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岩手県 久慈市

平成 21年 第14回定例会( 6月) 06月17日−02号




平成 21年 第14回定例会( 6月) − 06月17日−02号







平成 21年 第14回定例会( 6月)


第14回久慈市議会定例会会議録(第2日)



議事日程第2号
平成21年6月17日(水曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
     政和会代表        佐々木栄幸君
     清風会代表        堀崎 松男君
     日本共産党久慈市議団代表 城内 仲悦君
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会議に付した事件
 日程第1 一般質問
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出席議員(25名)
1番 梶 谷 武 由君 2番 上 山 昭 彦君
3番 泉 川 博 明君 4番 木ノ下 祐 治君
5番 澤 里 富 雄君 6番 藤 島 文 男君
7番 砂 川 利 男君 8番 畑 中 勇 吉君
9番 小 倉 建 一君 10番 山 口 健 一君
11番 中 平 浩 志君 12番 中 塚 佳 男君
13番 佐々木 栄 幸君 14番 桑 田 鉄 男君
15番 堀 崎 松 男君 16番 大久保 隆 實君
17番 小野寺 勝 也君 18番 城 内 仲 悦君
19番 下斗米 一 男君 21番 下 舘 祥 二君
22番 大 沢 俊 光君 23番 濱 欠 明 宏君
24番 八重櫻 友 夫君 25番 ?屋敷 英 則君
26番 宮 澤 憲 司君
欠席議員(なし)
欠員(1名)
20番
────────────────────
事務局職員出席者
事務局長       根井  元    事務局次長       澤里 充男
庶務グループ総括主査 外谷 隆司    議事グループ総括主査  長内  実
主査         津内口昌紀
────────────────────
説明のための出席者
市長         山内 隆文君   副市長         菅原 和弘君
副市長        外舘 正敏君   総務企画部長      佐々木信蔵君
市民生活部長     野田口 茂君   健康福祉部長(兼)福祉事務所長
                                菅原 慶一君
農林水産部長     亀田 公明君   産業振興部長      下舘 満吉君
産業振興部付部長   猪久保健一君   建設部長(兼)水道事業所長
                                晴山  聰君
山形総合支所長    田老 雄一君   教育委員長       鹿糠 敏文君
教育長        末? 順一君   教育次長        中居 正剛君
選挙管理委員会委員長 鹿糠 孝三君   監査委員        木下 利男君
農業委員会会長    荒澤 光一君   総務企画部総務課長(併)選管事務局長
                                勝田 恒男君
総務企画部財政課長  宇部 辰喜君   教育委員会総務学事課長 鹿糠沢光夫君
監査委員事務局長   松本  賢君   農業委員会事務局長   遠川 保雄君


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    午前10時00分   開議 



○議長(宮澤憲司君) ただいまから本日の会議を開きます。

 直ちに本日の議事日程に入ります。

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△日程第1一般質問



○議長(宮澤憲司君) 日程第1、一般質問を行います。

 順次質問を許します。政和会代表、佐々木栄幸君。

    〔政和会代表佐々木栄幸君登壇〕



◆13番(佐々木栄幸君) 私は、政和会を代表し、市政をめぐる全般にわたり、市長並びに教育長に質問をいたします。

 第1番目は、市長選について。次期市長選に向けての抱負についてお伺いします。

 第2番目は、協働のまちづくりについて。地域コミュニティ活動への参加の考え方についてお伺いします。

 第3番目は、市民バス「のるねっとKUJI」について。これまでの収支と今後の見通しについてお伺いします。また、収支については議会に報告すべきではないかと思いますが、考え方をお伺いします。

 第4番目は、新過疎法の制定について。現在の過疎地域自立促進特別措置法が、平成22年3月末で失効しますが、新過疎法に向けた市の取り組み方についてお伺いします。

 第5番目は、集落支援員制度について。当市のこれまでの取り組みと制度導入の考え方についてお伺いします。

 第6番目は、夢ネット事業について。夢ネット事業第2段階として計画した光ファイバー網の整備が凍結になった理由と、今後の取り組みについてお伺いします。

 第7番目は、定額給付金・子育て応援特別手当について。申請状況及び給付状況、また、申請時における問題はなかったかお伺いします。

 第8番目は、津波防災対策について2点。

 1点目は、久慈川河口設置の水門について。夏井川から久慈川に至る川ですが、水門のふたを落としぶた方式から上下開放方式にすべきと思いますが、お伺いします。

 2点目は、避難用ロープについて、避難場所は高台であり、昼夜問わず避難誘導する場合、ロープの設置は効果的であると思われますが、設置の考え方をお伺いします。

 第9番目は、ごみ焼却場について2点。

 1点目は、新たな業者が運営したことにより、業務に支障があると聞きますが、実態の把握状況をお伺いします。

 2点目は、これまでの従業員に対するフォローの考え方についてお伺いします。

 第10番目は、火葬場の改築について。老朽化が著しいことから、火葬場の改築をすべきと思いますが、考え方をお伺いします。

 第11番目は、障害者自立支援法の改正について。改正内容と運営上の課題についてお伺いします。

 第12番目は、新型インフルエンザ対策について2点。

 1点目は、対策はどのようなものを考えているかお伺いします。

 2点目は、感染予防のため関西方面、海外への旅行を控えている状況にありますが、当市の考え方をお伺いします。

 13番目は、土地区画整備事業について。宇部・野田間の土地区整備事業の農業基盤整備事業調査、検討状況についてお伺いします。

 第14番目は、企業の育成について。フォローアップ活動の実態についてお伺いします。

 第15番目は、久慈湾総合開発について3点。

 1点目は、港湾活用構想の策定に向けた研究会に期待されるものは何か、お伺いします。

 2点目は、久慈沖は、石油や天然ガスが賦存しているとされますが、市の把握状況をお伺いします。

 3点目は、東立鉱業の撤退の話を聞きますが、関連企業と港湾利用関係者の雇用に対する影響についてお伺いします。

 第16番目は、アンデス電気久慈工場の閉鎖について。5月末で久慈工場が閉鎖となりましたが、離職者数及び対応策をお伺いします。

 第17番目は、エコ・エネルギーについて。家庭用太陽光発電及び木質バイオマスによる自然エネルギー普及状況と今後の対応策についてお伺いします。

 第18番目は、産学官連携について。連携センター建設を含めた今後の推進策についてお伺いします。

 第19番目は、高規格道路、八戸・久慈自動車道「久慈北道路」について。市として、環境調査についてどう受けとめているのかお伺いします。

 第20番目は、芦ケ沢〜日吉町〜大川目町に通じる環状道路について。広域性のある道路と思いますが、整備の考え方についてお伺いします。

 第21番目は、土木行政について、4点。

 1点目は、広美町海岸線の長内町ロイヤルパークカワサキ前からNTTビルまでの間の延長工事の計画予定の有無についてお伺いします。

 2点目は、天田内三日町線を整備すべきと思いますが、その考え方についてお伺いします。

 3点目は、間木平線(女供地区)及び小国線(横倉地区)区間(通称馬渡線)の調査費について、合併後の道路改良に向けて、道路調査費300万円が盛り込まれていましたが、成果と今後の整備見通しについてお伺いします。

 4点目は、来内線の整備進捗状況についてお伺いします。

 最後、第22番目は、教育行政について2点。

 1点目は、改正学校給食について。改正に伴う当市の取り組みについてお伺いします。

 2点目は、次期岩手国体について。柔道競技以外の種目を誘致していると思いますが、取り組み状況についてお伺いします。

    〔発言する者あり〕



◆13番(佐々木栄幸君) 何番ですか。

    〔「21番」と呼ぶ者あり〕



◆13番(佐々木栄幸君) 失礼しました。申しわけありませんが、じゃあ通告どおりに答弁のほうをよろしくお願い申し上げまして、じゃあ土木行政について、(1)国道整備について、国道45号の長内・宇部間の道路整備計画の内容についてお伺いします。(2)県道整備について、県道野田山形線橋場地区の改良の見通しについてお伺いします。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(宮澤憲司君) 学校給食法は、学校給食だけで終わっとる。学校給食法って言わんと。



◆13番(佐々木栄幸君) じゃあ、もう一度質問します。

 教育行政についての(1)改正学校給食法について。改正に伴う当市の取り組みについてお伺いいたします。

 以上です。どうも失礼しました。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。

    〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 政和会代表、佐々木栄幸議員のご質問にお答えをいたします。

 なお、質問順番が若干事前通告とは異なったようでありますけれども、事前通告に従って答弁をさせていただきますので、ご了承をよろしくお願いいたします。

 最初に、市長選挙についてでありますが、現在任期4年目を迎え、市民の付託にこたえるべく課題解決に全力を傾注しているところであり、次期市長選挙にまで思いが至っていないところでありますので、ご了承願います。

 次に、協働のまちづくりについてお答えをいたします。

 地域コミュニティ活動への職員の参加ととらえさせていただきましたが、市職員のあるべき姿として、地域コミュニティ活動へ積極的に参加する姿勢が基本になければならないと考えております。これまでも、機会あるごとに部課長会議等を通じて職員に対し地域コミュニティ活動への積極的な参加を呼びかけてきているところであり、今後とも地域コミュニティ活動への職員の積極的な参加を促してまいりたいと考えております。

