当のかかわりについてご答弁申し上げますが、ご質問の趣旨は、子ども手当の中から、例えば給食費について負担補助というふうなことだろうと思うんでありますが。現政権、この子ども手当の制度設計については、今議論していると承知しております。額についてもそうでありますし、支給時期は6月になるのか4月になるのかということもあります。一方では、その子ども手当の財源についても、地方に負担を求めようとするような議論もあるやには承知しております。

 そういうふうな状況の中で、例えば手当の中から振り返りといいますかね、そういうふうなことが可能なのかということは、非常に不透明。私ども具体的には、そこをまだ詰めてないというような状況でありますし、いずれ国の制度設計の推移を見きわめていきたいというふうに思っておりますので、ご了承願いたいと思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 24番八重櫻友夫君。



◆24番(八重櫻友夫君) ?屋敷議員の質問に関連しまして、端的に1点だけお伺いいたします。農地の再生についての耕作放棄地の活用対策、先ほど堀崎議員も質問しましたんですが、関連あるかと思いますが、この点について質問させていただきます。

 私は、いろいろ各団体、例えば土地改良区、JA、それから共済組合、森林組合等のいろいろのものにかかわっているんですが。そういう中で、先日の国の来年度予算要求の査定ですか、事業仕分けによって、農林省所管の事業がほとんど廃止や縮減という結果になっているようでございます。これが間違いであるようになればいいなという思いがありますが、これからの日本の農業を考えた場合には、やはりもう少しこちらのほうにも目を向けてもらいたかったなという思いがあります。

 この事業仕分けの中には、その委員の中の一人の人が、新聞に書いてあったんですが、耕作放棄地はそのままにして森林や原野に戻したらいいんじゃないかという話もあったと新聞には書いてありました。私はすごく残念だなという思いがありましたんですが、小学校の子供であれば、幼稚園の子であれば、そういうふうに考えるのかなという思いもありましたんですが、そういうのが新聞に載っておりましたんで、とても残念に思ったところです。

 そこでお伺いいたしますが、本県の耕作放棄地は約7,000ヘクタールと言われておりますが、この久慈市については、どのぐらいの面積があるのかなという思いをお伺いします。

 また、事業の交付を受けたところはないようですが、現在のところ、この協議会を設立して準備にかかっているとこがあるかとは思いますが。あるかないか、ちょっとその点お伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) ただいまのご質問にお答え申し上げますけども、耕作放棄地の面積でございますが、これは実は昨年度、農水省からの指導等この事業で調べたのは、いわゆる第1種農地、農振農用地でございましたので、それは一部分というふうなことの理解になりますので、全体の面積で申し上げますと、これは2005年の世界農林業センサスでの数値で申し上げますと、旧久慈市、旧山形村合わせて582ヘクタールとなってございます。

 ちなみに、その前の平成12年、西暦2000年の場合には329ヘクタールだというふうなことでございます。

 それから、協議会でございますけども、現在、地域協議会について設置しているのが、全体で、私、公式的な数字というのは知り得てございませんが、たしか県内33市町村がこれを設置していると。この地域協議会については、純然たる地域協議会と、それからもう一つ、現在実施して設置されている農業担い手育成総合支援協議会といったようなもので、この地域協議会の役割を果たすというふうな部分もありますから、こういった数字になります。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 24番八重櫻友夫君。



◆24番(八重櫻友夫君) 私は聞きたかったのは、この事業の交付を受けたところはないということでしたんで。ただ、この久慈市にとって、現在この協議会を設立してやろうというところがあるのかなということを聞きたかったところですんで、よろしくお願いします。

 事業仕分けの結果では、この件は予算要求見送りという判定になったようでございますが。そういうことになれば、やはりいろんな事業を進める中でも、特にもこの事業については久慈市にとっても大きい影響を与えるんではないのかなという思いがあります。やはり都会の人間と、私たちのようなこういう地方に住んでいる人間から見れば、こういう事業仕分けの人たちに予算を縮減されては本当に大変だなという思いがありますんで、いずれ、国のほうで予算要求見送りになった場合の久慈市に与える影響はどのようになるのかお伺いします。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) まず、耕作放棄地対策においての協議会の件でございますけども、当久慈市の場合に、現在この協議会の設置をしてございます。と申しますのは地域協議会独自の行動ではなくて、先ほど後段で申し上げましたように、久慈市担い手育成総合支援協議会の中にその役割を担わせてございます。これの対応でいくことが今後の耕作放棄地の対策としていいのかどうか。これについては、今後、要検討すべき部分だというふうに認識をしてございます。

 それから、事業仕分けでの予算の見送りの件でございますが、これについては耕作放棄地再生利用緊急対策という国の事業名でのご質問というふうにとらえてお答え申し上げますけども、これは平成21年当初予算で230億円計上されたものでございまして、この原資については各都道府県の協議会に交付、基金化されております。岩手県の場合には岩手県協議会になるわけですけども、これには7億1,000万ほどでございます。

 先ほど、新聞で報道されました、いわゆる5件、5市町村に3,388万円の事業費が現在決定しているといったような報道があったわけでございますが、国全体からしましても、この執行率が9月末現在で約3%ほどにしかなってないというふうなことから、これから、平成21年度はもう、この事業実施の計画をつくるのは終わったわけでございますから、22年度以降のこの事業実施に向けての予算措置を、実は来年度の予算要求で約70億円の追加をするという当初予算の計上あったわけですが、それが予算の見送りになったというふうなことで。実際上はこの230億円のうちの、まだほとんどの部分が基金として残っているということですから、来年度は、この残った基金の中で運用すべきじゃないかというふうなことからしますと、当市でこれから耕作放棄地の解消にかかる交付金の活用については、特に影響を直接及ぼすことはないだろうというふうな考え方でございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 再質問、関連質問を打ち切ります。

 この際、昼食のため、休憩をいたします。再開は午後1時といたします。

    午前11時50分   休憩 

────────────────────

    午後1時00分   再開 



○副議長(濱欠明宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。次に、政和会代表、下舘祥二君。

    〔政和会代表下舘祥二君登壇〕



◆21番(下舘祥二君) 政和会を代表して、一般質問の機会を与えていただきまして感謝いたします。前の登壇者と重複する項目もありますが、割愛せず、通告に従い質問させていただきたいと思います。

 質問項目1、新年度予算についてでありますが、編成方針について伺いたいと思います。

 項目2、県発注工事をめぐる談合問題についてでありますが、審決は早ければ年内にも行われると聞くが、確定した場合の市としての対応について伺います。

 3番、事業仕分けについてでありますが、政府の行政刷新会議による2010年度予算概算要求時における聖域なき事業仕分けに対しての市としての所見を伺います。

 4番として構造改革特区法についてでありますが、一部改正を受けての当市の取り組みについて伺います。

 5番目、地上デジタル放送への移行状況についてでありますが、?として、岩手県での普及率が全国最下位との報道がなされたが、当市の普及率はどの程度か伺います。?といたしまして、難視地域解消へ向けた取り組み状況を伺います。

 項目6番、消防団員数の減少についてでありますが、現在の団員数と定数の充足に向けた対応策について伺います。

 項目7、ごみ焼却場についてでありますが、ダイオキシン発生の有無はどのような状態か伺います。

 8、保育園等の園児数の見通しと民間移譲の進め方についてでありますが、?として、公立及び私立の保育所における今後の園児数の減少見通しをどのようにとらえているか伺います。?といたしまして、公立保育所の民間移譲の進め方について伺います。

 項目9番、岩手県立久慈病院の医療の状況と医師不足の実態についてでありますが、?岩手県立久慈病院の外来及び入院患者数の推移を伺います。?といたしまして、医師不足の実態を伺います。?といたしまして、空き病床があるにもかかわらず、短期間で退院させる実態があるようだが、その要因について伺います。

 項目の10番、畜産振興についてであります。?ブランド牛である「いわて山形村短角牛」の飼育頭数の推移を伺います。?といたしまして、短角牛のみならず、黒毛和牛についても品評会等を行うべきと思うが、考えを伺います。

 項目の11番、大型クラゲ対策についてでありますが、これまでに例のないような大量発生で漁業者は甚大な被害を受けているが、被害状況をどのようにとらえているか。また、今後の対策について伺います。

 項目12番、北限の海女についてでありますが、当市の北限の海女が全国的に注目されているが、観光の面から、市ではキャンペーンガールとして育てる意思があるかどうか伺いたいと思います。

 項目の13番、家庭用太陽光発電の普及についてでありますが、家庭用太陽光発電の普及に対する来年度事業での対応について伺います。

 14、公共事業等の推進についてでありますが、久慈港湾整備について、国における2010年度予算概算要求の事業仕分けでは、港湾・漁港整備は10%減とされたが、今後の取り組み方針について伺います。

 また、八戸・久慈自動車道、久慈北道路の建設における現状と今後の取り組み方針についてでありますが、八戸・久慈自動車道、久慈北道路の建設は順調に進んできたものであるが、来年度の国の方針は不透明となっているが、今後の取り組み方針と市の基本的な考え方をお伺いいたします。

 項目の15番、「ぐれっと!やまがた街道祭」についてでありますが、この事業の成果と今後の対応についてお伺いいたします。

 16番、市内小中学校再編基本方針についてでありますが、再編に向けての取り組み状況と今後の進め方、再編の見通しについて伺いたいと思います。

 以上、登壇しての私からの質問を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 山内市長。

    〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 政和会代表、下舘祥二議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、新年度予算についてでありますが、平成22年度当初予算は、諸般の事情を考慮し、義務的経費、継続事業及び経常的経費を中心とした骨格的予算として編成し、新規事業及び政策的経費につきましては補正予算として編成することといたしております。

 なお、本市の財政状況につきましては、歳入におきましては、依然として続く不況により市税収入の減少が見込まれるとともに、暫定税率廃止等の実施に伴い、地方譲与税等の減収が懸念されるところであります。

 また、歳出におきましては、扶助費や公債費、繰出金が依然として高水準で推移するほかに、大型継続事業の実施により多額の財源不足が見込まれており、厳しい財政運営が続くものと認識をいたしております。

 したがいまして、平成22年度予算編成に当たりましては、厳しい財政環境を踏まえ、全事業についてゼロベースから再構築を行い、廃止を含めた抜本的な見直しに努め、徹底的に無駄を排除いたしますとともに、行政評価結果に基づき、施策の優先度に応じた財源の最適配分を図り、一層の選択と集中を進め、限られた財源の重点的かつ効果的な活用に努めてまいりたいと考えております。

 次に、県発注工事をめぐる談合問題につきましては、さきの清風会代表、?屋敷議員にお答えいたしましたとおり、審決が確定した場合には、審決の内容等を把握の上、対応してまいりたいと考えております。

 次に、事業仕分けにつきましては、さきの清風会代表、?屋敷議員にお答えいたしましたとおり、仮に縮減などの判定結果がそのまま反映された場合は、市行政に相当な影響があるものととらえております。引き続き、国の予算編成の動向等を注視するとともに、必要に応じて地域の実情を申し上げるなど対応してまいりたいと考えております。

 次に、構造改革特別区域法一部改正に係る当市の取り組みについてお答えをいたします。

 構造改革特別区域法は平成14年に施行され、数度にわたって一部改正が行われてきております。平成19年及び本年5月には、法29条に定める地方教育行政の組織及び運営に関する法律の特例が、地方公共団体の長が学校施設等の管理及び整備の事務を行うことができるように改正され、県内他市では、この制度を活用した特区申請を行っているとのマスコミ報道もなされております。

 当市におきましては、これまで構造改革特区について庁内プロジェクトチームによる調査検討や、他機関との連携による研修会開催などに取り組んでまいりました。現段階では具体的な案件はないところでありますが、今後も情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地上デジタル放送への移行状況についてお答えをいたします。

 まず、当市における地上デジタル放送の普及率については、現在のところ、把握しておらないところであります。

 今後、大川目中継局が来年1月に開局となる予定であり、市内の受信環境が整うことになりますことから、平成22年度において普及状況等の調査を行うことについて検討してまいりたいと考えております。

 次に、難視聴地域解消へ向けた取り組み状況についてでありますが、これまで市では中継局設置への支援、共聴施設改修等への支援などに取り組んできており、共聴施設の改修につきましては、今年度改修工事を実施しております一般共聴施設10施設について、年内には、すべてデジタル化が完了する予定であります。

 また、新たに発生する難視聴地区のうち、侍浜町の本町、向町、外屋敷等の地区等におきまして住民説明会を開催し、来年度の共聴施設新設に向けた支援を行っているところであります。

 さらには、地上デジタル放送推進協議会からの受信状況等の情報や市民の方々からの情報などをもとに、新たな難視聴地域となる可能性のある地区については、市政懇談会などで地区の方々に説明、周知を行ったところであります。

 また、衛星による暫定的な難視聴対策において、ローカル放送も一部視聴できるよう、国に要望しているところであります。

 今後におきましても、地上デジタル放送への円滑な移行について、市民、国、放送事業者と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、消防団員数の減少についてお答えをいたします。

 まず、現在の団員数についてでありますが、12月1日現在の消防団員数は802人であり、定数860人に対する充足率は93.3%となっております。

 次に、定数の充足に向けた対応策についてでありますが、これまで、市といたしましては消防団員資格要件を緩和し入団できる範囲を拡大するとともに、消防団においては地域での勧誘に鋭意努めていただくなど、団員の充足に向けて取り組んでいるところであります。

 しかしながら、個々の分団においては団員の充足率が低い分団もございますので、今後も消防団の果たす役割やその意義、重要性につきまして、広く市民の皆様にご理解をいただくよう努め、消防団、各町内会及び各事業所などと連携を図りながら、消防団員の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ごみ焼却場についてお答えをいたします。

 ダイオキシン類発生の有無についてでありますが、久慈広域連合が、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき行っております平成20年度のダイオキシン類の測定結果では、排出ガス及び焼却灰の両項目とも基準値を下回っていると久慈広域連合から伺っているところであります。

 次に、保育園等の園児数の見通しと民間委譲の進め方についてお答えをいたします。

 まず、公立及び私立の保育所における今後の園児数の見通しでありますが、当市における近年の出生数は300人前後で推移しており、減少傾向にあるものととらえております。このことから、保育所入所児童も連動して微減で推移していくものと考えております。

 次に、公立保育所の民間委譲の進め方についてでありますが、これにつきましては市政改革プログラムに基づき推進しているところであり、保護者及び地域との協議を重ね、環境の整った段階で具体的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、県立久慈病院の医療の状況と医師不足の実態についてお答えをいたします。

 まず、外来及び入院患者数の推移でありますが、平成18年5月と平成21年5月における患者数で申し上げますと、平成18年5月の外来患者数は1万719人、入院患者数は704人であり、一方、平成21年5月の外来患者数は8,983人、入院患者数は591人で減少していると県立久慈病院から伺っているところであります。

 次に、医師不足の実態でありますが、本年11月現在の常勤医師数は32名で、呼吸器科、麻酔科及び耳鼻咽喉科が非常勤体制であり、産婦人科も1名体制であり、正常分娩のみの対応となっているという現況にあります。また、早急な常勤医師の増員は望めないことから、非常に厳しい状況にあると伺っているところであります。

 次に、短期間での退院等についてでありますが、県立久慈病院では平成20年7月から、入院費用の一部を包括化する制度を導入し、費用の定額化、入院期間の標準化等がなされているとのことであります。

 また、回復期等の患者については開業医との機能分担を行い、入院期間が短縮されているとのことでありますが、入院治療を要する患者については必要な対応を行っていると伺っているところであります。

 次に、畜産振興についてお答えをいたします。

 まず、当市のブランド牛であります山形村短角牛の飼育頭数の推移でありますが、平成19年3月に「山形村短角牛」として商標登録されており、平成19年は年間345頭、平成20年には年間307頭が出荷されている状況にあります。

 なお、昭和60年以降における短角牛全体の推移でありますが、肥育牛の出荷頭数につきましては平成3年の742頭をピークに減少し、平成11年以降は年間300頭台で推移している状況にあります。

 また、繁殖牛についても平成3年の1,044頭をピークに減少し、平成18年以降は400頭台で推移しており、現在、ピーク時と比較いたしまして、繁殖牛及び肥育牛出荷頭数ともに半減している状況にあります。

