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岩手県 久慈市

平成 21年 第14回定例会( 6月) 06月18日−03号




平成 21年 第14回定例会( 6月) − 06月18日−03号







平成 21年 第14回定例会( 6月)


第14回久慈市議会定例会会議録(第3日)



議事日程第3号
平成21年6月18日(木曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
     新政会代表        上山 昭彦君
     社会民主党        梶谷 武由君
     公明党          山口 健一君
     民主党          小倉 建一君
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会議に付した事件
 日程第1 一般質問
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出席議員(25名)
1番 梶 谷 武 由君 2番 上 山 昭 彦君
3番 泉 川 博 明君 4番 木ノ下 祐 治君
5番 澤 里 富 雄君 6番 藤 島 文 男君
7番 砂 川 利 男君 8番 畑 中 勇 吉君
9番 小 倉 建 一君 10番 山 口 健 一君
11番 中 平 浩 志君 12番 中 塚 佳 男君
13番 佐々木 栄 幸君 14番 桑 田 鉄 男君
15番 堀 崎 松 男君 16番 大久保 隆 實君
17番 小野寺 勝 也君 18番 城 内 仲 悦君
19番 下斗米 一 男君 21番 下 舘 祥 二君
22番 大 沢 俊 光君 23番 濱 欠 明 宏君
24番 八重櫻 友 夫君 25番 ?屋敷 英 則君
26番 宮 澤 憲 司君
欠席議員(なし)
欠員(1名)
20番
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事務局職員出席者
事務局長       根井  元    事務局次長       澤里 充男
庶務グループ総括主査 外谷 隆司    議事グループ総括主査  長内  実
主査         津内口昌紀
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説明のための出席者
市長         山内 隆文君   副市長         菅原 和弘君
副市長        外舘 正敏君   総務企画部長      佐々木信蔵君
市民生活部長     野田口 茂君   健康福祉部長(兼)福祉事務所長
                                菅原 慶一君
農林水産部長     亀田 公明君   産業振興部長      下舘 満吉君
産業振興部付部長   猪久保健一君   建設部長(兼)水道事業所長
                                晴山  聰君
山形総合支所長    田老 雄一君   教育委員長       鹿糠 敏文君
教育長        末? 順一君   教育次長        中居 正剛君
選挙管理委員会委員長 鹿糠 孝三君   監査委員        木下 利男君
農業委員会会長    荒澤 光一君   総務企画部総務課長(併)選管事務局長
                                勝田 恒男君
総務企画部財政課長  宇部 辰喜君   教育委員会総務学事課長 鹿糠沢光夫君
監査委員事務局長   松本  賢君   農業委員会事務局長   遠川 保雄君


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    午前10時00分   開議 



○議長(宮澤憲司君) おはようございます。ただいまから、本日の会議を開きます。

 直ちに、本日の議事日程に入ります。

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△日程第1一般質問



○議長(宮澤憲司君) 日程第1、一般質問を行います。

 順次、質問を許します。新政会代表、上山昭彦君。

    〔新政会代表上山昭彦君登壇〕



◆2番(上山昭彦君) おはようございます。私は、第14回久慈市議会定例会に当たり、新政会を代表して、市政を取り巻く諸課題について一般質問を行います。

 前日に登壇された質問者と重複する項目がございますが、割愛せず、通告に従って順次、質問させていただきます。

 質問に入る前に6月14日の日曜日に行われました「全国闘牛サミットin久慈記念闘牛大会」が市当局を初め関係各位のご努力により多数の来場者に恵まれ、盛会のうちに開催され、お客様に大変喜んでいただいたことをお喜び申し上げるとともに、東北で唯一の久慈市山形町の闘牛がさらに発展することを祈り、早速質問に入らせていただきます。

 まず最初に、市税についてであります。

 平成20年度の市民税、固定資産税、たばこ税等の一般税の収納及び平成21年度現年課税の当初調停額の状況は、昨年度当初調停額と比べ、どのように推定しているのかお伺いいたします。

 次に、岩手県北自動車株式会社の民事再生手続の開始についてであります。

 5月に県内でことし最大規模の負債総額約92億円で民事再生手続を申請した岩手県北自動車は、県内に大きな衝撃を与えました。グループ関連会社の一部が当市にもあり、今後の市民バス運行等に影響が出てくる可能性もあると思われますが、考えをお伺いいたします。

 次に、マイマイガ対策についてであります。成虫の卵がふ化し、幼虫に刺され、人的被害も出ました。また、好天の日でも洗濯物を外に干せない日が続く等、市民を翻弄するマイマイガが今夏も大量発生すると予想されますが、具体的な駆除対策についてお伺いいたします。

 次に、環境基本計画についてであります。

 平成15年に制定されました久慈市環境基本条例の具現化に向けて、本年2月に久慈市環境基本計画素案が一般公開され、さまざまな意見が寄せられたようであります。当市におきましても、市民の意見募集制度としてパブリックコメントを実施しておりますが、平成21年2月20日から平成21年3月11日までの20日間では意見募集の期間として多少短いように思われます。寄せられた意見数と募集期間に関して、考え方をお伺いいたします。

 次に、自動対外式除細動器についてであります。

 多くの施設に設置されております自動対外式除細動器(AED)のバッテリー切れにより緊急時に使用できない恐れがあると厚生労働省は呼びかけておりますが、当市における維持管理は万全であるのかお伺いいたします。

 次に、定額給付金と子育て応援特別手当についてであります。

 支給の目的から、生活支援や地域経済の活性化など地域を元気づける生きた給付金とならなければならないわけですが、給付・支給の進捗状況をお伺いいたします。

 次に、新型インフルエンザ対策についてであります。

 先月、関西方面で多くの発症が確認された新型インフルエンザでありますが、6月9日には県央においてもお二方の感染が確認されているところであります。幸いなことに、当地域において現段階での感染が確認されていないことは、不幸中の幸いであると思います。しかし、今後夏場を過ぎ、インフルエンザの発症が多くなる冬季間に向けては久慈市においても新型インフルエンザの発症の恐れを警戒しなければならないものと考えます。

 いつ、どこでどのように感染するかわからない状況の新型インフルエンザですが、多くの人に免疫がないこともあり、急速に拡大することが懸念されている状況で、当市における今冬に向けての新型インフルエンザ対策をお伺いいたします。

 次に、市道山岸線の用水路についてであります。

 山岸線の農業用水路の管理運営について、最近の農業経営は厳しく、農業従事者減、耕作面積減が続いております。農業振興区域指定等除外となっていることから、賦課金の減少傾向にあるやに伺っていますが、管理運営から見て、家庭用雑排水、防災用水確保、環境整備の面から見て、市の助成を考慮してもよいのではと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

 次に、漁業振興について大きく2点についてお伺いいたします。

 1点目として、麦生漁港の施設についてであります。水産物共同利用施設は昭和63年度に建設された建物で、22年ほど経過し、雨漏りがひどく、補修しなければ使用できなくなると麦生生産部では大変困っております。市の施設であることから、早期の補修を調整できないものか、考えをお伺いいたします。

 2点目として、海草の一種でありますアカモクについてであります。当市の海岸の磯にも繁茂しているアカモクでございますが、採捕し、有効利用すべきと思いますが、今後の活用に関しての考えをお伺いいたします。

 次に、港湾活用についてであります。久慈湾口防波堤の南堤が10年以内に完成することを踏まえて、活用構想の策定に向けた研究会を始動させると報道されましたが、今後、久慈湾全体を見据えて、どのような構想の策定を目指していくのかお伺いいたします。

 次に、商業観光振興について、大きく三点についてお伺いいたします。

 1点目として、岩手県消費購買動向調査結果についてであります。

 昨年6月に実施された岩手県広域消費購買動向調査は、ご存じのとおり5年に1度実施され、公立小学校の5年生児童世帯を対象に、品目別にどの地域で購買しているかを調査し、地域商業活性化施策に反映させる参考となる重要な調査であります。当市の調査結果も公表され、多岐にわたっての結果がまとめられおりますが、このデータをどのようにとらえているのかお伺いいたします。

 2点目として、観光客数についてであります。

 昨夏は、観光シーズンに向かう矢先の6月、7月に続けて大きな地震に見舞われ、風評被害の拡大する中、さらにガソリンの高騰が続き、世界的な不況感も重なり、観光、宿泊が手控えられ、岩手県全体で見れば観光客の入り込み数が減少したものと認識いたしております。

 このような状況の中、県北地域にあっては、わずかではありますが観光客の入り込みが増加した報告も出ております。当市も大きな地震に見舞われたわけですが、昨年の観光客入り込み数がどのような状況にあったのか、今後、観光客を誘致するに当たり現状の問題点とその対応策についてお伺いいたします。

 3点目として、中心市街地の現状についてであります。

 平成19年に認定された久慈市中心市街地活性化基本計画は、平成24年までの計画期間に向け順調に進捗しているものと思います。初年度には、都市機能の集積のための事業として、観光交流センター風の館と物産館土の館が着工され、昨年度には県立久慈病院跡地の整備と商店街へのポケットパーク整備も行われており、中心市街地への誘客・交流を進める環境が整ってきております。

 今後も、さらなる街中の環境整備が重ねられ、中心市街地・商店街としての機能を充実する中、お客様や観光客の回遊を活発にするソフト面の方策が検討されなければならないと思われます。中心商店街としての現在の状況と、今後の中心市街地活性化基本計画の進め方についてお伺いいたします。

 次に、林業振興について大きく2点お伺いいたします。

 1点目として、いわて森のトレー生産協同組合についてであります。いわて森のトレー生産協同組合の事業中断による補助金の返還等に関連し、損害賠償を求めて民事訴訟し係争中でありますが、なかなか進展が見られません。同組合の建物と附属の設備は、どなたが管理されているのかお伺いいたします。

 2点目として、いわての森林づくり県民税についてであります。

 県では、森林を県民みんなで守り育てる政策を展開するため、いわての森林づくり県民税を財源として、2006年から5年間の限定事業で7,500ヘクタールの整備を計画し、昨年度までに3,743ヘクタールの整備が行われ、さらに本年度、県では1,500ヘクタールの整備を予定しておりますが、久慈地方における整備は本年度何ヘクタールが予定されているのかお伺いいたします。

 次に、土木行政について大きく4点についてお伺いいたします。

 1点目として、国道整備についてであります。宇部町歩道整備区間に2カ所、未整備箇所があります。町の中心部でもあり、通行や除雪等に不便を来たしております。この未整備箇所の今後の整備見通しについてお伺いいたします。

 2点目として、災害復旧についてであります。

 ことし4月26日深夜、久喜地区市道漁港線で大雨による土砂崩れが発生したところでございます。これから梅雨時期となり、さらには台風による大雨や秋の長雨による二次災害が懸念される中、災害復旧と今後の防止対策をどのように考えているのかお伺いいたします。

 3点目として、市道川又橋場線についてであります。

 この路線は地元住民はもちろん、周辺地域住民にとりましても重要かつ必要な道路であり、一日も早い整備完成を望むものであります。そこで、現在、工事中の箇所の完成はいつごろになるのか、さらに全線整備の目途についてお伺いいたします。

 4点目として、河川敷の整備についてであります。

 毎年2回行われる堤防の草刈りなど、地区によっては高齢化が進み業者にお願いしている現状があり悪戦苦闘しております。また、河川敷の環境整備などにも経費と時間がかかり、なかなか進んでいないのが現状です。そこで、繁殖牛等を活用して雑草の下刈りや環境整備に努める考えについてお伺いいたします。

 次に、教育行政について2点お伺いいたします。

 1点目として、学校給食センターについてであります。これまで使用されております学校給食センターの老朽化に伴い、昨年度より建設工事が行われております新学校給食センターは、予定どおりでありますと完成間近となっているものと思われます。新学校給食センターの進捗状況についてお伺いいたします。

 2点目として、久慈市歴史民俗資料室についてであります。

 旧長内中学校を活用して、本年4月にオープンした久慈市歴史民俗資料室は、市内各施設に点在しておりました文化剤や民俗資料を一カ所に集めて保存管理できることになり、久慈市の歴史的財産を恒久的に保存し受けついでいくためには意義深い施設になったものと評価するものであります。

 現在、予約制により展示資料部分の見学が行われているわけですが、このすばらしい資料を常時見学できるような運営にできないものか、また取り壊す予定となっている旧体育館ともう一つの特別教室に使用していた建物をどうにか活用できないものか、考えをお伺いいたします。

 以上、新政会を代表して登壇しての私からの質問を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。

    〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 新政会代表、上山昭彦議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、市税についてお答えをいたします。市税の収納見通しについてでありますが、平成21年度は、昨年秋以来の景気停滞が深刻さを増しており、個人市民税の当初調定額昨年比4,400万円の減少や法人市民税の申告納付額の減少が予想されますことから、税収の確保は厳しいものと考えております。

 なお、平成20年度市民税、固定資産税及びたばこ税など一般税の現年課税分税収は、調定額42億6,700万円に対し収入額41億5,400万円と収納率97.34%となっておりますが、平成19年度に比較して、収納率でプラスの0.04%、税額で1億4,800万円ほどの増収となったところであります。

 次に、岩手県北自動車株式会社の民事再生手続の開始についてお答えをいたします。

 ご承知のとおり、同社は5月14日付で民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けたところでありますが、今後については事業再生支援を手がける株式会社「経営共創基盤」とスポンサー契約を結び、その子会社であります「みちのりホールディングス」の支援のもとに経営再建を図るとのことであり、これまでとかわりなく営業を継続すると伺っております。

 お尋ねの市内の影響につきましては、現在、同社代理人弁護士のもと再検討を含めた再生手続が進められており、詳細は示されていないものの、市内では燃料小売業等に負債はあるが大きな影響までには至っていないと聞いているところであります。いずれ事業の維持継続のために早期に再生を図っていただきたいものと考えておりますので、今後とも久慈地方振興局や久慈商工会議所等関係機関と連携をとりながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 次に、マイマイガ対策についてお答えをいたします。

 マイマイガの駆除対策については、市では昨年度から回覧文書、市ホームページ等を通じまして、卵塊あるいは幼虫の駆除をお願いするとともに、薬剤の提供、噴霧器の貸し出しを実施してきたところであります。また、今年度は、久慈市衛生班連合会によりますマイマイガ駆除緊急事業に助成し、ひとり暮らしの高齢者世帯や空き家などを対象に、マイマイガ駆除を実施するなど鋭意対策に努めているところであります。

 今後におきましては、マイマイガの成長に合わせた対応をしていかなければならないと考えておりまして、成虫の飛来には夜間の照明を可能な限り消灯するとともに、新たな卵塊の駆除等についても、市民の皆さんを初めとして、町内会、衛生班、各事業所等に協力をお願いし、来年度以降の発生について極力抑えるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、環境基本計画についてお答えをいたします。

 環境基本計画策定にかかわるパブリックコメントについてでありますが、本年2月20日から3月11日の期間で市民の皆さんから意見を募ったところ、全部で53件のご意見をいただいたところであります。意見の概要でありますが、環境保全は市民一人ひとりがいかに意識するかが重要だとの意見を初めとし、環境保全の基本的な事項や緑や花をもっと多くするようにすべきとの具体的な取り組みなど、環境全般にわたり、ご意見をいただいたところであります。

 基本的方向性にかかわる意見につきましては、計画の中に取り入れさせていただいており、また具体的な施策等についての意見につきましては、今後の取り組みを推進していく中で実現できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、自動対外式除細動器(AED)の維持管理についてお答えをいたします。

 現在、当市では小中学校を含む30の公共施設に31台のAEDを設置しております。維持管理についてでありますが、定期点検を実施し、パット並びにバッテリー等の交換部品は交換年月日を順守し、適切に管理いたしているところであります。

 次に、定額給付金と子育て応援特別手当の給付並びに支給の進捗状況についてでありますが、昨日の政和会代表、佐々木議員ほかにお答えいたしましたとおり、5月末現在での定額給付金の給付済み金額は5億4,473万2,000円、その給付率は89.8%であり、子育て応援特別手当の支給済み金額は1,929万6,000円で支給率は96.7%となっているところであります。

 次に、新型インフルエンザ対策につきましては、さきの政和会代表、佐々木議員ほかにお答えいたしましたとおり、新型インフルエンザ行動マニュアルを基本としながらも柔軟な対応を行っているところであります。これまで、当面必要なマスクや手指消毒剤等の感染対策用物品は、5月1日に発注し、既に小中学校等に配付しているところであり、また警戒態勢を継続して維持しているところであります。

 今後におきましても、感染拡大が懸念されますことから、必要と見込まれる数量を備蓄したいと考えており、所要額を今議会の補正予算案に計上させていただいているところであります。

 また、新型インフルエンザに関する今後の感染動向等を注視するとともに、市民への情報提供に努め、県等関係機関と連携して適切な予防対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市道山岸線の用水路管理についてお答えをいたします。

 本用水路は、かんがい用水路として使用されており、農業用施設の維持管理は施設の利益を受ける団体等が維持管理することが土地改良法で定められております。このことから、本用水路は久慈市土地改良区で維持管理すべきものと考えております。

 なお、市道山岸線沿いの住環境が大きく変化していることは十分認識いたしておりまして、今後とも、公共用水域の水質の保全と快適で衛生的な生活や良好な居住環境を確保するため下水道全体計画に基づく整備を推進し、下水道の利用促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、漁業振興についてお答えをいたします。

 まず麦生漁港の施設についてでありますが、麦生水産物共同利用施設は昭和63年度に石油貯蔵施設立地対策等交付金により整備した施設であり、建築後21年が経過し、塩害等により屋根の腐食が著しく、壁の破損等もありますことから早期修繕が必要であると認識をいたしており、今後、財政状況を勘案し対応を考えてまいりたいと思っております。

 次に、アカモクの海産物資源としての利用についてでありますが、アカモクは抗がん作用や生活習慣病に効用があるとされ、最近注目されてきており、内湾等の静穏域の浅海──浅い海に生育するとされております。

 当市では、久喜、大尻及び二子地区の一部のアカモクの生育が確認はされておりますが、全体としてみれば、当市には浅海──浅い海が少ないことから収穫されていないのが現状であると認識をいたしております。

 市内企業が製造販売しております「あかもく」の原料は、山田湾産とのことであり、商品化には量の確保が課題であると考えているところであります。

 次に、港湾活用についてお答えをいたします。

 久慈湾活用構想の策定につきましては、昨日の政和会代表、佐々木議員ほかにお答えいたしましたとおり、湾口防波堤整備の進捗を見据えた久慈港全体の利活用について、国・県及び産業団体等の関係機関と連携しながら、多角的な視点から調査・検討を進め、地域産業の活性化を図ろうとするものであります。

 次に、商業観光振興についてお答えをいたします。

 まず、岩手県消費購買動向調査結果についてでありますが、本調査は、岩手県が県内全域を対象に、商業集積の変化と住民の消費購買の関係やその動向を把握することを目的として5年に1度実施しているものであります。昨年6月の調査結果が本年3月に公表されたところであります。

 消費者の動向といたしましては、地元以外での購入割合がふえている傾向が全県的傾向としてあるというふうにとらえております。

 一方、当市の状況について見てみますと、調査を重ねるごとに商圏の拡大を続け、県内における商勢力──商いの勢いであります──商勢力を強めておりますが、一方で八戸市への流出もわずかながら増加しているところであります。

 また、利用する店舗立地について、郊外・バイパス沿いの店舗を選択する割合が、県全体では調査品目全12品目において増加しているのに対し、当市では7品目となっており、買い物場所として中心市街地が選択される割合が多い地域であるととらえているところであります。

 次に、平成20年の当市への観光客入り込み状況でありますが、約86万5,000人であり、前年に比べ13万9,000人、率にいたしますと19%の増であり、県内各地が地震あるいは燃油高騰のあおりを受け落ち込んでいる中、やませ土風館やしらかばの湯など新たな観光資源の開設などの効果により健闘しているものととらえております。

 また、現状の問題点と対応策でありますが、観光を総合産業として位置づけ、着地型観光として宿泊客の割合を高めること、さらに地域の活性化が図られることを当面の目標とし、今後とも、おもてなしの心を中心に滞在体験型観光の推進や各観光施設との連携により、きめ細やかな観光誘客に努めてまいりたいと考えております。

 次に、中心商店街の現況と今後の計画の進め方についてでありますが、現在、平成19年に策定をいたしました中心市街地活性化基本計画に登載した事業について、おおむね順調に実施されているところであります。

 その成果として、平成20年度におきましては、基本計画の数値目標であります歩行者通行量及び定住人口の社会増減数において改善が見られたところであります。今後、市が実施することといたしております事業として、県立久慈病院跡地広場の緑地整備事業や巽山公園・小鳩公園改修事業などのハード整備のほかに各種の中心市街地活性化ソフト事業を計画いたしておりますが、民間事業者が行う各種ソフト事業の実施についても関係団体と綿密な協議を重ねながら、平成24年3月の計画認定期間内にすべての数値目標が達成できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、林業振興についてお答えをいたします。

 いわて森のトレー生産協同組合関連施設の管理についてでありますが、敷地内には管理棟、製材棟、成形棟、保管棟の4棟の施設が存在し、所有者でありますいわて森のトレー生産協同組合が管理しているところであります。

 当施設につきましては、年に一度、岩手県と合同で各施設及び施設内部に設置されております機械・備品等について、その数量・機械ごとの製造番号等の確認を行っているところであります。

 さらに、市は毎週、敷地及び建物外部の巡視を行い、施設の現状保全の確認に努めているところであります。

 次に、いわての森林づくり県民税についてお答えをいたします。

 お尋ねの、いわて環境の森整備事業の状況でありますが、この事業は一定条件を満たす場合、森林所有者に経費負担がなく間伐が実施できるものであり、市内では平成20年度において発注件数で14件、約135ヘクタールの間伐が実施されたと、久慈地方振興局林務部より伺っているところであります。

 最後に、土木行政についてお答えをいたします。

 まず、国道45号歩道未整備区間の整備見通しにつきましては、昨日の政和会代表、佐々木議員にお答えいたしましたとおり、北の越から芦ケ沢までの歩道整備に関し、昨日及び一昨日、用地補償説明会を開催したところであり、そのうち野田峠から芦ケ沢までは今月中に工事着手する予定であると三陸国道事務所から伺っているところであります。