 次に、市民バス「のるねっとKUJI」についてお答えをいたします。

 まず、平成20年度の収支についてでありますが、運賃収入は計画額2,644万円に対し、実績額は2,216万552円となっており、対計画額の比較で427万円余、16%の減となっております。これを路線別に申し上げますと、夏井、市街地及び山根方面が増収となっており、増収額は92万7,505円であります。一方、侍浜、小久慈及び小袖・久喜方面は減収となっており、減収額は520万6,953円であります。

 なお、市がバス事業者に委託運行する委託料は、運賃収入算定額と実績額に10%を超える増減が生じた場合、超えた額に対して精算する方式を採用しております。委託料を減額した路線は、夏井及び山根方面で、合わせまして41万740円を、一方増額した路線は、侍浜、小久慈及び小袖・久喜方面でありまして、合わせて342万2,953円をそれぞれ精算したところであります。

 今後の見通しについてでありますが、久慈市公共交通利用促進協議会等と連携をいたしまして、モビリティ・マネジメントの手法を活用した意識啓発やバスアセスメントの実施、バス運行事業者と連携した企画の実施等の利用促進をさらに進めながら、収支の改善を図ってまいる考えであります。

 また、収支の議会報告につきましては、決算を議会の認定に付する際に提出をいたします主要な施策の成果を説明する書類でお示ししてまいりたいと考えておりますので、ご了承をお願いいたします。

 次に、新過疎法の制定についてお答えをいたします。

 過疎対策につきましては、昭和45年の過疎地域対策緊急措置法制定以来、3次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業振興など一定の成果を上げてきたところであります。

 現行の過疎地域自立促進特別措置法は、平成22年3月末をもって失効となりますが、過疎地域が果たしている多面的・公共的機能を今後も維持していくためには、引き続き総合的な過疎対策の充実強化が必要であると考えておりますことから、新たな法律の制定につきまして、昨年7月青森市で開催をされました自由民主党過疎特別委員会の意見交換会に出席し意見を述べましたほか、市長会や全国過疎地域自立促進連盟などを通じ要望しているところであります。

 また、新法の制定に当たりましては、地域指定に係る合併市町村への特別措置の継続のほかに、新たな指定要件の設定及びソフト事業等を含めた適債事業の拡大等、過疎対策の充実を図るよう要望しているところであります。

 次に、集落支援員制度の取り組みと導入についてお答えをいたします。

 国が提唱する集落支援員制度の目的は、集落の維持・活性化にありますが、当市におきましては、各地域で地域の事情に精通された行政連絡区長や町内会長・自治会長などの方々が、地域の活性化のために自主的に取り組んでいただいておりますとともに、住民と行政との橋渡し役を担っていただいているところでもあります。

 このような状況から、市といたしましては、行政連絡区長などコミュニティ代表者が集落支援員の役割を果たしていると認識しておりますことから、現段階では制度導入につきましては考えていないところでありますが、今後、先進事例等を見ながらさらに検討してまいりたいと考えております。

 次に、夢ネット事業についてお答えをいたします。

 いわゆる第2段階としての各家庭への光ケーブル網の整備につきましては、主に地上デジタル放送、携帯電話及びブロードバンド環境対策などの一方策として構想したものであります。

 その後の著しい技術の向上などによりまして、構想時の主目的を達成するためには新たな手法での対応が可能と見込まれますことから、低廉で効果的な手法にシフトするなど柔軟に対応していくべきと考えているところであります。

 したがいまして、現時点での判断は、地上デジタル放送対策につきましては、主に共聴施設等のデジタル化、携帯電話につきましては、既設の夢ネットを活用してのエリア拡大、ブロードバンド対策につきましては、携帯電話のエリアにおける高速データ通信サービスの展開などにより対応してまいりたい考えであります。

 次に、定額給付金並びに子育て応援特別手当についてお答えをいたします。

 まず、申請及び給付状況についてでありますが、5月末現在、定額給付金の申請受付件数は1万4,277件でありまして、受給対象者、これの92.5%、給付済み金額は5億4,473万2,000円でありまして、給付予定額の89.8%となっております。また、子育て応援特別手当の申請受付件数は509件でありまして、受給対象者の96.7%、支給済み金額は1,929万6,000円で、支給予定額の97.2%となっているところであります。

 次に、申請時における問題点についてでありますが、申請受付開始当初は申請者が集中いたしましたことから、受付に時間を要した状況もございましたが、特に混乱もなく、問題はなかったものととらえております。

 次に、津波防災対策についてお答えをいたします。

 まず、久慈川河口設置の水門の改善についてでありますが、当該施設は、海岸保全施設整備事業によりまして、昭和49年にフラップゲート形式の水門で設置されたものであります。本水門は、久慈川、夏井川の合流部に位置するために、土砂等の堆積が著しく、水門の全閉に支障を来たす状況にありましたことから、本年5月上旬に水門付近の土砂を撤去したところであります。

 今後も土砂の堆積状況等を見ながら、適正な維持管理に努めるとともに、開閉方式等の改善につきましては調査・検討してまいりたいと考えております。

 次に、避難用ロープの設置についてでありますが、災害時に避難者の避難誘導が迅速かつ安全に行われることが大切であると認識をいたしております。

 ご提案の避難用ロープを設置したことによる効果につきましては、安全性の確保・管理方法及び土地所有者との協議等課題がありますことから、他の方法もあわせて検討していくべき問題であると考えております。

 次に、ごみ焼却場についてお答えをいたします。

 久慈地区ごみ焼却場は、本年5月1日から新たな業者により適正に管理運営されているところであり、また前受託業者の社員につきましては、本人の合意のもとに新たな部署に配属になった旨、久慈広域連合から伺っているところであります。

 次に、火葬場の改築についてでありますが、久慈地区火葬場は昭和46年に竣工し、施設設備の経年劣化が進み、早期に整備する必要はあると認識をいたしております。

 今年度は基本構想の策定を行い、今後において建設予定地の選定、施設の規模、予算等管内市町村の合意形成を図りながら、計画的に整備する予定になっていると久慈広域連合から伺っているところであります。

 次に、障害者自立支援法の改正についてお答えをいたします。

 今般の改正は、法施行後3年を経過したことから、さまざまな課題等に対し見直しが図られたところであります。主な改正内容といたしましては、利用者負担について応能負担を原則としたところであります。また、利用者の収入等に応じて限度額が設けられているところでありますが、今回の見直しにおきまして、本年7月から預貯金等の資産要件の撤廃が実施されることによりまして、利用者負担が軽減されるものと考えております。

 運用上の課題でありますが、制度の複雑化などが挙げられると考えております。

 次に、新型インフルエンザ対策についてお答えをいたします。

 当市におきましては、国・県の行動計画及びガイドライン等を踏まえ、市民の健康と社会生活への影響を最小限に抑えるために、強毒性を想定した新型インフルエンザ対策行動マニュアルを策定しているところであります。

 ご承知のとおり、現在発生している新型インフルエンザは、強毒性を示していないことから、県等関係機関と連携し、行動マニュアルを基本としながらも、柔軟な対応を行っているところであります。

 予防対策につきましては、手洗い、うがい、マスクの着用等の周知、公設保育所及び市内小中学校へのマスク、手指消毒剤等の配付を実施するとともに、元気の泉保健推進課内に市民相談窓口を設置し、休日も相談に当たっているところであります。

 また、久慈保健所内に発熱相談センター、県立久慈病院に発熱外来が設置されており、市内で発熱等の新型インフルエンザに感染した疑いがある場合は、発熱相談センターで受け付けをし、発熱外来で診察することとなっております。

 また、感染地域の旅行等についての当市の考え方についてでありますが、現在、国の対策本部におきましては、外出の自粛要請は行わないといたしており、また県からの要請等もありませんことから、旅行の自粛要請等は当面考えていないところであります。

 次に、宇部─野田間の県営圃場整備事業の調査、検討状況についてでありますが、本年2月及び3月に、関係者を対象に第2回目の地区説明会を開催するとともに、この事業への参加アンケート調査を実施いたしましたところ、対象者197名中128名が参加を希望したと、久慈地方振興局農政部農村整備室から伺っているところであります。

 今後、アンケート調査結果等の説明会を開催する予定であり、県と連携を図りながら地域の意向を踏まえ、事業導入の可能性について引き続き検討してまいる考えであります。

 次に、企業の育成にかかわって、フォローアップ活動の実態についてお答えをいたします。

 誘致企業及び地場企業の操業環境の改善に資するために、随時企業訪問を実施し、各企業が抱えております課題等について情報収集を行っているところであります。

 課題の解決に向けては、岩手産業振興センターなどの産業支援機関、また、岩手県工業技術センターなどの公設試験研究機関、さらには岩手大学などの教育機関に取り次ぐほかに、人材育成に係るセミナー等の案内、商品開発や雇用にかかわる補助金等の情報提供など、きめ細やかな支援に努めているところであります。こうした活動につきましては、企業の皆様から高い評価をいただいておりますことから、今後におきましても継続してまいりたいと考えております。

 次に、久慈湾総合開発についてお答えをいたします。

 まず、港湾活用構想の策定に期待されるものとのお尋ねについてでありますが、湾口防波堤整備の進捗を見据えて、静穏水域を活用した水産振興及び観光振興など、久慈港全体の利活用について、多角的な視点から調査・検討を進め、地域産業の活性化を図ろうとするものであります。