 今後は、現在の頭数を維持しながら増頭も視野に入れ、生産者及び消費者を初め関係機関と一体となって短角牛振興に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、短角牛のみならず、黒毛和牛についても品評会等を行うべきとのことについてお答えをいたします。

 短角牛につきましては、昭和24年から、短角牛の改良増殖と生産農家の相互研さん及び短角牛振興を図ることを目的に、九戸地方日本短角種子牛共進会を新岩手農業協同組合と共催し開催しているところであります。

 また、黒毛和牛についてでありますが、毎年、新岩手農業協同組合久慈営農経済センター所管地域内の畜産農家を対象に、新岩手農協と洋野町が主催し、久慈市が後援する和牛共進会が開催されているところであります。これには市内で生産された黒毛和牛も出陳されており、畜産農家の改良増殖の促進や農家相互の研さんの目的を果たしているととらえており、現時点では市独自の品評会の開催は考えていないところであります。

 次に、大型クラゲ対策についてお答えをいたします。

 まず、大型クラゲの大量発生により、漁業者の皆様のご苦労ははかり知れないものと察しているところであります。

 大型クラゲの発生状況は、11月末現在で定置網に約72万8,000匹の入網が確認されており、大量発生した平成18年の約4万3,000匹よりも、さらに多い異常な発生となっております。被害額は、定置網の破網被害、漁獲被害、洋上駆除と合わせまして、約7,200万円に上ると久慈市漁業協同組合から伺っているところであります。

 入網等による漁業被害対策として、国の基金事業であります有害生物漁業被害防止総合対策事業により、定置網の改良網導入及び駆除対策費への助成が行われておりますが、今後、大型クラゲの大量発生の原因究明と発生地における徹底駆除、漁獲被害の補償対策等について、国、県に要望してまいりたいと考えております。

 次に、北限の海女についてお答えをいたします。

 ご承知のとおり、今シーズン、20数年ぶりに新人海女がデビューし、その後の番組放映をきっかけとして全国的な話題となったところであります。

 現在、シーズンオフということで、この海女さんたちには県内外での物産展等を初め観光PR活動や各種取材等の対応をしていただいております。

 この新人海女さんの誕生は、これまで先輩海女さんたちが北限の海女として長年にわたり伝統を守り続けてきたことが新たな後継者につながったものと考えており、久慈市を全国に発信する機会になったものととらえております。

 また、海女さん方からも、市の発展につながることはできるだけ協力したいとの言葉もいただいておりますので、今後におきましても、北限の海女の位置づけを大切に守り、支援してまいりたいと考えております。

 次に、家庭用太陽光発電の普及についてお答えをいたします。

 市内における家庭用太陽光発電の導入件数は、本年10月末現在で100件であると東北電力株式会社久慈営業所から伺っており、国の住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金が募集開始された本年1月以降、15件の増加となっております。

 市といたしましては補助制度の周知に努めてきたところであり、家庭用太陽光発電の普及とともにエネルギー対策の認知度の向上など、一定の成果が得られたものと認識をいたしております。

 来年度におきましても、国のエネルギー政策の動向を注視しながら、温暖化防止に向けた行動の啓発、普及に努めてまいりたいと考えております。

 次に、公共事業等の推進についてお答えをいたします。

 まず、港湾整備についてでありますが、当市は明治及び昭和の三陸大津波を初め、津波被害によって大きな犠牲をこうむった歴史を有しております。加えて、三陸沖及び宮城県沖を震源とする大地震が高い確率で発生することが予測されております。こうした状況を踏まえ、津波の脅威からとうとい生命と貴重な財産を守るためには、津波避難訓練などのソフト対策の充実はもとよりでありますが、命のとりでともいうべき湾口防波堤は、なくてはならない施設であると認識いたしております。

 先般の事業仕分けにおきましては、国直轄の港湾整備事業については、貨物取扱量と国費投入額に相関性がないなどとして10%程度のさらなる予算削減が決定されたところでありますが、私といたしましては、総じて画一的な指標で整備効果が論ぜられたことを憂慮いたしております。

 今後、津波対策としての必要性のほか、避泊機能の向上といった整備効果について、あらゆる機会をとらえて訴えていく一方、久慈港湾口防波堤が早期完成に向けて整備が着実に進捗されるよう、関係機関とともに要望を重ねてまいる考えであります。

 なお、港湾の利用促進を図るべく、積極的なポートセールスを展開し、必要に応じて奨励制度等についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、八戸・久慈自動車道、久慈北道路の現状と今後の取り組み方針についてでありますが、さきの清風会代表、?屋敷議員にお答えいたしましたとおり、国の新年度予算編成において公共事業予算の大幅削減が示唆されており、現段階における見通しは不透明な状況にありますが、三陸国道事務所によりますと、今後とも継続して整備促進を図ってまいりたいと伺っているところであります。

 市といたしましても、三陸沿岸都市会議や八戸・久慈自動車道建設促進期成同盟会等と連携し、必要性を強く訴えながら、本路線の整備促進に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、「ぐれっと!山形街道祭」についてお答えをいたします。

 まず、事業の成果でありますが、「ぐれっと!山形街道祭」は山形町内各地域、各団体において、各種イベントを同時開催することにより、市内外からの誘客を図り、他地域との交流の促進と地域の活性化を図ることを目的に、実行委員会を組織して開催されているところであります。

 平成19年度に初めて開催されましてから3回目となる今年度は、去る10月10日、11日の両日、山形町内16会場で開催され、延べ1万496人の来場者があったと伺っております。回を重ねるごとに来場者や売上額が増加しており、山形町全域の人気イベントとして定着しつつあります。事業の目的が達成されているものととらえているところであります。

 今後の対応につきましては、地域の活性化やにぎわい創出を推進するために継続して開催したいと実行委員会から伺っており、市といたしましても、その取り組みをバックアップしてまいりたいと考えております。

 以上で、政和会代表、下舘祥二議員に対する私からの答弁を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 末?教育長。

    〔教育長末?順一君登壇〕



◎教育長(末?順一君) 政和会代表、下舘祥二議員のご質問にお答えいたします。

 市内小中学校再編に向けての取り組み状況についてでありますが、第1期再編対象校であった麦生小中学校は本年3月をもって閉校いたしております。また、枝成沢小学校においては、平成21年度末の閉校に向けて、閉校事業実行委員会による諸準備が進められているところであります。

 第2期の対象校につきましては、昨年度は保護者を対象に、今年度は地区住民を対象とした懇談会を開催しているところであります。今後、さらに保護者及び地区住民との懇談を重ね、状況を踏まえて、具体的な計画をまとめてまいりたいと考えております。

 以上で、政和会代表、下舘祥二議員に対する私からの答弁を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 再質問、関連質問を許します。21番下舘祥二君。



◆21番(下舘祥二君) 丁寧な答弁、大変ありがとうございました。二、三、ちょっとお伺いしたいと思います。

 まず、短角牛、これは肥育頭数をお知らせいただいたわけでありますが、繁殖牛が随分減っておりまして、肥育も当然減ってくるわけですが。これは減った原因というのは、大きいとこは何だと認識しておられるか。それから、それの対策も、できればお知らせいただきたいと思います。

 それから、北限の海女についてでありますが、市長からのご答弁、丁寧にいただきまして感謝いたしますが。これはご承知のとおり、インターネットを中心に大変な人気で、日本だけでなく、特に韓国、世界じゅうで評判になっている方でございまして、この方々をぜひとも、私個人の意見では、大いに、いろんなキャンペーンガールとして──使うという言い方は、ちょっと失礼な言い方ですが──この久慈市のために大いに活躍をいただいて、例えばツアーを組んで、北限の海女との三鉄の食事会とか。これは例でございますけどもね。そういった形でいろんなイベントをつくり上げて、企画して、そしてこの方々を中心に、皆さん募集して参加していただくというふうな、これは極端な、思いつきで話して恐縮でございますけども、そういう前向きに考えていただいてやっていただくということが大事なんじゃないかなと。

 この方々、全国版のマスコミが集まってきて、非常に困ったという話を聞きましたが、最近は、市のほうでそれを対応して、いろいろ交通整理してくださっているということのようですが、いずれ、プロダクションがあるわけじゃないですが、久慈市がそのプロダクションになって多いにこの方々を売り出していただきたい、そういう強い思いがございまして、ひとつその辺のことも、ご見解をちょっと伺いたいと思います。

 もう一つ、「ぐれっと!山形街道祭」──「かいどうさい」じゃなくて、これは「けえどうさい」でございますが──これでございますが、これはまさにコミュニティ事業、市長おっしゃっておられる地域力というものを掘り起こす、これは大変基本的な、いい事業だと思います。合併後、私もぐるっと一回りして見ておりますが、皆さん、総力を出し切って各地区の人たちが来るお客さんを対応しておると。地域の力を引き出すに、大変いい事業だと思います。

 ただ一つ、アドバイスといったらなんですけども、中心になってやっている方々が、自分の地域しかわからないんですよね。これは何カ所かほかの集落、ほかの地域を見れば、自分が、これは不足しているとかそういうのが出てくると思いますので、その辺を老婆心ながら実行委員会の方々にアドバイスして、お話ししていただければとこう思います。

 以上、終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 下舘産業振興部長。



◎産業振興部長(下舘満吉君) それでは、海女さんについてのご質問にお答えをしたいと思います。

 先ほども市長のほうからご答弁を申し上げましたが、議員のお話のとおりであります。実に数多くの、いわゆる取材の申し入れとか、そういったものがありまして、特にもテレビを初めとし雑誌、あるいは中には写真集などというような、いろいろでありまして。そういった中にあって、一方では、先ほども市長のほうからの答弁にもありましたとおり、北限の海女という伝統的なものも大事にしてまいりたい、いかなければならないとこのように考えております。

 また一方では、観光という点では、市の観光キャッチフレーズにもありますように「白樺ゆれる 琥珀の大地 海女の国」ということから、久慈市にとって大事な観光資源といいましょうか、観光資源であるなとこのようにもとらえております。

 このような両面をしっかりと受けとめて、私ども観光課が窓口となりながら、海女さんたちの意向、さらには、いわゆる個人的な部分もありますので、プライバシーの保護とかそういったことも考えながら、いろんなイベントを企画し、あるいは多くの皆様方に、この久慈市に来てもらえればという思いは一緒でございます。そしてなお、第二、第三の若い海女さんたちが誕生していくように、しっかりと対応、支援してまいりたいとこのように考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○副議長(濱欠明宏君) 田老山形総合支所長。



◎山形総合支所長(田老雄一君) まず、短角牛の減少の原因と対策ということですが、先ほど市長のほうから答弁したとおり、平成3年から減少しております。平成3年は輸入牛肉の自由化がございまして、それから減少の一途をたどっておりますし、あとバブル経済が崩壊しまして、不況との兼ね合いで消費も進まないという状況で、それに加えて繁殖畜産農家の高齢化、担い手不足が原因で経営を中止してきたというのが原因だととらえております。

 それで、その繁殖牛、それから肥育牛の増頭等対策ですけども、白樺平に農協で50頭規模の繁殖センターを整備しておりますし、また安定した生産出荷体制の確立のために優良な雄牛の増頭による繁殖基盤強化を行うことで、日本短角牛増頭対策事業や優良種牛利用促進対策事業、それから肥育経済安定対策事業等を実施しているところであります。

 それから、「ぐれっと!山形街道祭」の各地区の連絡体制とかですけども、実行委員会を3回ほど開いておりますし意見交換もしております。その中でいろいろと、各地区でこうしたほうがいいんではないかというような話し合いもされておりますし、価格についてもそれぞれ違うんで、その辺はどうするかとか、いろいろ話し合いをしております。そういうところで、今後についても実行委員会と協議しながら進めていきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 6番藤島文男君。



◆6番(藤島文男君) それでは私から、下舘議員の一般質問に関連して2点お伺いします。質問通告書の番号から言いますと、14番、公共事業の推進についてということで、(1)(2)、これを2点お伺いします。

 まず、1点目の久慈港湾整備についてお尋ねします。

 国による2010年度の予算概要請求の事業仕分けでは、港湾・漁港整備が──これは全国的な話でしょうが──10%減になる見通しだというような報道がされております。そもそも、先ほど市長の答弁にあったとおり、漁業の振興という一側面ばかりでなく、沿岸漁港地域の人たちが掲げる最大の心配事は、やはり津波対策も並行して懸念しておかなければならない問題であろうかと思います。

 その点につきましては、私の記憶では、たしか平成18年ころと思いましたが、宮城県沖地震が今後10年間のうちに発生するであろうという確率は83%と言われました。既に数年経過していますが、この予測したメンバーの方々は、海洋学、火山学、地震学、気象学、それぞれの分野の専門的な知識を有する方々の共同検討研究のデータでありますから、ほぼそういうことが予測推定されるわけです。もちろん、これが発生しなければ、それ以上のことはないですけども、不幸にして発生する確率が非常に高い。

 こういう中で漁港の整備、港湾の整備というものは、ただ単にウニをとるため、あるいは漁業を経済的に効果を高めていくというだけの時代ではない。安全と安心ということをキャッチフレーズにするなれば、この津波対策という視点も、ある意味では半分以上のウエートがあるであろうと、そのように私は考えております。そういう意味で、これからの漁港の整備については、一層、力を入れていかなければならないものと思います。

 ちなみに、岩手県の創造プラン、県民計画というこの前発表した県の方針は、長期ビジョン、これは10カ年、あるいはアクションプラン2年、このように二つに分割しながら、県北広域振興圏が目指す将来像というものがあります。それによりますと、培われてきた知恵、文化、多様な資源、技術を生かし、八戸圏などとの交流連携を深めながら、持続的に発展する活力みなぎる地域をつくっていくんだというのが将来像であります。

 そして、取り組む基本方針の中には6点ありますけれども、これを全部羅列していくと時間がかかりますので割愛しますが。その中で、特に地震、津波等の災害から住民生活を守る基本整備や、地域住民の互助の精神を生かしたさまざまなネットワークづくりを進め、生産を通じ、健全な、そして健康で安心な暮らしのできる社会づくりを形成していくんだという、これが岩手県の方針のようであります。

 もし、これが単にカラー写真で上げた計画書だけでなくして、本当に県北沿岸の住民の方々、この方々の生命と身体と財産まで県が責任を持ってリードしながら、この港湾を整備していくという強い固い意思があるのであれば、長期10年、そんな長いこと言ってられない。先ほど一例を申し上げたとおり、データ的にいうと、そんなに遠くない時期に津波の襲来するおそれが十分あると。そういうことを認識した上で、県知事を初め県の方々は大いに検討してもらいたいし、このことを基本にしながら、市長を初め行政のほうとも、積極的に国なり県なり働きかけていっていただきたい。そういうことについての基本的な考え方をお尋ねします。

 次に、続けて第2点目も一括して質問させていただきますが、八戸・久慈自動車道、久慈北道路の建設における現状と今後の取り組みについてお尋ねします。これも八戸・久慈自動車道・久慈北道路が7.4キロ、この建設についても、つい先日までと言ってもいいほど順調に推移してきたわけでありますが、今年度の8月の総選挙において政権が交代した関係で、その見通しが非常に不透明になってきている。

 この久慈北道路のこれまでの歴史をざっと振り返りますと、平成9年の2月に、この道路の基本計画が決定され、平成19年の6月から環境調査、いわゆる現地調査、予測評価などもされ、平成21年3月に整備計画が決定、事業化の運びとなった経緯があります。

 この現実の中で、八戸─久慈市の約50キロあるこの距離が、この道路が完成することによって45分で往来できると、こういう時間と距離の関係なわけでありますが。将来、東北縦貫自動車道八戸線、あるいは三陸北縦貫道、この線、これが連動することによって、まさに地域の交流、あるいは地域の振興、緊急医療の問題、防犯ネットワーク、もろもろのことが、安全で安心かつ豊かな三陸沿岸の発展が望めるでありましょう。

