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岩手県 久慈市

平成 21年 第16回定例会( 9月) 09月02日−02号




平成 21年 第16回定例会( 9月) − 09月02日−02号







平成 21年 第16回定例会( 9月)


第16回久慈市議会定例会会議録(第2日)



議事日程第2号
平成21年9月2日(水曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
     新政会代表        澤里 富雄君
     政和会代表        桑田 鉄男君
     日本共産党久慈市議団代表 小野寺勝也君
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会議に付した事件
 日程第1 一般質問
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出席議員(25名)
1番 梶 谷 武 由君 2番 上 山 昭 彦君
3番 泉 川 博 明君 4番 木ノ下 祐 治君
5番 澤 里 富 雄君 6番 藤 島 文 男君
7番 砂 川 利 男君 8番 畑 中 勇 吉君
9番 小 倉 建 一君 10番 山 口 健 一君
11番 中 平 浩 志君 12番 中 塚 佳 男君
13番 佐々木 栄 幸君 14番 桑 田 鉄 男君
15番 堀 崎 松 男君 16番 大久保 隆 實君
17番 小野寺 勝 也君 18番 城 内 仲 悦君
19番 下斗米 一 男君 21番 下 舘 祥 二君
22番 大 沢 俊 光君 23番 濱 欠 明 宏君
24番 八重櫻 友 夫君 25番 ?屋敷 英 則君
26番 宮 澤 憲 司君
欠席議員(なし)
欠員(1名)
20番
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事務局職員出席者
事務局長       根井  元    事務局次長       澤里 充男
庶務グループ総括主査 外谷 隆司    議事グループ総括主査  長内  実
主査         津内口昌紀
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説明のための出席者
市長         山内 隆文君   副市長         菅原 和弘君
副市長        外舘 正敏君   総務企画部長      佐々木信蔵君
市民生活部長     野田口 茂君   健康福祉部長(兼)福祉事務所長
                                菅原 慶一君
農林水産部長     亀田 公明君   産業振興部長      下舘 満吉君
産業振興部付部長   猪久保健一君   建設部長(兼)水道事業所長
                                晴山  聰君
山形総合支所長    田老 雄一君   教育委員長       鹿糠 敏文君
教育長        末? 順一君   教育次長        中居 正剛君
選挙管理委員会委員長 鹿糠 孝三君   監査委員        木下 利男君
農業委員会会長    荒澤 光一君   総務企画部総務課長(併)選管事務局長
                                勝田 恒男君
総務企画部財政課長  宇部 辰喜君   教育委員会総務学事課長 鹿糠沢光夫君
監査委員事務局長   松本  賢君   農業委員会事務局長   遠川 保雄君


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    午前10時00分   開議 



○議長(宮澤憲司君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 直ちに本日の議事日程に入ります。

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△日程第1一般質問



○議長(宮澤憲司君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。新政会代表、澤里富雄君。

    〔新政会代表澤里富雄君登壇〕



◆5番(澤里富雄君) おはようございます。私は、新政会を代表して、市政を取り巻く諸課題について一般質問を行います。

 質問に入る前に、去る7月、九州北部から中国地方にかけて局地的豪雨に見舞われ、多くの人が犠牲になりました。また8月には、静岡県において震度6弱の地震があり、大きなつめ跡を残しました。亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、一日も早い復興をご祈念申し上げます。

 それでは、通告に従い質問に入ります。

 第1の質問は、入札制度について。100年に一度と言われる景気低迷が続く中、市の税収と地元企業育成のため、市内業者に優先的に発注すべきと思いますが、考えをお伺いいたします。

 第2の質問は、久慈広域行政研究会について。久慈地方4市町村において雇用奨励補助金制度の創設が合意されましたが、雇用機会拡大に加え、広域での企業誘致に大きな期待がありますが、詳しい要件についてお伺いいたします。

 第3の質問は、三陸鉄道について。通勤、通学はもとより、観光、産業等で大きな期待を担っておりますが、輸送人員及び観光客の減少と、昨今の燃料費の高騰により赤字となっております。解消策について市はどのように考えるのか、お伺いいたします。

 第4の質問は、防災行政について3点お伺いいたします。

 1点目は、地震対策について。30年以内に高い確率で予測されている三陸沖地震が心配される中、当市では毎年、水門閉鎖や一般市民による指定避難場所への避難訓練が行われておりますが、老人施設や要介護者の避難や家屋の倒壊からの救出とか断水対策等、市独自の総合防災訓練を実施する考えがないか、お伺いをいたします。

 2点目は、ゲリラ豪雨について。最近各地において、すさまじいほどの集中豪雨に見舞われ多くの人が犠牲になっております。こうした豪雨の場合、避難指示や勧告が追いつかない場合が考えられます。そのためにも住んでいる土地の危険性をあらかじめ知っておくことが重要であります。そこで、洪水時、土砂災害時に備えたハザードマップが必要と思いますが、考えをお伺いいたします。

 3点目は、防災メール配信について。世帯普及率が90%を超えている携帯電話やパソコンの普及により、多くの市町村が導入を始めている携帯電話やパソコンへの防災メール配信が有効と考えますが、当市において導入の考えがないか、お伺いをいたします。

 第5の質問は、市税について。厳しい経済情勢の中、平成20年度の市民税等の不納欠損の状況についてお伺いをいたします。

 第6の質問は、交通安全対策について。交通事故が多発している折、子供たちが安全かつ安心して通学するため、久喜小学校校門前に横断歩道を設けるべきと思いますが、考えをお伺いいたします。

 第7の質問は、福祉行政の生活保護受給について。県では2008年度、生活保護を受給した世帯が過去最多となったと報道がありました。これは雇用悪化による失業者の増加が背景にあると見られておりますが、当市の状況についてお伺いをいたします。

 第8の質問は、新型インフルエンザ対策について。当市においても発症事例が確認され、県内においても各地で多数の発症が報告されており、死亡例も確認されておりますが、予防や感染者への対応は万全であるのか、お伺いいたします。

 また、この夏場においても感染が拡大しており、さらなる感染が懸念されますが、今冬に向けての対応策は十分であるのか、お伺いをいたします。

 第9の質問は、農業振興について3点お伺いいたします。

 1点目は、今夏の天候不順の影響で、お盆明けになってもレタスやキャベツ等の葉物を中心に高値となり、台所を直撃しております。

 また、久慈地方特産のホウレンソウも値上がりしていますが、ホウレンソウは04年度までは年間10億円を突破しておりましたが、08年度は8億4,400万円まで減少しているが、減少の原因と対策をどのようにとらえているのか、お伺いをいたします。

 2点目は、クマ対策について。最近、各地においてクマが出没し農作物が被害に遭っておりますが、対策についてお伺いをいたします。

 3点目は、宇部地区圃場整備について。これまで地区民に圃場整備説明会を何回か開催し、アンケート調査をしたと仄聞しますが、進捗状況と今後の計画についてお伺いをいたします。

 第10の質問は、林業振興について2点お伺いいたします。

 1点目は、市有林についてでありますが、現在1,800ヘクタールの面積があると仄聞しますが、アカマツ、杉、カラマツ、雑木等の管理と山の手入れ等の計画はどこでだれか立てているのか、お伺いをいたします。

 2点目は、マツタケ栽培について。平成18年にマツタケ山づくりのために、農学博士吉村文彦氏を招いて指導を受け4年が経過しましたが、マツタケ山環境整備事業の成果が出るころと思われますが、成果についてお伺いをいたします。

 第11の質問は、漁業集落排水事業について。現在、整備が行われている漁業集落排水事業はどの程度まで進んでいるのか、進捗状況をお伺いいたします。

 第12の質問は、久慈港諏訪下埠頭の利用促進について。利用率及び貨物の取扱量が減少すると予想されますが、対策をどのようにとらえているのか、お伺いをいたします。

 第13の質問は、中心市街地の活性化について。これまで市当局や振興局、商工会議所等のさまざまな努力により観光客の呼び込みや周辺町村からの食料品を中心とした買い物客の吸引力の増加により流入人口はふえているが、中心商店街への活性化を考えた場合、市内中心部への回遊を増加させ、にぎわいを取り戻していかなければならないと思いますが、考えをお伺いいたします。

 第14の質問は、土木行政について3点お伺いいたします。

 1点目は、市道整備について二つお伺いいたします。

 一つ目は、宇部町と野田村総合運動公園を結ぶ道路建設について、以前の答弁で、果たすべき機能は認識しているが、多額の費用を要するので、整備手法等について検討すると答弁をいただいておりますが、その後どのように検討されたか、お伺いをいたします。

 二つ目は、現在、工事が行われている田子沢線と連結する和野平線の暗渠整備が行われておりますが、暗渠につながる和野平線の側溝が老朽化がひどく土砂が流入しており、ふたつきの側溝に整備が必要と思いますが、考えをお伺いいたします。

 2点目は、河床整備について。市内を流れる主要河川は中州に支障木や河床が上昇しており、大雨等の場合災害が心配されますが、整備の考えについてお伺いをいたします。

 3点目は、土砂流出防止について。市道上長内長内橋線の上小屋畑バス停から100メートルほど市内寄りに、大雨の際、多量の土砂が流出し、側溝も機能しておらず、車両の通行の妨げになっております。また、反対側には民家があり、土石流の流入が心配されます。交通事故や民家への被害を防ぐためにも、土砂流出対策が必要と思いますが、考えをお伺いいたします。

 第15の質問は、市営住宅について。公営住宅ストック総合計画において、宇部町和野平住宅の廃止が計画されていましたが、その後の動向についてお伺いをいたします。

 第16の質問は、教育行政の市営野球場について。現在の野球場は公共下水道施設用地に目的外使用となっており、使用期限が平成21年3月31日となっており、既に経過しておりますが、今後の計画についてお伺いいたします。

 最後に第17の質問は、農業委員会の役割について。これまでは農地の権利の移動や担い手育成等が主な業務でありましたが、大幅な農地法改正により、地域農業の取り組みを阻害する権利取得の排除や、適正利用の監視、遊休地に対する指導、勧告等が新たに加わるわけですが、職員を含む人員や予算の減少の中で、どのように対応していくのか、見解をお伺いいたします。

 以上、登壇しての私の質問を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。

    〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 新政会代表、澤里富雄議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、入札制度についてお答えをいたします。

 当市では、原則指名競争入札を行っているところであり、業者選定に当たりましては、入札参加資格者名簿に登載されている市内業者を優先し、選定しているところであります。ただし、市内業者がない場合、または少ない場合、さらには適格者が得られない場合には、選定対象を順次広域、県内、県外のものに拡大しております。

 今後とも、市内業者を優先的に選定し、受注機会を与えるよう努めてまいります。

 次に、久慈広域行政研究会についてお答えをいたします。

 広域連携雇用促進補助金の要件についてのお尋ねでありますが、雇用機会の創出は、久慈広域市町村の共通課題であり、地域を挙げて取り組むことが重要との共通認識のもとに、研究会において制度創設に向けた検討を重ねてきたものであります。

 この補助金は、新増設を行う企業が、所在市町村の認定要件を満たした場合、6カ月以上雇用されている新規常用雇用者の1人につき5万円を限度とする補助金を、雇用者の居住市町村が交付するもので、本年8月1日から施行しているものであります。

 各市町村での認定要件についてでありますが、対象業種において多少の差異はありますが、主に投資及び雇用の規模により定められております。

 具体的には、当市、洋野町及び普代村が同一の要件となっており、新設に当たりましては、固定資産投資額が5,000万円以上、かつ、新規常用雇用者が10人以上、増設に当たりましては、固定資産投資額が1億円以上、かつ、新規常用雇用者が10人以上とされております。また、野田村では、新設に当たりましては、固定資産投資額が500万円以上、かつ、新規常用雇用者が5人以上、増設に当たりましては、固定資産投資額が500万円以上、かつ、新規常用雇用者が2人以上となっているところであります。

 このような広域連携による取り組みは、先駆的なものととらえており、雇用機会の創出に対する強い思いを内外に発信しながら、地域全体での雇用機会の拡大を実現してまいりたいと考えております。

 次に、三陸鉄道の赤字解消対策に対する市の考え方についてお答えをいたします。

 三陸鉄道は、沿線住民の悲願として、昭和59年に開業し今日に至っておりますが、平成20年度末における累積赤字額は1億1,127万円余となっております。その主な要因といたしましては、沿線人口の減少と少子化、施設・車両の老朽化、加えて国の安全基準の高度化による改修・保守費用の増加などが上げられます。

 三陸鉄道株式会社では、この赤字解消に向け、平成21年度から平成25年度を最終年度とする5カ年の改定経営改善計画を策定し、収支の改善を図ることとしております。また、岩手県及び久慈市など関係市町村で構成をいたします三陸鉄道強化促進協議会におきましても、新30万人運動支援事業や旅行商品企画造成支援事業、利用者補助事業などの事業を行い、積極的に利用促進に取り組んでいるところであります。

 市といたしましては、三陸鉄道が市民並びに沿線住民の日常生活に必要不可欠な公共交通であるとともに、生活基盤であることから、関係機関と連携して赤字解消対策を支援して三陸鉄道の維持存続に努めてまいりたいと考えております。

 次に、防災行政についてお答えをいたします。

 まず、地震対策についてでありますが、久慈市地域防災計画の津波災害の予防計画、災害応急対策計画に基づき対応しているところであります。

 また、平成17年12月に久慈市津波防災マップを作成し、地震発生後において速やかな津波避難がなされるよう啓発を図ってきたところであり、引き続き啓発に努めるとともに、自主防災組織の組織化を促進し、地域ぐるみでの防災活動も推進してまいりたいと考えております。

 また、毎年6月15日には、地震による津波の発生を想定した久慈市津波避難訓練を実施し、自主防災組織、消防団等による避難誘導訓練、水門閉鎖及び情報伝達訓練など、地震及び津波への対応訓練を行っているところであります。

 さらには、緊急地震速報等が発表された際に、広く市民に周知され、市民の防災活動に役立てるべく、全国瞬時警報システム──J−ALERTといいます、このJ−ALERTで伝達された情報が自動的に防災行政無線により放送されるよう、平成20年6月15日から運用を開始しているところであります。

 次に、ゲリラ豪雨についてでありますが、近年、ゲリラ豪雨の発生が全国各地で増加傾向にあり、急激な増水による被害や土砂災害等が発生している状況となっております。

 ゲリラ豪雨は局地的に発生いたしますことから予測が困難であり、また、短時間で大雨をもたらすことから、どこでどのような災害が発生するかの予測は困難でありますので、その対応には苦慮しているところであります。

 土砂災害や洪水等のハザードマップは、市民に危険な箇所を周知する情報提供の有効な手段と考えておりますが、作成には多額な費用がかかりますことから、今後、財政状況等を勘案しながらも、作成に向け検討してまいりたいと考えております。

 次に、防災メール配信についてでありますが、現在、市では、防災行政無線により防災情報等の伝達に努めているところであります。

 防災情報の正確な伝達は災害時には必要不可欠でありますことから、より有効な情報伝達方法について研究が必要であると考えているところであり、防災メール配信も有効な方法であるととらえているところであります。

 なお、岩手県におきましてはいわてモバイルメールサービスを実施し、インターネットサービス契約者のパソコンや携帯電話のメールアドレスにリアルタイム防災情報、いわて河川情報及び各種情報等が届くサービスを行っております。これは久慈地域の各種警報・注意報の発令や地震情報なども受信できますことから、市民の皆様の防災情報の収集の一助となるものと思いますので、本サービスの利用について啓発を図るとともに、このような事例等を参考にしながら、今後研究してまいりたいと考えております。

 次に、市税に係る不納欠損の状況についてお答えをいたします。

 税負担の公平性と市税収入を確保するため、徴収事務に鋭意努めているところでありますが、担税力が乏しく、滞納処分し得る財産等がない者等については、地方税法及び国税徴収法の規定に基づき、不納欠損処分をしているところであります。

 一般税におきましては、延べ件数881件で約4,700万円となっており、前年比269件、約1,500万円の増、また国保税におきましては1,048件であり、約7,500万円となっており、前年比299件、約3,500万円の増となっているところであります。

 今後の徴収事務におきましても、税収の確保と収入未済額の減少を図るため、引き続き個別滞納者の実態把握に努め、各種滞納処分等を実行してまいりたいと考えております。

 次に、交通安全対策についてお答えをいたします。

 道路標識や横断歩道の設置につきましては、警察署が所管いたします交通規制対策協議会を通じて、岩手県公安委員会において、歩行者数や車両の通行量等を総合的に判断して設置されるものであります。

 ご指摘のありました、久喜小学校校門前につきましては、付近に横断歩道が設置されておりますことから、児童及び地区住民の利用状況等について、学校、町内会及び関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 次に、福祉行政についてお答えをいたします。

 生活保護受給者の状況でありますが、6月末現在で比較いたしますと、平成20年は、被保護世帯数が291世帯、被保護人員が380人であり、平成21年は、315世帯、413人と被保護世帯数で8.2%、被保護人員で8.7%の増加となっているところであります。

 また、今後の見通しでありますが、相談件数や雇用状況等から楽観できない状況にあると認識をいたしております。

 次に、新型インフルエンザ対策についてお答えをいたします。

 本年8月7日、市内の介護老人保健施設において、施設従業員の新型インフルエンザの発症が確認されたところであります。当該施設においては、訪問、通所、短期入所部門を8月16日まで休業し、感染拡大の防止を図ったところであり、その後の市内での発症は確認されていないと、久慈保健所から伺っているところであります。

 当市におきましては、市民に対し、手洗い、うがい、マスクの着用等を市のホームページに掲載するとともに、全世帯に予防チラシを配布するなど周知を図ったところであります。また、市の公共施設、公設保育所及び市内小中学校へのマスク、手指消毒剤等の配布を実施するとともに、元気の泉保健推進課内に相談窓口を設置し、相談に当たっているところであります。

 今冬に向けての対応でありますが、引き続き、県等関係機関と連携し、あらゆる機会をとらえて、市民への予防の周知徹底を図るとともに、予防物品の確保など必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、農業振興についてお答えをいたします。

 まず、ホウレンソウ生産対策についてでありますが、久慈地方におけるホウレンソウの生産額は平成13年度から16年度まで4年連続で10億円を突破しておりましたが、ご指摘のとおり、その後は漸減傾向にあり、平成20年度実績では8億4,400万円余となっております。

 この原因といたしましては、連作障害による収量減少、高齢化による労働力の減少、市場販売単価の低迷等が複合的に起因しているものと認識をいたしております。

 今後の対応につきましては、県単独事業でありますいわて希望農業担い手応援事業による生産施設設備の助成、また市単独事業であります園芸作物生産活性化推進事業による資材費・土壌消毒等の助成を継続して実施するとともに、新規就農者の掘り起こし等による担い手の確保を進めながら、生産量の向上に努めてまいりたいと考えております。

 また、市場取引において有利な価格で取引できる契約出荷について、関係機関・団体と連携してその取り組み拡大に努め、生産額の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、クマ対策についてお答えをいたします。

 クマによる農作物被害は6月からスイートコーン、デントコーン、リンゴに発生しているところであります。本年8月26日現在確認されているのは目撃22件、被害18件で、昨年よりも目撃では27件、被害では26件少ない状況にあります。

 目撃情報や被害があった場合は、防災行政無線による注意喚起を行うとともに、ロケット花火や轟音玉を使った追い払いを行っているところであり、さらに農作物の被害防止のため、電気さく設置方法や補助金交付について周知を図っているところであります。

 今後も、農作物被害はもちろん、人身被害が発生しないよう適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

 次に、宇部地区圃場整備についてでありますが、圃場整備事業にかかわる説明会は平成20年度に2回開催し、3月に行いましたアンケート調査の結果等についての説明会を6月に開催したところであります。

 また、7月には久慈地方振興局農政部農村整備室の主催によりまして、地区27名の農家の参加により秋田県鹿角市で先進地視察が行われたところであります。

 現在、地区内では県単調査事業の導入に向けて戸々の農家の同意書収集を行っていると伺っており、市といたしましては同意状況等を見きわめ、県単調査事業及び圃場整備事業導入について検討してまいる考えであります。

 次に、林業振興についてお答えをいたします。

 まず、市有林の管理についてでありますが、林野火災や盗伐等の対策として、市有林野看守人7名を委嘱し、年間を通した巡視を行うとともに、森林機能の維持増進のため、国庫補助事業を活用した適切な除間伐を実施いたしております。

 また、平成19年度から市有林現況調査を実施し、詳細な森林資源の把握に努めながら、計画的な経営管理を図っているところであります。

 次に、マツタケ山環境整備事業の成果についてであります。

 平成18年度に小久慈町の市有林に実証試験地を設け、成果を観察中でありますが、現在、マツタケ発生の確認には至っていないところであります。

 マツタケの性質・生態等から、四、五年の観察期間を要すると指導されているところでありますので、引き続き注意深い観察を行ってまいりたいと考えております。

 次に、現在、実施中の漁業集落排水施設整備事業の進捗状況についてお答えをいたします。

 まず、桑畑地区についてでありますが、事業費ベースでは平成21年度末94%の見込みであり、平成22年度完成を予定しているところであります。

 次に、小袖地区でありますが、平成21年度末51%の見込みであり、本年度、終末処理場の本体工事を実施し、平成23年4月に一部供用開始の計画となっているところであります。

 次に、久慈港諏訪下埠頭の利用促進についてお答えをいたします。

 今後の久慈港の利用促進についてのお尋ねでありますが、これまで、取扱貨物量の増加を目的として、港湾利用型企業の誘致やポートセールスに鋭意、取り組んでまいりましたが、今後、主要な取扱品種である珪石の事業中止や景気低迷による取引減少などにより、取扱貨物量の減少が見込まれており、貨物の確保が喫緊の課題であると認識をいたしております。

 今後におきましては、7年から8年後に見込まれる久慈港湾口防波堤南堤の概成による、諏訪下地区の静穏度及び利便性の向上を積極的にPRしながら、これまで以上にポートセールスを強化するほかに、近接する八戸港との連携についても、その可能性を探ってまいりたいと考えております。

 次に、中心市街地の活性化についてお答えをいたします。

 当市の観光客入り込み数につきましては、昨年度オープンいたしましたやませ土風館やしらかばの湯など新たな観光資源の開設による効果もあり、増加傾向にあります。

 観光客等市内への入り込み客を中心市街地に呼び込み、回遊させようという考えは、久慈市中心市街地活性化基本計画の基本方針でもあり、その具体的な方法として、昨年度、久慈商工会議所において街ぶら回遊ルート商店街特選マップの作成など各種ソフト事業に取り組んだところであります。今年度におきましても百円商店街事業やスタンプラリー事業など回遊性を高めるための事業の実施を企画しているところであると伺っているところであります。

 市といたしましても、当該事業の実施について積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、土木行政についてお答えをいたします。

 まず、宇部町と野田村総合運動公園を結ぶ道路の新設についてでありますが、この路線は、野田村中心部や県立久慈工業高等学校及び野田村総合運動公園等を最短でアクセスする路線と認識しており、今後、財政事情等を勘案しながら検討を続けてまいりたいと考えております。

 次に、市道田子沢線と連結する市道和野平線の側溝整備についてでありますが、今年度、宇部中学校の通学路の安全確保と冬期間の自動車等の脱輪の解消を目的に、市道田子沢線との交差部から宇部中学校付近までを落ちぶた式側溝に改修する予定であります。

 次に、市内主要河川の中州等の整備についてでありますが、これまでも久慈川等の堆積土砂や地域住民との協働作業による支障木の撤去を実施してきたところであり、今後とも定期的な河川パトロールや住民からの情報などをもとに継続してまいりたいと、河川管理者であります久慈地方振興局土木部から伺っているところであります。

 市といたしましては、県が管理する河川について、必要に応じて堆積土砂の撤去等について要望してまいる考えであります。

 次に、市道上長内長内橋線の上小屋畑バス停付近の土砂流出についてでありますが、近接する山林からの流出土砂が市道わきの土側溝に堆積し、閉塞している状況にありましたことから、早急に土砂を撤去し、側溝の排水機能を確保したところであり、今後とも適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 また、土砂流出の恒久対策につきましては、関係部署との協議により今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、市営住宅についてお答えをいたします。

 宇部和野平地区市営住宅の廃止に伴う入居者等に対する説明についてでありますが、現在、整備事業を進めております栄町地区市営住宅建替工事が平成22年度の完成を目指しているところであり、今後、老朽化している市営住宅の建てかえについては、公営住宅ストック総合活用計画に基づき、財政事情等を勘案しながら、順次、整備を進めてまいりたいと考えております。

 このことから、宇部和野平地区市営住宅に入居する方々等への説明会につきましては、事業が具体化し、基本設計の概要をまとめ上げた時点で、事業説明を行う考えであります。

 以上で、新政会代表、澤里富雄議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。

    〔教育長末?順一君登壇〕



◎教育長(末?順一君) 新政会代表、澤里富雄議員のご質問にお答えいたします。

 市営野球場用地についてでありますが、昨年、国土交通省東北地方整備局長から、平成26年3月31日までの目的外使用延長の承認を得たところであり、今後とも継続して野球場として使用することといたしております。