 市といたしましては、早期の整備が図られますよう引き続き要望してまいりたいと考えております。

 次に、市道久喜漁港線の災害復旧についてでありますが、去る4月25日から26日の豪雨によりまして崩落したのり面の復旧につきましては公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく災害復旧事業として復旧すべく、現在、今月下旬に予定をされております災害査定申請に向け準備を進めているところであります。

 次に、市道川又橋場線の整備見通しについてでありますが、現在工事中の川又地区から横倉地区までの計画延長約5,800メートルに対し、昨年度末の整備延長は約3,340メートルであり、その進捗率は約58%となっております。今年度も引き続き、馬渡地区の改良工事を予定しているところであります。

 ご承知のとおり、当該路線の整備には硬い岩盤の険しい地形条件等から多額の事業費と多くの時間を要しており、現時点において、完成年度は見い出せない状況にありますが、急カーブや幅員狭小箇所等を優先的に整備を進めるなど、円滑な交通確保に努めているところであります。今後におきましても、早期完成に向け鋭意努めてまいりたいと考えております。

 次に、繁殖牛等を利用した雑草の下刈りなど河川敷の整備についてでありますが、現在、制度化、事業化の計画はないものの、河川敷に繁茂している雑草の家畜飼料としての活用が注目されてきているため、地域のニーズ等を踏まえながら、必要に応じて対応を検討してまいりたいと久慈地方振興局土木部から伺っているところであります。

 以上で、新政会代表、上山昭彦議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。

    〔教育長末?順一君登壇〕



◎教育長(末?順一君) 新政会代表、上山昭彦議員の教育行政についてのご質問にお答えいたします。

 最初に、学校給食センターの進捗状況についてでありますが、当施設は平成20年9月に工事着手したところであり、建築主体工事、電気設備工事、機械設備工事及び厨房機器の設置等、順調に整備が進み、6月30日の完成に向けて、各機器の試運転、相互調整を進めているところであります。

 7月初旬には、計画どおり施設の引き渡しを受ける予定としております。

 また、外溝工事、調理機器類、食器、給食配送車などの附帯設備につきましても、8月初旬にはすべて完了することとしており、2学期からの給食提供開始に向けて入念に点検作業を行い万全を期してまいります。

 最後に、久慈市歴史民俗資料室についてお答えいたします。

 まず、運営形態についてでありますが、去る4月28日から5月4日までの1週間、当資料室の一般公開を行いましたが、620名の来場者がございました。

 一般公開終了後は、電話等の予約により見学希望に対応しておりますが、現在6件の予約を受け付けております。

 今後、広報等での周知に加えて、ホームページの活用や団体への呼びかけなどさらなる利用促進に努めてまいります。なお、常時見学できないかとのことでありますが、建築基準法の規制等があり難しい状況にありますので、ご理解をお願いいたします。

 また、旧屋内運動場と特別教室棟につきましては、建築から45年が経過するなど老朽化が著しいことから解体する方向で検討を進めているところであります。

 以上で、新政会代表、上山昭彦議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 再質問、関連質問を許します。2番上山昭彦君。



◆2番(上山昭彦君) それでは、三つの項目について再質問させていただきます。

 第1に、質問項目の4番目、環境基本計画についてであります。こちらは、2月に出されました環境基本計画案から比べまして、3月に策定された環境基本計画は表の変更など中身を見てみますと、視覚的にもわかりやすくすばらしいものになったと評価いたします。

 ご答弁いただいた内容によりますと、寄せられた件数が53件、さまざまな意見、基本的な意見やその他さまざまなものがあったように受けとめました。

 市のホームページを見ますと、寄せられた意見数ということで出ておりました。先ほどの53件というふうなものは、この基本計画の中は53件ですが、ホームページの方、ちょっと、数字はいいんですが49件となっていたようではございます。

 意見数だけ見れば49件、53件と多いようにも見えますが、ホームページの中身を見ますと人数で個人が3人、団体で5つというふうな表示となっております。人数が、意見数は49件ですが、個人の意見が3人というのもちょっと寂しいような気もあります。

 同様に、パブリックコメントを行っております久慈市男女共同参画計画概要版というものがありまして、そちらは意見数がゼロでありましたので、それに比べれば、環境基本計画にご意見をいただきました市民があったということは大変ありがたいことだと思いますが、より多くのご意見をいただくためには広報の仕方等をもう少し、いま少し考えていった方がよろしいのではないかなと。

 募集期間に関しては、長いだけでは意見がたくさん集まるものではないとは思いますけれども、重要な意見募集を行う場合は、せめて1カ月ぐらい募集期間があってもいいのではないかと思いますが、その辺に関してご所見をお伺いいたします。

 第2に、質問項目の7番目新型インフルエンザ対策についてであります。

 お話いただきましたように、5月発注でさまざまなマスク等が学校の方にも配られているようであります。国において、県において、いろんな角度から対策がとられておりまして、厚生労働省では、昨日の新聞等で報道がありましたように、軽症の感染者の場合は自宅療養として入院措置はとらないというような方向も示されているようであります。

 また、昨日答弁にもありましたように、本市においては、先ほども市長からもお話がありましたが、地域の実情に応じた形での柔軟な対応をとっていくということで、それがやはり最善ではないかと思います。

 本年4月に策定されました久慈市新型インフルエンザ対策行動マニュアルを見てみますと、国が想定した患者数から当市の患者数を算出した数字が掲載されておりまして、中程度で医療機関を受診する患者数は約1万人弱、1日当たりの入院患者数は中程度で約40人ぐらいと推計、数字として出ております。

 このような状況にならないことを祈るものではありますけれども、重度であればさらに人数が増加し、そのような状況を考えますと市内医療機関だけではなく、久慈市自治体としても相当の混乱が生じてくるものと予想されます。現在、保健所に設置されております発熱相談センターや久慈病院の発熱外来で、そちらの対応しきれないことも考慮した市独自の相談センター等の考えはないのかお伺いいたします。

 また、国内で発症の新型インフルエンザが完全に現在終息したわけではないようですが、当市の行動マニュアルによるレベルとしては現在どの位置にあるのかお聞かせください。

 第3に、質問項目の11の1、岩手県広域消費購買動向調査についてお伺いいたします。ご答弁の中では、地域以外、当市は商圏の拡大があり、なかなかにいい方向ではないのかなというふうな感じで受けとめました。

 小売の吸引力等を数字的に見ますと、当初は他市町村に比べ、やはり上回っているというのも表を見れば受けとめられると思います。市外からの吸引がふえる方向にあり、順調な消費購買行動であると思います。

 しかし、商店の数は減少し、売り場面積だけが多くなっている現状を考えますと、郊外への大型店の出店が顕著であり、それらの大型店舗に吸引される市外のお客様がふえているというふうな考えが持てます。現代の車社会において、道路が整備されたことにより大きく消費者の流れや変化が見られ、実際に道路が整備されたことにより吸引力がふえたという報告もあります。

 そのような中で、八戸・久慈自動車道が整備された場合、多くの経済的効果が期待されますが、先ほど市長からのお話もあったように八戸等へのお客様、市内の購買が出ていくような状況も考えられ、その辺が懸念されるところではあります。久慈であれば、食料品がほぼ100%地元での購買となっておりますが、これが落ちないよう、そしてほかの品目の購買率も上がるような長期的に見据えていかなければならないと思いますけれども、その辺の道路との関連についても考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上、3点でございます。



○議長(宮澤憲司君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それでは、私の方から環境基本計画に係るパブリックコメントについて、お答えを申し上げます。

 まずは、環境基本計画にそれなりの評価をいただきましてありがとうございます。今回、パブリックコメントに当たりましては、先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、2月20日から3月11日までの期間ということで、20日間を実施したところではございます。この期間につきましては、実は市のパブリックコメント制度実施要綱に基づいて、こちらは最低20日、最低といいますか、20日以上行うという規定になってございます。それを使って20日行ったところではございます。

 ここにいただきました53の意見でございますが、団体が5団体で46の意見、個人が3人で7つの意見ということで、このうち、53のうち、ちなみに23の意見が実施されている、または実施に向けてということで採用になったところであります。

 今回、ご指摘をいただきました点につきましては今後は十分検討いたしまして、できるだけ市民の皆さんの意見が計画等に反映するように努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解お願いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 新型インフルエンザ対策につきまして、市の警戒態勢にかかわってのご質問と承りましたけれども、市におきましては5月の18日の段階で警戒本部を設置してございます。

 それで、4月の下旬にいずれWHOからのフェーズ4への移行になりましてから、市では直ちに連絡会議っていうのを設置してるんですけれども、それで国内発生ということで、言いましたように5月18日に警戒本部の態勢に移っております。

 4月の下旬から市の役割といたしまして、市民の相談というのも国のマニュアルにございますので、4月早々からいずれ保健推進課内に相談所を設置してございます。それで今、警戒本部の態勢をとっておりますので、継続して設置していると、市長の方から警戒しているというふうに答弁したものでございます。

 ちなみに、市の方への相談件数は、これまで土日も全部開設してるんですけども、7件ございました。内容については、発熱状況等の相談です。

 それで、警戒レベルっていうか、レベルは市のマニュアルだとどういうになるんだというふうなお尋ねでしたけれども、市のマニュアルにつきましては第2段階、第3段階ということで、第2段階が警戒レベル、それから第3段階が危険レベルというふうにマニュアルでは決めております。

 そこで、あれは市長からも答弁してますように、強毒型のマニュアルということでつくっておりますので、いずれ、これにつきましては県内発生におきましては直ちに警戒本部、会議で話をしまして、これはいずれ強毒型のマニュアルだと対策本部に移行すべきだということになっているんですけれども、いずれ、現実的にやるべきことはやっておりますし、いずれ警戒態勢を継続するということで、今はまだ警戒本部態勢ということで、実質的には警戒レベルと危険レベルの中間なんですけれども、警戒レベルというふうに認識しているところでございます。以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 下舘産業振興部長。



◎産業振興部長(下舘満吉君) それでは、消費購買動向調査に絡んでのご質問がございました。

 議員お話のとおりでございますけれども、いわゆる先ほど市長の方からご答弁申し上げましたが、商圏の拡大、久慈市においでをいただく地域が久慈広域以外の部分、例えば岩泉町であったりとか九戸村であったりとか、いろんなところからおいでをいただく、そういった部分が拡大をされてきているというのが調査の内容の中からも出てきておりますし、また、商勢力、いわゆる購買される部分、買う人々が多くなってきていると、強まってきているというのも、県内の中では、この久慈市がそういう部分で数字は少しずつではあるけれども上がってきているんだというように、調査の結果で出てきております。

 先ほど議員さんからお話がありましたいわゆる道路等の改良等によりまして、整備によりまして郊外あるいは県外、極端に言いますと八戸市あるいは盛岡とか、そういった方面に流出していく、そういった部分も懸念されるのではないかと、こういうようなことでございますが、そういった中において、私、いずれにしても、このおいでをいただいた方々がいかに魅力を感じるか、あるいはそういった品揃えができるか、そういった部分をやはり商店街として努力をしていかなければならないだろうと。

 特にも、郊外の部分が全県下では非常に多く、大型店等での買い物がされているという傾向が出ておりますけれども、久慈市においては、そういった中においても、12品目の中で7品目がそういう傾向にあるんですけれども、5品目においては、中心市街地、市内で買われているというような数字も若干ふえているという部分も出ておりますので、そういったことも含めますと、これから商店街の皆様方にぜひとも努力と、さらにはいろんな知恵を絞り出していただいて、そういうところで魅力を感じていただいて、この久慈市内で活用していただけるような努力をしていく。

 そういった部分での中で、商工会議所さんやら我々と一緒になって努力をして、そしてこの商店街あるいは久慈市内で購買がなされることになるように努力をしてまいりたいと、このように考えておりますのでご理解いただきたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 2番上山昭彦君。



◆2番(上山昭彦君) 最後に、お一つ、先ほどパブリックコメントが出まして、それから20数件の意見が反映されたというふうに出ておりました。寄せられた意見数から見ますと、大体約半分ぐらいが反映されているということになると思います。

 そのような意見も市民の大切な意見ではございますが、半数は振り返ると反映されていなものかなとも思います。そういう意見も大切な意見として、反映された意見と同様に内容、どんな意見があったのかということを表記して、その意見に対して市の考え方をこれこれこういうふうなことでちょっと反映しにくいとか、考えていくというふうな提示をこの中にも記してほしいなというふうに思いますが、その辺のところ、考えをお聞かせください。



○議長(宮澤憲司君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それでは、先ほどのパブリックコメントの具体的な内容でございますが、先ほど申し上げました53のうちの23件につきましては採用をしたということでございますが、これにつきましては、現に実施しているけれども市民の皆様が実施していると気づかないでご意見をいただいたという内容もございます。

 それから、今後の基本計画の中で実施することができる内容として採用したものというものでございます。

 それ以外のものにつきましては、計画の中では実施するという形での採用はしておりませんが、今後の中において、環境行政を進めていく中において市民の皆さんの貴重な意見を何らかの形で反映できるようにしていきたいというふうに考えております。

 例えば、悪臭について改善を図ってほしいというようなものにつきましては、例えばでありますが、ことしからは簡易の悪臭っていいますか、採取をするというような方法で進んでいる部分がございまして、それをわからずにぜひというようなことで、それらの部分については採用をさせていただいたというようなことでございますし、バイオマスの活用についてというものがございましたが、現在、本市の中で構想、計画策定の段階にあるということから、その中で採用させていただいたというような状況のものでございます。

 それ以外には、人口をふやすようにぜひ努力してくれというようなこと等ありましたが、例えばそれらについては環境基本計画の中では対応できないというようなことで、計画の中では採用はしなかったというような内容でございますので、ご理解をお願いします。



○議長(宮澤憲司君) 3番泉川博明君。



◆3番(泉川博明君) 上山議員の質問に関連いたしまして何点か質問させていただきます。

 まず初めに、質問項目の5番ですけども、自動対外式除細動器(AED)についてでございますが、答弁では30施設に31台配備して適切に管理しているとのことでございましたので、安心をいたしております。

 そこで、もう一つお尋ねいたしますが、さきの予算特別委員会での答弁では21年度でもって22校の学校に配備したいということでございましたが、今年度に入ってからの進捗状況についてお伺いいたします。

 次に、質問項目9(2)海草アカモクについて、お伺いいたします。答弁では、量の確保が課題ということでございましたが、量的にどれぐらいの水揚げであればよいのかをお伺いいたします。

 アカモクはワカメと比べて鉄分は5.2倍、カリウムは1.6倍、亜鉛は6.3倍、生活習慣病の予防に効果があるフコイダン、アルギン酸も含まれていること等から、近年、健康づくりにのって、注目度が全国的に高まっていると新聞等で報道されております。これまでは、日本海側の一部を除くと食用として一般的ではございませんでしたが、最近は、高い栄養度から食材として県内では山田町が地元で採れるアカモクの消費拡大を図ろうとアカモク応援キャンペーンを実施しているようでございます。

 実は、私もことし初めて食べてみたんです。つるつるとして粘りのある食感がし、なかなかのものでございました。

 当市におかれましても、天然資源の貴重な食材を眠らせておくには大変もったいないと思うところでございます。どうか有効利用すべきと思うが、再度考えをお伺いいたします。

 次に、質問項目13(2)災害復旧についてお伺いいたします。

 答弁では、災害査定の準備を進めているとのことでございましたが、この道路は交通量の多い道路でございまして、土砂崩れが発生したときは深夜ということもあり、比較的に往来する車も少なかったのではないかと推察されます。もし朝夕の交通量が多い時間帯に車を巻き込む事故でも発生したと想像すると、本当にぞっとする思いでございます。幸いにも、土砂崩れだけで終わりましたが、それでも200平方メートルぐらいの土砂が崩れ落ちたわけでございます。

 現在は、土砂流出防止策として大型の土のうを設置しておりますが、安全・安心な住民生活のためにも二次災害が十分予想されますので、一日でも早い復旧を図るべきと思いますが、考えをお伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) まず、私の方からアカモクについての件についてお答え申し上げたいと思いますが、議員さん今おっしゃいましたように、アカモクに対しての栄養価、これに全国の注目が集まっているということについては先般報道等であったわけでございますが、市長からご答弁があったように、絶対量そのものが少ないといったようなことで、商品化するにはやはりある一定量が必要だというふうに認識をしてるわけでございますが、ご質問のじゃあ幾らあれば商品化に結びつけられるんだといったようなご質問でございますけども、これについてどういった加工しどういった付加価値をつけていくかによって量がかわってくるものだというふうに思うんですが、実は確たるどのくらいの量があればじゃあ商品化できるかっていうところまで実は押さえていないところでございます。

 ただ、市内の製造販売業者さんの方で、最初ですか、購入した量は大体10トンぐらいだったというふうに聞いてございましたが、恐らくその辺のところが一つの目安なのかなというふうに感じているところでございます。

 それから、山田町での応援のキャンペーンのお話がございました。市の方でも、そういったことについては考えていかなければならない時期が来るのかもしれませんが、今のところ、先ほど申し上げましたように量そのものを必要とするといったところでその辺のところの見極めが必要だいうふうに思いますが、もう一つは需要がどの程度あるのかといったところの見きわめが必要だろうと思ってます。

 久慈地域海の幸PR協議会といったようなものも組織されてございますので、そういったところでも話題提起等をしながら、その辺のところについて検討をしてみる必要性があるのかなあというふうに考えてございますが、いずれ量の確保、これをまず念頭に対応してまいりたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 災害復旧にかかわってのご質問をいただきました。

 確かに、二次災害ということを懸念するものでございますが、この雨は市長からもご答弁申し上げましたとおりに、27日の未明に崩れたわけであります。

 朝一番、8時のバスが通過するまでにある程度の土砂等を除去いたしまして、午前中までには再度落ちそうな、そういった落石といいますか、そういったものが懸念されるものをすべて土砂を撤去いたしました。今後の二次災害に備えて、大型土のう等を現在設置している状況でございます。

 今月の25日、26日にその災害査定が予定されております。その査定を終えまして、9月の定例議会に災害復旧費の予算を計上させていただきたいというふうに考えておりまして、その後10月からは工事を着手すると。年度内には工事を完成させたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、交通量が日中等は多いわけでありますので、そういった二次災害等も踏まえて、早く工事が復旧されるよう私どもも頑張ってまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) AEDの学校配置についてでございますが、既に配置しておりました1台、これは麦生中から大川目中に移設いたしております。

 ほかに、今年度、新たに小学校9台、中学校1台の計10台について新規に設置すべく発注手続中でございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 3番泉川博明君。



◆3番(泉川博明君) ご答弁ありがとうございました。

 海草アカモクについて、参考までに山田町の水揚げ量を申しますと、2007年には約30トンということでございます。そして、2008年は倍々といきますね、60トン、今年度は120トンを目指すとあります。

 そこで、このアカモクは多分に、浅海、さっきの質問では3地域ですかね、答弁がありましたけれども、多分に言いますともっとあると思うんでございます。実は、ウニを採るとき邪魔なんですよ、アカモクが。だから、そのためにもやはりそれを利用して、幾らかでも付加価値をつけてやったらいいのかなあということもありますんで、ご検討のほどをよろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 答弁はいいですか、検討だけで。



◆3番(泉川博明君) 答弁は要りません。



○議長(宮澤憲司君) そうですか。じゃあ、そのとおりに。

 4番木ノ下祐治君。



◆4番(木ノ下祐治君) それでは、上山議員の質問に関連いたしまして何点か質問させていただきますが、最初に市税についてでございます。

 これは私も詳細については把握しておりませんので、数字に間違いがあったら訂正させていただきます。

 それでは、早速質問させていただきますが、先ほどは市長から答弁がございましたが、平成20年度は調定額42億6,700万と、収納済み額が41億5,400万で、平成19年度は調定額41億1,700万と、収納済み額は40億600万で1億4,800円ほどの増となっておりますとの答弁がございましたが、20年度末で未収額は全額で、私の認識が間違っておらなければ4億6,000万と認識しておりますが、これは間違いがございませんか。

 平成20年度だけで約1億1,000万の未収額と聞きますが、これはどうしたことが原因でこういう金額になっているのか。

 そして、市長の答弁で、市民税は11億6,000万で、昨年度調定額と比べて4,400万のマイナスと答弁がございましたが、きのう来、そういう答弁でございますが、これは確かにただ見ればいわゆる、ああ、なるほど久慈の景気は悪いなあと、そういうふうに我々も認識するわけですが、主たる原因はこういうマイナスになる原因、これはどういうところにあるのかなあと、その辺の認識をどういうふうに認識しているのか、これを答弁をお願いいたします。

 次に、いわての森林づくり県民税について、昨年は14カ所で135ヘクタールと答弁がございましたが、いわゆる今年度は何ヘクタールほどの提案の山の手入れを予定されておるのか、この久慈地方で。

 今年3月に入り、林業業界は今まで経験したことのない不況にあえいでいるわけでございまして、木材、特に針葉樹が全く売れないといってもいいほどです。特に、建築材、そして合板材、これが何て言えばいいでしょうねえ、ゼロに等しいという言葉は過ぎたる言葉になるんでしょうが、ほとんど売れてない、荷動きがないと。

 アカマツはまたパルプ材とか、そういう面で多少なりとも売れてるんですが、特にこのスギ、カラマツのパルプ材たる物は悲惨たるもので、ゼロと言って過言ではない状況に今現在あるわけです。市当局の方はこの辺のところを認識しているものかどうか。

 そういった状況が現状なわけですので、こういうときだからこそ、その県民税、いわゆるこの県民税は切り捨て75%、いわゆる山から持ち出しをしなくても税金をいただけると。そして、山の手入れができると。そういう、これは仕組な税金なわけでございまして、こういった制度を大いに活用して山づくりをしていただきたいし、そういう指導をしていただきたいと、それについての考えをお伺いいたします。

 それともう1点は、麦生の漁業施設に、生産物共同利用施設についてでございますが、先ほど前向きな答弁とは確認しましたが、再度これの、いつごろやっていただけるのか、大体めどがあるならば具体的に答弁をいただければ幸いと存じます。