 次に、久慈沖における天然資源の賦存に係るお尋ねについでありますが、昨年度、岩手県が実施した岩手県沖における海洋資源と海洋エネルギーの活用の方向性に関する基礎調査におきましては、三陸沖は天然ガス・石油の埋蔵が有望な地域とされたところであります。市といたしましては、今後も岩手県の取り組みに積極的に参加し、久慈湾の利活用に結びつく可能性を探ってまいりたい考えであります。

 次に、東立鉱業株式会社の事業についてのお尋ねについてでありますが、ご承知のとおり東立鉱業は、昭和38年から市内小久慈町地内で珪石を採掘している企業であります。次期鉱区について数年間にわたってボーリング調査を実施したところ、事前の予想よりも賦存量が少ないことが判明したことから、来年3月に閉山の予定であると伺っております。

 市といたしましては、閉山に伴う雇用への影響を20名程度と見込んでおりますほか、久慈港の利用にも影響が及ぶことから、珪石事業の継続及び代替事業の可能性についての検討を、親会社を含めた3社に要請しているとことであり、今後におきましても、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 次に、アンデス電気株式会社久慈工場の閉鎖についてお答えをいたします。

 アンデス電気株式会社久慈工場は、昭和58年に立地・操業を開始した誘致企業であります。昨年の世界的な金融危機に端を発した経済危機の影響を受け、本年1月5日に民事再生法適用の申請に至り、久慈工場については5月末で閉鎖されたところであります。

 工場閉鎖に伴う離職者は、最終的には正社員11名を含む41名となる見込みであります。市といたしましては、離職に伴う各種手続等の説明会に、ハローワーク等の関係機関とともに参加し、健康保険及び年金の異動手続等について説明をさせていただいたところであります。また、早期に再就職が果たせるよう、ハローワークと連携して求人開拓にも取り組んでいるところであります。

 次に、エコ・エネルギーについてお答えをいたします。

 まず、普及状況についてのお尋ねでありますが、住宅用太陽光発電システムにつきましては、本年1月末時点で、市内に85件が設置されていると東北電力株式会社久慈営業所から伺っております。また、木質バイオマスエネルギーにつきましては、ペレットストーブが市内に36台、チップボイラーが市内に2基、それぞれ設置されていると岩手県林業振興課から伺っているところであります。

 次に、今後の対応策についてでありますが、住宅用太陽光発電システムにつきましては、さらなる普及に向けて、国・県の補助制度の周知に努めてまいりたいと考えております。また、木質バイオマスエネルギーにつきましては、国の補正予算の内容等を注視しながら、三圏域連携の木質バイオマス専門部会での検討を進めるとともに、温暖化防止及び省エネルギーの意識啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、産学官連携についてお答えをいたします。

 産学官連携の推進につきましては、平成18年2月に締結した岩手大学との相互友好協力協定に基づき、平成18年度から共同研究員として職員を継続的に派遣いたしております。共同研究員は、市内事業者等から寄せられたニーズに対して、岩手大学の研究者等とのつなぎ役、いわゆるコーディネート機能を担っておりますが、産学官連携を進める上では人的なネットワークが極めて重要であると考えております。市といたしましては、共同研究員の派遣によるこれまでの取り組みを通じて、研究者等とのネットワークがますます強固なものとなってきていると認識いたしております。

 今後におきましても、このネットワークを基本に、共同研究員の活用事例等のPRに努めながら、産学官連携の推進を図ってまいりたいと考えております。

 なお、ご提言の連携センターにつきましては、市内事業者等のニーズの有無等、今後検討すべき課題が多いと認識しているところでありますので、ご了承願います。

 次に、高規格幹線道路、八戸・久慈自動車道「久慈北道路」についてお答えをいたします。

 三陸国道事務所が、平成18年度から実施しておりました八戸・久慈自動車道「久慈北道路」の環境基礎調査及び環境予測評価の結果を取りまとめ、本年5月に説明会を開催したところであります。

 この結果によりますと、供用開始後の大気質・騒音・振動等が環境基準値を下回ると予測されており、また希少猛禽類を初め生態系も保全されると予測されているとされております。市といたしましては、事業推進が図られるものととらえております。

 次に、芦ケ沢から日吉町を経由し、大川目町に通じる環状道路の整備の考え方についてでありますが、この道路は国道45号と国道281号を結ぶ路線として、広域性も高く、その必要性は認識しているところであります。現在、芦ケ沢から日吉町までの区間が供用されており、砕石など建設資材の運搬や通勤などに一定の効果を上げているところであります。

 しかしながら、日吉町から大川目町までの整備につきましては、長内川の橋梁整備など多額の工事費が見込まれますことから、引き続き今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。

 次に、国道45号の長内・宇部間の道路整備計画の内容についてでありますが、登坂車線の整備につきましては、北の越から野田峠までの区間約1,000メートルを、また歩道整備につきましては、北の越から芦ケ沢までの区間約2,500メートルをそれぞれ整備する計画であると三陸国道事務所から伺っており、昨日及び一昨日、用地補償説明会が開催されたところであります。

 そのうち、国道敷地内で歩道整備が可能な野田峠から芦ケ沢までの区間については、今月中に工事着手する予定であると伺っているところであります。

 市といたしましては、早期の整備が図られるよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。

 次に、県道野田・山形線、橋場地区の改良見通しについてでありますが、昨年度、測量調査設計を実施し、今年度から用地買収等に着手し、早期の整備に向け努力していく考えであると久慈地方振興局土木部から伺っているところであります。

 市といたしましても、安全で円滑な交通確保のため、早期完成に向けて、引き続き要望してまいりたいと考えております。

 次に、市道整備についてお答えをいたします。

 まず、広美町海岸線の延長工事の予定の有無についてでありますが、本路線は、国道281号に接続することにより、国道45号から市街地への誘導を図る主要幹線道路として機能が高められることから、その必要性につきましては十分に認識をいたしているところであります。

 現在、都市計画道路下長内旭町線を平成22年度末供用開始に向けて鋭意整備いたしておりますが、次期整備対象路線として、国の支援制度を活用すべく取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市道天田内三日町線の整備についてでありますが、本路線は小久慈地区と大川目地区を結ぶ路線として、市民の日常生活はもとより、観光など産業振興にも重要な路線であると認識をいたしております。

 現在、改良舗装は完了しているものの、大型バス等の通行に支障を来たしている箇所もありますことから、今後、交差点付近の改良や部分的な拡幅などについて、財政事情等を勘案しながら整備手法等について検討してまいりたいと考えております。

 次に、市道間木平線の女供地区から市道小国線の横倉地区までの整備見通しについてでありますが、この路線は、旧久慈市と旧山形村を結ぶ路線であり、合併により利用度は増すものと認識いたしております。本路線の抜本的な改良には、岩盤掘削や河川護岸の築造など、多額の工事費が見込まれますことから、現在整備中の市道川又橋場線の進捗状況を見ながら、整備手法等について検討してまいりたいと考えております。

 次に、市道来内線の整備進捗状況についてでありますが、平成17年度、測量調査設計を行い、平成19年度には用地買収を実施し、地権者13名中10名の方々からご了解をいただき、昨年度から工事に着手したところであります。

 今後も引き続き財政事情等を勘案しながら、整備促進に努めてまいりたいと考えております。

 以上で、政和会代表、佐々木栄幸議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。

    〔教育長末?順一君登壇〕



◎教育長(末?順一君) 政和会代表、佐々木栄幸議員の教育行政についてのご質問にお答えいたします。

 最初に、改正学校給食法についてでありますが、今回の主な改正内容は、食育の推進を図ることを目的とし、健全な食生活を営む判断力を培うことや伝統的な食文化の理解を深めることなど、それを目標として定められたところであります。

 学校栄養職員も栄養教諭に準じて食に関する実践的指導を行うものとするとし、学校給食を活用して地域の食文化や産業の理解を図ると位置づけられたところであります。

 当市の取り組みでありますが、地場産品を活用した鮭の日給食や短角牛、ホウレンソウ、シイタケ、ワカメ給食を行うほか、生産者を学校に招き、生産から消費までの過程を理解させるなどの食育出前教室の実施を予定しております。

 今後とも、地元食材を活用し、献立の工夫や米飯の実施回数をふやすなどの創意工夫を凝らして、食の大切さなどの食生活の基礎を身につける指導などに取り組んでまいります。

 最後に、次期岩手国体に向けた取り組み状況についてお答えいたします。

 当市では、平成28年に開催が内定している岩手国体において、柔道競技、卓球競技、軟式野球競技の3種目の開催招致運動を展開してきたところであります。

 去る3月30日には、第71回国民体育大会岩手県準備委員会より、柔道競技の開催地として当市が選定されたところであります。卓球競技は奥州市が選定され、軟式野球競技は隔年開催種目ということから、第2次選定に持ち越されたところであります。

 軟式野球競技につきましては、6月5日までの第2次選定希望調書を久慈近郊7市町村で提出したところであり、今後とも関係団体等の連携を強め、合計2競技の招致を実現したいと考えております。

 以上で、政和会代表、佐々木栄幸議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 再質問、関連質問を許します。13番佐々木栄幸君。