 また、今後の計画についてでありますが、久慈浄化センターの増設計画を勘案しながら、可能な限り野球場として使用してまいりたいと考えております。

 以上で、新政会代表、澤里富雄議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 荒澤農業委員会会長。

    〔農業委員会会長荒澤光一君登壇〕



◎農業委員会会長(荒澤光一君) 新政会代表、澤里富雄議員のご質問にお答えいたします。

 さきの通常国会において可決成立いたしました農地法の改正は、耕作者みずからによる農地の所有が果たしてきている重要な役割を踏まえながら、農業経営の基礎的な資源である農地を確保し、効率的な利用を促進するための転用規制を厳格化するとともに、貸借規制の緩和によって効率的な営農の仕組みづくりを促進し、我が国の食料自給力を強化することがねらいであると認識いたしております。

 この改正に伴い、現地で農地制度を運用する農業委員会の役割は、質・量ともに大幅に増大いたしますことから、関係各位に対し、体制強化の必要性についてご理解・ご支援をお願いし、新たな制度の適正かつ円滑な運営を確保してまいりたいと考えております。

 以上で、新政会代表、澤里富雄議員のご質問に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 再質問、関連質問を許します。5番澤里富雄君。



◆5番(澤里富雄君) それでは、何点か再質問をさせていただきます。

 質問項目の1番ですけども、入札制度についてでありますが、国におかれましては、中小企業者の官公需受注機会の増大を図るために、経済産業省が証明しております官公需適格組合という制度がありますけども、これは国・県から地方公共団体に対しまして官公需適格組合の証明を受けた中小企業者に受注機会の増大を図る措置をするようにという通達があると思いますけども、久慈市ではこのことをどのようにとらえているのか、お伺いをいたします。

 それから、質問項目2番の久慈広域行政研究会についてでありますけども、先ほどの答弁でありますと、新規立地や増設に限っての補助金交付ということでありますが、このこと自体が画期的なことと思いますけども、久慈広域においては有効求人倍率の極めて低い地域でありますので、景気低迷が続く中、企業誘致の中にも閉塞感があるように思いますけども、そこで新規立地の増設に限ることなく、現在、立地している企業育成のためにも、雇用増員した企業に拡大して雇用奨励補助金を支援することによって、そのことによっても雇用機会の拡大にもつながると思いますけども、考えをお伺いいたします。

 それから、防災行政についてでありますけども、8月に発生した地震についてですけども、8月に発生した静岡県の震度6弱の地震においては、地震被害が比較的低かったと言われております。これは、常日ごろより小学校等で防災授業が行われて、子供たちが家庭に帰っても防災について話し合うことから、防災意識が高かったからと言われております。

 きのうのテレビでもやっておりましたけども、岩手県では釜石市で小学校で防災授業が積極的に取り入れられているという報道がありましたけども、当市においての学校での防災授業はどの程度行われているのか、お伺いをいたします。

 それから、質問項目5の市税についてでありますけども、不納欠損額でありますが、先ほどの答弁で一般会計、国保会計で1億2,000万円以上あるということであります。これは、対前年比に比較しまして大幅に増加しておりますけども、いろんな要因があろうかと思いますが、この中で、理由別の中で死亡、病気、無財産、倒産が大きな理由となっておりますけども、この内容というのは死亡すればどうして欠損額が、この死亡、病気、無財産、倒産でどうして欠損額になるのかなというこの詳しい内容についてお伺いをしたいと思います。

 それから、質問項目7の福祉行政についてでありますが、先ほどの答弁によりますと、315世帯413人、8.7%ということ、ふえているということでありますが、生活保護の受給者の中にはさまざまな要因があると思いますけども、受給者の生活環境も変わる場合があるわけですけども、実態調査はどれくらいの期間ごとにどのように行われているのか、お伺いいたします。

 また、中には仕事があれば自立できる人、したい人もあると思いますが、サポートをどのように行われているのか。また、自立したケースがあるのかどうか、お伺いいたします。

 次に、農業振興についてでありますけども、ホウレンソウ生産対策ですけども、さまざまな収量アップのためにやってはいるようですが、岩手町と八幡平市では業務用ハネギの試験生産に取り組んで成果を上げているということです。先ほどの答弁の中で、減産になる大きな要因として連作障害のことが話されておりましたけども、このハネギは連作障害を防ぐのに極めて効果が高いと言われております。そして、収益はホウレンソウ並みと言われておりますが、当市でも特産であるホウレンソウ農家の収益アップのためにも研究すべきと思いますけども、考えをお伺いいたします。

 それから、(2)のほうのクマ対策についてでありますけども、これから収穫期を迎えるリンゴ農家はたびたびのクマの出没で苦慮をしておりますが、対策として先ほども話がありましたけども、電気さくの設置等が進められておりますが、この電気さくは、現在、クマ対策に最も効果があると言われておりますが、久慈市では補助金があるということでありますが、50万と聞いておりますが、そして費用の3分の1補助で上限が5万円ということで、もう既に残り予算額が少ないと聞いておりますけども、これは市だけじゃなく県からの補助金も要請すべきと思いますし、また、市としても増額し、農家負担の軽減をすべきと思いますが、考えをお伺いいたします。

 それから、このクマですけども、宇部町での話ですけども、ひとり暮らしのおばあさんの家にハチが巣をつくってクマにうちが荒らされて、怖くて引っ越したというような話も聞いておりますけども、クマによる人的被害がすぐそこに迫っているという状況がありますので、死傷者被害等が出る前に万全な対策をすべきと思いますが、考えをお伺いいたします。

 それから、(3)の圃場整備についてでありますけども、鋭意、説明会や先進地視察等が行われているとのことでありますが、この圃場整備は単なる水田の整備にとどまらず、地区全体の農業経営を発展させることがありますけども、また基盤整備事業にかかわる建設業、あるいは地域産業に大きな波及効果が考えられますので、当局としても積極的に推進すべきと思いますが、考えをお伺いいたします。

 それから、市道整備ですけども、宇部町、野田総合運動公園、このことは何回もお伺いしてるわけですけども、重要な路線と認識はしてるということでありますが、できるだけこのことは久慈広域行政研究会も立ち上げられて、先ほどの件ですけども、早速、雇用奨励金制度等々が創設されて成果が出ておりますけども、この路線もやっぱり研究会の趣旨に入るわけですけども、公共施設の相互利用とか、住民サービスの向上、あるいは緊急路線としても重要でありますので、早期に検討していただきますようよろしくお願いいたします。

 それから、15の市営住宅についてであります。

 和野平住宅については、先延ばしになったということでありますが、もう一つ宇部町には日向住宅があるわけですけども、ことしの3月でしたが、火災になり1戸全焼で現在更地になっておりますけども、この日向住宅は常に満室となっておりますけども、更地の場所は今後新築されるのかどうか、今後の計画についてお伺いいたします。

 それから、最後に市営野球場についてでありますけども、先ほどの答弁で平成26年まで延長使用することとなったということでありますが、26年までは使えるということですけども、その後の移転対策を今から検討すべきではないでしょうか。野球場はもとより、水害のたびに多額の費用を費やしております、河川敷のテニスコートとかゲートボール場、前から申し上げておりますけども、芝生化されたサッカー場等、多目的広場の集合された総合運動場が市民から強く要望されておりますが、以前の答弁でも研究してみるとは言っておりますが、財政事情もわかりますが、市民の健康保持のためにも重要な事業と思われますので、今から適地を選定して、5年あるいは10年先を見据えて中長期にわたっても整備計画をすべきと思いますが、考えをお伺いいたします。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 最初に、私から1点、入札制度についてお答えをいたします。

 平成20年度中小企業者に関する国等の契約の方針についてというふうな文書等が来ております。その中で、そのねらいは中小企業者の受注機会の増大のための措置を講ずるよう通知しますというふうな内容でございます。その内容に官公需適格組合等の活用というふうなことになってございます。この増大に努めなさいということでございますが、いずれこれにつきましては、契約に関する規程等に基づいてこのことについて努めてまいりたいというふうに考えております。

 なお、国で言います中小企業とは従業員300人未満の企業であります。市内業者はほとんどが中小企業に該当をいたします。指名は市内業者を優先していますので、通達に従っているというふうな実際はそういうふうなことだというふうに言えるところでございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 猪久保産業開発支援担当部長。



◎産業開発支援担当部長(猪久保健一君) 広域連携雇用促進補助金についてのお尋ねでございますが、既立地企業の増設に対する支援はないのかというふうなお尋ねでございましたが、先ほど繰り返しのご説明になりますけれども、新設、それから増設ともに支援するという内容になってございまして、増設につきましては固定資産投資額1億円以上、かつ新規常用雇用者10人以上ということで支援できる仕組みになってございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それでは、市税に係る不納欠損についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、不納欠損の要件の一つといたしまして、滞納処分の停止という要件がございまして、その滞納処分の停止といいますのは、滞納処分をする財産がない、または著しい生活困窮によって税を負担できない、それから、先ほどご質問等にございました死亡、それから、所在不明等の場合がその要件に該当するものでございます。具体的に申し上げますと、一般税で881件の中、財産がない者が439件、死亡・所在不明が136件とその大半を占めているところでございます。

 その理由でございますが、滞納者が死亡いたしますと、相続ということになりますが、相続を受ける子供が、例えば自分の滞納額で精いっぱいであることから、負い切れないというような状況もございます。または負の相続放棄という、プラスマイナス財産がありますが、それの相続放棄というものがございます。

 また、相続をしても生活の状況に応じて税を負担できないというような状況等から不納欠損にし、その方々の新たな出発といいますか、納税意欲の喚起を図るということの中で不納欠損としたところでございます。



○議長(宮澤憲司君) 菅原福祉事務所長。



◎福祉事務所長(菅原慶一君) 生活保護にかかわって生活環境調査の頻度ということでございます。それで、家庭訪問等につきましては、私ども大体段階を分けまして、1カ月から6カ月というふうな段階に分けまして実施してございますけれども、いずれそれ以外にも実際に生活扶助というか生活保護の場合には医療扶助等が非常に大きな比率を示すんですけれども、それらにつきましては、毎日のように電話が来ますし、いずれ電話で生活の状況を確認いたしましたり、それから情報等があれば複数で家庭訪問を実施したりしております。

 それから、自立支援といいますかサポート体制ということでございます。これにつきましては、嘱託職員自立支援員と申しますが、いずれ就職活動をサポートするという意味で嘱託職員を配置してございます。これで平成20年度で成果があったかということですが、20年度、実際生活保護のグループで生活というか就職支援活動をやっているのが、42件ございます。それで、実際に就職等に結びついたものが14件、それから、今そのほかはサポートを続けているというふうな状況にございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 農業振興についてまずお答え申し上げますが、ホウレンソウの生産というふうなことで、岩手町での取り組みを例に出していただきながらご質問いただきましたけども、確かに岩手町と八幡平でホウレンソウの連作障害の対策としても有効だということで、いわゆるハネギの栽培が行われているというふうなことでございます。

 これについては、八幡平農業改良普及センター等で栽培等についての研究等を行いながら、普及を図っているというふうな状況でございます。これが果たして当市域久慈市内の農地で適しているのかどうか、これについてはいろいろと関係機関等からも問い合わせをしてみなければならないというふうに考えてございますが、市の場合であれば、コマツナ等について連作障害の起こさないようにというふうなことで、これらについての栽培についても進めておるわけでございまして、これらに係る経費に対して市のほうでも3分の1の補助をしながら、そういう推進を図っているところでございます。

 いずれ連作障害等による減収の防止といったようなことにつきましては、JA、それから久慈農業改良普及センター等とも連携しながら、今後も努力してまいりたいというふうに思います。

 それから、宇部町の圃場整備について、市のほうでも積極的にこれを推進すべきだといったようなご質問でございました。市長のほうからもご答弁申し上げましたように、昨年度2回の説明会、これについては前からいろいろこの問い合わせについては市のほうでも内容についてのお答えとしてきているわけでございます。それから、アンケート調査の実施、これも県のほうと一緒になりながら対応してきたわけでございますし、それから、市長のほうから答弁申し上げましたように、ことし7月に先進地の視察をしたいという地元からの強い要望があったわけでございまして、これは県の農政部のほうで主催しながら、27名の方々を対象として行ってきたわけでございますが、これについても市のほうでは足の確保等について対応してまいりました。

 今後についても、いずれ地元のほうの対応、いわゆる受け皿としての対応のほうをいろいろ相談に乗りながら、市のほうでも農業振興のために今後も積極的な推進を図るといったようなことも当然のことだと思ってございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、三つ目のクマの対策でございますけども、先ほど市長のほうから答弁申し上げましたとおりですけども、クマの発生するデントコーンであるとか、あるいはリンゴ園という、要するに環境を見てみますと、すぐ後ろとかわきが山林であると、やぶになっているといったところが多うございます。

 クマの被害に遭わないようにするためにどうするかというふうなことで、いろいろとご相談がある際にはお答えしているんですが、いずれ隠れる場所がないようにしていただくのがまず第1というふうに考えてございますから、例えばリンゴ園であればリンゴ園の周りをある程度の幅で緩衝地帯みたいに、要するに茂みをたくさんつくらないといったような方法等を対応していただかなければならないものだというふうに考えてございます。

 それから、市のほうの補助金でございますけども、毎年団体というか、JAさんが多いわけですが、そこのところを通じながら申請がございます。それで、交付してるわけでございますけども、今年度についても電気牧さくについての補助金の交付について実施をしてるわけでございます。県のほうの補助も何とかなるように県のほうに相談してみたらどうかというふうなことでございます。どういったことで対応できるのか、県のほうとも一度相談をしてみたいというふうに思ってございます。

 それから、ハチの巣をねらってクマが民家に侵入すると申しますか、被害を加えるといったようなことがあるということで、宇部町の方のお話がございましたが、その方については引っ越しをしていったんじゃなくて、一時的に息子さんのところに行ったというふうな情報で聞いてございます。

 実は、ハチの巣が壁の中に巣をつくってしまうところがまず第一の問題でございますので、そういった巣がつくられないような密封されたような状態での住宅にまずする必要性があるんだろうというふうに思います。まず、ハチの巣に対して非常に敏感に、大好きなものですからクマは敏感にそれを感じて来るわけでございますから、まずハチの巣がつくられないような対応をするように、そういった指導等を今後もしていかなければならないというふうに考えます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 私からは、野田村総合運動公園に関する道路、これについて早期検討ということでお答えいたしたいと思います。

 この路線につきましては、市長からもご答弁申し上げましたとおり、これまでも何回かご質問いただき、ご答弁申し上げてきているわけでありますが、現在、この事業につきましては、国が現在進めております地域活力基盤創造交付金事業、この事業の中で鋭意取り組みたいという思いから、現在、国のほうともいろいろ検討を重ねているところであります。

 それで、この路線につきましては、山林の起伏あるいは土壌の調査、こういったもの等々踏まえてルートの選定をしなければならないというふうに考えております。いずれ全体の事業の中で財政事情を考慮しながら、早期着工が図られるよう検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、市営住宅にかかわってでありますが、ご指摘のとおり日向住宅が1棟火災で焼失したわけでありますが、この日向住宅につきましては、宇部和野平住宅、これと統合した形での建てかえを検討してございます。そういった観点から、今後、日向地区には新たに1戸の住宅を建てるという計画はございません。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。



◎教育長(末?順一君) 私からは、野球場の建設についてのご質問にお答えをいたします。

 この総合運動公園についても同様であるわけでありますが、議員がおっしゃられますように長期的な展望に立った計画が必要になります。したがいまして、市の総合計画の中で策定いただけるようにいろいろと検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) 学校における防災授業についてのご質問にお答え申し上げます。

 現在、小中学校すべての学校で計画書を作成し、マニュアルに従って地震、火災等における、かかわります避難訓練等を実施しているところでございます。また、授業等でも対応の仕方、例えば机の下に潜ることなどについて指導しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 2番上山昭彦君。



◆2番(上山昭彦君) それでは、初めに三つの項目について関連質問をさせていただきます。

 一つ目は、4の1地震対策についてであります。当市を含めました岩手県沿岸市町村では、過去に何度となく大きな地震により津波の被害をこうむっております。そのために津波に対する防災意識が高く、避難訓練には多くの市民が参加しておられます。しかし、大規模な地震におきましては津波の被害だけではなくて、家屋や水道などのライフラインの損壊、さまざまなことが予想されます。

 このような災害に対処でき得るように県内各市におきましては、岩手県の総合防災訓練として行われておりますが、老人福祉施設や障害者施設、そして要介護者への対応を含めました当市の実情に沿った独自の総合的な防災訓練の必要性があると考えますが、ご答弁にありましたように津波対策がほとんどなように思います。実際に総合防災訓練を行うには、予算的な部分や日程的な部分などすぐにできるものではないとは思いますが、例えば一人でお住まいになられている寝たきりの方とか、素早い動作ができない高齢者の方々のそれらの通常におきましての避難訓練等ができないものであるか、災害時要援護者等の避難訓練はできないものか、その辺の考えをお伺いしたいと思います。

 二つ目としては、質問項目の4の3、防災メール配信についてであります。

 ご答弁では、岩手県のサービス等でおきまして研究しながら検討したいというご答弁でございました。岩手県においては先ほどお話ありましたように、いわてモバイルメールということで携帯メール配信システムを本年の2月より運用していると思います。

 私も登録しておりますけれども、防災情報のほか観光情報、イベント情報など各種の生活情報が携帯電話に配信されるサービスとなっております。市町村からも各地域の情報が提供され、配信することとなっておりまして、その中には当市も含まれておりまして、情報提供の内容には、しかしお知らせという欄にしか久慈市のとこは印がついておりません。他の市町村の欄を見ますと、防災とかさまざま──三つですけども、欄に印がついているところが多いのですが、先ほどのお話ですとさまざまな防災情報も発信しているようなお話はございました。

 しかし、岩手県のホームページを見ますと、ほかの欄に久慈市のところがないので、もし防災情報等も出るのであれば、県のほうにその辺の訂正をしていただくようにお願いできればと思います。

 また、防災メールサービス等は聴覚に障害がある方はもとより、視覚障害者でも現在では音声読み上げの機能がついた電話等がありますので、緊急な情報をその方たちにも、多くの障害者とかにも防災情報として伝達できる大きな役割を果たしていくと考えますが、障害者向けのサービスとしての考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 三つ目としまして、質問項目の8番の新型インフルエンザ対策についてであります。

 さきの6月議会でも、新型インフルエンザ対策につきましてはご質問させていただきました。懸念していましたように一時は落ちつきましたが、ここに来まして発症が急激に増加しております。

 先ほどご答弁いただきましたように、当市においても数は少ないのですが、発症が確認されている状況であります。今後もさまざま、ますます罹患者数が増大するように考えますが、厚生労働省は流行のシナリオというものをまとめたようですが、9月下旬から10月上旬にかけてピークを迎えるおそれがあるということでした。

 県立病院では紙カルテから電子カルテへの移行に当たりまして、初めての患者さんは紹介状を持っていかなければならないという患者さんには大変不評を来した方式を行ってまいりましたが、8月になってからはこのような状況はなくなったようではありますが、新型インフルエンザが当市に蔓延してきたことを考えた場合、多少は安心できたものと思います。

 今後は冬期に向けまして医療機関には大変な時期となってくると思いますが、診療時間の延長とか重症患者の受け入れなどの対応を考えていただく場合があると思いますけれども、医療機関へのそういったお願い等をどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、市の職員が、例えば集団感染した場合、住民サービスへ相当の影響を及ぼすことも考えられますが、公共サービス提供者としまして社会的使命を果たすということを考えますと、役所としての業務を継続できるような計画の策定を行ってつくっているようにも思いますが、その辺がありましたらお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 地震対策についてお答えをします。

 訓練について、老人福祉施設あるいはひとり暮らし老人を含めた形の訓練を検討してはということでございますが、久慈市では過去に東高校を場として大規模な火災訓練をしたことがございますし、過去には9月1日防災の日に、岩手県の防災訓練も久慈市において実施をした経緯がございます。

 したがいまして、独自の訓練というのは当然ながら検討すべき内容であろうというふうには思いますが、ただいまの老人施設、あるいはひとり暮らし老人、当然ながら防災部関係だけでは検討はできないことでございますので、福祉のほうともそれは協議してまいりたいというふうに考えます。

 あと防災メールについて、いわてモバイルメールの内容のことですが、これについてはもっと濃い久慈市の情報をそこでメールとして情報発信できるように県と協議しながら、充実してまいりたいというふうに考えます。

 あと障害者に向けての防災情報等の提供でございますが、どういった方法いろんな部分があろうかと思いますので、これについては、これまた福祉のほうとも連携しながら、研究してまいりたいというふうに考えます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 新型インフルエンザにかかわりまして、医療機関への今冬に向けての要請と承りましたけれども、いずれ県医療局、それから市の医師会等、これらについては連携密接にいたしております。それで、先生方も非常に大変なようではございますけれども、いずれ医師会の先生方もいずれ地域医療については身を粉にしていると言えば変ですけれども、相当のお覚悟を持って臨んでいらっしゃると感じております。

 いずれこちらから要望するまでもなく、お医者さんの先生方もそのような熱意はびんびん感じられますので、その辺についてはまたさらに連携を深めていきたいと思っております。

 それから、公共施設に限らず、市の職員に限らず、福祉機関とも連携とっていく、いわゆる流行がなったときというふうにとらえて答弁させていただきますけれども、議員もご存じのとおり、ワクチンにつきましては10月の後半から接種というふうな話でございます。それで、これについては順番等もまだ確定になっていると思っておりません。それで、議員のおっしゃるとおり、いずれ最初の強毒型の場合も、要するにそういうふうな公共サービスの職員体制、そこにサービスに欠陥が出ないようにということでございましたので、それらについては私どもも庁内でも検討を進めているところでございます。

 しかしながら、先ほどの繰り返しになりますけども、いわゆる国とか県の体制等もきちんとしておりませんので、私どもまだ成文化はしておりませんが、いずれこの間の老健施設等でもあったように、そのような交代体制とかそれらについては今、明文化はしておりませんけれども、協議をしていずれ不足のないようにそのような体制をとってまいりたいと、そのように考えています。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 2番上山昭彦君。



◆2番(上山昭彦君) 大変ありがとうございました。

 最後に一つ、中心市街地の活性化についてお聞かせいただきたいと思います。

 ご答弁いただきましたように、久慈市中心市街地活性化基本計画におきましては、街ぶら回遊ルートということで、歴通路(レトロ)にふれるルート、街の賑わいを楽しむルート、そして歴史と眺望を楽しむルートという三つのルートが認定されまして、風の館、土の館の集客数の2割ぐらいを商店街での事業、一店一品運動とか商店街ふれあい事業等でありますけれども、それに中心市街地へ買い物や散策などを楽しみながら回遊するものと見込んでいるものでありますけれども、策定されましたルートがうまく機能しているか、その辺のところをご所見をお伺いしたいと思います。

 また、一部の商店会におきましては、ごらんになっている方もおると思いますけども、入り口に写真とか絵を展示してお客様にごらんいただきながら回遊してもらうというような事業をしている商店会もございます。これを発展させまして、管理等にその辺が難しいものとなるとは思いますけれども、名前の通ったような美術品等、商店街の各店1点1点でなくてもよろしいかと思いますけれども、展示しまして、街なかを一つの美術館とか博物館風に考えて、回遊性を高めるような事業を考えられないのか、お伺いしたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 下舘産業振興部長。



◎産業振興部長(下舘満吉君) 中心市街地の活性化について、特に商店街への回遊についてということで今議員のほうからもお話ありました。いろいろなルート設定をしながら回遊をしていただくということで、そういった基本計画に基づいて設定をしたわけであります。

 このルートがうまく機能しているのかと、こういうことでございますが、ご案内のとおりでありますけれども、そういうルートをつくり、機能するように市とすればハード的な部分といいますか、看板であったりとか、案内板であったりとかいろんな部分を整備しながら、皆さんが回遊できるような方法という部分で整備をしてまいりましたし、ご承知のとおり商工会議所のほうにおいては、先ほど市長のほうからも答弁をいたしましたとおり、商店街への回遊ルートといいますか、そういったマップの作成とか、いろんなものを取り組んできております。今年度もいわゆる事業、いろんな事業を会議所を中心にして取り組んでいただいて、その分についても支援をしておるところでございます。

 先ほどご提案ありました、今現在も取り組んでおります写真を展示されている商店街ございます。そういった部分も一つの取り組みとして、回遊性を高めるための方策として大変いいことであると、このように思っておりますし、また、お話のありましたようないろんなこれまでの市のいろんなものを美術品なり、あるいは写真等の展示なり、そういったものをして、回遊性を高めるという部分、そういったものに取り組んでいくべきじゃないのかと、こういうご提言でございます。

