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岩手県 久慈市

平成 21年 第16回定例会( 9月) 09月03日−03号




平成 21年 第16回定例会( 9月) − 09月03日−03号







平成 21年 第16回定例会( 9月)


第16回久慈市議会定例会会議録(第3日)



議事日程第3号
平成21年9月3日(木曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
     清風会代表        畑中 勇吉君
     民主党          小倉 建一君
     社会民主党        梶谷 武由君
────────────────────
会議に付した事件
 日程第1 一般質問
────────────────────
出席議員(24名)
1番 梶 谷 武 由君 2番 上 山 昭 彦君
3番 泉 川 博 明君 4番 木ノ下 祐 治君
5番 澤 里 富 雄君 6番 藤 島 文 男君
7番 砂 川 利 男君 8番 畑 中 勇 吉君
9番 小 倉 建 一君 10番 山 口 健 一君
11番 中 平 浩 志君 12番 中 塚 佳 男君
13番 佐々木 栄 幸君 14番 桑 田 鉄 男君
15番 堀 崎 松 男君 17番 小野寺 勝 也君
18番 城 内 仲 悦君 19番 下斗米 一 男君
21番 下 舘 祥 二君 22番 大 沢 俊 光君
23番 濱 欠 明 宏君 24番 八重櫻 友 夫君
25番 ?屋敷 英 則君 26番 宮 澤 憲 司君
欠席議員(1名)
16番 大久保 隆 實君
欠員(1名)
20番
────────────────────
事務局職員出席者
事務局長       根井  元    事務局次長       澤里 充男
庶務グループ総括主査 外谷 隆司    議事グループ総括主査  長内  実
主査         津内口昌紀
────────────────────
説明のための出席者
市長         山内 隆文君   副市長         菅原 和弘君
副市長        外舘 正敏君   総務企画部長      佐々木信蔵君
市民生活部長     野田口 茂君   健康福祉部長(兼)福祉事務所長
                                菅原 慶一君
農林水産部長     亀田 公明君   産業振興部長      下舘 満吉君
産業振興部付部長   猪久保健一君   建設部長(兼)水道事業所長
                                晴山  聰君
山形総合支所長    田老 雄一君   教育委員長       鹿糠 敏文君
教育長        末? 順一君   教育次長        中居 正剛君
選挙管理委員会委員長 鹿糠 孝三君   監査委員        木下 利男君
農業委員会会長    荒澤 光一君   総務企画部総務課長(併)選管事務局長
                                勝田 恒男君
総務企画部財政課長  宇部 辰喜君   教育委員会総務学事課長 鹿糠沢光夫君
監査委員事務局長   松本  賢君   農業委員会事務局長   遠川 保雄君


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    午前10時00分   開議 



○議長(宮澤憲司君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 直ちに本日の議事日程に入ります。

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△日程第1一般質問



○議長(宮澤憲司君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。清風会代表、畑中勇吉君。

    〔清風会代表畑中勇吉君登壇〕



◆8番(畑中勇吉君) おはようございます。平成21年第16回定例会が開催されるに当たり、清風会を代表して、市政を取り巻く諸課題について、一般質問を行います。

 前登壇者と重複する部分もありますが、通告に従い順次質問をいたします。

 第1の質問は、国際友好親善についてであります。クライペダ市とは平成元年に琥珀の縁で姉妹都市提携を行い今日に至りますが、この間の友好親善の取り組み成果と今後の計画についてお伺いいたします。

 第2の質問は、地域活性化臨時交付金について、2点質問をいたします。

 1点目は、当市への公共投資臨時交付金額をお伺いいたします。2点目は、経済対策、危機対策臨時交付金と公共投資臨時交付金の活用について、お伺いいたします。

 第3の質問は、三圏域連携についてであります。「北緯40度ナニャトヤラ連邦」の取り組み成果と今後の展開をお伺いいたします。

 第4の質問は、高速通信網整備計画について2点質問いたします。

 1点目は、当市の超高速ブロードバンド・エリア拡大計画をお伺いいたします。2点目は、高速通信網の活用による施策内容と将来構想をお伺いいたします。

 第5の質問は、地上デジタル放送に向けた取り組みについてであります。八戸・久慈自動車道の建設など、新たな公共構造物により受信環境が変化した場合、受信調査や受信不能については地デジ受信開始時と同様の公的助成が受けられるのか、お伺いいたします。

 第6の質問は、集落支援員についてであります。集落支援員の設置についてお伺いいたします。

 第7の質問は、市民バス運行について2点質問いたします。

 1点目は、市民バス運行契約満了となる平成23年度以降の公共交通についてお伺いいたします。2点目は、山形町高校生の通学バスについて、平成23年度以降の継続について、お伺いいたします。

 第8の質問は、地域コミュニティについてであります。開校以来、長い間住民交流の場ともなっていた学校が閉校することに伴い、地域に元気と活気がなくなったという声が聞かれます。新たな地域コミュニティプランが必要と思いますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。

 第9の質問は、医療行政についてであります。国の指定する特定疾患等において、介護保険適用により医療機関等により継続診療が受けられない実態と、医療保険による助成及び公的助成が受けられない実態があります。内容の把握状況と患者の意向を踏まえた関係機関への要請について、お伺いいたします。

 第10の質問は、交通安全対策について、2点質問いたします。1点目は、侍浜町、国道45号線事故多発箇所への安全対策として、センターラインの凹凸ドットライン化等を要望すべきと思いますが、考えをお伺いいたします。

 2点目は、久慈街道踏切の歩行者安全対策について、お伺いいたします。

 第11の質問は、生活保護世帯への支援について、2点質問いたします。1点目は、地上デジタル放送に向けて、生活保護世帯などNHK受信料、全額免除世帯に対する支援取り組み状況と今後の日程をお伺いいたします。

 2点目は、全額免除が受けられる対象世帯中、未契約世帯、受信料全額免除未申請世帯数の把握状況について、お伺いいたします。

 第12の質問は、介護保険行政について4点質問いたします。第4期介護保険事業計画について、先般、2007年度末、久慈広域圏の要介護者実態や2011年度までの介護施設増床計画が示されましたが、そこで、質問の1点目は、早急に入所が必要についての基準をお伺いいたします。2点目は、その他の入所施設種別の増床数の内訳をお伺いいたします。3点目は、不足増床数についての対策をお伺いいたします。

 次に、介護認定の基準が改正になりましたけれども、基準改正の考え方と骨子及び基準改正による被介護認定者の反応について、お伺いいたします。

 第13の質問は、漁業集落環境整備事業についてであります。農林水産省漁業集落環境整備事業において、同一地区にもかかわらず多少の地理的条件のため対象とならず、環境省の合併処理浄化槽整備事業では、漁業集落環境整備事業の一世帯負担金より3から4倍もの負担増となります。差別と不公平感が大きいため、同一事業による均一世帯負担となるよう要望すべきと考えますが、今後の対応をお伺いいたします。

 第14の質問は、ことしのイカ漁について3点質問いたします。1点目は、イカ釣り漁船の受け入れ体制が万全なのかお伺いいたします。2点目は、活イカの水揚げ数量と漁獲イカの販路状況をお伺いいたします。3点目は、観光イカ釣り船隻数とイカ等テーマにしたイベント開催計画についてお伺いいたします。

 第15の質問は、林業について2点質問いたします。1点目は、東北日本海側でナラの木などに被害拡大が伝えられるカシノナガキクイムシの本県への拡大が懸念されますが、対策についてお伺いいたします。

 2点目は、いわての森林づくり県民税の平成23年度以降の計画が示されておりません。同事業はまことに好評であり、これまでの事業継続について要望すべきと考えますが、取り組みについてお伺いいたします。

 第16の質問は、雇用対策についてであります。久慈地方の有効求人倍率は0.3を下回っており、雇用の拡大が喫緊の課題であります。第一次産業、商工観光、介護福祉など、あらゆる分野機関が連携して、雇用創出のためのプログラムを策定して、具体的な目標を掲げた対策を講ずるべき時期と思いますが、考えをお伺いいたします。

 第17の質問は、観光行政についてであります。久慈広域観光イベントの日程が重複することがたまたまあります。その効果が懸念されます。日程調整についてお伺いいたします。

 第18の質問は、都市計画道路の整備についてであります。下長内旭町線の完成に続く都市計画道路整備についてお伺いいたします。

 第19の質問は、教育行政についてであります。閉校に伴い学区変更となった児童の通学支援や部活、学力などの状況についてお伺いいたします。

 第20の質問は、久慈市民体育館の駐車場整備についてであります。各種スポーツ大会などの際に駐車場がないため困った車、ドライバーがよく見受けられます。隣接する地に駐車場を確保すべきと思いますが、考えについてお伺いいたします。

 第21の質問は、麦生小中学校の閉校後の活用についてであります。旧麦生小中学校校舎及び教員住宅の活用に向けた取り組み状況をお伺いいたします。

 以上、登壇しての私の質問を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。

    〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 清風会代表、畑中勇吉議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、国際友好親善についてお答えをいたします。本定例会の冒頭におきまして、諸般の報告をいたしましたとおり、去る7月28日から8月5日までの9日間、市内関係機関、団体から15名の派遣団を組織し、リトアニア共和国クライペダ市を訪問したところであります。

 今回の訪問は、クライペダ市において、大型帆船レースや海の祭典など、大型イベントが開催される時期にあわせて、姉妹都市締結20周年の記念調印により、友好関係の再確認をするとともに、日本舞踊・茶道・書道・華道による文化交流、及び特産品などの販売を行ったところであり、多くの市民の方々から興味・関心・評価をいただくとともに、さらなる友好の輪を広げる成果を上げたと思っております。

 今後におきましては、双方の財政事情等を考慮しながら、姉妹都市関係を通じ、教育・文化・青年活動・観光などの交流促進や提携について、検討してまいりたいと考えております。

 次に、地域活性化臨時交付金についてお答えをいたします。

 まず、公共投資臨時交付金の額についてでありますが、第1次分の交付限度額につきましては、この8月初旬に公共下水道事業、ほか1事業の追加地方負担額に応じ、5,200万円と示されたところであります。なお、今回の算定対象とならなかった事業に係る交付限度額につきましては、国の1次補正に伴う追加公共事業の内示完了後に示される予定となっております。

 次に、経済危機対策臨時交付金と公共投資臨時交付金の活用内容についてでありますが、地域の実情に応じた、きめ細かな事業を積極的に実施するという交付金の趣旨を踏まえるとともに、後年度に予定している事業の前倒しや、財源等の問題から積年の課題となっている事業の実施等に活用するという基本的な考え方に基づきまして、第1号から第3号補正予算に計上をいたしました、地域商品券発行事業費補助金、ほか40事業に加え、今回の補正予算で提案しております、地上デジタル放送対策事業、ほか4事業に活用してまいりたいと考えております。

 次に、三圏域連携についてお答えをいたします。

 三圏域連携懇談会では、これまで災害時相互応援協定の締結のほかに、三圏域連携音楽会の開催や図書館の相互利用、さらにまた、産業、観光、鳥インフルエンザ対策などさまざまな課題について県境を越えた連携を行っており、一定の成果を収めていると認識をいたしております。

 去る7月27日に開催をいたしました名称選考会におきまして、三圏域を象徴する名称として、「北緯40度ナニャトラヤ連邦」と決定したところであります。今後におきましては、三圏域連携音楽会など各専門部会の取り組みにおいて、この名称を有効に活用するとともに、一層の連携に努めてまいりたいと考えております。

 次に、高速通信網整備計画についてお答えをいたします。

 まず、市の超高速ブロードバンド・エリア拡大計画についてでありますが、超高速ブロードバンドとした場合、総務省が平成20年8月に公表をいたしましたデジタルデバイド解消戦略によりますと、現状では主に光ファイバーを用いたサービスがこれに当たることとなります。

 これに対し、単にブロードバンドと表現した場合は、ADSLや現在主流となっております、いわゆる3.5世代携帯電話等におけるサービスを含めたものとなりますが、市では、まずはブロードバンドゼロ地域解消を目指し、主に携帯電話のエリア拡大に伴うデジタルデバイド解消を推進しようとしているものであります。

 また、高速通信網の活用による施策内容と将来構想についてでありますが、市としては現在、市ホームページ等を活用して行っております、行政情報の発信サービス等について継続して行っていくこととなりますし、今後は産業振興や医療・福祉等への活用方策について検討してまいりたいと考えております。

 基本的にブロードバンドサービスは他のさまざまな民間事業者から提供されるサービスと同様、市民の方々が自由に日常生活や社会経済活動に役立てていただくものであると認識をいたしております。

 次に、地上デジタル放送についてのご質問についてお答えをいたします。建築物等の影響により、地上デジタルテレビ放送の難視聴が生じる地域において、難視聴解消を目的として受信障害対策共聴施設を設置する場合の経費につきましては、国の助成制度がありますが、地上デジタルテレビ放送が開始された後に、建築物等が設置されたことに起因する場合は助成の対象外とされております。

 したがいまして、地上デジタルテレビ放送開始後に、八戸・久慈自動車道など新たな構造物によって、地上デジタルテレビ放送の受信環境が悪化したり、受信不能となった場合につきましては、公的助成については対象外であり、このような場合、一般的には原因者の責任において適切に対応されるべきものと考えております。

 次に、集落支援員の設置についてお答えをいたします。

 国が提唱する集落支援員は、総務省通知過疎地域等における集落対策についてにより設置が示されており、その活動は行政と連携し、集落への目配りとして集落の巡回、状況把握、集落点検などを行うこととされております。

 当市におきましては、各地域に地域の事情に精通された町内会長・自治会長などの方々が、地域の活性化のために自主的に取り組んでおられ、市のコミュニティ担当課や各支所・地区公民館とも連携した活動を行っていただいております。

 このような状況から、市といたしましては、町内会長などのコミュニティ代表者が集落支援員の役割を果たしていると認識しているところでありますが、今後県が行うコミュニティ支援施策の情報提供などによる支援を行いながら、先進事例等の情報収集に努め、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、市民バスの運行についてお答えをいたします。

 まず、平成23年度以降の市民バス運行の考え方についてでありますが、市が関与してのバス運行を継続してまいりたいと考えております。今後、庁内組織を立ち上げ「のるねっとKUJI」の利用状況等の検証や市民ニーズの把握等に努めながら、効率的な運行計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、山形町高校生の通学支援バスにつきましては、高校進学に当たって大きな負担とならないような路線バス運行を前提として、今後におきまして、住民・関係機関及びバス事業者と協議してまいりたいと考えております。

 次に、地域コミュニティについてお答えをいたします。

 地域の小・中学校は、住民が交流する場所として、あるいは交流する機会を与える場としてコミュニティに重要な役割を果たしてきたものと考えております。このような役割を担ってきた学校が閉校することは、一時的に交流の機会が減少するものととらえております。