 それでは、質問を終わらせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それでは、市税にかかってのご質問にお答え申し上げます。

 先ほど話でありました20年度末における未収額につきましては、お話のとおり4億6,000万ということで数字的には間違ってはおりません。ご指摘ございましたように、年々滞納額がふえている状況があるというのは、私どもも鋭意努力はしているものの改善できないということで、心苦しく思っているところではございますが、これらについては何らかの形で対応するようにはしていきたいというふうに毎年答弁申し上げております。

 そのことをぜひ実施したいということの反面、現在の景気低迷の状況等によって低所得化しているとかっていうような状況等がございます。離職者もふえている。その中で、税収についてはなかなか収納率を上げるというのは厳しい状況にございます。

 そして、滞納の原因は何であるかと、未納の原因はということでございますが、先ほど申し上げたものが一般的な状況にあろうというふうに思っております。

 特に、国保等を含めまして考えますと、国保は加入世帯が高齢化している。低所得化が一段と進んでいるという、これは国の実態調査もございます。そういうような状況にあって、加えまして昨年度後期高齢者制度が移行したことによって、いわゆる優良な納税者であった方々が後期高齢者に移行し、国保の収納率が悪化状況にあるというのはこれは当市にかかわらず、状況としては一般的なことでございます。

 これにつきまして、それでいいのかということになろうかと思いますが、今後とも、先ほど申し上げましたように、滞納の整理については、まずは税の公平、それから適正な課税のもと税の理解を深めると、そして納税をいただくように努めるとともに、納税できない状況のある方々については納税相談を早く受けて、それぞれの対応をしていきたいというふうに考えておりますし、担税力があって納税をされてないという方々もおりますので、その方々に対しては電話の催告、臨戸、そして文書での催告、そして差し押さえ通知、特に悪質であれば差し押さえや県との滞納整理機構等と対応しながら引き渡しをし、納税を進めていくということで考えております。

 今後とも、市の貴重な財源であります税につきましては、収納率の向上を含め、財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えておりますのでご理解をお願いします。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) いわて森林づくり県民税についての質問にお答え申し上げますが、21年度、本年度の県民税での整備見込みと、実施見込みということでございますが、久慈地方振興局林務部から聞いておるところによりますと、久慈管内、これ久慈市を含めての久慈管内で150ヘクタールというふうに伺っているところでございます。

 木ノ下議員がおっしゃるように、確かに木材の販売不況が非常に響いておるというふうな実態については、よくよく森林組合等からもその内容等を聞いてございます。特に、チップについても4月、5月あたりになってまいりますと、あのころに、それまでのチップの生産量から見ても半分まで行くか行かないかといったこともあったやに聞いてございます。

 そういった大変な状態になっているという認識は非常に強く持ってございます。したがって、木ノ下議員もおっしゃるように、こういった100%県の費用で森林整備を進められることができるといったこの制度っていうのはやはりしっかりと活用していかなきゃいけないというふうに考えてございますので、今後ともこれらの活用については全力を尽くしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 麦生の水産物共同利用施設について、その時期を示せと、こういったご質問でありますけれども、財源の確保など財政需要の許す範囲内において、できるだけ早い時期に取り組みたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 4番木ノ下祐治君。



◆4番(木ノ下祐治君) 前向きな答弁ととればいいのかどうか、ちょっと首をひねるところでございますが、まあ大体理解できましたので、そこはまあ、市長答弁ありがとうございます。

 ところで、市税についてもう少し、私も勉強するという意味も含めてのこれは関連質問を私やってるんですが、いわゆる20年度で未収額が4億6,000万と、この金額、数字をどのように見るかなわけですよね。一般的に4億、その前に言うならば調定額が年間42億、その金額に対して、これ何年かの積み重ねになるわけですが、それが4億6,000万にものぼっていると。

 役所の職員の皆さんも回収といいますか、税金の収納には随分と努力していることはそれは私も職員の皆さんから、やあ、こういう不景気で回収したくても大変心苦しくて、苦しいと、そういう話を私も職員の皆さんから聞いております。それは確かにそうでしょう。

 けれども、自分を含めて、私どもは満額、真面目に納税してるわけですよね。ほとんどの人がそうだと思うんですよ。それが、何らかの形で今これやむを得ないところも確かにあるでしょう。だけども、そう言いつつも、これは悪質という言葉はよくないんでしょうが、故意に納めない人も数の中にはあることは確かなわけですよね。

 これは、いわゆる何といいますか、私どもが一般的に地域を見ておりますと、何であそこのうちではそういう、例えば子供に対しても自転車とか携帯とかそういった物も出せることができるんだと。我々さえ真面目に、それなりの所得を得てる我々でさえ、子供に思うように買って与えれないのにと、そういう状況がままあるわけですよね。これは恐らく私だけじゃなく、皆さんもそういう認識が多少なりともあるはずです。

 そういった点、私もこういう関連で質問するのは心苦しいんですけどもね、実際これからどのようにしていこうとするのか、先ほどは部長からいわゆる模範的な回答があったことはそれはそのとおりですけどもね、そういう模範的な回答だけじゃなく、現実にどのようにするんだと、これからどのようにしていくんだという、姿勢を現実にはこうしなければならないという、その姿勢があるわけですよね。そういった気構えといいますか、これからどのようにしていくんだということをお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 市税の滞納に当たってのご質問でありますけれども、先ほども部長から答弁申し上げておりますが、市の貴重な自主財源なわけであります。ですから、そういうふうな観点からも、この収納に当たっては緊張感を持って我々も当たっていかなきゃならないというふうに思っているところであります。

 ご質問のとおり、いわゆる担税力のある方々についての対策ということになりますと、やはり納税相談等をきちっとやりながら、例えば分納でも納入をしていただく。で、そういうこともなかなか進まないということであれば、やはりこれは当然、いわゆる滞納処分を実行して、その滞納額の収納に当たっていくというふうなことになろうかと思います。

 そういうふうなことから、いずれこれは、私たちも何回も申し上げますが、危機感を持ってこの収納には当たっていきたいというふうに思いますのでご了承願います。



○議長(宮澤憲司君) 4番木ノ下祐治君。



◆4番(木ノ下祐治君) 確かに、そのとおりだと思います。

 ただ、姿勢は確かにそのとおりでしょう。ただ、20年度だけで1億1,000万、これはだれしもがこの数字を聞いたならばゆゆしき問題だなあと、そう思うと思いますよ。これは私だけじゃなく、当局は当然そう思ってるんでしょうけどもね。

 ですから、これがいわゆる4億6,000万まで膨らんでると。恐らく、この21年度だって、こういう経済状況ですからまだまだふえてくるでしょう。

 そうしたならば、だれが想像したって、とてもじゃないが、4億6,000万から、21年度も1億5,000万だなんていったら、これとんでもないことになりますよ。何とかしなければ、これは。そういう思いで関連させていただいてるわけですよ。

 以上で終わります。

 答弁は、市長答弁でもよろしいですが、姿勢をもう一度だけお願いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 滞納にかかわって再々のご質問がありました。

 確かに議員ご指摘のとおり、看過できない状況にあるというふうに思っております。

 そこで、私どもは、なぜ滞納に至るのか、そのまず理由、原因を選別といいますか、区分をしなければならんと思っています。生活困窮、経済的な理由による方については、先ほど来答弁しておりますとおり、分納等、相談をしっかりと行っていくということであります。

 もう一つ、担税力がありながら、故意に、あるいはさまざまな仕組みをうまく活用して税を逃れると、こういったことに対しては強く目を光らかせていかなきゃならん。その上に立って、税を納めるべき資産があると判断されるケースについては、これはしっかりと競売等に付すると、差し押さえ等を行いながら競売に付する、あるいは岩手県で滞納整理機構をつくっているわけでありますが、当市はこれに職員を派遣し、参加をいたしております。そういった全県的な情報収集等に努めながら、滞納が減るための努力を今盛んに行っているところであります。

 繰り返しになりますけども、生活困窮、経済的理由、これらについてはしっかり相談をさせていただくということと、悪意とあえて言わせてもらいますけれども、悪意の者には厳しく対処していくと、この方針を堅持してまいりたいと思っております。



○議長(宮澤憲司君) 5番澤里富雄君。



◆5番(澤里富雄君) 上山議員の質問に関連して何点かお伺いをいたします。

 質問項目の3番ですけども、マイマイガ対策についてでございますけども、今夏も大量の成虫の飛来が予想されますが、先ほどの答弁で、対策として早期に消灯等し、明かりを減灯して対処したいというような答弁がございました。これは恐らく町内会とか、あるいは地元の方々が対応になろうかと思うんですけど、主に。その場合ですけども、街路灯、あるいは防犯灯には簡単に電球を外せない場所、高いものとか、あるいはそういったものがあるわけです。それから、配線等、専門的な知識がないと、危険な作業を伴う場合等があるわけですけども、これらの対応をどのように考えているのか、お伺いいたします。

 また、昨年を見ていますと、街路灯、防犯灯の中でも光の色の関係でしょうか、マイマイガの集まらない電灯が見受けられましたが、この際、そういったのを見きわめながら、マイマイガの集まらない電球に取りかえるための補助とか、そういったのも考えるべきではないかと思いますが、消灯して真っ暗になりますと、防犯上の問題もありますが、考えをお伺いいたします。

 それから、次に質問項目の6ですけども、定額給付金と子育て応援特別手当についてでありますけども、このことは昨日来、るる質問が出されておりますけども、定額給付金で92.5%、それから子育て応援特別手当特別手当においては96.7%、定額給付金においてはいまだ1,153件ですか、これは件数ですので、人数にすれば相当の人数になろうかと思いますけども、あるいは子育て応援特別手当については3.3%の方がまだ申請に至っていないということでありますけども、数字的に見ますと、申請手続も90%以上となっておりますので、おおむね終盤を迎えているのかとは思いますけども、申請していない人の中には高齢者世帯、あるいはひとり暮らしで出稼ぎをしている方とか、こういった給付制度そのものを認識していない人や、あるいは忘れている人、都合によって申請をしていない人等がいると思われますけども、せっかくの国の制度、言葉が悪いんですけども、ただでもらえる、申請すればもらえる制度でありますので、職員、あるいは民生委員等で追跡訪問調査などをしながら、100%の申請を促すべきと思いますけども、考えをお伺いいたします。

 次に、13の土木行政の(1)の国道整備についてでありますけども、宇部地区の歩道整備工事は、以前、平成19年度が最終年度と言われて、心配されておりますが、町の中心部の歩道未整備箇所がここに2カ所、まだ未整備箇所がありますが、ここは町中でもあり、通行や、あるいは除雪等に非常に支障を来しておりますので、一日も早い整備を強く要望していただきたいと思います。整備見通しについてお伺いいたします。聞くところによると、何だか折り合いがついたというような話を聞きますけども、整備見通しについてお伺いいたします。

 また、この歩道に関しましては、芦ケ沢から野田峠までの歩道整備は今月中に着工されるとのことでありましたが、この区間ですけども、高校生の自転車通学があり、特に夜間、街路灯もない山の頂上というか、でありますので、極めて危険ですので、早期完成を望みますけども、この完成時期をお伺いいたします。

 それから、さらに宇部の北の越から野田峠までの登坂車線とあわせて、歩道整備についても早期に着工されますように強く要望していただきたいと思いますけども、考えをお伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 菅原副市長。



◎副市長(菅原和弘君) 私から、定額給付金についてお答え申し上げたいと思います。

 定額給付金、何とか9割を超える状況になってきたわけでございますが、残る1割の方々につきまして、みずからのお考えによって、あえて申請をなさらないという場合は別でございますが、議員ご指摘の例えばひとり暮らしの高齢者の方、障害者の方、出稼ぎに出ている方等々あるわけでございますが、そういったいわゆる申請困難な方々につきましては、昨日も申し上げたかと思いますが、行政連絡区長、あるいは民生児童委員、そういった方々などと協力をいたしまして、申請の支援ということを行って、普及率をより高めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それでは、マイマイガ対策に係る大量飛来時における消灯作戦と申しますか、それらについてご答弁を申し上げます。

 確かに街路灯、防犯灯は、その設置の時期等によりまして、スイッチのあるもの、ないもの、それからちょっと高いところにソケット的にありまして、コードを引き抜けば消えるものとか、いろいろあるようでございます。確かに、高いところにあった場合は困難さが予想されるところではございます。また、それから白色系と黄色、オレンジと申しますか、ナトリウム系の街路灯、防犯灯によっては、寄ってくる違いは確かにあるようでございます。ご指摘のとおりだと思っております。

 これらにつきましては、昨年度も各町内会、防犯関係の団体機関等にお願いしながら、消灯作戦を実施してきたところでございます。今年度におきましても、町内会等と協議しながら、できるだけ支障がなく実施ができるような形で進めてまいりたい、取り組んでまいりたいと思っておりますので、ご了承願います。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 国道45号の整備にかかわってのご質問をいただきましたが、確かに国道45号の宇部町地内の町中の歩道の整備、これに関連する事業については平成19年度で工事が終了するというふうなお話は受けておりました。ただしかし、歩道の整備に用地等の交渉等が長引きまして、現在、進捗しておるわけでありますが、本年の秋口までには2カ所について整備を行いたいというふうなお話をうかがっております。

 それから、北の越の方から今回整備されます登坂車線、それから歩道の整備についてでありますが、これにつきましても、昨日、ご答弁申し上げましたように、登坂車線については野田峠まで、それから歩道については国道が所有する部分については早期着工するというふうな、今月中に着工するというふうなお話をうかがっております。いずれにしても、議員お話しのとおり、街路灯と防犯灯がないところでありますので、この工事につきましては早期完成に向けて努力をしてまいるように、市の方からも要望してまいりたいというふうに考えております。

 なお、完成の時期でありますが、これにつきましては、まだ国の方からは、三陸国道事務所からは用地等の交渉がまだなされていない部分もあって、いつ終わるというふうなことではありません。聞いておりませんが、ただ、いずれ現在の野田峠の工事等を含めたトータル的な工事として、宇部地区の町の中についても整備をお願いしたいということで、現在、三陸国道事務所にお願いをしているところであります。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 5番澤里富雄君。



◆5番(澤里富雄君) ありがとうございます。国道整備についてでありますけども、町中の2カ所については本年度秋までに整備されるということでありますので、町民も安堵をされていると思います。また、それ以外の歩道整備にかかわっての工事ですけども、一日も早く完成できるように、ぜひ強く要望していただきたいと思います。

 また、宇部の歩道整備にかかわりまして、町中の2号橋、それから特に狭隘で大型がすれ違う場合、待ち合いすれ違いをしているようですけども、4号橋、この拡幅工事ですけども、歩道整備とあわせて検討していると、20年の6月の定例議会ですか、答弁をいただいた経緯がありますけども、これらの整備についても早期に整備が図られますよう強く要望すべきと思いますが、またこれらの工事も行われるのか、お伺いをいたします。

 それから、先ほどのきのうの話ですか、登坂車線ですけども、これは宇部から久慈に向かって左側、一沢コンクリート側に増幅するというような答弁だったように認識しておりますけども、この歩道はどちら側になるのか、一沢コンクリートさん側になるのか、あるいは久慈に向かって右側といいますか、東側という方向になるのか。歩道が右に行ったり左に行ったりすると非常に通行の妨げになると、あるいは手押し信号とか、あるいは歩道の表示とか、どうしても歩道を利用する方というのは交通弱者の方が利用しますので、できるだけ右に行ったり左に行ったりすることのないように、同じ方向のほうがよろしいのではないかと思いますけども、あわせてお伺いいたします。

 それから、前後して大変恐縮でございますけども、定額給付金ですけども、応援手だてをして、できるだけ申請の手助けをして、100%に近い申請をしたいというようなご答弁をいただきました。そのほかの件ですけども、問題点についてですけども、きのうも質問がありましたけども、全国各地においては定額給付金に関連して不審電話等が発生しておりますけども、当市においては不審電話等の案件、問い合わせがなかったのかどうか、お伺いいたします。

 また、定額給付金支給済みですけども、これは5億4,000幾らでしたか、89.8%、それから子育て応援特別手当については1,929万、97.2%が支給されたと答弁がありましたけども、給付金が久慈市の生活支援、あるいは地域経済の活性化にどのような効果があったと、またはあるととらえているのか、お伺いをいたします。

 それから、マイマイガについてでありますけども、これはこの春ですけども、マイマイガの幼虫に刺され、皮膚が荒れて重症化すると夜も眠れないほど痛むという人的な被害があったわけですけども、これが成虫となり飛来し、駆除をするときですけども、よく私たちは子供のころ言われましたけども、お年寄りに、ガの粉が目に入ると、目の炎症を引き起こしたり、のどの痛みを起こす可能性があると、よく言われましたけども、成虫になってからの駆除のときの人的被害をどのようにとらえているのか、もし認識しているのであれば、この辺の成虫の駆除に対する注意や、あるいは喚起も必要ではないかと思いますけども、考えをお伺いいたします。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 菅原副市長。



◎副市長(菅原和弘君) 私からは、定額給付金のいわゆる経済効果といったようなことについてお答えをしたいと思いますが、定額給付金の予算をご提案申し上げました補正予算の審議の際に、国が試算いたしました経済効果について、ある程度の数字をご答弁申し上げました。そのときの資料をきょうたまたま手元にないものですから、その繰り返しはやめますが、いずれ定額給付金そのものもございますが、当市におきましても、それとあわせての形でプレミアムつきの商品券、こちらを発行しております。こういったことから、市内での消費喚起というものが一定程度図られるというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 定額給付金にかかわって不審電話等がというようなことでございますが、明確な不審電話があったというふうな情報等については承知していないところでございます。



○議長(宮澤憲司君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それでは、マイマイガについてのご質問にお答えを申し上げます。

 マイマイガそのもの、いわゆる成虫には毒性はないというのは、ネットとか雑誌等、書物等によって書かれているところではございます。ただ、今春でございましたか、葛巻の診療所のお医者さんの方で、マイマイガ、ふ化したばかりの卵から幼虫になった時点においてのいわゆるブランコ毛虫と言われる時期の幼虫には毒性があって、かぶれることがあるということでございます。それから、成虫になりますと、アレルギーというものがあって、毛虫とか、それからマイマイガそのもののりん粉、それらによるアレルギーというのは人によってあるようでございます。

 そのことにつきましては、市では再三、マイマイガにかかわるチラシを発行しており、その中で作業上、駆除を行う場合の注意事項として記載をしているところでございます。ついては、その点を今後も市民の皆さんに周知をし、できるだけかぶれないように、またはアレルギーにならないような方法をとってくださいということを周知啓発してまいりたいというふうに思っております。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 国道45号の整備にかかわってでありますが、まず歩道の位置でありますが、これにつきましては北の越の三鉄のガード下から東側といいますか、山手側を長内町の芦ケ沢の歩道までの一直線で結ぶというふうな計画になってございます。

 それから、橋梁の関係でございますが、まず町中1号橋、これはもとJAいわてくじの宇部支所があった付近の橋でありますが、町中2号橋につきましては整備済みであります町中1号橋、これがあるわけでありますが、それと同じ形状、これは車道と歩道を一体的に整備する、拡幅するという内容のもので計画をしているということでありまして、今、これから工事になります登坂車線、それから歩道設置整備事業、これらの進捗とあわせながら、予算の状況を見ながら工事発注を検討していくと、それで進めていきたいというふうにうかがっております。

 それから、宇部4号橋でありますが、これは宇部中学校に上がっていく道路の付近の橋なわけでありますが、ここにつきましては、ちょうど4号橋につながるところの歩道の部分で、用地の交渉がちょっと今ストップしている状況でございます。そういった観点から、橋自体の計画、これも拡幅する計画はあるということではありますが、今後の国の直轄事業、あるいは地方負担のあり方、こういったものが今議論されているさなかであるということでありまして、そういったことをいろいろ状況を見ながら、整備時期については検討してまいりたいというふうにうかがっております。

 それから、先ほど町中の中の歩道整備のところで、私、2件の移転にかかわって、秋ごろの工事をするというふうなお話をしたわけでありますが、現在、用地の関係、2件の交渉がまとまりまして、民家の移転の準備が始まっておると、1件についてはもう既に工事を終わっておるところもありますが、もう1件の移転を待って、民家の移転を待って、それから工事をしたいということであります。ですから、秋ごろまでには工事を終えたいということではなくて、移転を待って工事をしますので、多分お盆過ぎあたりからになるのではないかというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 11番中平浩志君。



◆11番(中平浩志君) それでは、上山議員の一般質問に関連させていただきます。

 1番、2番、11番の(1)にも関連してしまうのかなというふうには思いますけれども、市税、新年度になりましたけれども、昨年末からの景気悪化に伴い、各県内を含め、日本全国を含め、市内でも会社と言われるところは売り上げ減、なおかつ利益減というふうな形になっております、正直。そうなると、予算で法人税額、例えばこれぐらい予定しますよというふうな形で決まったと思いますけれども、実際にそれが新年度になってどれぐらい法人税が入る見込みなのか、そういった状況をどういうふうにとらえているかどうか、お聞かせください。

 それとともに、県北自動車さんもそういった意味では景気悪化に伴いということになりますけれども、今、営業所があるからこそ市民バス等も運行しているはずです。ただ、これは将来、近い将来だと思いますけれども、どういうふうな形になるのか、まだ見えてこないと。もしかすれば、営業所自体がなくなるんじゃないかというふうな懸念もされます。私も知っている銀行の支店長さんからもお話をちらっと聞いたんですけども、残すかどうかは五分五分でしょうねと言っております、営業所自体を。

 ということは、今年度はそれでしようがないんでしょうけども、新年度以降、今の市民バス運行自体の考え方というか、そういった部分もある程度考えていかなければならない部分が出てくるのかなというふうに思いますし、それ以外で市行政側で使っているバスとか、観光的な旅行日程等を含めて、見直しをしていかなければならない部分が出てくるのかなというふうに思われます。これはやっぱり一般的な道義的責任等もやはりつきまとう部分も出てきますので、法律上はこれでやったからいいというわけじゃなくて、一般的な道義上の責任というのもやはり市民感情的には出てくる部分なのかなというふうなこともありまして、もちろん行政サイドでも考えていると思いますけれども、お聞かせください。