 まさにそういったものを、私は、いろんな意味でそれのみならずたくさんあるんだろうと思っております。さまざまに商店街、あるいは個店、それぞれがいろんな形が整備ができておりますので、ぜひともそれぞれのお考えを持ちながら取り組みをいただいて、間もなく9月末には、今月末には土風館に約100万人の方々が多分達成すると、このように思っております。ぜひそういった方々が回遊できるような取り組みというものは、まだまだあると思いますので、ぜひとも商工会議所あるいは商店街、そして、そういったことのご提言をいただいたものに対して我々が支援できるものを支援しながら、回遊性を高めていくという方向に取り組んでまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくご理解をお願いします。



○議長(宮澤憲司君) 3番泉川博明君。



◆3番(泉川博明君) 澤里議員の質問に関連いたしまして、何点かお伺いいたします。

 まず初めに、質問項目6、交通安全対策についてでございますが、答弁では学校及び警察署及び公安委員会と協議してということでございましたが、このことにつきましては、久喜小学校の学校長を初めPTAの方々からどうにかできませんかということでございました。いろいろな諸条件等があろうかと思いますが、児童たちが安全、そして安心して通学するためには、やはり横断歩道が必要であると思うところでございます。県道ではございますが、関係機関に要望していただき横断歩道を設けるべきと思いますが、考えをお伺いいたします。

 次に、質問項目12、久慈港諏訪下埠頭の利用促進について何点かお伺いいたします。

 1点目は、東立鉱業の今後の閉山計画がさきの定例会の答弁と現在におかれましても変わりがないのか、それとも何か変更等がおありになったらお伺いいたします。

 2点目といたしまして、計画どおり来年の3月に撤退となりますと、埠頭の利用率はもちろんのこと、市金属鉱物の輸出は大幅に減少し、まさに久慈諏訪下港の埠頭が明かりが消えたごとく衰退していく一方ではないかと心配しているところでございます。そしてまた、鉱物の輸出ばかりでなく、木材チップの輸出も年々減少していると仄聞いたしております。このようなことから考えますと、今後、埠頭の利用率が大きく低下すると予想されますので、本気になって埠頭の利用率向上対策に取り組んでいくべきと思いますが、考えをお伺いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それでは、交通安全対策についてお答え申し上げます。

 久喜小学校の校門前に横断歩道をというご質問でございます。現在、小学校の校門北側50メートルほどのところに横断歩道が設置されております。ということから、新たな横断歩道の設置は厳しいと警察署のほうから伺っているところでございまして、移設について現行の状況の中での利用形態、状況、利用者の考え方、そして子供たち、児童、それから地域の皆さんの交通安全上、安全性の確保が十分であるかというところについて、市長からご答弁申し上げましたとおり、地域の皆さん等と協議をしながら検討させていただきたいというふうに思っておりますので、ご了承願います。



○議長(宮澤憲司君) 猪久保産業開発支援担当部長。



◎産業開発支援担当部長(猪久保健一君) 港湾利用に関しまして2点ご質問をいただきましたが、まず東立鉱業の閉山予定計画、その後の状況でございますが、現時点、その後ですね、定期的に会社の方からは状況につきまして、情報収集あるいは代替事業ですとか、そういった便につきまして要請をしながらコンタクトを取っているというふうな状況でございますが、来年3月における閉山につきましては、今のところ、その状況については変わってございません。

 そういう状況の中で、鉱物だけではなくてチップも含めて、まさに議員おっしゃったとおり貨物の取り扱い量につきまして減るというふうな状況でございますので、先ほど市長からも答弁いたしましたとおり、ポートセールスにつきましては、さらに取り組みを強化するというふうなことを考えてございますし、現に行動してございます。

 案件につきまして皆無であるという状況ではございませんで、その辺アンテナを高くいたしまして、引き続き本気になりまして、もちろん本気になりまして、トップセールスに努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 3番泉川博明君。



◆3番(泉川博明君) 利用促進について、最度お伺いいたします。

 既に把握しているとは思いますが、平成18年で申しますと、外港商船が1隻、内港商船が214隻入港しているようでございます。非金属鉱物の取り扱い量が22万165トンで、全体の約88.22%で、東立鉱業の撤退が決定となりますと、埠頭の利用率の大幅な低下が一目瞭然でございます。

 久慈諏訪下港は、太平洋に面した立派な港でもあり重要港湾でもあります。これからの久慈市にとりましても大変重要なことと思いますので、再度考えをお伺いいたしまして質問を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 猪久保産業開発支援担当部長。



◎産業開発支援担当部長(猪久保健一君) 再度の取り組みの決意でございますが、議員おっしゃいますとおり、やはり取り扱い貨物量の割合的にも相当な部分を占めるという状況でございます。新たな貨物の掘り起こしに加えまして、既存の利用されてます貨物、こちらの方につきましても力を入れまして、あわせまして久慈港での貨物取り扱い量、こちらにつきまして前向きに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 4番木ノ下祐治君。



◆4番(木ノ下祐治君) それでは、澤里議員の質問に関連いたしまして、何点か質問させていただきますが、まず市税について。

 いわゆる市税が全体で未収金が4億5,000何がしということでございますが、いわゆるその平成20年度の不能欠損額が先ほど説明がありましたが4,700何がしと、19年度は3,190何がしで、納付の欠損でございますが、1,500万円の増となっていると。

 処分の理由と原因は先ほど話をされましたが、そして、まだこれだけではなく先ほども、こっちの国民健康保険税の不能欠損処分としての額も7,549万何がしの説明等もございましたが、これも4,003万8,000何がしの不能欠損と、19年と比較3,500何がしが増額となっておるわけでございますが、これは、いわゆるこのままほうっておくと大変なことになるわけですが、いわゆる不能欠損として処分したことは金額的にはわかるんですが、確かにわかります。

 しかし、先ほど澤里議員さんに対しての説明の中に死亡云々ということがございましたが、881件のうち439人が死亡で、いわゆる不能欠損になっていると、そういう説明等もございましたが、いわゆる言葉で聞くには簡単に聞けるわけですが、しかし、こういう状況をこのままほうっておいていいわけがない。

 これはいわゆる何て言えばよろしいでしょうかね、この状況を6月議会にも市税について私は質問しているわけですが、このまま、もしこういう状況をほっとくならば、今年度がまた景気の状況がよくない、さらによくない状況にあると。そういうことで、どういう解決というか、そういう方法を見出そうとしているのか。まず、その辺からお話をお聞きいたしたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それでは市税の不能欠損にかかってのご質問にお答えを申し上げます。

 先ほど申し上げましたように、件数、額がともにふえているという状況は、審査意見書等でごらんのとおりかと思います。

 今回、私どもが対応してきた滞納処分の一つとして認められている不能欠損につきましてでございますが、いわゆる現行の中において担税力がないと、将来においても望みがない、または処分し得る財産を持っていない、死亡してしまった、そして住所が不明であって確定することができないというような状況のものについて、いわゆる催告、督促、差し押さえ等の部分の中で、時効の中断をして進行してきたものが多数ございます。

 今年度、皆さんの審査意見書の中でもごらんいただければ明白なところでございますが、いわゆる即時不能欠損という処分の状況をいたしました。といいますのは、その時点の中で、これ以上に先ほど申し上げましたような状況から、収納徴収できる状況が見込まれないものについて、今回、主に5年を超えて回収見込みのないものを不能欠損としたところでございますが、そのことによってその額がふえてきたということで、従来の審査意見書の中ではゼロであった即時欠損が、今回件数、金額がどっとふえているということでございます。

 これにつきましては、先ほど申し上げましたように不能欠損の処分をして、それで終わるということではなくて、私どもといたしましては引き続き、従来もそうでございますが、徴収努力、電話、臨戸、そして納付相談等行ってきたところでございますし、加えて分割納付をお願いをしてきたという状況にございます。

 引き続き、それらについては鋭意努めてまいります。が、しかし、回収不能状態にあるものについて、いつまでも滞繰として残しておくことによって収納率の影響にも出てくることでございますし、先刻もお答えしましたように、滞納している納税者の方々の新たな納税意欲の喚起、そして財源の確保、収納率の向上というような観点から、今回このような処分をさせていただいたところでございます。ご理解をお願いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 4番木ノ下祐治君。



◆4番(木ノ下祐治君) 再度市税について質問いたします。

 確かに説明される部分で私も理解できないわけではないんですよ、確かに。ただ、今いわゆる人口が、久慈市の人口が3万9,000人切っていると。

 そういう中にあってですよ、いわゆる市税で881件、そして国保で1,048件、先ほど説明がございましたけども、こういういわゆる1件、2件とか10件というなら、4万人市民のなかですからわかりますよ。これはだれしも、ゼロなわけはないということは理解できるわけですが、余りにも件数が多過ぎると、私はそのように思うんですが。確かに努力はしていなさるでしょう。それはそのとおりでしょうけれども、ただ今のやり方、考え方にやはり限界があるのかなと。

 何て言うんでしょうね、死亡した方々は、これは死亡したから現に取れないのは当たり前。その理由はわかりますよ。ただ、これまで来るのに至って、5年経過するに至るまでですよ、なぜ今まで、去年、ことしのように景気がうんと悪いわけではなかったわけですから、その中にあって、なぜこれほどの件数があるのかと。私は不思議でならない部分があるんですがね。

 数字的には確かに見て私もわかりますよ。ただ今までの未収金の回収、このあり方をやっぱり知恵を出し合って考え直す必要があると思いますよ。いわゆる発想の転換といいますか。

 確かに苦しい方は払いたくないんです。払えないという人もあるでしょう。でも大半の方は真面目に払っているわけですからね。何かしら私はここに目に見えない何か、何と言えばいいんでしょうね、そういう安易なずるがしこさというか、そういう部分があるんではないかなと、未収する方々がですよ。

 その辺のところはどのようにとらえておりますか。違うほうもちょっとやりたいんですが、そっちを先に。



○議長(宮澤憲司君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それではお答え申し上げます。

 今までのやり方、考え方に限界があるのではないかというようなお話をいただきました。基本的な部分で申し上げますと、私ども徴収に当たりましては、先ほど来申し上げておりますように鋭意努力しているところでございます。

 加えて従来のやり方でというようなご指摘もいただいたところではございますが、従来、いつからということではございませんが、従来の中ではお願いをして納税をいただくというような状況が全国的に大半でございましたが、今の時点の中におきまして申し上げますと、例えば市の中において差し押さえ等もやっております。

 差し押さえの内容でありますと、財産、給与等の差し押さえ等もしているところでございますし、それから加えて滞納を山内市長が提案しまして、県の中でできました滞納整理機構の中において移管をし、全体的な情報を共有し、滞納者に対応するというような形で、言葉で申し上げますと鋭意努力しているという状況にはございます。

 ですが、従来、先ほど申し上げましたように、一つは時効を中断してきていたものというものがあるわけでございますけれども、それらについて今後納付の見込みがないと、立たないと担税力がないと、これらにつきましては1件、1件、十分審査をした上で不能欠損としたところでございます。

 例えば国保が件数が多いというようなお話もございました。これらについてはそれらの努力をするほかに、短期証の交付ということもございますし、ついては資格証の交付というようなこともございます。

 ただ、それらの部分で申し上げますと、担税力があるかないかの見極めをした上で判断をしているということで、徴収に当たっては努力をしているということでございまして、現時点の中で、これは全体的なものであるかどうかという部分では申し上げられない部分ですが、私が感じております部分では税金は国民の義務でありながらという部分でございましたが、生活を優先させるという風潮のほうが強いのではないかと。

 逆に言うと生活が苦しいがためにということにもなろうかと思いますが、今後は徴収努力を重ねるということとあわせまして、税金を納めるという国民の義務を果たすという租税に関する教育等も含めながら多面的に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 4番木ノ下祐治君。



◆4番(木ノ下祐治君) それでは市税ばっかりやっていると、次のことができませんので次に移りますが、市有林について。

 先ほど若干話がございましたけども、ただ私はこういう考え方を持っておるんですが、いわゆる職員は大体3年ぐらいで人事異動になるわけでございますが、市の市有林は先ほどお話1,800町歩何がしがあるわけですが、しかしこの山林の状況、これをいわゆる今の職員の体制で到底把握できる──山の状況ですよ、山林の状況、これは把握できるような状況にないと私はとらえておりますが。

 そこで、これから市有林、植林等が何千町歩だかの、1,000町歩だけじゃなく1,000何百町歩の植林がなされているわけですが、この管理とかそういった、いわゆる山の手入れ、その計画等、先ほどどこで計画がなされているかという澤里議員の質問にもあったんですが、そこにも計画等だれがどこでということには答弁はなかったんですが、そこも含めて答弁をしていただきたいんですが。

 それと、私に言わせるならば、今の状況で、もし市のほうで、これを状況を把握できない、思うように管理できないというのであれば、これは例えば久慈には森林組合なり第三者機関があるわけですので、そこに管理委託をする考え方があるんではないかと、そのように考えますが、その考え方について答弁をお願いいたします。

 それとマツタケ山ですが、栽培について。現在のところ、まだ発生の状況に至ってないということでございますが、今年は比較的マツタケの発生が早いようでございまして、収穫は既にもうなされている、マツタケを採る方々がもうそれなりにマツタケを収穫しているようでございます。

 そこで、市の職員の方々にもマツタケ採りの名人が何か随分いるようなんですが、それはさておき、そういった方々が山の現場を見て、ここの状況はこういう状況であるということを見て、そのマツタケがことし発生したとかしないとかいうような話であればわかるんですが、部長、その辺のところはだれが本当に現場を──まあ回っていると思うんですよ。そこのところを市の職員のマツタケ採りの名人が山の見回りをしたのか、そこも含めて一つご答弁をお願いいたします。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 林業振興にかかわって、市有林とそれからマツタケについてでございます。

 まず市有林のほうの管理の件でございますけども、議員のご質問は、いわゆる市の今の職員の体制では市の管理運営が十分できていないんじゃないかといったようなことから、いわゆる管理委託をすることも考えろというふうなご質問だと思うんですが、これについては実はこれまでも前の議会等でも説明してまいりましたけども、現在市有林の実態調査を平成19年度から進めておるわけでございます。これが進むことによって、管理体制がきちんと指定されてくる。現在でも管理体制というか、管理自体が行われてないというわけじゃなくて、より精度の高いものを状況を把握しながら、精度を高く維持するためのことをしているわけでございます。

 ただ、市のほうといたしましても管理については、いわゆるアウトソーシングできるものについて、どういうふうなものがあるのかというのが今後研究してみたいというふうに考えてございます。

 それから、もう1点マツタケの件でございますが、だれが専門的なというかですね、すばらしい目を持って見るのかというふうなことだと思うんですが、実は昨年、その前から平成18年度に小久慈町の堀内の市有林に地かきをしながら発生を見ているわけでございますが、実は市の職員の中でも、議員の話のとおり、さすが何といいましょうか、プロ顔負けの方もあるわけでございます。実は外部の方に委託をして発生状況をつぶさに調査をするといったことも必要でございますが、まずこれをやるときに指導を受けているのは、地かきをしてから4、5年たたないと発生が見られないことがありますよといったような市長からの先ほどの答弁のとおりでございます。

 それで、その管理については、私どもの方でも、より少ない経費で発生の状況等確認するといったようなことで、それには全くの素人ということじゃなくて、あるいは地域の方々に、例えば森林の看守人の方に見てもらうとか、そういったこと等もこれまで試みとしてはやってございました。今後ともその辺のところ、しっかりと見ることができる方に、またお願いしながら調査してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 11番中平浩志君。



◆11番(中平浩志君) 澤里議員の一般質問に関連して何点か質問させていただきます。

 まず、1番の入札制度、これ、たびたび話題にもなりますし、一般質問にも載ります。いつも大体やっぱりこういう答弁なのかなというふうに私は思っておりますし、やはり当局側とすればこういう答弁しかできないのかなというふうな部分もあるというふうに思います。

 何をいいたいかと言いますと、やはりこういう時代になってきてますから、できるものは自分の行政区域内でやるというふうなきちっとした発想を持っていなければ、ものを買うだけじゃなくてつくる側でも、それがやはり基本的なそこの支えになるのかなというふうに私自身は思います。

 例えば、じゃあどんな業者が入ってますかといえば名前だけの業者というのもあるようにも聞いてますし、入札の資格制度の中に。やはり本当にできる業者をきちっと、また皆さん方で行政側でも調べながら、こういった会社だったらきちっとできるんだということを事前に把握しながら、そういった会社に積極的にまた参加してもらえるような形にするというのも私は必要じゃないのかなというふうに思っております。

 そういった部分での、例えば優良企業等が市内の中にも何社もありますので、参加してない、入札というか、指名業者に参加してないということですよ。指名業者にも参加してないところもありますので、そういった企業たちにも積極的に声かけをしながら入ってもらうような形にしたら、私はもうちょっと公明性、また、何というかな、質のよい行政サービスになるのではないかなというふうに思いますので、考えをお聞かせください。

 あと、2番の久慈広域の研究会、まあ既存の業者にも設備投資で1億、10人以上の雇用をすればというふうなことですけれども。

 中小零細企業、中小企業は先ほど前段でかな、佐々木部長の方から何人て出ましたけれども。零細企業は何人なんですか、実際問題。それを考えれば、既存の業者と言いますけれども、久慈市内に中小企業といわれる基本的な、それ以下はみんな零細も入ると言いますけれども、我々感覚からすれば中小は中小なんですよ。零細企業は零細企業なんですよ。そういった認識を持ってやっていただかないと簡単に1億円の設備投資をやってください。10人以上の雇用を確保してください。そうすればこういった制度もできますよというふうな形になると。違いますか。それだったら後で答弁していただければいいんですけれども。

 いずれにしても、零細企業となるとそういった部分では非常に負担になりますので、そういった負担の少ないような制度を考えていただきたいもんだなというふうに思います。

 次に、防災行政の方に移りますけれども、地震対策、学校での授業等もこれからやっていくのかな、それとかあと、津波警報、防災マップ等ということですけれども、やはりこれはいつどこで何が起きるかわかりませんし、どこの会派さんでも今回は出してないので、あえて問いますけれども、水門の閉鎖、いざ何かあって津波が来ますよといったときに消防団の皆さん出て水門を閉じてくださいと言っても、だれが実際問題行けますか、本当は。

 とてもじゃないが水門を閉じに行きながら流されましたでは、しゃれにもなりませんので、やはり基本的には私はもうちょっと、前から話をしたんですけれども、電動操作で締まるような形にこれからきちっとやっていく必要があるのかなというふうに思います。財政的な部分の兼ね合いもありますけれども、そういった前向きな考え方があるのかどうかお伺いいたします。

 その次が福祉行政、生活保護ですね。これもたびたび話題になります。実際見直しも1カ月から6カ月の間で見直しをしているというふうなことですけれども、実態はまた違う部分があるのかなというふうに思われます。

 まあ一つの例じゃないですけど、前も話をしたとおり、生活保護を受けながら、言い方は悪いんですけれども、私は準国家公務員だから、きょうは給料を取りに行きますとか、そういうふうな笑い話にもならないような笑い話を、実際に受け取っている人がいるということは、安易な受け取り方をしているんじゃないかなというふうに私自身は思います。

 同じ税金を使うんであれば、もちろん生活に大変苦しい方々がいらっしゃいます。そういった方々に手当をするというのはだれもが納得します。ただ、実態として生活保護を受けながら、そういう実態もあるんだよということをもうちょっと把握していただきながら、やはり公明正大に受けれるようにしてもらいたいもんだなというふうに思いますけれども、考えをお聞かせください。

 次に、漁業集落排水事業についてでございます。現在行われている桑畑地区は94%の進捗率で、小袖地区は51%、23年度の4月には一部供用という形なようですけれども、その中でいろんな問題点等も私あるというふうに思います。

 今出ているのが、例えばの話です。一般質問に出ていますけれども、全体的に災害のことが出ています。災害がいつ起きるかわからないということで。それを考えれば小袖地区というのも、もし大雨が降った場合、沢水が出る可能性もあるということを考えます。ということは、どっかの部分で災害の対策も含めながら漁業集落排水事業もやっていく必要があるのではないかなと私は思いますけれども、そういった部分での考えをお聞かせください。

 多分これは地域住民からも出てる部分、土木関係の皆さん方にはいってるというふうには思いますけれども、そういうふうな部分もありますので、そういうふうに抱き合わせでの考え方というのができるかどうかお伺いいたします。

 あと、市営球場になります。

 まあ借りる、延長することができるということで、先ほど澤里議員も、やっぱりこれからはいろんな意味で運動公園構想を持ちながら進めていったほうがいいというようなニュアンスの話がありましたので。

 久慈市だけですよね、やっぱり市営球場まともなのがないといえば変なんですけれども、そういった部分を考えると体育館、そういうのはすごい立派で、今度も今月に入ってから体育館だけでも2回、県大会規模、また市民大会規模の柔道大会等も行われますけども、やはり体育館だけじゃなくて外の運動施設、やっぱりこういった部分ももうちょっと考えていかないと余りにも偏り過ぎるといいますか、変な言い方になりますけれども。片一方だけになってしまうのかなというふうに思います。

 いずれにしても財政等も絡みますので、市営球場等の部分も含めながら、新しいアイディアを出しながらやっていく必要があるというふうに思いますけれども、再度お伺いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) まず最初に入札制度についてのご質問にお答えをいたします。

 業者の中には名前だけで実績とか、そういうふうなどうなのかというふうな業者もあるのではないかというふうなことでございます。久慈市では業者登録制度をとってございます。その際、書類を申請するよう当然ながらつくっていただきますので、これについては的確な審査をしながら制度を保ってまいりたいというふうに考えてございます。

 あと、2点目の優良な企業があると。それを指名してはどうかというふうなことでございますが、久慈市では時期によって公募、いわゆる随時でも業者登録ができますので、業者の考えで登録して書類が的確に整っているんであれば、それについては台帳に載せて指名というふうな流れになりますので、ご理解を願いたいというふうに考えます。

 あと、零細企業のニーズ的な部分でございますが、明確な定義はないようでございますが、一般的には9人以下というふうなことだというふうにとらえてございますが、久慈市には小規模工事店の登録があるわけでございます。その登録者数は平成21年度で14社ございます。

 あと、地震対策、津波対策に関連して水門の閉鎖、いざ災害というときには間に合わない可能性もあるんじゃないかと、確かにその辺は危惧するところでございます。それで、例えば久慈諏訪下の近くに、地震が来る時間は夜なのか昼なのかいつなのかという部分もわからないわけでございますが、近くにある会社の協力、あるいは漁協の協力、あるいは地元の各種会社の協力等も含めて、当然ながら検討していく必要があるというふうに考えておりますし、ここについてはこれからのテーマとして、課題としてとらえて検討していかなきゃならないというふうに考えてございます。

 あと、水門につきまして、県管理の水門につきましては、遠隔地操作といいますか、そのような形で水門閉鎖できるように、県の方にはお願いをしているところでございます。ただ、県の方では多額の金がかかるということで、いずれ今後とも続けて要望してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 漁業集落排水事業の件で関連質問をいただきましたが、漁業集落排水事業の中のいわゆる排水汚水管の設置等にかかわってで、その災害の関係での応答だったでしょ。それらを意識しながらの知恵というお話だと思うんですが、実はそれについては漁業集落排水事業じゃなくて、漁業集落環境整備事業の中で、いわゆる防災安全施設の整備、そして例えば桑畑地区であれば雨水の処理ということで排水施設の設置をまた別に実施しているわけでございます。そういうところでございますので、ご了解いただきたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 菅原福祉事務所長。



◎福祉事務所長(菅原慶一君) 生活保護の実態に即した認定ということでございます。これにつきましては議員のおっしゃるとおりだと思っております。いずれ生活保護におきましては、いろんな情報が寄せられます。逆に厳しいんじゃないかというふうなご指摘等もたまたま承ることもございます。いずれにしろ、おっしゃるとおり、いずれ世帯の実態の把握、これについては以前にも増してきちんとやっていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。



◎教育長(末?順一君) それでは野球場の建設についてのご質問にお答えをいたします。

 野球場は市民にもっとも親しまれているスポーツの一つであると認識をしているところでございます。現在の施設はおっしゃるとおり仮設でございますから、そこの計画、これを立てなければならないという思いもございます。

 しかし、かつて総合運動公園をいろいろと検討した際に非常に、非常に多額の経費がかかるということからなかなか進まなかった経緯がありますが、いずれにいたしましてもこの総合計画の基本計画の中に盛り込まれるように教育委員会部局としても煮詰めていかなければならないと考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 11番中平浩志君。



◆11番(中平浩志君) まず漁業集落排水事業なんですけれども、別にこの事業で全部やるというのじゃなくて、いろんな事業がある中での抱き合わせでもできるんじゃないですかと、そういった柔軟性を持ちながら地域の要望等考えて行かないと、例えばこの部分に関しては土木だけじゃないと駄目ですよと、じゃあこの部分は例えば集落排水事業じゃないと駄目ですよとか、そういった問題じゃなくて、ある程度抱き合わせ的な発想で柔軟性を持ちながらやっていくのもいいんじゃないかなというふうな発想で私はお伺いしているんですよ。