 ただ単に、これまでは経済流通ルートの整備という概念は、そこから大きく離れ、医療問題、あるいは一部福祉の問題にかかりますが、医師不足等さまざまなことで、当市だけで対応できない部分が、これからまだまだたくさん出てくる可能性があります。そういう意味で、隣接の八戸との距離の短縮化、スピード化というものは、医療の面からおいても、命という道路という観点から位置づけても、決して大げさな話ではない。そういうことに力点を置きながら、国は国の方針があったにせ、県もせっかく長期ビジョンの中に明白に折り込んでおりますから、県北が変われば岩手県が変わるとか、日本が変わるような立派なことをおっしゃっていますから、多分、国に対しての進言なり、お願い事は、県知事あたりは一番力のある方であろうと、私は個人的には期待しております。

 その辺を踏まえながら、これから大事なことは、国なり県の方針もさることながら、行政と議会と、そして広域を含めた地域の方々、これまで苦労してきた促進期成同盟の方々と、もう一度手を携える関係を整備しながら一生懸命取り組んでいきたい。そしてまた、ぜひそのようなリーダーシップをとっていただきたいと。そういうことについて、目指す来年度の基本的な方針なり方向性について、建設部長、あなたから、その考え方をお尋ねします。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) ただいま八戸・久慈自動車道、久慈北道路にかかわっての部長のコメントということでありますが、確かに、藤島議員お話しのとおりだというふうに思っております。

 先ほど、市長からもご答弁申し上げました。国の情勢がかなり厳しいという部分がありますけれども、命の道路、それから産業経済に与える効果、そういったもろもろのものが、この道路に思いをはせなければならないというふうに思っております。そういった点では、さきの議員にもお答えしましたけれども、我々が持つそういったネットワークをもって、いろんな情報を取り入れながら、早期に整備されるよう努力していかなければならないというふうに思っております。

 また、当然、市民との協働ということもありますけれども、住民活動、そういったものにもいろいろと思いをはせながら、行政と地域が一体となったそういった取り組み、そういったものを展開してまいりたいというふうに思っております。

 先ほど市長からは、来年度1億から3億という予算の中で事業が展開されるわけでありますが、来年度は詳細設計のあたりまで、まず進むのではないかというふうに思っております。できれば地権者との交渉、そういったものまで進んでいきますと、国──これは三陸国道事務所ではありますけれども──そういった地権者の合意がなされたところから早期に着手をしてまいりたいというふうなお話も伺っております。そういった点では、行政といたしましても用地買収、そういったもの等々にいろいろと意を介して、地域と一緒になって、この事業に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。そのことが、また事業費の拡大ということにつながっていくというふうに思っておりますので、頑張らせていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 猪久保産業開発支援担当部長。



◎産業開発支援担当部長(猪久保健一君) 港湾整備に係る基本的な考えのお尋ねについて、お答えいたします。

 先ほど藤島議員のほうからお話しありました宮城県沖地震の発生確率、これにつきましては地震調査研究推進本部というところで、10年以内に70%、それから30年以内には99%という最新の数字を、データを発表してございます。

 このような状況から、議員からのお話もございましたが、一義的には港湾整備、久慈港につきましては、生命、財産、これを守る命のとりでだということで、これまでも国・県等に訴えて要望してございますし、あわせて経済の活性化、こちらにも資する重要な施設であるということで強く要望してまいったところでございます。

 先般も、日曜日でございますが、津波講演会というものを初めて久慈のほうで開かせていただきましたけれども、このような命、それから財産を守るという、津波の被害に備えるというふうな視点から実施したものでございまして、市民のご理解をいただきながら、この港湾整備につきましても、住民、市民、ご理解をいただきたいという願いから開催したところでございます。

 今年度につきましては来年度予算要求前、それから概算要求の発表後におきましても、県並びに国に対しまして、この点を強く訴え、予算の獲得に向けて要望してまいったところでございます。今後におきましても機会あるごとに要望してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 6番藤島文男君。



◆6番(藤島文男君) 両部長、ご答弁ありがとうございました。以上で終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 7番砂川利男君。



◆7番(砂川利男君) 下舘議員の質問に関連をして、1点ほどお伺いをいたします。本来であれば広域連合の問題なんだというように思われる方もあろうかと存じますが、広域連合に行く前に、その前にまず久慈市民の健康というものが、認識が必要なんだという意味から申し上げることにご理解をいただきたいと思います。

 私は、ダイオキシン類には発がん性、催奇性、生殖毒性、免疫毒性などさまざまな毒性があり、日本じゅうで、高濃度のダイオキシンがごみ焼却炉から排出された埼玉県所沢市周辺、茨城県龍ヶ崎市、大阪府能勢町等の地域では住民の血液検査の結果、人体が高濃度に汚染されていることが判明し、このため住民、労働者の健康に対する影響が懸念をされ、既に健康被害が発生しているとの報告があることから、当市のごみ焼却に対しても不安を感ずるわけであります。

 古い話になりますが、平成10年に、ごみ焼却場から放出される焼却灰中のダイオキシン濃度が高いことが問題になり、日本じゅうの焼却場1,800カ所の測定データが公表され、特に汚染の著しい地域が発見されたとする一覧表を見ると、基準の80ナノグラムを、久慈地区清掃センターごみ焼却場から排出されるダイオキシン濃度は480ナノグラムで大きく上回り、全国で6番目に高い濃度のダイオキシンを排出した経緯があるわけでございます。

 ダイオキシンの発生は、炉の運転方法によりダイオキシンの発生が促進されることから、焼却炉の立て上げ時には炉の温度は低く燃焼も安定していないため、安定燃焼時より多くのダイオキシンが発生することから、1日8時間から16時間の間欠運転を行っている焼却炉は、立ち上げ時に発生するダイオキシンの影響が無視できないほど大きなものとなるために24時間連続運転がよいとされているわけであります。

 ダイオキシンを発生抑制するために、当時の久慈地区行政事務組合では約22億の大金を投入し、1日16時間稼働から24時間連続運転に変更し、常に850度以上の高温でごみを焼却しダイオキシンの発生を抑制すると当時の新聞報道にあるわけでありますが、しかしながら、現実は24時間連続運転されていないとの答弁が、先般、開かれた連合議会で明らかになったところであります。

 したがって、ダイオキシンが大量に焼却炉から排出されている可能性も考えられることから、他の地域の例を参考までに申し上げたい。大量のダイオキシンが発生、排出された大阪府能勢町では、焼却開始前の新生児死亡率は1,950人で大阪府全体の0.6倍であったが、焼却を始めてから10年間で新生児死亡率は7,590人となり、大阪府全体の3.4倍になった。早期新生児死亡率も7,590人となり、大阪府全体の4.7倍になったとされている。

 また、茨城県竜ヶ崎地区において、煙突に近く、風向きが悪い根本地区と塗戸地区のがん死亡率が、市町村平均も県平均も上回っている。

 所沢市周辺地域でも新生児死亡率が県平均を大きく上回っており、焼却量の増加に伴って高くなっていることが判明し、茨城県の利根町にある城取清掃工場の場合は、焼却施設から離れた地区でも土壌汚染が広がったと言われており、地域住民は焼却施設の周辺地域にがん死亡者が異常に多いことから、焼却施設から1.1キロ以内と2キロ以内の地域を分けて、がん死亡率を調査したところ、2キロ以内は20%に対して、1.1キロ以内では42%と極めて高い結果が出て、がん死亡率全国平均の1.5倍も多いことがわかったとされているわけであります。

 このため、汚染による深刻な影響が懸念をされており、人間は1日におよそ15立米の大気を取り込み、大気中にはたくさんの細かい粒子状物質が含まれていて、ごみ焼却場から出たダイオキシン類が粉じんにくっついて大気中を漂い、呼吸を通して肺に吸い込まれ、吸収率はおよそ25%と考えられ、消化器系から入ったものは肝臓で解毒作用が働くが、肺にはそのような作用が働かないと言われており、長期にわたって肺に蓄積されるので影響が大きいとされていることを考えれば、特にも、当市は久慈広域管内のごみ処理を市内で焼却しているわけで、焼却炉から排出される猛毒のダイオキシンを久慈市民は久慈広域管内を代表して、焼却炉の煙突から降り注ぐダイオキシンを、特にも焼却炉から半径1キロから2キロ以内の地域は大量に浴びている可能性は否定できないと思われますので、実態を知る上でも可能な限り調査をすべきで、特にも市民の健康第一で考えてもらいたい。

 そのためには、まず、ごみ焼却場で働く労働者及び焼却炉から半径2キロ以内に住む市民に対して血液検査等、必要に応じた調査をすべきと思うが、ご所見をお尋ねいたします。



○副議長(濱欠明宏君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それでは、そのごみ焼却場にかかるダイオキシンについてお答えを申し上げます。

 まず第1点でございますが、ごみ焼却場におけるダイオキシンに伴う健康被害は全国の事例では確認されていないというのが県の見解でございました。それが第1点でございます。

 確かに今、議員おっしゃられたように、ダイオキシンは毒性が強いということでございます。そのことによって、ダイオキシンによる何らかの摂取というのはあろうかというふうに思っております。なぜならばと申しますと、ダイオキシンそのものは自然界においてもあるものでございます、必ずしも焼却場周辺からということではございません。

 先ほど議員さんがおっしゃられました茨城県の城取の例で申し上げますと、あのときは摂南大学の宮田教授等が実は周辺の健康被害を調査してダイオキシンの被害がということでございましたが、結論としては以前に農薬がそこに蓄積されたものによっての健康被害ではなかったかということになったというふうに私は認識をしているところでございます。

 なお、久慈市にあるごみ焼却場の土壌の調査をし、または職員、それから周辺住民の健康を調査をということでございますが、これにつきましてはどういうところで、どの時点でということもあろうかと思いますが、私どものほうで若干計算したところによりますと、現在、日本の1日の1人当たり1キロに対する摂取量が4となっております。国際欧米では10という基準でございますが、日本はさらに厳しい基準を設けているところでございまして、仮に久慈地区ごみ焼却場の平成20年度の排出の0.4ナノグラムTEQ/立方メートルNという数字が平均でございますが、それでもって計算いたしますと、土壌検査が必要といわれる水準に至るまで275年かかるという計算になります。

 これにつきましては、一概にダイオキシンが与える影響がないということはもちろんここでは申し上げれませんし、先ほどいろいろお話ありました医学的な部分と感覚的な部分については、すべての知識は持ち合わせておりませんので、否定はできない部分ももちろんございますが、現時点においては地域の土壌調査、それからまたは健康被害調査を行う必要はないだろうというふうに認識しているところであります。



○副議長(濱欠明宏君) 7番砂川利男君。



◆7番(砂川利男君) ただいま県の見解をおっしゃられまして、したがってまじめに検査をするんだというようには理解できないわけですが、ダイオキシンはどこにもあるんだと、まさしくそのとおりなんです。興味あることを一つ参考に申し上げたいと思います。

 国際シンポジウムがベトナムで開かれて、このときこういうことが出てるんです。日本からも生態臨床奇形学者が出席しておりますが、奇形児の発生をめぐって議論が紛糾しました。枯葉剤がまかれた地域とまかれない地域で、まかれた地域では5%の発生率、まかれない地域では0.5%でした。しかし、先進国の科学者には先進国の平均値が5%だと、枯葉剤をまかれなくても、既に先進国は5%の奇形の発生率があるんだと、こういうことが議論にもなってるぐらいですから、先進国自体は何もしない、焼却があるなしにかかわらず5%の奇形の発生率があるということに国際会議のシンポジウムには出てるぐらいです。

 ですから、県の見解とかというよりも、私は久慈市市民の健康というものを久慈市が実際に調査をしてみて、砂川が言ったのはべらぼうなうそなんだとか、実はそれ以上にひどかったんだという、実態を調査して把握して初めて私は上部機関に対する要請をして改善をしていけることが、ひいては雇用の場にもつながるということにも私はなろうかというふうに思いますので、この市民の健康を第一に、やはりもう少し考えていただきたいと思いますので、もう一遍お願いします。



○副議長(濱欠明宏君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それでは、重ねてご質問でございますが、ダイオキシン類特別措置法という法律がございまして、それに基づきまして、都道府県がそれぞれのエリア内の環境について調査をするということになっております。

 それから、施設を有するものは施設内の設備について調査をし、県に報告し、もちろん国に上がるわけですが、という役割分担になっております。

 今、おっしゃられました健康被害の調査といいますか、いわゆるダイオキシンの公共水域、または土壌への含有の部分でございますが、毎年、県が測定しておりまして、公共水域、それから土壌について検査をしております。20年度の報告もことしの9月に出たところではございますが、それによりますと基準値を超えて発生しているところはなかったと、これは公共水域、土壌等についての部分でございます。

 それから、先ほど申し上げました県内における焼却場における基準を超過している施設はなかったということでございますので、それらの部分も勘案しながら、このあとの取り組みというものは検討すべきだというふうには考えておりますが、今の段階でその安心材料としてということは考えられないわけではありますが、その調査をする必要というものは、現段階では感じていない、必要としてないと認識しておりますので、ご理解をお願いいたします。



○副議長(濱欠明宏君) 7番砂川利男君。



◆7番(砂川利男君) 私もこういうののもちろん科学者でもないわけですから、事細かいことは申し上げれないわけでございますが、国の基準なり国の取り組みが正しいんだと思わざるを得ないのが普通なんでございますが、残念ながら我が国は欧米の10倍からのダイオキシン濃度が高いことになっておるようでございます。

 そして、今申し上げたような形の基準がどこから始まったかということを申し上げれば、1997年ごろ、世界の保健機構のWHOがそれまではダイオキシンは人体に影響がある可能性があるというところから、可能性があるという判断を国際的にはっきりと示したことになっておる。そのために、それを我が国の旧厚生省は早く察知をして、1998年ごろですか、今の緊急経済対策の中に盛り込んだりしたさまざまな規制が出されてきているというようになっている等に私は理解しておりますので、そういう次元の議論よりも、まず私は久慈市民に対する健康第一というものを考えていただきたいということをお願いして終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 久慈市民の健康第一ということについては、おっしゃるとおりだと思ってます。

 その中で、砂川議員のご質問は、二点、三点しておられるなと、こういうふうに思ってます。ダイオキシンの毒性については、一定の科学的知見が集約されて、いわば統一的な見解が示されていると、まずこれが前提にあると思っております。

 その上に立って、だからこそ国・県・市町村が行うべき事業をそれぞれの責任においてやりましょうと、こういった仕組みになっているものと思っております。

 土壌汚染、あるいは水質汚染等については、これは県が行うという、そういった仕組みになっている。また、排煙といいますか、排出される煙等々については市が行うと、こういう役割分担になっているということであります。

 そうした中で、それぞれが調査・検査をしておるわけでありますが、現在のところ基準値以下におさまっているということでありますから、その推定の中で危険と思われる被害は、人体にはまだ及ばない、そういった域値にあるというふうに考えております。

 したがって、私どもは市が行うべきことをしっかり行うということでありまして、県が行うべきことについて、市がさらに行うということは、現在は考えていないと、こういう仕組みがございますので、その点についてはご理解をいただきたい。



○副議長(濱欠明宏君) 13番佐々木栄幸君。



◆13番(佐々木栄幸君) 下舘議員の一般質問に関して、3点ばかり関連質問をさせていただきます。

 第1点は、2番の県の発注工事をめぐる審決についてでありますけれども、先ほど来から発表があった後、内容を見ながらということの答弁になっておりますけども、発表がなってからでは恐らく遅いのではないかなと思う中で、恐らくシミュレーションについては、恐らく想定しながらシミュレーションしてるかなと思うんであります。その辺をもししているのであれば、いると思うんですけども、お聞きしたいと思います。

 それから、二つ目は、6番の消防団員の減少でありますが、9月にも報道され、またきのうも昨日、新聞紙上で報道されておりますが、やはり減少、減少で一番多いときの年からいきますと半分になっているということであります。

 我々も消防団員の1人として、地域で募集活動はしておりますけども、どうしても仕事に狭まれて、仕事を理由にされてなかなか若い人たちが入りにくい、入っていただけないという現実があります。

 そういう中で、協力事業所を県内47カ所あるようですけども、久慈市の場合も恐らく取り組んでいらっしゃると思うんでありますので、その辺のどの程度、協力事業所があって、どのような活動内容であるのか、また企業の反応なんかおわかりになりましたらお聞きしたいと思います。