 ご提案の新たな地域コミュニティプランの必要性の考え方についてでありますが、現在市といたしましては、市の総合計画において地域づくり活動推進の体系・方向性を明らかにして取り組みを推進しているところであります。今後におきましても、本計画に基づき地域コミュニティを推進してまいりたいと考えております。

 次に、医療行政についてお答えをいたします。

 特定疾患の罹患者に係る介護保険制度適用と医療保険制度の公費負担の関係についてでありますが、特定疾患の場合、受給者証記載の自己負担限度額までの負担となりますが、介護保険では自己負担は1割となっているところであります。

 このことから、利用する制度が変更となる場合、自己負担が増となるケースも考えられるところでありますが、これまで、市には特定疾患罹患者からの特別の相談は寄せられていないところであります。

 したがいまして、制度上、問題があるとすれば、県など関係機関とともに、研究してみたいと考えております。

 次に、交通安全対策についてお答えをいたします。

 まず、ご質問の国道45号の交通事故発生箇所への凹凸のあるセンターライン、いわゆるランブルストリップスについてでありますが、センターラインへ設置することで、ドライバーに車線逸脱や居眠り運転を音や振動によって注意喚起するものであり、交通事故防止に効果があるとされております。

 現在、当市ではランブルストリップスが国道45号の桑畑橋付近、国道281号の久慈渓流の一部等に、危険と思われる箇所へ既に設置されており、本年6月に交通事故が発生をいたしました付近につきましても、騒音等、近隣住民の方々への影響に配慮しながら、今後、道路管理者と設置について協議してまいりたいと久慈警察署交通課から伺っているところであります。

 次に、久慈街道踏切の歩行者の安全対策についてお答えをいたします。

 ご指摘のありました踏切につきましては、市といたしましても歩行者にとって危険な箇所であると認識しており、JR東日本久慈駅と市で歩行者の安全確保について調査したところであります。

 しかしながら、歩道部分の必要性は認められたものの、当該踏切はJR東日本久慈駅構内という位置づけになっており、また、日々の列車の入れかえを鉄橋まで列車を移動させて行っていることなどから、早急に歩道部分の確保をすることは難しい状況にあります。

 つきましては、踏切内における歩行者の安全確保について、今後とも継続して、JR東日本久慈駅及び関係機関と協議を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、生活保護世帯への支援について、お答えをいたします。

 まず、地上デジタル放送対応の取り組み状況と今後の日程についてでありますが、総務省におきましては、今年度から、NHK受信料が全額免除である世帯に対して、アナログテレビ1台で地上デジタル放送を視聴するために、必要最低限度の機器、いわゆる簡易なチューナーの無償給付等を行う支援を実施することとしているところであります。

 当市におきましては、7月に生活保護世帯の入院等を除く276世帯にチラシを配布し、周知を行ったところであり、また、受信料の免除申請をしていない世帯に対しましては、申請を進めるよう指導しているところであります。

 現在、申請に至っていない世帯は110世帯ほどでありますが、今後、総務省からの情報等を注視し、希望するすべての世帯に対し支援してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険行政についてお答えをいたします。

 まず、第4期介護保険事業計画についてでありますが、介護保険制度上、早急に入所が必要な基準は設けられておりませんが、要介護者の現在の身体や生活の状況、介護、あるいは治療の状況により、早急に入所が必要かどうか判断されるものと認識いたしております。

 次に、入所施設の増床数の内訳についてでありますが、久慈広域連合第4期介護保険事業計画におきましては、介護老人保健施設が74床、グループホームが27床となっております。その他、小規模多機能型居宅介護施設124名分などの整備計画となっております。

 なお、不足増床数に係る対策につきましては、介護保険施設サービスを希望している方々の状況を把握の上、久慈広域連合など、関係機関との連携を密にし、入所希望者に対するサポートを行ってまいりたいと考えております。

 次に、介護認定の基準改正についてお答えをいたします。

 本年4月に、介護の手間のかかり方を、より適切に反映させることや、保険者間の要介護認定のばらつきを是正することを目的として、調査項目などの見直しが行われたところであります。

 同時に、介護サービスを受けるための入り口である要介護認定や国民の介護保険制度に対する信頼に配慮し、要介護認定の見直しに係る検証・検討会を設置するとともに、利用者の不安に対応するため、更新申請者の希望により従前の介護度とすることができる経過措置が講じられたところであります。

 こうしたことから、介護認定申請受付窓口や介護現場におきましては、被介護認定者からの基準改正に不平不満などは寄せられておらず、ケアプランに沿ったサービス提供が行われていると認識いたしております。

 次に、漁業集落環境整備事業についてお答えをいたします。漁業集落排水事業での浄化槽整備を国に要望すべきとのことでありますが、漁業集落は地形的条件などにより整備コストが増嵩する傾向にあることから、その抑制を図るとともに、効率的で効果的な汚水処理を推進するために、平成16年度に環境省及び総務省が所管する浄化槽事業との連携整備事業が制度化されたところであります。

 市といたしましては、連携整備事業制度は事業コストの増嵩を抑制するものと考えておりますが、浄化槽を本事業で設置した場合、施設供用開始後の維持管理体制、使用者との責任分担や管理コスト等の課題が想定されますことから、現在の制度の中で事業推進してまいりたいと考えております。

 次に、ことしのイカ漁についてお答えをいたします。

 まず、久慈市営魚市場のイカ釣り漁船の受け入れ体制でありますが、平成18年度において、第1卸売市場の大規模改修工事を実施し、誘致漁船員を主な対象とした休憩施設等の充実を図っておりますが、イカ釣り漁船の水揚げが集中した場合においては、久慈港の混雑が見られるところであり、係留場所の確保等について、久慈市漁業協同組合と連携を図り、港湾管理者であります県と協議していく必要があると考えております。

 次に、活イカの水揚げでありますが、活イカの水揚げはなく、また、漁獲イカの販路については、そのほとんどが関東、関西方面に出荷されていると久慈市漁業協同組合から伺っているところであります。

 次に、観光イカ釣り船隻数とイカ等をテーマとしたイベント開催計画についてでありますが、観光イカ釣り船は、地元漁師の漁船に乗ってイカの発光漁を体験するイベントととらえておりますが、三陸沖がイカの好漁場となっておりますから、体験型観光を推進しております当市にとりましても、注目すべき観光資源であるととらえております。

 現在、当市におきましては、観光として操業しているイカ釣り船の実態はないと聞いてはおりますが、他地域の事例等を研究し、その可能性を探ってまいりたいと考えております。

 なお、イカ等をテーマとしたイベントにつきましては、毎年7月下旬に開催をされております久慈みなと・夏まつり等の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、林業についてお答えをいたします。

 カシノナガキクイムシは、ナラ枯れをもたらす病原菌を運ぶ虫でありますが、東北では、福島県、山形県、秋田県で被害が発生しているが、本県での被害は確認されていないと久慈地方振興局林務部より伺っております。

 また、当市においては、平成20年9月に市有林野看守人に対してナラ枯れに関するパンフレットを送付するとともに、ナラ類の大量枯損が確認された場合は報告することといたしております。

 今後におきましては、関係機関と連携を図り、被害情報等を収集しながら、対策に努めてまいりたいと考えております。

 次に、いわての森林づくり県民税の平成23年度以降の事業継続要望についてでありますが、この税を財源としたいわて環境の森整備事業は、森林所有者の経費負担がなく、間伐が実施できるため、森林の公益的機能の高度発揮、未整備森林の解消に大きな役割を果たしている事業であると認識をいたしております。

 このことから、平成23年度以降の事業継続につきましては、さまざまな機会をとらえながら、要望してまいりたいと考えております。

 次に、雇用対策についてお答えをいたします。

 雇用創出プログラムを策定してのきめ細かな対策と今後の取り組み方についてでありますが、市の雇用対策といたしましては、平成18年度に久慈市雇用対策推進本部を設置し、就労機会創出特別事業、再就職緊急支援奨励金事業を初め、各種事業を展開してきたところであります。

 今後も、これらの事業を継続実施するほかに、国の緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別基金事業などを活用し、雇用機会の創出を図る考えであります。

 なお、久慈市雇用開発促進協議会におきましては、地域雇用創造推進事業、地域雇用創造実現事業を実施し、雇用機会の創出・人材育成などを行っていると伺っているところであります。

 次に、観光行政についてお答えをいたします。

 広域観光イベントの日程調整についてでありますが、久慈広域圏には、夏から秋にかけてさまざまな観光イベントが目白押しとなっております。

 それぞれのイベントにおきましては、地域に昔から引き継がれてきたものや習慣等により日程調整が難しい行事もあるととらえております。

 イベントのあり方といたしましては、重ならない日程で開催することが効果的な面、あるいは日程を重ねることによりお互いが相乗効果を生み出せるイベントもあるものと思っております。

 今後におきましては、久慈広域観光協議会等々と連携を図りながら、広域市町村の年間イベントの日程等情報交換、情報共有をし、バランスなども踏まえ、各イベントの開催を検討してまいりたいと考えております。

 最後に、都市計画道路の整備についてお答えをいたします。

 下長内旭町線の完成後における都市計画道路の整備についてでありますが、国道45号から市街地への誘導を図る主要幹線道路としての機能向上を図る観点から、広美町海岸線を延伸し、国道281号へ接続する区間の整備に取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 以上で、清風会代表、畑中勇吉議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。

    〔教育長末?順一君登壇〕



◎教育長(末?順一君) 清風会代表、畑中勇吉議員の教育行政についてのご質問にお答えいたします。

 まず、閉校に伴う通学支援の状況についてでありますが、平成20年度末に閉校となった麦生小中学校及び霜畑中学校の児童・生徒については、スクールバスやスクールタクシー等を借り上げて、支障なく通学をしているところであります。

 また、学力等の状況についてでありますが、学区変更により能力を発揮できないという状況にはなく、むしろ、運動会等で多くの友達と競い合ったり、日常の学校生活の中で下級生の世話をしたり、さまざまな体験ができていると各校長から伺っております。

 今後も、統合により学区変更となりました児童生徒への通学支援等に努めてまいりたいと考えております。

 次に、久慈市民体育館の駐車場整備についてお答えいたします。

 これまで、市が主催いたします三船十段杯争奪柔道大会や全国スポーツ・レクリエーション祭等の大きな大会を開催する際には、隣接の私有地等の借り上げや、市役所等からのシャトルバスの運行などにより対応してきたところであります。今後も、これまでと同様に、私有地の借り上げや、シャトルバスの運行などにより、駐車場の確保に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、旧麦生小中学校の校舎等の活用に向けた取り組みについてでありますが、昨年11月、校舎等の利活用について地域で懇談会を開催いたしました。その際に、具体的な提案等はなかったところでありますが、その後、本年度になって美術関係者から、校舎を芸術・文化・コミュニティ施設として活用し、芸術の振興も図る場にしたい、という提案がございました。近々、この提案を地元の方々に示していただき、賛同が得られた際には、市長との協議を踏まえて、できる限りの協力をしたいと考えております。

 以上で清風会代表、畑中勇吉議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 再質問、関連質問を許します。8番畑中勇吉君。



◆8番(畑中勇吉君) 再質問させていただきます。質問項目の4番、高速通信網整備計画について、再質問させていただきますが、久慈市内のISDN、ADSL、ブロードバンド、無線LANカード等の利用者の把握、これが、もしなされているのであれば、どれぐらいの件数になっているのかお伺いしたいと思います。

 それから、2点目は、このケーブルテレビインターネットでありますけれども、隣接する市町村なんかの様子を聞きますと、ブロードバンドの部分よりも料金が半額ぐらいで利用できているという話を聞いております。また、一方では、このケーブルテレビインターネットを統括する法律、電気通信事業法も、時代の推移に伴っていろいろ変わっておると。それから、ブロードバンドそのものに対しましても、いろいろな技術革新が進んでいるというふうなことでありますが、いずれケーブルテレビのインターネットが有効に今活用されているという状況の中で、今回地デジのケーブルが引かれるわけであります。地デジのケーブルと、それから、ケーブルテレビインターネットのケーブルを応用できるこのケーブル、それらの値段というのは余り変わりがないというふうに私は仄聞しております。ですから、即そのものは使えないかもしれませんけども、これからの技術革新なんかでケーブルテレビ、インターネット等へのそのケーブルが使えるようになるとするならば、値段も余り変わらないのであれば、地デジの今回の配線等についても、そうしたタイプの対応できるケーブルを配線しといたほうがいいのかなということで考えをお伺いしたいと思います。

 それから、そのほかの分ですが、3点目ですけども、このブロードバンドの整備については、各自治体とも入り口は、やっぱり防災無線の整備やデジタル放送への対応で、いろいろ整備にとっかかっているようでありますけれども、そっから整備をする、補助申請どうする段階になりますと、それだけではもったいないということで、じゃあ、いろんな行政サービスなり、高齢化社会の対応、産業振興、医療・福祉、そういうふうなのにどのように応用できるのかということで、それらの構想を含めた自治体で構想を練って、練り上げて、そして、申請をし、住民にもそのことをアピールして、こういうふうにやるんだというふうなことで進めておるようであります。そういうことで、これは結果的に、2001年に国家戦略として、e-Japan戦略というブロードバンドの戦略が日本で構築されるといいますか、計画されたわけでありますけれども、くしくもその各自治体がその計画の練り上げる中で入り口はその防災無線なり、あるいはデジタル対応で始まるんだけども、そのe-Japanという国家戦略の構想に近づく形で練り上げさってきているということだと思うんです。

 当初の場合、技術革新が進んで、それらを応用してケーブルにこだわらないでやっていくことだということなんですけれども、もう隣接の市町村なんかはそこまでやって、行政としてのこれからのブロードバンドの活用、サービスの構想をつくってやっているということなわけであります。

 それから、もう一つは、久慈もそうだと思いますし、この地方はそうだと思うんですが、まだインターネットとかそういうのに疎いということで、それらの普及を兼ねて行政のほうで、そのアピールといいますか、PRといいますか、それらを一体的な形でこのブロードバンドの普及なり、政策としてやっている実態があるということで、私は、やはりそういうふうな行政のかかわりがこれから必要なんじゃないかと、隣接する市町村なんかもそういうふうにやっておりますから、その点についてお伺いしたいと思います。

 4点目は、今国のほうでは、e-Japanという構想に沿って3,000万世帯を超高速通信網を整理する環境をつくるということでやっておるわけでありますけれども、それの裏づけとして、地域情報通信基盤整備推進交付金ということで、予算的には、国家予算で3,000億ぐらいの予算がついておるのかな、3,000億以上のついておるのかなというふうに思いますが、この場合、無線LANカードでも、いろいろ設備費がかかるわけですが、無線LANカードの分でのその地域情報通信基盤整備推進交付金が活用できる部分があるのかないのか、その分について、4点目をお伺いしたいと思います。