 だから、例えばの話、災害だから私じゃあ歳出事業じゃできませんよと、簡単に言えば。そういうような発想で見ますけれども、それもそうなんですけれども、ただどっからお金を持ってきて予算をつけるかというのを考えれば、もうちょっと柔軟性を持って、この事業でも、じゃあ違う名目を考えながら持っていきましょうとか、そういうふうな発想もあってもいいのかなというふうに思いますので、再度ちょっとわかりづらい部分もあるのかなというふうに思いますけども、その辺お願いします。

 あと、1番と2番にかかるんですけど、私別に、何というのかな、隠れている市内にいい業者いると思うんですよね、いろんな業者で。だから、例えばの話、私前回、今役所で使っているリース車何台ありますかと聞いた覚えがあります。その中で入札に参加できる会社は何社で、どこどこですかと聞いた経緯もあります。実際、その会社できますかというのも聞いた覚えがあります。そういうふうなことを私事前に聞いているんですけれども、そういうふうなことを踏まえながら実際にできる久慈市内の既存の車屋さん、例えばの話、いろいろあるんですよ。やはりそういうところを通してやったほうがいいんじゃないですかというふうなニュアンスを込めて言ってるんですけれども。

 例えば今の入札制度もそうです。全体的にもいろんな業種がありますけれども、本当に実態があってできる業者なんですかと、実態を聞けば。入ってるんですけれども、そうじゃなくて本当にできる業者、もうちょっといい業者さん方があるんで、市内に。そういった業者さん方をどんどん積極的にね。その中で競争させてもいいんじゃないですかという話を私はしますけど、再度そういった部分での答弁をお願いします。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 登録業者の中で実際とれなかったというような業者もあると、その中でその業者を的確に把握しながらと、それから登録をしてない業者でも優良企業はあるということでございます。

 登録要綱、いわゆる業者の登録制度を設けておりまして、それに基づいてそれなりの書類を出していただいてやっておるわけでございますが、結構審査しながら台帳に載せているわけでございますが、その内容で審査の段階でわかるという部分ももしかするとあろうかと思いますし、まだ不足な部分もあるかもしれません。その辺については今後検討しながら制度を高めていきたいというふうに考えますし、あと、できるのに登録してないという業者については、まず登録の時期等においては当然ながら広報誌等でPRしながら、随時の申請もできますことから、時折その辺についてPRをしてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 漁業集落排水整備の質問の関連質問で、また再度質問があったわけでございますが、いわゆる漁港・漁場の水質環境を保全する、そして漁業集落の生活改善を図るといったような広い事業の中で、生活環境整備も漁業集落環境整備対策事業の中でやっているわけです。その中には先ほど議員がおっしゃられたような安全対策であるとか、さまざまなものがメニューの中にあるわけでございますが、それが必要な、集落にとって必要なものについて集落といろいろとこの相談をしながら取り組んでいってるわけでございます。

 議員のおっしゃるように、その一事業だけで取り組みが難しいものがあった場合に、他の事業も併用しながらと申しますか、連携しながらやはり対応していくべきじゃないのかといったようなご質問にお伺いしますけれども、そういったことにつきまして、これまでも例えば漁業集落環境整備事業の中では対応が難しいけども、それは国土交通省のほうで何か別な対応がないのかどうかといったようなことについては横の連携等図りながら、これまでも対応してきているつもりでございます。

 今後とも、今議員さんのお話のことを踏まえながら、さらに強調を図りながら対応してまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 再質問、関連質問を打ち切ります。

 この際、昼食のために休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。

    午後0時07分   休憩 

────────────────────

    午後1時10分   開議 



○副議長(濱欠明宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。政和会代表、桑田鉄男君。

    〔政和会代表桑田鉄男君登壇〕



◆14番(桑田鉄男君) 第16回定例会に当たり、政和会を代表して市政全般にわたり一般質問を行います。

 午前中の登壇者と重複する項目もございますが、割愛せず通告に従い順次質問させていただきます。

 最初の質問は夢ネット事業についてであります。

 旧久慈市、旧山形村の合併に際しての基幹事業であった夢ネット事業、光ファイバーを各戸の軒先まで引くことであったわけですが、今後の具体的な取り組み方についてお尋ねいたします。

 次に、定額給付金の申請状況について質問いたします。

 申請期限の9月28日が迫る中での支給通知書未到着者及び未申請者の状況について。また、完全申請に向けた対応策についてお伺いいたします。

 次に、自然災害に対する対応策について、2点質問いたします。

 1点目は、全国各地で自然災害が発生している中、台風や集中豪雨などの大雨による洪水、土石流、がけ崩れや地すべりなどへの当市の対応策について。

 2点目は、自然災害発生による損壊部分については3年で復旧とのことであったが、取り残されているところがある。今後どのような取り組みがされるのかお尋ねいたします。

 次の質問は、久慈地区し尿処理場の改修についてであります。

 昭和44年に整備されたこの施設、老朽化が進んでおり、また処理能力も限界であると聞きます。改修の必要があると思われますが、その計画についてお伺いいたします。

 次に、マイマイガについてであります。

 春先にいち早く防除対策に取り組んだ効果もあったのか大きな発生は見られなかったわけですが、対策の効果、終息の判断についてお示し願います。

 質問の6番目は、障害者自立支援法の改正について。

 障害支援区分という名称に変わったわけですが、その後どのように見直しされているのかお尋ねいたします。

 次に、子育て支援についてお尋ねいたします。

 保育料のさらなる軽減等を含めた今後の具体的な子育て支援策についてお示し願います。

 次の質問は、新型インフルエンザ対策についてであります。

 8月上旬には当市でも感染者が確認されておりますし、今後インフルエンザ発生の時期に向かう中での、新型インフルエンザ感染予防策と感染者発生時における対応策についてお伺いいたします。

 次に、医師確保策についてお尋ねいたします。

 医師不足は大きな社会問題となっております。医師育成及び奨学金制度など医師不足解消策拡充の考え方についてお示し願います。

 10番目の質問は、低温・日照不足の影響についてであります。水稲、野菜などの農作物への影響についてお伺いいたします。

 次に、第一次産業の振興について質問いたします。

 農業振興について、2点質問いたします。

 1点目は、大変厳しい状況にある中での農業の具体的振興策を問うものであります。

 2点目は、宇部地区圃場整備事業は現在どの段階にあるのかについて、また今後の進め方についてお伺いいたします。

 林業振興については、今年度の林業関係事業の進捗状況についてお尋ねいたします。

 漁業振興について。水産物の価格低迷、後継者不足等厳しい環境の中にある漁業の振興策についてお示し願います。

 次に、プレミアムつき地域商品券について質問いたします。

 日専連久慈が実施する事業に対し500万円の補助を行っているわけですが、この商品券が地域経済に対しどのような効果があったととらえているのか、お示しいただきたいと思います。

 次に、展望場所の確保について質問いたします。

 市内外の方から、すばらしい眺めである、車をとめてゆっくり見たいとの要望のある国道45号の宇津目坂、そして県道侍浜夏井線の半崎から麦生間に車をとめて展望できる場所を確保すべきと思いますが、考え方をお伺いいたします。

 次に、アンテナショップモデル事業について。その状況と今後の事業展開についてお尋ねいたします。

 15番目の質問は、久慈秋まつりについてであります。前夜祭会場の検討結果についてお伺いいたします。

 次に、市道整備について4点質問いたします。

 1点目は、市道堀切南線の改良について。改良整備の見通しと早期改良に向けた考え方についてお尋ねいたします。

 2点目は、宇部地区の市道について。今年度の整備箇所についてお示し願います。

 3点目は、久慈橋南交差点と久慈街道踏切間の距離が近いことが最大の原因と思われる、この付近の交通渋滞をどのようにとらえているか。そして市道拡幅等による解消策についてはどのように考えているかお伺いいたします。

 4点目は、市民協働道路維持補修事業の推進についてであります。

 今後は市道整備のみならず、公共施設等と結ぶための道路整備についても市民協働事業で取り組むべきと思いますが、考え方についてお尋ねいたします。

 17番目の質問は、県教委の教育事務所の再編計画案についてであります。

 県教委は、県内に10ある教育事務所を6カ所に統合する再編計画案をまとめております。これによりますと二戸を久慈に統合し久慈に事務所を置くとの計画であるようですが、このことに対しての所見を問うものであります。

 次に、枝成沢小学校の統廃合に伴う閉校後の施設の利活用の計画の有無についてお尋ねいたします。

 次に、移転新築された学校給食センターについて2点質問いたします。

 1点目ですが、新給食センターは、環境、省エネに配慮した最新の機能を有する施設と聞きますが、その特徴についてお示し願います。

 2点目は、2学期からスタートした新給食センターで調理された学校給食に対する児童生徒等の評価についてお伺いいたします。

 最後の質問は、選挙用のポスター公営掲示場についてであります。

 市民の目に触れにくい場所等もあり見直しが必要と思われますが、考え方についてお伺いいたします。

 以上で、登壇しての私の質問を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 山内市長。

    〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 政和会代表、桑田鉄男議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、夢ネット事業についてでありますが、各家庭への光ケーブル網の整備につきましては、主に地上デジタル放送、携帯電話及びブロードバンド環境対策などの一方策として構想したものであります。

 その後の著しい技術の向上等によりまして、構想時の主目的を達成するためには、新たな手法での対応が可能と見込まれますことから、より低廉で効果的な手法にシフトするなど、柔軟に対応していくべきものと考えております。

 したがいまして、今後におきましては、地上デジタル放送対策につきましては、主に共聴施設等のデジタル化、携帯電話につきましては、既設の光ファイバーを活用してのエリア拡大、またブロードバンド対策につきましては、携帯電話のエリアにおける高速データ通信サービスの展開などにより対応してまいりたいと考えております。

 次に、定額給付金の申請状況についてお答えをいたします。

 まず、定額給付金申請書の未到達者及び未申請者の状況についてでありますが、8月25日現在、未到達者は日本人18人及び外国人6人の計24人であり、また未申請者は480人であり、給付対象者1万5,312人の3.1%となっているところであります。

 次に、完全申請に向けた対応策についてでありますが、市の申請期限は9月28日までとなっておりますことから、7月に行政連絡区長及び民生・児童委員に申請困難者への申請支援を要請したほかに、「広報くじ」8月1日号への記事掲載、さらに9月1日付各世帯回覧チラシの配布、市ホームページへの記事掲載等により申請期限の周知に努めているところであります。今後は、未到達者及び未申請者に対し個別通知を行い、申請率を高めてまいりたいと考えております。

 次に、自然災害に対する対応策についてお答えをいたします。

 自然災害につきましては、久慈市地域防災計画の水害予防計画、土砂災害予防計画及び災害応急対策計画等に基づいて対応しているところであります。

 災害においては、市民の生命を守ることが第一でありますことから、気象警報等が発表された段階において、災害警戒本部または災害対策本部を迅速に設置し、防災行政無線により市民への災害広報を行っているところであります。大雨の際には災害パトロールを実施するとともに、大雨により土砂災害発生の危険性が高まった際には、岩手県と盛岡気象台が共同で発表いたします土砂災害警戒情報を活用しながら、市民への情報の周知や注意の啓発に努めているところであります。

 また、さきの新政会代表澤里議員の質問にお答えしたとおりでありますが、市民に危険な箇所を周知するためのハザードマップの作成につきまして検討してまいりたいと考えております。

 次に、自然災害発生による損壊部分の対応についてでありますが、災害復旧事業は公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法におきまして、地方公共団体が当該年度及びこれに続く2カ年度以内に災害復旧が完了することができるように、国の負担金の交付につき必要な措置を講ずることとされております。

 市といたしましては、財政上の制約や災害規模等もございますが、可能な限り早期の復旧を目指し取り組んでいるところであります。

 なお、取り残されているところがあるとのことでありますが、具体の箇所をご指摘いただくならば、当該箇所について公共土木施設であるのかなどを含め、まずは実態を調査させていただきたいと考えております。

 次に、久慈地区し尿処理場の改修についてお答えをいたします。

 久慈地区し尿処理場は、昭和44年度に供用開始して以来、築40年を経過し、老朽化の進行が著しく、毎年多額の補修費を要する状況にあります。

 つきましては、現施設の延命化と処理能力の維持に必要な補修を実施するとともに、施設の全面的な改築に向け計画に着手したいと久慈広域連合から伺っているところであります。

 次に、マイマイガについてお答えいたします。

 マイマイガの防除対策につきましては、昨年秋から卵塊の駆除を衛生班、町内会等、市民の皆さんから取り組んでいただき、今春には、ふ化した幼虫を駆除していただいたところであります。

 また、市では久慈市衛生班連合会へ補助をし、高齢者世帯や廃屋などについて幼虫の駆除をするなど、市と関係団体が一体となった取り組みが行われたことや、他の要因から今年度のマイマイガの発生を抑えられたものと考えております。

 終息の判断でありますが、岩手県林業技術センターでは、現在、成虫が発生していない状況から、今後発生する可能性は低い、とのことであり、また当市におきましても市の施設につきまして発生状況を調査いたしましたところ、全く発生が見られなかったという答えが6割、極めて少ないが4割という結果であり、マイマイガの大量発生は終息に向かっていると考えております。

 次に、障害者自立支援法の改正についてお答えをいたします。

 障害者自立支援法につきましては、法施行後3年を経過したことから、さまざまな課題等に対し見直しを図ることとし、平成21年2月16日に障害者自立支援法の抜本見直しの基本方針が示されたところであります。この方針におきましては、障害程度区分は、身体、精神、知的、発達障害などの障害特性を反映するものとなるよう、抜本的に見直しをすることとしているところであります。

 本基本方針に基づき障害程度区分の見直しなどの法改正手続が進められていたところでありますが、ご承知のとおり、現在法律の改正には至っていないところであります。

 次に、子育て支援についてお答えをいたします。

 まず、保育料についてでありますが、現在、同一世帯から2人以上の児童が保育所に入所している場合、2人目の保育料を半額とし、3人目以降については無料とする軽減策等のほかに、平成20年度より世帯の第3子についても一律に50%の軽減策を講じているところであります。このことによりまして、平成20年度の国の徴収基準額に対する市独自の軽減率は約29%となり、軽減額は約8,800万円となります。

 さらなる軽減策につきましては、多額の財政負担を伴いますことから、検討を重ねてまいりたいと考えております。

 また、今後の具体的な子育て支援の考え方でありますが、保育所や放課後児童クラブの保育環境の充実など時代のニーズに適応した子育て支援施策の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、新型インフルエンザ対策についてお答えをいたします。

 予防対策につきましては、さきの新政会代表澤里議員にお答えいたしましたとおり、今後とも手洗い、うがい等の励行を市民に呼びかけ、感染しないように周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 感染者発生時における対応策についてでありますが、岩手県ではこれまでの感染拡大状況等を踏まえ、8月17日より発熱相談センター及び発熱外来は休止とし、原則として一般の医療機関で受診する医療体制に変更したところであり、新型インフルエンザ様症状により医療機関を受診する場合は、事前に電話等で連絡を行い受診時間等の確認をして受診する方法になったところであります。

 また、学校・保育施設等における対策といたしましては、7日以内に複数の患者を把握した場合等に保健所へ連絡することとなり、それに伴う臨時休業等については、学校・保育施設等の設置者等が保健所と協議し、判断することとなったところであります。

 当市といたしましても、感染拡大を最小限に抑えるため、今後とも県等関係機関と連携し、市民への適切な情報提供など必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、医師確保策についてお答えをいたします。

 当市の医師確保対策につきましては、現在、医師養成奨学資金貸付条例による医師の養成確保や県と県内市町村が共同で経費を負担し実施しております市町村医師養成事業のほか、県など関係機関に対しては機会あるごとに医師確保の要望を行っているところであります。

 しかしながら、奨学資金貸し付けによる医師確保は、相当程度の期間を要することや、県立久慈病院の不在診療科等への常勤医師の早期の補充は困難とされているところであります。

 このような状況から当市といたしましても、市民の医療を確保するための新たな施策が必要であるとの判断から、現在の医師養成奨学資金貸付条例を拡充し、市内の公立病院の医師確保にも対応できる内容にするため、今議会に条例改正並びに所要額を提案しているところであります。

 次に、低温・日照不足の影響についてお答えをいたします。

 農作物の生育への影響についてでありますが、東北農政局岩手農政事務所が発表した8月15日現在の水稲の作柄概況では、岩手県北部は「やや不良」となっておりますが、穂数、1穂当たりのもみ数等は平年並みとなっているところであります。

 また、久慈農業改良普及センターによりますと、主力作目のホウレンソウにつきましては、7月以降の夏品種においては生育遅延が見られ、軟弱・徒長傾向にあるが、今後の秋品種への切りかえにより安定収量が期待される、とのことであり、また果樹・花き類については大きな影響は見受けられないとのことであります。

 さらに飼料作物でありますが、牧草が降雨の影響により特に2番草に収穫おくれが見られ、栄養価の低下が懸念されること、飼料用トウモロコシについては生育はおおむね順調であるが徒長傾向と軟弱圃場もあることから、今後、強風等による倒伏被害の懸念もあるとうかがっているところであります。

 次に、第一次産業の振興についてお答えをいたします。

 まず、農業の具体的な振興策についてでありますが、農業従事者の減少や高齢化が進行している状況から、担い手の育成・確保が喫緊の課題であると認識いたしているところであり、認定農業者や集落営農組織への誘導、新規就農者の掘り起こしと支援に努めているところであります。

 現在の認定農業者数は163名で、昨年度当初から2名の増、また、今年度の新規就農予定者は現在8名となっており、久慈農業改良普及センターと連携して支援してまいりたいと考えております。

 水田農業につきましては、契約栽培米による特色ある米づくりの取り組みとして、首都圏コープに販売するエコチャレンジ米6ヘクタールが作付されているところであり、また、国の米製作制度を活用した転作奨励作物の作付による所得確保を推進しているところであります。

 基幹作目であるホウレンソウ、菌床シイタケにつきましては、生産施設・設備の整備、資材購入等を支援し、産地化形成を推進しているところであり、今年度は県が緊急経済対策事業として追加実施した、いわて希望農業確立緊急対策総合支援事業を導入して、菌床ブロック製造施設の整備を支援することといたしております。

 畜産振興につきましては、家畜飼育施設等整備や、草地造成、機械導入等により、畜産農家の自給飼料確保を支援し、経営安定・向上を図ることといたしております。特にも、近年市場出荷頭数の伸びが著しい黒毛和牛は、本年度は7月末現在で199頭、前年対比4.3%減の実績とはなっておりますが、今後とも有望な振興分野と考えているところであります。

 いずれ、本年6月に成立した改正農地法や、来春の策定が見込まれます新たな食料・農業・農村基本計画等により、我が国農業の構造改革が進められようとしているところであり、農業に参入する企業の要件緩和等、国の制度運営を見極めながら、関係機関・団体と一体となって当市農業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、宇部地区圃場整備事業についてでありますが、さきの新政会代表、澤里議員にお答えいたしましたとおり、現在、地区内で県単調査事業の導入に向けて個々の農家の同意書収集が行われており、市といたしましては、同意状況等を見極め、調査事業・圃場整備事業、それらの導入について検討してまいる考えであります。

 次に、林業関係事業の進捗状況についてでありますが、森林の持つ多面的機能を高度に発揮させるため、除間伐など森林整備を実施しているところであります。

 市有林について申し上げますと、面積割合で本年度予定の85%、約31ヘクタールを発注済みであり、加えて、今年度は伐期を迎えた森林の売却を行い、公益的機能とのバランスの取れた森林経営に努めるところであり、年内に入札・契約が完了するよう進めているところであります。

 企業の森につきましては、今年度、パンフレット作成が完了したところであり、今後、企業等の訪問を行う予定といたしているところであります。

 また、特用林産物につきましては、干しシイタケの品評会・研修会を開催いたしましたほかに、マツタケ山環境整備実証事業の新たな実証地の選定について検討中であります。木炭振興につきましては、日本一の炭の里づくり構想推進協議会と連携を図りながら販路拡大事業を実施してまいります。

 次に、漁業振興についてでありますが、水産業の振興につきましては、つくり育てる漁業の推進のため、本年度はウニ29万個の種苗放流、アワビ66万5,000個の種苗放流を実施中であり、また、ヒラメ14万900尾の稚魚放流を実施し、サケにつきましては海中飼育放流420万尾とあわせて2,830万尾の稚魚放流を予定しております。

 さらには、昆布海中林の海藻着生ブロック50基の増設、主力商品候補として稚ナマコ約5万6,000尾の放流を実施しているところであります。

 漁港・漁場整備につきましては、小袖漁港におきまして、沖防波堤約20メートルの工事に着手しており、二子漁場におきましては、離岸潜堤33メートル、定着林15個の設置、久喜漁場におきましては、育成堤449.2メートル、定着林84個の設置工事を発注しており、久喜東漁場におきましては調査設計を進めているなど、漁港・漁場の環境整備を推進し、漁業の振興に努めているところであります。

 次に、プレミアム商品券についてお答えをいたします。

 本年6月1日より販売されておりましたプレミアムつき商品券は、8月17日をもって5,500万円相当が完売したところであります。

 地域経済に対しての効果についてでありますが、本事業の実施により、商店への来店動機につながり、商店街に直接的な集客効果が得られ、また個店レベルでの販売努力をするきっかけとなり、商店街の活性化に寄与できたと販売元の協同組合日専連久慈からうかがっているところであります。

 今後は、販売された商品券が早期に使用され、加盟店の販売促進に貢献できるよう周知等に協力してまいりたいと考えております。

 次に、展望場所の確保についてお答えをいたします。

 当市には、ご指摘のとおり豊かな自然、そして優れた景観が随所に見られます。ご質問の中にありました場所につきましても、夕日の沈む風景や、やませが発生した際の幻想的な風景、さらには久慈港湾が眼下に広がるすばらしい眺望など絶景の場所と認識をいたしております。

 今後、これらの場所も含め、市内各所について調査を行い、その活用について研究してみたいと考えております。

 次に、アンテナショップモデル事業についてお答えをいたします。

 先般、8月20日盛岡市みたけにオープンいたしました久慈市のアンテナショップ北三陸天然市場についてでありますが、この事業は当市の海産物を中心とした地域の安全で安心な特産品をPRするとともに販路拡大を図ることを目的に、市が国のふるさと雇用再生特別交付金を活用し、委託したものであります。

 オープン当日は、アワビやホヤ、サンマ、イカなど、久慈港直送の新鮮な海産物や水産加工品のほか、農産物や特産品などが並び、大勢の買い物客でにぎわい好評であったとうかがっております。

 今後とも、安全・安心、そして新鮮をモットーに、お客様が多方面からご利用いただけるよう、またさらには久慈市そのものもPRできるよう周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、久慈秋まつりの前夜祭会場についてお答えをいたします。

 今年度の前夜祭会場につきましては、久慈秋まつり実行委員会におきまして、昨年と同様に、やませ土風館駐車場及び中町通りと決定されております。

 なお、実行委員会では、昨年実施した際、多くの方々から好評であったことを受けての決定ではあるが、前回の反省点等を踏まえ、さらに観客への配慮を工夫して山車等の配置を計画している、とうかがっているところであります。

 最後に、市道整備についてお答えをいたします。

 まず、市道堀切南線の改良についてでありますが、この路線は、住民の方々が県道や市道にアクセスする生活道路であり、地域にとって重要な路線であると認識いたしております。

 これまでも市道整備につきましては、限られた予算の中、緊急性、重要性等を勘案しながら整備を行っておりますが、この路線につきましても、これらを勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、宇部地区の今年度の市道整備箇所についてでありますが、市道田子沢線は、市道和野平線との交差部から延長約170メートルの改良舗装工事を実施しているところであります。

 また、市道和野平線は、市道田子沢線との交差部から宇部中学校付近までの延長約400メートルの側溝改修、市道宇部岩瀬張線は、和野地区伝承館付近から国道45号方面へ延長約100メートルの側溝改修及び市道滝ノ沢小路線は改良舗装工事をそれぞれ予定しております。

 なお、小袖地区漁業集落環境整備事業によりまして、館石地区の市道館石集落線を延長約550メートルの改良舗装を予定しているところであります。その他、市道大尻川原屋敷線は、測量調査設計を実施する予定であります。

 次に、久慈橋南交差点付近の渋滞解消についてでありますが、渋滞の原因は、踏切と交差点が近距離にあり、一旦停止や赤信号で交通の流れが滞るものととらえております。解消には、市道の拡幅を含めた交差点改良が一定の効果を発揮するものと思われますが、交差点改良には久慈橋や踏切の拡幅を伴うことから難しいものと考えております。