◆13番(佐々木栄幸君) ただいまは、私の質問の不手際がある中での確かな答弁をいただきまして、ありがとうございます。それでは、再質問を何点かさせていただきます。

 一つ目は、協働のまちづくりについてでありますけども、現在、市の職員の方々も各地で町内活動に参加しておりますけども、地域によっては結構ばらつきがあるように思われております。そこで、町内活動の参加や活動、また消防団への入団、活動について、それなりの当局としての評価を検討することによって、さらに参加する職員の方々が多くなるのではないかなと思われますので、その辺のちょっと考え方をお聞きさせてください。

 それから、次に、市民バス「のるねっとKUJI」についてでありますが、実は、平成19年の総務常任委員会で、京都の明日香村や綾部市などに研修に行ってまいりましたが、ここではスクールバスや民間タクシーを利用しております。当久慈市においても、それらやまた患者輸送バス等を使って、またバスの小型化、それから予約制の導入などを取り入れて研究してみてはいかがかなと思いますが、その考え方をお聞かせください。

 それから、もう一つは、国土交通省でやっております地域公共交通活性化再生相互事業の活用についても、考え方をお聞かせください。

 次に、久慈湾総合開発の東立鉱業の撤退の件ですが、この撤退後の跡地をどのような活用にするのか、もし企業の方から聞いておりましたらお聞きしたいと思いますし、また、市としても何か活用の検討をしているのか、ありましたらお聞きしたいと思います。

 それから、産学官連携についてですが、今答弁いただきましたけども、久慈市と岩手大学との連携についてかなりの企業等の事業効果を上げているのは知っておりますが、遠野市とか一関市、金ケ崎町、それから滝沢村でも、いろんな地域において、産学官民の組み合わせにおいて地域や企業の活性化、地域振興を図っております。久慈市でも行政がそのきっかけづくりの橋渡しなどをして、民間を含めたようなグループ、組織などをつくってやってみてはどうかなと考えておりますけど、その辺の考え方もお聞かせください。

 それから、次に、芦ケ沢から日吉町─大川目に通じる道路ですけれども、今答弁にもありましたように、国道45号から281号に抜ける環状道路としては、いずれにもいろんなコースで話があったわけですが、さらにこれからももっと早急にお願いしたいと思いますので、お聞かせください。

 それから、土木行政の天田内三日町線の件ですけども、三陸鉄道に琥珀の駅と命名したように、その久慈琥珀に通じる道路にふさわしくなるような岩久線からも、それから大川目町からもバスの往来ができ、観光客がさらにふえて、久慈市の地域活性化に結びつけるような改良工事を早急にお願いしたいと思いますので、お聞かせください。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) ただいまのご質問にお答えをいたします。

 協働のまちづくりについてでございますが、市職員が団とかあるいは地区に入っていろいろと対応していると、地域事業に対応しているという分について評価というふうな話でございますが、いずれこの姿勢が大事でございます。そういうことから、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、職員に対しましては地域活動への参加を積極的に促してまいりたいというふうに考えてございます。

 あと、市民バスについてでございますが、スクールバス、あるいは患者輸送車を市で運行と、料金をもらうということになりますと久慈市の事業ということになりますので、そこは非常に難しい厳しい部分があるというふうに思いますが、あと予約制、あるいはタクシー、いろんな部分の検討は、20年度の実績が出たことですので、検討作業に入りたいというふうに考えております。どういった方法がよいのかどうか、いろんな角度から検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、地域公共交通の達成度ということでございますが、それについては今取り寄せてお答えをしたいというふうに思います。



○議長(宮澤憲司君) 猪久保産業開発支援担当部長。



◎産業開発支援担当部長(猪久保健一君) それでは、2点ご質問ありましたので、お答えいたします。

 まず、東立鉱業株式会社の閉山後の活用の件でございますが、東立鉱業の側からは活用後具体的なものは聞いてございません。ただ、自然災害ですとかそういった面に配慮して、できるだけ自然に戻すような、そういうふうな対応をしてまいりたいというふうに聞いております。

 また、市といたしましては、現在代替事業、そういったものを要請してございますし、願わくば可能な限り継続していただきたいということも要請してございますんで、現在のところ跡地活用について具体的なものを持ち合わせてございません。

 2点目でございますが、産学官連携のご質問でございましたが、他市における産学官民を挙げた活動の活性化といいますか、そういう事例をご紹介いただきましたけれども、当市におきましても岩手大学の連携につきましては、先ほどご説明したとおりでございますけれども、毎年ここ数年でございますが、岩手大学地域連携フォーラムというふうな出会いの場の開催、こういったものをやってございまして、そこでの産学官民、一堂に会するような場をつくるなど、情報交換の場を工夫しているところでございます。

 非常にご提言のお話につきましては、大事な点であると承知してございますんで、今後ますますソフト面でのそういう活動を活発化させていきたいと考えております。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) ただいまのご質問のありました芦ケ沢から日吉町を経由して大川目に通じるこの路線の考え方ということでありますが、この件につきましては、これまでもいろいろと当議会においてご質問をいただいておる経過があるわけでありますが、今市長からもご答弁申し上げましたとおり、この路線につきましては、新たに道路をつくること、それから既存の道路の拡幅、そういったもの等々をいろいろ勘案しながら、ルート的には3案を試算した経過がございます。ただ、いずれにいたしましても、試算工事費が40億円を超える膨大な計画になる見込みでございます。いずれにしても、この路線につきましては今後の財政状況等を勘案しながら、改めてまた検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、市道天田内三日町線の整備ということでありますが、お話どおりこの路線には観光の名所として琥珀博物館等があるわけでありますが、大型バス等の乗り入れが非常に困難ということは承知してございます。現在、試算ではありますけれども、この狭隘な路線の拡幅工事、こういったもの等々を検討しながら、今その作業を進めているところではありますが、今後財政状況を勘案しながら、これにつきましても早期に改修できるような方策を講じてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 先ほど保留しておりました佐々木議員に対する答弁をいたさせます。佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 地域公共交通の活性化の関係でございますが、この地域公共交通の活性化及び再生に関する法律というのがありまして、それに基づいて国が認定しながら、その予算等を重点配分すると、重点的な試案をする、支援をするというふうな内容なようでございます。この認定基準というのは、非常に厳しいというふうな状況があるようでございますが、これについては研究してみたいというふうに考えております。



○議長(宮澤憲司君) 13番佐々木栄幸君。



◆13番(佐々木栄幸君) ただいま答弁をいただきましたけども、協働のまちづくりについてですが、やはりこれは本当に基本的なことだと思うんですけども、住民は町内の活動に一生懸命なわけですが、とかくどういうわけか市職員の出てくる傾向が少ないと、恐らく皆さん感じているんではないかなと思っております。市の方からの要請をしていただいてるのは今の答弁でもわかりましたけども、やっぱり現実は厳しいようですので、もう少し何かの恩典、恩恵、評価とか、それに結びつけるような、まあ、えさでつるわけじゃないと思うんですけども、何かの評価があればさらに頑張ってくれるのかなとも思いますので、その辺もう少し考え方をお聞きしたいと思います。

 それから、市民バスの件ですけども、やはりこれは全国的に問題になって、皆さん苦慮しながらいろんな方法でやっているようです。やはりコストの関係が一番気になるところだと思いますが、やはり過疎的な、人の少ないというか、乗り入れの少ない所なんかには予約制をもって、1週間の中で何回とか何曜日とかというような形を設けて、ロスを減らしているように聞きます。それから、あとはタクシーの回数券といいますか、そういうのも利用しながらもやっているようですので、久慈でもやはりその辺は業者等と相談しながら考える点はあるんじゃないかなと思いますので、その辺の考え方をお聞きしたいです。

 それから、もう一つは、産学官連携ですけども、やはりまだ久慈の場合は行政が少ないように今の答弁でお聞きしましたけども、行政が行政がと言うわけじゃないんですけども、その橋渡し、きっかけづくりはやってあげれば、やはり興味は持ってくるのかなと、その辺はやり方、手法があると思いますので、その辺の感想といいますか、意気込みをもう少しお聞きしたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 菅原副市長。



◎副市長(菅原和弘君) 私から、職員の地域活動への参加に対する当局としての評価のあり方等あっていいんじゃないかということについてお答えいたします。

 実は、部課長会議等で社会活動を促しておるという答弁いたしましたが、そのほかに、こちらに職員の社会活動参加推進方針というのを、平成18年3月に定めて奨励をしているところでございます。こういう形できちんと取り組んでいるつもりではございますが、これを制定してから3年ほど経過してございますので、この指針の趣旨をさらに徹底するような手立てもとってまいりたいと思います。

 また、評価の観点でございますが、実は人事評価制度という新しいものにつきまして、久慈市ではまだまだ検討の途上にあるわけでございますが、実は期末勤勉手当の支給に当たりまして、旧来からの形ではございますが、一定の評価を行っております。その中に積極的に社会参加しているかどうかと、社会活動に参加しているかどうかといった項目も実は設けておるということでございます。

 それから、市民バスの関連で、予約制のいわゆるデマンド型の交通、あるいはタクシーの回数券、タクシーの導入といったようなお話がございましたが、いずれ今年度はバスの利用者のみならず潜在的に利用の可能性のある方、そういった方々のニーズをきちんと調べまして、今の形はどちらかというと廃止された旧JRバスの路線をなぞるような形での運行を主にしてきてございましたが、今年度におきましてはそこをもう少し一歩踏み込みまして、議員ご指摘のような形のものも含めて、少し踏み込んだ議論をしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 猪久保産業開発支援担当部長。