 それから、特定疾患の関係ですが、患者等からの特に申告がないということなんですが、実は、県の特定疾患の事務局のほうに電話しましたら、特定疾患の方はやっぱり疾患の方が事務局なんかになっていろいろ活動しているようであります。私が、お会いした方は、夫婦で国の特定疾患にかかっていると。大変な中で人の世話なり、そういう方々の声を聞いて、行政のほうに配慮させる活動をしているという内容でありました。この地方の特定疾患の方も同様だと思いますし、そういう方は行政のほうに話をするときは、前向きに、積極的にというふうな、体調も悪くてそういうふうになかなかできにくい環境じゃないかなというふうに思います。

 ですから、かかる関係機関のほうで実態等を聞いたり、聞き取りをして、事情等を十分把握して関係機関に実情を寄せたらいいのかなというふうに、私は思います。

 それから、12番目のこの介護施設の関係です。この前の第4期の計画の中では、久慈広域圏が早急に入所が必要な人数169名と、こういうふうに記載されておりました。基準はそれぞれの施設等でいろいろ経験に基づいたり、状況に応じてその早急という基準をつくっているということなわけですけども、その増床の施設、それが早急に入所しなければならない介護度なり、認知症なり、そういう実態に合致したその増床の中身、施設の中身になっているのかなと私はちょっと考えだったんです。特養のような施設のほうがむしろ皆さんが希望するのかなと思っていたんですが、もしそういうふうな実態等について把握しておるのであればお知らせいただきたいというふうにお伺いしたいと思います。

 それから、体育館の駐車場の関係なんですけれども、シャトルバスみたいなのをやるとか、それから、私有地をお借りするというふうなことなんですが、今体育館と私有地の分で何台ぐらい駐車台数がなっておって、そして、大きな大会なんかでどれぐらいの数の車があふれておるのか。もしおわかりでしたらお伺いしたいと思います。

 それから、もう一つは、私が隣接するというのは、あのとおり家や店がたくさん並んでおりますから何なんですが、河川敷等の活用ができないものかどうか。その点についてお伺いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 高速通信網についてのご質問にお答えをいたします。

 インターネットの利用者の件数ということでございますが、この契約件数につきましては、NTT東日本からお聞きしましたところ、企業秘密であるので公表はできないというふうに言われてますので、申しわけございませんが、そういうことでご理解をお願いをしたいと思います。

 あとケーブルテレビ、地デジケーブル、それから、つなげばというふうな話ですけども、これ八戸、盛岡、久慈とはつながっておりませんので、それについてはちょっと無理であろうというふうにとらえてございます。

 あと今後の活用について、ブロードバンドの普及等をすべきじゃないかと、ブロードバンド事業、いわゆる会社が行っている部分でございますので、その普及については、PRについては、その会社のほうにお任せすることとして、久慈市で設置をしている光ファイバー、いわゆるラインは、活用については、今後いろんな方面で検討をしていきたいというふうに考えております。

 あと無線LANに国の補助金を使えないかというふうなご質問でございました。それについては、今資料を取り寄せてからお答えをしたいというふうに考えます。



○議長(宮澤憲司君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 私のほうから2点ご答弁申し上げたいと思います。まず、特定疾患の患者さんの関係でございますけれども、これは、私ども保健所等に紹介しておりますけれども、これまでに電話相談が1件ございましたということでございました。それで、現実的に確かにおっしゃるとおり、介護施設の特定の介護サービス、これにつきましては、若干負担金の増が出てくる可能性があるのではないかと市長からご答弁申し上げた、そのとおりでございます。それで、いずれにいたしましても、現在、国のほうではこれに対する、いわゆる介護保険サービスに係る研究事業というもので補完的な事業も展開してございますけれども、これも予算事業でございますので、恒久的な制度ではございません。まず、いずれ医療制度と、それから、介護保険制度につきましての橋渡しといいますか、その辺にはいろいろな問題があるだろうとは思っておりますので、これは保健所といろいろ勉強してまいりたいと、そういうふうに考えております。

 それから、介護施設整備の関係で、いずれ実態と合致しておるのかというふうな質問の要旨と受け取りましたけれども、これにつきましては、当久慈市におきましても、老健等の整備、それから、小規模等が計画どおり進めば、おおむねいずれ緊急に入所を必要とする、希望をなさっている方を何とかクリアできるんではないかというふうな旨を6月にもご答弁申し上げました。

 それで、現実問題とすれば、介護保険サービスにつきましては、民間主体でございますので、これにつきまして、こちらのほうで、市のほうでどうのこうのというふうな、市のほうの判断だけではちょっとなかなか先に進みません。

 それから、現状で、厚生労働省のほうもいずれ療養型等についての考え方もちょっと今揺れておる状況でございますので、これらの現状を把握しながら実態に即して実施してまいりたいと、そのように考えています。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) 市民体育館の駐車場についてのご質問にお答え申し上げます。駐車台数でございますが、市民体育館には134台、それから、隣接の私有地には約80台、それから、門前ポンプ場に約20台、河川公園に約50台ということで284台程度駐車スペースがあるというふうに見込んでいるところでございます。また、河川については、担当課のほうの許可を得て活用できるという状況になっております。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 先ほどお答えしておりませんでした、高速通信網の関係で無線LANにICTの交付金を導入することが可能かということのご質問でしたが、それは可能でございます。



○議長(宮澤憲司君) 8番畑中勇吉君。



◆8番(畑中勇吉君) 三圏域連携について、これは、平成18年からでしょう、組織化されて、そして、県域を越えたいろいろな協力関係を築きながらやっていくということなんでありますけれども、名前が「ナニャトヤラ」という名前になったということで、この「ナニャトヤラ」については、今北奥羽のイベントといいますか、北奥羽ナニャトヤラというような振興局なり、洋野町大野等で開かれておりますけれども、まだイベントとして発展途上で熟成してないのかなと私は思っております。そういうことで、このいろんな協力関係、いろいろな分野でこれから煮詰めていくだろうと思いますけれども、この連邦の名前そのものを題材に連邦祭なり、そういうふうなのを企画して、この素材の歴史、文化、芸術の内容じゃないかなと、私はそう思っております。ですから、大きなイベントになるべく企画をこれから取り組んだらどうかなと、こういうふうに思います。

 大野でやっている大会数を重ねて何回も私見ているんですけれども、舞台ステージで、団体が出て展開をするわけですが、大変回も重ねて立派にはなってるんですけども、大きなイベントとして発展するいろんな要素が不足しているというふうに私は考えております。ですから、連邦で十分その辺を検討して、これから大きな財産となるような取り組みをすべきだというふうに思いますけれども、考えをお伺いしたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 三圏域のナニャトヤラの名称でございますが、これは、いわゆる地域の場所を表現するような言葉であって、全国的に特定しやすいというふうな意味合い、地元のこの辺の人たちはなじみが深いというふうなこと等での決定というふうになってございます。

 そこで、三圏域連携では、防災関係、あるいは交流事業、畜産、木質バイオマスとか、いろんな事業展開しているところでございますが、この名称を前に出しながら全体的な活動をやってみましょうということになっています。ただ、今お話にあった大野の事業でございますが、実はこの三圏域は、三八振興局、二戸振興、それから、久慈振興局、それから、二戸市、久慈市、八戸市という段階でのことでございますので、町村との話し合い、これからの問題というふうにとらえてございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 15番堀崎松男君。



◆15番(堀崎松男君) それでは、畑中議員の質問に関連いたしまして何点か質問させていただきます。

 項目からいきますと、5番と10番になります。地上デジタル放送の関係の八戸・久慈自動車道の建設に伴う地域の関係でございますけれども、既に調査が始まりましてボーリングが終了した段階になって設計に入る準備になっておるかと思いますが、そこで、このボーリング調査の結果を見まして、私の地域あたりでちょっと考えてみたんですけれども、山から山への高架橋になるという状況になっております。当然、高架橋になれば、現在ある住宅、西側になるわけでございますけれども、ある住宅は半崎からの通信網、障害になるという地域にあります。そういうことを踏まえて、先ほど原因者の責任においてと話がありましたんで、かいつまんで質問いたしますけれども、この地域にもし障害が出た場合に、原因者の負担ということであれば、当然国土交通省になりますよね。そういうことで、その面からの支援等ができるのか、もしくは工事に当たってのそれを改修といいますか、取り組める状況になるのか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。

 それから、10番の久慈街道踏切の関係でございます。この路線、皆さんも既に通ってご承知のことかと思いますけれども、現在の踏切は車道部分のみを通行しているような状況にございます。ですから、私は、歩行者あるいは自転車が当然距離的にも短いですけれども、車道を通らなきゃならないという状況にあるということで、私からは、歩道といいますか、車道を通らないで通れるような環境をつくったらどうなのかということで、あえて再度答弁をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 菅原副市長。



◎副市長(菅原和弘君) 私からは、八戸・久慈自動車道建設に伴っての地デジの受信障害についてお答えいたしたいと思います。

 高速道路、全国でいろいろ建設が今までもなされてきたということがありますので、国のほうに問い合わせて、この点問い合わせてみました。それによりますと、従来からやはり高速道路建設に伴って、いろいろ電波障害というのが生じるケースがあるようでございます。今回の地デジの関係も、電波障害への対応と同じ対応になるだろうというお話でした。具体的には、その道路の事業による影響、これは工事中の影響もそうですし、工事が終わった後も含めてだという話でありましたが、それによって受信ができなかった場合には、それは事業損失であるというふうな見なし方をいたしまして、アンテナ設置等の補償を行うことは十分に考慮できる話であるというふうな回答をいただいておるとこでございます。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) ただいま久慈街道踏切の歩道の件でご質問いただきましたが、昨日の一般質問のご答弁でも申し上げましたとおり、この路線かなり渋滞して危険な箇所であることは認識しているところであります。

 そういった観点から、ここにはぜひ歩道を設置したいという考えのもとに、内部でもいろいろと検討しているところであります。そういった点で、今後ともJR東日本久慈駅、あるいは盛岡支社のほうと協議を進めてまいりたいというふうに考えておりますが、駅が近いということと、それから、踏切の移転につきましては、歩道設置するのに、その踏切の操作盤といいますか、そういった移転が必要になってまいります。その電気系統、そういったものが複雑に絡んでいるというふうな情報も入っております。そういった点で、その歩道設置するにいたしましても5,000万程度、概算経費でありますが、その程度の事業費が投下されるんではないかというふうに考えております。

 そういった点から、非常に難しい問題ではありますけれども、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 24番八重櫻友夫君。



◆24番(八重櫻友夫君) 畑中議員の質問に関連して3点ほどお伺いいたします。

 まず、最初に、去る8月30日衆議院の総選挙が行われましたんですが、当選された皆様方には大変敬意を表したいと思います。特にもこの岩手からは9人目の国会議員の先生も誕生したわけですし、あと10人目の方がもうちょっとということですんで、大変これからの岩手、これからの久慈市はすばらしい県になるんではないかなという思いでいっぱいであります。大変岩手のおいしい水、それから、おいしい空気を吸っていただきながら、国会議員の先生方ですんで、この久慈市にとりましても、特にも大型港湾、そしてまた、八戸・久慈自動車道の道路網の整備、それから、平庭トンネルの着工、いろいろ抱えているわけですんで、その点どうもご理解をいただければいいなという思いであります。

 それにあわせまして、政権交代するわけですが、それの中で仕事の量がふえてきて、職員に負担がかかるのは、これは大変困ったことだと思う一方、また、たくさんの予算が今まで以上に、倍以上に確保出来て、それによっての久慈市も発展するというんであれば、これも好ましいことではありますが、いずれ末端で仕事をする職員の皆さん方の仕事の量がふえればふえるほど健康状態に無理がいくというのを私一番心配しておりますんで、いずれ2人の副市長さんには職員の健康管理には十分目を図っていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。 では、早速ですが、順不同になりますが質問に入らせていただきたいと思います。

 まず、1点目は、市道整備の下長内旭町線の完成した後、どの市道整備をするかという考えでございます。先ほど市長の答弁では、広美町海岸線の延長で国道281号に結ぶ路線を考えているようなお話でした。これも大変すばらしいいいことでありますが、私は今56歳ですが、281号につながるのを見届けるのにいいのかどうか大変心配なとこもありますが、私はその路線もあるとは思いますが、国道45号と、以前から申し上げておりますが国道45号と国道281号を結ぶバイパス路線として一番身近で予算のかからない路線としたら、やはり今ある日吉町宇部線ではあるんではないのかなという思いであります。大変今交通量も多くなっておりますが、日吉町から長内川に橋をかけて、そして、最低でも岩久線の久慈琥珀の入り口につなげば、十分バイパス路線として活用できるんではないのかなと。その間には用地に対しても、広美町海岸線よりは安い金額でできるのも考えられますし、また、宅地の移転等も、私の住宅地図での図面ではかからなくてもそこまではいけるんではないのかなという思いがありますので、その点もあわせて検討していただけないものかお伺いしたいと思います。

 次に、2点目は、大変順不同にはなりますけども、2点目は市民バスの運行についてでございます。平成23年3月には契約を満了するわけですが、その後についての考え方として、市として今後もかかわっていきたいという話をいただきました。これは、市民とすれば大変ありがたいことでございます。

 しかし、その一方、それには経費多額なお金がかかるわけですんで、私は、この件については廃止するということではございませんが、あと契約まで1年と半年あるわけですんで、その間にいろいろ調査をしてみるべきではないのかなという思いがあります。例えば、1軒1軒の家に、アンケートじゃなく名前を書いていただきながら調査をする。それは、あなたは、例えばこれぐらいの今市民バスを運行すればお金はかかってますよと。そして、あなたはこれを利用しますかって。利用するんであればどういう方法で利用しますとかといって、きちんとやはり乗る人の確認をとるような調査をして、やはりそれにあわせたお金を利用していくべきではないのかなという思いであります。

 例えば、福祉タクシーの利用券みたいな、本当に使い捨てであればそういうのを配布してもいいと思いますし、また、希望を聞いて、バスが必要であるんであれば、やはり市民バス的に運行するのもいいと思いますし、私は、以前から思うんですが、この市街地に住んでいません、田舎のほうですんで、私は小さいバスでスピーカーをつけてマイクで叫んで、病院に行く方いましたら教えてくださいといって、旧山形から山根町を通って走ったほうがずっとずっと利用価値があるんではないのかなと。そういうことをすることによって、やはりこれからの老人世帯の健康状態も確認できるから、そのほうがいいのではないのかなという思いがありますんで、いずれその件について再度お伺いしたいと思います。