 さきの決算のときも人数を充足率等を聞いたんですけども、やはりそれとは変わっていないという感じで決算書の議事録を見ると同じだなと思っております。

 そういう中での行政での取り組みの状況をお知らせしてほしいと思います。

 それから、三つ目は、8番の保育行政についてでありますが、公立保育所の民間委譲で、最近のことし年内の、また最近の取り組み状況がどのようになっているか、また、その地域の反応等がどのようであるのか、お知らせをお願いしたいと思います。



○副議長(濱欠明宏君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 審決についての今までの答弁内容は、審決の後の話ばっかりだと、シミュレーションについてあったら答えてもらいたいということでございます。

 どういうふうな審決になるか、ある程度は予測はつくところですが、いろいろな部分がありますので、それに関しては、いろんなシミュレーションがあります。したがいまして、当然ながらいろんなことは考えておりますけども、申し上げるような内容ではございません。それでご理解を願いたいというふうに思います。

 消防団についてでございます。協力事業所についてでございますが、協力事業所のその数は1人いらっしゃるところ、あるいは2人、3人というふうな部分では把握はしてないところでありますが、10人以上出している事業所は10団体ございます。

 勧誘策といいますか、消防団員ふやす対策でございますが、この協力事業所に対して、いわゆる協力依頼の文書等については発送しておりますし、実は消防団協力事業所表示制度実施要綱というものをつくってございます。いわゆるこの会社、あるいは事業所は消防団員になることを協力してますよというようなことで、要綱を平成20年の6月につくってございます。

 ただ、この表示する表示板を交付するということなんですが、事業者から申請がなければ、まず第1点、その申請要件と、それからもう一つは申請がなくても、団長なり推薦をしながらというふうなこの協力事務所としての取り扱いがあるというふうな2通りございますが、今まで申請があった例がございません。

 そこで、つい数カ月前から調査をして、協力事業所をこちら側が推薦する、団長が推薦して表示板を届けて、協力事務所ですよというふうな表示をしてもらうというふうな方策にやろうということで今、動いているところでございます。

 その調査した結果が、先ほど申し上げた10人以上、団員を出していただいている会社が10カ所はあるということでございます。

 そういうことで、いろいろな分で勧誘になるように、いわゆる消防団員の充足率が高まるようにいろいろ展開をしているところでありますし、市職員も団員として47名の方が団員として活躍しているところでございます。

 そこでは、市職員でありますので、年報酬をもらえないというふうなことになります。そこについては、今年度21年度の当初予算で対応するということで予算を計上しているところでありますので、ご理解を願いたいというふうに思います。



○副議長(濱欠明宏君) 菅原福祉事務所長。



◎福祉事務所長(菅原慶一君) 保育所の民間委譲の件についてでございます。

 いずれ民間委譲につきましては、市政改革プログラムにおいて、その方針に従って進めているところではございますけれども、いずれ保育所というものは子育て支援の関係で非常に重要なものと我々認識しております。したがいまして、まず究極的にはいずれ市民のサービス向上、これがまず第一だと思ってます。いずれ民間委譲してそれで市民に対する、利用者に対するサービスが落ちてはこれはまた困ると、それにまた並行してまたいろいろな問題も出てくると思います。

 いずれ単純に保育所だけでなくて、その地域のステータスということもありますし、いずれ本当に慎重にやっていかなきゃならんということで、まず今年度当初から1カ所委譲したわけですけれども、今現在はどういうことをやっているかというと、いろいろときどき事情を見まして、実際にそこらの実態、これの検証をして、そしてこれまでもほかの保育所についてもいろいろ意見交換した経緯もございますけれども、いずれ慎重に進めてまいりたいと、そのような状況でございますので、今はこれまでの2カ所の委譲について、いずれ検証データをきちんと進めて、それからまた今の時点にあった、そういうような進め方をしていきたいと、そういうふうに考えています。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 13番佐々木栄幸君。



◆13番(佐々木栄幸君) 答弁ありがとうございました。消防団のほうですけども、やはり我々も当然頑張らなきゃならないし、行政としても今みたいに積極的に事業所に呼びかけて、たくさんの協力を得るようにお願いしたいと思いますので、以上で終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 消防団の確保につきましては、事業所あるいは会社等、協力を得るように働きかけながら、協力体制を組んで団員充足率の確保に努めてまいりたいというふうに思います。



○副議長(濱欠明宏君) 14番桑田鉄男君。



◆14番(桑田鉄男君) 下舘議員の一般質問に関連して何点か質問させていただきます。

 質問項目の1番と3番にかかわります。いずれ小泉構造改革では、それまで聖域等されていた診療報酬、それから郵政事業に対しても大胆な取り組みをしたわけでございますが、今回の事業仕分け、これはもっとさらにそれを拡大したような形で、いわゆる聖域なき事業仕分けということで取り組みがされたようでございます。いずれ公開で行われたということで、連日マスコミ報道等もされ、いろんな団体等からも賛否があったようでございます。

 その中で、マスコミの注目度の高い女性の仕分け人といいますか、あったんですが、あの方は蓮舫さんというようです。ただ、1事業につき1時間ぐらいの持ち時間で仕分けをするんだということで、省庁側からも説明員の方等も出ておったようでございます。ただ、あの方は、いずれ説明員の方の説明を遮るようなことをしたり、自分の思いだけを述べているなと、そういうふうに感じました。蓮舫でなく乱暴にでも改名したほうがいいんじゃないかなと、そういうふうにも思いました。

 先ほど新年度予算の編成方針について、市長のほうからもいずれ市の財政状況も厳しいと、そういうことで事務事業ゼロベースから無駄を省くということで見直すんだという答えがございました。

 ただ、いずれ厳しい財政状況の中であっても、ぜひとも必要な部分はあると思うんで、いわゆる各部等から上がったことについては、市長査定の時点でもきちんと説明等は聞いて、彼女のような対応でなくしてほしいなと、そういうふうに思いますので、市長の決意のほどをお伺いします。

 それから、県発注の工事をめぐる談合問題でございます。いずれ2005年にこの問題が出たんですが、その時点で91社あったのが、今80社ということになってるようでございますし、いずれ発注受けたのが40社ということで、いずれそこが処分を受けるんだということで、1社当たりの単純平均で課徴金、賠償金で4,500万程度という新聞報道がされておりました。

 いずれさっき佐々木議員からも質問があったわけですが、答弁は確定した場合の内容を精査して対応するんだというお答えで、佐々木部長のほうからはいろいろ確定した場合のシミュレーションはしてるけども、言える状況にはないと、そういうふうな話だったなというふうにうかがっております。

 いずれ私よく言うんですが、建設業、これは大変雇用状況の厳しいこの地域等にあっては一つの産業だと、そういうふうに思っております。4社、久慈市内にあって、みんな平均な指名停止ということではないと、それぞれを精査してするんだというお答え、先ほど午前中に菅原副市長のほうから答弁があったんですが、いずれこれは政治判断なのかなと、そういうふうな気もします。要綱ですと最長で9カ月、中身によって延びる場合もあるし、短くなる場合もある、そういうことなんですが、私とすれば、いずれ政治判断ということになれば、幾らかでも期間を短縮できるような方向で考えていただくべきだと思うんですが、考えをお伺いします。

 あと11番の大型クラゲ対策についてでございます。市長の答弁のとおりこれまでにないような大きな発生被害状況になっているということでございます。基金を利用した対応をしているということなんですが、いずれ日本海を北上して、津軽海峡を越えてこちらに来てからでは、大きくなってからではいずれ駆除をするといっても作業性も大変悪いようでございます。

 市長の答弁にも発生の原因を究明して、発生地における徹底駆除という答弁があったんですが、そういうことでこれはいずれこの沿岸部、ことしは静岡県とか向こうのほうまで南下しているようでございますので、海を持っている市の市長会等も通じながら、国策としてこの発生地における徹底駆除、これを要望していくべきだと思うんですが、再度考えをお伺いします。

 あとちょっと前後しましたが、地上デジタル放送への移行状況についてでございます。岩手県は、新聞報道ですと55%ぐらいで全国最下位だということでございます。いずれ先ほど市長の答弁にもあったとおり、私どもの地域でも共同受信施設組合を立ち上げて、今200世帯以上になるんですが、具体的な設計の段階に入ってございます。21年度になって、国の補助が3分の1から2分の1になるということで、大変地域としても期待をして、組合を立ち上げて取り組んでいるところなんですが、何か概算要求時で総務省で出したのは307億円ぐらいですか、それは半減というふうな仕分け段階での話があるようでございます。

 いずれこれはぜひとも私どもの都合でなく、いずれ地デジのコマーシャルといいますか、あれでも国の政策として地上デジタル化をするんだということを流しておりますので、そちらのほうで責任を持って対応してもらう、補助率せっかく21年度2分の1になったので、それがそのままということで市としても要望なりをしていただければと思いますので、そのことについての考え方をお伺いします。

 あと教育のところです。市内小中学校再編基本方針についてでございます。いずれ久慈市は地域の方々の理解が得られたところからこの統合なりを進めていくということで取り組んでおられます。

 そういうことで、先ほどの答えですと、麦生小中は3月で終わって、枝成沢小学校については、21年度末、そういうことで2期目についても保護者なり地区住民を対象とした説明会をしていくんだと、そういうことでした。

 ただ、先ほどの答弁の中で再編に向けての取り組み状況と今後の進め方、そして最後に再編の見通しについてお示しをいただきたいということで、通告をしておったんですが、その部分は私の聞き漏らしかもしれませんが、ちょっとなかったのかなと、そういうふうな気がしますので、再度お伺いをしたいと思います。



○副議長(濱欠明宏君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 公取の関係の審決問題でありますけれども、午前中から4社についての議論になっているわけなんですが、実は4社だけではないわけで、久慈市には業者登録をしてる県内の業者もあるわけです。

 一方、4社についても県内の盛岡とか各市町村に登録している場合もあります。そういうふうなことから、総体的にやはりこれは慎重に検討せざるを得ない。県あるいは関係市町村等の対応も当然出てくるわけですので、いずれそういう部分についてはきちっと情報等をお互いに共有しながら対応しなければならないというふうには思うところであります。

 いずれ久慈市の業者の方については、歴史的にも雇用の確保、あるいは久慈市内の経済の活性化というふうなことで、非常にご貢献をいただいているわけでありますので、その辺についても慎重に対応しなければならないというふうに思いますので、ご理解いただきたいというふうに思います。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 来年度の予算編成に臨んでの心構えについてのお尋ねがありました。先ほども答弁でお答えしておりますとおり、新年度の予算編成はまずは骨格予算となるわけでありますが、いずれ事業を精査していく上で留意すべきは本当に必要な事業は何かということを丁寧に検討していく、検証していくことが重要であろうと思っております。

 したがって、予算が収入はこれしか見込めないから一律削減だというような手法はとらずに、すべての事務事業をゼロベースでもって、つまり一たん白紙に戻して、そこから再度構築をするという手法をとっていきたいというふうに考えております。その再編成の過程の中で、議員ご指摘のようなことが起きないように十分留意してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(濱欠明宏君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 地デジ移行状況に関連してのご質問にお答えします。

 確かに事業仕分けでは、地デジへの円滑な移行の関係等は半額というふうなことで提案になっているところでございます。これらはこれからどういうふうに変わるか見守る必要があるというふうにはとらえてございます。

 新設の場合には、国庫補助率3分の2というような状況になっているわけでございますが、それが半分になりますと、もちろん事業がおくれると、国庫補助がつかないというふうな状況が生まれる可能性もあるところでございます。

 この要望ということでございますが、全国市長会で国のほうに国の責任のこと、国と事業者が責任のもとで見れるようにというふうなことを基本とした要望をしておりますので、市長会を通じながら要望してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(濱欠明宏君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 大型クラゲ対策についてのご質問にお答え申し上げますが、議員さんおっしゃってるとおりでございまして、ことしの大型クラゲの特徴というのが、いわゆる出現時期が18年度期に比べて早かったと、それから1カ所に長期滞在しているといったこの傾向、それからそういったことが原因でもって、特には量が多いというのがその原因になるわけですが、漁獲の被害が非常に大きいというふうなことになるわけでございます。

 水産庁のほうでもこの情報できる限り、迅速に収集しながら、的確な対応と発生源である海域の関係国との協力しての打開策を講じていくという、この方針を明らかにしておるようでありまして、先ほど市長から答弁ありましたように、当市といたしましても、沿岸の都市等と連携を深めながら、国、県に対して、先ほど市長が答弁したような内容での要望をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) 学校再編の見通しについてお答えいたします。

 今年度、角柄分校について第1期校でありました角柄分校については、6月に保護者の方3名に集まっていただきまして、その保護者の意向等について、ご意見を伺ったところでございます。そして、7月には再度、角柄地区の地区住民の方々に説明を申し上げております。そして、その後、地域では地区住民全員に対してのアンケート調査を実施したいということで、今準備を進めているという状況になってございます。

 それから、第1期校の山根小中については、併設校でということで教育委員会でお示しをしておりますが、これについてももう少しどちらのほうに併設するのかということについては、もう少し時間がかかるものと考えております。

 それから、第2期校に対しての説明会については、途中でございますが、山形地区4校に対して行っております。そして、まだ途中でございますので、第2期再編校に対しての考え方といいますか、見通しといいますか、平成22年3月までに皆様方のご意見をお伺いしながら、再編相手校等をお示しできるようにしていきたいというふうに今、進めているところでございます。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 14番桑田鉄男君。



◆14番(桑田鉄男君) 答弁いただきました。

 あと一点、8番の保育園の民間委譲の考え方についてでございます。いずれ私どもの地域がことし春に地元の社会福祉法人に委譲になったわけでございます。園児入所者の保護者等から聞けば、おおむね市でやっていたときもよかったんですが、民間に委譲になってもっといろんなことでよくなったと、そういう意見がほとんどです。そういうことに対してですね、ただ、大変なのは、いわゆる少子化がどんどん進むということで、その法人そのものの今後の運営のあり方といいますか、そういう部分は大変だなという声も聞いておりますので、その辺もあわせて何とか検討されるべきかなと、そういうふうに思いますので、考え方をお伺いいたしたいと思います。



○副議長(濱欠明宏君) 菅原福祉事務所長。



◎福祉事務所長(菅原慶一君) 子育てに関しまして、国・県、当然私どももそうですけども、事細やかに対応していかなきゃならんと思っています。

 ちなみに例えば、常設保育所のこの補助制度につきましては、今まで刻みが例えば60定員から45とか、それが10人刻みに変わるとか、そのようにして経営者のほうの立場からしても、いずれ安定的な保育というか、保育園の運営ができるような、そういうふうな考え方も出されておりますし、それからさきの質問で恐縮でございますけれども、いわゆる保育園とか幼稚園とか、そのようないずれとにかく子育てにとって利用者にとっても、それから経営者にとっても何とかいい方向にということは、国・県それから私どもも考えていきたいと、そういうふうに思っております。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 22番大沢俊光君。



◆22番(大沢俊光君) 下舘議員に関連いたしまして、何点かお尋ねしたいと思います。

 まず、最初は1番のところ、答弁で中身は納得しました。国のこの影響というのか、あるいはこの経済の流れによって、中央の話かなと思って、マスコミ、あるいは新聞等見ているだけではだめだということをやりとりの中で認識いたしました。

 そこで、市長は明らかに午前中、あるいは後援会で再選を方針に出していますが、私どもは私どもで尋ねますけれども、市長は再選を目指す意思を出していますから、市民有権者に対して、この「夢・希望・ひと輝くまちづくり」を標榜しているわけですが、国の連動するんだというところの流れの中で、ゼロベースで事を運ぶんだという流れの意気込みはいいわけですが、メッセージとしてそれが有権者にマイナスにならないようなことに留意しながら、再選されてから厳しい査定なり事業、仕分けなり思いを述べるにしても、やっぱり希望を持てる久慈市の経済対策なり、あるいは産業振興なり、あるいはまた教育、市民福祉向上、こういったバランスというものを基本的に崩してはならないと思うんであります。その辺の誤解を招かないような意思表示をしながら、あるいは予算編成の意気込みを述べてもらいたいというのが、1点。