◎産業開発支援担当部長(猪久保健一君) 産学官連携にかかわる意気込みでございますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、岩手大学に派遣している共同研究員ですが、頻繁というわけではないんですが、定期的に市内企業のニーズ、いろんな課題に対するニーズを把握するため、必要があれば大学の先生ですとか、そういう方々とともに久慈を訪れております。この回数的には結構多うございまして、そういう意味では、私ども今現在の体制でやれる部分については、しっかりとその辺は対応していると存じておりますけれども、感じておりますが、行政の果たす役割、橋渡しということにつきましては、議員おっしゃるとおり大事な点でございますんで、さらに、先ほど申し上げました出会いの場の醸成ですとか、そういうことを工夫しながらやってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 職員の地域コミュニティの参加活動について、若干お話を申し上げたいというふうに思いますが、地域の活動、多々あるわけでありますが、町内会の活動あるいは納税組合、地区体協、あとは秋祭りとかあるわけですけれども、それぞれの分野分野では地域によっては、やっぱり職員が先頭的に立って地域の活動に参加をして、行ってきているという実態も一方ではあるわけであります。そういうようなことから、これは先ほども市長、菅原副市長とも答弁しておりますけれども、部課長会議等の中でも、これは積極的にやはり参加をするように職員には啓蒙しているわけでありますけれども、そういうふうなことから、今後ともそういうふうな観点では進めたいというふうに思っています。

 それから、消防団の参加でありますけれども、これについても、いわゆる市全体で職員の方々に、やはり部課長等からも職員に消防団に加入をするような方向での勧誘の活動を展開をしてきた実例もあるわけでありますので、今後そういうふうなこと等についても検討していくというふうなことでご了承願いたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 13番佐々木栄幸君。



◆13番(佐々木栄幸君) 天田内三日町線ですけども、やはりここは今後できる所から拡幅なり、また退避場所等をつくっていただいて、琥珀のまち、琥珀の駅にふさわしいまちに、地域になるように推進を深めていただきたいと。やはり業者からも、また地域の皆さんからもそういうふうな要望がたくさん出ておりますので、その予算の配分をできるだけあのままにしていただいて、琥珀のまちにふさわしいまちをつくっていただきたいと思いますので、お考えをお願いします。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) ただいまの件でありますが、この路線につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり重要な路線というふうに認識しております。そういった点では、できるところ、1.5車線とか、あるいは橋梁のちょうど狭い部分もありますので、そういった用地の関係等そんなのもあると思います。そういった分についても、いろいろ地域の方々とお話を申し上げながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 6番藤島文男君。



◆6番(藤島文男君) 政和会代表の佐々木栄幸議員が一般質問したことに関連して、私からも3点質問させていただきます。

 まず最初に、大きい項目で8番目、津波対策について、これは(1)と(2)を二つ。次は、大きい項目、21番のうちの(3)市道整備についてのうち?の広美町海岸線の延長工事計画について、この3点についてお尋ねします。

 まず最初に、久慈川河口設置の水門について、これ落としぶた方式から上下開閉方式に改善すべきではないかということでお尋ねしたわけですが、実は、この水門に関しては、地域の日ごろ活躍されている消防分団の方々からも、年に何回かずつ市の方から指示、依頼されて砂利除去作業をしているが、なかなか思うようにいかないというような内容のことを伺っておりました。その実態については、いろいろ見方もあるだろうし、考え方もあろうかと思いますけども、実は市長の答弁にあったように、5月にそこの業者を依頼して、砂の除去をしたということも私は承知しております。

 それで、おとといの6月15日の津波防災訓練の際、ちょうど訓練のときにその水門を閉じることを予測していましたから、時間までに十分間に合うように現地に行って確認しました。その結果、その水門は水深が30センチ前後ありますが、一番底のほうに行くと40センチから50センチぐらい開いていると、これが現実でした。したがって、1カ月そこそこで、業者の方々が除去してくれた砂が、果たして作業がどうとかこうとかでなくして、実際に撤去作業をした場合に、完全にそれが閉まっとったのかなという多少の疑問を持ちました。あるいは、取りつけそのもののシステムの問題があるのか、それで、すぐ隣の夏井町方面に約200メートルぐらい離れた所に同じように水門があります。これについて確認した結果、これは完璧でした。これも実際に訓練のときに落としぶたを落として訓練したわけですが、その実態を見ますと、どこに何が原因でそういう差があるのか、これは言うまでもなく、ある程度砂を除去してもなかなか、一日に干潮時、満潮時の関係で、波の流れ、川の流れも大きく変化してきます。したがって、常に堆積しがちだというようなことが予想されます。

 この実態を見たときに、ストラップ方式が、そんなのもありましたが、それは私は力学的には全く素人でわかりません。ただ、あの久慈川とすぐ河口の部分の距離がないもんですから、その時期、あるいは時間帯によっては海抜0メートル近い状態になる、そういう実態の中で、果たして地域の消防の方々、あるいは年に何回か業者の方々をお願いして除去しても、本当に間に合うのかどうかという不安を感じたのが現実であります。あの地区ばかりでなく、水門についてはまだありますけれども、特にあの地域においての他の現場と対比して、そこのみが特別そういう状況にあるという現実の姿については、もう一度現場を確認の上、考慮していただきたい。これが私の質問の趣旨であります。

 津波の襲来については、歴史的に細かい数字のことは正確ではありませんが、明治29年の6月15日がいわゆる明治の大津波だと、そのように私は記憶しておりますけれども、そのときの潮の高さが約10メートル前後、これを基準想定した中であの防波堤はつくられているであろう、そのように思います。ちなみに国道281号の大川目地区にあります大川目大橋、下幸屋スタンドの近くにありますあの橋の南たもとにオーバーハング方式で281、4.1キロメートル先、津波浸水想定区域と、こういう看板を皆さんも知ってると思いますが、そこを起点に4.1キロメートルというのを私なりに自分の車でトリップメーターで確認した結果、おおよそ駅前の大平お茶屋さんのとこまでがその距離になります。まあ、メーターに狂いもあるかもしれませんから、ざっと考えて駅前までという距離がその4.1になりますが、結局そこまで津波は来る恐れがありますよという、国道を利用する人たちのいわゆる広報板であろうかと思います。そんな実態の中で、本当に今の取り組み姿勢の中で、安全と安心が確保できるかというとこについてはいささかの疑問がある、その点を再考慮していただきたい。

 それから、次に、2点目の避難用のロープの設置ですが、これは市内に私の記憶では13カ所、津波におけるところの避難場所が設置されると、私の記憶ではそう思っていますけども、きのうも見てきましたし、避難場所そのものが、これは津波の避難場所ですから当然高い所というのは原則です。あの実態は港町の場合、金刀比羅神社が指定されているわけですが、線路を越えていって、そして金刀比羅さんの麓の所に第1次的な避難場所に指定されています。そこから、第2次、これはもっと大きくなった場合ということで、金刀比羅さんの頂上といいますか、境内と、こういうことになろうかと思いますが、そうした場合に、本当に津波が押し寄せてきたときに、一体避難誘導というのはどうあるべきかと、何を支えにそれは避難誘導するのか、消防の人がやるのか駐在さんがやるのか、それはどなたでも結構だと思います。現実にパニックになった中で、そういう避難誘導というのは非常に難しくなってくると、これは私の職務の経験から言っても、セレモニー、あるいは訓練どおりなかなかいかないと、これが実態なんです。特に、これからの高齢化の時代の中で、口は衰えていないけども、足腰についてはそれぞれ年に相応した活動なり動きが鈍ってきている。これが実態だと思います。

 そういう意味で、避難のロープの設置というのは、昼夜を問わず、深夜であるかいつになるか、それはわかりません。ここが、あるいはこっちの方向に行くと避難場所だということを、夜間でもわかるように、目印になるようにという意味合いがあります。そして、またときによっては高い場所に移動するときは、高齢者、あるいは体の不自由な方はつえがわりにもなるであろうと。そういう両面の部分がありますので、ぜひもう一度検討してみていただきたいと。その避難ロープの設置については、市長の答弁においては、地権者との協議事項だとかいろいろありました。なるほどそのとおりです。私がそこで考えていることは、永久的な設置でなくして、いわゆる取り外し方式でもいいであろう。ポール式にして、それに最初に駆けつけてくれた方がポールを順次差し込んでいって、それに、いわゆる夜でも光るようなロープをフックしていくと。そして、終わったらそれを取り外して格納しておく、近くにと。そういう方式のことを私は想定して申し上げたところであります。

 去年度の、平成20年度の1月4日と記憶しておりますが、久慈中学校のグラウンドで消防の分団の出初式がありました。分団員680数名、あるいは広域消防の方々、関係者等を含めたら700名、あるいはそれ以上超えておったかもしれません。その中で、市長の訓示が、まさに私はすばらしいと思いました。それは、昔であれば天災は忘れたころにやってくる、私らも子供のころそのように教育を受け、そのように暗記しました。ところが、そうでなく災害は忘れないうちにやってくる、こういう名言を市長は訓示しております。まさにすばらしい訓示だなと、そのように感心しました。分団の方々、地域の方々、それぞれの立場で災害に対する心構えというものがさらに強まったであろうと、そのように期待しておりますし、ぜひそのときの市長の訓示が今後の津波対策、あるいは防災対策に生かされることを期待するものであります。