 それにあわせて、乗車された際の料金の受け取り方、料金箱を設置してあるのか、それとも直接運転手がお金をもらっているのか、そのどちらであるかを再度確認させていただきたいと思います。

 それから、3点目でございます。これは医療行政に関してでございますが、通告の要旨とは若干離れますけれど、簡単に質問させていただきます。これは、市長の考え方をお伺いしたいと思うんですが、先日新聞の報道の中で知事さんがこういうことをおっしゃっておりました。県立病院についてですが、政権交代をすれば大丈夫ですよというような新聞記事に載っておりまして、私は普段新聞見るのはテレビ番組と慶弔欄しか見ないんですが、そのときにちょうどその記事が目に入りまして、これは、大変政権が変われば、病院のベッド数もふえる、今までどおりになる、それから病院の先生等も、どんどん久慈にでもどこにでも来てくれるのかなという思いでおりましたんですが、やはり県知事さんは、知事としての、岩手県の知事として答弁されたと思いますし、そこで、久慈市の市長である市長さんはどのように考えるのか。考えないのであれば答弁は要りませんが、いずれ私はこの内容についてどのように感じたかで結構ですんでお願いします。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 最後にいただきましたご質問についてお答えをいたします。

 私自身はそういった発言があったということを新聞報道あるいはテレビ報道等で承知しているところであります。ただしかし、ご本人から直接お話を伺っておりませんので、その真意についてははかりかねているところであります。いずれどのような政権が樹立されようとも、医療体制の確立といったことでは、もうこれは全国的な、特にも我々の地域にとっては重要な課題であるというふうにとらえているところであります。地方自治体ができること、そして、国がなすべきこと、こういったことについては大いに議論しながら、知事がお話された姿が一日も早く実現できるように私どもも頑張ってまいりたいし、知事にも奮闘していただきたいと思っているところであります。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 市民バスのことに関してのご質問にお答えをいたします。

 これからの23年から新たな運行になるわけでございますが、それに関しての調査、あるいはいろんなご提言をいただきました。そのことについては、含めて参考にさせていただきたいというふうに思います。

 調査については、今までもやってきておりますし、今までの20年度の実績について分析をしております。それから、調査も、バスに乗りながらの調査を2回行ったところでございます。その一例を申し上げますと、路線によっては、全然乗らないという路線もございます。そういうことも含めながら、いろんな検討をしていきたいというふうなことで、先ほど市長が答弁申し上げたように、庁内組織を立ち上げなら、定例会資料において立ち上げながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 乗車運賃の受け取り方でございますが、料金については、料金箱を設置した上でもらっているというふうな実態にございます。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) ただいま都市計画道路にかかわってのご質問をいただきましたが、まずもって、この広美町海岸線の延伸についてでありますが、これにつきましては、市長からご答弁申し上げましたとおり、市街地の渋滞の解消、こういったものをまず図らなきゃならないと。機能の改善を図らなければならないという観点から、今現在工事中を進めている、下長内旭町線、この後に事業を展開していきたいというふうにとらえているものであります。

 今議員がご質問のありました日吉町宇部線からとりあえず久慈岩泉線ですか、この県道までの間に新しい路線をということでありますが、やはり長内川を渡る橋梁、これがかなりのウエートを占めてくるものではないかというふうにとらえております。いずれその当初我々が考えた、内部で検討したその大川目から小久慈までの路線、これについては大体40億を超える額が投資が必要ではないかというふうにとらえてはおるんでありますが、この久慈岩泉線、これにかかわる路線についても、相当の事務費がかかるものではないかというふうにとらえております。そういった観点からは、今後の検討課題にさせていただきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 24番八重櫻友夫君。



◆24番(八重櫻友夫君) ありがとうございました。1点だけちょっとバスの関係ですが、いずれこれは調査してこれから研究していただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたしますが、この料金箱設置してあるということで理解していいんですね。であれば、それで結構ですが、あとは、市道整備の道路の関係ですが、長内川に橋をかかるのは、これは広美町海岸線の場合も長内川に橋をかけなければなりませんし、そしてまたトンネルも掘んなきゃならないと。そういうのを考えれば、いずれ広美町海岸線についてのどのぐらいの金がかかるかということは出してあるのか出してないのかお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 市民バスの料金の受け取り方でございますが、料金については仕様書により設置することになっているところでございます。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 広美町海岸線の延伸にかかわってのことでありますが、現在、計画をしている延長でありますが、NTTの横につながる281号、この区間420メートルを現在計画をしているものでありまして、川貫から長内川を渡るという部分まではまだ、そこまではまだ検討はしていないというものであります。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 25番?屋敷英則君。



◆25番(?屋敷英則君) それでは、私のほうからも、畑中議員の一般質問に関して関連質問をさせていただきます。

 ただいま選挙に関するタイムリーないろいろなお話もあったわけでございますが、私の関連の第1点目もやはりその通告の2番目でございますが、地域活性化臨時交付金についての関連でございますが、この点についても若干選挙絡みといってはちょっと語弊がございますけれども、一つの大きな衆議院の総選挙が終わってということで、政権交代が確実になると、9月14日には新しい政権ができるということでございまして、この新政権は来年度からの予算の組み替えをするというふうに言っているようでございます。そして、それに先立って、麻生内閣が景気対策として行ってきた総額12兆円の補正予算も未執行の部分については12月には凍結されるという、こういう新聞報道があるわけでございます。そこで、この質問通告の2番目にある公共投資臨時交付金と、それから、経済対策、危機対策臨時交付金、公共投資臨時交付金、この内容につきましては、今後も多くの事業が予定されていると、先ほど市長のほうから答弁があったわけでございますけれども、この新政権による補正予算の凍結があっても、予定どおりこれが実施できる見通しなのかどうかということについて伺いたいと思います。

 また、予算の組み替えによって来年度以降、公共事業が16%、金額にして1兆3,000億円ほどが削減される、あるいはするというふうに言われているわけでございますが、それによって受ける当市の道路整備などの公共事業計画実施への影響については、どのような認識を持っているのかお伺いをしたいと思います。

 さらにはまた、年度中に4割執行、来年度に残る6割実施の国の緊急雇用創出事業などが廃止になった場合、あるいは離職者などの支援を対象にしたふるさと雇用再生特別基金事業も3年の継続的雇用を生む事業であるわけでございますけれども、これも今後2年間の分が廃止になった場合、厳しい雇用状況の中で大きな影響が出てくるのではないか。こうした新政権による予算の凍結や組み替えで予測される事態が市政に与える影響についてどのような認識を市長は持っておられるのかお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、2点目は、地上デジタルに関する質問でございます。この地デジに移行する、この問題についてはいろいろな角度からいろいろと今議会においても質問があるわけでございますが、私は全く別な観点から1点だけお伺いをしたいというふうに思います。

 テレビなどでは、来年の10月からアナログは見られなくなる、そういうような宣伝を毎日毎日しているわけでございますが、アメリカでは、そのアナログから地デジに移行する際に、11年間の時間を要したというふうに言われております。その11年間の期間というのは、アナログも地デジも両方見ることができる期間というふうに言われておりまして、なぜこの日本は移行したその翌日からアナログが全く見られなくなる、そういうことなのか。いわゆる激変緩和措置というふうな言葉をよく耳にするわけでございますけれども、どうして地上デジタルに移行に関しては、日本はそのような激変緩和の措置がとれないのか。国にそのようなことを確認した経緯があるかということでございます。現実の国民生活の中で、貧困に苦しむ大勢の人々がおります。生活保護とか受けられている皆様方は、いろんな特典もあろうかと思いますけれども、いわゆる本当に苦しんでいるグレーゾーンにいる皆様方大変な思いをしているのではないかと、もしかするとテレビ難民と言われるような方々が大勢出るかもしれない。そのような有無を言わせぬ強制的な地上デジタルへの移行は、そうした弱者に対する配慮というものが余りにも欠落しているような気がしてならないわけでございます。そのような社会的弱者の声を代弁して、市としては何らかの形で国に対して激変緩和の措置を講ずるべきだと、そのような働きかけをしてもいいのではないかと、このように思うわけでございますが、これについての考えを伺いたいというふうに思います。

 それから、3点目でございますが、これは、質問通告の6番になります。集落支援員についてということでございまして、先ほど市長のほうから答弁をいただきました。総務省の過疎地域等における集落対策についてという通知の中で認められている集落支援員。この答弁については、私ここに6月議会で新政会の方が質問した際の答弁、議事録を持っておりますけれども、今回の答弁も全くその答弁と同じ、全く同じ答弁であったと非常に残念な思いをしているところでございます。

 この集落支援員、これは町内会長さんがいる、あるいは自治会長さんがいる、確かにこの概要を見ますと、いわゆる集落支援員の設置というものは、いわゆる集落の巡回とか集落への目配りというふうなことであれば、これは確かに自治会長さんであったり、あるいはその町内会長さんであったり、毎日毎日いろいろな役割を果たしている、その役割で十分に補完できるものかもしれません。これだけであれば、それは補完できるかもしれません。しかしながら、私は思うんですけれども、集落支援員と聞いたときに一体何を感じるかということなんです。集落支援員と聞いて、ああ、集落支援員は単に集落への目配りとか、あるいは集落の巡回とか集落の状況の把握、それだけをする、仕事をする支援員だというふうにとらえてしまえば、何現実に町内会長さんが行ってやっておるじゃないか、だから要らないんだという、そういうような安易な発想になりがちなわけでございますけれども、私はやはりこの地域振興とか、コミュニティの振興、そういうものについては、やはりもっと問題意識を持っていただきたいなと。何があるからいいんだということではなくて、こういう制度が出てきていること自体が集落を何とかしなければならないという一つの姿勢があらわれているものだ。ですから、集落支援員と聞いて、ああ、この制度が何かに利用できるな、何かに活用できるんじゃないかと、問題意識を持った方はそういうふうにとらえるんじゃないかと。支援員と聞いて、ああ、それはもうそういう役割をしてる人がいるから要らないということじゃなくて、やはり問題意識があれば、そこに何かを感じて、この支援員制度を設置すると、支援員を設置するというような方向で、新しいものにやはり挑戦をしなければ、そこに未来の可能性というのは生まれてこないわけでございまして、非常に今回の答弁と前回の6月議会の答弁、私は何かしら市当局の地域振興、地域の活性化、あるいは集落の活性化、そういうものに対するその意識が、本気の意識、本気モードがないんじゃないかな、そのような受け取ってしまったわけでございまして、非常に残念だなというふうに思っております。

 ここで私がそう言ったからあの答弁が変わるとは思いませんけれども、いずれこの集落の活性化という問題は、単に支援員を置けばいいとか、そういう問題ではなくて、いわゆる本当に多角的な面からやはりこの問題をとらえていかなければならないということで、先ごろ教育民生常任委員会で北海道のほうに研修視察に行ってまいりました。実は、旭川の市の子育て支援ということなんですが、子育て支援部というのがあって、この支援部には、やはり市の行政の中の縦割り行政の弊害というものを勘案して、教育委員会にある、いわゆる青少年に関するいろいろな事業、そういうものをこの子育て支援課に一緒にしたと、いわゆる機構改革をしたということなわけでございまして、そうすることによって、一般会計の全予算の中の8.1%、金額にして約118億円という予算を子育て支援課に持ってきた。久慈に言いかえてみますと、約18億円も一つの担当の部に予算を配分するというような、そういうようなやり方なわけでございまして、この集落の活性化、地域の活性化、それはイコール街なかの活性化でもあるわけでございます。市全体の活性化というものを考えたときに、あの事業はこっちだとか、この事業はこっちの担当だというふうなことではなくて、やはりそういう包括的に、多面的な形でいろいろな事業を吸収できる、あるいはアタックできるというような、そういうようなやはり機構改革というものも必要なのではないかな、そのような取り組みをやはりこれから考えていっていただきたいな。そうすることによって、その市政の姿勢ですね、いわゆる姿勢というものも前向きなものに大きく変わってくるんではないか、期待したいというふうに思うわけですが、このことに関してコメントもお願いしたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 政権交代が各種経済あるいは雇用対策に与える影響はどうかと、こういった趣旨のご質問ととらえさせていただきました。確かに、議員ご指摘のとおり、政権が交代をすることによって、例えば、国が既に成立をさせております補正予算等を中心に凍結、あるいは大幅な見直しといったものに着手される懸念が大変に高いわけであります。私どもとすれば、これまで国が定めた制度を十分に活用しながら、地域に合った実態を見ながらさまざまな事業に展開しているところでありまして、これが凍結、あるいは予算を減額されるということになりますと、地域経済、あるいは雇用に大変な重大な影響を及ぼすものだというふうに考えております。

 したがって、新政権においては、こういった地域の実態、実情に即した施策の展開がなされるようにこれからも求めてまいりたいし、また、当然に今動いている事業を地域の地方自治体が行っている事業をとめるというようなことがあってはならないものだというふうに思っております。

 いずれ私どもは、これまで制度化されたことに従って事業を進めているわけでありますんで、国と地方の信頼関係が揺るがないような、そういったことを新政権に期待をしていきたいというふうに思っております。



○議長(宮澤憲司君) 菅原副市長。



◎副市長(菅原和弘君) 地上デジタル放送に関しまして何らかの激変緩和措置といいますか、移行期間的なものを設けてはどうかと、そういうことについて市としても働きかける動きをする余地はないのかというお話でございますが、私ども、2011年7月のアナログ停波という期限を一つの、それまでにとにかく地デジを市内くまなく受信できるようにするということを目途に、現在共聴施設の改修を初め、努力を重ねていっているところでありまして、おおむね私どもが目指しているスケジュールに大きくたがわない範囲内で共聴施設の改修等が進められているという状況であります。一部には、新たな難視聴地域の問題など、もう少し様子を見ないと、その期限までに間に合うかどうかというところが見えない部分も一部ございますが、現状では2011年7月というところを目指して鋭意取り組んでいるという状況であります。また、本日あるいは昨日の新聞報道等を見ましても、国のほうでも新たな助成措置をさらに検討していただける余地があるようであるとか、あるいは県のほうでも、国のほうの助成のみで足りなければ、県のほうの助成も検討する余地があるといったような報道もなされてございました。

 結論を申し上げますと、そういう流れからいたしまして、当面は今のアナログ停波の時期に何とか間に合わせるということで最大限の努力をしていきたいと思っておりますが、他の市、副市長会などでもいろいろ意見聞いてますが、やはり他市においても大いに苦労されているというお話を聞いてございます。そういうことで、私どもも、もう少し現状で努力を続けまして、やはり難しいということが県内の各市共通でやはり見られるようだという状況になりましたならば、久慈市のみならず、他の市とも連携をとりながら、国への働きかけをさらに強めてまいりたいと、そのように考えてございます。