 なおかつ、11番の(1)かな、大型店等でというふうな購買になりますけども、この購買自体が行政では一体、商品、食品以外のもの、行政はどういうふうな形で地元の業者にお金が落ちるような発想でやっているのかどうかというのもお聞きしてみたいなというふうに思います。

 たまたま我々は、市内から物でも何でも行政サイドは利用してくださいよという話をしておりますけれども、一つの例として、今、役所で使っている車のリース車、一体何台あるでしょうか。そのリース車というのは、極端に言えば、月々幾ら支払っているんでしょうか。なおかつ、そのリース車というのは、地元の久慈市にはリース社はございませんけれども、どういった形になっているんでしょうかということです。

 そういうふうなもろもろを含めながら、やはりいかに地元にお金が落ちるかというふうな部分も考えていかないと、やはりこういった厳しい時代、幾ら市税収納率アップしましょうと言ってもかけ声に終わってしまう懸念がございますので、あわせてお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それと、次が土木になりますけれども、市道川又線がきのうも出ておりましたけれども、特に私聞きたいのが、予算、大変厳しいのはわかっておりますけれども、馬渡地区までの間、今、若干手つかずで残っている橋等もございますけれども、ある程度、2年後かな、3年後ぐらいかなというふうな完成見通しがあれば、お聞かせください。

 それと、なおかつ(4)の河川敷の整備で、繁殖牛ということで上山さんが質問させていただきましたけれども、これが例えば昔、私は夏井川の河川敷で民間の牧場が牛を放したのを見たことがあります。今はやっていませんけれども。そうすると、きれいに草がなくなっております。ということは、今、例えば久慈川の河口付近でもそうなんですけども、やはり人を頼んで、お金をかけて整備というか、草を刈ったりとかやっておりますけども、ああいうふうな部分に対して、例えばの話なんですけども、こういった牛を放して自然的に草を刈ってもらうというか、整備してもらうというのは環境にも優しいし、いろんな経費を考えても人よりはいいのかなというふうに私自身は思いますけれども、その辺はどうなのかなと、考えをお聞かせしていただきたいし、なおかつこれは山里でも言えることじゃないかなというふうに思われます。

 何も河川敷に限ったことじゃなくて、こういった繁殖牛等を利用するということは、今、何も使われていない畑等もありますし、そういった山でもそうです。やはり見通しがいいとなると、例えばクマ一つとってみてもそうなんですけども、余り見通しがいい場所にはああいったクマ類も出ないというふうなことも考えられます。やはりそういった部分も考えますと、いろんな意味で人的な労力を使うのではなくて、動物の労力も利用するという発想も必要ではないかなというふうに思いますけれども、これは土木じゃないですね、農林水産部長の方になるのかな、お聞かせください。

 あと、教育行政について、歴史民俗資料館のことなんですけども、周辺の施設については老朽化が激しいということで、解体予定ということですけども、じゃ、いつ解体するかということが一切触れていません。やはり解体するということは、何年後にはあそこは更地にしますよというふうな予定が立っているというふうに思いますけれども、解体予定と、そしてなおかつ、ただ単に解体して更地にしておくのか、それ以外の有効利用の活用策があるのかどうか、お聞かせください。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 菅原副市長。



◎副市長(菅原和弘君) 私から、岩手県北自動車の関係についてご答弁申し上げたいと思います。

 民事再生手続ということになりましたが、5月の中旬に久慈の営業所長さん及び本社の部長さん、相次いで私のところを訪れまして、今後の同社の経営の方向性といったようなことをお話をいただきました。その中で、久慈市に関係をする路線については、いずれ変わりなく運行を継続するというふうに聞いてございます。具体的には、久慈海岸線、通学支援バス、それの3年間の契約はきちんと履行しますと、それから国庫補助でございます大野線も運行を継続しますというようなことでございました。また、一方で、盛岡への高速バスこはく号というのがありますが、そちらのほうは利用者に好評であるので、そういったいい面も生かしながら、いずれ事業を継続する中で再建を果たしていこうという決意が述べられました。

 私の考えではございますが、かなり計画的と申しますか、きちんと考えられた上での手続を踏まれているというふうに受けとめましたので、今後とも事業継続をしながら、同社の再建を願うばかりでございます。

 ただ、万が一、営業所の撤退等、契約に支障が生ずるようなおそれがある場合につきましては、県北自動車さんの方から早期にそういったお申し出をきちんと時間のある段階でしていただくように申し入れをしたいと思いますし、もしそういった事態に至った場合には、現在結んでおります委託契約等の条項に基づきまして、適切に対処してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 市のリース車両の関係でお答えをいたします。

 平成20年度末で22台のリース車両になってございます。あと、額的な部分をお聞きされましたが、全体の額はちょっと資料を持ち合わせておりませんが、財政で管理している8台分の額でございますが、年間で360万ほどになってございます。業者数でございますが、市内に4社ほどということになってございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それでは、法人市民税につきましての質問にお答え申し上げます。

 法人市民税でございますが、平成20年度の最初の調定額は3億6,400万ほどでございまして、前年度に比べまして1億700万ほど、率で41.8%ほど伸びたところでございます。これは一部産業と申しますか、造船、食産業等が好調な伸びを示していたということから、20年度は3月議会で8,600万ほどですか、補正をさせていただいたとおり、増となったところではございます。

 ただ、当市には分割法人、それから大手の企業も少ないということで、20年度においては影響はそんなに出ない、逆に増となったところでございますが、現下の景況、各業界の動向を読むというのはなかなか厳しいところでございまして、私どもといたしましては、予算上で申し上げますけども、平成21年度は0.9%、昨年20年度の予算に比して0.9%、額で申し上げますと、2億4,300万ほどの法人市民税の収入を見込んでいるところでございます。

 3月期の決算を迎えた企業が多く、その方々が21年度に申告納税するということから、落ち込みは避けられないものと思っております。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 繁殖牛の河川敷への放牧の件でございますが、利点については、先ほど議員がおっしゃったような利点があります。そのほかに、牛自体の健康の面とかあるわけでございます。ただ、一つやはり問題になるのは、住民のニーズだろうと、いわゆるそこに住んでいる方々のニーズだろうと。におい、それからふん尿、それから川の中に入るとか、そういったところがどのように理解されていくか、そういったところが問題だろうというふうに考えてございます。クマからの被害防止、それについても有効な手段であることも間違いございません。いわゆるそういったところでございますので、検討を要する部分だろうというふうに考えます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 川又橋場線にかかわっての完成時期についてご質問いただきました。

 昨日来、市長からもご答弁申し上げておりますけれども、現在、板子橋のところの左側といいますか、河川側の岩を取り除く今工事をしております。これがまた南端の事業費であれば20メートルから30メートル、そういった進捗の状況でございます。そこの工事が終われば、それから馬渡地区までの路線というものはそんなに厳しい地形ではございませんので、作業量、事業量は進むものというふうに考えております。そういったことからすれば、いずれ現在やっております工事の区間、そこは早く改善いたしまして、進めてまいりたいというふうに考えておりますので、完成時期についてはもう少し様子を見たいというふうに考えております。

 それから、先ほど澤里議員に対しまして、町中整備の時期についてご答弁申し上げましたが、その時期についてご訂正をいただきたいと思います。大変申しわけありません。実は、この区間につきましては、野田峠から芦ケ沢までの工事の予算、この執行残、これらを勘案しながら整備するというふうに、三陸国道事務所からうかがっておるところでございますので、秋口からの工事着工ということについてはご訂正いただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 先ほどリース会社の市内の数をお話ししましたが、先ほどの4社は財政で契約している8台分の業者でございます。登録業者は7社でございます。

 以上、訂正をお願いしたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) 歴史民俗資料室にかかわってのご質問にお答え申し上げます。

 屋内運動場、それから渡り廊下、特別教室については解体する方向で考えておりますが、これらの解体については多額の経費を要しますので、引き続き財政当局と協議してまいりたいと考えております。

 また、今後の活用策についてでございますが、現在、運動場として利用しておりますので、現段階では運動場の敷地を拡張すると、そして活用してまいるという考え方で思っておりますので、ご了承願います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 11番中平浩志君。



◆11番(中平浩志君) それでは、再度また質問させていただきますけども、まず先ほどのリースの関係になってしまうのかなというふうには思いますけども、いずれにしても22台かな、あるのが、現在、それ以外にも私はあるんじゃないかなというふうには思いません。けれども、ただ年間のトータルの金額で考えてみれば、決して安い金額じゃないというふうに思われます。やはりリースだけがいいという発想もいかがなものかなというふうに思いますので、今後、検証してみる必要があるのかなというふうに思いますから、その考えについてお聞かせください。

 それと、なおかつ今度、牛というか、それのことになりますけども、別に私、大きい規模でとか、頭数をふやすとかじゃなくて、簡単に1頭か2頭ぐらい放してみて、食べた分ずつ移動してみたらどうかなと、簡単に言えばですよ、それをやってみて、本当にいいようだったら本格的に、例えば協力を得ながらやるとか、そんなに難しい問題じゃないと思いますけれども、ただ地球環境に優しい部分を考えると、あと人の労力を考えれば、私はそっちのほうがいいのかなというふうに思いますし、なおかつ何でそういうような形で話をしたかといいますと、例えば地区によっては草刈りの時期になりますけれども、高齢化が進んで出れない地区があると、草刈りはできませんよという地区も中にあります。ということは、わざわざまた第三者を介しながら人を頼んでやっぱり草刈りをやるというのも、高齢化の時期にどうなのかなというふうな部分もありましたので、あえてこういうふうな部分で話題を提供させていただきましたので、再度、考え方をお聞かせください。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) リース車両の件にお答えをいたします。

 いずれ議員お話しのとおり、リースが決して安くはないだろうと、確かにその辺は検証しながら、いずれ得するほうに、効率的で、しかも効果が目標達成できるというほうを選択しながら、するための検討等をやりながら進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 放牧の件でございますが、これは実は畜産農家の方からしますと、確かに繁殖牛の機能とか能力が雑草を食べさせることによって落ちるといったようなことはないというふうに思っていますが、ただ、それ以外の牛自体の安全性の問題もひとつあろうかと思います。

 それから、頭数は少なくてもということなんですが、やはり放すとなれば、やはり放すなりの設備が必要になってまいります。そういったところをやはり考えていかなきゃならないだろうなというふうに考えますから、その辺のところは今後の研究課題と申しますか、そういうふうな形での対応というか、研究課題にさせていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 再質問、関連質問を打ち切ります。

 この際、昼食のため、休憩いたします。再開は午後1時15分といたします。

    午後0時06分   休憩 

────────────────────

    午後1時15分   再開 



○副議長(濱欠明宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。質問を許します。社会民主党、梶谷武由君。

    〔社会民主党梶谷武由君登壇〕



◆1番(梶谷武由君) 社会民主党の梶谷武由です。市政の当面する問題について、市長並びに教育長に質問をいたします。風邪ぎみで聞き苦しい点も多少あろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。

 質問の第1番目は、公共施設の維持管理についてですが、市内には多数の公共施設があります。施設を適切に管理し、長期間にわたって安全で快適に使用できるようにしていかなければなりません。各施設の管理者は、安全面はもちろんのこと、最良の管理のために努力していることとは思いますが、施設によっては雨漏りや塗装のさびやはがれ、あるいは外壁のひび割れなどが見受けられます。雨漏り、さび、あるいは外壁のひび割れを放置しておけば、施設の寿命が短くなります。多数の公共施設を維持していくためには多額の費用が必要となるわけですが、適切な時期に適切な補修を行っていくことが施設の寿命を延ばすことにつながると思います。公共施設の維持管理計画はどのようになっているか、お伺いいたします。

 第2の質問は、テレビの地上波デジタル化へ向けた対応についてです。

 2011年7月にはテレビ用の電波が完全デジタル化することになっていて、一般市民もこのことについては非常に高い関心を寄せているところです。特にも、高齢者でテレビが唯一の娯楽になっている人にとっては、テレビの映らない生活は考えられないわけです。

 中継局から直接電波を受信している家庭については、各個人の責任でテレビが映るように整備していかなければならないわけですけれども、共聴施設組合をつくっている地区については、テレビの地上波デジタル化へ向けた整備が着々と進められているものと思っていました。しかし、NHKが管理する共聴施設組合でも、NHKからまだ何の連絡も受けていないというところも聞いております。NHK共聴施設及び一般共聴施設の改修状況と、改修されていない場合はその施設の今後の改修予定がどのようになっているか、お伺いいたします。

 次に、定額給付金についてお伺いします。

 高額所得者も含め一律に国民全員に給付するという、このような行い方は国民の大切な税金の使い方としては適切とは考えられませんが、所得の低い方や、失業していて今すぐ現金が必要だという方については、できるだけ早く確実に支給する必要があります。現時点における定額給付金の支給状況についてどのようになっているか、お伺いをいたします。

 また、ドメスティックバイオレンス、いわゆるDVなどにより、住民票を移したくても移せないままでの転居や、緊急避難しなければならないような場合などのケースはさまざまあるかとは思いますが、該当する方々は市内に何人ぐらいいるのか、お伺いします。

 このような方々の場合、多額の現金を持ち合わせていない場合が多いと思われ、定額給付金の支給を検討すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。

 次に、市民バスの利用促進についてですが、3月議会でワークショップについての取りまとめ中との答弁がありました。取りまとめた結果と、今後、どのように生かしていくか、予定をお伺いいたします。また、効果のある方策を考えていきたいとの答弁もありました。今年度の計画はどのようになっているかをお伺いをいたします。

 次に、消防無線のデジタル化について質問をいたします。

 現在、アナログ方式で行われている通信システムを平成28年5月までにすべてデジタル化へ切りかえることが国の施策により決定され、周波数帯が150メガヘルツ帯から260メガヘルツ帯へと変更されます。周波数が短くなると電波の直進性が強くなり、久慈市のように山間部が多いと、伝搬距離も2分の1から3分の1ぐらいになると言われています。伝搬距離が短くなれば、中継施設も多数必要となります。中継施設の建設のほかにも機器の交換も必要であり、多額の費用がかかります。その割にはメリットが少ないのではないかと、デジタル化への疑問の声も上がっています。久慈市における消防無線のデジタル化へ向けた計画の概要はどのようになっているか、お伺いをいたします。

 次に、地球温暖化防止対策にかかわる質問ですが、久慈市環境基本計画の中で、健康で安心できる生活を営んでいくためには、大気、水、土壌など、私たちを取り巻く環境が良好であることが前提となりますとあり、この計画の中でマイカーの利用を控えるという項目があります。マイカーの利用を控えるためには、公共交通機関の整備と同時に、自転車が安心して通れる道路の整備などが必要と考えますが、マイカー利用を控えるためにどのような取り組みを行う予定か、お伺いをします。

 地球温暖化防止のためには、温室効果ガスの削減を進めていかなければなりません。1997年に京都会議において、日本の二酸化炭素削減目標は1990年の基準年より6%削減することが義務づけられました。これを踏まえて、森林経営による二酸化炭素の吸収量として1300万炭素トン、率にして3.9%の削減を行うことを目標としております。今月に入って、政府は2020年までに05年に対し15%削減すると、中期目標を発表しました。この目標は国際的に期待される水準からほど遠かったため、他国や国内の野党からも目標が低いと批判を浴びています。

 これまでのCO2削減の実績は低いものの、今後、取り組みを強化していかなければなりません。久慈市においても、これまで取り組みを行ってきてはいるものの、目標達成にはほど遠いものがあると言えます。二酸化炭素を減らすためには、化石燃料の使用を減らすと同時に、二酸化炭素を吸収する森林の整備が必要です。森林における二酸化炭素吸収源対策として、当市における今年度の森林整備計画がどのようになっているか、お伺いいたします。

 次に、侍浜保育園の運営状況についてお尋ねします。

 一般的には、経営主体が変更になった場合、保育士の異動などによる園児の精神的な動揺や保護者の不安、運営主体の変更などへの理解が十分に得られないことがあるとの報道があります。侍浜保育園における園児や保護者の様子、あるいは運営状況について課題等があれば、どのようなものがあるか、お伺いいたします。

 次に、新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。

 メキシコに端を発した新型インフルエンザは、国内にも持ち込まれ、多数の人々が感染しました。新型インフルエンザはだれもが免疫を持っていないため、感染が拡大しやすいと言われています。市内にインフルエンザが発生した場合の対応策はどのようになっているか、お伺いいたします。

 次に、教育長に質問をいたします。

 学校給食にかかわることですが、一つは給食センターの建設が順調に進んでいると、先ほどのお答えもありました。工事の進捗状況についてお伺いします。

 また、新給食センターにおける調理方法などが、これまでとは大幅に違うことになるわけです。本格稼動前に、機器の取り扱いや調理の練習、あるいは同じ方式で行っている他の施設での訓練等を行い、センター職員全員が不安なく本格稼動を迎えられるようにすべきと思いますが、教育長の考えをお伺いします。

 以上で、登壇しての私の質問を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 山内市長。

    〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 社会民主党、梶谷武由議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、公共施設の維持管理についてお答えをいたします。

 公共施設の適切な管理により、施設の寿命を延ばしていくことは、施設利用者の利便性や安全性の確保並びに健全な財政運営の面からも重要なことと認識をいたしております。このことから、市政改革プログラムにおきまして、公共施設補修・建てかえ計画を策定することといたしており、この計画に基づき、計画的な補修、建てかえを実施し、施設の長寿命化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、地上波デジタル化に向けた対応についてお答えをいたします。

 共聴施設の改修状況及び改修予定についてでありますが、まず一般共聴施設20施設のうち10施設につきましては、国庫補助事業により、今年度中の改修を予定しているところであります。残り10施設のうち、山形町の規模の大きな3施設、これは霜畑、小国、川井でありますが、これらにつきましては1世帯当たりの改修経費が国が示す補助基準額を下回る自己負担額になりますことから、組合単独での早期改修を行うよう周知いたしているところであります。また、山根町の7施設につきましては、受信点の移設が必要な施設もありますことから、受信点の共有、夢ネットケーブルの利用など、早期改修に向け検討しているところであります。

 また、NHK共聴11施設についてでありますが、既に改修が完了したところが2施設、個別受信への移行が2施設、今後、改修予定が7施設であるとうかがっているところであります。

 次に、定額給付金についてお答えをいたします。

 給付状況についてでありますが、昨日の政和会代表、佐々木議員ほかにお答えいたしましたとおり、5月末現在での給付済み金額は5億4,473万2,000円であり、給付率は89.8%となっております。

 また、ドメスティックバイオレンスの被害等で受領できないという相談は、現在、ないところでありますが、そのような事例に対しましては、事実関係等を慎重に調査してまいりたいと考えております。

 次に、市民バスの利用促進についてお答えをいたします。

 まず、公共交通利用促進ワークショップの結果についてでありますが、このワークショップは市民並びに関係機関を対象に、昨年12月からことし2月にかけて、計5回開催したものであります。ワークショップでは、市内公共交通機関の抱える課題や問題点を抽出し、課題解決と利用促進の取り組み(案)51項目を、すぐ実施が可能なものから当面実施は難しいものまでの6段階に区分いたしております。この取り組み(案)につきましては、本年5月25日に開催をいたしました市民バス運行事業者連絡会議に示し、実施を検討することとしたほかに、今後におきましては、久慈市公共交通利用促進協議会等で意見集約の上、実施を検討してまいりたいと考えております。

 また、今年度の利用促進の方策についてでありますが、利用促進を図るためには、市民、バス事業者、行政が協働して取り組むことが何よりも肝要であるとの考え方から、モビリティ・マネジメントの手法を活用した意識啓発やバスアセスメントの実施、イベントなどでのポケットティッシュ配布による利用PR、市民バス運行事業者と連携した企画の実施などにより、利用促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、消防無線のデジタル化についてお答えをいたします。

 計画の概要についてでありますが、平成15年10月の電波法関係審査基準の改正により、消防無線は平成28年5月31日までにデジタル化に移行することとされておりますことから、当市の消防無線につきましても期限までにデジタル化へ移行する必要があります。

 また、当市の消防無線は、久慈広域連合消防本部の通信指令のもとに通信が行われておりますことから、消防本部のデジタル化の移行と整合を図りながら進めてまいりたいと考えております。久慈広域連合消防本部では、通信指令施設をデジタル化の期限までに移行するためには4年程度の期間が必要であるとしており、遅くても平成23年度には基本設計に着手し、順次整備してまいる考えであると、久慈広域連合消防本部からうかがっているところであります。

 次に、地球温暖化対策についてお答えをいたします。

 まず、マイカー利用を控えるための具体的な取り組みついてでありますが、地球温暖化の防止には市民一人ひとりによる取り組みが重要でありますことから、エコドライブとあわせて、広報等による意識啓発活動に努めているところであります。

 今後、地球温暖化防止対策として、事業所や環境保全団体との連携を図り、地域におけるノーマイカーデーの実施、公共交通機関の利用、近所へ出かける際の徒歩及び自転車利用の呼びかけを実施する考えであります。

 次に、地球温暖化対策にかかわる二酸化炭素削減のための森林整備計画についてでありますが、森林の二酸化炭素吸収能力を向上させるためには、適切な間伐の実施が効果的であると認識をいたしております。久慈市森林整備計画では、特に間伐を進めるべき森林を位置づけるなどいたしまして間伐を推進しており、平成20年度は市内で約670ヘクタールの間伐が実施されたところであります。

 今後とも、各種補助事業の活用を図りながら、要間伐森林の整備を進め、二酸化炭素削減を初めとした森林の公益的機能の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、侍浜保育園の運営についてお答えをいたします。

 侍浜保育園につきましては、本年4月1日、社会福祉法人侍浜福祉会に委譲したところでありますが、保育時間が延長されるなど、サービスの向上が図られておりますことから、保護者からの苦情も特になく、園児もまた新しい保育士にもなれ、安定した運営がなされていると、侍浜福祉会からうかがっております。