 市街地における交通渋滞の解消策といたしましては、道路ネットワーク等の整備による交通の分散により円滑化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市民協働道路維持補修事業の推進についてでありますが、本事業は平成18年度から実施しており、年々地域住民の利用度が高まっておりますが、本年度は市道・生活道あわせて32路線の申し込みのうち、重要性や緊急性等を勘案して17路線について、事業を実施中であります。今後におきましても、継続して実施してまいりたいと考えております。

 なお、市民協働によります公共的施設等を結ぶための道路整備に関しては、今後の検討課題にしたいと考えております。

 以上で、政和会代表、桑田鉄男議員に対する私からの答弁を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 末?教育長。

    〔教育長末?順一君登壇〕



◎教育長(末?順一君) 政和会代表、桑田鉄男議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、教育事務所の再編計画についてお答えいたします。

 新聞報道等によりますと、ご質問にありましたとおり岩手県教育委員会は県内に10カ所ある教育事務所を6カ所に統合する再編計画案をまとめ、県北地域については、二戸と久慈を統合し、久慈に事務所を置くという内容になっております。再編計画案の策定に当たっては、小中学校数や教職員数、市町村数などを比較検討し、設置場所の選定が行われたとのことであります。

 いずれにいたしましても、教育課題に向けた取り組みが低下することのないよう、県、市町村が一体となって質の確保を図ることが肝要であると考えております。

 次に、枝成沢小学校の利活用計画についてでありますが、現在、枝成沢小学校は、保護者や地区の住民の方々の深いご理解のもとに、枝成沢小学校閉校事業実行委員会が組織され、平成21年度末の閉校に向けた諸準備が進められているところであります。

 閉校後の校舎等については、今後、市長部局とも協議をしながら、地区の方々のご意見等も踏まえ、施設の有効活用について検討してまいりたいと考えております。

 最後に、学校給食センターについてのご質問にお答えいたします。

 まず、新学校給食センターの施設の特徴でありますが、熱源を電気でまかなうオール電化方式を採用し、室温・湿度など自動制御することにより快適な作業環境の保全と衛生管理を徹底しております。割安な夜間電力や大気熱、地中熱を利用した蓄熱、給湯、空調設備を導入いたしましてランニングコストを軽減し、二酸化炭素の排出が少ない環境や省エネに配慮した施設としたところでございます。

 次に、児童生徒の給食に対する評価についてでありますが、給食を開始して間もないことから、小・中学校の全体的な状況の把握には至っておりませんが、数校から、新しい食器での給食はおいしい、楽しいとの声が寄せられているところであります。

 また一方では、食器の数がふえ、配膳に時間を要したとの声もあることから、今後とも準備、盛りつけ等に理解をいただきながら、安心・安全な給食の提供に努めてまいります。

 以上で、政和会代表、桑田鉄男議員に対する私からの答弁を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 鹿糠選挙管理委員会委員長。

    〔選挙管理委員会委員長鹿糠孝三君登壇〕



◎選挙管理委員会委員長(鹿糠孝三君) 政和会代表、桑田鉄男議員の選挙用ポスター掲示場についてのご質問にお答えいたします。

 公職選挙法では、ポスター掲示場は公衆の見やすい場所に設置すると規定されておりますし、政令では各投票区に設置するポスター掲示場の配置は、当該投票区における人口密度、地勢、交通の事情を総合的に考慮して合理的に行うこととされておりますので、市民の目に触れにくい場所にあるポスター掲示場につきましては、市民の方々からの情報や設置場所の再確認を行うなど、公職選挙法の趣旨に沿って、できるだけ公衆の見やすい場所に設置してまいりたいと考えております。

 以上で、政和会代表、桑田鉄男議員に対する私からの答弁を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 再質問、関連質問を許します。14番桑田鉄男君。



◆14番(桑田鉄男君) 答弁いただきました。ありがとうございます。何点かについて再質問をさせていただきます。

 最初に定額給付金の申請状況についてでございます。

 いずれまだ未申請の方が480人ほどあるということで、今後は個別に通知をしながら申請していただくようにしていくということなわけです。このことにつきましてはですね、せっかくの国の施策なわけで、いずれ支給を受けられる方、要らない方はいいわけなんですが、支給を受けるということについては28日が申請期限となっておりますので、ぜひとも積極的に取り組んで、申請漏れ、支給漏れがないようにしていければと思いますので、再度この取り組み方についてお尋ねをします。

 次に、久慈地区のし尿処理場についてでございます。

 先ほどの答弁のとおり、昭和44年に供用開始、このときはし尿の処理能力が40キロリットルだったようでございます。そして53年に能力を上げるということで増設をし、105キロリットル、1日の処理量なんですが、今これも限界状態にあると、そういうふうにうかがっているところでございます。いずれ漁業集落なり、農業集落等から出た汚泥等についてもここで処理をするということで、何か、いずれ早い改修なりが必要であるとそういうふうに聞いてございます。

 また、あの付近をたびたび通るんですが、例えば洋々橋付近、あの付近を通りますと、若干こう、におうときがございます。まあいずれ外でも処理をしているからそうじゃないかなと、そういうふうなことで広域連合の方では話をしてましたが、最新の施設ですとそういうこともない、そういうふうにうかがっているところでございます。

 多額の事業費を要すると思いますので、一気には大変かなと思いますが、計画を立てて早めの改修がされるように、市としましても、そちらに働きかけをしていかなければならないのではと思いますので、再度このことについても伺いをします。

 次に、7番目の子育て支援についてでございます。

 私は議員になって以来、私のライフワークといいますか、子育て支援、特に保育料の軽減については、登壇の機会を与えていただくたびに、いろいろ私の方からも提案をしながらお願いをしているところでございます。

 先ほど市長のほうからも答弁がございました。いずれ今後も取り組んでいく、検討していくということでございますし、現在でも年間その軽減額は8,800万円程度になっているということで、このことに対しては敬意を表したい、感謝を申し上げたい、そういうふうに思ってございます。

 最初のころですか、平成11年に私、議員になったんですが、その当時は新たに5,000万程度の市からの財政出動があると、そういうことだったんですが、今はそれを上回る支援をしていただくということで、いいことだなとそういうふうには思ってます。

 いずれ子供は地域の宝でございます。この地域の将来を担うこの子供には、多少の財政出動、支援があってもいいのではないかなと思いますので、再度このことについてのご決意のほどを伺いたいと思います。

 それから、8番目の新型インフルエンザ対策の関係でございます。

 いずれ日本の人口の20%、2,500万人程度が感染するのではないかなというふうにも話をされてございます。死亡者も出ておりますし、今から本格的なインフルエンザが発生するシーズンということで、特に先ほどの答弁でもあったんですが、学校等のそういう人のたくさん集まる場所でも予防策については徹底をしていかなければならないのでは、そういうふうに思ってございます。

 6月議会でも申し上げましたが、いずれ予防のためのマスクとか、そういうふうなものについても不足等が生じないようなことで関係部でもそのこと等についてもご配慮いただければいいのかなと、そういうふうに思います。このことについても対応策をお伺いしたいと思います。

 次に、一次産業の振興についてでございます。

 いずれ農業、漁業、これが担い手不足、いわゆる今の従事者も高齢化しているということで、跡継ぎがふえないという状況にあるわけですが、これはなぜかといえばですね、いわゆる農業、漁業では食っていけない、生活していけない、そういうのが一番大きな原因だろうと、そういうふうに思ってございます。いずれ農作物もそうですし、生産物についても安いとか、そういうことで大変な状況なわけでございますが、いずれこれを解消するにはやはり農産物、生産物等につきましても付加価値をつける、このことが大事なのかなと、そういうふうに思ってます。 この地域、大変厳しい雇用状況にもございます。そういうことからすれば、誘致企業等もなかなか来ない状況の中でございますので、いずれ農産物、生産物等に付加価値をつける、それを一つの産業としてですね、雇用にもつなげていければいいのかなと、そういうふうに思います。その点についてもお伺いをしたいと思います。

 それから、13番の展望場所の確保についてでございます。

 先ほど市長の答弁でも、すばらしい景観が望める、そういうことは認識しているので今後いろいろ研究をしていきたいというふうな答弁をいただきました。

 たしかお盆の時期でございました。他県ナンバーの車の方も大変交通の妨げにはなったんですが、かの宇津目坂の場所に車をとめて写真等撮っている風景も見られました。いずれこの風景というのは四季折々という言葉があるんですが、いずれ宇津目坂の地域につきましては、日々といいますか、一日のうちでも朝昼晩といろんな風景が変わって見られる箇所で、大変すばらしい場所だと、そういうふうに私も毎日久慈のほうに来るときに見ているところでございます。

 あの場所にぜひとも車をとめて見られる、そういう場所が確保できればすばらしい一つの観光といいますか、展望場所になるのかなと、そういうふうに思いますので、そのことについても前向きに研究をしていただきたい、このことはまさにそのとおりでございますし、半崎から麦生に至る路線につきましても、大変小袖海岸のほうも望めますし、すばらしい景観がございます。再度、担当部長のほうからも、このことについてのご決意をお伺いしたいと思います。

 あと、市道整備、堀切南線の改良についてでございます。先ほど市長の答弁でも県道、市道にアクセスする道路として地域の大事な道路という認識はしてるというお答えをいただきました。

 たしか平成12年だったと思うんですが、ここが市道認定をされてございます。この付近には県立学校、久慈拓陽支援学校もございます。その方々の通学路の一つにもなるということで、公共性があるということで市道認定をしていただいたところでございます。以来、約10年ほどたってるんですが、まだそのままでございます。いずれ一日も早くこの路線につきましても、改良整備がされるようにご検討していただきたいと思いますし、その考え方についてお伺いをしたいと思います。

 それから、久慈橋南交差点付近の交通渋滞、これにつきましては建設部だけのみならず、市民生活部とも連携をしながら、あまり金をかけないで、例えばの話になりますが、ユニバース方面への右折レーン、これ一本だけ考えても、かなり解消されるのかなというふうにも見ています。あの踏切方面から川崎町に向かうときの右折でございます。その辺だけでもとりあえずできる分について取り組んでいただければいいのかなと思います。このことについても再度お伺いをします。

 あと、学校給食センター、これにつきましては教育長から答弁をいただいたとおり、大変最新機能を有するすばらしい施設だ、そういうふうに思います。いずれランニングコスト等につきましても軽減を図って、かなり費用等についても少なくて済む、そういうことですばらしい施設なわけです。

 私も子供さん方からも何人かから聞いてみました。新しい給食どうだと。そしたら、ある子供はですね、ご飯は自分たちでいわゆる食器に盛る、それが大変──何というかね、今までにはなかったことでいいと、そういう話も聞いてございます。聞いた子供さん方はほとんどいいと、新しい給食のほうがいいと、そういう評価でございました。

 ただ、若干気になったのは、調理する方、従事者といいますか、従業員の方々の負担はかなりふえたのではないかというふうな話は聞くわけですが、教育委員会として何かその辺のところをですね。聞いているのがあれば、そのことについても伺いをしたいと思います。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 私からのし尿処理場の改築と保育料の軽減策についてご答弁申し上げたいと思いますが、まず、し尿処理場の改築でありますけれども、ご質問のとおり非常に老朽化が進んでいるところでありますし、処理能力の面についてもいろいろ問題があるというふうに承知しているところであります。

 そこで、広域連合では、広域圏計画の中に、このし尿処理場の改築等については計画として位置づけているところでありますが、一方火葬場等についても老朽化が非常に進んでいるわけであります。そういうふうなことから、どの施設をどういうふうに優先的に解消していくかということが、いわゆる広域連合の構成市町村との合意形成が必要であるというふうには思っているところであります。

 いずれ多額な費用がかかるというふうなことでもありますので、早急なる施設の改修等については、市といたしましても広域連合のほうに申し述べていきたいというふうに思います。

 それから、子育て支援にかかわっての保育料の軽減でありますけれども、保育料の軽減については子育て支援の方策としては、非常に効果のある施策というふうには認識をしているところであります。

 これまでもいろいろな階層分野によって軽減策を講じてきておりますが、ご質問のとおり、いわゆる戸籍上の第3子について、それぞれ5割軽減というふうなことでの改善をしてきたところであります。ただ、一方は市長の方からも答弁申し上げておりますが、非常に国の徴収基準からいいますと、持ち出しも多くなってきているというふうなこともあります。そういうふうなことから、いろいろな階層全般にわたって、これから見直しを進めながら、どういう方策がいいのか検討をしていきたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 菅原副市長。



◎副市長(菅原和弘君) 私から農林水産業の振興にかかわりまして、農林水産物にその付加価値をつけていくということによって新たな産業、あるいは新たな雇用につなげてはどうかというご提言につきましてお答えをいたしたいと思います。

 国のほうの施策、あるいは県のほうの施策でもそうでございますが、特に最近言われておることは農商工連携といった施策が打ち出されてきてございます。また、農林水産業そのものは1次産業でございますが、これをさらに2次産業、3次産業と結びつけた6次産業化ということも多く言われてございます。また、県北地域におきましては、特に食産業の振興ということが県政の中でも注目すべき課題として浮上していると、そのように思っております。農林水産物の中には十分にその食用として通用するものはあるわけでございますが、中には埋もれている資源、未利用資源のような形になっているものも多くあると思います。そういったものを工業と食産業なりと結びつけることによって大いなる活用が図られると思います。議員ご指摘の点、もっともかと思いますので、市といたしましても農林水産部のみならず産業振興部、産業開発支援担当、連携をして取り組んでまいりたいと思います。



○副議長(濱欠明宏君) 佐々木総務部企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 定額給付金についてお答えをいたします。

 未申請書は480人でございます。3.1%でございますが、議員のお話のとおり国の施策として行っているものでございます。これが景気浮揚にもつながると。しかも余った場合は国に全額返還をしなきゃならないというものでございます。市長のほうでももうお答えしておりますが、いずれこの行政連絡区長、ほか民生委員の支援はもちろんでありますが、リストアップしながらダイレクトメールで申請を促してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(濱欠明宏君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 新型インフルエンザにかかわりまして、備品関係等のご質問をいただいたと思っております。おかげさまをもちまして、さきの臨時議会において議会で認めていただきましたので、いずれ現在PPE等の購入に努めております。若干子供用のマスクとかそれから消毒剤、これが若干入手しづらいなというふうな実感はございますけれども、いずれ、先ほど市長から申し上げましたように、打てる手は、予防策は全部打っていきたいと、そういうふうに考えています。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 下舘産業振興部長。



◎産業振興部長(下舘満吉君) それでは、私のほうから展望場所の設置についてのご質問にお答えをしたいと思います。

 先ほども市長のほうからご答弁を申し上げましたけれども、議員ご提案のありました場所を私も重々承知しております。まさに夕日の沈む風景やら、あるいは夜になりますと市内の夜景なども見られる非常にいい場所である、そういう眺望のできる場所であると、このように思ってございます。宇津目坂以外にもまさに市内にはこのような場所が多くあるだろうと、そういうことも思ってございますし、これからそういった部分も調査しながら、今後市民あるいは観光客等に喜んで見ていただけるような、そういう一つの観光場所として設置をしていくべきものと、このように思っております。

 また、もう一つ、いわゆる宇津目坂以外の場所の部分について、半崎から麦生間のこの県道沿いの所につきましても、まさに久慈湾が一望に見れるという部分でもございます。こういった部分につきましては、今現在いわゆる北堤、南堤の防波堤の関係があります。そういったことで、久慈湾の利活用の研究会というのを庁内でありますけれども立ち上がってございますので、そういった場面でもぜひそういったところにどういったものが、展望場所があればいいのか、あるいは観光施設があればいいのか、そういったものも一緒に研究をして、ちょっと時間はかかるかとは思いますけれども、そういったものに調査研究しながら取り組んでまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 市道整備にかかわって2点ご質問いただきました。まず、市道堀切南線の改良にかかわってでありますが、市長からもご答弁申し上げましたとおり、この路線につきましては地域にとっても重要であると、また通学路でもあるということは十分認識しているところであります。この路線につきましては、延長約500メーターぐらいの路線なわけでありますが、概算の経費の7,500万円程度の工事費を見込んでございます。そういったことからして、この路線につきましては国の補助事業等、そういったものをるる検討しながら、事業の実施に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、久慈橋の渋滞にかかわってのご質問でありますが、確かにこの路線につきましては、右折レーンをつければ非常に渋滞が緩和されるというふうに見ております。ただしかし、久慈橋の信号から踏切までの距離が60メーターほどしかございません。そういった点からすれば、そこに右折レーンを取りつけるということは、すぐ近くにガソリンスタンドもございます。そういった部分で、その拡幅ということよりもまたその延長が取れないということもございます。そういった部分で、非常にこの交差点改良が難しい箇所であります。この路線につきましては、やはり市内の交通網の整備、そういったものをるる検討しながら解消に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○副議長(濱欠明宏君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) 学校給食センターにかかわってのご質問にお答え申し上げます。

 調理する方の負担がふえているのではないのかというご質問でございますが、この新学校給食センターでは、新たに米飯給食等にしたものでございます。また、安全への取り組みといたしまして、このハセップシステムというものを導入したものでございます。これは、調理作業場を汚染作業区域と清潔作業区域に区分し、汚染要因の拡散防止のために調理工程ごとに区画するというものでございまして、人員がこの区域の外にフリーに往来できなくなるというようなシステムでございまして、そのことによりまして作業効率といいますか、それの負担がふえたものというふうにとらえているところでございまして、これらに対応すべく委託しております学校給食協会では調理員を5名増員いたしまして対応しているところでございます。ただ、まだ調理に慣れるといいますか、機械等に慣れるまでの間、今少しの間でございますが、早出等で対応しているという状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 6番藤島文男君。



◆6番(藤島文男君) 私からは桑田議員の一般質問をした事項のうち2点についてお尋ね、関連質問をいたします。

 その1点目は、16番目の市民協働道路維持補修事業の推進について、もう1点は、18番目の枝成沢小学校の統廃合後における施設の利活用の計画について、この大きな2点についてお尋ねします。

 この市民協働道路維持補修事業については、先ほど市長の答弁からあったとおり、平成18年からこの事業が展開されていると伺いました。実は、これはこの取り組んできた事業については、多くの市民あるいは地域の方々、住民の方が非常に感謝し、高く評価しております。これは、ぜひ今後とも精いっぱい頑張って推進していってもらいたいという、まず冒頭感謝と希望を申し上げてから中身をお伺いします。

 いろいろと道路という概念については、道路交通法上によるところの道路、あるいは運送車両法上の道路とかいろいろありますが、私がここでお尋ね申し上げたいのは、一般の市民生活、あるいは地域の生活をやっている場合、必ずしも市道とかあるいはその他の道路と区別しないで、みんなが往来する生活道路っていうことも一般に言う道路と理解しているわけです。具体的にその場所が市道であるかどうかについては不明な点がたくさん箇所にもありますけれども、幅広い意味で何軒かの住宅があって、そこで生活をしているという区域であれば道路とみなして積極的な拡大解釈して、この事業が持っている本来の使命というものを果たしていただきたい。そういう希望があります。

 それから、もう1点、私の質問の中での通告の中で、公共的施設の取りつけ道路の云々なんていう部分について、若干私の補足説明しておきたい部分があります。それは、例えば市内の公民館とかいろんな施設等については、すぐにそれは道路であるか道路でないとか、あるいは公共の施設であるとかないとかというのはだれでもわかります。しかし、少し山手のほう、あるいは地域によっては判別、区別のできない、しかも公民館、あるいはコミュニティと言いながらも、それが公共的建物であるか、管理しているものか、そういう点については案外に理解しないまま公共的なものだという認識を持っている場合があります。そういう点では、拡大解釈して積極的に地域の公民館が地域で管理運営しているところであっても、公共的なものに等しいような感覚で今後この事業を進めた場合、明確な道路からその建物施設に往来する場合は道路とみなし、あるいは位置づけながら積極的な前向きな解釈をしながら取り組んでいただきたい。改めてその箇所がどこどこについてはここでは申し上げませんが、市長の答弁によりますと本年度32箇所の申し込みがあり、本年度はそのうち17箇所を実施していきたい、このような答弁の内容であり、いかに地域の方がこの種の事業に対して期待しているかという、その気持ちがこの数字からも十分推しはかれるものと思います。これからそういう意味で、拡大的に解釈して一向差し支えない。可能な限り道路、あるいは道路に通ずるものという観点から積極的に補修、改修、あるいは補正なりして、そこに生活する皆さんの要望にこたえていってもらいたいと。そのことをご期待申し上げます。

 次に、枝成沢小学校の統廃合に伴う利活用についても、先ほど教育長からご答弁いただいて、基本的な考え方については大方わかりますが、私のほうからもうちょっと具体的にお伺いしたいと思います。

 それは、枝成沢小学校については、いろいろの歴史の流れをくみながら、来年の3月末をもって統廃合されていくわけですが、これまで学校が果たしてきた役割は、いろいろただ教育の場、教育の施設という1点だけではない。確かにそれは、教育の目的は来年の3月末で役目は終了するかもしれません。地域にとっての学校、校舎っていうものの存在感はどこの地域においても一つのシンボルです。そういう意味合いで、ただ単にもったいない、懐かしい、残念だというだけで、時代の流れだからということで、それぞれの方向性を満たすことは当然当たり前のことなんですが、その施設がせっかくまだまだ立派な建物ですから、それが何とか地域に残りながら、地域の方々の第2のシンボルになるような位置づけで検討できないものか。例えば、今施設が不足している介護施設のものに利用するとか、その他、あるいはあそこは歴史的にも伝統的にも虫祭りなどといって自然に親しむ教育なり文化として、歴史として長く伝統を継いで今日まで来ているわけですから、いろんな面で利活用ということについては、多方面から意見を聞きながら有効的な活用にあるべきだ。その際、あそこの校庭の下には地域の平屋の、大変失礼ですが、大分古くなった平屋の公民館があります。そうしたものの地域の公民館などを維持管理するにはなかなか大変な時代になってきています。そんな意味では、この施設を利用する場合の一角を地域コミュニティとして位置づけて、競合して、利活用的ないろいろな方法も検討してもらえれば、地域の方々は大変助かる、そんなように思います。今まで教育長さんを初め学校の現場、PTAの方々とそれぞれ協議しながらスムーズに今日まで進んできて結論が出るようですが、そういう地域の思いというものも教育の建物のほかに地域の方々のシンボルとして大事に再活利用できる方法に検討していただきたい。単に地域の方々と相談して、これから有効にいいことがあれば検討しますというだけでなくして、三歩も五歩も踏み込んだ中でのこの統廃合後の施設利用を具体的に、今計画なくても今後取り組んでいくかどうかという決意のほどを教育長さんに再度お尋ねします。

 以上、2点をお伺いします。



○副議長(濱欠明宏君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) ただいま市民協働の道路維持補修事業、この件についてのご質問をいただきましたが、確かに議員ご指摘のとおり非常にこの事業、地域の方々からご要望が日々多くなっておるところでございます。そういった点では、非常にこの事業の推進に当たっては今後とも継続していく事業であろうと、そういうふうにとらえております。それで、この事業でありますけれども、この市民協働の事業については、市道、それから主要な生活道、いわゆる赤線であります。その道路が一応対象になっているものでございます。この対象の道路を地域の方々が協働でもって作業していくということについてはご理解いただけているというふうに思っておりますが、ただいま議員がご指摘のとおり、私所有地の道路であって公衆用道路に使われている土地についてであります。このような土地についても、やはり地元地域の方々からの事業の要望というものがありますけれども、この分については市としてはなかなかその事業を導入するということは困難ではあります。ただしかし、本年から地域の方々の協力を前提に砕石の配付っていいますか、必要に応じた量をお上げするという形で、地域の方々が作業するということを条件にお上げしている部分がございます。ただこれは既存の道路維持補修事業の中でやっているものでありますけれども、道路の改良舗装事業等、そういったもので、何ていいますか、余ったっていいますか、そういったものをストックして、そういったものをお配りするとか、そういったことで、いろいろと地域のために役立てていただければということで実施しております。そういったものを活用していただきながら、地域の方々が協働で作業をしていただければ、今後ともそういったものについても目を向けてまいりたいというふうに思っております。

 それから、地域の集会施設等のことであるというふうにとらえておりますけれども、確かにそういった地域の集会施設にあっては、そこに行き着くまでの路線、そういったものにいろいろと道路の補修が必要だということもあろうかと思いますが、そういった分についてもやはり土木課のほうに一度ご相談をいただいて、どういった形で作業をやっていけばいいのかご相談いただければ、そういった分についてもいろいろとアドバイスをしながら、あるいは市民協働という立場でやれる路線であるのかどうか、そういった部分を判断しながらご要望にこたえていきたいというふうに思っておりますので、その点については地域の方々ともご相談をいただきながら、こちらのほうに、土木課のほうにご相談いただければというふうに考えております。

 以上であります。



○副議長(濱欠明宏君) 末?教育長。



◎教育長(末?順一君) ただいまの枝成沢小学校の統廃合の施設の利活用についてのご質問にお答えをいたします。

 この校舎は地域の皆様の、議員おっしゃいますとおり思いが大変こもったものだと思っております。学校はご指摘のとおりコミュニティの核としての役割も果たしてきたというふうに認識をしております。したがいまして、この施設はその活性化、あるいは元気な地域づくりにつながるようになればというふうに思っているところではございます。