 次に、市道の整備についてお尋ねします。ご答弁いただいた基本的な考え方について、明快にその意思、方向性についてわかりました。ぜひこの市道の整備については、特にいろいろ問題点がなくはありません。過去の経過、都市計画に基づくところの土地の区画整理等の過去のいきさつ等、そういうことに言及するつもりは毛頭ございません。そうでなくして、現実にこれから長内地区が変えていく、流れをスムーズにしていく、物流の問題、あるいは交通安全対策の問題、あるいは地域の活性化の問題、含めて、ただ一長内地区でなくして、その部分が大きく市の発展にかかわりを持っていくであろうと、そのように思っているので、ぜひ取り組んでほしいし、特にあそこの国道281号になりますが、長内駐在所付近の住民の方から、いわゆる下水道のマンホールの設置の関係で、大型ダンプ等が通ったときの揺れというのに、非常に生活にも不安定な部分を感じているという現実があることも、私は前にも申し上げましたが、そういう点を考慮しながら改善するためにも、ぜひこの市道については積極的に取り組んでいただきたいし、旭町方面の整備がほぼ完了する段階で、これから長内町の市道の方にシフトを変えていっていただきたいと、そのように、この点はご期待申し上げて質問を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。簡潔にお願いします。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 津波対策についての避難ロープの設置についてお答えをいたします。

 災害が発生した際、あるいは発生しそうな場合は、地域住民の避難を安全に、しかも速やかに行うということが必要であります。あわせまして、避難の方法、手段として常日ごろよりよい方法を検討していくということが必要であるというふうにとらえてございます。ご提案のロープにつきましては、一つの提案としてとらえさせていただきたいというふうにとらえてございますので、ご了解をお願いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 久慈川河口設置の水門の件でございますが、これまでも、藤島議員おっしゃるように地元消防団でのこの対応、大変ありがたく思ってございます。大変ありがとうございます。

 それから、先般の6月15日の津波避難訓練での、議員さん行って見てこられたといった件については、その状況がそうであったのかどうか、私ちょっと現場見てございませんでしたが、実は私の方でもその辺のところを、情報について得ていたつもりでございましたが、特に問題というか、どのくらいの隙間があったかまでの詳細は聞いてございませんが、特に点検の結果は問題というふうなことでは聞いてございませんでしたが、実態がそうであれば改めてまた調査してみたいというふうに思います。これにつきましては、藤島議員さんご心配のように、確かに防災上非常に大事なことでございます。今後もこの土砂の堆積が著しい所でございますし、水門の全閉に支障を来たすというふうなことでございますから、ここのところは点検回数等頻度を高めながら、地元の消防団とも、あるいは消防関係者の方々とも情報を密にしながら、連携して万全を期してもらいたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) ただいまの広美町海岸線の整備についてでありますが、これにつきましては、市長からもご答弁申し上げたとおりでありますが、いずれこの路線の整備に当たりましては、長内小学校周辺の環境の整備、そういったもの等も考慮しながら、環境の整備等も考慮しながら、内部で検討しつつ積極的に整備をしてきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 7番砂川利男君。



◆7番(砂川利男君) 佐々木議員の代表質問に関連して、何点かお伺いをいたします。

 3番の市民バスについてお伺いをいたします。市民バスが発足して1年になるわけでございますが、市民の間の声が届いている部分と届いていない部分と、どのように把握されているかという点について、若干申し上げたいというふうに思います。夏井地区の方なようなんですが、ここの路線に関しましては、土日祭日がバスが来ないと。それから、朝出て行っても夕方帰りのバスがないから、なかなか用事を足すのに足せない。したがって、バスを利用したくても利用しづらい。なぜこういうことになったんだという話が出てございます。それで、連休のようなときになりますと、1週間ぐらいもうバスが来ないことになる。買い食いをして生活する人であるならば死んでしまうんじゃないかというような声も出ておるようでございますので、こういった地区につきましてはどのような対応をされるのか、その辺を把握を努めて考え方を示していただきたいというふうに、これはお願いと質問をさせていただきたいと思います。

 それから、収支につきましては、先ほど市長さんの方から大変細かくご答弁をいただきまして、それなりに理解させていただいておるわけでございますが、要はどういうような形で市民バスに乗った人間を把握して、その報告を市の方に受けるなり何なりされているのかと。それから、市民の間の声の中には、バスに乗るのにワンステップバスじゃないから、年寄りがひざが痛くて乗り降りにも大変だというような声も現実に出てございます。したがいまして、この問題を市政調査会等で協議をする際におきましては、どういうバスを利用するのか、そのバスの写真を提示してもらうなり、あるいはバスの現物を視察するなり、そういうものを要求した経緯がございますが、一切その件に関しては、そういう機会をつくっていただけなかった経緯がございますが、やはり思ったとおり、そういう声も出てきておると。したがいまして、まずバスに乗車した人間をどのような形で把握しているのか、その手法についてお伺いをいたします。

 次に、夢ネット事業についてお伺いをいたします。この夢ネット事業につきましては、市長さんの答弁では、デジタル放送、ブロードバンド化に対応する一つの構想の問題であったというように答弁をいただいたように理解しておるわけでございますが。私は、なかなか理解できないなと思って聞いたわけなんですけども。一つのものをつくるためには、いろんな考え方を寄せ集める、いろんな形をして、一つの型をつくる段階が構想の段階と。構想を練って、それを取りまとめて形にしたのが、私は夢ネット事業だというふうに理解するわけでございます。

 したがいまして、事業の概要の中でも、はっきりとこういっておられます。新市建設計画は基幹事業として位置づけられたものである。この基盤を住民宅の軒先まで延伸するもので、できれば2011年の地上デジタル放送完了以降までの間に整備をしたいと。これが、18年3月6日に夢ネット事業の概要として示されております。それで、この夢ネット事業というパンフレットをつくって、住民に説明を細かくして、市民はだれでも、この夢ネットというものに大きな期待をしている。特にも山形村時代におきましては、こういう大きな時代の流れの節目でもなければ、そういう情報の整備等はできないから、やむなく合併に苦渋の決断をした経緯もあるわけでございますので、構想の問題だったなどというような問題では、私はないと思う。それを推進協議会とか、いろんなそうそうたる人を集めて協議をして結論を得てきた以上は、議会の方に何のお知らせもなく、新聞報道等で、夢ネット事業に関する光ケーブルはやめるんだというような報道が出るような、そんな単純な問題では、私はないと思います。それを、大もとを切りかえていくとするならば、光ファイバー事業は断念するけども、電波方式なり、こういうふうな形で同等の対策に切りかえていきますよというビジョンを私は示すべきだと思って、こういうパンフレットで。こういう形の取り組みをしていきますから、光ファイバーの各戸の軒先までやる事業に関しては、こういう方針に切りかえさせていただきますというビジョンを、私は示すべきだというふうに思いますが。そのビジョンがあるならば、どのような形になっているのかお伺いをいたしたいと思います。

 それから、間木平線、女供地区、横倉地区に関してお伺いしますが、これは旧山形村時代に、旧久慈市までの2キロぐらいの間を整備を求める中でお願いをした中で、5年後には300万の調査費でもって調査をするんだという話を承ってきた経緯がございますが。事ここに合併という形になった今、現時点においては、旧山形から旧久慈市の境目2キロといわず、この路線を通して深田地区まで抜本的な道路改良が、私はしていくべきだというふうに思いますので、この300万の調査費云々というんじゃなくして、この路線を一本に調査する形をとる気はないのかお伺いをいたします。

 なぜかならばと申しますと、この路線は旧山形地区におきましては3カ所ほど、大変きついカーブがございまして、大型の除雪車が通るに非常に危険きわまりない。また、旧久慈地区におきましても、そういう箇所が何カ所かございますので、せめてこの抜本的道路改良というものができない──時間がかかる、お金がかかるとするならば、この危険な箇所ぐらいは早急に改善していただきたいというのが、この地区民でもある、あるいはそこを通る人たちの強い要望でもあり願望があると思いますので、この点について考え方をお伺いいたします。

 次は、学校給食法の関係について、22番の(1)についてお伺いをいたします。学校給食法は先ほど答弁にございましたように、食育推進に向けたものの考え方の一つの中にもあるんだというような意味を申し上げたように聞いて理解したわけでございますが。文部科学省の方では、5月の31日に米飯学校給食の実施目標を週3回以上にすることを決めたと、こういう報道が出されて、一方で、各都道府県に対して週3回を達成した学校、地域は、週4回程度にするなどの自主的な目標を立てて、回数をふやすよう通知したとこういう報道がされてございますが。現在、久慈市では2回ぐらいの米飯給食でないかなというふうに思っておるんですが、どの程度の回数で、あるいは今後、国・県からの通知がどのように来て、どのような対策を立てていこうとされておるのかお伺いをいたします。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 市民バスに関してのご質問にお答えします。夏井地区には1日3便運行しておりますが、川代─久慈間は2便というふうな状況にございます。

 市民の声を聞いているかということでございますが、確かに、今は議員のお話しのとおりの要望等があるところでございます。いずれ、これにつきましては、どういうふうにできるか、契約等は終わっていることでございますので、軽微な変更等でどういうふうな対応ができるのかどうか、今後検討してまいりたいというふうに考えます。