 また、侍浜福祉会では、今月から外国人講師を招いて、園児が英語に触れ合う機会を設けるともうかがっており、民間法人としての特色を生かした保育が期待されることから、引き続き安定した運営が図られるよう、引き継ぎに万全を期してまいりたいと考えております。

 最後に、新型インフルエンザ対策についてでありますが、さきの政和会代表、佐々木議員ほかにお答えいたしましたとおり、市内で発生した場合におきましては、県等関係機関と連携し、感染拡大を最小限に抑えるための必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

 以上で、社会民主党、梶谷武由議員に対する私からの答弁を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 末?教育長。

    〔教育長末?順一君登壇〕



◎教育長(末?順一君) 社会民主党、梶谷武由議員の学校給食についてのご質問にお答えいたします。

 最初に、給食センター建設の進捗状況でありますが、さきの新政会代表、上山議員にお答えいたしましたとおり、建築主体工事や厨房機器の設置等順調に進み、計画どおり7月初旬に施設の引き渡しを受ける予定としております。

 また、外構工事、調理機器類等の附帯設備につきましても、8月初旬にはすべて完了し、2学期からの給食提供開始に向けて万全を期してまいります。

 次に、本格実施前の訓練についてでありますが、7月初旬から8月19日までの期間で、調理実習など、調理関係職員等の事前研修を当施設においてしっかりと実施してまいります。

 なお、他施設での訓練でございますが、近隣に類似施設がないことから、困難であると考えております。

 以上で、社会民主党、梶谷武由議員に対する私からの答弁を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 再質問を許します。1番梶谷武由君。



◆1番(梶谷武由君) それでは、何点かにわたって再質問をしたいと思いますが、一つは公共施設の管理ですが、これはどのような形で点検等を行っているのかについてですけれども、特にも安全にかかわる部分については定期的に点検を行いながら、安全確保というのは当然必要だと思いますし、その間の維持補修についてもそういう点検等、点検項目、あるいは点検間隔等、そういうのを定めて点検が行われているかどうか。それから、安全にかかわる以外の部分でも、ペンキの塗りかえとか外壁のひび割れコーキング材、あるいは雨漏り、雨の浸潤など、多数あると思うんです。そういうのについても、点検間隔等がどのような形で行われて、対処しているのかをお伺いをいたします。

 あと、道路橋については長寿命化の修繕計画ということで、これらについてのさまざまな制度がこれあるわけですけれども、橋梁以外の分についても施設の長寿命化のための国の方の支援策等があるのかどうか、あればお願いをしたいと思います。

 あと、具体的な部分では、公共施設に雨漏りがしている施設、あるいはそれらの修理計画、それから屋根の塗装のさびなわけですが、それらについても見た目でかなり腐食が進んできているのではないかと思われる建物等もあるわけですが、そのような分についての把握状況と今後の計画が今お答えできるのであれば、お願いをしたいと思います。

 それから、テレビの共聴施設のことにかかわってですが、現在ある共聴施設の分については話をいただきましたけれども、新たに共聴組合をつくらなければならない、あるいは新たな見えない部分があっての対応、対処というのがどれぐらい、特にビルの影などもこれに該当してくると思うんですが、そういうのがどれぐらい把握しているか、お伺いをします。

 あと、それからこれらのさまざまな状況について、市民から問い合わせがあった場合には、直接市の責任ではないNHK共聴にしても、さまざまな状況、こういう状況になっているよという答えができるように、状況把握だけは努めて、市民の不安を解消していかなければならないと考えますが、そういう状況把握をして対応できるのかどうかもあわせてお伺いをしておきたいと思います。

 それから、DV被害者、定額給付金にかかわる分ですが、報告ではないと、お答えではないというふうなことでしたが、まだ全員に給付が終わっていないわけで、これからもしあった場合に、DVの被害者にきちんと給付金が渡るような形での取り扱いというのが、現時点では行うということは出されていないわけですが、それについて申請があった場合は給付できるのか、お伺いをしたいと思います。

 あと、消防無線の分については、中継施設が多くしなければならないというふうに、私はそういう把握をしているわけですけれども、中継施設というのはどの程度ふえる予想がされるのか、まだ調査していないのであれば、それはそれで構いませんけれども、調査しているのであればどの程度必要になるかと。それで、大規模災害等があった場合、そういう施設が壊れると、全く無線がきかなくなる、そうすると消防、あるいは救助活動にも支障が出るというようなことも想定されるわけで、そういう対応についてはどうなるのか、お伺いをしたいと思います。

 それから、マイカー規制の部分ですが、マイカー利用を控えるということで、私の住んでいる地区でもバスの運行時刻、あるいは本数、これらのことで通院とか買い物が不便で何とかならないかと、しょっちゅう話をされるわけですけれども、これまでバス運行を考え、あるいは話が出てきた場合に、どうしても採算性とか、あるいは乗車率、これらが出てくるわけです。バス運行についての発想を変えて、通学、通院、買い物、これらにさらにもう一つ地球温暖化防止と、いわゆる少しでもマイカーの利用を減らすという観点も含めながら、検討をしていただければいいのではないかと思いますが、それらの部分を含めた検討というのが可能かどうか、お伺いをしたいと思います。

 それから、新型インフルエンザ対策についてですが、市でも新型インフルエンザ対策行動マニュアルが策定されているわけです。このマニュアルを見る限り、市の対応、これは当然きちんと載っているわけですけれども、市民が具体的にどう対処すればいいか、あるいは地域がどのような対応をしていけばいいか、あるいは企業がどんなことをという、そういうのは具体的にやっぱり示しておく必要があるだろうと。あるいは、市民から、あるいは地域から問い合わせ等があった場合に、これこれこうですよと回答ができるように、準備をしっかりしていかなければならないだろうと。今後とも、どういう体制で、体制についてもさらに検討はされると思うんですが、そういう市民への行動等について、どんな形で検討が行われるか、お願いをしたいと思います。

 あと、高齢者、あるいはひとり暮らし、こういう方が感染した場合に、その人たちの日常生活、日用品等の補充、あるいは買い物、通院、こういう支援というのが必要になるだろうと、そのように思うんですが、その場合にどんな対応になるのか、あるいはそういうのもまだ決まっていないのであれば、どのように検討していくのか、お伺いをしたいと思います。

 最後になりますが、給食センターにかかわってです。万全の体制で進められているというのを聞いて、少しは安心しているんですが、センターの運営にかかわっては、職員数、これは余裕のあった形での配置というふうにはなっていないと思うんですが、特にも施設が新しくなって、その施設になれるまでの間は若干の余裕を持った人的な配置が必要ではないかなと。人的な配置に余裕があれば、そこで余裕を持った形での調理から配送から、すべて行えるというふうに思うんですが、臨時的に人数をふやして対応することは考えていないかどうか、お伺いをいたします。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 菅原副市長。



◎副市長(菅原和弘君) 私から、地デジ対応について、まずお答えを申し上げます。

 新たに想定される難視地域ということでございますが、現在のところ、岩手県地上デジタル放送推進協議会というところが、新たな難視地域等についての調査をしております。現時点で調査しておりますのは、2007年度までに電波の発信を、いわゆる放送を開始した中継局等の受信状況について調べておりますので、2008年度から電波を発信したところについての調査は、今後の調査結果を待たなければならないという状況でございます。

 とりあえず、2007年度までに放送開始した段階での受信調査の状況でございますが、久慈市内におきまして13カ所ほどですか、難視地域があり得るということでございますけれども、ただ、これも留保がついてございまして、今、久慈の大川目中継局、こちらの建設予定計画を進めておりますので、そちらができれば解消できる可能性があるとか、いろいろ条件がついてございます。ということで、07年度時点での調査というのは、そういう意味では08年度放送開始、あるいは大川目局の放送開始、それらを待たないと確定的なことは言えないという状況になってございます。

 それから、受信状況等についての市民からの問い合わせについての対応でございますけれども、市役所でもある程度のことをお答えできますが、きちんとしたことをお答えできるとすれば、総務省の岩手県テレビ受信者支援センターというのがございますので、総務省の地上デジタルテレビのコールセンター、こちらのほうにおかけいただくと、受信者支援センターにつながりますので、そちらのほうに直接はお問い合わせいただいたほうが正確ではないかと思っております。

 それから、もう一点、DV被害者に対する定額給付金の関係でございますが、今のところご相談がないので、具体的にそういった場合に何らかの給付をすべきかどうかというところをまだ煮詰めてはおりませんが、厳密に申し上げますと、定額給付金は世帯主に給付するものでございますので、世帯主以外のDV被害者に給付するとなりますと、それはいわゆる二重払いになるということになるかと思います。ですから、そういった場合、給付するとした場合は、定額給付金ということではなくて、市の独自の給付制度ということになろうかと思いますので、そういった制度をとるかどうかは、今後、実際そういうものがあって、どういう状況なのか、そういったところをきちんと踏まえた上で、検討、判断する必要があると思っております。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 公共施設の管理の関係でございますが、管理の検討をどのようにやっているかということでございます。施設につきましては、施設には管理者がおりまして、管理者が管理をするということでございまして、法的にいわゆる点検をしなければならない部分については法にのっとって点検をしているということでございます。

 あと、ペンキ塗りとか、いろんなケース等があるんじゃないかということでございますが、それはまた管理者がケース・バイ・ケースで、予算要求をしながら予算計上して、改修していくというふうなことが実態でございますが、いずれ先ほど市長がご答弁申し上げたように、今後、改修計画等を作成していく考えでありますので、ご理解願いたいというふうに思います。

 また、消防無線についてでございます。中継施設がかなり増加するんじゃないかと、多分これは防災無線の話かなというふうにとらえました。消防無線と防災無線が若干違いまして、防災無線についてはいつまでにというふうなことではまだはっきりした通知が来ておりません。

 ただ、消防無線の消防署の通信機械の変更の時期に、ある程度、余りおくれない程度の分なのではないかというふうにはとらえております。したがいまして、何本必要なのかどうなのかという部分については、把握していないところでございます。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それでは、マイカーを控えることについての関連のご質問でございますが、市民バスの運行形態によって利便性を高めてはというご提案をいただいたところでございますが、市民バスも一定の制約の上に運行しているところでございますし、現在、担当部において利用者の意見をどう反映するか、検討されているということにつきましては、議会におきましても既にご答弁申し上げているところでございます。

 担当部といたしましては、環境基本計画の中で市の施策として考えておりますのは、公共交通機関の利用促進ということで、市民バスも該当するところでございますし、また歩行者、自転車に配慮した道路の整備の推進ということを二つ掲げて、マイカーの利用を控えるということを推進するとしているところであり、各部各課等においての今後の取り組みをしていかなければというところでございます。

 また、地球温暖化防止の観点からは、市広報誌、チラシの発行等をするなど、環境団体と連携を図りながら、その取り組みに努めてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(濱欠明宏君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 新型インフルエンザ対策につきまして、大きく3点質問されたと思っておりますけど、まず一つ目、市民等への具体的な対応策を示したらというふうなお話と伺いましたけれども、いわゆる新型インフルエンザにつきましては、国の考え方として、市町村の役割は市民への情報周知、それから相談体制の形成というふうな、大きくは二つになると思っております。

 そこで、今まで市長の方から答弁を申し上げていましたとおり、久慈市では既にマニュアルをつくっているんですけども、これは強毒性を想定して、国、県もそうですけども、そういうふうなマニュアルを作成しております。それで、国においても、県においても、今回の新型インフルエンザにつきましては強毒性を示していないということから、弾力的な対応をするようにというふうな指示も出ておりますし、それからそれに向けたマニュアルの再編成ということも考えられると思っております。

 私どもも同じような考え方でございまして、いずれ強毒性に対応したようなマニュアル一辺倒でも、またこれもちょっと困るだろうということで、現在は弾力的な対応をしているところでございますし、マニュアルについてもそれなりのマニュアルに変更するなり、別なマニュアルにするなり、それについては今後考えていかなきゃならんと、そういうふうには思っております。

 そこで、市民への周知ということでございますけれども、これまで全戸回覧等をやってまいりました。そこで、極力情報周知に努めてきているところでございますけれども、これまた本議会でご答弁申し上げましたとおり、既に久慈市の場合、4月の28日から元気の泉保健推進課内に市民相談窓口ということで、土曜、日曜、祝日構わず、相談体制を既にとっております。そういうことで、これらについてはそういうふうな住民の方からご質問なり懸念なりいただければ、そちらのほうに問い合わせしていただければ、対応してまいりたいと、そのような考え方でおりますし、当面継続したいと思っております。

 それから、最後に高齢者ひとり暮らし等のいわゆる弱者対策についての考え方ということでございます。これにつきましては、国の方からの考え方としましては、いわゆる居宅型の在宅型のサービス、これについては極力活用してくださいというふうな、現在のところ指針になっております。そこで、私どもにつきましても、いずれヘルパーさんとか、その辺につきましては、いわゆる感染対策を、自分の防備対策をきちんとして、そしてそれらで対応していくことになるだろうというふうに検討はしている段階でございます。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) 新給食センターについてでございますが、市職員の増員はいたしませんが、調理業務を委託しております久慈給食協会において、新しく導入します米飯給食等に要する調理員を増員するとうかがっております。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 1番梶谷武由君。



◆1番(梶谷武由君) 何点か再質問をしたいと思いますが、一つは消防無線、先ほど防災無線等のお話もこれありましたが、防災無線じゃなくて消防車等が使用する無線、そのことについてです。現在だと、無線のアンテナがここで使えるのが1カ所、あるいは2カ所というふうなことで私は聞いていたんですが、周波数が短くなる、極超短波、そういう形になってくる関係で、どうしても伝搬距離が短くなるということから、そういうことから質問をしたわけです。

 もし、万が一、大地震、これは昨年の県南であった地震のようなこと等があって、鉄塔が倒れて、消防車、あるいは救急車が無線を使えなくなると、そういう事態が起きれば大変だなと、そういうときの対応というのが、まだ時間はあるわけですのであれですが、そういうのも、現時点で考えているのがあれば、お伺いをしたいということでした。

 それから、インフルエンザ対策の部分についてですが、介護保険等を利用している方についてはそのような対応等も十分考えられるわけですが、介護保険を利用していない一般市民等であっても、インフルエンザになって、それでも食料は買い物に行かなきゃならないとかというふうになったとき、自分が感染、罹患をしていながら外に出かけると、スーパーへ行って、いっぱいの人たちに触れ合うということになれば、ますます感染が広がるのではないかと。そうすると、インフルエンザに罹患したのがわかった段階で、その人については家にいてもらって、できるだけ菌がウイルスが外部にまき散らさないような形で、むしろ外側から日用品、生活用品を届けるというようなこと等を想定、考えて対策を講じていかなければならないのではないかということでお尋ねをしたわけです。

 あと、例えば市でインフルエンザが出たといったときに、例えば久慈市としては学校閉鎖、普通のインフルエンザであれば学級閉鎖等から始まるわけですが、学校閉鎖とか、あるいは小学生があれば、小学生も中学生も1回にやるというのを想定を考えていくとか、つまりそういうのについて市としての対応がどこかで決められていればですが、私自身ではその辺をちょっとわかりかねたので、そういうの等がどうなるんですかというのがあったとき返事ができるように、久慈市ではこのように対応をしていきますというふうなのが答えがすぐ返ってこれるように、対策を講じていただきたいものだというふうに思って、質問をしたところです。そういう検討を今後は行えるかと。

 それから、先ほど答弁の中で、地球温暖化にかかわっての森林の整備計画、20年度のことについては670ヘクタールというお答えをいただいたんですが、21年度の予定についてはどのようになっているかは数字では出てこなかったんですが、数字がはっきりしているのであれば、そのお答えをお願いをしたいと思います。



○副議長(濱欠明宏君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 大変失礼しました。消防無線でお答えします。

 消防無線につきましては、久慈広域連合で行う事業でございますので、あちらからうかがったことについてお話しいたしますが、平成23年度以降において実施設計、無線整備、参加できるように取り組むというふうな考え方でいるようでございます。その内容といいますか、根拠でございますが、平成20年度に岩手県において全県で実施した電波伝達調査が終了し、今年度、デジタル電波の不感地帯や、新たな必要な中継施設など、デジタル化等に必要な事項等が示されるということでございます。それに基づきまして、スケジュール等を決めるというふうにうかがっているところでございます。



○副議長(濱欠明宏君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 地球温暖化防止にかかわって、21年度の森林整備計画というふうなご質問でございますが、これについては先ほど木ノ下議員にもお答えしたところのいわて環境の森整備促進事業、これは久慈地方振興局の林務部の管内での150ヘクタールの中での対応、それからもう一つは、これは私有林のことになりますが、緊急間伐対策事業の実施というふうなことで、おおむね里山エリア再生交付金、あるいは森林整備事業の補助を導入しながら、おおむね60ヘクタール程度の整備をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、久慈市の市有林のほうでございますが、これにつきましては森林整備事業を導入しまして、35ヘクタール程度の整備が進めるように考えてございます。それ以外にも、企業の森の推進であるとか、そういったところで整備を進めてまいるというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) インフルエンザ対策につきまして、また再度質問をいただきましたけれども、今まで私ども、先ほど答弁しますのは、あくまでも現在の弱毒型といいますか、強毒型でないインフルエンザの現況を踏まえたお話をしているわけですけれども、議員からのご質問は変異した場合の強毒型、ちょっと仮定の話だと想定しての答弁にさせていただきたいと思います。

 いずれ、インフルエンザにつきまして、先ほどお話ししましたのは、介護保険の介護度のある方のみを想定した話ではございませんので、いわゆる私の方からご答弁申し上げましたのは社会的弱者、これにつきましていろんないわゆる福祉資源で活用できるものは活用していくというふうなことで、現在、検討しているというふうな答弁をしたつもりでございました。それで、議員からのご指摘のいわゆる配達とか、そのようなお話をいただきましたけれども、これは大阪とか、その辺ではニュースとか報道を見ているとあるようですけども、うちのほうとすれば、行政とすれば、いずれ行政で持っている資源でもって、計画については一応考えて検討していきたいというふうに考えております。

 それから、学校閉鎖とか、それからいわゆる社会福祉施設、これにつきましても、今まで国で示しているのはあくまでも強毒型に対するマニュアルでございまして、これにつきましては今は弾力的な対応をするようにというふうな通知もあるものでございます。そこで、仮定の話として、そのようなことがもしあった場合も想定して、対応していくべきではないかというふうにとらえましたけれども、それにつきましては、これにつきましても国の方からはいずれあらゆるといいますか、いろんな事態に応じて、市町村の実態に応じた対応をとるようにと、そのような格好で来ております。

 そこで、私どもも、久慈市として全く考えていないわけではございませんので、いずれ例えば保育園が閉鎖したらどうなるんだとか、そのような仮定のやつの問題についても内部では検討を続けているところでございます。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 1番梶谷武由君。



◆1番(梶谷武由君) 質問したのに、何か答弁が来ないなと思っていましたが、公共施設の修理とか、それらの関係のですが、雨漏り、あるいは屋根のさび、それらについてのお答えはないんでしょうか。

 まず、公共施設に雨漏り等がしている、そういう建物があります。それから、屋根がさびて、例えば久慈中学校の屋根も、堤防から見ると、非常に腐食が進行しているのではないかと、それは雨漏りにはなっていないかもしれませんが、そういうのが見受けられるわけです。そういうのについて、いわゆる当初の計画、一般的な例えばトタン屋根であれば、何年たったらばちゃんと点検をして、るる計画を立てるとか、あるいはすっかりさびて穴があいてしまってから補修する計画じゃなくて、建物の寿命を長くするためにどうするかと、そういう計画をすべきではないかということで、そういう計画はあるのかというお尋ねをしたわけです。

 それから、先ほど橋の長寿命化計画、これらにあったんですが、橋以外についてもそのような国の方の制度でもって、長寿命化のための対策等を講じた場合に、補助とかそういう制度があるのかということもお尋ねをしましたが、それについても話がなかったように思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○副議長(濱欠明宏君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) ペンキ塗りとか雨漏りとか、いろいろ施設によってはあるわけでございますが、それぞれ施設の管理者がございます。結論から申しますと、全体的な把握計画はないところでございます。市長が答弁したように、今後、施設の管理計画をつくっていくということでございます。実態といたしまして、施設の管理者が状況を見ながら、ケース・バイ・ケースで必要な分について予算要求をしていただき、それを予算に計上して対応するのが今までの実態でございます。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 施設の管理ということで、水道事業者の管理者が久慈市長になっておりますので、そちらの方向からお答え申し上げますけれども、水道管につきましては石綿管、こういった布設の前の工事、こういったものを含めまして、老朽管の布設がえの工事、これらについては実施しているところであります。予算の範囲の中で、計画的に実施しているということでございます。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) 教育施設については、教育委員会において対応しておりますので、私からご答弁申し上げます。

 施設の補修関係については、適正に管理するよう努めているところでございますが、例えば学校の補修工事、これらについては耐震改修の時期に合わせて補修工事を実施しているということでございますので、ご理解願います。



○副議長(濱欠明宏君) 再質問を打ち切ります。

 次に、公明党、山口健一君。

    〔公明党山口健一君登壇〕



◆10番(山口健一君) 第14回定例会に当たり、当面する市政の諸課題について市長並びに教育長に一般質問を行います。前の質問者と重複する部分もありますが、割愛せずに通告に従い順次質問いたします。

 長引く景気低迷を受け、国では経済危機対策として2009年度補正予算が示されました。そこで質問の第1は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金についてであります。国では、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その将来に向けたきめ細かな事業を積極的に実施できるよう、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を交付するとしています。当市ではどのような事業を予定しているのか、お伺いいたします。

 次に、国では全国243市程度に対し、民間事業者等による公共的サービスの向上に資する目的で、安心して暮らせる医療・福祉機能の充実や利便性向上へ向けた地域公共交通の充実などの事業に対し、定住自立圏等民間投資促進交付金を創設するとしています。

 そこで、久慈広域圏の拠点都市として、当市の定住自立圏構想を、どのように考えているのかお伺いいたします。

 3番目の質問は、交通安全対策についてであります。

 1点目は、高齢者の事故対策についてであります。

 最近の交通事故の当事者には、高齢者の占める割合が増加傾向にあると聞きます。そこで、高齢者に対する交通安全対策が必要になってくると思いますが、今後どのような取り組みを考えているのかお伺いいたします。