 それで、議員は介護施設や伝統を生かしたような活動のできるような施設にというようなご提言でございますが、具体的にということでございますけども、現在、先ほども答弁をいたしましたが、市長部局、庁内全体に対して、そういったような活用をする提案がないかということを現在照会をしているところでございます。それらを踏まえながら、具体的に市長部局とも協議して、それから地域の方々のご意見も伺いながら、この施設の有効の利活用に努めていきたいというふうに考えているところでございます。



○副議長(濱欠明宏君) 6番藤島文男君。



◆6番(藤島文男君) ご答弁は要りませんから、一言だけ申し述べさせていただきます。

 建設部長さんにもひとついろいろよろしくご理解いただいているように、私が理解していますんで、頑張ってもらいたいと、そのように思います。

 また、教育長さんには、一部失礼な言葉の部分があったかもしれませんが、ただその施設の利活用については、本当にもったいないから、これから有効な活用をしてほしい。同時に、枝成沢小学校だけではありません。これからやっぱりこのような統廃合、少子化の時代、いろいろ廃校になっていく部分もあろうかと思います。そういうとこの一つのサンプルにもなるような、有効な考え方を大いに取り入れて頑張っていただきたい。そのようにご期待申し上げまして、私の質問を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 7番砂川利男君。



◆7番(砂川利男君) 桑田議員の質問に関連をして2点ほどお尋ねをいたします。

 先ほど夢ネット事業について、市長のほうから答弁をいただきましたが、これは携帯あるいはデジタル放送に対応していくための構想のものだったというご答弁をいただきました。そういったものを、構想としたものを形にしたものは私の理解では夢ネット事業だと。その形にしたものを実際に具体化していくのは、中心が光ケーブルを敷設、各戸の軒先までやる。第1段階は公共館を敷設をすると。こういうことだというふうに理解してきたわけでございますが、6月の議会についてお尋ねした際も、本当に地域イントラネット事業というものに、公共館を敷設をしたものに接続して各戸の軒先まで引っ張ることができる事業なのかという質問に対して、総務企画部長の答弁は、そういうことも可能であると、こういう答弁をいただいたように理解をいたしております。

 私は、合併する際に当たっては、それなりの地域を挙げての合併協議会、そして旧山形村の議会、旧久慈市の議会においてこの事業を導入するに当たって結論を得てした事業だと思っているわけです。それが、議会に対する何らの詳しい説明もなければ、協議もなければ、突如新聞報道で光ケーブルを敷設するのから別な方法に切りかえるんだというのが報道がなされました。私はそれはおかしいのではないかなと思わざるを得ないのは一般の市民でも同じでないかなというふうに思われます。そこで、私は、総務省のほうに確認をいたしましたところ、地域イントラネット事業において各戸の軒先まで引っ張ることが本当に可能なのですかというお尋ねをいたしましたら、それは無理ですというお答えをいただきました。じゃあ、その各戸の軒先まで引っ張る事業というものはないのかという質問をいたしましたら、それはございますと、地域情報基盤整備促進地理的デジタルデバイドという事業だそうです。これを地域情報通信基盤整備推進交付金という形で、これだとそれは可能ですと、こういう答弁をいただいて確認をいたしておりますので。そこで、私は本当に山形村と旧久慈市が各戸の軒先まで引っ張るんだという説明を市民にして歩いているわけですから、本当に公共間に必要な光ファイバーの芯がどれだけ入っているか、要するに公共間で使った、プラス、まあ世帯数でいうならば1万5,000世帯ぐらいかもしれません。その世帯数が各戸に軒先まで引っ張って、光ファイバーを利用した場合に必要な芯というものが私は何本あればいいのか、はっきりとそれが計算で出るはずだと思うんです。実際に今の現在の状況において、公共間に敷設しておる光ファイバーの芯が将来的に久慈市民の全戸の軒先まで引っ張ろうとした場合の必要な容量が入っているかという点について確認をしたいと思います。

 また、本当にこの地域イントラネット事業において、各戸の軒先まで引っ張ることも可能ですという答弁をしているわけだから、本当にそれが可能であるならば、私は国のほうと協議が必要だと思いますので、ぜひこの協議を始めていただいて、従来どおりの計画どおり各戸の軒先まで光ファイバーを引っ張っていただきたい。事実、市長も答弁の中においては、例えば電波の悪い所は電波のいい所から受信をして、送信をして、そういうきれいな映像を見ることも可能なんだという説明までしているわけですから、それの根本の核というものは私はこの光ファイバーだというふうに思いますので、そこのところをしっかりと答弁をいただきたいと思います。

 それから、もう一つは、このデジタル放送というものは国の政策の中で出てきたものでございますから、日本の国民は突如そういう政策の変更がされた。まあ別な言い方をするならば、財産権の侵害にも当たるかもしれないと私は思う。そういう状態を、判例がいいのが出ているから、私はここでご紹介をしたいと思います。これはそういうものの裁判では、中身は違うんですけども、私はこれは非常に興味あるものだなと。最高裁判例、信義衡平の原則というのがございます。昭和56年1月27日に出されております。

 地方公共団体が一定内容の継続的施策を決定した場合において、それが特定のものに対し、特定内容の活動を促す勧告、勧誘を伴い、かつその活動が当該施設の継続を前提とすべき性質のものである等の事情が存するときは、信義衡平の原則に照らし、当該地方公共団体において損害の補償などの代償措置を講ずることなく施策を変更することは、当事者間の信頼関係を不当に破壊するものとして違法性を帯びる。

 こういう判決が出ているんです。ですから、このデジタル放送に関する部分ちゅうのは、私はこれは非常にこういうものも参考になるというふうに思いますので、しっかりとその当初の計画どおり各戸の軒先まで敷設をする計画を実施していただきたい。再度答弁をお願いいたします。

 それから、自然災害に関する損壊について、3年間で現状復帰するんだという部分のもとに全体を速やかに整備していただくことに対しては、大変心から感謝を申し上げたいと思います。しかし、その中で残念ながら、山形町小国地区の新田沢の流域の一部がいまだに現状復帰になっていないという現状は、どのような原因でもって放置されておるのか、そこのところについてお尋ねをいたします。



○副議長(濱欠明宏君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 夢ネット事業について、さまざまな角度からご質問をいただきました。その中で、最高裁の判例を引かれたわけでありますが、それが当該夢ネット事業に直接かかわるものとは全く判断できません。もう少し判例をお読みになるべきなのかなというのが私の感想であります。

 それから、総務省にいろいろとお尋ねになったようでありますが、総務省は具体の事例について示されれば、その実態に即してのお答えはできると思います。ただ、概括的なお尋ねであれば概括的なお答えにとどまるということでしかないというふうに思っておりまして、議員がどのような前提をもって総務省、総合通信局でしょうか、お尋ねになったのか、そういった言葉一つ一つを大切にした上でのお尋ねであれば、議員のおっしゃることに信憑性はあるのだろうと思いますが、恐らくは概括的なお尋ねであり、当夢ネット事業に関する直接的なお答えではないのではないのかなと、まあこれは推測の域でありますけども、そのようにとらえたところであります。

 なお、夢ネット事業について合併の際の基幹事業であると、この認識は今なお持っております。ただ、その際にその夢ネットをもって構想として、まず第1段階は公の施設を結ぶ、これは地域イントラネット事業を活用しながら行うと、こういうことについてはそのとおりであります。第2段階以降においてもこのイントラ整備事業、イントラ事業を使って構築するということなのか、また別の手段でもって構築していくのかといったことは、これはまた別の問題であるわけであります。どうぞ、信義衡平の原則と、大変に大切な言葉ではありますけども、この際使うにはふさわしくないと思いますので、よくよくお考えをいただきたい。



○副議長(濱欠明宏君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 自然災害にかかわってのご質問にお答えしたいと思いますが、議員おっしゃられる新田沢流域というのは主要地方道野田山形線から柿乃花公園のほうに入ったあの川又川の部分でございます。その地区でありますけれども、この川又川につきましては、県が管理する河川であります。この野田山形線から600メートルほど入った所の箇所が被災したということで、そこの護岸工事については終わっております。確かにその上流部分については、工事は入った形跡はないのでありますけれども、この工事そのものは県が実施しているということで、その詳細についてはこちらのほうではまだ承知していないところでございます。そういったことで、私からは以上で答弁させていただきます。

 以上であります。



○副議長(濱欠明宏君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 夢ネットの芯線についてでございます。公共施設間イントラネットをやっているわけでございますが、対応できるような部分について単独で芯線を確保するものでございます。



○副議長(濱欠明宏君) 7番砂川利男君。



◆7番(砂川利男君) ただいまご答弁をいただいたわけでございますが、芯が公共間においては必要容量として何ぼ要るんだと。それから、久慈市民の1万5,000世帯ぐらいあると思うんだけども、そういう人たちの各戸の軒先まで引く分についてはプラス何ぼ入らなければならないんだ、そういうなのが当然事業計画の段階にあって、公共間を第1段階は結ぶんだという形に私は普通なると思うんです。それで、市長の答弁をいただいたわけですが、現在公共間を結んでいる所から、ドコモとかいろんな所に貸し出しをして、携帯電話の利便性を図っているのは当然事実なわけですけども、ならば光ファイバーの敷設が行ってない地域はどういう形でやってくれるのかというのを、私はこの軒先まで引っ張るんだという形の説明から大きく変更が変わると理解するわけですが、そうなるのであるならば、夢ネット事業という形でパンフレットを各戸に配付したような形を見直すんだという形のきちんとした数字をはめて、事業計画というものを示すべきだと私は思うんです。それがないから、久慈市民は私は心配してると思うんです。久慈市内の大半は問題なく映るでしょうけども、久慈市にだって山間部があるわけですから、そういった地域では今なおテレビの映りの悪い所だって、電波の行かないとこだってあるわけですから、それを効率よくやっていくという基本は光ファイバーの敷設だという説明を我々は受けてきているわけですから、その計画を突如変えていくということになるのであれば、それを変えていくにふさわしいビジョンを組み直して、これをやっていくんだという説明があって私はしかるべきだと思いますけども、そう思いませんか。



○副議長(濱欠明宏君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 砂川議員の論点が錯綜しているようであります。今、ただいまご質問のあったことは、恐らくテレビ放送難視聴地域をどうするかっていう視点からのご質問でしょう。それから、さきの関連質問でお話しになったときに、恐らくギャップフィラーによる再送信のことをおっしゃったんだと思うんです。私の答弁が昔あったということは。これらについては、いずれも地デジ対応をどうするかという視点で、この夢ネットなりさまざまなものを使うことがいいのか、さまざまな技術の革新があるので、そちらのほうを使ったほうが安価にしてなおかつ多くの方々に視聴が可能になるようなことであるから、どちらを選択したらいいのかと、こういったことを内部でいろいろ議論をしてきた結果、テレビの難視聴地域、地上デジタル対策についてはこの夢ネットケーブル、光ケーブルを主に使うのではなくて、他の共聴施設の改修であるとか電波塔の建設等々によって解消していこうと、こういったことであるわけであります。どうぞ、夢ネットという言い方なのか、地デジ対応をどうするのかといった課題について、整理の上にご質問をいただければ、我々も明確なお答えが可能であります。したがって、今のご質問が地デジ対応についてどう考えるのかというご質問であるならば、これまで再々申し上げているとおり、技術革新に伴って安価な、しかも確実性のあるそういった手法でもって整備することがよりよいことだという判断に立っておりますと、こう申し上げてまいりました。このことについてご理解をいただきたいと思います。



○副議長(濱欠明宏君) 7番砂川利男君。



◆7番(砂川利男君) ただいま説明をいただいて、よくよく物事を理解して質問をしなさいという、大変ありがたいご指導をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。しかし、私はもともとはこれは合併協議会というところが旧久慈市民の皆様方、旧山形村の皆様方がそれぞれに、優秀な皆様方が承認をしてつくった事業計画なわけです。それを村と市がそれぞれの議会で承認をして、それを実施するんだということで来ているわけですから、私は理屈の問題ではないと思うんです。現実にこれに対する市民の不安の声が上がっているわけですから、理屈じゃなくて現実に当初説明したような形を方針を変えるのであるならば、ギャップフィラーなり鉄塔なり新しい技術革新を導入するなりして、当初は光ケーブルを各戸の軒先まで敷設して利便性を高めることですけども、技術革新が及んでこれこれこういう形で予算も安価に上がるという形で同等のサービスを受けることができますよという、具体的なお金の出所まで示して、この計画を示して、私は市民に説明をするべきだと思います。この点について再度その考え方をお尋ねします。

 それから、本当に各戸の軒先まで光ファイバーを敷くんだということで説明をして歩いている以上、1万5,000世帯の各戸に光ファイバーを敷いたとしたとするならば、どれだけの芯線が入るのが必要で、今現在は実際何本の芯線が入っておって、それに接続してそれを従来どおりやることが可能かどうかという部分についてはお答えをいただいているように思っておりませんので、再度お願いいたします。



○副議長(濱欠明宏君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 議員がおっしゃられる市民の不安ということについては、夢ネットが軒先まで届かないという視点からの不安といったことは、私の少なくとも耳には届いておりません。ただしかし、地デジに切り変わることによってテレビが見られるか見られないかという不安については、まあこれ議員の皆さんから言われるまでもなく市民の声として届いているわけです。議員がおっしゃる不安というのは、どちらの意味での不安なのか、恐らくは地デジ放送が開始になったときにテレビが見られないという不安の意味でおっしゃっているのだろうと、こう理解いたしましたので、テレビについてはこれこれこういう手法をもって難視聴地域発生しないための努力を、これは本来は放送事業者がやることでありますけども、市としても頑張って支援していきますよということは申し上げてきております。その具体的な手法についても、これまでも議員等からのご質問にこの議会の場で通じてお答えをいたしておりますし、今度提案している補正予算案についても金額まで示して今ご審議をいただこうと、こうしているわけであります、その一部でありますけれどもね。いろいろな手法がありますが、その一部については今補正予算案においても金額を示してご審議をいただいている、こういうことであります。

 どうぞ、よくよく理解してと申し上げたつもりはないんでありますが、よくよく整理をしていただいてご質問いただくならば、その整理に基づいた質問によって、私どもも整理してお答えが可能になるということでありますので、その点をご理解をいただきたいというふうに申し上げているのであります。



○副議長(濱欠明宏君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 議員のご質問の、いわゆる対応できるぐらいの芯線を確保しているかというふうなこと質問でございますが、単独事業でその分の芯線は確保しているものでございます。



○副議長(濱欠明宏君) ただいま砂川さんの質問の一部、答弁を保留しまして、次に入りたいと思います。

 13番佐々木栄幸君。



◆13番(佐々木栄幸君) 桑田議員の一般質問について、何点か関連質問をさせていただきます。

 一つは、6番目の障害者自立支援法の改正についてであります。当初の予定でいきますと、障害支援区分という名称に変わりながら改正されていく予定だったのが、国会の解散によって改正にならなかったと、至らなかったという答弁でありましたが、現在、勉強期間として厚生労働省、社会・援護局、障害保健福祉部、精神・障害保健課、障害程度区分係の中で、16名の委員さんたちが全国の代表となって集まって今勉強会をしているわけであります。その経緯を見ながら、これはぜひ必要な改正の法律であると思っておりますので、このものをその推移、それからその情報がどのような形で伝わってきているのか、また、この勉強会の内容がどのような形で今後経過していくのか、情報が入っていましたらお知らせしていただきたいと思います。

 それから、もう一つは、15番の久慈秋まつりについてでありますが、ことしも昨年同様やませ土風館の所でやるという答弁でありますが、実は恐らく市当局のほうにもいろいろ意見なり提案があったと思うんですが、やはり見れない人が多い、観客が、というのは今までの市役所の前とかいろんな場所でやってこられたわけですが、それよりも今回の土風館の所には集まれない、行けないという声がたくさんあります。

 もう一つは、山車の縦覧、縦列というんですか、それもやはりあそこの場であれば、狭くて全山車が見れない、今まであれば一堂に会して見れたのが見れなくなったという市民の声がありますので、今、中町通り、中通りとちょっと聞き取れなかったんですが、十八日町の通りとか、それから銀座通り等の通りを利用しながら、皆さんに十分に見せていただいて、満足のいくお祭りに、前夜祭にしていただけたらなという思いで質問をいたしますので、再度その辺の考え方、また今後の、まあこれは実行委員会の考え方、やり方等もあるかと思うんですけども、市民に満足のいくお祭り、前夜祭を願うものとして考え方を、今後の考え方も含めてお聞きしたいと思います。



○副議長(濱欠明宏君) 菅原福祉事務所長。



◎福祉事務所長(菅原慶一君) 自立支援法の改正の関係でございますけれども、先ほど市長からご答弁申し上げましたように、国会に提出になりましたが廃案となったものでございます。いずれこれにつきましては、2月の12日にプロジェクトチーム、議員ご案内のとおりプロジェクトチームで基本方針、スキームが示されまして、それに基づいて主に五つの改正点、国会に改正案が提出されたわけですけれども、いずれそれ以降の正式な情報は残念ながら私どももつかんでおりません。いずれ動向等については注視しながらいずれ見守ってまいりたいと、そういうふうに考えているところでございます。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 下舘産業振興部長。



◎産業振興部長(下舘満吉君) それでは、秋まつりについてご答弁申し上げたいと思います。

 議員のほうから、見れない人、あるいは山車が一堂に会して見れるような広さがない、いろいろな部分で市民からそういう声もあるよということを今お話をいただきました。まさにそういった部分も多少あるんだろうと思っております。しかしながら、従来市役所の前でやったとき、あるいは昨年土風館の前でやった、こういったことで、まさにあそこでやることがまた逆にいいとおっしゃっていただいている方々もおります。あわせて市役所まで山車の運行その他でいろいろ弊害も出てまいります。そういったものも含めながら実行委員会のほうで検討してきた。そういう結果でございまして、ことしも土風館の所で実施をする。あるいは中町の所に展示をするという形で、できるだけ土風館の前に山車の数を多く並べ、そういう形で皆様に見ていただきたい。また、それぞれの山車の特徴等々を見ていただくための工夫も今回、例えば音頭上げを一つの組がやろうとするときには、他の山車組は明かりも消し、落とす音も出さない、その1カ所にするというような形で取り組むとか、さまざま検討はなされているようでございます。

 ただ、ご提案のありました十八日町通り、あるいは銀座通りに一堂に会して山車を展示して前夜祭をやるという方向もいいのではないかと、こういうご提案でございますので、その辺につきましては今後の山車運行部会、あるいは実行委員会等で、そういうご意見があったこともお伝えをし、検討の中に踏まえていただけるようにしてまいりたいと、このように思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(濱欠明宏君) 13番佐々木栄幸君。



◆13番(佐々木栄幸君) 自立支援法の関係ですけども、7月の14日に第1回目、それから7月の31日に2回目のその勉強会が行われているわけですが、その後の勉強会があったのかなかったのか、また今後も継続して勉強会がなされていくのか、もしおわかりだったら教えてください。

 それから、秋まつりについてですが、ちょっとこれは私の言い方が間違ったのかもしれませんが、市役所でやるようにというのではなくて、土風館でやってるのはそれはそれでいいんですよ、市役所にかえってやったほうがいいという意味じゃありませんので、誤解ないようお願いします。

 今そういうふうに検討工夫されていることをよくわかりましたので、さらに市民の声を耳に、いいのはいいとして、さらにいい方向に向けて、市民の満足度を上げていただければという思いであります。



○副議長(濱欠明宏君) 菅原福祉事務所長。



◎福祉事務所長(菅原慶一君) 自立支援法の動きにかかわる再度のご質問をいただきました。先ほども申し上げましたとおり、いずれ勉強会等を含めまして、今後どのようになっていくか、残念ながら私も情報を今持ち合わせておりませんのでご了承願います。



○副議長(濱欠明宏君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 久慈秋まつりの前夜祭等々、開催のあり方についてのご提言をいただきました。ただいま議員からの意見等も参考にしながら、よりよい形を考えていきたいというふうに思っております。市としてもいろいろ検討を加えると同時に、秋まつり実行委員会の皆様にも提言などをしながら、そのようにしてまいりたいというふうに思っております。おかげさまで、久慈秋まつり大分内外に知られるようになってまいりました。昨年におきましてもお通りの日などに宮古方面、あるいは都市圏のほうからもお客さんが数名まとまった形でおみえいただいているようにもなってきております。こういった状況に備えていくために、例えば他の市町村等で行っていると思うんでありますが、例えば有料の桟敷を設けるというところまで発展をすればすばらしいことだなと。そのために、しからば今何ができるのかというようなことも含めて検討しなければならないというふうに思っております。

 なお、十八日町あるいは二十八日町等に前夜祭を展開してはどうかと、こういうご提言もありました。これらについては、バス事業者等と運行の時間の関係もありますから協議しなければならない課題もありますけれども、これらについても視野に入れて検討してまいりたいというふうに思います。



○副議長(濱欠明宏君) 13番佐々木栄幸君。



◆13番(佐々木栄幸君) それから、今の十八町とか銀座通りの例もお話しましたけども、あともう一つ、これは、一つのこれも提案でありますが、元県立病院の跡地の空き地も一つの広場かなと、ただ若干あそこには急な勾配な坂があるという難点がありますけども、あそこも一つ使えるかなと、一堂に会す、できる場所かなと思いますのでご検討をお願いいたします。



○副議長(濱欠明宏君) この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時20分といたします。

    午後3時03分   休憩 

────────────────────

    午後3時20分   開議 



○副議長(濱欠明宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 佐々木栄幸議員の質問に対する答弁を求めます。下舘産業振興部長。



◎産業振興部長(下舘満吉君) それでは、秋まつりの前夜祭会場等についてのご質問が再度ございましたので、ご答弁申し上げたいと思います。

 佐々木議員のほうからは、病院跡地の活用もと、含めてというようなご提案でございました。いずれにいたしましても、先ほど市長のほうからもご答弁申し上げましたが、そういう部分でのことも踏まえながら実行委員会等と一緒になって検討してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(濱欠明宏君) この際、砂川利男議員の質問に対する保留答弁を求めます。佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 砂川議員の質問に対する答弁をいたします。

 芯線でございますが、すべての集落に接続できるように久慈市役所から2,000芯が出ております。その中に補助分が入っております。8芯ほど入っておりますが、それが各集落、いわゆる施設、各場所によって対応できる本数で、端末、末端の芯数はそれぞれ異なります。いわゆる1芯で12分岐できます。したがって、2芯が残っていれば24世帯分というぐあいになります。そういうことで、十分対応できるようなことで、久慈市役所から2,000芯が出ておりまして、各場所で対応できるというふうな状況になってございます。それでご答弁としたいと思います。



○副議長(濱欠明宏君) 7番砂川利男君。



◆7番(砂川利男君) 答弁漏れとして、その事業を変更したかどうかという部分についての答弁をいただいておりませんので、それもお願いします。



○副議長(濱欠明宏君) ちゃんと詳しく。



◆7番(砂川利男君) その合併に当たっての協議をして、夢ネット事業をやるんだと、その根本たる中身は光ファイバーを各戸の軒先に敷設するんだという事業計画が変更になったのかならないのかという部分についてのお答えをいただいておりませんので、それをお願いいたします。



○副議長(濱欠明宏君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 夢ネット事業の構想の段階から実施の段階に移ったという状況の中で、技術革新あるいは効率的な方向にシフトとなっているというふうな状況にございます。



○副議長(濱欠明宏君) 21番下舘祥二君。



◆21番(下舘祥二君) 桑田議員の質問に関連させていただきまして、二、三お伺いします。

 まず、久慈市アンテナショップでありますけども、去る8月20日に盛岡市にオープンしたということを伺いましたが、その詳細な中身についてお知らせをいただきたいと思います。

 それから、市長の答弁で、林業振興に関しては、特にも保育の部分で随分進捗が進んでおると、当初計画が85%進んだということで大変喜ばしく思っておりますし、まして立木の販売も意欲的に臨むというお話を伺いまして大変喜んでおりますし、またこれに関しては、どうも私心配してたのは、これをやる際にやっぱり手続を、当局のことですから手続を踏んでいく際に若干流通面での相場っていいますか、その余り物が動かない時期とか動いている時期とかの見分ける部分も、その辺をあれしないで時期、計画を決めたとこでやってしまうんじゃないかっていう心配がありますが、相場を見てて動いたほうがこれは、おくらかせたり早めたりずらしたりしてやっていったほうがいいと、このように私は思いますので、その辺十分配慮いただきたいと思います。

 また、大変恐縮なんですが、新政会のほうでその市有林についてのお答えの部分で、ちょっと申しわけありませんけどもこれをお伺いしたいんですが、7名を巡視っていうのか、それとも7名の巡視っていうか、それとも施業案づくりをその7名でなさるのか、その点がちょっと私聞き漏らしたので、教えていただければありがたいです。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 下舘産業振興部長。