 次は、9番ですね、県立病院問題、この医師不足の問題、データ的に出していただきまして、18年度と21年度の比較の中でそれぞれ外来者も入院者数も減っているということがわかったわけですけれども、やりとりの中でやっぱり主たる要因は、この医師不足にあるのかなと、こんな思いを持つわけであります。

 県立病院は県立病院の事情があっての、やっぱりこういうふうに数字が落ちているということは、その辺の流れだと思うんでありますし、また市民患者といいますか、から見ればせっかく病室があいたり、もう少しこの先生に診てもらいたいなというのに、方針なり流れの中で、個人病院を紹介する、あるいは他の病院を紹介する、専門用語で何ていいましたか、回復期にある者についてと、その辺を意気疎通してやらないと、実態の厳しさと患者さん住民とのこの思いを共有しながら、拠点病院と、この地方の病院のあり方を考えるべきだと、こう思うんであります。

 そんな中で、恐らく前にお聞きしたのはこれは久慈地域県立病院運営協議会、こういうのがあって、恐らく市長さんがチーフで、関係者等協議して方向づけはしてるはずでありますし、さらに地域医療、懇談会ですか、こういうの等々で、その辺の流れを協議されていると思うんでありますが、医療機関との相談もしながら、その辺がうまく患者市民に伝わるように、ちょっと検討、研究しながら、お互いが悩み問題を解決する中での医療制度のあり方というのを考えるべきだと思うんでありますけれども、その点をお聞きしたいと思います。

 それから、10番目ですね、この畜産振興のところ、内容については理解いたしました。闘牛ともかかわりがあるわけですね。雄の分、ちょっと間違ってないかと思うんだけど、このブランド牛の短角牛の中から雄が生まれたものを闘牛の素牛にするのじゃないかなというふうに私思ってますが、間違ってたら、またそこお願いします。

 やっぱり原因等があるわけですけれども、ブランド牛を振興する部分と、それからこの牛という大分類で言うと、先ほど数字を述べられた中での黒毛和牛がどれぐらいの比率というかな、あるのか、それらをブランドを守りながら畜産経営農家の振興策を両立していくと、そんな中で、共進会はちょっと市では考えてないということですが、いわゆる畜産振興策の中での両立といいますか、闘牛まで含めますと、もっと幅広く考えなきゃならないのじゃないかなと思います。

 それから、12番のところですね。ここは今まさに久慈市の情報発信、近代的な伝達の方法で世界じゅうに面が出されるということですが、この辺を皆さん、思いは同じだと思うんですよね。若くして出てきた海女さんを云々じゃなく、やはりこの伝統を培った北限の海女としてのあれが今、注目を浴びたと。そしてまた午前中は森繁久弥さんのべっぴんの湯、やっぱり久慈市の奥座敷としての山根のべっぴんの湯のあり方、そして太平洋に開かんね、海女との流れが久慈市が多種多様な、市長がよく言う山、海、里、こういうところに恵まれてる久慈市なんだということを連携した思いつきや周りから言われるということにこだわらず、積み上げてきた歴史というのがあるわけです。この辺あたりを重んじながら、じっくり内部検討し、あるいは外部からの、あるいは先進事例等見ながら、積み上げた情報発信、観光振興、あるいは久慈市の発信というものをすべきじゃないかと思います。考え方をお尋ねしたいと思います。

 それから、14番の(1)これ私も出ました地震の関係の、これやっぱり国の直轄事業でもありながら、非常に当市にとって大きな事業、多種多様なものに、先ほどは地震ということで言いましたが、東北で唯一の造船業はじめ静穏な海域、いろいろ海を持つまちとしての骨格をなす私は事業なり政策だと思うんであります。

 この辺をよく道路等では住民大会とか早期決起大会等やりますが、やっぱり隔年でもいいんですが、非常に有意義だと私、思いました。やっぱり市民との共有認識を持つために、そういう講習会、研修会、大会というのはちょっと表現が悪いんですが、何かを継続すべき内容を盛り上げていくべきじゃないのかなと思いでありますが、その思い。

 それから、今、メモ書きをもらいましたが、8番のところですね。保育園のところの中で、定数が園児数が減ってる、あるいは先ほど計画の中でスクラップ・アンド・ビルドですか、やっていくということでしたけれども、一方では職員の更新もあると思うんでありますけれども、何か新規採用もあったやに聞き、今情報が入ってきましたけど、その辺のバランスですね、その縮小して民間委譲していくんだという流れの中で、その辺の新規採用していく要因なり流れというのはどういうふうになっているか、お尋ねしたい。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 予算編成等々に当たって、市民の皆さんに明るい気持ちを抱かせるような、そういった気持ちを披瀝すべきではないのかと、こういった趣旨のご質問を受けとめました。

 さきの答弁でもお話を申し上げたところでありますけれども、私自身、地域コミュニティの振興でありますとか、雇用の場の創出、確保、教育・福祉・医療の充実、さまざまな課題を掲げているわけであります。

 これらを行うことによって、私が最終目標としておりますひと輝くまちをつくってまいりたい、そのためにさまざまな事業をもう一度検証してみたい、効果が上がっているものについては、さらに効果が上がるように、思ったほど効果が上げられていない事業については、やはりこれもまた別の角度から見直すということだろうと、このように思っております。

 ですから、私はあえてさきの答弁では、新たな課題の発掘にも取り組んでまいりたいと、こう申し上げたところであります。限られた財源を有効に活用して、市民に、多くの方々に評価していただけるような、そういった施策を展開してまいりたいという意気込みでありますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 それから、港湾の整備についてであります。港湾の整備のその成果といったもの、いわゆる評価する際に使われるのは貨物取り扱い量、これが一番大きな成果を示す数値になっておりますけれども、私は果たしてそれだけでいいのだろうかという思いがございます。

 一つには、議員もお話のあったさまざまな効果があります。雇用の場の創出確保につながっていっているということ、また他産業への振興にもつながっているということ、さまざまな機能が港湾にあるわけであります。

 そうした観点から、港湾の整備効果というものが評価されてしかるべきと、こういった議論を展開をさせていただきたいというふうに思っているところであります。

 同時にまた、特にもこの湾口防波堤は、生命、財産を守るという津波防災を含めた防災のその堤であるわけであります。こういったところにおいて、これがコンクリートから人へという議論のもとに直ちに仕分けの対象にされていくことについては、強い抵抗感がございます。人を守るためのコンクリートもあるのだろうと、こういったことのご理解が国会の中で、議論の中で進め得られるように、努力してまいりたいというふうに考えているところであります。



○副議長(濱欠明宏君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 私のほうから病院問題についてお答えをしたいと思いますが、まずご質問のとおり岩手県立久慈病院の運営協議会、あるいは地域医療に関する懇談会というものがございまして、県立病院の運営協議会については、病院のいろいろな運営状況、あるいは今後の方向性等々について意見交換をしているところでありますので、構成メンバーは管内の市町村長さん、あるいは医師会、あるいは医療関係者、それから各種女性団体等の方々で構成をされておりまして、県病のいろいろな問題等について情報の共有等を図りながら、意見を交換しているというふうなことであります。

 また、地域医療に関する懇談会でありますけれども、これはいわゆる岩手県全体医師不足というようなことで、大きな問題になっているわけでありますけれども、これは県が主体をして、各医療圏ごとに懇談会を開催をしているところであります。

 この中においては、例えば久慈地域で今まで3回ほど開催をしましたけれども、特に私どもが要望していることは、いわゆる産婦人科医の複数体制についてを早期に体制をしてほしいというふうなこと、あるいは県全体になるわけですけれども、医師の要請の制度をきちっと構築してほしいとか、そういうようなこと等についてもお話をしているところでありまして、いずれ一方では、地域に、いわゆる県立病院等の医師のいろいろな仕事が非常に過激な労働になっているというふうなこと等もあるわけでありますので、その辺についてもみんなでやはりそこのところを、何と申しましょうか、医療、外来にかかる際にも、そこのところはちょっとした風邪等については、例えば自分で対応するとかというふうなこと等についてもいろいろ協議をしながら、意見交換をしながら、これを県では取りまとめをして報告書を近々に渡したいというふうなことであります。

 いずれこのメンバーについても管内の市町村長さん、あるいは医師会、それから福祉との連携というのも非常に大事なわけでありますので、福祉の関係者等々で構成をしている懇談会でありますので、いずれその何とかいい方向に我々も県のほうには提言をしながら、この地域のいわゆる医療、非常に深刻な問題になっているわけでありますので、これについてはこれからも訴えていきたいというふうに思いますし、それぞれのいわゆる先ほど申し上げましたが、医師会、あるいは福祉関係団体、それから病院を利用する方々との情報の共有についてもきちっと対応していきたいというふうに思っているところであります。

 それから、保育士、これは市の保育所に3人、新たにというふうなことだろうと思うんでありますが、民間委譲を進めてきております。先ほど部長のほうからもご答弁申し上げてきておりますが、いずれ少子化の背景の中で、ほんとにこれからも民間委譲を進めていいのかというふうなこともございます。

 一方では、保育士の公立の保育士の方々が毎年退職をなさっていくわけであります。その補充とすれば、保育士の資格を持った臨時の保育士さんで対応しているわけでありますが、やはり保育のサービスの低下を招かないというふうなことも一方ではあるわけなんで、そういうようなことから正職と臨職のバランス等々も考慮しながら、新年度には3名保育士を募集をしたところであります。

 以上であります。



○副議長(濱欠明宏君) 菅原副市長。



◎副市長(菅原和弘君) さきの津波防災講演会につきまして、高い評価のお話いただきまして、大変ありがとうございました。

 先般の講演会につきましては、市及び国土交通省、それから地方振興局と三社が共催という形で開催したものでございます。私も実際、現地に足を運びましたが、非常に有意義なものであったと感じております。

 また、その講演会の前後におきまして国・県の方々、あるいはその講師を務められた専門家の方々とご意見を交換する機会もございましたが、国のほうではもしやる気があるんであれば、我々来年もまた来るよというお話をいただきました。

 また、初めての取り組みだったもんですから、出席者の方々からアンケートをいただくことにしてございます。また、そのアンケートの結果、どういったところがよかったのか、悪かったのか、今後についての市民の反応はどうであるかというあたりも踏まえまして、国・県とも相談しながら、来年度以降について考えてまいりたいと思います。



○副議長(濱欠明宏君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 保育士の雇用にかかわって3人というふうに答弁申し上げましたが、実は2人でございましたので、訂正しておわびを申し上げたいというふうに思います。



○副議長(濱欠明宏君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 畜産振興にかかわって、いわゆる短角牛、それから黒毛和種の頭数とか比率というふうなご質問でございましたけども、まず一つは肉用牛、黒毛和種、それから短角牛といいますと、特徴とすれば黒毛和種のほうについては繁殖牛が多い頭数でございます。

 平成21年、今年で2月段階でのこの調査でございましたけれども700頭ほど、それから一方、短角牛のほうについては、肥育がほとんど占めるというふうなことで、今年610頭ほどが飼育されているというふうなことでございます。

 もう一つは、黒毛のほうで特徴づけられるのは、近年、特に子牛の市場出荷の頭数が著しく伸びてきているといったようなことがございます。この黒毛和種については、平成20年には482頭の出荷、そして21年にはこれよりは若干落ちますけど460頭ほどの出荷を見込んでいるというふうなことで、以前に比べて大分多くなってきているという特徴がございます。

 それで、実は黒毛和種と日本短角種の繁殖牛、平均での状況を見てみますと、例えば平成元年で黒毛和種のほうは頭数で30頭、このときの農家数が7戸でございました。それが、平成21年には先ほど申しましたように700頭ほど飼育してございまして、戸数についても82戸の農家にふえてございます。

 それから、日本短角種のほうにつきましては、繁殖牛のほうについては、平成元年では1,300頭弱なんですけども、このときの農家戸数で320戸、それが平成21年、ことしになりますと約450頭で60戸ぐらいの農家の方が肥育というふうな繁殖の飼育しているというふうなことでございますから、そういった面では非常に少なくなって、逆の形になってきているわけです。これは要するに、市場価格の違いも一方ではあるというふうに思っております。

 いわゆる消費者の動向から見ますと、どうしてもさしの入った肉というのが、非常に重宝がられておりまして、そういったところから、そういった傾向が出てきたんだろうというふうに思ってございます。

 それから、もう一つは、先ほど山形総合支所長のほうからも言われたように、肉全体の消費の落ち込みがございます。これにはやはり景気の低迷が一つの大きな要因としてあるというふうに私のほうではとらえてございます。

 そういったところでございまして、それからもう一方、肥育牛のほうの関係でまいりますと、やはりこれは短角牛のほうが当市の場合には、非常に頭数が多うございまして、21年では短角牛のほうの肥育牛の使用頭数が610頭ほどでございますし、黒毛和種のほうは220頭ほどというふうな状況になってございます。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 下舘産業振興部長。



◎産業振興部長(下舘満吉君) それでは、北限の海女に絡んでの観光振興についてお答えをしたいと思います。

 先ほども下舘議員のほうに答弁を申し上げましたけれども、議員のお話のように、いわゆる北限の海女という伝統、そういったものを重んじていかなければならないという点、一方では観光という面、両面をしっかりと受けとめながら、結果として何でもよしと、何でもPRすればいいんだと、そういう観点は、やはり余りいいものではないだろうなと、いろいろなものも含めながら、考えながら進めていかなければならないだろうなと、このように考えております。

 そしてまた、海女に限りましては、海女クラブという会もございます。そして、さらには小袖生産部等のご協力もいただいております。そういった方々、さらには地域の方々の思い、これまでの歴史、そういったものをしっかりと受けとめながら、観光振興に取り組んでいかなきゃならないと思っておりますし、また含めて総体的な先ほどべっぴんの湯のお話もございましたが、そういったもの、さまざまな観光資源をしっかりと生かしながら、今後の観光に取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(濱欠明宏君) 田老山形総合支所長。



◎山形総合支所長(田老雄一君) 先ほどの短角牛と闘牛のかかわりですけども、短角牛の子牛は年間350頭ほど生まれておりますが、そのうち雄が大体半分、170から180ほどで、子牛の7月から8月の時期に体系とか角等を見て、保留される、闘牛として使えるような牛が10頭ほど出るそうでして、その後に闘牛として成功するのが、その中の三、四頭ということだようです。あとのものについては、肥育されてブランド牛ということになると思います。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 再質問、関連質問を打ち切ります。

 この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時20分といたします。

    午後3時05分   休憩 

────────────────────

    午後3時20分   再開 



○副議長(濱欠明宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 次に、日本共産党久慈市議団代表、城内仲悦君。

    〔日本共産党久慈市議団代表城内仲悦君登壇〕



◆18番(城内仲悦君) 私は、日本共産党久慈市議団を代表し、当面する市政課題について質問します。

 質問の第1は、公契約条例の制定についてであります。ついに千葉県野田市が公契約条例を制定しました。条例の前文を紹介しますと、地方公共団体の入札は、一般競争入札の拡大や総合評価方式の採用などの改革が進められてきたが、一方で低入札価格の問題によって、下請の事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を招く状況になってきている。

 このような状況を改善し、公平かつ適正な入札を通じて豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件が確保されることは、一つの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠である。

 本市は、このような状況をただ見過ごすことなく先導的にこの問題に取り組んでいくことで、地方公共団体の締結する契約が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することができるよう貢献したいと思う。

 この決意のもとに、公契約に係る業務の質の確保及び公契約の社会的価値の向上を図るため、この条例を制定する、と高らかに宣言しています。

 この問題では、私ども市議団としても一般質問で取り上げ、制定の要求をしてきておりますし、2007年12月19日付で、久慈市議会として、公契約法制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書を国へ提出しています。

 そこで市長に2点質問します。

 第1点は、私たちは公契約条例を制定すべきとの思いでの質問ですが、市長の考えをお聞かせください。

 第2点は、公契約条例について、市としての検討・研究経過についてお知らせいただきたい。

 質問の第2は、後期高齢者医療制度を直ちに廃止することを政府に求める問題であります。民主党は8月の総選挙で、年齢で差別する制度を廃止して、医療制度に対する国民の信頼を高める、と廃止を公約。