 2点目は、交通安全施設整備についてであります。

 市では交通安全協会と協力して危険箇所の調査を行い、危険箇所の把握に努めていると聞きます。危険箇所の改善要望に対し、どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。

 4番目の質問は、市民行政についてであります。

 1点目は、エコカー購入補助についてであります。

 地球温暖化防止や経済活性化のためにエコカー減税などエコカーの推進が進められております。エコカー購入に独自補助をしている自治体もあると聞きます。当市の考え方についてお伺いいたします。

 2点目は、ハイブリットカー導入についてであります。

 国では低炭素社会づくり行動計画において、次世代自動車を2020年までに新車販売の2台に1台の割合で導入するとしています。その費用の一部を補助するとしています。そこで、当市として、公用車のハイブリットカー導入をどのように考えているのかお伺いいたします。

 3点目は、新エネルギー対策についてであります。当市において、新エネルギー構想をどのように考えているのかお伺いいたします。

 5番目の福祉行政について4点お尋ねいたします。

 1点目は、社会福祉整備についてでありますが、群馬県の老人施設で起きた火災により多くの犠牲者が出たことは記憶に新しいところであります。国では、火災発生や地震発生時に自力で避難することが困難な方が多く入所される社会福祉施設等の安全・安心を確保するため、耐震化及びスプリンクラー整備を推進するとしていますが、当市の現状はどうなっているのか、また、施設の整備をどのように考えているのかお伺いいたします。

 2点目は、小規模介護施設整備についてであります。

 国では、地域の介護ニーズに対応するため、地域密着型サービスの整備に係る市町村交付金の拡充、施設整備に係る都道府県による補助金に対する地方財政措置の拡充を通じて、特養・老健・グループホーム・小規模多機能事業所など介護拠点を緊急に整備するとしています。そこで、当市においても、待機者解消策として、早急に整備が望まれていますが、整備をどのように考えているのかお伺いいたします。

 3点目は、女性のがん対策についてであります。

 国では、女性特有のがん対策として、一定年齢に達した女性を対象に乳がんと子宮頸がんの無料クーポンとあわせて検診手帳を配付するとしています。乳がんと子宮頸がんなどは、早期発見すれば完治する可能性が高いとされ、受診率の向上策など当市においても早急に取り組むべきと思いますが、考え方についてお伺いいたします。

 4点目は、母子家庭の自立支援についてであります。

 母子家庭を取り巻く環境は大変厳しい状況にある中、本年4月から生活保護の母子加算が廃止され、さらに厳しい状況にあるのではないかと思います。そこで、母子家庭の現状と、自立支援をどのように考えているのかお伺いいたします。

 6番目の質問は森林整備についてであります。

 森林の有する多面的機能を発揮させるため、国では地域活動交付金を創設するようですが、当市の考え方についてお伺いいたします。

 7番目の質問は緊急雇用創出事業についてであります。

 離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者の生活の安定を図るため、都道府県に基金を創設し、強く社会から要請されているつなぎ雇用・就業機会の創出を行うとしています。当市の取り組み方についてお伺いいたします。

 8番目の土木行政について2点お尋ねいたします。

 1点目は、国道281号についてであります。国道281号大川目町から山形町の区間は、道路幅員も狭く急カーブも多く、事故も多く発生しており、早期の整備が望まれています。今後の整備計画についてお伺いいたします。

 2点目は、橋梁の長寿命化についてであります。老朽化している橋梁の点検や長寿命化の現状と整備見通しについてお伺いいたします。

 9番目の質問は、住宅用火災警報器についてであります。

 最近高齢者の焼死がふえているとのことで、火災警報器の設置が望まれています。ある自治体では、高齢者・障害者・要介護者を対象に住宅用火災警報器を無料で設置し、高齢者等の安全を図っていると聞きます。当市の考え方についてお伺いいたします。

 最後に、教育行政について3点お尋ねいたします。

 1点目は、スクール・ニューディールについてであります。

 国の新経済対策として、学校施設における耐震・エコ・ICT化の推進、いわゆるスクール・ニューディール構想が打ち出されましたが、当市の基本的考え方についてお伺いいたします。

 2点目は、子供の読書推進についてであります。

 読書を通じて親子の絆を深めようと、家読(うちどく)を推進している自治体もあるようですが、当市の考え方についてお伺いいたします。

 3点目は、高校生の就学支援についてであります。

 経済・雇用状況の悪化に伴い、授業料を滞納したり、学業の継続が困難となる高校生がふえると予想される中、国では基金を創設するとしています。当市の支援策をどのように考えているのか、お伺いいたします。

 以上で登壇しての質問を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 山内市長。

    〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 公明党、山口健一議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の当市の事業内容についてでありますが、昨日の清風会代表、堀崎議員にお答えしたとおり、これから制度内容や交付限度額が示される地域活性化・公共投資臨時交付金との調整を図りますとともに、地域の実情に応じきめ細やかな事業を積極的に実施するという交付金の趣旨を踏まえて、検討してまいりたいと考えております。

 次に、定住自立圏構想についてお答えいたします。

 定住自立圏構想は、県域ごとに集約とネットワークの考え方に基づき、中心市において圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備するとともに、周辺市町村において必要な生活機能を確保し、農林水産業の振興や豊かな自然環境の保全等を図るなど、互いに連携・協力することにより、県域全体の活性化を図ることを目的として昨年度創設された制度であります。

 当市は、病院、学校、商業施設等の拠点機能を有する久慈広域の中心的な都市ではありますが、ご承知のとおり、中心市の要件として4万人以上の人口や1以上の昼夜間人口比率などを満たす必要があり、現時点ではその要件を満たしていない状況にあります。

 しかしながら、ご質問の中にもありましたが、今年度の国の補正予算において新規計上されました定住自立圏等民間投資促進交付金では、中心市に準ずる市として人口2万人以上4万人以下で都道府県が認める市についても交付対象に加えるなど、一部に要件を緩和する動きも見られますことから、国・県の動向を見ながら関心を持って研究してまいりたいと考えております。

 次に、交通安全対策についてお答えをいたします。

 まず、高齢者の事故についてであります。市内における高齢者が被害者、または加害者としてかかわった交通事故は全体の3割ほどとなっており、憂慮すべき状況と考えております。

 市といたしましては、このような状況を抑制するために、高齢者の自動車ドライバーに対し、関係機関が主催するシルバー交通安全運転ドライバー講習への受講を勧めるなどして、安全運転意識の向上を図っているところであります。

 また、ドライバー以外の高齢者につきましても、全戸回覧の情報紙の作成・配布や競技に交通ルールを加えて開催するゲートボール大会等で交通安全の啓発を行うなど、高齢者の安全に努めているところであります。

 今後も、警察を初めとする関係機関や団体と連携を図りながら、一層の高齢者の事故防止に努めてまいりたいと考えております。

 次に、交通安全施設の改善要望に対する取り組み状況についてでありますが、毎年、久慈地区における交通安全施設等の総点検を実施後に、各点検箇所を管轄しております公安委員会、警察、道路管理者などの機関へ改善要望をしているところであります。

 また、市におきましても、市道上長内日吉町線の歩道設置や市道長小通り線の歩道補修、危険箇所への防護さくや区画線の設置を行うなど、所管機関において鋭意改善に努めているところでもあります。

 今後も引き続き、危険箇所の把握に努め、関係機関へ要望するとともに、整備改善を促進し、交通安全の確保を図ってまいりたいと考えております。

 次に、エコカーの購入補助についてでありますが、本年6月19日から国による環境対応車への買いかえ、購入に対する補助制度の申請受付が開始となり、エコカーへの買いかえが、これまで以上に進むと思われます。

 市といたしましては、エコカーの利用促進は、環境対策として必要と認識はいたしておりますが、厳しい財政状況にありますことから、市の補助につきましては現在考えていないところでありまして、今後、国・県の補助制度の周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、公用車のハイブリットカーの導入についてでありますが、省エネルギー対策や地球温暖化防止等に有効なものと認識をいたしております。

 現在、市で保有をしておりますハイブリットカーは8台でありまして、今後におきましても、公用車の更新に当たりましては、使用実態等を踏まえまして、適切な車両を選択するとともに、ハイブリットカーの導入に努めてまいりたいと考えております。

 次に、当市の新エネルギー構想をどのように考えているのかというお尋ねについてでありますが、新エネルギー対策の推進につきましては、旧市村が策定をいたしました新エネルギービジョンに基づいて取り組んできたところであります。

 主な成果といたしましては、エコパーク平庭高原整備事業でチップボイラー2基、来内小学校では暖房設備の一部としてペレットストーブ1台を導入したところであります。また、小学生を対象に、新エネルギー教室を開催してきたほかに、住宅用太陽光発電システムの導入に対する助成や久慈幼稚園での風力と太陽光のハイブリット発電灯設置に対する支援を行ってきたところであります。

 今後の推進に当たりましては、国・県など関係機関等からの情報収集に努めながら、有利な助成制度等の活用に向けた民間事業者や住民の主体的な取り組みを支援するとともに、公共施設への導入についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、福祉行政についてお答えをいたします。

 まず、社会福祉施設整備についてでありますが、平成19年6月に改正されました消防法施行令等によりまして、延べ床面積275平方メートル以上の施設等に対しまして、平成24年3月31日までにスプリンクラーの設置が義務づけられたところであります。

 これらの整備につきましては、今般の国の補正予算等の制度の活用も視野に入れながら、耐震化を含め、計画的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、小規模介護施設整備についてでありますが、介護保険施設サービスを待っている方々への対策については、久慈広域連合が本年3月に策定をいたしました第4期介護保険事業計画において、広域管内全体で14施設の介護保険施設等の整備計画が盛り込まれたところであります。

 この中で、市内におきましては、介護老人保健施設の増床1施設を初め、地域密着型の小規模多機能型居宅介護施設2施設、認知症対応型共同生活介護施設1施設の整備が予定され、定員93人のサービス提供が見込まれております。

 今後は、有利な補助、交付金等の活用に努めるなど、この第4期介護保険事業計画の達成に尽力してまいりたいと考えております。

 次に、女性のがん対策についてお答えをいたします。

 女性特有のがん検診推進事業につきましては、国の平成21年度第1次補正予算案に計上され、本年5月29日、可決されたところであります。

 本事業は、乳がん・子宮頸がん検診の際の受診率の向上等を目的に、乳がん検診については40歳から60歳まで、また子宮頸がん検診は20歳から40歳までの5歳区切りの一定の年齢に達した女性が対象とされており、検診費用については、国が全額を負担する内容となっております。

 当市の女性検診の受診率は低い状況にありますことから、受診率向上を図るため、当該事業の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。

 次に、母子家庭の自立支援についてお答えをいたします。

 生活保護費における母子加算については、一般の母子世帯との公平性の確保のために、平成17年度から段階的に減額し、平成21年度の生活保護基準の改正により廃止されたところであります。

 一方、新たな支援策として、平成19年度にひとり親世帯数労促進費が創設され、就労している、または自立に向けて努力している、そういった母子世帯等に対して支給しているところであります。

 また、昨年4月から就労支援事業として、就労支援相談員を配置し、母子家庭世帯の置かれている状況を十分に把握し、母子自立支援員等とともに、就労意欲の喚起、就労に関する支援に努めているところであり、今後もきめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。

 次に、森林整備についてお答えをいたします。

 森林の有する多面的機能を発揮させるための森林整備地域活動支援交付金についてでありますが、平成14年度に創設された本制度は、平成19年度から平成23年度までの5カ年を第2期として実施され、今年度から新たに、境界の明確化等のメニューが追加されたところであります。

 平成20年度は、市内7団地で簡易ぐいの設置を行い、約560ヘクタールの森林で本制度を活用した事業が実施されたところであり、今後とも関係機関と連携を図りながら、導入可能な森林の掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。

 次に、緊急雇用創出事業についてお答えをいたします。

 当市の緊急雇用創出事業の取り組み状況につきましては、昨日の清風会代表、堀崎議員にお答えいたしましたとおり、現在、就労機会創出特別事業、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別基金事業などを活用し、雇用の創出を図っているところであり、今後ともこれら事業とあわせ、就労機会の創出、求職者の人材育成などを図ってまいりたいと考えております。

 次に、土木行政についてお答えをいたします。

 まず、国道281号の整備についてでありますが、今年度におきましては、戸呂町口付近の道路拡幅工事を初め、尻跳トンネルほか3カ所の照明修繕工事を実施する予定であると、久慈地方振興局土木部から伺っており、年々改良整備が図られているところではありますが、戸呂町口から案内までの区間などに幅員狭小、急カーブが連続する区間がまだ存在しており、これら区間の解消について、引き続き県に対し要望してまいりたいと考えております。

 次に、橋梁の長寿命化についてでありますが、市が保有する全体橋梁306橋のうち昨年度166橋の点検を行い、今年度は、その166橋の長寿命化修繕計画の策定と、残りの140橋の点検を予定しているところであります。

 なお、老朽化が著しく危険度の高い橋梁については、早急に維持修繕に努め、橋梁の長寿命化に取り組んでまいる考えであります。

 最後に、住宅用火災警報器についてお答えをいたします。

 高齢者や障害者等の要援護者に対しましては、障害者自立支援法等の制度により、障害等級2級以上の重度の身体障害者や最重度の知的障害者、ひとり暮らしの高齢者等を対象に、所得や障害の状態など、一定の条件をもとに給付いたしているところであります。

 市といたしましては、今後も現行の制度を活用しながら要援護者に対する支援に努めてまいりたいと考えております。

 以上で、公明党、山口健一議員に対する私からの答弁を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 末?教育長。

    〔教育長末?順一君登壇〕



◎教育長(末?順一君) 公明党、山口健一議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、スクール・ニューディールについてでありますが、この構想は、学校教育、情報技術の進化に対応できる学習環境及び安全で自然環境に配慮した学校施設を目指す21世紀の学校にふわさしい教育環境を整備し、充実を図るものとされております。

 教育委員会といたしましても、この趣旨にのっとり、学校施設について耐震化、エコ化、ICT化などを進めてまいりたいと考えております。

 次に、子供の読書推進についてお答えいたします。

 家読(うちどく)についてでありますが、家読(うちどく)とは、家族みんなで本を読む新しい読書スタイルとして最近全国的に提唱されている取り組みであると認識をしております。当市では、ゼロ歳児に絵本を贈り、親子で絵本に親しむきっかけをつくるブックスタート事業、読み聞かせボランティアを中心に、幼児期から親子で本に親しむ、うさこちゃんの部屋やチビッコの部屋の開催、移動図書館車での巡回貸し出しなど、親と子供が本に親しむ機会の充実に努めているところであります。

 今後とも家読(うちどく)も含めて、子供が本に親しむ環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 最後に、高校生の修学支援についてでありますが、現在当市では経済的な理由によって修学が困難な者に対して奨学金貸付基金条例に基づき、奨学金を貸与しているところであります。

 平成21年度は、22名に対し貸付決定をしており、このほか日本学生支援機構など、学校を通じ各種の奨学金制度を紹介し、今後とも修学支援に努めてまいりたいと考えております。

 以上で、公明党、山口健一議員に対する私からの答弁を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 再質問を許します。10番山口健一君。



◆10番(山口健一君) 何点か再質問させていただきます。

 まず初めに、定住自立圏構想で、市長さんから詳しく説明を受けました。私も先ほど質問したのですが、今問題になっています市民バス等の関係、また先ほど県北バスの件もありましたけれども、今回の定住自立圏構想の中には、広域の中で、先ほど市長さんが言った条件が緩和されたっていうことで、広域でのそういった公共交通の確保とか、そういったいろいろなものがメニュー化されておりますので、今後、広域市町村との連携が、強化が必要ではないかなと思いますが、その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。

 それから、交通安全対策についてでありますけれども、高齢者が事故に、先ほどの答弁ですと3割程度ということなんですが、実際的には、全国的には、かなりの率で、高齢者がかかわった事故が多いっていうふうに聞いております。高齢者の事故に遭う方々っていうのは、なかなか普段からどちらかといえば、交通安全教室に来る方は、ほとんど事故に遭わない人が多いのですが、なかなか自宅にこもりっきりとか、いろいろな面で、やっぱりそういった方々には、意外と夜暗いところを歩いて事故に遭うとかっていうふうな、思いがあります。やはり普段交通安全教室とか、そういったシルバーの安全教室とか、そういった来れない方をどういうふうにすくっていくかっていうのが大変大事になってくるんじゃないかと思いますが、その辺のきめ細かな対応をどのように考えているのかお伺いしたいと思います。

 それから、交通安全設備についてでありますけれども、今ちょうど国道なんかで、横断歩道の中に白線で、横断歩道がすぐわかりやすいようなああいう形で白線が引いてありますけど、なかなか交差点が見づらいということになれば、例えば、恵愛病院なんかでも、あそこには横断歩道はないわけですけれども、なかなか病院から帰る方が、向こうに渡るのに、横断歩道がないっていうことで、地元から多分要望はされているのですが、横断歩道なんかの設置は、公安委員会、または警察もなかなか要望はするけど、なかなか実施できないというふうなことがあるようですが、そういった早くできる方法っていうのは、どういうふうな方法があるのか、ちょっと私もわかりませんけれども、やはり、地元から要望がないとつくらないっていうのもその危険箇所の把握っていうのは、さっき言ったように、交通安全協会とか、また区長さん方、いろいろな方々が市の方に要望していっていると思いますが、その中で、要望している部分で、どうしてもなかなかできないっていう、その設備がなかなかないと、その辺も聞くようなところもあるのですが、その辺の考え方というんでしょうか、要望に対して、どういうわけでおくれるとか、そういったものがもしわかるのであれば教えていただきたいなっていうふうに思います。

 それからハイブリットカーの導入についてでありますけれども、国の方では、今エコ減税とか、いろいろなことをやって、地球温暖化に対してこういう大型トラック等もハイブリットカーでは想定して4トン未満とか4トン以上とかもやっているのですが、当市の大型っていいますか、4トン以上とか、市の方で持っている大きい車の中で多分ディーゼルだと排ガスが大変古いものになってくると、環境汚染に悪いというふうな状況がありますけれども、13年以上たつと、ある程度新車買いかえにはかなりの補助もあるわけですが、当市においてそういった古い車っていうのは、どの程度あるのか、先ほど買いかえについては、大変予算がかかるということで大変厳しい状況にあると聞きますけれども、順次そういった古いのを買いかえれば、今国の補助もあるわけですので、そういった考え方についてお伺いいたします。

 それから、福祉の方の女性のがん対策についてでありますけれども、今、国の方で先ほど市長さんから答弁があったように、乳がんと子宮頸がんについては5歳ごとに段階においてやっていくということですが、国の方だと基準日が6月30日ということですので、まだ正式には予算が通っていないわけですが、ある程度、準備を進めていっている自治体もあるようです。最終的には、無料クーポン券とか、そういった検診手帳とか、そういったものも今予算が通ってからやるのであれば、結構準備していく、中には期間がかかるのではないかな、やっぱり2カ月か3カ月程度、多分かかるんじゃないかと思いますけれども、国で決めている以上は、早期に取り組めればいいのではないかなというふうに思いますけど、その取り組み方についてお伺いいたします。

 それから、これは281号については、交通安全のほうにもかかわるかと思うんですが、特に、大川目町から山形町までの間には、毎回10回程度は、私の記憶だと事故が起きていると、大変な事故の常習地帯であります。なかなか整備が進んでいないのも事実だと思いますが、早急に整備が図れるよう、一部的には工事しているわけですけれども、なかなか進まない状況にもありますけれども、その辺について県の方等に強く要請していただきたいなというふうに思います。

 それから、橋梁の長寿命化についてでありますけれども、先ほど306のうち166が点検修理で、これは今後整備していくようですが、これは20メートル以上の橋梁について、多分調査したのかなというふうに思いますが、そうでなければそれでいいのですが、そのほかに20メートル以下の小さい橋も相当古い橋もあるかと思うのですが、花巻なんかではそういった大きい橋がたくさんあるということで、ボランティアが長寿命化の官民共同っていう形で点検にしたようなところもあるようですが、当市のそういった考え方についてお伺いいたします。

 それから、住宅用火災警報器についてでありますけれども、実は、茨城県の古河市っていうところでは、障害者、高齢者等に火災警報器を無料で設置しているということで、これは第2次補正予算に盛り込まれている緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用して、火災警報器、またはそういった工事を行う作業員等を臨時で、そのほかに事務補助職員等を使って、こういったなかなかひとり暮らしとか、高齢者、障害者のお宅のそういった火災警報器をつけている実態を、私は市の方は以前にも質問したんですが、設置率は久慈市はかなり高いほうではないかと思いますけれども、現在、どの程度の設置率があるのか、それで次には、そういった高齢者とか、多分分けてはいないかと思うのですが、火災警報器をつけている設置率はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。

 それから、教育行政についてでありますけれども、スクール・ニューディール構想ということで国ではエコ、それから耐震、耐震に関しては当市の方は結構進んでいるのではないかなというふうに承知しておりますけれども、今後、新しい久慈小等の改築が行われるわけですが、大きい、前回にもお話ししたように、太陽光発電等、そういった、あと電子黒板というふうな、今回はいろいろな事業があるようですが、そういった新しいICT化っていうのは、今後の学校に新しいところだけじゃなくて、電子黒板といった、この前テレビでも話したように、子供たちのやはり今IT化っていうのは、多分情報の時代を私たちよりかは、優れていると思うので、そういった導入する場合には、どういう形で、新しい学校であればつくりやすいと思うのですが、そういったもし電子黒板等をつくる場合には、どのようなふうにつけていくのかについてお伺いしたいと思います。