◎産業振興部長(下舘満吉君) それでは、アンテナショップモデル事業についてご質問ありましたので、その詳細な中身というお話でございますが、ご質問にお答えしたいと思います。

 この事業につきましては、ふるさと基金事業を活用いたしまして、いわゆる久慈市の特産であったり物産であったり、そういったものをいわゆる内外にPRをしていきたい。そういったような事業ができればいいなということから、市内のそれぞれの関係しているような所から募集をし、審査をし、その結果、北三陸天然市場さんがご提案をいただいた、そういったものを採用させていただいたということでございまして、あくまでも本来であればアンテナショップ、いわゆる例えば仙台であったりとか東京であったりとか、そういった所に大々的にやっていくというのが本来あるべきものでもあるだろうという部分を思いますけれども、それよりも県内に、特にもこの久慈市を知っていただく。さらには久慈市のいろんな物産、特産品を知っていただく、そういった思いから、特にも県都盛岡市である所にオープンをさせていただいて、いわゆる鮮魚、あるいは山の幸、あるいは農産物、そういったものを多く直送して、安全、安心、新鮮なものをPRをし、そして多くの皆さんに利活用いただきたい。そういう思いから、今回アンテナショップとして盛岡のみたけのほうにオープンをしていただいたと、こういうところでございます。 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) それでは、林業振興についてお答え申し上げます。

 まず、市有林の立木の売却の件についてでございますが、これはこれまで7月に公売予定市有林の調査、測量を完了いたしまして、それで現在は久慈・宮古・二戸振興局管内、それから葛巻の業者等に公売に関する案内文を送付して準備してございます。議員さんおっしゃるように、やはり何と申しますか、売り急ぎとかそういったことについては十分注意してまいりたいというふうに思ってございます。これは、県のほうの公有林についても売却、まあ結構数多くやられてございます。そういったところから情報をいただきながら、売却については対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、もう1点の市有林の7名の市有林野監視人の件でございますけども、市有林野の監視人につきましては、久慈地区5名、それから山形地区2名の計7名でございますけども、市有林のこの直営分1,400ヘクタールほどございますけども、そこのパトロールを行っていただく役割を担ってございます。市有林の整備であるとか立木の売却であるとか、そういった計画等については我々担当のほうが行うというふうな対応をしてございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 22番大沢俊光君。



◆22番(大沢俊光君) 桑田議員に関連いたしまして、何点かお尋ねしたいと思います。

 まず最初に、通告の9番、医師確保についてという項目のところでございます。答弁でかなり理解いたしましたけれども、内容をもうちょっと深めたいなと思ってお尋ねしたいと思います。

 まず、市長が常日ごろ知事に対する重点要望事項の施策として、医師確保あるいは医師不足解消、あるいは地方の医療の充実について、奔走されたりトップセールスをされたり強力に進められておることに対しまして、大変期待を申し上げているところでございます。

 内容でございますけれど、答弁の中で今議会の議案にも出てますという説明がありましたが、決算書の中にでも20年度ベースで医師の確保の一策であります県と市町村が2分の1ですか、負担し合って、現在10名の医師養成をしておると。それの本市の負担金として88万9,000円ほど決算書にあることも確認しておるところでございます。その一方で、旧山形と合併して引き続きの新市の体制の中で、医師を養成するこの奨学資金によって、この制度を活用して2名の医師の実績があると、こういうふうなこともお聞きしております。そこで、昨年の予算の分だったか、ちょっと時期は忘れましたけれども、過般の外舘副市長から力強いくだりの答弁をいただいたところを引用しながらお尋ねしたいわけでありますけども、今後この二つの制度があるんだけれども、県の医療局、あるいは県立病院の院長等とどういうふうな、そこの中で例えば久慈市の支援があればいいのかについては、十分協議連携を深めながら対応していきたい旨答弁をいただいたわけでありますが、これを今回提案するに至った背景の中にどういうことが進展といいますか、建設的な流れなり、あるいはそういうふうな協議、連携を深めた中から出てきたのではないかなと思うわけでありますし、答弁の説明の中では一歩も二歩も前進した内容に受けたんです。今までは診療所、山形町だけが対象の奨学金であったものを市内の公立の病院も含めた拡充だと、こういうことでございましたんで、その内容と背景と期待される展望についてご説明をいただければと思います。

 それから、次は11番、11番の(1)?宇部地区の、澤里さんからもご当地の議員として展望していただき、議論も深めてもらいましたが、私はある意味では、もしこの構想を計画段階のものが実施される方向になれば、当事者にもなるなあということで、心配もしたり、何とか成功をさせたいものだなという思いを持っております。そんな中で、非常にありがたかった、この前秋田の花輪地区ですか、ここの担い手育成型の現地、先進地の事業を市からバスを出していただき、検討・協議をしてその段取りをしていただいたことに大変感謝と御礼を申し上げます。とても意義がございました。その意義があった部分を若干紹介しながら、私の考えも述べたいんでありますが、トータルの事業面積では、もし宇部がなれば100ヘクタールを超えるのじゃないかというエリアが想定されていますが、山形も105.4ヘクタールの事業を、その中で約56ヘクタールを農業生産法人、組合が担い手事業としてやっているところを見させてもらったわけです。私どももそうですが、農業生産基盤はこれは第一義です。そんな中で、非常に秋田で参考になったのは、内訳としてちょっとお話したいんですが、この水稲の作付面積が56ヘクタールのうち32.7が水稲、そのうち直まきが5.2ヘクタール、大豆転作が4.6、エダマメ転作が10ヘクタールなんです。これが大きいんです。それから、夏秋トマト、あるはキュウリ、一部養鶏等、これらの面積含めてで0.5で56になると思うんですが、21年度事業として。この組織は、最初8名でスタートしたようでありますが、最終的には5名の構成だと。国の制度なり県の制度を最大限に活用して、水稲以外からの収入を得る仕組みと、それから農地を権利書的には所有してるんだけども、こういう組織にお貸しして、そこの転作の作業を労働報酬をもらって仕事ができると。説明の過程の中では最高齢者は80歳のおばあちゃんから、20代の方を含めて季節労務者として雇い入れて、収支はちょんちょんになると。とてもこの何といいますか、農地を持った人が農業を営む展開から、まさに担い手として水稲を基本にしながら、役所の部長が言う受け皿、受け皿の体制を並行してきちっとやることによってかなり有利性の出る事業だなと、こんなことを思ってきました。今度私どもも取りかかる事業はそういうことも含めながら、前の説明の中で、部分的には大川目さんに失礼に当たるかもしれませんけども、その受け皿の部分が同時並行でなかったんで苦労したという部分があったわけですが、この辺を同時並行の中で事業のメニューとして、どういうものを組み合わせながら生産基盤として、あるいは生産形態としてうまくいくのか、あるいはこれには当てはまらないんですが、この事業の付加価値がその生活基盤まで含まっていけるような内容がたくさんあるような気がするんです。

 それから、きょうの午前中の議論の中でも、どこでも出ましたが、いずれ大災害の時のこの雨水排水対策、現状はみんな農業用水が受け入れて、それがはんらんして、町にあふれてというのが同じ形態だと思うんです。こういうふうなことも含めながら、検討してもらえる事業じゃないのかなということと、それから、受け皿つくりとその同意をするのは当事者の地権者なわけですが、行政間で県と市との連携、それからエリアに加わるかもしれないお隣の野田村さんとのこの連携です。これも話が飛躍するわけですけども、そこの中央に国道45号が通ってますし、市道乖離にもなるような気がするし村道にも、あるいは県立の久慈工業高校の通学路の話も先ほど午前中出てましたが、それら等とあるいは三鉄で道路が寸断されて市道の取りつけがうまくいってない等々、いろいろの含みがあるような気がするんです、気が。その辺あたりを受け皿になる地元は地元として考えていきますが、行政として事前に精査できるもの、あるいは私どもに情報提供できるもの等々を区分しながらお願いしたわけでありますけれども、その辺の考え方をお尋ねしたいと思います。

 それから、通告では土木のところですね、土木の市道の(2)宇部地区のそれぞれご説明をいただきまして大変ありがとうございます。ひとつ計画どおり進めてもらいたいと思っておりますが。大尻川原屋敷線の所の測量の部分の予算という話をいただきましたが、一つここは以前から話をしているとおり、今大尻側からはかなり整備が進んでいますが、久慈大火があったときも、あるいは毎年あるこの太平洋沿岸久喜浜、小袖、三崎地区、長内までのこの高潮による県道の野田長内線が交通ストップした場合に迂回路になっている。そして、宇部地区の水道の供給というのかな、送水管というのかな、これら等々非常に意義の大きい路線でございますので、ぜひ測量で終わらないで、それがまた実施に移るような方策まで考えてもらいたいんですが、その辺の考え方をお尋ねしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 私から、やはり医師不足解消の拡充のための奨学金条例の改正の内容にかかわってのご質問にお答えしたいと思いますが、まず市長からも答弁申し上げておりますが、いわゆる医大の定数が10名拡大になったわけでありますが、それに対して県と県内の市町村でもって負担し合いながら、奨学金制度に久慈市も対応しているわけですけれども、ただ、それだけでは、医師の養成というのはやはり最低8年はかかるというようなこともあります。それから、じゃあその奨学金を活用して医者になった方が県立の久慈病院に配置をされるのかっていうふうなこと等についても、これはなかなか不透明なところがあるわけであります。そういう状況があるわけですが、一方では、市長からも答弁申し上げておりますが、市長を先頭に県立久慈病院の医師不足解消のためのいろいろな運動を展開をしているわけであります。医大あるいは医療局、県の保健福祉部長等にも再三要望に参っているわけでありますけれども、なかなかにこの医師不足の解消っていうのは厳しい環境にあるわけであります。そういうふうな背景のもとに、今回提案しておりますが、いわゆる山形診療所の医師確保のための奨学金制度のこの条例をもう少し拡充をして、いわゆる市内の公立病院に勤務する医者の方々にも適用しようというふうなことであります。例えば、県立久慈病院に今臨床研修医が、全県的には非常にかなり多くの臨床研修医の方々が研修に参っておりますけれども、その方々が例えばいろいろな研修に出向く場合に、それらの費用、あるいはいわゆる現在医師の方で県立久慈病院に勤務したいというふうな医師の方等がいろいろな費用の面で苦慮している場合とか、それからいわゆる大学院、大学院で今学生として医師のお勉強をしている方々が、いわゆる大学院での費用等に不足している場合についても、いろいろ市としても、そこはかなりチェックをしなければなりませんけれども、もし県立久慈病院のほうに希望するのであれば、そこのとこはやはりこの条例を改正をしながら対応していきたいというふうなことでありますので、いずれ今の現行の県で取り組んでいる奨学生のいわゆる点についてはなかなかに、近々に医師が養成をされて県立久慈病院に配置されるということはかなり厳しいというふうなことだろうというふうに思う。ということから、今回条例を提案しておりますが、一方では国の地域医療再生基金事業というものがあります。その事業の中で医療系を何かしか設定をしながら、地域医療の計画を策定することになっておりますが、これは県の事業でありますけれども、やはりそういう事業のかかわりの中で、こういうふうな一歩踏み込んだ奨学基金制度についても、やはり県としても取り組んでほしいっていうふうなことも要請をしているところです。で、要請をするだけではなくて、やはり久慈市ではこうこうこういうふうな制度の拡充を今回するよと、そういうことなので、県としてもやはり前向きに、そういうふうな拡充についてもぜひ実施してほしいっていうふうなことについても県には要望をしているところであります。

 以上であります。



○副議長(濱欠明宏君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 宇部地区圃場整備に関してのご質問でございますけども、議員さんおっしゃるように、私どものほうもこの宇部地区については水田を中心とした農業を営んでいるといったようなことであるわけですけども、この地域では高齢化、それから後継者不足、さらに水田の排水不良とか、30年代には一度区画整理をやっているんですが、その区画が小さいといったようなこと等々あることから、地域ではもう少し効率のいい生産性の高い圃場をつくり農業を推進していきたいと、振興していきたいという思いのもとでこの事業の導入について検討されているわけでございます。ここは十分に理解をしておるところでございます。

 それで、先ほど議員さんおっしゃったように、先進地として秋田県鹿角市の用野目ファーム、それから営農組合等の研修をなさってきたというふうなことで、非常に貴重な研修をしてきたというふうに伺ってございます。実際にそこが非常に参考になったというふうなお話、そのとおりだというふうに私も聞いてございますけども、実は私のほうでもこの事業に対していろいろと考えるところがございます。一つは、やはり先ほど議員さんもおっしゃるように、この事業を最終的に完成した暁には、その地域の方々、農家の方々がいかにそれをしっかりと活用していくのかといったところが一番の問題になるところでございますし、そこのところがしっかりしてないと、事業を導入してもなかなかうまいこと最終的な着地点には至らないだろうというところがあります。そういったところからしますと、まず県単調査、これをやるべく現在その同意率を高めて実施したいというところで、まず一つのハードルを越えたいということの思いから、今個別の署名収集を行っているようであります。さらに、実はその際に、今議員さんもおっしゃったように、受け皿の部分のお話も進めながら、それらもご理解いただきながら、やはり県単調査の同意というものをいただいておるんだろうというふうに思っているわけでございますが、そういった意味ではぜひこの高率でもって、高い率での同意をいただけるというふうな結果が私のほうからしても待ち遠しいというふうなところであるわけです。

 それから、次には実際に換地をしてまいることになるわけでございます。そういったことからいいますと、この換地についてもやはり地域の方々が協力し合って円滑にしていかなきゃいけないだろうと、それからもう一つは、やはりこの施設完成後の維持管理体制、これもやはり生産されるものだけのこの売却とか何か、それは十分大事なことなんですが、施設の維持管理をするという面もあわせて今後市のほうも県と連携をとりながら、地域の方々とご協議を申し上げる、あるいはご相談に応じてまいると、それからもう一つは、野田での圃場整備の成り行きの部分があります。野田村のほうでは宇部地区のほうがどのように進むのだろうかといったような、その辺のところの見極めも念頭にあるというふうに伺ってございますが、実際にこれ一体の区画というか農地でございますから、一体性を持って整備できれば一番いいわけでございまして、その辺のところについても県のほうとも連携を図りながら、また地元ともいろいろとご相談をいただきながら対応してまいりたいというふうに思いますので、今後とも努力をしてまいりたいと思います。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 市道整備にかかわって、大尻川原屋敷線の工事にかかわってのご質問でありますが、議員ご指摘のとおりこの路線につきましては、県道野田長内線の災害時等における緊急的な、災害時における代替路線ともなり得る重要な路線であるというふうに認識しております。そういった点で、現在大尻地区の工事を今進めておりますが、引き続きその工事が終わり次第、宇部町側のほうに工事を進めるべく、今年度から500万の測量調査設計の経費でもって測量を開始したいというふうに思っております。いずれ宇部町側にしても路線が結構長いものですから、単年度の調査では実行できませんが、継続しながらこの調査を実行しながら早期工事に発注できるよう努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○副議長(濱欠明宏君) 再質問、関連質問を打ち切ります。

 次に、日本共産党久慈市議団代表、小野寺勝也君。

    〔日本共産党久慈市議団代表小野寺勝也君登

     壇〕



◆17番(小野寺勝也君) 日本共産党久慈市議団を代表し、市政をめぐる諸問題について、市長、教育長及び選挙管理委員長にお尋ねをいたします。

 質問項目の第1は、県事業に対する市の負担状況とその解消についてであります。

 昨今、国の直轄事業に対する都道府県の負担の是非が論議され、負担内容の不透明さも問題となっております。また、古くは市町村段階においても地元負担、受益者負担がありました。

 お尋ねをいたします。県事業に対する負担の状況及び負担割合はどうなっているのか、また一部負担の解消を求めるべきだと思いますが、お聞かせください。

 質問項目の第2は、要介護認定者の障害者控除の周知徹底についてであります。

 障害者控除は、要介護認定を受けた本人、または本人を扶養する家族の所得税、住民税を一定額控除する制度です。介護度1から3の場合、住民税で26万円、介護度4から5の場合は住民税30万円が課税対象額から引くことができます。障害者控除を必要としない、所得の少ない例もあろうかとも思いますが、それにしても申請件数が少な過ぎるのではないでしょうか。障害者控除の申請が少ない理由は何なのか、制度の周知徹底を図るべきと思うが、その方策をお示しください。

 質問項目の第3は、介護の新認定方式の検証結果についてであります。

 この問題を私はさきの3月市議会でもただし、新認定方式は利用者から聞き取り調査する際の判断基準が大きく変えられ、重度の寝たきり状態の人が自立と認定される問題などをただし、その撤回を求めてきたところであります。その後、経過措置もとられましたが、それとて新しく認定を受ける人には適用されないなど、問題を残したままであります。新認定方式の検証結果の内容と改善策についてお尋ねをいたします。

 質問項目の第4は、国民健康保険の一部負担金減免制度の実施についてであります。

 医療機関の窓口で患者が支払う一部負担金は原則3割となっています。国民健康保険法44条は、特別の理由があり一部負担金を支払うのが困難な場合、自治体が負担金を減免猶予できるとしています。一部負担金の減免制度を設けているのは1,003自治体ですが、減免事由に低所得を設けている例は残念ながら少ない状況にございます。このため、医療費を負担すると生活保護費以下になるという階層にとっては病院が遠い存在となっているという事実は深刻です。これが病気を悪化させ、医療費の負担増という悪循環をもたらします。ことし6月厚生労働省は医療費減免に財政支援をする方針を決め、積極的活用を求める通知を出したと聞きます。9月からはモデル事業の実施も求めました。ついては、所得が少ないなどで医療費負担に苦しむ人のために、国の財源支援を活用し、制度の創設をすべきと思いますが、お尋ねをいたします。

 質問項目の第5は、ごみの減量化対策及びリサイクル向上についてであります。

 ごみの減量化のためには、ごみの組成を家庭系、事業系ごとに現状をしっかり調査分析した上での取り組みが大事とされています。久慈市の状況を見ると、排出量、リサイクル率とも県内自治体の中では下位にあるように思います。

 お尋ねをいたします。昨年からの岩手大学と連携して取り組んでいるごみの組成調査結果を受けての減量、リサイクル向上対策についてお聞かせください。

 質問項目の第6は、土木行政についてであります。

 1点目は、浸水地域の解消であります。新築町、田高地域及び上長内のヤマイチ東側付近は大雨が降るたびに被害を受け、早急な解決が求められています。浸水解消策、見通しをお尋ねいたします。

 2点目は、小久慈町の通学橋と市道小久慈線間の歩道設置の見通しについてであります。この問題については、地元町内会やPTAなどからも以前から強く要望されている案件であります。歩道設置の見通しについてお示しください。

 3点目は、市道畑田川原線、同2号線、沢里川通り線の整備促進についてであります。同地域は住宅地として住宅戸数もふえ、住環境の整備が望まれています。整備促進対策をお示しください。

 4点目は、大沢田川の改修についてであります。川底が掘れ、両側の護岸が侵食され、基礎部分がむき出しになるなど、早急な改修が必要と思います。岩手県に改修を要請すべきと思いますが、お尋ねをいたします。

 質問項目の第7は、教育行政についてであります。

 1点目は、就学援助制度についてお尋ねをいたします。就学援助は子供たちの学ぶ権利を支える命綱でありますが、ここ数年親や保護者の経済状況が悪化し、就学援助を必要とする事例がふえてきていると言われています。この制度は2004年度までは久慈が2分の1を補助する国庫補助で行われてきましたが、2005年度以降は廃止を決定、国が責任を持たない一般財源化されました。

 お尋ねをいたします。就学援助の状況及び同制度を国庫補助に戻すよう国に要請すべきと思いますが、お聞かせください。

 2点目は、副読本の保護者負担の状況についてであります。文部科学省は昨年12月、小学校道徳の副読本を学校の備えつけにして供用したら著作権を侵害するとの指導を行いました。この指導を受けて、保護者負担で購入した例があると聞きます。しかし、文部科学省はこの指導が誤りだったとの本年6月に謝罪文書を出しています。道徳の副読本の保護者負担の状況及び保護者負担に至った経緯についてお聞かせください。

 質問の最後は、学生の投票権の保障についてであります。住所が親元にありながら他県の大学などに行っている学生などは、生活の本拠地ではないとの理由で、住所地で投票できないという事例が発生し、問題となっています。判例によると、住所は生活の本拠地を指すものと解釈するのが相当としています。だとしたら、通年出稼ぎはどうなるのかなど、整合性に欠けるものではないでしょうか。日本国民で日本に住んでいながら投票権を行使できないのは速やかな改善が必要であります。改善を関係機関に要請すべきであります。

 以上、8項目14点について質問いたします。誠意あるご答弁を期待し、登壇しての私の質問といたします。



○副議長(濱欠明宏君) 山内市長。

    〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 日本共産党久慈市議団代表小野寺勝也議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、県事業に対する市の負担状況とその解消についてお答えをいたします。

 まず、負担の状況及び負担割合についてでありますが、昨年度は県営大川目地区圃場整備事業ほか6事業について5,340万1,000円の負担金を支出しているところであり、今年度は同事業ほか6事業につきまして4,503万8,000円の負担金を支出する予定であります。その負担割合につきましては、おおむね10%となっているところでありますが、公共性に応じて15%から25%の負担割合、また事業着手前の調査費につきましては50%の負担割合等となっているところであります。

 次に、負担金の解消についてでありますが、都道府県が行う建設事業に対する市町村の負担につきましては、地方財政法第27条第2項におきまして、市町村が負担すべき金額は当該市町村の意見を聞く旨定められておりますことから、事業の内容等を精査し、その適正な負担割合を県と協議してまいりたいと考えております。

 次に、要介護認定者の障害者控除の周知徹底についてお答えをいたします。

 要介護者への障害者控除対象者認定書の交付状況でありますが、平成20年度で13件の申請を受け、交付しているところであります。この障害者控除につきましては、市の広報や窓口で周知に努めておりますが、引き続き関係機関との連携をさらに深め、一層の周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、介護保険の新認定方式の検証結果についてお答えをいたします。

 本年4月から新基準で介護保険の要介護認定が実施されているところでありますが、厚生労働省が設置した要介護認定の見直しに係る検証検討会において検証された調査データの1次判定結果の要介護度区分比較を見ますと、非該当が7.5%であり、前年度期3.4%より4.1ポイントの増となるなど、非該当者及び軽度者の割合が増加した結果となっております。こうした結果を踏まえ、国におきましてはばらつきが大きくなった項目や質問、要望が多く出された項目を中心に43項目を見直しした上で、本年10月1日以降の申請から日ごろの状態をより重視するなどの新たな方法によって要介護認定を行い、経過措置は廃止することとしたところであります。

 なお、本年4月から9月に新規の要介護認定申請を行った方については、今回の見直しにより要介護度が変更となる場合があり得ることから、パンフレットなどを活用して周知を図るとともに、認定結果が実情と一致しない趣旨の相談に対しましては、区分変更申請や再申請を促すなど対処してまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険の一部負担金減免制度の実施についてお答えをいたします。

 現在、国において生活困窮による一部負担金減免制度の適切な運用についてモデル事業を実施し、本モデル事業の結果を検証した後、来年度中に一定の基準を示す予定となっていることから、今後国が示す基準を参考にしながら、また国保財政に与える影響等を勘案の上検討してまいりたいと考えております。

 次に、ごみの減量化対策及びリサイクルの向上についてお答えをいたします。

 岩手大学と連携したごみの組成調査によると、一般家庭からごみ集積場へ出されたごみの割合は、生ごみ約2割、古紙約2割、その他可燃物が約2割となっております。また、調査協力世帯のリサイクル率は約26%となっており、分別の徹底によりリサイクル率の改善が推測されるところであります。本組成調査は今年度も継続実施中でありますが、紙類の排出が多いことから、現在燃えるごみとして処理している雑紙類のうち菓子箱等のボックスペーパーについて、資源物として試験収集を行い、ごみ減量化に資する考えであります。今後とも分別について啓発をするとともに、排出抑制のための3Rの推進に努め、ごみ減量化とリサイクル率向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、土木行政についてお答えをいたします。

 まず、浸水地域の解消策についてでありますが、ご指摘の地区はスプロール化が進んだことから排水環境が大きく変化し、大雨時には浸水被害を受ける地区であると認識をいたしております。現在、浸水対策として西の沢ポンプ場の完成を見たところであり、引き続き下水道雨水排水計画に基づき、過去の浸水被害歴や財政事情等を勘案しながら整備を進めてまいりたいと考えております。