 あと、市民バスの乗車についての把握をどういうふうにやっているかということでございますが、毎月、バス事業者から実績報告を受けまして利用者収入を把握しながら、その状況報告をしてもらっているところでございます。

 あと、ワンステップバスと言われるバスを導入する際に写真の提示とかいうふうな話がございましたが、いずれ入札する際は一定の条件を付して、その条件内の部分のバスが入るということでございますので、そのワンステップバスになるのかという部分までは提示できなかったところでございます。

 あと、夢ネット事業についての将来的なビジョンがあれば、それを示してもらいたいということでございますが。夢ネットの構想はあるわけでございますが、その中で現時点では、1次展開を終わって2次展開というふうな、終わったというふうな、一応の基本的な部分は73施設等に光ファイバーをつなぐという部分的には終わったわけですが、現時点では第1次・2次展開、いわゆる携帯電話等のエリア拡大等いろいろな部分をやっているわけでございますが、いずれ技術革新等を見据えながら、今後それを実施していくということになるものでございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 間木平線の整備の件でありますが、現在、山形町の女供地区から横倉を結ぶ区間、この整備について、この連結する川又橋場線を現在、整備中であります。ご承知のとおり、市道間木平線、それから小国線、またさらには川又橋場線、この3線が連結することによって、1本、旧山形村と久慈市が連結しておるわけでありますが、ご承知のとおり、この沿線の地形、これは急峻な山、それから沢、こういったものから成り立っておりまして、かたい岩盤に阻まれている状況でございます。現在、川又橋場線の中で最も難所とも言えます板子橋、この付近について岩盤を取り除く工事を一昨年度から進めているところであります。ご質問の区間の整備につきましては、市長からご答弁申し上げましたとおりでありますが、今後、辺地の整備計画の見直し、あるいは新過疎法、こういったものの制定を待って、その事業内容等を見定めて、今後、整備計画を作成してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) 米飯給食についてお答え申し上げます。文部科学省では、今ご質問のあったとおり、既に週3回以上、米飯を提供している地域については週4回程度にということで、新たな目標をということでございます。それから、3回未満の場合は週3回程度を目指すというのが文部科学省の目標ということになってございます。それで当市の場合でございますが、現在は1週間当たり、米飯は2回、パンが2回、めんが0.5回、持ち弁当が0.5回、これが久慈市の給食センターで対応している部分でございます。久慈地区の給食センターでございます。それを新給食センターが出ますので、2学期から新たな給食センターで提供いたします。米飯については3回にいたします。そしてパンは1.5回、めんについては0.5回ということで、この文部科学省の目標を達成してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 7番砂川利男君。



◆7番(砂川利男君) 21番の?来内線の整備状況についてという点についてお伺いをいたします。ここは、来内地区の学区民の皆様方はもとより、山形村時代は全村、だれでもあそこを冬場に通う、来内方面に行かれる場合は非常に急な下り坂、急カーブで、毎年のように車が脱輪をしてみたり、大変な苦労をしている難所の地域の一つだというのは、旧山形住民にとっては、だれしも共通の場所だと思っておりますが。したがいまして、おかげさまで合併後に、早速、来内地区の道路整備に着手された部分については、大変ありがたく感謝を申し上げたいと思います。その上で、その頂上付近の方を、早速、道路の木を工事のために伐採してくれたようでございますが、工事には、それ以上の着工は今の段階はないわけでございますが、木を切ったために、今までになかった吹きだまりが生じて、通行に非常な困難を来す状況が生まれたと。したがって、これは一日も早く道路改良に着手をしていただきたいというのは、特にもそこの来内地区の学区民の思いのようでございますので、281号の上の方から道路工事を望んでおるようでございますので、その考え方をどのように進めていただけるかお聞きしたいと思います。

 それから、先ほど、バスについては事業者の方からの報告を受けて、乗車の把握をしているんだというお答えでございますが。私は、なぜ乗車の確認をしなければならないかというのは、どれだけ乗車があるかにおいて市の財政負担がはじき出されていく根拠になるものだというふうに私は理解しておる立場から、お伺いをいたしたいと思います。業者の方からの報告というのは、どういう形で人数を特定したものを業者が報告をしてるのかわからんけども、私の個人的な認識で申し上げれば、例えば都会の方で、バスなんかの場合は乗車券とかいうのが発券機から出てきますね。この発券機の券を市の方が持っておって、それを業者のほうに支給して、その発券枚数によって乗車人数の確認するとかいうのであれば、かなり精度も高く思うわけでございますが。業者が、乗った人間をどういう形で把握した形の報告になるかという部分を聞かない限りにおいては、なかなかそこら辺は誤解を招く原因にもなりかねないというところは、どのような形で市の方は担保されて実施を見守っているのかということをお聞きしたいと思います。

 それからもう一つは、前にも私、申し上げた経緯がございますが。ある民間自動車が民事再生申請を行ったと、14日午後、東京地裁に、こういう事態が生じてきておる。そういった中において、旧JRバスの時代は路線の運行経費が5,000万だか6,000万だか、大変多額の運営経費になっているような感じで、私、理解しておったわけでございますが。そういうところに対して非常に安い金額で仕事をやらしておいて、仮に民事再生のような状況が生まれたとなったときは、市の責任において会社がおかしくなったんですよということが起こり得る可能性を指摘した経緯がございますが、そういった面でのリスクは、どのような担保でもって市は運営しようとされているのかお伺いをいたします。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) バス利用者の把握の仕方でございますが、確かに運営事業者から報告を受けているわけでございますが。実は、例えば距離が10キロあるところにバスが走っていると。ゼロメーターのところから5キロまで行っておりた方、それから5キロから10キロまで、その間乗ったと。それを1とカウントするのか、2とカウントするのかというふうな把握の問題がございます。そのことについては把握の仕方をしっかりとしなければならないということで、今後、その部分について詳細に調査してまいりたいというふうに、そういうふうな考えを持っているところでございます。今後、ある路線について何人乗ったかという乗車人員が、そのようなもとになって今後の運営をどうするかという部分につながりますので、それについてはしっかりとした把握に努めてまいりたいというふうに考えております。

 あと、民事再生法を行ったという業者ということでございますが、これは入札制度を行ったところでございますので、この額で受けてよいというふうな札を入れた業者に落ちたところでございますので、しかも久慈市だけの事業を受けている会社ではないだろうと、全体的な、総合的な大きな事業量をこなしている会社であろうというふうにとらえておりますので、ご理解を願いたいというふうに思います。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 来内線の工事の件でお答え申し上げたいと思います。この来内線の計画延長1,500メーターあるわけであります。概算の工事費で、大体5億円程度を見込んでいる路線であります。これは工事に伴う発現効果、これを見た場合、国道281号、これから整備した場合、この線型の修正というものが出てまいります。そういった場合に大きく土工工事といいますか、切り土、あるいは盛り土、そういった工事が、まず主流になってくるということで、現在の工事概算事業費、年間の事業費、これで計算してまいりますと、なかなか工事が進まないとそういったものがございます。また、反対側の小学校の方から施工した場合、その発現効果が同額の予算でもって1,100メーターほど工事が進捗するということで、その発現効果が非常に、小学校側の方から進んだほうが地域の方々には有利になるだろうと、そういったこと等がございます。

 そういったことから、現在この路線につきましては過疎債をもって事業を展開しておるわけでありますが、全体のそういった予算の配分、過疎債の全体枠、そういったものの中で工事を展開していくということでありますので、冬期間については確かに吹きだまり等のことが予想され、現にあるということでありますが、その期間については、ある程度、除雪等も含めて交通の安全を期してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 14番桑田鉄男君。



◆14番(桑田鉄男君) 佐々木議員の質問に関連して、私からも何点か質問させていただきます。

 最初に、市長選挙についてでございます。最近、市町村長さんの選挙のこと等が新聞報道等されておることから、市民の関心も高い。そういうことで何か、市長の次の選挙に向けての抱負があればということで登壇者が質問をしたことと思います。市民の関心があることを質問して、それにお答えをいただくというのが質問なのかなと、そういうことで。市長の方は、最終年度4年目に入ったんだけども、市民の負託にこたえるべく努力をして、選挙には、まだ思いが至ってないということなんですが、何かもう一言あれば、率直な思いをお答えいただければなとそういうふうに思います。

 あと、市民バスの関係です。先ほど砂川議員が、どういうふうな方法で乗車人員を確保しているのか、そういうふうなことをお尋ねをしたわけです。例えば、整理券とかそういうふうなのを使うとか、そういうふうにしてきちんとやっていかないと、業者さんからの報告だけではどうかなということの質問だったと思いますので、そのことについても、再度お尋ねをしたいと思います。

 また、この市民バス、発車をして1年間を経過し、2年目の2カ月半ほど経過したんですが、今年度に入ってからの状況等を見ながら、去年と比べて乗車率なり、乗車率が上がれば、もちろん運賃収入も上がるということになりますので、どういうふうな状況に見ているのかについても伺いたいと思います。