 それから、子供の読書運動についてでありますけれども、親子が一緒に本を読むっていうことで、先進地的には茨城県の大子町っていうところが一番最初というか、やったようなのですが、家族で同じ本を読む、また読んだ本を話そう、感想をノートにつくろう、自分のペースで読もう、家庭文庫をつくろうって、いろいろな支援策をつくって、親子で本を読む機会、子供たちは意外と学校とか、いろいろな面で多分読んでいるのですが、逆に言えば、親が余り本を読まないような気がしますので、最終的には親がやっぱり本を読めるような状況をつくってやることが親子で一緒に読書が進んでいくのではないかなというふうに思います。こういったさっきの茨城県の中では、図書館の利用がやっぱり3割ほどふえたっていう事例もあるようですので、一番大事なのは、そういった親子で本を読めるような状況をどうふうにつくっていくかっていうのが大事ではないかなと思いますが、その辺についてお伺いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 定住圏構想に関連するについての質問にお答えをいたします。

 確かに、これで県の方から見てもらえて、その交付対象に加わったとなれば、民間で行う事業、公共で行う事業、5割ほどの初期投資の助成があるとか、あるいはバリアフリーの住宅を建てた場合、民間が、その場合、3割程度の助成があるとかっていう、おいしい内容でございます。

 そこでご質問は連携等で、広域連合管内で研究をいろいろとというふうな、やるべき分もあるんじゃないかというふうなことでございますが、いずれ、この情報については、迅速に情報を集められればならないという部分がございますし、県の方からも素早くもらいたいというふうに考えております。ただ広域での連携についても必要なことであろうとはとらえてございます。

 あと、久慈市で持っている車両の古い台数がどのぐらいというようなことでございますが、実は、台数は211台、総数でそうなのですが、それもいろいろな種類がございまして、大型バス15台、特殊車両6台、大型特殊9台、小型特殊3台、消防車両66台、その他112台、その部分についての詳細な部分がございませんが、財政課で集中管理をしている車両について40台ほどあるわけでございますが、その中には、バス、トラック、普通乗用車がございますが、10年を超過しているのが17台でございます。あと、議員がお話しになったハイブリットカーとしての車種でございますが、トラックとか、バスが含まれているというふうに承知してございます。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それでは、交通安全対策についてお答えを申し上げます。

 交通事故の高齢者のかかわる状況についてでございますが、先ほど市長から申し上げましたように、久慈市においては3割程度ということでございますが、統計が暦年でございます、1月から12月でございますが、人身事故が76件中27件ということで35.5%、死亡事故が6件中2件ということで33%ほどになります。

 確かに、議員さんご指摘のとおり、よそはもっと高いという状況にございます。例えば、岩手県でございますと、死者数が高齢者が60.9%ということになっておりますし、その負傷者っていいますか、けがをした方については17.3%でございますが、久慈市は、下の数等を含めて3割ということで、県は6割ぐらいということですが、もちろん安心できる状況ではないということでございます。

 先ほどお話しにありました届けたい人に啓発の内容が届かないということにつきましては、種々いろいろな事業の中においていろいろ誘いをかけて、あの手この手でやるわけでございますが、確かに、届けたい方について参加していただけないことによって届けたい内容が届かないという実態もあるというふうに認識してはおります。しかし、そういうことについては、実態はそうではありますが、引き続き、啓発活動は続けていかねればならないというふうに思っております。

 また、75歳以上について、今度道交法が変わりまして、75歳の方は高齢者講習というのがございます。が、この道交法の改正によって予備講習を受けないと高齢者講習が受けれないというようなことになっています。ドライバーについては、道交法の中でも、さらにそのドライバーの安全確保のための対策をしているというところであろうかと思います。

 市におきましても、先ほどの安全講習等を含めて鋭意努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、交通安全施設に係る横断歩道等がなぜ設置にならないかというような状況でございますが、市といたしましては、今年度も5月に交通安全施設の点検を実施したところでございます。これらについては、久慈警察署等を通じてさらに公安の方に、規制を伴うものについては、公安の方に上げると、公安委員会に上げるということになります。それらについて、一つは、予算等を含めてということもございます。それから、あと地域の実情にもよります。例えば、横断歩道の設置、それから、信号機の設置という場合に、歩行者だまりがないがために、通られる方はそれなりに安全を欠く状況があるけれども、歩行者だまりがないために設置できないというふうな状況もありまして、実現がなかなかできていないというところではございます。

 ただ、先ほどお話しがございましたように、ドットライン等によって、あれは交通規制ではございませんが、道路が一たん狭く見えるということで横断歩道の前に、そのドットラインを引くことによって交通安全の意識を高めるというような効果があると言われております。種々努力はしていただいているところではありますが、点検したものがすべて要望が通っているという状況ではございません。鋭意、この後も要望に努めてまいりたいというふうに考えています。



○副議長(濱欠明宏君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 女性のがん対策について再度ご質問いただきました。

 先ほど市長の方から、この取り組みについて検討してまいりたいというふうにご答弁を申し上げましたけれども、これにつきましては、議員もご指摘のとおり、まだ予算、議会等の提案に至っておりませんので、そのように申し上げましたが、6月1日に、県の方からも、これについての通知等もございます。それで、私ども今議員ご指摘のとおり、住民に向かって検討というか、準備している段階でございます。

 それから、障害者、それから高齢者等の火災警報器の設置率のあたりでございますけれども、これにつきましては、ちょっと私ども全体の数字っていうのは把握していませんけれども、昨年度の実績といたしまして、障害者関係、これについては9件、それから、ひとり暮らしの関係につきましては88件支給しております。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) それでは、私の方からは交通安全施設の補修等にかかわってご答弁申し上げたいと思います。

 まず、ガードレール等についてでありますが、これにつきましては、従前のパトロール、こういったものとか、地域の方々の情報、これらを踏まえて順次設置をしているところであります。

 それから、県道等の県管理の道路でありますが、この道路には信号機のない歩道のところにドットライン、いわばこれについてはイメージハンプと言うそうでありますが、この線を今引いているところがございます。県道については、既にもうそういった線を引いてありますけれども、今後国道につきましても、あるいは市道についても今そのラインを引く予定でございます。ただ、限られた予算の中でやってまいりたいと考えておりますので、この件については、警察の方とも、いろいろな協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、281号の整備にかかわってでありますが、この件につきましては、知事に対する要望、あるいは国道281号の整備促進期成同盟会、こういった場を借りまして県の方には強く要望してまいりたいというふうに考えております。

 それから、橋梁の点検にかかわってでありますが、平成20年度におきまして、比較的橋長の長い、橋の長さでありますが、14.5メートル以上の橋梁、これが77橋ございます。この77橋と、それから、1級、2級路線、市道の1級、2級路線、それから、バス路線、観光ルート、こういった重要路線の14.5メートル未満の橋梁、これにつきましては89橋、あわせて166橋を点検してございます。

 これにつきましては、今年度補修の整備計画をつくってまいりたいというふうに考えておりますが、いずれこういった点検等を介しながら進めてまいるということでありまして、ただいま官民共同の点検というふうなお話しもございましたが、当市におきましては、専門の業者に委託をして昨年度から実施をしているところであります。

 以上であります。



○副議長(濱欠明宏君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) スクール・ニューディールにかかわってのご質問にお答えいたします。

 まず、電子黒板についてでございますが、今回の経済危機対策を受けて、この導入について今現在財政当局と協議を進めているところでございます。

 次に、親子読書についてでございますが、平成20年度の読書活動としまして、ブックスタートで12回、チビッコの部屋で24回、うさこちゃんの部屋で11回、合計47回実施しておりまして、参加人員は1,000人の方々から参加いただいております。

 それから、図書館車の貸出冊数でございますが、平成19年度は2万2,123冊、平成20年度は2万4,841冊ということで伸びてきております。これらの事業等をさらに進めてまいりたい。そして、このご質問のありました家読についても今後研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 10番山口健一君。



◆10番(山口健一君) ありがとうございました。

 2点だけについて、教育長の方にちょっとお尋ねします。スクール・ニューディールについては、今後の国の施策ですので、新しい学校、また古いところにも、いろいろな施設が必要かと思うのですが、ある大阪の方だと、もう先行して実施している学校もあるようです。で、実際国の制度がまだ今後構想ですので、出ていないわけですが、それにちなんで学校の校庭の芝生化とか、いろいろやっているところもあるようですが、やはり、先進事例等も参考にしながら、今回久慈小については、ある程度構想をつくっているわけですので、さっき言った太陽光発電、これらも国の施策の中で大きく取り上げていますので、やっぱり子供たちのさっき言った、いい教材になるのではないかなと、そういうふうに思います。

 それから、あと子供読書については、やはり親が幾らか本を読む機会をふやすためには、どうしても教育委員会だけではだめだし、また学校、地域、それから、子供たちが、みんながそろってやっていかないと、その家で本を読もうっていうのが、なかなか進んでいかないのではないかなというふうに思います。そういった意味で、学校、地域、そういった方々もやっぱりPTAとか、そういった方々の連携が多分必要ではないかなと思いますが、そこら辺を強力に進めていただきたいなというふうに思います。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 末?教育長。



◎教育長(末?順一君) スクール・ニューディール構想についてのご質問でございますが、国ではおっしゃったように、ICT化も進めなきゃいかん、それから、エコにも対応したような施設にしないといけないということ、これは当然のことでございまして、ただ、今ご質問にありました太陽光発電につきましては、例えば、20キロワットを発電するとなりますと、そのパネルの重さが6トンになるということの説明も受けております。そうしますと耐震化にも影響が出てまいります。そういったことから、にわかに改修をして、それを設置するっていうのは、なかなか難しいのではないかととらえているところでございます。

 したがいまして、ご質問にありました久慈小学校の改築にあわせて何とかできるかどうか、そういったことにつきましては、当初の計画の規模とか、さまざまありますので、それぞれの兼ね合いを見ながら研究をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 それから、読書運動についてのご質問でございますが、これは議員おっしゃるとおり、この教育委員会、あるいは図書館だけで、一人読書を振興しようと、進めようと言ってもなかなか進むものではございません。おっしゃるとおり、これの策のポイントとなるのは、家庭、地域、学校、一緒になって進めるということが大事だと思います。

 これを実際どういった形で進めるかというのを、いつも考えているのですが、やはり、これは地域振興運動と一緒になって進めるというところが大事ではないかと思っています。その辺の運動の中に、具体的に取り入れて進めていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 再質問を打ち切ります。

 この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時20分といたします。

    午後3時03分   休憩 

────────────────────

    午後3時20分   再開 



○副議長(濱欠明宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 質問を許します。民主党、小倉建一君。

    〔民主党小倉建一君登壇〕



◆9番(小倉建一君) 民主党の小倉建一でございます。

 私は、第14回久慈市議会定例会に当たり、久慈市が当面する市政の諸課題について、市長並びに教育長に対し一般質問を行います。

 既に登壇された質問者と重複する項目がございますが、割愛せずに通告に従って質問いたします。

 最初は、市長の公約についてであります。

 市長は、山形村との合併後、初の市長選挙におきまして協働によるまちづくり、産業振興・雇用の場の創出確保・子育て支援・高齢者支援、内外の交流促進、基盤整備の5本の柱を公約に掲げて当選し、残りの任期は9カ月となっております。

 今回の質問では、特に産業振興・雇用の場の創出、基盤整備の2点について現在までの進捗状況、今後の課題はいかなるものかお知らせください。

 次に、国際交流について、久慈市とリトアニア共和国クライペダ市は、1989年、両市とも琥珀の産地という縁で姉妹都市提携を締結し、20年という節目の年を迎え、記念事業を実施することになっておりますが、具体的内容にについてお知らせください。

 次に、地域防災力、危機管理能力についてお伺いします。今後、宮城県沖、三陸沖北部の巨大地震が30年以内に起きる確立が90%を超えると言われております。自然災害や原子力事故、テロなどに対応できる高度な防災力、危機管理能力が必要であり、その能力がどのレベルにあるのかも知る必要があります。

 そこで、被害の予防策、体制整備、備蓄の確保など、当市の地域防災力・危機管理能力についてどのような自己評価をしているのかお知らせください。

 次に、夢ネット事業について、第2段階で予定していたケーブルテレビの光ファイバーによる計画を取りやめにしたとの報道があったところですが、この夢ネット事業は山形村との合併の際の合併特例債予定基幹事業という最重要施策として華々しく取り組まれたことは周知の事実でございます。この整備中止について、市民への周知、説明責任を果たすべきだと強く感じております。考え方についてお示しください。

 質問項目の5番目として、市民バスについてお伺いします。

 昨年4月から「のるネットKUJI」などの運行が始まり、この3月で1年が経過しました。市、そして委託業者とも、それぞれ成果、課題があったものと思いますので、平成20年度の成果と課題についてお知らせください。

 次に、定住自立圏構想についてであります。

 この構想は、地方から大都市への人口流出を防ぐための国の施策として総務省、国土交通省などが積極的に進めており、広域合併の見通しの立たない現在、過去何十年にもわたり広域事務組合を中心に久慈地区の生活の安定を担ってきた広域行政の一大飛躍のためにもこの構想を取り入れるべきだと考えます。

 教育や産業振興などの事業に助成する国土交通省のモデル事業も魅力的なものがあります。

 この定住自立圏構想の具体化に向け、中心市への応募の考えはないかお伺いします。

 次に、市内の経済状況についてお伺いします。

 加速度的な景気悪化が続き、雇用情勢が深刻の度を増す中、生活保護申請の急増、マイホームの競売急増などの情報が多くなってきております。

 市内の現在の経済状況、今後の見通しについてお知らせください。

 次に、マイマイガ対策についてお伺いします。

 市、地域、そして各家庭でもマイマイガの駆除対策を昨年の夏から実施しておりますが、大量発生のためかなかなか効果は見えてこない状況にあります。これまでの対策の成果と課題についてお知らせください。

 次に、日本赤十字社岩手県支部久慈市地区についてお伺いします。

 最近、全国各地の日赤地区の不明朗会計が話題となっており、どんぶり勘定で済ませ、チェック体制も確立されていなかったという団体が多いようでありますが、久慈市地区の職員体制及び会計処理、チェック体制は万全かお知らせください。

 次に、耕作放棄地対策についてお伺いします。

 農業従事者の高齢化、後継者難、不在地主の増加などが原因で放棄地が年々増加していると言われております。地産地消の推進、食料自給率向上のため耕作放棄地活用は喫緊の課題であり、この耕作放棄地対策の現状と課題、今後の見通しについてお知らせください。

 次に、雇用対策について、経済状況の悪化とともに、市内の雇用状況も最悪の状況と見ておりますが、当市の雇用状況と雇用対策取り組み状況についてお知らせください。

 次に、シルバー人材センターについてであります。

 久慈市シルバー人材センターは、設立以来20年もの長きにわたり高齢者の生きがい対策として低料金での市民生活支援を着実に進めてきております。

 最近の経済状況悪化の影響も出ているかとも思いますが、経営状況についてお知らせください。

 次に、株式会社街の駅・久慈についてお伺いします。

 第三セクター株式会社街の駅・久慈は、平成17年12月設立し、昨年4月からは物産館土の館の運営も始まりました。この第三セクターの経営状況についてお知らせください。

 次に、団塊世代の移住対策について、久慈市としては平成18年度から取り組み、視察ツアーなどの事業に取り組んできておりますが、現在の取り組み状況とこれまでの成果、課題についてお知らせください。

 次に、企業誘致についてお伺いします。

 誘致運動を積極的に展開中だとは思いますが、余りいい情報は聞こえてこない状況にあります。誘致対策の成果と課題についてお知らせください。

 次に、市営住宅整備事業についてお伺いします。

 新学校給食センターの完成も間近いことから、栄町住宅建てかえ工事の準備も進んでいるものと思いますが、この工事の進捗状況と今後の段取りについてお知らせください。

 最後に、教育行政について、2点教育長にお伺いします。

 1点目は、スポーツ振興についてであります。

 競技スポーツの振興については、社団法人久慈市体育協会等との連携を図りながら、選手強化や指導者要請に向けての支援などを行っているとのことでありますが、平成20年度の競技力向上対策の成果についてお知らせください。

 2点目は、柔道のまちづくりについてお伺いします。

 平成20年度の教育委員会事務点検評価報告書の柔道タウン推進事業の改善・改革について、中長期的視点に立ち、平成28年度岩手国体に向け、選手強化を恒常的かつ効果的に進めていくことや広く市民に理解を求めながら、市全体が柔道のまちづくりを推進できるよう環境を整えていかなければならないとしております。

 最近、市内中学校柔道選手の市外高校流出が目立つようであります。このことは市民の理解を求めづらいことかと思っており、地元の財産でもある中学柔道選手の市外高校流出の実態と積極的な防止策についてお知らせください。

 以上、登壇しての私の質問を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 山内市長。

    〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 民主党、小倉建一議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、市長公約についてお答えをいたします。

 まず、産業振興・雇用の場の創出確保についてでありますが、内発型産業振興といたしましては、久慈商工会議所が運営をいたします久慈・ふるさと創造基金の支援により、新たに49名の雇用が創出されたところであります。

 また、岩手大学との相互友好協力協定の締結を契機として、食料品製造業を中心に岩手大学が有する資源の積極的な活用が図られ、商品化につながった事例も見られたところであります。

 企業誘致につきましては、平成18年に操業を開始した北日本造船株式会社久慈工場では、その後の相次ぐ増設への支援等により、関連会社3社を含め、現在230名で操業されており、その大部分が地域からの新規雇用者であります。

 また、盛岡東京電波株式会社久慈工場におきましては、2度にわたる増設により27名の雇用増が実現されましたほか、久慈港諏訪下地区には、平成19年9月から株式会社マルサ嵯峨商店の第2工場が操業を開始し、11名が新規常用雇用されたところであります。

 引き続き、既に立地している企業へのフォローアップに努め、その2次展開等への支援を通じて、雇用の場の創出確保を図ってまいりたいと考えております。

 また、基盤の整備についてでありますが、市道などの道路交通網の整備促進に鋭意取り組んできたところであり、上水道未普及地域の解消や下水道整備区域の拡大、及び漁業集落環境整備事業の推進などを図ったところであります。

 さらには、携帯電話のサービスエリア拡大や地上デジタル放送対策に取り組んでおりますほか、本年4月には八戸・久慈自動車道久慈北道路が事業着手されるなど、基盤整備は着実に推進されていると認識をいたしております。

 今後におきましても、市民生活の安全性や利便性の向上のために、より一層の基盤整備に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、国際交流についてお答えをいたします。

 久慈市とリトアニア共和国クライペダ市とは、本年、来る7月9日をもって姉妹都市締結20周年を迎えることとなりますことから、記念事業の実施について情報交換を行ってきたところであります。来る7月31日から8月3日までのクライペダ市での大規模な海の祭典が開催されることから、期間中に行われる物産工芸フェアへの参加要請を受けたところであります。

 具体的な記念事業の内容は、現在、実行委員会を組織し、参加準備を進めておりますが、クライペダ市長表敬訪問を初め、姉妹都市締結20周年記念調印式、日本文化の実演、紹介、特産品販売、及びリトアニア伝統行事であります海難者への献花式典への参加などを予定いたしております。

 また、久慈市内におきましては、駐日リトアニア共和国大使館の協力を得まして、リトアニアの世界的ピアニストによる演奏会でありますとか、リトアニア独立にかかわる写真展などを開催することも検討中であります。

 次に、地域防災力・危機管理能力についてお答えをいたします。

 市では、地域防災計画に災害予防を定め、災害の発生を未然に防止、また災害応急対策が迅速かつ的確に行われるよう、その組織体制及び動員体制について、規定をするなど、対応することとなっているところであります。

 また、物資等の備蓄の確保につきましては、市といたしましても、可能な限り物資備蓄の確保に努めておりますが、民間事業者と災害時における物資供給の協定を締結し、水道、電力復旧及び燃料等についても協定を締結するなど、災害時に、迅速な対応が可能な体制づくりを構築しているところであります。

 なお、市民の生命、身体及び財産を保護するために、地域防災計画に基づき、対応しているところでありますが、さらに、地域防災力及び危機管理能力の向上に向けて鋭意努めてまいる所存であります。

 次に、夢ネット事業についてお答えをいたします。

 この夢ネット事業につきまして、第1段階は、地域イントラネット基盤整備促進事業を導入をいたしまして、公共施設間を結ぶ光ファイバーネットワークを構築し、各地域住民が公民館等でブロードバンドを体験できるようにすること、また市ホームページにCMSを採用し、各課が簡易な操作で情報を掲載できる仕組みを構築すること、さらにまた、議会中継システムなどを、この第1段階において構築しようという目的であったわけであります。

 あわせて、近い将来課題となる地上デジタル放送対応への1方途などを目的に、第2段階を構想したところであります。この第2段階に関しましては、昨日の政和会代表、佐々木議員にお答えいたしましたとおり、構想時の目的を達成するため、より低廉で効果的な手法にシフトして対応していくべきと考えているところであり、光ケーブル網の整備と同様の、あるいはそれ以上の効果を上げ、市民に不利益が生じないように対応しなければならないと考えているところであります。

 また、夢ネット事業につきましては、地上デジタル放送対策、携帯電話不感地域解消対策などにおいて、既存のネットワークを用いても、これは十分に対応できる側面もございます。こうしたこと等に関しまして、議員ご指摘のとおり、市広報誌等を通じまして市民に周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市民バスについてお答えをいたします。

 平成20年度の成果と課題についてでありますが、成果といたしましては、平成20年3月末をもってJRバス東北が市内7路線を廃止するという状況の中、通学・通院を支える新たな市民の生活の足として、滞りなく市民バス11路線を運行できたことが最大の成果であると考えております。

 課題といたしましては、少子化の進行やマイカーの普及等により、利用者数が減少傾向にありますことから、今後利用客増加に向けた取り組みをさらに進め、安定的な公共交通機関として維持・存続していくことであると考えております。

 次に、定住自立圏構想についでありますが、さきの公明党、山口議員にお答えいたしましたとおり、現時点では要件を満たしてはいないものの、新たな動きも見られますことから、国・県の動向を見ながら関心を持って研究してまいりたいと考えております。

 次に、市内の経済状況についてお答えをいたします。

 我が国の経済は、昨年の世界的な金融危機の影響を受け、急速に悪化し、企業活動の大幅な後退と雇用の収縮が顕在化しております。国においても経済対策・雇用対策等各種施策を打ち出しているものの、現時点では市内企業の経営状況、市内の経済ともに非常に厳しい状況であると認識をいたしております。