 しかし、政権についたら態度が急変、後退。老人保健制度に戻すだけで2年かかることがわかった、混乱を生じてはいけないと廃止法案成立に反対した自民・公明の旧与党や厚労省が持ち出したのと同じ理屈で、廃止に待ったをかけています。

 後期高齢者医療制度は、温存すればするほど被害を受ける人がふえます。毎日、およそ4,000人が75歳の誕生日を迎える計算。保険料は2年ごとに際限なく上昇する問題。団塊の世代が75歳になる2025年には、現在の2倍以上の年額16万円に達すると試算されています。年金天引き、対象滞納者には保険証取り上げ問題。医療も差別、90日超えて退院迫られる問題。どの問題とっても重大であります。何より年齢による差別は許さないという原点からも、この制度は直ちに廃止する道しかないではありませんか。

 市長、新政権へ後期高齢者医療制度を直ちに廃止するよう求めていただけませんか。お聞かせください。

 質問の第3は、乳幼児医療費助成事業の拡大についてであります。この課題は、市議団として一貫して拡充を求めてきています。今、一番進んでいる自治体は、高校生まで助成が拡大しています。一気に、そこまで拡充せよとは申しませんが、現行の就学前までを当面、小学生にまで適用を拡大すべきものと考えますが、いかがでしょうか。市長の積極的な答弁を期待します。

 質問の第4は、久慈・二戸地区ごみ処理広域化についてであります。報道によれば、久慈・二戸地区の8市町村は2017年までに一般廃棄物処理施設を整備する方針で具体的検討に入っているとのことであります。

 私どもは10月上旬、政務調査費を活用して、新政会・民主党・日本共産党久慈市議団合同での研修視察を実施しました。北海道富良野市では、ごみの分別収集と再資源化について、廃棄物の処理及びリサイクル事業概要をテキストに研修してまいりました。富良野市では、環境にやさしい循環型社会を実現するために、平成13年10月からごみを燃やさない・埋めないを基本理念としたごみの14種類分別によるリサイクルに取り組んできたとのことでした。

 平成20年度の資源化率89%、焼却処理率7%、埋立処理率4%と驚くべき数字が並んでいました。久慈・二戸地区ごみ処理広域化の計画がどこまで進んでいるのか知る由もありませんが、分別の強化、燃やさない・埋めない処理方式への方針転換を検討すべきと思いますが、市長の考えをお聞かせいただきたい。

 質問の第5は、岩手県地方税特別滞納整理機構問題についてであります。端的に2点お尋ねいたします。

 第1点は、この滞納整理機構は、地方自治法に基づかない任意組織ではないでしょうか。

 第2点は、この滞納整理機構は、2006年に設立されていますが、久慈市からの依頼実績があるのか、あったとすれば、その内容を具体的に示していただきたい。

 質問の第6は、政府の子ども手当の問題であります。ここで問題なのは、子ども手当の財源として扶養控除の廃止、対象は、16歳未満の子どもと23歳以上70歳未満の扶養家族が予定されていることであります。

 この扶養控除の廃止は、生計費非課税という税制の民主的原則に反します。扶養控除の廃止は、所得税の増税・保育料の負担増・公営住宅家賃の負担増等に影響が広がり、民主党がマニフェストに掲げた子育て支援にも生活不安の解消にも逆行します。

 そこで質問であります。扶養控除が廃止となる世帯の負担の増減についてお聞かせいただきたい。

 質問の第7は、政府の保育所最低基準の引き下げ問題についてであります。

 第1点は、現在の最低基準は60年前、昭和23年につくられたものと聞くが、現行の国の保育所最低基準を示していただきたい。

 第2点は、政府は待機児童解消は、保育所の増設でしかできないのに、基準緩和で子どもの詰め込みを図ろうとしています。

 久慈市は、命を預かる保育行政を進めている立場から、政府に対して最低基準の引き下げ容認の撤回を求め、拡充を図るよう強く要請すべきではありませんか。市長の所見を問うものであります。

 質問の第8は、貧困率問題についてであります。新政権になって、ようやく相対的貧困率が15.7%であると公表しました。日本共産党は、2009年総選挙政策で、国の責任で貧困、生活保護の捕捉率などの実態調査を要求していました。

 貧困率15.7%で明らかになったのは、貧困人口2,000万人。生活保護受給者数とは、大きな開きがあります。日本の捕捉率は依然として不明であります。生活保護制度を利用する資格のある人のうち、実際の受給者の割合を示す捕捉率は諸外国ではドイツ87%、イギリス85%です。政府に対して、実態をつかむ調査を速やかに行うよう求めるべきものと考えます。市長の所見を問うものであります。

 第2点目は、市民税課税者の所得階層の人数と割合が明らかになっていますが、今回、公表された相対的貧困率から分析すれば、貧困人口は約何人となるのか、お聞かせください。

 質問の第9は、市営住宅の管理についてであります。

 第1点は、幸町及び湊地区の市営住宅において、結露が発生し困っていると伺っていますが、抜本的な対策があるものなのか、お尋ねします。

 第2点は、寺里地区へ市営住宅も建設が始まっていますが、この住宅には結露対策は万全な設計になっているのか、お尋ねします。

 質問の第10は、久慈小学校改築についてであります。

 第1点は、久慈小学校の改築についてでありますが、この改築事業は、当初の予定どおり進捗しているのか、お尋ねをします。

 第2点は、改築事業の中に校庭の芝生化について、検討・考慮がされているのか、お尋ねをいたします。

 以上で、登壇しての質問を終わります。ご清聴を感謝します。



○副議長(濱欠明宏君) 山内市長。

    〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 日本共産党久慈市議団代表、城内仲悦議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、公契約条例の制定についてでありますが、公契約条例は、公共事業の現場で働く労働者に対して、賃金の最低基準や労働環境等を条例により保証するという考え方に基づいて設置するものであり、千葉県野田市においては、本年9月に全国で初めて条例を制定し、来年度から施行することとされております。

 その内容でありますが、一つには予定価格が1億円以上の工事、または製造の請負契約、?には、予定価格が1,000万円以上の工事、または製造の請負契約で、そのほか市長が別に定めるものとなっております。その労働者の範囲でありますが、受注者に雇用されるもの、下請者に雇用されるもの、また受注者、または下請者に派遣されるものなどとなっているというふうに伺っているところであります。

 市といたしましては、このようにこれまで情報収集等に努めてきたところでありますが、全国の実施例が1件しかないと認識もいたしておりまして、今後におきましても、国・県の動向等を見ながら判断してまいりたいと考えているところであります。

 なお、異常な低価格入札を防止する観点から、当市におきましては、最低制限価格制度の導入を図っているところであります。このことを付言させていただきます。

 次に、後期高齢者医療制度についてお答えをいたします。後期高齢者医療制度を直ちに廃止するよう政府に求めるべきとのことでありますが、現在、国において後期高齢者医療制度を廃止し、新しい医療保険制度づくりを検討する高齢者医療制度改革会議が設置されたところであります。

 これまでも全国市長会を通じまして、安定した制度となるよう求めてきたところであり、今後も平成25年4月からの新制度施行に向けた議論等、その動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、乳幼児医療費の助成対象拡大についてでありますが、本年度から就学前の乳幼児について、医療費の無料化を拡大実施しているところであります。市単独で小学生にまで適用を拡大することについては、多額の財政負担を伴いますことから困難であると判断をいたしております。

 ちなみに、子育て支援は単一の事業によってのみ構築されるものではなく、例えば保育料の減免等、他の施策と相まって論じられるべきものと考えておりますので、ご理解願いたいと存じます。

 次に、久慈・二戸地区ごみ処理広域化についてお答えをいたします。

 久慈・二戸地区の8市町村で検討をしております新たな焼却場についてでありますが、現在、廃棄物の処理にかかる地域計画を策定中であり、新年度に向け事業主体の設立準備をしているところであります。

 また、富良野市の燃やさない・埋めない処理を検討すべきであるとのことでありますが、処理方法は多様なものがございます。それぞれに長所、短所があるものとも認識をいたしております。

 したがいまして、8市町村で種々の処理方法を検討し、より効果的な施設整備を図ることとしたところであります。

 今後におきましても、一層のごみの排出抑制と分別排出、リサイクルを促進し、当市のごみ減量に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、岩手県地方税特別滞納整理機構についてお答えをいたします。

 まず、滞納整理機構の組織についてでありますが、併任発令方式による県と市町村との共同徴収組織体制となっております。

 また、当市における依頼実績についてでありますが、個人市県民税の滞納者を主といたしまして、機構移管予告書を送付し、その後に反応のなかった滞納者の中で大口・困難事案につきまして、平成18年10月発足から20年度までの移管決定者数は70数名となっているところであります。

 なお、滞納整理機構事案引受分の差し押さえ等における処分実績は、平成20年度までで約1,000万円となっております。

 今後におきましても、共同徴収とともに徴税吏員の徴収能力の向上を図りつつ、収納率の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、子ども手当の財源としての扶養控除についてでありますが、扶養控除のあり方については、現在、国の税制調査会において議論されているところであります。

 扶養控除が廃止された場合の当市における影響でありますが、平成21年9月末の扶養控除適用市民税課税者数で申し上げますと、総数で5,650人となっております。そのうち、ご質問の対象者は16歳未満が2,405人、23歳以上69歳以下が735人、合わせて3,140人となっております。

 次に、扶養控除が廃止となる世帯の負担の増減についてでありますが、平成21年6月末現在の市民税課税者の所得別階層で申し上げますと250万円以下は8,764人で、全体に占める場合は65%となっております。

 この階層で扶養控除が廃止された場合、一般扶養1人当たり所得税で1万9,000円、市県民税で3万3,000円が増加するものと試算いたしております。

 次に、政府の保育所最低基準引き下げ容認についてお答えをいたします。

 まず、現在の保育所の最低基準についてでありますが、ゼロ歳児3人に1人の保育士を配置するなどの人員配置基準、乳児室1人当たり1.65平米などの居室面積基準、調理室の設置などの施設、設備及び運営基準があり、これらの基準に従って運営を行っているところであります。

 次に、最低基準の引き下げ容認の撤回を求めることについてでありますが、面積基準の緩和等については、日本保育協会等から最低基準確保の要望が提出されており、一方、全国市長会におきましては、地方分権の推進を強く要望しているところであります。

 来年の通常国会に、関連法案が提出される予定であると伺っておりますことから、当市といたしましては、保育の質の確保と充実につながる視点で議論が進むよう、その動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、貧困率問題についてお答えをいたします。

 まず、生活保護対象の受給割合を示します捕捉率の調査を国へ求めるべきとのご質問でありますが、厚生労働省におきまして、本年10月20日に公表されました相対的貧困率につきましては、その算定に使用する所得中央値を算出するために必要となる等価可処分所得から資産等が除外されているところであります。このことから相対的貧困率から捕捉率を算定することは、非常に困難であると考えており、国に捕捉率の調査を求めることにつきましては、今後の国の分析の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、相対的貧困率から分析すれば、貧困人口は何人となるかとのご質問でありますが、これにつきましてはさきの清風会代表、?屋敷議員にお答えいたしましたとおり、市における相対的貧困率を算出するのは、非常に困難であります。したがいまして、貧困人口を分析することも困難であると考えております。

 最後に、市営住宅の管理についてお答えをいたします。

 まず、幸町及び湊町の市営住宅における結露対策についてでありますが、その原因は気密性の高い鉄筋コンクリート住宅を内側から断熱していることにより、外気との温度差が大きくなる冬期において、暖房器具等から発生する水蒸気が結露するものと考えられます。

 その対策でありますが、住宅を外側から断熱する改修工法が有効であると考えており、公営住宅ストック総合活用計画に基づき、財政状況を勘案しながら改修計画を進めてまいりたいと考えております。

 また、寺里地区へ建設中の栄町建てかえ住宅につきましては、この経験を踏まえ、ただいま申し上げました外断熱工法による結露防止対策を取り入れた設計、施工となっております。

 以上で、日本共産党久慈市議団代表、城内仲悦議員に対する私からの答弁を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 末?教育長。

    〔教育長末?順一君登壇〕



◎教育長(末?順一君) 日本共産党久慈市議団代表、城内仲悦議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、久慈小学校改築事業の進捗状況についてでありますが、今年度は測量、地質調査及び基本設計・実施設計を予定しております。

 現在、用地等の測量を実施しているところでありますが、今後は地質調査等を発注し、来年度にかけて業務を進めてまいります。

 また、狭隘な学校敷地を拡張するため、今議会に補正予算を計上しておりますが、用地買収についても進めたい考えであります。

 次に、校庭の芝生化についてでありますが、校庭の利用形態が制限される部分があり、維持管理経費もかかることから、芝生化は考えていないところであります。

 以上で、日本共産党久慈市議団代表、城内仲悦議員に対する私からの答弁を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 再質問、関連質問を許します。18番城内仲悦君。



◆18番(城内仲悦君) 再質問します。

 第1点目、この市長、公契約条例ですね、国・県の動向を見るんだという答弁ですけども、この問題は、私ども以前から取り上げてきて、そのときも国・県の動向というような答弁が入ってきたと思うんです。

 やはり今、それぞれ質問、答弁あったとおり、市長は今、最低制限価格を決めてるんだということは言いました。だからこそこれは必要じゃないですか。そういう最低制限価格を決めてるわけだから、それなりのちゃんとした対応性ということで、きちんとやっていく時期にきてると、野田市がやっぱり本来、国がもっとちゃんとやるべきだということを言いながら、しかし自治体の責任として今やれることからやろうじゃないかということで、先達の役割を果たしたわけですから、そういった意味ではやはり久慈市が二番手にはなりますけども、しかし今やれば岩手ではトップになりますから、そういった意味ではそういった対応をぜひ考えていただきたいと思うんですが、再度この点お聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に、医療費助成の関係ですけども、小学校まで拡大すれば多額の財政がかかるんだということですけど、しかし子ども支援と考えたとき、やっぱり幼児、小学校まではかなり罹病率というか、高いんですよね。確かにその点では、一定の財政はかかるのかもしれません。

 しかし、子育てをする側にとっては、非常にやっぱり大事な時期でして、お金の都合とか、そういった収入がないからとかの理由で病院にかかれない、そのことで手おくれになってはならんということがあるわけで、そういった意味ではほんとにいち早く無料ということによって、支援することによって病院に行けるという事態をやっぱりつくり出すことが必要だと思うんで、試算してるんでしょうか、小学校に拡大した場合に、あと幾らかかることなのか、具体的にお聞かせください。

 実は、そうすると一戸町がさきの町長選挙のかかわりもあって、高校生まで拡大、今現在は中学校まで、高校生まで拡大するんだそうです。聞いたら中高なっていくと、罹病率が罹患率が低いんだってね、そういった意味では、拡大してもそんなに財政負担がふえないんですよ。しかし、でも子育ての安心のかかわりもあって、やっぱりしてるんですよ、ということを聞きました。

 そういった意味では、確かに小学校までは一定程度かかるかもしれませんけど、そういう措置は必要ではないのかというふうに思いますので、どのぐらいで試算してるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、次にごみの広域化の関係ですが、それはそれぞれの長所短所があるからというあっさりした答弁言っていただいたんですけども、この問題ですね、やはりたしかこれは昨年の新聞ですけど、稲葉さん、今の町長ですが、二戸地区の事務組合の管理者ですね、こういうふうな発言してますよね。

 従来と同じ施設ではなく、循環型を意識して検討したい、きっちり分別して生ごみは単に処理せずに活用する策、ごみの固形化燃料(RDF)化なども視野に入れ、大幅な廃棄物減量を図る考え方もあるといった発言が載っております。

 市長は、今、現在、久慈は久慈広域圏でやってるわけですが、今、二戸の当時の今もそうかもしれませんが、管理者が言ったような立場に今、なり得ているのかどうか。やっぱり私どもは富良野で勉強してきた燃やさない・埋めないというやり方、そうすると、いわゆる焼却場も大型は必要ないし、それから最終処分場の大きさも埋め立てが少なくなれば少なくて済むしということになるわけです。