 それから、集落支援員についてでございますが、必ずしもこういった制度について関心がないということではございません。答弁におきましても、先進事例等の情報収集に努めて検討をしてまいりたいというふうにお答えをしてございます。

 現在のところ、20年度中に設置ということになっておりましたのが、県内では、2村になっております。また、今年度以降の設置を検討というところが6市町村という状況でございますので、当面はその設置されたところにおきます成果がどの程度であったのかというあたりをきちんと研究をしてみたいなということがございます。

 集落支援員と一口にいいましても、機能は国のほうでこういう機能ということで並べてるわけですが、それを実際に担う人材のことを考えますと、かなり地元の事情に明るい人でなければならないと、まずは地元をよく知っていただかなければならない。また、地元の方々を巻き込んで、その集落の点検を行って課題を抽出して、それに向かっての施策といいますか、いろいろな対応案というものを練っていくという、非常に大きなコーディネート能力を必要とする人材が求められると思います。そういった人材をどのようにして研修等を通じて養成していくのかといったような課題もございます。また、議員、市の組織のほうにも若干触れられましたが、私どもの組織は今のところ地区担当制という形をとってございませんので、集落支援員を入れる場合に、その地区担当制のあり方ということも少し考慮する必要があるかと思います。

 そういったさまざま検討を要する項目があるものですから、当面はその先進事例をちょっと見させていただいて、どういうところに課題があるのか、どういういいところがあるのか、そういうところをよくよく研究した上で取り組んでまいりたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 再質問、関連質問を打ち切ります。

 民主党、小倉建一君。

    〔民主党小倉建一君登壇〕



◆9番(小倉建一君) 民主党の小倉建一でございます。私は当面する市政の諸課題について、市長並びに教育長に対し一般質問を行います。

 既に登壇された質問者と重複する項目がございますが、割愛せずに通告に従って質問をいたします。

 最初に、市長多選自粛条例について質問いたします。

 山内市長は、平成20年6月議会の私の質問に、現時点では、自律規定の考えに変わりはないが、引き続き法律解釈を含めた国等の動向を注視しつつ、条例提案の内容、時期を見きわめたい、と答弁しております。

 市長、多選自粛条例制定についての現在の考え方、提案時期についてお示し願います。

 次に、国際交流事業についてお伺いします。予算650万円を計上しておりますクライペダ市姉妹都市提携20周年記念事業のうち、クライペダ市派遣団訪問事業が7月28日から8月5日の日程で実施されました。この事業の成果について具体的にお示し願います。

 次に、自然エネルギーについて質問いたします。

 ことしの3月に策定しました久慈市環境基本計画では、新エネルギー導入が計画されております。当市では、小水力、風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能な自然エネルギーの活用が考えられます。具体的取り組み計画、取り組み状況についてお示し願います。

 次の産業振興については2点お伺いします。

 1点目の、第一次産業振興策については、市長が公約にも掲げておりますいわゆる海業・山業・里業の振興策の成果と今後の取り組みについてお示し願います。

 2点目のいわて森のトレーについては、補助参加しております裁判の現時点での状況、今後の見通しについてお示し願います。

 質問項目5番の観光振興については、今後期待される観光振興策についてお示し願います。

 次に、中心市街地活性化にかかわってお伺いします。

 現時点でのやませ土風館の入館者の状況と余り芳しくないと言われております周辺商店街への回遊状況についてもお示し願います。

 次は、雇用対策についてであります。

 雇用の拡大、雇用の場の創出確保を重点公約としております市長として、現在の市内の雇用状況をどのように見ているのかお示し願います。

 次の道路整備については3点、市道3路線についてお伺いします。

 まず、大川目線についてであります。この路線は、小久慈町内にある市道ですが、かつては、大川目町生出町とを結ぶ重要路線でありました。市の林道整備に伴う路線変更により、市道に復活しないままとなっております。この路線の延長と整備についての促進状況についてお示し願います。

 2点目は、久慈小通り線についてであります。

 久慈小学校改築に伴い、これまで毎日この市道を利用している多くの市民のために代替路線整備が必要となります。この取り組み状況についてお示し願います。

 3点目は、久慈川線についてであります。

 この路線整備については、平成18年12月議会、平成20年6月議会でも質問しております。平成18年12月議会の答弁では、多額の用地・補償費を要することから、今後実現可能な整備手法について検討したい。平成20年6月議会での多額の費用をかけない1.5車線化の整備を。との質問には、1.5車線化は有効な手段ではあるが、多額の費用が見込まれる。河川管理者である県とその可能性について検討したい。とすべて答弁のための答弁をいただいてきたようなものであります。

 そこで、今回は、とりあえず、予算もそれほどかけずにできる事業所、家屋の出入り口などの現地形を利用した車両の待避所整備をすべきと提言をしたいと思います。この整備の考え方についてお示し願います。

 質問項目の9番目として、街並み景観にかかわってお伺いします。

 この8月に岩手県と久慈市主催により、「いわて景観フォーラムin久慈」が開催されたようであります。このフォーラム開催の成果と今後の久慈市の街並み景観づくりへの取り組みの考え方についてお示し願います。

 最後に、教育行政について、2点教育長にお伺いします。

 まず、1点目は、スポーツ振興計画についてであります。数年前から取り組んでおりますこの振興計画、策定状況についてお示し願います。

 2点目は、市営野球場についてお伺いします。

 公共下水道施設用地の目的外使用期限につきましては、平成20年6月議会でも質問をしておりますが、平成21年3月までの期限であり、更新に向けて協議を行っているとの答弁をいただいたところであります。その後、どのような状況になっているのかお示し願います。

 以上で登壇しての私の質問を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。

    〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 民主党小倉建一議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、多選自粛条例についてお答えをいたします。

 多選自粛条例につきましては、自らを律する自律規定の観点から、検討を進めているところであります。

 近年、国会等において多選問題の議論がなされ、一昨年は総務省の研究会が多選を法律で制限することは、憲法上可能とする旨の報告書を総務大臣に提出するなどの見解が示されております。

 また、一昨年の神奈川県における全国初の知事の多選禁止条例が制定されるほか、複数の自治体で多選自粛条例が制定されるなど、多選を制限することに対する理解が深まってきているものととらえております。

 これらのことから、現時点においても、自律規定の考え方に変わりはございませんが、引き続き、法律解釈や所用の法整備を含めた国等の動向を注視しつつ、条例提案の内容、時期を見きわめてまいりたいと考えております。

 次に、国際交流についてお答えをいたします。

 クライペダ市派遣団訪問事業の成果につきましては、さきの清風会代表、畑中議員にお答えいたしましたとおり、姉妹都市締結20周年の記念調印により友好関係の再確認をするとともに、文化交流及び特産品などの販売を通じ、多くの市民の興味・関心・評価を得るとともに、さらに友好の輪を広げるなど、一定の成果を得たものと考えております。

 次に、自然エネルギーについてお答えをいたします。

 自然エネルギーは、温暖化防止対策や化石燃料からの転換を図る代替エネルギーとして注目され、特にも、太陽光発電については、国・県の補助制度に加えまして、売電価格が引き上げられる予定であることなどから、今後、さらなる普及が見込まれるところであります。

 昨年12月に久慈幼稚園が設置した、風力と太陽光によるハイブリット発電等について、補助金活用を支援したところであり、今後におきましても、民間事業者の取り組みに対する支援及び自然エネルギーの利活用に関する情報収集とPRを行ってまいりたいと考えております。

 なお、市におきましては、本年3月に街なか再生推進事業として中心市街地内の3カ所に太陽光発電灯を設置いたしましたほか、先月オープンいたしました学校給食センターにおいても、ヒートポンプ式給湯システムや地中熱利用空調システムを導入したところであり、公共施設での利活用についても引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、産業振興についてお答えをいたします。

 まず、第一次産業の振興策についてでありますが、提唱いたしております、海業・山業・里業の総合的な振興は、気候等の地理的条件に適合した新作目の開発や未利用資源の有効活用、安全・安心な食の供給システムの確立など、資源循環型産業の推進が活力ある農林水産業の振興に資すること、また、豊かな農林水産資源や自然環境を活用した都市との交流拡大が農山漁村みずからの魅力の発掘と再発見を生み、人輝く地域づくりが期待されるとの考えによるものであります。

 その成果でありますが、農商工連携、あるいは六次産業等、用語は異なりますが趣旨を同じくする制度創設等が進展しているところであります。

 岩手県が本年度事業として実施いたします、いわて6次産業チャレンジ支援事業には、久慈地方産の有用な未利用資源であるヤマブドウを菓子原料として企画・開発する事業が採択されたところであり、生産者、製造及び販売業者が連携した加工・高付加価値化の取り組み、さらには新たな雇用創出ともなりますことから、その波及効果に期待しているところであります。

 また、旧山形村から引き継がれました教育旅行受け入れは当市の特徴的な取り組みとして注目されているところであります。

 市内で体験する自然とのふれあい、農作業体験等は直接・間接的な海・山・里の情報発信であると確信しているところであり、受け入れを通じた地域づくり・人づくりに着実な成果となっているものと考えております。

 今後におきましても、海・山・里の豊かな資源を活かしながら、総合的な産業振興に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、いわて森のトレー裁判の状況と見通しについてであります。

 平成16年に2回の口頭弁論が実施され、その後は論点整理のため弁論準備手続が行われており、今年度は、4月・7月で2回、そして、本日3回目が開催されております。

 現段階で今後の見通しはわからない状況にありますが、引き続き原告のいわて森のトレー生産協同組合及び岩手県と連携を図り勝訴に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。

 次に、観光振興についてお答えをいたします。

 観光は、農林水産業や商工業等を集約した総合産業であるとの認識に立ち、行政、観光関連団体、民間事業者等がお互いに連携し、豊かな自然や優れた景観、多彩な体験などを活かし、久慈市独自の体験型及び教育型観光を推進し、交流人口の拡大と観光振興を図ってまいりたいと考えております。

 具体的には、今年度策定いたしました久慈市観光振興計画において、総合産業としての観光の推進、各種イベントの充実、体験型観光の推進、観光資源の整備とルートの確立を柱といたしまして、市民、観光関係団体等及び行政が一体となった効果的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 特にも市内の山、里、海すべてのエリアにおいて、当地域独自の地域資源を活用して、体験型、参加型の観光を推進してまいりたいと考えているところであります。

 次に、中心市街地活性化についてお答えをいたします。

 まず、やませ土風館の入館者数の状況についてでありますが、本年4月から8月末日までの間に約30万人の方々にお出でいただき、これは昨年度の同期間に比べ約5%の減となってはおりますが、おおむね順調な入り込み状況であるととらえております。

 特にもお盆期間中におきましては、昨年度と比較いたしまして38.6%増加しており、各メディア等を通じたPR活動の効果があらわれてきているものと考えております。

 また、周辺商店街への回遊状況についてでありますが、中心市街地の回遊性向上のため、市では主にハード整備を、商工会議所等においては各種ソフト事業に取り組んでいるところでありますが、商店街に多くの人が回遊している状況にはまだ至っていないととらえております。そのために、中心市街地活性化推進事業等を活用いたしまして、個店の魅力向上を図りますほかに、各商店会、個店の自主的取り組みを促すなど、回遊性の向上につながるよう支援してまいりたいと考えております。

 次に、市内の雇用状況についてお答えをいたします。昨年秋のリーマンショック以降におきましても、大規模な誘致企業などが立地している県央・県南など、他地域に比べるとその影響は少ないものの、当地域の7月の有効求人倍率は0.29倍と依然として厳しい状況であると認識をいたしております。

 このような状況の中、各企業・事業所が求人を控えている状況にあり、この厳しい状況は当面続くものととらえているところであります。

 今後も緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別基金事業などを活用し、雇用機会の創出を図る考えであります。

 次に、道路整備についてお答えをいたします。

 まず、市道大川目線の整備進捗状況についてでありますが、当該路線は全体延長約570メートルのうち、約430メートルを整備したところであり、未整備延長は約140メートルとなっているところであります。

 この未整備区間のうち約60メートル間について、地権者の理解が得られない状況にありますが、地域住民の方々の協力も得ながら、地権者の理解が得られますよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、久慈小学校改築による市道久慈小通り線の代替路線整備についてでありますが、代替路線につきましては、新校舎の配置計画等の精査とあわせ、周辺の道路状況等も調査しながら、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、市道久慈川線の退避所の整備についてでありますが、交通混雑の解消や安全対策として、有効な手段の一つと考えております。当該路線は、県管理の二級河川、久慈川の堤防を占有しており、河川管理者との協議や、沿道の土地利用者の方々からの承諾も必要でありますことから、関係者等との調整を図り、整備の可能性について引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、街並み景観についてお答えをいたします。

 「いわて景観フォーラムin久慈」開催の成果と今後の取り組みについてでありますが、この事業は、岩手県県土整備部都市計画課が主体となり、県内各都市を選定し毎年開催しているものであります。

 その成果といたしましては、盛岡近郊と久慈市の一般参加者の方々が、市街地を歩きながら景観を調査し、街の魅力や改善策等についてワークショップを開催したところであり、景観資源の新たな認識を深めてもらうきっかけづくりになったものと考えております。

 今後におきましても、市街地の良好な景観形成を図るため、関係機関と連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上で、民主党、小倉建一議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。

    〔教育長末?順一君登壇〕



◎教育長(末?順一君) 民主党、小倉建一議員の教育行政についてのご質問にお答えいたします。

 最初に、スポーツ振興計画の策定状況についてでありますが、去る6月に平成21年度第1回久慈市スポーツ振興審議会を開催し、本計画の素案についていろいろとご意見をいただいたところであります。

 今後、スポーツ振興計画原案を作成し、体育団体等への説明会を開催、意見集約をした上で、本年度中に策定したいと考えております。

 次に、市営野球場についてお答えいたします。

 公共下水道施設用地の目的外使用期限につきましては、昨日の新政会代表、澤里議員にお答えいたしましたとおり、国道交通省東北地方整備局長から、平成26年3月31日までの目的外使用延長の承認を得ているところでございます。

 以上で、民主党、小倉建一議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) この際、昼食のために、休憩いたします。再開は午後1時といたします。

    午前11時55分   休憩 

────────────────────

    午後1時00分   開議 



○副議長(濱欠明宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 民主党、小倉建一君の一般質問を継続します。再質問を許します。9番小倉建一君。