 このような中、企業の経営安定を図るための各種融資制度の活用促進に努めますとともに、市単独の就労機会創出特別事業や国の緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別基金事業、さらには、地域雇用創造推進事業などを活用し、雇用機会の創出を図り、市内経済の活性化を促してまいりたいと考えております。

 次に、マイマイガ対策についてお答えをいたします。

 これまでの対策の成果と課題についてでありますが、対策につきましては、さきの新政会代表、上山議員にお答えいたしましたとおり、昨年度からマイマイガの駆除に対しましては、市民の皆さんを初めとする町内会、衛生班、各事業所等において種々の取り組みがなされてきたところであります。

 また、さきの臨時議会で可決をいただきましたマイマイガ駆除緊急事業が実施されており、この夏の飛来が減少することを期待しているところであります。

 なお、課題についてでありますが、今後は、マイマイガの成長にあわせた対策をしていくとともに、来年度以降の発生について極力抑えるよう努めていかなければならないものと考えております。

 次に、日本赤十字社岩手県支部久慈市地区についてお答えをいたします。

 まず、職員体制についてでありますが、健康福祉部が本事業を所管し、社会福祉課においてその事務を執行しております。

 会計処理についてでありますが、日本赤十字社定款や取り扱い要領及び市の関係規則等に基づき実施しているところであります。

 そのチェック体制でありますが、事務執行する職員とは別に、銀行印及び通帳をそれぞれ分離して保管し、3者に分けて管理しているところであり、随時、管理・監督者による確認を実施しているところであります。

 なお、県支部による執行状況調査を受けるなど指導を得ながら、事務の透明性、健全性の確保に努めているところであります。

 次に、耕作放棄地対策についてお答えをいたします。

 国が示した食料自給率向上に向けた耕作放棄地解消等の工程表に基づき、平成20年度、当市におきましても農業振興地域内の農用地一筆ごとに、久慈市農業委員会と共同して調査を実施したところであります。その調査結果は、全体調査面積1,817ヘクタール中、耕作放棄地は333ヘクタール、割合にいたしますと18.3%であります。また、このうち65ヘクタールにつきましては、農業委員会において非農地決定が行われたところであります。

 課題及び今後の見通しについてでありますが、耕作放棄地の発生・増加の要因は多年にわたる農業所得の低迷、すなわち職業としての魅了減退に起因する農業担い手の減少によるところが大きく、これら解消対策には相当の困難が伴うものと考えるものでありますが、当面の対応といたしましては、集落営農の推進や農業担い手への集積、耕蓄連携や景観作物の作付など各種の対策を組み合わせながら再活用を図るとともに、新たな耕作放棄地の発生抑制に努めてまいりたいと考えております。

 次に、雇用対策についてお答えをいたします。

 当市の雇用状況と雇用対策の取り組み状況については、昨日の日本共産党久慈市議団代表、城内議員にお答えいたしましたとおり、非常に厳しい状況であると認識をいたしております。今後とも、各種事業の実施により、さらなる雇用機会の創出を図ってまいる考えであります。

 次に、久慈市シルバー人材センターの経営状況についてお答えをいたします。

 シルバー人材センターへの登録者数についてでありますが、平成20年度実績における会員数は、男性が196人、女性が152人、合計348人と聞いております。

 また、センターの利用状況につきましては、平成20年度の事業実績における受注金額が約9,320万円であり、前年度比において、民間等からの受注を含めた全受注金額は、多少減少しているものの、市からの受注は約200万円ほどふえており、また、決算においても黒字となっているととらえております。

 社団法人久慈市シルバー人材センターからは、今後において受注を上げるべく取り組み、さらには、経費の削減等を実施し、効率的な運営を図っていく考えであると伺っているところであります。

 次に、株式会社街の駅・久慈の経営状況についてお答えをいたします。

 株式会社街の駅・久慈は、平成17年12月に設立され、以後、物産館等土の館の建設、運営を行っております。

 昨年4月のオープン以来、やませ土風館には予想を大きく上回る入り込み数があったところでありますが、残念ながら平成20年度の土の館の年間売り上げ目標は達成できていないと聞いております。

 そのため、株式会社街の駅・久慈では、経営改善に向け、新たな屋台をことし4月にオープンしたところであり、現在のところ当該屋台の運営については好調であると聞いております。

 そのほか、新たな業種のテナント誘致や各種経費の節減に努めるとともに、独自イベントの開催等により来客数の増加を図り、経営の安定化を図りたいと株式会社街の駅・久慈から伺っているところであります。

 次に、団塊世代の移住対策についてお答えをいたします。

 これまで、段階世代を中心とした方々の移住・定住を促進するために、団塊世代ツアーの実施、ホームページ交流・定住ナビKターンの開設、東京で開催されておりますふるさと回帰フェアへの出展など、地方での暮らしを望む方々に対し、情報発信を行ってきたところであります。

 その成果として、平成20年に埼玉県から1家族、5名の方から当市へ移住いただきました。

 また、課題についてでありますが、団塊世代に対する移住・定住対策については、全国各地で行われており、他地域との差別化が必要であると考えております。

 山・里・海のすべてが堪能できる久慈市の魅力を情報発信しながら、引き続き団塊世代等の移住・定住に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、企業誘致についてお答えをいたします。

 まず、成果についてでありますが、私の公約に関する先ほどの答弁において、企業誘致の進捗状況をお伝えしたところであり、一定の雇用創出が達成できたものと認識をいたしております。

 課題についてでありますが、新たな企業の誘致実現に尽きると考えております。特にも、久慈地区拠点工業団地への誘導立地を、県及び県土地開発公社との緊密な連携により実現したいと考えております。

 今後におきましても、首都圏での企業ネットワークいわてへの参加等による情報発信のほかに、企業のニーズに応じた工場の新増設プランの提案、企業が必要とする人材の育成などに地域を挙げて取り組むなど積極的に企業誘致活動を展開してまいりたいと考えております。

 また、増設による雇用創出の効果も大きいものととらえておりまして、既立地企業へのフォローアップにも引き続き努めてまいりたいと考えております。

 最後に、市営住宅整備事業についてお答えをいたします。

 栄町住宅建てかえ工事の進捗状況についてでありますが、昨年度建築設計を終え、本年5月に入居者及び地域住民に対し、事業説明会を開催したところであります。

 今後についてでありますが、建設予定地にあります学校給食センターが移転した後、建屋の解体工事を行い、順次、造成工事、住宅建設に着手し、来年11月の完成を目指しており、完成後の12月には入居者の転居を行う予定としております。

 以上で、民主党、小倉建一議員に対する私からの答弁を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 末?教育長。

    〔教育長末?順一君登壇〕



◎教育長(末?順一君) 民主党、小倉建一議員の教育行政についてのご質問にお答えいたします。

 最初に、平成20年度の競技力向上対策の成果についてでありますが、これまで、市体育協会が実施する強化練習・強化試合遠征及び講習会などの競技力向上対策事業に支援をしてきたところであります。

 平成20年度の県民体育大会では、38競技中21競技に出場し、14種目に、また北奥羽大会においては、17競技中14競技に出場し、13種目に上位入賞を果たしております。

 前年度に比較して大幅に上位入賞種目がふえていることから、取り組みの成果が着実にあらわれてきているものと考えております。今後も関係団体との連携を図りながら、指導者養成や選手の競技力向上のための支援に努めてまいります。

 最後に、柔道のまちづくりについてお答えいたします。

 当市は、三船十段記念館を中心に少年柔道強化錬成会を初め、各種教室、大会等を開催し、柔道の競技力の向上に努めております。

 一方において、中学校で優秀な成績を収めた選手が、市外の高校へ進学する実態があります。個人の進路については、おのおのが選択することになりますが、市内の高校に進学しても十分にその実力が発揮できるような環境づくりが重要であると認識をしております。

 市といたしましては、選手の受け入れ態勢に万全を期するため、指導者の育成、指導技術の向上や高校柔道強化遠征補助などの事業を展開し、市内高校柔道部のレベルアップにつながるよう関係団体との連携を強めるなどの取り組みを図ってまいりたいと考えております。

 以上で、民主党、小倉建一議員に対する私からの答弁を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 再質問を許します。9番小倉建一君。



◆9番(小倉建一君) それでは、何点か質問させていただきます。

 まず、市長の公約にかかわってでありますが、産業振興・雇用の場の創出についてということでは、内発型の産業の関係で49名、あるいは工場誘致等で227名というような結構の雇用の場の創出となっていると、こういうことでございました。非常に努力したなということでありますが、この企業誘致等による雇用については、なかなか安定した雇用が望めないということがありますので、私はこの地域密着型の、いわゆる市長の言う地場産業の振興をもっともっとするべきじゃないかと、このように思っておりまして、そうするためにも、ぜひ一次産業就労の場の対策を市長みずからが先頭に立ってやるべきだと思っておりますが、その考えについてお伺いしたいと思います。

 次に、夢ネット事業でございますが、第一次の事業が終わって、着々とその成果も上がっているわけでございますが、いわゆる二次の整備は中止ということなわけですが、ぜひ広報等で周知をするということですが、この市長の任期が3月までということですので、ぜひ、それにかわる新しい当時新建設計画で出したビジョン、これにかわるビジョンを早目に市民にお知らせすべきだと思いますが、いわゆる3月前には出すべきだと思いますが、その考えについてお伺いしたいと思います。

 定住圏構想についてもお伺いしますが、人口の要件を満たしていないので今後そういう要件も緩和されるのかというような話もありまして、関心を持って取り組むというようなことがありました。

 実は昨年の10月に20の市が中心市に選ればれまして発表になっております。その中には、福岡県の八女市、ここは人口4万2,000人ちょっとです。あるいは岡山県の備前市というところも4万人を少し超えるぐらいというようなことで20市の中にもこういう5万人未満の市が入っておりますので、この研究をしながら早急に取り組むべきだと思いますが、その考えについてお伺いしたいと思います。

 この市内の経済状況は非常に悪いということなわけですが、具体的な数値でお知らせ願いたいのがあります。それは、生活保護申請者数の推移はどのように現在なっているのかということをお伺いしたいと思いますし、マイホームの競売物件が非常に多くなっているのではないかということですが、この辺の推移についても具体的にお知らせ願いたいと思います。

 もう一つ、耕作放棄地でございますが、調査をして結構あるなと、こういうことなわけですが、農業担い手の減少によって克服するには大変困難なところもあるが頑張りたいと、このようなことでありました。ぜひこの放棄地対策が雇用対策にもつながると、このように思っておりますし、積極的な考えを持って取り組むべきだと思っております。

 例えば、薬草栽培、山菜栽培など、若者ができるような体制をとるべきだと思っておりますし、そういう団体、農業法人あるいはNPO法人等設立するためのリーダー養成も必要かなと思っておりますが、そういう放棄地対策に取り組むためのそういうリーダー養成等の考えはないかどうかお伺いしたいと思います。

 教育委員会の方にも再質問しますが、高校の柔道の選手の関係ですが、実は、市内の高校、柔道の高校の先生、指導者ですが、大分優秀な指導者もおりまして、何とか選手が外に出るのを食いとめてもらえないかというようなこともありましたし、また、最近では、つい最近の新聞に出ておりますが、県内の高校でも進学は県内に、就職も県内にという動きを県教委もやっているわけであります。そういう意味からいくと、先ほどの個人の進学のことだからというようなこともあるかとは思いますが、その辺も頭に入れておいてもらいたいと、このように思っております。

 この柔道のまちづくりにつきましては、20年以上にわたって市として多額の予算をつぎ込みながら取り組んできております。そろそろ日本チャンピオン、あるいは国際級の選手も出てもいい時期じゃないかと、このように思っておりますし、そのことからも市民の理解を得るように頑張ってほしいなと思っておりますが、もっと積極的な防止策をとってもいいのではないかという考えでありますが、もう一度教育長、改めてお伺いします。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 小倉議員のご質問の中でビジョンを示すべきだということについてでありますが、これは、夢ネットに関してのと、こういうことでありましょうか。

 改めて申し上げますけれども、第1段階では、主に公の施設を結ぶ、あるいは学校教育現場間を結ぶと、こういったところを整備をさせていただきました。この事業には、先ほど申し上げた地域イントラネット事業を導入して行っているわけであります。も導入して行っていると言いかえます。

 それで、それの目的は、要するに行政情報を市民の皆様に速やかに提供できる、そういったシステムをまずは構築していこう、この議会の情報システムも、その中の一環であるわけであります。そのほかに、各地域、離れた学校、学校があるのだけれども、これをインターネットといいますか、光ケーブルを通じて、お互い交流を図ろう、これは合併直後でもありますから、余計に重要性があるというふうな判断でありました。そういったところを、まず第1段階でやりましょうということであります。

 で、第2段階については、各家庭に、これを光ケーブルを延ばしていく、各家庭っていうのは、私、あれは水道に例えたと思ったんですが、本管はなるべく布設していって引き込み線のところに、実はご負担をいただく、そういったイメージですよということを申し上げました。これの主なる目的は、近い将来、当時ですね、当時近い将来想定される、この地デジ対応にもこれは使える方途であると、こういったことであります。

 ただ、しかし地デジに関しましては、たびたびご説明申し上げているとおり、新たな手法でもって可能になってくると、こういった見通しがここ数年の間に急速に見通しがきくようになってまいりました。そちらのほうが低廉でなおかつ効果的であるという判断から、そちらの方式に切りかえる、光ケーブルにこだわっていたのでは、これはむしろコスト高になってしまい、市民の皆さんに負担を、余計に与えてしまうと、こういう判断であります。

 それから、現在の光ファイバー網、これを活用した芯線開放によって携帯電話の不感地域についてはこれは相当の箇所でもって解消をしていただいております。

 また、今後地デジ化に伴って、ちょっと行ったり来たりで恐縮なのですが、地デジ化に伴って、新たな難視聴地域だとか、共聴施設等を使ってもなかなか解消できない小集落等がある、そういったときにギャップフィラー等を使う、そのための芯線開放なり、あるいは今公の施設があるところまで行っているわけですか、そこから先に少し延ばす、そんなこともできると、したがって、第1段階ですべてが終わるわけでもないし、構想時点において定めておった第2段階、すべてを行うと、こういった判断には現在立っていないわけであります。

 いずれ、私どもが考えるのは、その効果を、得られる効果をどのようにして実現するのかという目的が達成されることが基本であります、大切なことであります。光ケーブル網はその手段であるというふうに認識しておりますので、これらのことについて、市民の皆様にご理解を得るべく努力してまいりたいと考えております。



○副議長(濱欠明宏君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 定住自立圏構想にかかわってのご質問にお答えします。

 この2万人から4万人以下の市でも対応可能というふうな状況の中で、国の補正予算、これが交付金制度ができるわけですが、できることなわけですが、これは非常に内容に関心を持てるような内容でございます。で、県では、今後市町村、民間事業者から聞きながら、いろいろ情報を得ながら圏域ごとに促進プログラムを作成をし、9月ごろまでに総務省に提出するというふうな流れになっております。したがって、迅速性が大事であります。それを十分、その辺を踏まえながら対応してもらいたいというふうに考えます。



○副議長(濱欠明宏君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 市内の経済状況の関連で、生活保護の状況ということでございました。確定値で平成21年の1月の状況と1年前の状況の世帯数ですと、ことしの1月が305、それから、昨年の1月が293ということになっております。それから、申請件数ですけれども、これはだんだんにふえているような状況でございまして、現在もことしの3月等も1年前に比べればふえているなっていうふうな感覚で見ております。

 それから、マイホームでの競売件数というお尋ねでございましたけれども、生活状況の関係等であれだっていうことなんでしょうが、これについての数字について不明でございますのでご了承願いたいと思います。



○副議長(濱欠明宏君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 耕作放棄地にかかわっての再質問をいただきましたが、議員おっしゃるとおりでございますけれども、先ほど、市長からも申し上げましたように、いわゆる耕作放棄地がふえてきている原因っていうのは、農業で魅力ある職業としての選択ができなくなってきたというところに原因があるものでございます。そういうふうに認識しているわけです。

 そこで、議員はリーダーの養成とかっていうふうなお話しもございました。実は、市の方の考え方としましては、こういった確かにリーダー養成等も必要になってまいります。そういった意味で4Hクラブであるとか、あるいは中核農業クラブ等の組織を生かしながら、そういった地域での農業の担い手の育成を現在もかかっているところでございまして、昨年度においても、集落から今度代表される8人の方々を先進地に視察に出してみたりですね、そういったことを普及センターとともにやっているわけでございます。

 それで、当市にはご存じかと思うんですけれども、久慈市担い手育成総合支援協議会といったものを平成19年2月に設置をいたしまして、その中で未来の久慈市農業を担う方々の対応というか、育てることについても、いろいろと検討しているわけでございますが、その中で、今後もさまざまな取り組みをしてまいりたい。特に、市の支援については、当市は他の市町村よりも先んじて、いわゆる投資される初期投資の部分について、制度資金を借りた場合に、元利償還金の2分の1を支援するといったような方法等もとっているわけでございますから、今後ともそういったところを生かしながらこれに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 猪久保産業開発支援担当部長。



◎産業開発支援担当部長(猪久保健一君) それでは、産業振興と雇用の創出にかかわりまして、地場産業の振興、誘導していくべきではないかというお尋ねにお答えいたします。

 基本的には、雇用の創出、産業振興に関しましては、企業誘致とあわせまして内発型産業の振興ということに力点を置いて取り組んでいるところでございます。一次産品の活用という点で、未利用資源の活用ということでございますが、岩手大学等のシーズも活用いたしまして、これまで鋭意取り組んでまいっておりますほか、最近では、農商工連携等の取り組みが制度化されておりますので、農林水、こちらの方との連携を図りながら、新たな産業としての支援を、創出を支援していきたいと考えてございます。

 また、企業という点では、先ほどの市長の方から答弁いたしましたふるさと創造基金での利活用が図られておりまして、こちらのほうもあわせて支援していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 末?教育長。



◎教育長(末?順一君) 高校柔道のご質問にお答えをいたします。

 流出を食いとめる策はと、こういうことでございますが、先ほど申し上げましたけれども、地元高校においても実力を十分に発揮できるような環境づくりに努めるということが肝要であるというふうに考えております。久慈高校では、公立でただ1校、国体の柔道の強化推進校に指定されておりまして、優秀指導者を平成29年度まで、長期的に配置されるといった対策も講じておられるところでございます。

 しかし、私立が取り組んでおります優遇策、そういったものが厚くて、これに対する修学援助がどうあればいいのかといったような課題とか、選抜、入学選抜の方法等の課題もあると思います。

 そうした中にありまして、本年度の1年生につきましては、いわゆる流出というものがないと聞いております。今後、どのような取り組みができるのか、あるいはどうあればよいのか、研究を進めてまいりたいと思っております。



○副議長(濱欠明宏君) 9番小倉建一君。



◆9番(小倉建一君) この市長の言う、いわゆる雇用の場、産業振興による雇用の場の創出にかかわってですが、これまでも利用資源の対策の課をつくったりして動いてきたわけですが、さらに、この産業振興公社のような別団体をつくって具体的に市がかなりの考えを取り入れながら進めるような団体をつくって進める考えはないのかどうか、お伺いします。

 もう1点は、夢ネットの関係ですが、いろいろ次の展開もあるよということなわけですが、その当時、ケーブルテレビの会社等の誘致あるいは設立の動きがどうかなということがありましたが、この具体的な動きがあったかなかったかと、このようなこともお伺いしますし、もう一つは、今後こういうケーブルテレビ会社設立の動きがあった場合等の対応はどうするのかお伺いしたいと思います。

 教育長には、柔道のまちづくりで、何とか日本一の柔道のまちということを目指してひとつ選手育成強化、ここに残ってもらう方法を、一つ教育委員会等でも話題にしてもらって、今後いい方法をとってもらいたいと思いますが、考えをお伺いします。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 夢ネット事業のご質問にお答えします。

 当時、ケーブルテレビ会社の設立の動き、あるいはその関係の動きがあったかどうかというふうなお話しでございますが、具体的な動きというのは実際具体的な部分まではなかった、そこまではなかったというふうに記憶してございます。

 というのは、盛岡とか、八戸の会社等々っていう場合は、かなりの経費がかかることですし、それから、第三セクターとしてやった場合も、またしかりというふうなことでございます。そういうことで、具体的な部分はなかったというふうに記憶しております。

 あと、新たな動き、新しくケーブル会社がと、来たときはどうするということでございますが、やはり、それは内容によってよいのであればそれは当然、いわゆる市民のためになるというふうな状況になるのであれば、あるいは市税を使わなくても、余り使わなくてもいいというのであれば、それはいずれ相談になるでしょうが、その辺は、話を聞いて内容を吟味してからというふうなことになろうかと思います。



○副議長(濱欠明宏君) 下舘産業振興部長。



◎産業振興部長(下舘満吉君) それでは、産業振興にかかわってご質問がありましたので、私の方からご答弁をさせていただきます。

 議員からは、さらにその産業振興にかかわって産業公社なるようなものをつくってまででも取り組む考えはないのかと、こういうご質問でございますが、先ほど来、産業支援担当部長の方からもご答弁を申し上げておりますけれども、やはり、これまでも取り組んできた成果というものも幾分なりとも出てきております。そういったこととあわせ、さらに、民間の活力という部分を十分に発揮していただくんだと、こういう意味からもそういう支援をしてきております。

 したがいまして、そういう支援事業も、いわゆる緊急雇用の支援事業なりとか、さまざまなものもあります。そういったものを活用していただいて、いわゆる民間の活力を十二分に発揮していただく、そういうものに支援をしながら産業の振興を図ってまいりたいとこのように考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○副議長(濱欠明宏君) 末?教育長。



◎教育長(末?順一君) 柔道のまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。

 本件につきましては、他の教育委員とも今後とも意見交換をしながら柔道のまちづくりを進めていきたいと思います。



○副議長(濱欠明宏君) 再質問を打ち切ります。

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△散会 



○副議長(濱欠明宏君) 以上で本日の議事日程は終了しました。6月23日の本会議は、議事の都合により午後1時30分に開会いたします。

 本日は、これで散会いたします。

    午後4時17分   散会