 したがいまして、いわゆる担当者レベルのワーキンググループが設置されておりまして、そういう答弁では、新年度に向けて事業主体を立ち上げていきたいというお話でございます。

 そうしますと、かなり内容的にはペーパー計画といいますか、事業計画といいますか、その基本的なことがかなり合意になってきているのか。事業主体立ち上げるまできたとすれば、その辺の方向もちゃんと私どもに明らかにできるのかどうか、どの時点で関係住民には明らかになっているのか、あるいは関係自治体、あるいは関係議会に対してはいつの時点でお知らせいただけるのか、その点をお聞かせいただけるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。

 これはぜひ、先日、市政調査会ですよね、私ども森と里との合同でその二戸の業者がやっている廃棄物処理センターに産業廃棄物のほうに行ってきましたけども、あそこにいる責任者の方がいろいろ言ってましたけども、いずれ地方自治体がやることでは、かなりお金をふんだんに使って建てるんだ、あるいは一つあればいいものを二つ焼却炉つくったりしてるんだという話もちらっと言ってましたが、そういった意味で、ほんとに今言ったやり方によって焼却炉の規模も減らすことができるだろうし、そういった意味で、ぜひこの点は検討していただきたいんですが、先ほど言った稲葉管理者が言った言葉が市長はどのように受けとめて、その辺は市長の考え方はどこ辺にあるのか、当然、副市長レベルで何か会議があるようですけども、久慈市としての考え方はもっていってるでしょうから、久慈市はどういうふうな考え方で立ち上げに参加してるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、次は、岩手県地方税特別機構問題ですが、この共同処理をしてると、これは地方自治法に基づいてないんでしょ。地方自治法の284条に基づいた、いわゆる一部組合としての役割の位置づけなのか、それとも単なる共同事業でやるとしての任意的な組織なのか、その点をはっきりしてください。そこの答弁がなかったですが、任意的な組織だというふうなことなのか、お聞かせを願いたいと思います。その地方自治法284条に基づく組織なのか、お聞かせください。

 教育長、久慈小学校については、やはり実施設計まできて、来年度に向けて入っていくという状況です。これはいずれ今の状況では、計画どおり進んでいるんだということでございました。

 用地も拡張していきたいということですが、たしか補正には金額が出てたんですが、面積等わかりましたらお聞かせいただきたいと思います。

 それから、この芝生化は考えてないということでしたが、この問題、管理とか云々言いますが、久慈市は一つもないわけですね、はっきり言って。芝生化によって、いろんな形に使えると、全国ではボランティアでつくってるところもあるし、そしてその管理もボランティアも入って、市民との協働の中で芝生化を図っているところもあるわけです。

 そういった意味で、これは何ていいますか、つくってもいない、ない状況なだけで、管理費もかかるし大変だということで逃げるんじゃなくて、本当に芝生のグラウンドがなぜ子どもたちに必要かという源に立ったときに、それが地域なりPTAなり、あるいはサッカーの関係者も含めてつくりましょうという協働の輪ができたときに、じゃあ市はグラウンドを提供するし、一定のお金を出しますということになってくるという方向が、私はすごく何ていいますかね、ただ行政がつくるんじゃなくて、そういった働きがあったときに、やはり聞く耳を持っていただかないと、せっかくの市民のいい取り組みの芽が出てこないというふうに思いますので、このグラウンドの芝生化については、まさに教育的な対応をしていただきたいというふうに思うんです。

 きょうは久慈小学校の校庭の問題で絞って言ってますけど、長中の跡地のグラウンドをあの町の中に住宅地の中に芝生のグラウンドがあって、だれもが使えるような状況があったら、私は本当に市民にとって、その地域の住民にとってだけでなく、非常に豊かな環境がつくられるというふうに思うんで、そういう意味ではぜひ、そういった夢を膨らませながら、教育的ないわゆる対応をして考えていただきたいんですが、いかがでしょうか、お聞かせください。



○副議長(濱欠明宏君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それでは、私のほうからご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点目の乳幼児等の医療費の助成についてでございますが、試算はしているのかということでございますが、小学校卒業するまで、年間約3,000万円程度の財源を必要とするというふうに試算しているところでございます。

 現在13市の中でも遠野市1市では実施しておりますが、それ以外の市12市、久慈市も含めて実施はしてないところでございます。

 子育ての支援ということで子育てをする側は大変であるというお話がございましたが、それらについては久慈市としては多面的な角度からさまざまな事業等において支援をしているというふうに認識しているところでありまして、当該医療費の助成につきましては、財政事情等を勘案の上、現時点では実施できないということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 それから、第2点目のごみの広域化にかかるお話でございました。こちらにつきましては、多様な方法があるということで、市長のほうから答弁を申し上げたところでございます。それらには、一長一短あるということで、長所短所があるということでお話を答弁をしたところでございます。

 富良野市では、確かに議員おっしゃるように燃やさない、そして埋めないということを基本理念に、平成13年から14種類の分別をしているということではございますが、実際に富良野市のほうの資料を取り寄せて確認いたしましたところ、議員が質問の中でもお話があったかとは思いましたが、焼却処理を7%ほど実際にはやっております。埋立処分を4%やっております。ですから、全体の8.1%は埋められているということでございますが、さらには資源化が確かに高い比率ではございます。これは20年度の資料ではありますが、固形化燃料化しているという部分がございまして、こちらについては固形化燃料化をし、売却をし、それが焼却、いわゆる燃やされて燃料になるということでございます。

 そして、私どものほうで一たん比較をしてみたところでございますが、先ほどの長所短所というところになるわけでございますが、例えば人口で申し上げますと、富良野市が2万4,000、久慈市が3万8,000ということで、1万4,000ほど久慈市が多いのでございますが、排出量そのものから行きますと7,000トンと1万4,000トンということで、確かに久慈市は多いところでございます。

 ところが、総処理経費で申し上げますと1,000万ほど富良野市のほうが多いのでございます。それは、いわゆる先ほど議員さんがご質問の中でおっしゃられたように資源化すると、燃やさないで資源化するというためのものでございます。

 その中で、考えていきますと、1人当たりの処理経費として積算した場合は、久慈市は1万1,000ほどですが、1人当たりで富良野市が1万9,000円ほどということになります。それぞれに理念は燃やさない、それから埋めないという理念はもちろん理解するところではございますが、処理の方法、それから財源負担の問題、地域の合意、それらのものの中で、各市町村、自治体ごとに処理の方法を検討しているところであろうかというふうに思っております。

 それから、RDFのお話がありましたが、こちらについてはこれは確かな資料ではございませんが、RDFにつきましては、温度管理で失敗例が多いというふうに伺っているところでございます。いわゆる前回の質問でありましたようにダイオキシン等の問題もございます。

 それから、どのような検討をしてきたかという、どういう状況にあるかということでございますが、もちろんこれは久慈・二戸広域における首長の会議、そして副首長の会議、そして課長と、それからその下のワーキンググループというところの中で、処理の方法がどういうふうな方法がいいのかということで、全部で6種類ほど最終的には上げて、6種類の中から今、絞り込みをしているという状況にございますし、それから先ほど来、市長のほうから答弁申し上げましたように、新年度早々の一部事務組合の立ち上げに向けて、その体制、組織のあり方等について今、協議をしているということでございまして、8市町村が同じ足並みといいますか、その方向に向かって現段階で進めているというところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 それから、第3点目のご質問でございますが、滞納整理機構につきましてのお話でございますが、こちらにつきましては、任意かどうかということをはっきりしてくれということでございますが、その法律、地方自治法上に基づく一部事務組合ではなくて、確かにその分類でいけば任意の組織という形にはなろうかと思います。

 ただ、これにつきましては、もちろん任意の組織ではありますが、違法だというものではなくて、平成13年に茨城県で滞納整理機構を始めてから、全国各地で滞納整理機構ができております。お隣秋田も来年度から滞納整理機構をつくって、全県下25市町村で取り組むという状況がございまして、事務の共同化として総務省の中でも研究会が置かれて進められていることから、確かに任意ではありますが、違法性のない事務の共同化によって進めているものであるというふうに理解しております。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 公契約条例のことについてのご質問にお答えをいたします。

 確かに、国が公契約法の制定をしていないところでございます。公契約条例を制定するに当たって、課題といいますか、論点が4点ほど、法律関係ではあるようでございます。

 その一つには、憲法上の論点で、その例を申し上げますと、憲法第27条第2項に、賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定めると規定されておりますことから、事業者に対して最低賃金法の地域別最低賃金額を上回る賃金の支払い義務を条例に規定することができるかどうかというふうな論点とか、それから地方自治法上の論点もあるところでございますし、ほかには労働法上の論点、これを例を申し上げますと、条例が労働契約の内容に介入するもので、労働基準法等の労働関係法律に違反するのではないかというふうな論点とかあるようでございます。ほかには、私的独占の禁止及び公正取引の各法に関する法律に関する論点等があるようでございます。

 こういうふうな論点があって、野田市ではこれらを研究しながら、野田市の判断でこの法律等には違法がないというふうな判断をとりながら、条例を制定したという全国にただ一つの例でございます。

 したがって、これらは全国の市町村で検証しながら、久慈市もそのとおりでございます。いずれ国・県の動向を見ながら、それから全国市町村の状況を情報収集しながら、そういうふうなものを集めながら、検討していきたい、検討し、その後どういうふうにやるべきかどうかという部分についての判断材料にしていただいているというふうに考えております。



○副議長(濱欠明宏君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) 久慈小学校についてのご質問にお答えいたします。

 用地拡張については、民地買収といたしまして5,684平方メートルの面積を買収したいというふうに考えているところでございます。

 次に、校庭の芝生化について、市民との協働の中でつくっている事例等もあるんだというお話でございます。確かに、盛岡のこれは新聞報道でございますが、7月に日本サッカー協会が協力して、盛岡の月が丘幼稚園で保護者や教職員ら約200人が参加して、この園庭に芝生を植えたという情報も得ております。そして、芝生の方式についてもいろいろあるようでございます。これらについて、いろいろ情報を収集してまいりたいと思っております。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 18番城内仲悦君。



◆18番(城内仲悦君) その滞納整理機構ですが、法的に法律に基づいてつくってないが、総務省の指導もあって違法ではないという答弁でございます。

 しかし、いわゆるその税金を滞納を処理するために差し押さえたり、それからそれを処分したりというのは、いわゆる公的権利がなきゃできないじゃないですか。公権力、例えば市とか県とか、あるいはこれは場所によっては、この法律に基づいて一部組合をつくっているところもある。それはまさに法的につくってますから、その権力は持てるわけですけども、しかしこの岩手県の場合は、その公権力を持てる団体でないんですよ。

 これが今、新潟県でも指摘をされておりますし、宮城県ではこの税金取り立て機構が、いわゆる法的根拠もなしにやっているということから問題で、しかも先ほどそちらにやれば脅かしになって滞納がでてくるというような答弁がありましたけれども、まさにそういう取り立て専門の団体機構なんですね、ここはね。

 だから、先ほどは件数も報告がありましたね。平成20年から1,000万解決したというお話でしたけども、しかしそれができる団体じゃないんだということです、これは。

 副市長、今の答弁、先ほど答弁聞きましたとおり、地方自治法の284条に基づく法的に設置されたものではないということでしたね。そうしますと、公的権力を行使できない、そういう団体じゃないですか。税を滞納処分したり、差し押さえて処理したりすることはできない団体じゃないですか、これは。便宜的につくったかもしれませんけど、それはいけないことではないかというふうに思うんですが、お聞かせください。これは、あちこちで今、問題になってきております。そういう点でお聞かせいただきたい。

 もう一つは、やっぱり安易に、安易じゃないでしょうけども、滞納者イコール悪人とか、あるいは支払い能力があるもの、支払い能力がないもの、明確に区別して対応しなければならないという問題だと思うし、それからその地方税法の15条の7に示されてるのは、滞納処分の執行停止も三要件てありますね。無財産、生活困窮、所在不明、これを満たしていなければ、市長は責任をもって、これをとめることはできるわけですね、とめなきゃならないわけですよ。滞納をストップしなきゃならない。

 そういった事態もあるわけですから、今、どんどんそういったのがふえてますけども、これは帯広の資料ですけども、ここ4年間で519件が1,243件までふえてます。ここは法的につくってますけどね。

 しかし、この市税の差し押さえ執行しても、収納率は改善されてないんです。なぜかというと、いわゆる担税力がない、担税力を超えた負担が今市民の中に広がってるという状況が客観的にあると。

 先ほどいろんな指標ついてますけども、久慈市の所得の指標がですね。そういった中で、担税力がない、しかも一番問題なのは、先日、つい三年ぐらい前に、住民税の5%、10%、12%のランクが一挙に10%アップした形になって、それが一気に住民負担の増になっていくということがあるわけですが、そういったいわゆる担税力のない人に対する税の負担が、こういった形で今、広がっているわけですから、その滞納者に対するやっぱりすぐ差し押さえとか、そっちの機構に回すのではなくて、もっとこう丁寧な対応をするべきだというふうに思うんですが、ぜひ今申し上げた法的に問題だということについてお聞かせいただきたいと思います。

 それから、3,000万円の医療費助成、小学校まで拡大すればかかるんだというお話ですが、この3,000万というお金は、久慈市の財政の中で出せないのかと見たときに、当然財源はそちらで持っていますから、検討するべきだろうと思うんですけども、この財源をどこから導き出していくかと、それはそれで考えるべきだと思うんですが、私は財政権ありませんけども、しかし、その3,000万というお金を出して導き出して、子どもたちが安心して生活できる状況をつくり出すというのは、ほんとに大事なことだし、13市では遠野市がやってることの説明がありましたけども、ぜひお隣の一戸は高校生まで拡大したと、新年度からやるということが出てますから、ぜひこれは検討していただきたいというふうに思うんですが、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、ごみ焼却場の関係でいろんなやり方があるんだというのを書いてきてるんですけども、富良野市ではいわゆる循環型のごみ処理、いわゆる生ごみを全部堆肥化を図ったわけですね。それは、いわゆる有機農業とのかかわりで、全部農家に供給していると、今回、久慈・二戸地域でやっていった際に、当然、生ごみを堆肥化したときに、この県北地方の農業、有機農業との循環型農業を確立するためには、私はそういった方向に転換していけば、非常に有効な循環型のごみ処理ができるんじゃないかというふうに思うんですが、その点は現在、ペーパーの検討されている事務段階で、その辺は検討されてないのかどうか、お聞かせください。



○副議長(濱欠明宏君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 私から滞納整理機構にかかわって答弁申し上げたいと思いますが、まずもって滞納整理機構については、市町村の税務職員の徴税技術の向上等を意識的にしながらスタートしたわけであります。そのことによって、県職員、あるいは市町村の職員についてお互いに徴税吏員の兼務発令をし、この滞納整理機構の事務に当たっているわけでありまして、そういうことから、例えば久慈市の場合にもいろいろな差し押さえ等もありますけれども、それについては久慈市の徴税吏員が執行しているというようなことになろうかというふうに思います。

 一方では、例えば久慈市独自では知り得ないいろいろな会社等の再建というようなことでもあるわけでありますけれども、それらについても滞納整理機構の中で、即それが情報が知り得る、そして市としていわゆる税の徴収にスピード感を持って働くことができるという大きなメリットもあるわけであります。

 一方では、滞納者イコール悪人というふうなこともおっしゃっておりましたけれども、私どもはそういうふうにはとらえておりませんので、いずれ滞納者の方々の資産とかいろいろな関係について、きちっと調査をしながら、例えば担税力があって納めていただけないという方々について、滞納整理機構のほうに移管をしながら、一体となった収納に当たるというふうなことになろうかと思いますので、その辺についてもご理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、乳児医療でありますけれども、小学生まで拡大ということであります。一方では市長からも答弁申し上げておりますけれども、やはり子育て支援という観点から申し上げますと、例えば保育料の軽減等についても市とすれば6,000万、7,000万等の単独の経費をかけているわけでありまして、そのようなこと等から全体的なかかわりの中で、じゃあ小学生までの医療の無料化をすればいいのかということについては、全体的なかかわりの中で、これは検討をすべきものだというふうに思ってますし、どこの部分が一番有効なのかということも、やはりこれからは十分に検討はしながら進めてまいらなければならないというふうに思っているところでありますので、ご了承願いたいというふうに思います。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それでは、私のほうから久慈・二戸広域のごみ処理の関係、富良野市の燃やさない、それから埋めないという理念のお話でございます。それで、生ごみの堆肥化をどうなっているのかというご質問でございましたが、現在の時点の中で最終的にすべてが決定しているものではございませんが、生ごみの堆肥化に向けてという取り組みの項目は出ておりません。