 なお、ご指摘の地区は公共下水道事業認可の区域外になっておりますことから、現在の認可区域における事業の整備進捗状況を見据えながら、事業認可区域の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、通学橋と市道小久慈線間の歩道設置の見通しについてでありますが、児童、生徒及び地域の方々が利用する歩道網の一部として、その必要性を認識いたしております。現在、事業化に向けた整備手法等について、国・県と協議を進めているところであり、今後、市道上長内日吉町線歩道整備の進捗等を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、市道畑田河原線、畑田河原2号線、沢里川通り線の整備促進についてでありますが、市道沢里川通り線につきましては、平成19年度から整備に着手したところであります。また、市道畑田河原線と畑田河原2号線の整備につきましては、現在整備中の沢里川通り線の進捗状況や財政事情等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、二級河川大沢田川の改修についてでありますが、河床の低下による護岸基礎の浸蝕つきましては、洗堀が部分的なものかあるいは広範に及ぶものかなどを、さらに調査を進め状況に応じた対策を講じていきたいと、河川管理者であります久慈地方振興局土木部から伺っているところであります。

 市といたしましても、早期の対策が講じられるよう県に対し要望してまいりたいと考えております。

 以上で、日本共産党久慈市議団代表、小野寺勝也議員に対する私からの答弁を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 末?教育長。

    〔教育長末?順一君登壇〕



◎教育長(末?順一君) 日本共産党久慈市議団代表、小野寺勝也議員の教育行政についてのご質問にお答えいたします。

 最初に就学援助制度についてお答えいたします。

 まず、就学援助の状況についてでありますが、平成20年度は386世帯612人の児童・生徒を認定したところであり、支給額は小学校費2,681万7,668円、中学校費2,047万7,050円、計4,729万4,718円となっております。

 また、就学援助制度を国庫補助に戻すよう要請すべきとのご質問でありますが、就学援助制度は学校教育法により、経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対し、必要な援助を行うことされているものであります。国に対して、全国教育長協議会等を通して、財源の確保が図られるよう引き続き要請をしてまいりたいと考えております。

 最後に、道徳の副読本についてお答えいたします。

 保護者負担の状況についてでありますが、市内小中学校では個人利用として保護者負担で購入をしている学校は19校、寄贈等によって負担がない学校は12校となっております。

 また、保護者負担となった経緯については、それぞれの学校長の考えによりますが、副読本を使用する際に授業の中で書き込んだり、持ち帰って家庭で読むことができるように、児童・生徒一人ひとりの持ち物としていることから、保護者負担になっているものと認識をいたしております。

 以上で、日本共産党久慈市議団代表、小野寺勝也議員に対する私からの答弁を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 鹿糠選挙管理委員会委員長。

    〔選挙管理委員会委員長鹿糠孝三君登壇〕



◎選挙管理委員会委員長(鹿糠孝三君) 日本共産党久慈市議団代表、小野寺勝也議員の学生の投票権の保障についてのご質問にお答えします。

 選挙権は学生であっても公職選挙法で規定されている者については、選挙権を有するものであります。

 しかしながら、学生の場合、生活の本拠地である住所の認定については、昭和29年の各都道府県選管あて自治庁次長通知において、修学のため寮、下宿等に居住する学生生徒の住所は、特段の事情のない限りその寮、下宿の所在地にあるものと認められる、とされておりますので、住所が親元にあり他県の大学などに行っている学生の住所は特段の事情のない限り、その学生が現に居住しているところにあると認定され、親元の住所登録地で投票することができなくなります。この学生の住所の認定につきましては、苦情も多いことから岩手県選挙管理委員会を通じて、その統一的な見解を求めてまいりたいと考えております。

 以上で、日本共産党久慈市議団代表、小野寺勝也議員に対する私からの答弁を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 再質問、関連質問を許します。17番小野寺勝也君。



◆17番(小野寺勝也君) 再質問をいたします。まず、県事業への負担の問題ですがね、この率がそもそも10%、場合によって15から25%、調査費に至っては50%と、地方財政法上の説明もいただきました。

 そこで、答弁では県と協議してまいりたいということですが、基本的ないわゆる市の対応としてはやっぱり、県事業については基本的にやっぱり県で持っていただくのが妥当だという立場から協議に臨むという理解でよろしいでしょうか。

 なお、これはやっぱり久慈市だけの問題ではないですね。県内全体共通する問題だと思うんですね。そういう点では、市長会等ともやっぱり提起をして県に求めていくということが大事ではないのかと思うんですが、お聞かせください。

 それから、障害者控除の問題ですね、これは外舘副市長ですか、再三私は取り上げてきた経緯ございますね。ところが、この周知徹底のほうが悪いのか、納税者の反応が、関心がいま一なのか、答弁いただいたように13件ですよ。恐らく介護度1から5までいったら、1,000人くらいになりますよね。その中で、最も必要のない方もいらっしゃるでしょう。それにしても13件というのは余りにも少な過ぎるという点では、答弁でいただきましたけども、やっぱりこれは市の広報でやる、あるいは回覧とかあらゆる方法をもっと駆使する、周知徹底に知恵を絞る必要があるのではないでしょうか。お聞かせください。

 介護認定の問題、答弁いただきました。そこで、一定の改善策をしてパンフ等も通じて徹底するということですがね、いわゆる新介護認定方式で、一番利用者から不満の多かったのはどういう部分ですか。聞き取り調査のあれを減らしたですよね。そのことによって一番認知症の判定が実態とそぐわなくなった例が多かったのではないかというふうに思うんですが、そういった点ですね、検証結果の内容について若干お聞かせください。

 それから、医療費の減免ですね、これは国の基準が出た段階で財政状況、国保財政の状況を見ながら検討すると、これはぜひ前向きに検討していただきたい。特に私は、今政府が考えているのは2分の1負担を想定しているわけですよね。確かにそうすると、地元負担で2分の1が負担増になると国保財政にも響くという局面はあります。ありますよ。同時に、やはり早期発見、早期治療ですか、そのことによって医療費が抑制される面もある、そういうプラス、マイナスの両面あると思うんですね。そして、なおかつ市民の健康を守っていくということからすれば、そういうプラス、マイナス面も考慮しながらも、やっぱり積極的な対応が必要ではないのかというふうに思います。改めてお聞かせいただきたい。

 それから、市長答弁ありましたモデル事業ですね、県内ではどこがモデル事業、いわゆる自治体になっているんですか、参考までにお聞かせいただきたいと思います。

 ごみの減量の問題ですがね、お聞かせをいただきましたが、なお調査中と、研究中ということでしたが、私は組成分析をしっかりやって、その結果も市民の皆さんにやっぱり公表するということが大事ではないかと思うんですよ。そして、やっぱり市民の、一緒に、行政と市民が一緒にこういう分析結果だと、これを減量化、リサイクル化に努めれば、例えば経費もこれくらい削減になるよと、そうすればその分市民の福祉の向上に回せる分が出てくるよというような具体例も示して、やっぱり協力をお願いするということが大事ではないのか。その際、やっぱり市としてもごみの排出量を現状から何割削減するのか、何年かかってね。あるいは、リサイクル率今、12.何ぼですか、県内31自治体の中でも最下位クラスですよね。これをやっぱり年次と目標を決めて取り組むことが大事ではないですか。その目標を示してください。

 それから、土木行政をいただきました。やはり田高新築町ですね、答弁にあったように、事業区域外ですよね。私は、事業区域外だから待ってくれというだけではだめでね、やっぱり当面対策としても何か打つ手はないのかということが第1点。それから、第2点は事業区域外になっているんだけども、事業区域に編入をするということをしていただかなければ、本格的な改善になりませんよね。そこで、事業の見直しの時期をですね、いつなのか、その際にそれをさっき答弁いただいたように、編入に次いでするということでしたので、その時期、見直しの時期をお聞かせください。

 それから、歩道の設置の問題ですね、国・県と協議中ということでしたの、いずれ長中の通りの歩道設置はですね、優先されるといのとはわかりますけれども、いずれ全体の取り組みを進めていただいて、早期にこの場所もなるようにぜひお願いしたいというふうに思います。

 教育行政で、教育長から答弁いただきました就学援助について、この一般財源化、2005年度されて、よその自治体によってはいわゆる基準がありますね、就学援助の基準、今久慈市は生活保護の1.3倍ですか。よその自治体で一般財源化されたことによって、それが基準が下げられているという例もあるんですよ。そういう点では、教育長の答弁ではいずれ国にきちんと財政保障を求めていくんだということですね。それはぜひお願いしたいし、同時に少なくとも、この基準を下げるようなことはしないと、むしろ改善に向け努力するという決意を再度お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、副読本の問題ですが、学校長の判断ということ以上にはわからないわけですか。もし、そうであればそれでもいいですが、問題はこの副読本についても文科省は謝罪文の中で公費で負担する方向で検討したいということも述べていますよね。だとすれば、やはり来年度以降は保護者負担にはお願いしないで頑張るように努力するということがあってしかるべきではないでしょうか、お聞かせください。

 選挙管理委員長、答弁をいただきましたこの県の選管が統一的な見解を出すというですね、その際私の県内の幾つか聞いたんですが、いわゆる対応が必ずしも一様ではないように聞きます。そういう点では、一方ではやっぱり投票権を行使する、投票率を上げる、大事なことですよね。国政に参加すると、国政に必ず政治に参加するということからすると、今まで投票していただいていたところ、久慈市のように断っておったところと。やっぱり統一的見解でもいい方向にあわせてもらわないと、私の質問は逆に県内そういう投票率の向上に足を引っ張るようなことになっては私の本意ではないんで、その辺はもう少しお聞かせいただけないでしょうか。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 県事業に対する、市の負担についての考え方といったご質問をいただいきました。このことについて私から答弁を申し上げたいと思います。

 この私の答弁はお断りをしておきたいのでありますが、これは庁内で議論を重ねた上での統一的な見解ということではなく、あくまで私自身、個人の考え方であるということを前提にお答えをさせていただきたいと存じます。その上でお答えをいたしますならば、受益者が一定割合を負担することの合議制は否定できないものと考えております。

 さらに、若干なりとも私の考えを申し上げますと、私たちの地域は社会資本のストックがまだまだ不十分である、そういった状況にありますことから、道路、河川、港湾、防災関係、情報等々各種基盤の整備でありますとか、圃場整備、農道整備、漁港などなど農林水産業の生産基盤の整備に対する市民からのご要望といったものは増すことはあれ、減ることのない状況にあることは議員ご承知の状況でございます。

 そうした中で、これら要望にこたえていくためには、それらを整備していくための一定の経費、費用といったものを確保する必要があります。もし、万が一受益者負担というものがゼロになった場合に当然に県の負担が、負担といいますか、経費分が増すということになります。したがって、採択件数というものの減少だとか、件数は減らんまでも進捗率が減退をするだとかのさまざまの影響が出てくるものだろうと、このように思っておりますし、同時に受益負担がないということになった場合に、しからば地元の負担がないのだから要望しようという、そういった歯どめのきかない状況も想定されなくもない。さまざまな観点から、私は一定の負担といったものはあってしかるべきものだろうと、このように思っております。ただ、その負担の中身、割合については先ほどご答弁を申し上げましたとおり、県とよくよく協議の上、決定されるべきものというふうに考えております。



○副議長(濱欠明宏君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 私から障害者控除の適用についてのご質問に答弁したいと思いますが、市長からも答弁申し上げておりますが、これまでも市の広報等活用しながら周知徹底をしてきたわけでありますが、結果として13件ということの数字になっております。ただ、所得の、小野寺議員質問にもあったわけでありますけれども、所得の少ない方が控除をする必要がなく手続が不要だというふうなこと等からも、少ないというふうには思っておりますけれども、いずれ今後についてはもう少し一歩踏み込んで包括支援センターやケアマネジャー等も活用しながら、逐次周知に努めてまいりたいというふうに考えておりますのでご了承いただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 新介護認定の方式にかかわるご質問をいただきました。

 介護認定の方式につきましては、これまでもたびたび変更となってございます。それで、今回議員からご指摘もありましたように、認知機能ついても今回また改定されたわけでございます。これまで、まず今回、今年度の4月にまず改定されたわけですけれども、それらの主な大きな原因といたしまして、いずれ自治体間にばらつきがあったということで、そのばらつきを統制しようということで、三つの評価軸の考え方がございます。まず能力、それから介助の方法、それから麻痺の有無、これについて4月の大きな改正点だと私が考えてますのは、それらを実際に行ってみて、そして実際に行われている状態、介助の実際のそれを見ると、そういうふうに変わったというふうに考えておりますけれども、しかしながらさらにそれでも逆に今回の4月からの国の資料を見ていますと、いずれ現実的に在宅の方とか、新規の方、新規認定の方、これさらにばらつきがあったというふうに伺っております。

 したがいまして、頻回な状況でっていいますけども、より多くの回数、今回の10月はですね、より多くの回数で実態を把握するとか、それから意見の多かった箇所、そこの項目について改正を加える、それから特記事項についてより充実させる、そういうふうな状況で今回の10月のテキストが改正になったというふうに了知しております。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それでは、私のほうから国保の一部負担金の減免をというご質問についてお答えを申し上げます。

 先ほど、議員おっしゃっておりましたように、全国の中では減免の規定を持っているところは1,003ということではございますが、自治体の中で減免を実施しているところは111ほどでございまして、極めて少ない状況にございますし、県内におきましても条例等要綱を設置している自治体は少ない状況でございます。それは現状でございます。このことにつきまして、低所得の皆さんを救済するということの中で、国が今年度モデル事業を行い、来年度においてその実施をしたいという方向性を定めているというところでございまして、ご質問の中でお話なされたように2分の1を国が補助をすると、交付金でもって手当をするという内容でございます。

 これにつきましては、今後国の中でどういう基準をもってその助成をするかという一つの全国の基準を示すということが、モデル事業の中で検証するということになっておりますので、その状況を見ながら、そして全体におけます、どの市町村もそうでございますが、厳しい国保財政等の状況を勘案し、今後それの国の基準等を見ながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 それから、9月から行われます全国の都道府県内でのモデル事業ということで、岩手県の場合は奥州市水沢病院が対象になるのではないかというふうに聞いているところでございます。

 それから、次にごみの減量についてのご質問をいただきました。その中で、議員のほうから市民と一緒になってということと、それから目標を定めてというご提案をいただきました。まことにそのとおりでございまして、現行の中で行政としては鋭意ごみの減量に努めているところでございますが、いかんせん市民の皆さんのご理解を得なければというのが大きな要素になりますので、ご提案のとおり私ども強化が課題であるというふうに認識しているところでございます。現在、各種の啓発、分別、排出に種々努めているところではございます。久慈市もごみにつきましては、先般19年度の集計が県から発表になったところでございますが、これは前年度といいましても、平成18に比して19年度は780トン以上のごみが減量となっております。引き続きごみの減量をしてまいりたいということで考えております。

 広報を使って市民1人当たりの経費等を年1回お知らせをするなどして、市民の皆さんにもごみの減量、分別、排出、リサイクル率の向上ということをお願いしているところでございまして、今後とも引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。平成19年度の久慈市の総排出量は1万4,674トンということでございまして、総排出量で目標というようなことでございますが、それにつきましては前年度が780トンの減量でございますので、それに見合う分を減らしていきたいというふうに考えております。今のところ計画として明確な数字を持っているものではございません。

 それから、リサイクル率の向上ということでお話をいただきまして、残念ながら久慈市は県下でも下位のところにございまして、56世帯の中で今回調査をしている部分では、市長からご答弁申し上げましたように意識が高くて26という数字ではございますが、県全体の中で申し上げますと、11.4ということでまことに下位に位置していることで残念に思っております。これにつきましても、13市の平均が13.9というリサイクル率でございますことから、その辺を目標値にしてリサイクル率を高めてまいりたいと。

 それで、組成調査につきましては岩大と今年度も実施中ではございますが、その報告等を見ながら新たな方策を、施策を考えてまいりたいということで、とりあえず今年度は紙類の排出が多いということから、ボックスペーパーについて衛生班連合会等と協力をしながら、モデル事業として数地区の中でその回収をし、資源化を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。



○副議長(濱欠明宏君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) ただいま浸水地域の解消ということでご質問いただきました。そういう中で新築町、田高地区、この地域は市道小久慈線この沿線がかなり浸水するというふうに認識してございます。やはり、近隣その地域の周辺、やはり新たに家が建ってきて、そういった意味ではもともとある家が低い状態であるということで、浸水しているものというふうにとらえております。

 また、上長内地区でありますけれども、ここは現在の長内地区の雇用促進住宅から三陸鉄道に挟まれた地域というふうにとらえておりますが、この地区はやはりあたりが水田、当時はずっと水田だったわけですが、やはり新たな住居が建ってきたということで、もともとある住宅が低い状態にあるというふうに認識してございます。そういった点で、この地域が市長からもお答えいたしましたとおり、下水道事業の認可区域外になっております。この計画につきましては、現在平成24年の3月31日までの計画期間ということで今、計画進めている、事業を進めているわけでありますが、21年度、22年度にかけましてこの事業の見直しを実施したいと。で、23年度から新たな計画の中で対策を講じてまいりたいというふうに考えております。

 それから、通学橋にかかわっての歩道の設置についてでありますが、この歩道につきましては大体80メーター程度だというふうには認識してございます。現在の日吉町宇部線の歩道整備、今やっておるわけですが、これにつきましても地権者の方々と用地の交渉が今進んでおります。そういったことから、そういった事業の進捗を見ながら取り組んでまいりたいと思っておりますが、加えて国・県とも事業の導入に向けての協議も進んでおりますので、いずれ早期に着手できるような努力もしてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○副議長(濱欠明宏君) 末?教育長。



◎教育長(末?順一君) 初めに、就学援助制度の準用法認定基準についてのご質問にお答えをいたします。

 このご質問では、この認定基準を引き下げることがないようにということでございますが、少なくとも現段階でそういう基準を低くするというようなことは考えていないところでございます。

 それから、副読本についてのご質問でございますが、文部科学省ではこの財政支援について何らかの施行をするというような情報がございますが、この副読本の情勢が制度としてしっかりしたものになるかどうかというところを注視をして、国の動向をしっかりととらえて対応してまいりたいというふうに思います。



○副議長(濱欠明宏君) 鹿糠選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(鹿糠孝三君) 学生の投票の問題でございます。先ほど、ご答弁申し上げましたとおり、昭和29年の次長通知において学生の住所は向こうにあるということで、こっちでは投票できないということに対し、大変苦情が多いんです。その苦情に対して岩手県選挙管理委員会を通じて統一見解を示してくれということを申請してまいるつもりでございますので、先ほど小野寺議員がおっしゃるとおりの趣旨でもってやってまいります。



○副議長(濱欠明宏君) 18番城内仲悦君。



◆18番(城内仲悦君) 数点お聞かせください。一つは、市道畑田河原線、それから河原2号線、沢里川通り線の整備促進についてでございますが、平成19年度から確かに沢里川通り線はいわゆる側溝整備をしております。実は、当局ご承知のとおり畑田河原線、それから畑田河原2号線は、当時市道認定する際に、部長を先頭に現地を見て、そして地元の方々の協議の中で、実は久慈市の市道認定の要綱をつくったのはこの場所なんです。実はね。いわゆる行きどまりの路線をどう市道認定するかということで、回転場をつくると、行きどまった最後のところにね。回転場をつくることによって市道認定ができるんだということで、この畑田河原線、2号線が市道認定なった経緯があるんですね。もう10年以上たちます。

 で、今回ここの整備促進について取り上げたのは、実はあそこは沢里川通り線に大きい市道がありますし、そして今言った回転場をつけて、2本の道線が出たんですけども、いわゆる雨水側溝もないものだから、住宅改善、例えば合併浄化槽等設置したいと。できないんですよね。だから、この地域の方々はそういう生活改善したくてもできない状況にありますので、ここは従来市道やるときは道線ごとにやりますが、ぜひここは面的に考えていただきたいんですね。本当にここは、河原2号線と河原線が重複しているとこもあるんですよ。ご承知のとおり。だから、メーター数でいうと片一方が146メーター、片一方が243メーターってありますけど、重複していることがありますからその半分近くのメーター、それで終わるんですね。そういった意味ではそういった経緯のある地域ですので、住宅戸数もふえていると。で、公共下水道の区域外だし、久慈高校の西側ですから、そこまで認可区域が広がるという可能性が極めて薄いという状況の中で、そういった場所については合併浄化槽促進を久慈市はしているわけですね。

 しかし、そういった生活改善ができないで困っていますので、ぜひそういった歴史的経過がある中での市道認定の一つですので、速やかにですね、その側溝整備、今の市道沢里川通り線については平成19、20年で河原2号線に接するところまできているんですよね。だから、ぜひこれは、多少の予算かかります、当然200万、300万という市から予算ついてませんが、少し多めにつけていただいて、早急な排水計画、しかも可変側溝で沢里川に持っていくんだっていう形でずっとやってきました。

 久慈高校の入口にはまた寺里川って、もう一本あるんですよ。そっちのほうに持っていくにはまた久慈高校との協議が必要なんで、そうまではいかないにしても、いずれ今まで持ってきた沢里川通り線の可変側溝にそれ乗っけて沢里川に排出するということでここまできたものですから、ぜひこの二つの線についても、そういった形で改善を図っていただいて、生活改善できるように、ひとつお願いしたいと思いますが、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、介護認定の件、今いろいろ答弁あったところで、政府も見直しせざるを得なくて、この10月1日から新たな認定制度に切りかえるということでございます。この問題は、私どもは4月段階の問題でも、あるいは連合においてもいろんな形で疑問、問題点を指摘した経緯があるわけです。そこで、国に対する要望がさまざまな点であるわけですが、私は今度の選挙で自公政権から民主党を中心と新しい政権になるわけですが、そういった意味では私は自治体においても、この新政権対応のプロジェクトチームみたいなのをつくりながら、これまでの施策を見直していく、あるいはどういう点で、市長会を通じたり、いろんな団体通じたりしていくことが必要だろうと思うんですが、そいった意味では地方自治体としてそういったプロジェクトチームを一緒につくって立ち上げて、新しい政権に対するやっぱり、地方自治体の対応についても私は副市長を先頭にと思うんですが、そういった形でプロジェクトチームをつくって、しかるべき対応をすべきではないかというふうに思うんですが、この点国の対応についての新たな視点が必要ではないかというふうに思うんですが、お聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) それでは、私のほうから市道整備にかかわって、畑田河原線等にかかわっての地域の整備促進でありますが、議員ご指摘のとおり、ここは久慈高校の西側と申しますか、ちょうど沢里川に挟まれた集落、大体30戸程度の地区であります。現在、沢里川通り線について側溝の整備をしてきたわけでありますが、この畑田河原線のほう、久慈高校に沿ったほうの地域でありますが、こちらのほうの縦断といいますか、勾配がかなり低くなっているということで、その勾配を解消しながら排水を沢里川のほうに流してやりたいと、恒久対策としてそちらのほうには流したいという思いを持っております。今年度この排水対策をするための勾配、いかにそれを解消するかという測量設計をやりたいというふうに思っております。その成果を見ながら、この排水対策をしていかなければならないというふうに考えております。やはり、この現道の高さと住宅の高さが同じぐらいの、そういった住宅が何件か見られるということで、その排水対策をしないことには道路の改良もできないというふうに考えておりますので、まずもって測量を今年度実施してまいりたいというふうに考えております。

 それから、先ほど小野寺議員に対して私、歩道整備にかかわって上長内日吉町線というべきところを日吉町宇部線と申しました。大変申しわけありませんでした。訂正しておわびを申し上げます。

 以上であります。



○副議長(濱欠明宏君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 介護保険制度にかかわってのご質問でありますが、いずれこれまでも介護保険については認定方法、いろいろな施設整備の問題等についても、国に要望してきているわけでありますので、これからも市としましても市長会等を通じながら、国には見直しの要望等をしていきたいというふうに考えておりますので、ご了承願います。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 18番城内仲悦君。



◆18番(城内仲悦君) ぜひそういった調査費用をつけて調査して、現状を調査するんだと、その結果についてはいち早く住民に知らせていただいて、やっぱり住民側にこういった状況だってことを知らせて、整備手法をこうしているんだということを示していただきたいと、そのことがやっぱりそこで生活している人の希望につながりますので、そういった点ではその方向でお願いしたというふうに思います。

 それから、河川改修に関連して以前の議会で、いわゆる天神堂の青線の問題について調査費がつきましたというお話は承っているんですけども、今年度も半分近く経過をしている中で、現地に入った様子がないわけですけども、この天神堂の青線対策について、どのような状況なのか、調査費がついて調査した上で現地に入るのか、その辺ちょっと考えた手法についてお聞かせいただきたいと。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 畑田河原線の地区にかかわっての測量、これについてはいずれも今年度事業の中で測量調査に入っていくことになります。その際には、地域の方々にもご説明申し上げながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、天神堂の青線にかかわって今年度予算でもって計上してございます。確かにまだ入ってございません。今、国の対策等でいろいろ事業がふくそうしてございまして、その作業に今追われている状況でございます。いずれにしても、この天神堂の青線の改修についても鋭意努力してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(濱欠明宏君) 再質問、関連質問を打ち切ります。

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△散会 



○副議長(濱欠明宏君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。

    午後4時51分   散会