◆9番(小倉建一君) それでは、何点か再質問をさせていただきます。

 まず、市長多選自粛条例の制定につきましては、市長は今任期中、時間も余りなくなっておりますが、無理だなというふうに見てよいかどうかお伺いしたいと思います。

 次に、国際交流についてお伺いします。

 まず、基本的なことをお伺いしますが、山内市長は、市長就任当初から、国際交流については民間指導での交流を目指す、と答弁しております。

 そこで、今回の派遣団訪問事業は、実行委員会を立ち上げ、補助金により対応しておりますので、民間主導の国際交流ととらえるべきかどうか確認したいことと、今後クライペダ市との交流はどのように取り組もうとしているのかお伺いします。

 次に、観光振興についてもお伺いします。

 今後の観光振興策は市の総合観光振興計画を立てており、その中で総合産業としてとらえ、体験型、参加型観光に力を入れたいというようなことでもありました。久慈市には、観光資源が多くあるというような人がおります。この観光資源の掘り起こしをどのように進めているのか、あるいは進めようとしているのかお伺いしたいと思います。

 次に、中心市街地活性化についても再質問をいたします。

 やませ土風館から周辺商店街への回遊客は、残念ながら当初計画では1日約500人というようなことも言っておりましたが、残念なことでありまして余りないということでありますが、予想外の回遊状況でありますが、昨日の答弁等でも、商工会議所に助成しながら対策を講じているということもありましたし、本日もそういう答弁をいただきました。また、本日も新聞にもその一部が掲載されておりまして、施設等を整備し、開いているというようなことで、その成果を期待するところでございますが、私はハード面を含めた市独自の対策も必要ではないかと、このように思っておりますが、市独自の対策等を講じて協力していくべきだと思っておりますが、考え方をお伺いします。

 次に、雇用対策についてであります。有効求人倍率0.29倍という大変残念な状況なわけですが、なかなか好転は見込めないという状況ということでもあり、非常に厳しい状況が続くものと予想されます。

 このような状況が続きますと、市内には若者、子供の減少に歯どめがかからなくなるのではというふうに心配するわけです。

 私は以前、議会で長期的な雇用対策のため、庁内に対策本部を設けて最重要課題として取り組むべきだという提案をしておりましたが、市長は、市を中心にした現体制で中長期的展望で対応する、と答弁しております。今も同じ考えで対応しようとしているのかお伺いします。

 次に、市道整備についても3点質問いたします。

 まず、大川目延長整備につきましては、当時の経過から市道に復活できない責任をどのように感じているのかお伺いしたいと思います。

 次に、久慈小通り線については、新小学校の配置等を見ながら検討していくということでありましたが、もしこの代替道路を整備できなくなった場合に、現在の多くの利用者の通行する権利など、各種権利が守られなくなるということになりますが、もしそうなった場合の──まあ仮定なわけですが、市としての法的責任等があるかないか、その辺をお伺いしたいと思います。

 次の、久慈川通り線については、簡易待避所でも整備すべきとの考えからお伺いしますが、車両が事業所、あるいは民家におりるためにある堤防上の踊り場をアスファルト舗装する場合、1カ所どれくらいの費用を要するのかお伺いしたいと思います。

 次に、教育行政についても教育長に再質問いたします。

 まず、スポーツ振興計画でありますが、原案を作成し、本年度中に策定するとのことでありました。そこで、この計画には施設整備計画も盛り込まれているとは思いますが、確認したいと思います。

 次に、野球場の目的外使用期限は26年3月ということでありましたが、この中で中途解約といいますか、そういう途中で使用ができなくなるというような条件等はついているのかいないのかお伺いしますし、条件がついているのであれば、その内容についてお伺いします。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) まずは、多選自粛条例についてのお尋ねであります。

 議員ご承知のとおりでありますが、これまで多選自粛条例というのは埼玉県、東京都杉並区、中野区、大田区、横浜市、川崎市など、11自治体で既に制定済みというふうに聞いております。また、多選禁止条例につきましては、神奈川県が制定をしているわけでありますが、この神奈川県条例では、施行は別に条例で定めると。要するに施行日を決めていないということであるようであります。このことは恐らくは地方自治法等の改正をにらんで、その地方自治法の改正によって制定が可能になることが明らかな時点で施行日を決定するという趣旨だろうと、このように思っております。

 このように、さまざまな各自治体での動きがありますし、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、多選自粛条例、あるいは禁止条例については憲法上からの疑義が出されたりもするといった、さまざまな意見が、まだなおあるわけでありますが、そうした中にあっても一定の理解が進みつつあるというふうに認識をいたしております。

 したがいまして、今後もこういった中身等について研究をしながら、提案をした以上は、議会の皆様方から認めていただけるような内容でもって提案をしてまいりたいとふうに考えております。

 それから、国際交流についてでありますが、民間主導の交流と考えていいのかと、こういったご趣旨の質問でありました。そのとおりであるというふうに考えております。その1、2の理由を申し上げますと、国際交流協議会、まずはここでもって、その内容の検討を行っていただきました。まず申し上げておきたいのは、端緒となったのは、クライペダ市側から招請があったということ。これを受けて、どう行っていいのかどうかということを行政当局のみならず、やはり国際交流協議会と民間の方々の意見をいただきながら決定すべきものだというふうな思いから、そのような取り扱いをさせていただいたところであります。

 その上で、派遣団員の選定についてでありますけれども、国際的な奉仕活動を展開しております、例えばライオンズクラブ、ロータリークラブ、青年会議所、国際ソロプチミスト久慈、こういった方々に人選依頼を申し上げました。すなわち国際交流協議会、あるいは久慈市からこの人をというお願いではなくて、あなた方の団体から、しかるべき方を推薦していただきたいというような選任方式をとったところであります。加えて書道等の文化団体、この団体についても同様の推薦をお願いし、決定をさせていただいたところであります。

 いずれそういったことでありますから、各団体からは、まさに意欲を持ってこの訪問団に参加をしていただいたものと思っております。そして、その結果でありますけれども、行くときは、恐らく成田を出発してからでも12時間、非常に長い旅路であったわけでありますけれども、疲れは恐らくあったと思うんでありますが、その疲れを感じさせないほどに、さまざまそれぞれの立場で活動を展開していただき、交流を深めてきたということであります。

 こういったことで、今後とも国際交流については、やはり民間主導で行い、これを行政がしっかりとバックアップしていくことが大切であろうと、このように考えているところであります。



○副議長(濱欠明宏君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 私から、まず、雇用関係についてのご質問にご答弁申し上げたいと思いますが、雇用環境については、非常に厳しいということは市としても非常に厳しく受けとめているところであります。

 そこで、平成18年度に庁内でもって久慈市雇用対策推進本部を立ち上げているところであります。この本部の中でいろいろな各種就労機会創出事業とか、それから再就職緊急支援奨励金事業等も、この本部の中で進めてきているわけであります。いずれこの雇用関係については、危機感を持ってこれからも対応をしていかなければならないというふうに思っているところでありますし、国の事業であります新パッケージ事業等についても、導入をしながらいろいろな研修、それから雇用の創出も成果が出てきておりますので、これらについても引き続きこれを推進していきたいというふうに思っているところであります。

 それから、中心市街地の商店街に対する土風館からの回遊性というようなことで、ハード面についてもというふうなことでありますが、議員ご承知のとおり、本年度はミニポケットパークを2カ所、八日町と、それから本町のほうに整備をしたわけでありますし、街なかには案内板、あるいはベンチ等も整備をしてきているわけでありますが、いずれこれからについても巽山公園等の整備、あるいは県病の跡地のさらなる整備等々についても進めてまいりたいというふうに思っているところであります。

 ただ、やはりこういうふうな市としても、ある面でのハード面の整備は進めていきますけれども、やはり商工会議所、あるいは商店街の方々ともいろいろ情報等共有しながら対応していかなければならないというふうに思っているところであります。

 いずれ今年度も駅前の方にはアンテナショップ、それから表町のほうには地産地消のレストランというふうなことでも今回開始をしているわけでありますし、それから、きょうの新聞報道にもありますが、本庁には商工会議所がアズビバって久慈市のこの地方の方言でありますけれども、そういうたまり場の場所も整備をしたわけであります。いずれ今後とも、この会議所、あるいは中心商店街等とも十分に連携をしながら対応していきたいというふうに思います。

 それから、久慈小通り線でありますけれども、通行できなくなった場合に法的な見解ということでありますが、いずれ市といたしましては、現在、久慈小学校の配置計画、これから具体的に進めるわけでありますので、その配置計画に基づいて、どういうふうにこのコースの確保をするかというのは具体に詰めることでありますので、将来今後そこが通行できなくなった先にはということについては、ここは当面、今現在は考えていないところであります。いずれこのコースの確保をどう具体的に今後対応していくかということでありますのでご了承願いたいというふうに思います。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 下舘産業振興部長。



◎産業振興部長(下舘満吉君) それでは観光振興についてのご質問にお答えをしたいと思います。

 総合産業としての認識のもとに立ってということで、先ほど市長のほうからもご答弁申し上げました。さらには観光振興計画に基づいてそういったものを進めていきたいと、こういうことでございまして、その中で資源の掘り起こしをどうしていくんだと、こういうご質問だと承りました。

 振興計画の中でもうたってございますし、また考えているとおりでありますけれども、その資源、いわゆるエリア別と申しましょうか、それぞれの地域に、例えば小袖エリアであったり、侍浜町のエリアであったり、平庭、内間木エリアであったりとか、あるいは小久慈、山根エリアであったりとか、中心市街地エリアであったり、それぞれのところにいろんな資源、あるいは活用すべき、そういったものが多くある。そういったものをぜひ事業化といいますか、一つの観光資源として掘り起こしをしながらPR、あるいは情報発信をしていきたい。そして、この地域に多くの方々においでをいただきたい。交流人口の拡大を図っていきたい。そんな思いで進めてまいりたい、こんなふうに思っておりますし、また、今年度はこれまでに取り組んでこなかった部分で、いわゆる企画提案型の観光ツアー造成をしようということで、当初予算で50万円ほど予算をつけていただきましたけれども、これにつきましても、いわゆる久慈みなと・夏まつり、あるいは秋まつり、あるいは冬の市、そういったいろんなものをぜひ観光客においでをいただくように事業者にツアー造成の企画等をお願いを申し上げて今現在進んでいるところであります。

 さらには、観光施設合同会議というものをことし立ち上げまして、いわゆる観光施設の皆さんに集まっていただいて、いろんな方向で連携をして多くの方においでをいただきましょうということで、ETCドライブラリーという名称のもとに、いろんな得点をつけながらおいでをいただくような取り組みをしてございまして、これにも一、二カ所の人数把握をさせていただいておりますが、それをやったことによりまして、もぐらんぴあだけも約100名ほどがそういった形でご利用いただいている、そういったこともありますので、そういったものを含めながら、新しい視点を持ちながら観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(濱欠明宏君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 私からは、市道久慈川線の踊り場の1カ所当たりの費用ということでご質問いただきましたのでお答えしたいと思いますが、まず舗装場の舗装の上下層路盤、これだけの工事をした場合、1平米当たり大体60万円程度でできるんではないかというふうな試算をしてございます。ただ、このご質問にあった待避所、こういったものを整備する場合、この場合は道路構造令、これらに準拠した形で整備しなければならないというふうにはとらえておりますが、この路線は大体2,300メートル、大成橋から久慈橋までの路線であるわけでありますが、その沿線には非常に住家が林立してございます。そういった住家では、河川管理者である岩手県から占用の許可をいただいて使用しているわけでありますが、そういった市のほうでもそれぞれ待避場所、そういったものを整備をしていかなきゃならないという視点に立っていろいろ調査をしているわけでありますが、そういった標準の待避場所を考慮した場合、大体30メートル程度の待避所が必要であると。そうなると1カ所当たり600万円から1,000万円。これは路盤の補強工等の部分で増嵩する場合があるわけですが、1カ所当たり600万円から1,000万円程度の費用がかかるのではないかと、そういうふうに見込んでいるところでございます。

 いずれにいたしましても、今回市営住宅が移転改築いたします。そのところには、ある程度拡幅した形での道路をつくりたいというふうに考えておりますし、また久慈川のところの大川目街道ですか、踏切がありますが、その辺にも一つは確保できるだろうと。それ以外のところについては、やはり河川管理者から一応許可をいただいている方々との協議とか、そういったことが必要になってくるということで、これについては、これからもまだ河川管理者との協議が必要であるというふうに認識してございます。

 以上であります。



○副議長(濱欠明宏君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) スポーツ振興計画についてのご質問にお答えいたします。

 現在考えております計画の内容でございますが、構成としましては四つの柱を立ててございます。一つは計画の概要、次に基本理念、基本施策、主要事業という四つの柱で持って考えているところでございまして、この基本施策の中で生涯スポーツの充実、体育施設の有効活用、それから柔道のまちづくりの推進という三つの考え方を持ってございます。この体育施設の有効活用の中で今現在考えておりますのは、体育施設の計画的な改善整備について、何とか盛り込みたいというふうに考えているところでございますが、議員ご質問の施設整備計画については、総合計画等の兼ね合いもありますので、この計画には盛り込まないというふうに考えているところでございます。

 次に、市営野球場についてのご質問でございますが、この中途解約等の条件等はついてないところでございます。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 9番小倉建一君。



◆9番(小倉建一君) それでは、さらに質問させていただきますが、まず国際交流ですが、今回成果があったということで、さらには今回の成果だけでなく今後の取り組みが重要かなと思っております。民間主導でいい交流ができますように、久慈市のためにいい交流ができますように今後も努力していただきたいと思います。

 そこで、今回派遣団15名でありましたが、旅費については1人当たりどれくらいかかったのかなということをお聞きしたいと思いますし、その際、個人負担もあったかどうかということをお伺いしたいと思います。

 次に、観光振興ですが、いろいろ計画を立てながらやっているわけですが、エリアごとの資源の掘り起こし等をやっているということでございますが、最近歴史に興味がある人がふえているという情報があります。歴史好きな女性のことを「歴女」というような言葉まで出ておりますが、観光資源として、このロマンある歴史、伝説、例えば義経北行伝説、あるいは南北朝時代の長慶天皇という方がこっちのほうに久慈を通ったんではないかというようなこともあります。こういう長慶天皇の下向ルート──下に向かうルートなどの活用も考えるべきだと思いますが、考え方についてお伺いします。

 それと、教育委員会教育長にお伺いしますが、やはりこのスポーツ振興計画で施設整備計画がないというのは、やっぱり片手落ちなわけでありまして、今後その辺も努力してもらいたいと思っておりますが、スポーツ振興審議会も開いたようでありますが、その辺の議論はなかったのかなという心配をしておりますが、その辺のことも踏まえながら、ひとつ片手落ちにならないようにスポーツ施設の計画も一緒に載せていくべきだと、このように思っております。