 確かに議員さんおっしゃるように、生ごみの堆肥化をしているところでございますが、富良野市の報告書によりますと、製造コストが高くつくということがございます。

 ただ、需要は久慈広域と違いまして、一面かなりの大きな農家等があることから、需要はあるようですが、製造コストが高くつくことがデメリットだというふうに伺っております。

 また、固形燃料につきましても、実際には固形化して輸送をしなければ買い取ってくれないという事業所に売っていることから、輸送コストが高くついて大変だということを伺っているところでございます。製紙会社のほうに売ってるようでございますが、届けなければ買わないという状況にあるようでございます。

 それから、粗大ごみにつきましても同様──よろしいですか。いずれコストの問題というデメリットもあるようでございますが、そういうことから種々、先ほど申し上げましたように検討して今、一定の方向に向かっているというところを答弁申し上げたところでございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(濱欠明宏君) 18番城内仲悦君。



◆18番(城内仲悦君) 悪質滞納者、滞納者イコール悪人だというふうに言ったのは、私そういうふうにやっているところもあるというふうに言ったものですから、私がそうだと断定したのではありませんので、誤解しないでください。

 それから、併任発令すればいいんだという感覚おかしいですよ。そりゃ併任発令すればすべてこの機構ができるということなのか、そのようにこの機構がやるんだったら、最低でも地方自治法に基づいた、一部事務組合をきちんと立ち上げなりして、やるべきだと思いますよ、もし続けようとするんであれば。その点お聞かせいただきたいと思います。

 それから、市長答弁で保育園のことですね。時間ないんですが、質の確保の視点で対応していきたいという答弁がございました。その点では、ぜひそういう対応してほしいんですが、そこで、政府の厚生省が研究会を立ち上げた厚生省の委託調査で機能面に着目した保育の環境、空間に係る研究事業についてという報告書が当初出されておりまして、これは定行まり子さんという方が委員長ですが、そこで2歳児未満の保育のために必要な面積は4.11平方メートルらしい、2歳以上は2.43ということで、現状でやっぱり改善すべきだという政府の検討委員会が出しています。ご存じですか。

 そして、しかも食寝分離、いわゆる食事をするところと昼寝するところは分けるべきだということも提言しております。

 こういった方向にやっぱり改善していくことが必要だと思うんですが、この研究について承知しているのかどうか、ぜひ承知して対応していただきたいが、いかがでしょうか。



○副議長(濱欠明宏君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 滞納整理機構についてでありますが、私どもたびたび答弁で申し上げたとおり、併任発令方式を用いているということ、それから総務省等においてもこの方式に瑕疵はない、こういった見解をいただいていること、同時に担税力がありながら、納税をしていないと思われる、いわば悪質の者に対して、移管予告書を送付した上で、それでも反応がないといった方について対応していると、こういったことであります。

 いずれ私どもには違法性を帯びているという認識はございませんが、今後、議員のご指摘もありましたので、さらに研究は進めてまいりたいと考えております。



○副議長(濱欠明宏君) 菅原福祉事務所長。



◎福祉事務所長(菅原慶一君) 最低基準にかかわってのご質問でございます。

 いずれ議員もご指摘のとおり、最低基準は非常に歴史があるものでございます。それで、ヨーロッパ等におきましても、保育室の面積要件とか、面積基準かなり広いというのも承知しております。

 それで、非常に歴史のあるものでございますから、いろんな立場の方、いろんな研究者の方のご意見、これもまたいろいろあるものと私ども承知しているつもりではございます。

 したがいまして、いずれただ両サイドていいますか、いろんな賛成意見、反対意見、これ両論ございますので、これらについては私どもについては、いずれ久慈市の地域の実態に即したような制度になるような意見は意見として話していかなければなりませんし、非常に保育条件につきましての地域性のあるものだと思っております。

 いずれいわゆる地方分権等にかかわる問題もございますし、いずれ市長会としての意見等もございます。これらについてはいずれそれらの動向を見守りながら、必要であれば意見を申し上げていきたいと、そういうふうに感じているところでございます。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 17番小野寺勝也君。



◆17番(小野寺勝也君) 関連質問いたします。

 最初に、貧困率問題についてお聞かせをいただきたいと思います。

 答弁にありましたように、相対的貧困率、これは国民生活基礎調査をもとに世帯ごとの年間所得から税金、社会保険料を差し引き、1人当たりの可処分所得を算出をし、これを高いほうから低いほうに順次、順番に並べて真ん中に当たる人の所得、いわゆる中央値、この中央値の半分、これが貧困線、この以下の層が貧困率、貧困層だということが先般の厚生省からの発表で明らかになったところであります。

 そこで、午前中の答弁では、久慈市では算出をしてないという答弁でしたね。いただいたこの所得、課税所得の住民税課税所得の内容から見ますと3万8,600人の久慈市民のうち申告した人が2万2,058人、うち住民税課税が1万3,582人、いわゆる申告したけども、基礎控除や配偶者控除、扶養控除で非課税になったのは8,476人、この1万3,580人の課税者の中で、配偶者が3,057人、扶養が5,650人、そうしますと非課税に申告者の配偶者、扶養者が7,835人ということになります。

 この結果から、この先ほど言った中央値、政府の2006年ベースで見ると、これは中央値254万ですね、中央値が。そうすると、その半分ということになると127万、可処分所得なります。

 これは、生活保護の水準とほぼ照応するんですよ。ちなみに久慈市の場合はどうかと言いますと、モデルとすれば、60代の単身者で借家をして、月2万5,000円の家賃に入っているんですね。生活保護の受給者、年間、冬季加算と平準化してならすとですね。年間110数万円になるんですよ、久慈市の場合ですね。

 そうすると、政府のやった127万、これも前後平均とって114万、生活費の、ほぼ照応するということになります。これで見ると、久慈市でもそう違いはない。この所得状況を見ますと、先ほど言ったように非課税申告者8,476人、これに付随するといいますか、属する配偶者扶養者が7,835人、住民税課税者のうち、先ほど言った127万ですね、所得130万まで見ますと、申告者で3,544人なんですよ。課税申告者の中で、配偶者扶養者ですね、どれぐらいかかっているかと言うと、人口で割りますと1.64人の扶養ないし配偶者を抱えていることになるんですよ。

 これで、可処分所得も1.64倍、人数も1.64倍しますと、実に貧困層と言われるのが72%になります。単純に、配偶者、扶養者を含めないでも課税所得者の、含めないでも51%になるんですよ。

 こういう精度から言えば、若干あれかもわかりませんけど、おおむねこういうことが言えるではないかというふうに思うんですが、いかがでしょう、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、高齢者医療制度の問題について、繰り返しはしません。そのいわゆる新政権は4年間かけて新制度に移管するという対応に変わってきてますね。

 単純にお尋ねします。一昨年の6月、野党4党で廃止法案を出して廃止をして、もとの老健制度に戻せという法案を出して参議院で可決になった経緯があるんですが、そしてその際、実施はことしの4月からという法律の内容でした。

 そこで、単純にお聞きしますが、事務的に現在のこの後期高齢者医療制度を久慈市として老健制度に戻すとなった場合に、作業必要ですよね。その場合に、どの程度の日数、月が、時間がかかるのか、概略お尋ねをいたします。

 それから、乳幼児医療費の助成制度ですが、部長答弁で遠野でしかやってないということを答弁をいただきました。確かにそうです。

 先般の奥州市議会では、ここは人口が多いですけども、3億近くかかるんですね。来年度から段階的実施に含めて検討したいという答弁がなされたというのは、新聞報道で出されてます。

 そこで、3,000万と言われました。例えば、それぞれ段階的に小学校低学年から実施に踏み出すということは、検討するべきではないでしょうか。もちろん市長の言われる子育てというのは、これだけの単純化できない、総体的なものありますよ。あるけども、先ほど言いましたように、市民のいわゆる経済状況というのは、貧困層はかなりの部分でやっぱり含まれてるということが言えると思うんですね。

 そういう点も含めて、いかがでしょう、検討されてしかるべきだと思うんですが、お聞かせをいただきたいと思います。

 滞納整理機構についてお尋ねをいたします。これは、差し押さえ、競売に入ったケースもありますね。まさにこれは公権力の行使そのものですよ。公権力の行使とは、公務員が国民に対して命令、強制する制度であると、法令に基づいて行わなければならない、それから税金についても租税法律主義ですね。法律に基づいて、条例に基づいて行わなければできないということが、当然だと思って私は来たんですが、そこでこの任意の滞納整理機構が、公権力を行使できる法的根拠、どこにありますか、お聞かせください。

 それから、市営住宅について、いわゆる既設の幸町、湊地区のこの状況を見て、改善改修計画したいということですが、確かにいわゆる本格的にやるとすれば、それを早く望むものです。ぜひ、そう願いたい。

 同時に、やっぱり何ていいますか、対処療法といいますか、当面対策といいますか、そういうことも考えるべきではないのかという思いがします。

 実は、意見を聞いてみますと、サンルーム、押し入れ、トイレ等で結露がひどい、窓が結露し、障子が動かなくなる。冬場ですね。それから、押し入れですね、布団等だめにしてしまったということとか、凍結して開閉ができなくなるということとか、押し入れにかびが生えてきているというような声も聞くわけです。

 そういう点では、ぜひ入居者から聞き取り調査もしていただいて、先ほど答弁いただいたように、抜本対策講じると同時に、場合によっては当面対策も考える必要があるのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょう、お聞かせください。



○副議長(濱欠明宏君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 滞納整理機構の件でありますけれども、差し押さえ処分、競売というふうな話でありますけれども、先ほどもご答弁申し上げておりますが、いわゆる徴税吏員としてお互いに辞令交付しながら差し押さえとして、処分については久慈市が執行しているということでありますので、私どもは問題ないというふうに理解しておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 菅原福祉事務所長。



◎福祉事務所長(菅原慶一君) 相対的貧困率問題について、私のほうから答弁させていただきます。

 相対的貧困率は、議員もご承知のとおり、いろんなその貧困率を指し示す、その数値としての評価はいろんな説がございます。と申しますのは、相対的貧困率は、議員もおっしゃったように、いずれ収入に着目しておりますけれども、要するに資産等については全く算入しておりません。

 したがいまして、どういうことが起きるかと言いますと、例えば久慈であれば10町歩持ってて、そして自分で自家消費してるような、そしていろんな財産を持ってる方、貯蓄なんかを持ってる方、この方も貧困者になります。相対的貧困率で申し上げますと。

 ですから、いずれにしろこの相対的貧困率を持って貧困だ云々というふうなのについては、いずれ説については、いずれ日本のこの相対的貧困率をもって貧困者と示した場合、日本の貧困者は世界で一番裕福な貧困者だとか、そういうふうないろんな説もございます。相対的でございますので。いわゆる絶対貧困率と違いますので。

 したがいまして、議員さんが申し述べられましたような、いわゆる手前どもの所得状況といいますか、それらとの生保基準との比較、これらは間違いのない数字だと思います。

 そこで、いずれ相対的貧困率をもって貧困だとか何とかというふうな説については、私どももちょっと疑義のあるところでございますし、いずれただそれをもって統計的な手法でございますので、いずれ日本の国を全体の大きい母集団と考えた場合、政府についてはそのような参考的な数字も使って、政策を決定する場合もあるかとは思うんですけれども、それらをもって久慈市の4万市民に対して、それらがまたどうのこうのというのは、ちょっといろいろ私どもも異議があるところでございます。

 したがいまして、先ほどの繰り返しになりますけれども、いずれ現実の生活保護なら生活の保護世帯、それから収入状況、これらをもって、そして実態を把握するとともにこれらの改善について努めていくべきと、そういうふうに理解しているものでございます。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それでは、私のほうから以前の老健にということですが、これにつきましては、老健から後期高齢者へ移行する場合におきましても、施行の準備期間として約2年ほどあったところでございます。

 そして、今回、後期高齢者の廃止、そして2013年4月からの施行を目指している国のスケジュールの中におきましても、法律が成立してから施行準備期間ということで、約2年間見ているところでございまして、それはそのシステムの改修や周知等含めたものの準備期間というふうにとらえております。

 それから、乳幼児の医療費助成につきましてでございますが、先ほど奥州市のお話がございましたが、私が認識しているところでは、段階的な取り組みの検討に着手をしたいということでございました。

 先ほど来より、市長、副市長のほうからご答弁申し上げましたように、全体的な施策の内容、そして総合的な子育て等の支援という観点の中において検討していかなければならないだろうというふうに考えておりますので、ご理解お願いいたします。



○副議長(濱欠明宏君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 幸町の市営住宅にかかわっての結露の問題でありますが、結露の大改修、そのものについては先ほど市長からご答弁申し上げたとおりでありますが、ただいま議員からお話のあった、そういった部分的な補修といいますか、そういったもの等については、その状況等もうちのほうでも認識をしてございます。

 結露の激しい居室といいますか、そういった部分等々、居住者の方からもいろいろな情報を仕入れながら、仕入れながらといいますか、確認しながら、改修費といいますか、そういった予算でもって手当をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○副議長(濱欠明宏君) 17番小野寺勝也君。



◆17番(小野寺勝也君) 滞納整理機構について、外舘副市長さん、その根拠法は示されませんでしたね。滞納整理機構は、その場合は、市の職員が事務職員がやればいいとね。

 そこで、それでお聞きします。その滞納整理機構が発する文書は、行政文書ではないんですか。滞納整理機構は、滞納者に対して文書を発するということはあり得ないんですか。差し押さえしますよと、競売にかけますよと、それを発すること自体が、まさに公権力の行使であり、整理機構が法的根拠がなかったら、整理機構の名前で発することはできないということになりますわね。それが一つね。

 もう一つは、いわゆる行政文書であるのかないのか。滞納整理機構の対応に無視をした場合、それは滞納整理機構との関係では、何ら何もないという関係になりますか。その点をお聞かせいただきたいと思います。

 ちなみに総務省の見解、違法だと私も言ってないんですよ。任意組織は徴収事務の交流を目的としており、徴収や滞納処分をする法的根拠はないと、発行する文書は行政文書ではないと、任意の滞納整理機構の場合ですよ。ここまで総務省は言ってるんですよ。

 これは、やはり精査し、検討すべきではないでしょうか。お聞かせください。



○副議長(濱欠明宏君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) 先ほど来から副市長のほうからもご説明申し、市長からも答弁し、副市長からも答弁申し上げたところでございますが、滞納整理機構は事務の共同化のためにそこに市町村の、構成市町村の皆さんが集まることによって、収納率を高めるということと、その技術を高めるということがございます。

 その中で、今、公権力のということがございましたが、確かに滞納整理機構という任意の共同事務を行う組織ではありますが、先ほどお話のございました、いわゆる催告書とかそういう部分につきましては、久慈市の徴税吏員の名前でやっております。と申しますのは、久慈市から派遣されている職員がおりますことと、県の職員に対して併任発令をしているということから、久慈市の徴税吏員として市長が任命した者が、その文書をやると。

 ですから、文書の中には久慈市徴税吏員ということがきちんと出てまいりますので、先ほど来からお話しているように、その機構の名前で出しているというものではなくて、久慈市徴税吏員が催告書を発しているということになることから、その任意の組織ではありますが、違法なものではなくて、国もかかわったりしている部分の事務の共同化ということでご理解をいただきたいと思ってます。



○副議長(濱欠明宏君) 再質問、関連質問を打ち切ります。

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△散会 



○副議長(濱欠明宏君) 以上で本日の議事日程は終了いたしました。

 本日は、これで散会いたします。

    午後4時43分   散会