 また、昨日も澤里、中平両議員からも野球場の建設の話も出まして要望が強いということがありました。私も強くそう思う一人でありますが、さらには山内市長も、あるいは末?教育長も久慈や野球熱が高いと、こういう認識で一致しております。いつでもそうなんですが、財政権がないと教育委員会がいつも言っておりますが、そういうことを言わないで、ひとつ教育委員会としてはいつでも市の総合計画に乗せれるように教育委員会としての計画をつくって財政当局に計画を示すような仕事が必要ではないかと、このように思っております。見解をお伺いします。



○副議長(濱欠明宏君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 私は勧告にかかわって、小倉議員おっしゃるとおり天地人をきっかけとして歴女ブームがあるというふうには承知しているところであります。いずれ、おっしゃるとおり久慈市にも隠れた歴史的な背景があるわけでありますので、この部分については今後研究をしながらというふうな観光資源として活用できてくるのか研究したいというふうに思います。



○副議長(濱欠明宏君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 国際交流の個人団員の負担部分、経費、旅費、どうなっているかということでございますが、1人当たり37万8,000円になっております。購入負担でございますが、保険料とかスーツケースの運搬料など、最初の予算では2万円ぐらいということでしたが、最終的には1万5,000円ということになったところでございます。



○副議長(濱欠明宏君) 末?教育長。



◎教育長(末?順一君) それでは、体育施設の整備計画ということでございますが、野球場についても、昨日もお答えしておりますけれども、非常に多額の経費がかかるというようなことで、その辺は現実的に考えていかなきゃならないだろうと。やはりこれは建設については、その計画の中の基本計画、あるいは実施計画、その中で具体的に盛り込んでおくように私たちのほうでは努力しなければいけないと思っています。ですから、議員がおっしゃいますように、いつでも乗せられるような、そういったような姿勢では臨んでまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 9番小倉建一君。



◆9番(小倉建一君) 国際交流でありますが、以前に柔道を通じた交流、ドイツのケーニヒスブルン市の交流については、余り進まなかったわけですが、このことについては、今回国際交流を経験してどのように考え等が変わっているのか、あるいはそのままで行くのかお伺いしたいと思います。

 もう一点、久慈川通り線でありますが、簡易で60万円ぐらいかかるということで、私は簡易でもいいと思っております。事故が起きるよりも簡易で、例えば道路維持事業としても随時整備することが可能だと思っておりますので、いずれ交通事故のないような整備をお願いしたいと思っておりますが、考え方をお伺いします。



○副議長(濱欠明宏君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 国際交流にかかわって柔道、ドイツのケーニヒスブルン市でしたか、一時期は柏崎克彦先生の仲立ちによって交流が始まったというふうに理解していますし、小倉議員さんもドイツのほうには国際交流のためにいらっしゃったということも承知しておりますが、いずれここの部分についても国際交流協議会の中でどう交流を展開していくかということについては、今後は検討していきたいというふうに思います。



○副議長(濱欠明宏君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 久慈川通りの補修関係でございますが、これにつきましては、先日の花火大会、こういったときにも舗装面とその路肩の部分で多少でこぼこがあったと。そういった際には、砕石等で補修をしているわけでありますが、いかんせん砕石でありますので飛び散るというふうなことの苦情も聞いておりますし、現に見ております。そういった補修の方法等も、今維持修理のほうで、どういうふな形で補修するのが一番いいのか、そういったことで今検討しております。いずれそういった作業については維持補修のほうでいろいろ対策を講じてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 再質問を打ち切ります。

 次に、社会民主党、梶谷武由君。

    〔社会民主党梶谷武由君登壇〕



◆1番(梶谷武由君) 社会民主党の梶谷武由です。市政の当面する問題について市長に質問をいたします。

 質問の1番目は、昨年秋以降の世界不況が当市にも影響し、経済は低迷し、このような状況から市税の減収も予想されます。経常経費や継続事業などに多額の財源も必要であり、新規事業など執行に影響が出ていないか、その状況についてお伺いいたします。

 次に、財政収支についてですが、昨年度は市債の繰り上げ償還や市債発行を抑制してきたため、単年度ごとの収支はわずかではあっても黒字で推移し、平成19年度16.8%であったものが16.5%と改善してきました。平成21年度当初予算では、市債発行額が2億3,000万円ほどふえたものの、地方債償還見込み額が起債見込み額をかろうじて上回っていました。国が地域経済活性化のための生活対策臨時交付金を活用した事業を展開、これを奨励し、当市でもこの交付金を活用した事業を計画し、実施に移っているところです。これに伴って起債見込み額も増加し、補正3号の時点で1億8,000万円ほど起債見込み額が償還見込み額を上回りました。プライマリーバランスでは、何が何でも黒字でなければならないとは考えませんが、財政収支の悪化が懸念されます。今後の見通しについてお伺いいたします。

 次の質問は、情報格差の解消についてです。

 新市のまちづくりの大きな目玉に掲げた夢ネット事業は、光ケーブルの敷設により、行政サービスの向上はもちろんのこと、教育振興や民間の経済活動に無限の可能性をもたらすとして大々的に事業展開が行われてきましたが、昨今の技術革新により、光ケーブル以外の方法でも十分に対応できることから光ケーブルの敷設を中止することになりました。

 6月議会では、夢ネット事業による光ファイバー網にかわるものとして、インターネットについては携帯電話エリア内では高速データ通信による対応をしたいとの考えを示しました。

 携帯電話会社によると、高速データ通信は、現段階で光ケーブルやADSLと同じように通信はできないと聞いています。光ケーブルやADSLと同じような通信の確保が必要と思われますが、どのように対応する予定かお伺いいたします。

 また、携帯電話のエリア外の地域におけるインターネット環境の構築をどのように行う予定かお伺いいたします。

 私は、光ファイバー網にかわるものとして、公衆無線LANの導入が適当と考えますが、見解をお伺いいたします。

 公衆無線LANが無理な場合、次善の策として、現在ADSL対応ができていないNTTの交換機をADSL対応ができるようにNTTに要請すべきと思いますが、考え方をお伺いいたします。

 次に、男女共同参画の推進についてお伺いします。

 各種研修や情報提供などを通じ普及啓発を図り、審議会等への女性の積極的登用やリーダーの養成に努めるとしていたわけですが、これまでの取り組みの状況とその成果についてお伺いいたします。

 また、久慈市には部長、課長などの管理職の方が50人以上いるわけですが、女性の管理職は一人もいません。女性を管理職に登用することについてどのように考えているかお伺いいたします。

 次に、父子家庭への児童扶養手当支給についての質問ですが、児童扶養手当は、経済的に苦しい母子家庭に所得に応じて給付する制度で、法律では父子家庭は対象になっていません。

 法律の制定当時は、男性の収入が女性の収入に対し、2倍近い違いがあることから父子家庭は除外されていました。しかし、昨今の労働条件の悪化などにより、収入の少ない父子家庭も多くなってきており、母子家庭同様、父子家庭についても同じような手当を支給すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、学童保育所の整備についてお伺いします。

 久慈小学校区の学童保育所みつばちの家は、入所児童が100人を超える大規模保育所で今年度に中に分割しなければなりません。分割に向けた予定はどのように進んでいるか。また、小久慈小学校区の学童保育所たんぽぽの新築移転について、進捗状況をお伺いいたします。

 次に、久慈病院の医療体制の確保についての質問ですが、現在、久慈病院における出産は、安心して出産ができる状況にあるとは言えません。常勤医師が1人になって手術への対応もできないことから、緊急手術が必要になった場合は二戸病院へ搬送しなければなりません。出産間際の妊婦が救急車で1時間も揺られるときの不安は口であらわせるものでない。また、家族の方も毎日二戸まで通わないといけないし、車を利用できない人は本当に困っていると知り合いの看護師さんから聞かされました。久慈病院で産婦人科医師が1名体制になってからの出生総数と二戸病院への搬送された妊婦は何人か、また、久慈病院で緊急手術が必要になった場合、開業医と連携して手術ができる体制をつくるべきと思いますが、働きかけ等ができないかお伺いいたします。

 次の質問ですが、天候不順が続き、農作物の収穫への影響が懸念されます。今後の天候によって変動はあると思いますが、現状をどのように把握しているか、また今後の対策についてお伺いいたします。

 次に、いわて森のトレー生産協同組合に係る裁判の状況についての質問です。

 裁判の最新の状況と裁判の見通しについてお伺いいたします。

 最後に、農業用水路へ家庭からの排水が流入することについての対策についてお伺いいたします。

 大川目町から畑田、門前を通って源道の方まで流れている農業用水路に一般家庭からの雑排水が流入し、水田耕作している農家の方から何とかできないものかと困っている声が寄せられます。特にも水量が少ないときに家庭からの雑排水が水田に流入すると影響が大きいとも聞いています。下水道利用や浄化槽を全家庭が設置すれば問題は解決するわけですが、現在の進行状況では、あと何年かかるかわかりません。農業用水路に汚水が流れ込まないように取り組みをすべきと思いますが、解消策についてお伺いいたします。

 以上で、登壇しての私の質問を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 山内市長。

    〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 社会民主党、梶谷武由議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、事業の執行状況についてでありますが、今年度当初予算に計上しております市税につきましては、現時点における調定額等の状況から確保できる見込みでありますことから、事業の執行に影響は出ないものと考えております。

 次に、財政見通しについてお答えをいたします。

 経済危機対策事業の追加に伴い、第3号補正予算において、移動通信用鉄塔施設整備事業ほか5事業の財源として1億7,840万円の市債を追加計上しているところでありますが、国の補正予算に伴う補正予算債でありますことから、その元利償還金につきましては、後年度において、ほぼ全額が地方交付税措置されることとなっており、財政収支の悪化にはつながらないものと考えております。

 次に、情報格差の解消についてお答えをいたします。

 まず、携帯電話エリア内における高速データ通信のサービス内容についてでありますが、確かに現在主流となっております、いわゆる3.5世代携帯電話においては、光ファイバーによるサービスと比較をいたしますと、通信速度が遅く、動画等の閲覧・ダウンロード等に関して劣る部分はありますが、ADSLと比較をいたしますと、遜色ないものであると認識をいたしております。

 また、総務省の指針を受け、来年度から、携帯電話事業者各社が通信速度や周波数利用効率を二、三倍に高めた、いわゆる3.9世代携帯電話サービスを開始することが決定をしており、これは光ファイバーによるサービスと同等の通信速度を持つものであると聞いております。全国展開にはまだ年数を要するものではありますが、将来の情報格差の解消に大いに役立つものと考えております。

 また、携帯電話エリア外の地域におけるインターネット環境につきましては、民間事業者への要望を継続してまいりたいと考えております。

 さらに、公衆無線LANとADSLについてでありますが、公衆無線LANは、駅・空港・飲食店など、人の出入りの多い特定スポットを対象として、主に商業利用目的で設置され、無線通信サービスが提供されるものであると認識しております。これにつきましては、必要に応じて情報提供してまいりたいと考えております。

 また、ADSLにつきましては、これまでNTTに対して再三要請は行ってきたものの、現実的な需要が見込めない地域に設備投資はできないとの回答を受けているところでありますが、地域住民の具体的な需要動向に対応しながら、今後も折に触れ要請してまいりたいと考えております。

 次に、男女共同参画の推進についてお答えをいたします。

 まず、審議会等への女性の登用やリーダーの養成など、取り組み状況とその成果についてでありますが、久慈市の各種審議会・委員会等の女性委員の登用状況は、平成14年度は21.6%、平成21年度は34.5%と上昇しており、市政の意思決定の場に参画する女性は着実にふえているものと認識しているところであります。

 また、岩手県知事が認定する男女共同参画サポーター要請講座の認定者数は、平成14年度は7人であったものが、現在22人となっており、計画目標であります30人に対し、順調に推移していると考えております。

 今後とも、岩手県や久慈市が主催いたします男女共同参画推進事業等研修への参加や情報誌の発行等により、男女共同参画の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、女性の管理職登用についてお答えをいたします。

 現在、当市には女性の管理職はおりませんが、能力ある職員については、男女の区別なく積極的に管理職に登用していくことが重要であると考えております。

 したがいまして、職員には、今後とも自己研さんのための研修などに積極的に参加をさせ、職員としての資質、または能力の向上に努めさせるとともに、意欲ある管理職にふさわしい職員については、当然のごとく男女の区別なく登用してまいりたいと考えております。

 次に、父子家庭への児童扶養手当支給についてお答えをいたします。

 児童扶養手当制度は、父と生計を同じくしていない児童が育成されている家庭の生活安定と自立促進に寄与し、もって児童福祉の増進を図ることを目的としており、父子家庭はご承知のとおり対象となっていないところであります。

 しかしながら、不安定な経済・雇用状況等を背景に、母子家庭のみならず、父子家庭も非常に厳しい状況にあるものとの認識に立ち、全国市長会等を通じまして、父子家庭に対する児童扶養手当の支給等を国に要望しているところであります。今後とも引き続き実現に向け要望を続けてまいりたいと考えております。

 次に、学童保育所の整備についてお答えをいたします。

 まず、久慈小学校区久慈児童館みつばちの家の分割についてでありますが、今議会に分割に向けての改修費用等の補助金を補正予算としてご提案申し上げております。補正予算が承認いただけましたらば改修等を進め、年内には分割したいと考えております。

 次に、小久慈小学校区の小久慈たんぽぽクラブの新築移転についてでありますが、現在、用地測量業務及び施設設計業務を発注しているところであり、今後とも運営母体であります父母会等との連携を図りながら、平成22年3月の完成を考えているところであります。

 次に、久慈病院の医療体制の確保についてお答えをいたします。

 県立久慈病院の産婦人科医師が1名体制となりました昨年5月から本年8月17日までの出産総数は249人で、ハイリスク分娩により、県立二戸病院に救急搬送された妊婦は、同期間内に35人であると県立久慈病院並びに久慈広域連合消防本部から伺っているところであります。

 また、県立久慈病院と開業医との連携につきましては、二戸病院へ妊婦を搬送する際、市内の開業医が久慈病院に従事するなどの協力体制をとっていると県立久慈病院から伺っております。手術等を伴うハイリスク分娩においては、3名程度の産科医と小児科医の従事が求められておりますことから、引き続き県等関係機関に対し、複数の産科医を早期に配置するよう要請してまいりたいと考えております。

 次に、天候不順による農作物への影響と今後の対策についてお答えをいたします。

 まず、農作物生育への影響につきましては、昨日の政和会代表、桑田議員にお答えいたしましたとおり、水稲の8月15日現在の作柄概況は、やや不良となっておりますが、穂数、1穂当たりのもみ数等は平年並みとなっているところであります。

 また、ホウレンソウは夏品種において生育遅延が見られ、軟弱・徒長傾向にあることなど、各作目の生育状況に関する情報を得ているところでありますが、現段階におきましては深刻な被害が生ずる状況には至っていないものと認識いたしております。

 したがいまして、今後の対応といたしましては、引き続き気温、降水及び日照の気象状況を注視しながら、久慈農業改良普及センターや新岩手農業協同組合等と連携し、適切な生育管理を指導してまいりたいと考えております。

 次に、いわて森のトレーの裁判についてでありますが、さきの民主党、小倉議員にお答えいたしましたとおり、平成16年に2回の口頭弁論が実施され、その後は論点整理のため弁論準備手続が行われており、7月で21回目が行われ、本日22回目が実施されているところであります。

 今後の判決の見通しについてでありますが、現段階で見通せる状況にはございませんが、引き続き原告のいわて森のトレー生産協同組合及び岩手県と連携を図り、勝訴に向け鋭意努力してまいりたいと考えております。

 最後に、農業用水路への家庭用排水の流入についてお答えをいたします。

 家庭用雑排水の農業用水路への流入につきましては、用水の水質悪化等により、農業生産や施設の維持管理等に支障を来すなど、環境保全を図る上でも取り組みの必要性は十分に認識いたしております。

 このことから、公共用水域の水質の保全の必要性についての周知に努めるとともに、下水道の整備された地区には水洗化の促進を、また下水道認可区域外の地域につきましては、浄化槽の普及を図ってまいりたいと考えております。

 なお、現在運用中の久慈市下水処理基本計画の見直しを平成22年度までに行う予定であり、地区の実情に即した効率的な整備を進めてまいりたいと考えているところであります。

 以上で、社会民主党、梶谷武由議員に対する私からの答弁を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 再質問を許します。1番梶谷武由君。



◆1番(梶谷武由君) それでは、何点かにわたって再質問をしたいと思いますが、一つは、財政見通しに係る分ですが、実質公債比率が18%を超えると地方債発行にかかわって知事の許可が必要になるということなわけですが、余りにもこれがぎりぎりの状態になると、災害が発生した場合等、やっぱり対応が迅速に、また十分にできないということも十分考えられるわけです。

 それから、先ほどお答えになった部分で、今起債をしている分についての償還に当たっては、後年度交付税で措置されるということも話をされたわけですが、その後年度措置といった場合に、それが短い期間ですぐ措置されるのか、長期にわたるのか。長期にわたるとなれば、この実質公債比率は数字上悪化していくわけですので、そのことについてお伺いをしたいと思います。

 それから、インターネットにかかわる部分ですが、高速データ通信、この場合の速度の問題ではなくて、中身の問題で、大量データ、長時間使用はできないというふうに私は聞いています。その場合、例えば久慈市議会、現在これもインターネット上でライブ配信という形かと思うんですが、見るにいいんですが、それが見ることができないというふうに聞いています。いわゆるインターネットの環境を整備するといった場合には、今久慈市がこのようにして進めている現在の今の議会の状況、あるいはこれが後日、9月議会でだれがどういう発言をして、どういう答えを出したか、答えたかということなんかについても、それを見ることができないということなわけです。

 そういうことからすれば、今の現在における高速データ通信では、やっぱりだめだろうと。これを何とかするために、その携帯基地局を利用しながら議会中継システムを見ることができるような装置とか、あるいはシステムの変更とか、そういうことが可能という判断をしているのかどうか、そこについてお伺いをいたします。

 それから、携帯基地局を利用したインターネット通信ということになれば、携帯が通じなければ当然見ることができませんので、その携帯の現在通じない地域が久慈市内にもまだ相当数あるのではないかなと思うんですが、そこの解消策、その携帯基地局の増設予定はどのようになっているかというふうに、そのことをお伺いをしたいと思います。

 それから、男女共同参画の部分についてですが、審議会等への登用等、これらが進んでいるということはわかりましたが、リーダー育成にかかわることで各種審議会へ参加した委員、あるいは会長、委員長とか会長にどれぐらいの割合で女性が就任しているか、わかればお伺いをしたいと思います。

 それから、男女共同参画の担当が、ことしから子育て支援課のほうに変更といいますか異動といいますか、組織変えになったわけですが、これはどういうことでそういう子育て支援課のほうに変わったのか、そこについてもお伺いしたいなと思います。

 あと、女性の管理職員の登用については、本人の能力の問題ではなくて、市役所内における働き方といいますか、そういうのの課題とか問題があるのではないかなと。例えば具体的にわからない状況の中での質問になりますが、深夜までの勤務とか、あるいは肉体的に過酷な勤務、休みが必要なときに休めない状況、そういうことなどが女性の方が管理職員になってからも働けるような職場環境になっていないがために早期退職ということがあるのではないかなという──これは私だけが感じることなのかどうかわかりませんが、そういうこと等があるのであれば、これまでの働き方などについても検討する必要等もあろうかと思うんですが、そういうことについて内部で検討したことがあればお知らせを願いたいと思います。

 それから、農作物なんかへの影響の部分で、これはこの先のことですが、減収等が大幅になって農家の方の収入が少なくなった場合等、税の軽減措置、冷害のときなんかもあったわけですが、そういう軽減措置などの検討ということなんかについては可能性はあるのかどうか。

 次は、浄化槽、この農業用水路への家庭排水の関係ですが、その浄化槽設置をさらに進めるために補助金の増額とかそういうのが検討できないものか、検討してみる余地といいますか、検討してみる必要があるかと思うんですが、そのことについて。

 それから、質問の最後の分ですが、いわて森のトレー裁判ですが、生産協同組合に対して固定資産税、これが課税されていると。課税はされているけども納税されていないというのが以前の議会でも話されているわけですけれども、この裁判で判決が勝利した場合、税金の回収は当然できると、そのように思いますけれども、その場合、債権回収の場合の順位というのがどのようになるのか。他の金融機関等の債権等との兼ね合いでどのような順位になるかお伺いをしたいと思います。

 それから、裁判が相当期間、長い期間かかっているわけですし、今後についてもまだわからないという状況の中で、課税されている税金、固定資産税について、回収の見通しがないとか何とかということで不納欠損というような処理には至らないと、ならないと思いますが、そのように理解していていいのかどうかお伺いします。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 財政の見通しの関係で実質公債比率18%、超えれば大変だというふうな状況の中で、交付税措置、いわゆる国の補正予算債の財源措置が後年度になるというふうなことですが、いつまで続くのかというふうな質問でございますが、これは元利償還金が終わるまで続くということでございます。

 したがいまして、先ほど答弁にあったように、財源的な分には影響がないというふうなことでお話を申し上げたところでございます。

 あと、携帯電話の基地局というようなお話でございますが、中継局のことでしょうか。中継局につきましては、第1次的な要望については、今年度4カ所の中継局の工事費予算を計上していただいて工事に着手しているところもありますし、進めているところもございます。まだ内間木洞の観光的な部分とか、そういう部分については、まだ要望中でございますが、ある程度の要望の部分については、ある程度事業が進行しているというふうな状況にございます。

 子育て担当課に男女共同女性担当が配置になったと。その変更になった理由ということでございますが、今まではまちづくりのほうに配置があったわけでございます。その状況等を勘案しながら、子育て担当課のほうが、なおよりよろしいということで、そういうふうなことで子育て支援担当課のほうに配置になったところでございます。あそこでは子供のことを、あるいはいろんな福祉関係、あるいは福祉とは直接関係ないんですが、女性のこととかいろいろな部分がございますので、総合的に考えてそこが適当であるということで、そこに女性が担当配置になったところでございます。

 それから、早期退職が多いと、環境が整ってはいないんじゃないかということでございますが、決してそういうふうなことが理由というふうにはとらえてございません。このことについての話し合い等を行ったことがあるかと。当然ながら早期退職の理由、これは何なのだろうかということは人事担当のほうでいろいろ話し合って協議して検討を重ねているところでございます。

 そういう中で、やはり意識の問題があるだろうというふうにはとらえてございます。採用試験では女性の割合が高くなってきております。したがって、男女関係なく同じような職務、もうだれでも差別なく対応をしていくという意識、そういうふうなことを調整しながら、いずれ詰めていく必要があるだろうというふうには考えているところでございます。

 高速インターネットの光ファイバーを使っての高速通信、いわゆる今議会等の情報等が流れているわけですが、そのことに、高速通信が可能かというふうなご質問でございますが、業者が参入をするということになりますと可能ということでございます。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 菅原福祉事務所長。



◎福祉事務所長(菅原慶一君) 各種審議会委員会等の役職ごとの女性の人数ということでございますけれども、これについてはちょっと調査しておりませんので、今後そのような調査もしてみたいと思っております。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) ただいま税に関するご質問をいただきました。

 まず、第1点目でございますが、農作物の減収に伴う減免措置といいますか、そちらについては、現在の作況等の状況を見ながらでの話ではございますが、減免については考えていないところでございます。

 それから、第2点目のいわて森のトレーに関する債権の優先ということでございますが、税が一般の債権に対しては優先するということでございますし、時効中断中であるということから、不納欠損はというお話もございましたが、現時点において不納欠損をするという状況にはないというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 家庭用の排水にかかわって浄化槽の補助金の増額ということでご質問をいただきましたが、この件につきましては、現在浄化槽の補助制度について国・県等の事業を導入しながらやっております。この助成事業については、これまで現行どおりで進めてまいりたいというふうに考えております。

 なお、排水等にかかわっての家庭用雑排水の排水問題、こういったものについては関係部署ともいろいろ連絡をとりながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○副議長(濱欠明宏君) 1番梶谷武由君。



◆1番(梶谷武由君) それでは、また何点か質問したいと思いますが、一つは最後のところからいきますと浄化槽設置にかかわって現行どおりでいきたいということですが、希望した場合に、例えば家を新築する、あるいは浄化槽を設置したいといった場合に、その規模に対して全部こたえられるだけの予算措置というふうになっているのか。希望があっても、今年度の予算はもう目いっぱいなので後にしてほしいというような状況になっているのか、そこについてお伺いをしたいと思います。

 それから、インターネットにかかわる部分で、業者の参入という言い方をしたんですが、高速データ通信、携帯の中継局に新たなインターネット業者が何かを設置するということでこのような答えが出てきたのかどうかということです。

 インターネットにかかわってのやつで、現在の高速データ通信というのは特定の通信業者の商品名でもないわけです。その場合に、私も聞いてみたわけですが、現在久慈市の議会がやっているのが、オンデマンド配信と、それからライブ配信ということで、これがストリーミング配信だと。つまり映像をダウンロードしながら全部ダウンロードし終わらない途中からも再生をしていく、そして見る技術だと。これがNTTドコモの高速データ通信ではできないというふうに聞いています。これがオンデマンド配信じゃなくて、ニコニコ動画とか何とかって、もう一つの配信の方法があるようですが、それだと、定額プランではできないけども従量プランならできますと。議会なんかで何時間も視聴というふうになれば、そういうのも可能なんですか、料金はどうなんですかと言ったらば、その途中で長時間になれば切られますと。それから、同じ人がずっとやっていると容量を抑えて特定の人がいっぱい使うようにしないようになるので、実際上は無理ですというようなことを私は聞いたわけです。

 そのようなことからすれば、今の状態のままでの高速データ通信というのはやっぱり無理じゃないのかなと。新たな何か装置、あるいはシステムの改変とか、そういうのが必要になるのではないかなと。そういうのが何かあるんですかと聞いたらば、担当の方は、今現段階ではわかりませんというような答えでした。

 そういう状況を私は聞いたわけですが、ほかのさまざまな通信業者等、別な方法があるのかどうか、そういうのはわかりませんので、私は久慈市内どこに住んでいてもインターネットが自由に使える──例えばという話をしているわけですが、この久慈市の議会、これが自由に見ることができる、そういう条件はやっぱり整えなければならないだろうというふうに思います。

 久慈市で、例えば侍浜町全域、山根町全域、それから宇部町で小袖、三崎、それから山形町で霜畑、小国、この地域が現在インターネットで議会中継が見られない地域になっているわけです。これをやっぱり条件をきちんと整えなければならないのではないかなと。夢ネット事業による光ケーブルを配信、設備することをやめたというのであれば、やっぱりそれにかわるものをきちんと計画をして、今言った、中断をしても、その処理にかわるものをきちんとしたのをやれるような状況をつくって、そして市民に提示していくべきではないかなと思うんですが、そのことについてお願いをいたします。



○副議長(濱欠明宏君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) どこでも議会の情報がわかるというふうな状況にやるべきだと。まさにそのように考えているところでございます。

 ですが、まず第一的には今光ファイバーを設置しながら、いろんな部分で対応しているところでございます。日進月歩で技術革新等が行われておりますので、その辺を見据えながら、よりよい方法があれば、それは協議しながら選択しながら課題等をとらえながら、よりよい方向に進めていくべきだというふうに考えております。

 なお、ことしの秋からでございますが、衛星ブロードバンドが始まります。加入初期投資が若干ありますが、会費を支払いながら衛星からインターネット電波を行えるというふうなことが、ことしの10月から始まるというふうに聞いております。

 そのように技術がかなりの速度で進歩してきている状況にございます。そういう中で久慈市としては、よりよい方向で検討していくべきであろうというふうに考えておりますのでご理解願いたいというふうに思います。



○副議長(濱欠明宏君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 浄化槽の設置にかかわって設置基数は問題ないのかということでありますが、今年度予定する浄化槽の設置基数は61基であります。過去5年間の平均基数で持ちましても、61.2基という平均数値が出ております。平均的にはその程度の基数をこなしているという状況でありますので、予算的にも確保しているところでございます。

 以上であります。



○副議長(濱欠明宏君) 1番梶谷武由君。



◆1番(梶谷武由君) そのインターネットにかかわる部分ですが、先ほどの業者の参入について、参入があれば可能ということがあったんですが、そのことについてもう少し詳しくお願いをしたいと思います。

 それから、携帯基地局といいますか、中継局のその部分を活用したインターネット、あるいは光ケーブル、あるいはADSL、それから高速データ通信でそういう映像配信、映像を見ることができるようなのであれば高速データ通信と。こういう複数の媒体の中から市民が自分が一番、よりいいというものが選べるように、そういうふうにしていくべきというふうに思うんですが、そのことについての考えがあればお願いをいたします。



○副議長(濱欠明宏君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) いろんな情報収集の手段があるわけでございます。それから、これからもいろんな収集の手段が出てくる可能性があるわけでございます。それをこれをやりなさい、あれやりなさいというような指名の強制はできないところでありますので、そこの辺についてはそのようなことでご理解を願いたいというふうに思います。



○副議長(濱欠明宏君) 再質問を打ち切ります。

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△散会 



○副議長(濱欠明宏君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日は、これで散会いたします。大変ご苦労さまでした。

    午後2時12分   散会