 次に、定額給付金、子育て応援特別手当にかかわってでございます。基準日が2月1日ということでマスコミ等でも取り上げられたんですが、住所がどうなのかとか、例えばDVにより、そこのうちにいない方に対してはどうなのかとかいろいろございました。そういうことを受けて、何かトラブルといいますか、申請時になかったのかなと、そういうことでお尋ねをします。答えは、最初は受け付け時間がかかったが、おおむね問題はなかったという答えなんですが、そっちのほうの事務的にはいいんですが、何か住所の問題とか基準日の年齢の関係とか、そういうことで何かなかったのかなと、そういうことでお尋ねをしたいと思います。

 それから、申請方式で、9月28日で締め切るということなんですが、意図的に申請をしないのか、申請忘れとかいろんなことが考えられるわけなんですが。この9月28日以降の扱いも、ここですぱっと受け付けの事務は切ってしまうのか、そのことについてもお尋ねをしたいと思います。

 12番の新型インフルエンザの関係です。対策につきましては、手洗いとかうがいとか、マスクが有効なんだというお答えでした。市民の間では、最近マスクを有効だということで買いたくても、なかなか店屋さんにも在庫がなくて買えない、そういう状況の話がございます。これを市で何とかしろというのも、どうかなとは思うような気もするんですが、そういう業界では、こういうご時世ですので、どんどんつくるのはつくっていると思うんですが、どっかに行っているのかもしれません。そういうことも含めて、有効な対策とはいいながら、なかなか買えないという状況もありますので、この辺についても、何かお考え等あれば伺いたいなとそういうふうに思います。

 修学旅行の関係等については他の会派で通告していますので。中高生の海外派遣事業、これらについては予算計上してるんですが、感染予防という観点から、どういうふうに考えているのかなと。

 あともう一つは、クライペダ市の姉妹都市提携の20周年の使節団の派遣も予定してるんですが、その辺も、この感染予防の観点から、どういうふうにお考えなのかについてもお尋ねをしたいと思います。

 あと、教育のところの岩手国体の柔道以外の種目のところでございます。軟式野球については、先ほど教育長の答弁から、いろいろ要望していくんだということでございます。岩手県の野球協会の県北ブロックの事務局が、今、久慈にございます。そこでの役員会なり総会でも、ぜひとも県北のブロックで連携をしながら軟式野球競技を招致したいと、していただきたいという意見も出ています。そういうことで協会としても頑張ろうということになっていますので、いろんな団体等も連携をしながら、ぜひとも軟式野球についても取り組んでいただければと思いますが、考え方についてお尋ねをします。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 市長選についての、再度のお尋ねがありました。先ほどの答弁で課題解決に向けて全力を傾注しているところであると、このように申し上げたことに尽きます。公約のさまざまな実現に向けて、私なりに努力しているつもりであります。例えば雇用の場の創出確保、これは最大の当市の課題であるというふうに申し上げているわけであります。このことを解決、あるいはそこに導くために、さまざまな方法等を講じながら対応しているところであります。これに向かって、例えば企業の誘致であるとか、さまざまな訓練のための事業の展開だとか、あるいは地場産業育成のためのふるさと創造基金等を活用しての起業──業を起こすというときの起業──こういったこと、さまざまなことを行いながら一定の成果が出てきて、ようやく当市の、例えば有効求人倍率等も、やや、他の市町村に比べて遜色ないところに来ているのかなとこう思った瞬間に、例えばでありますけれどもアメリカの金融危機に端を発します日本国内経済の冷え込み、またこれに伴って企業活動の縮小と、こういったこともあります。これにどのように対応していくかといったような、まさに日々、新たな課題が発生してくるわけでありまして、これに集中をしている段階であります。市長選挙のことにつきましては、いまだ思い至ってないところでありますが、しかるべき時期には、しかるべき判断をしっかりとお示しをさせていただきたいと考えておりますので、ご了承をよろしくお願いをいたします。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 市民バスの乗車人員の業者からの報告に関してでございますが。いずれ、この把握が重要でありますので整理券の発行等をというような発言がございましたが、それも含めて的確な把握方法等を検討してまいりたいというふうに考えます。

 あと、市民バスの乗車率を高める方法ということでございますが、少子化、あるいは久慈市民の住基台帳人口が減っている現状にありますので、市民がバスを利用しなければまずいと、いずれ減ってくるだろうということもありますし、バス事業者と市、あるいは市民が利用について、その意識を高めるというふうな周知を図りながら対応していく必要があるだろうと。しかも、契約をしておりますので、その予算の範囲内で軽微な変更等できる部分、いわゆる時刻の変更、ルート変更、あるいはバス停の位置など、それらについても検討をしていく必要があると。何よりも行政、市民が一体となって、車を使わないで、たまにはバスに乗ってくださいよと、そういうふうな意識を持つように、その辺コミュニティ関係のPR等をやっていく必要があるというふうに考えてございます。

 給付金の関係でございますが、9月28日までの受け付けということになってございますが、この時期到来前に広報なり何なりで十分な周知をしながら、打ち切るというふうな対応をしなければ、しまったというふうなことのないように、そういうふうな形で対応していきたいと。しかも、市職員が説明を聞かれた場合、知らないでいる方があれば説明ぐらいはしていく必要があるだろうというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 私から、クライペダ訪問にかかわってのお話について答弁したいと思いますが、先ほど市長からも答弁申し上げておりますけれども、国の対策本部、あるいは県の方でも、例えば旅行とか外出の自粛要請はしないというふうなことであります。そういうふうなこともございますし、強毒性のインフルではないというふうなこと等もあることから、今の計画は実施をしていきたいというふうに思っていますが。ただ、十分なる予防措置といいますか、そういうのは講じながら対応していきたいというふうに思いますのでご了承願います。



○議長(宮澤憲司君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) ちょっと順不同になるかもしれませんが、新型インフルエンザのサージカルマスクについての入手方法ということでご質問をいただきましたけれども。実際、この1カ月におきまして、私どもがサージカルマスク、ほかにバイリーンとか、いろんな予防関係、発注いたしました。実際、サージカルマスクが入ってきたのが、うちでは1カ月たって1万枚です。そのような状況でございまして、確かに、店頭等を私らもしょっちゅう見てるんですけども、入手しづらい状況かなとそういうふうには感じております。

 ただ、この議場の場で推察のことをお話しするのはよくないと思うんですけれども、報道等によりますと、実際そういうふうなマスク業界、これらは増産体制には入っているというふうに報道されております。そして、それらについては関西方面、これらに集中的に流通しているのではないかと。この場で類推をお話しするのはいかがとは思うんですけれども、そのような格好にございます。

 また、現実的に医薬品等については、もう既に抗インフル剤、これにつきましては国の方で統制しております。これについては、そのとおりです。そういうことで、マスクについては、確かに市内、入手しづらい状況にはあるんですけれども、もうすぐ落ち着いてくるのではないかと淡い期待をしているところでございます。いずれ、市民の方の入手もあれでしょうけれども、私どもも公立の小中学校とか保育園とか、そこら辺についての入手については全力を尽くしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。

 それから、総務部長の方からDVというか、定額給付金のことでDV関係についてあれでしたので。私のほうから、うちのほうの子育ての関係でお話ししたいと思うんですけれども。2月1日基準日において、私どもで、市長から答弁したように、そのようなDVで問題のあったというのはございませんでした。それで実際に照会等、私どもの子育て給付金のほうも50件から70件ぐらい制度関連とか、そのような問い合わせがございましたけれども、特に問題はなかったと思ってますが。そこでDVについては2月1日に、議員がご指摘のような住所がどうのこうのというのが実際に2件あるんですけども、現実にこの該当にはなりません。それで、DVについても市の方で受け付けているやつと、それから警察、それから振興局、こちらで市内においては3カ所で受け付けるんですけれども、これらについても私どもが承知している範囲では、該当するようなDVで、もらえなかったというようなケースはなかったと承知しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) 新型インフルエンザにかかわっての中高校生の海外派遣事業について、まずお答え申し上げます。昨日、この海外派遣推進会議を開催いたしました。その中で、この海外派遣事業は来年の1月に実施する予定でございまして、現段階では、実施しようということで進めようという結論になったところでございます。今後とも予防ワクチンの確保やそれらの情報など収集して、生徒の安心・安全の確保に万全を期するという考え方を持っております。そして、まだ時間がございますので、そのときそのときにおいて判断をしてまいるというような結論になったところでございます。

 次に、岩手国体の軟式野球競技の招致についてでございます。これについては先ほど教育長からご答弁申し上げましたとおり、招致については、近郊7市町村で招致活動をしているのは県内で当地域のみでございます。この強みを発揮しながら、さらには野球協会と連携を強めて、この招致実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますのでご理解願います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 桑田鉄男君。



◆14番(桑田鉄男君) バスの関係で若干。今年度の見通し、新年度に入って2カ月半を経過したんですが、そういうことでちょっとお聞きをしたんですが、聞き方が悪かったのか答えがなかったんで、そのことをお聞きをしたいと思います。

 あと、いわゆる新型インフルエンザの関係ですが、今はある程度、落ち着いた状況なんですが。例えば寒い時期、年末とか年始のほうに向けて、そうでなくてもインフルエンザが流行するときにかかる分では、非常にいろんな危険もあるのではないかなというふうなこともいろいろ話をされておりますので、そちらにつきましても、いろいろ対策は、いわゆる補正でも予算計上はしているようなんですが、万全を期していただくようにお願いをしたいなと。そういうふうなことでございますので、よろしくお願いします。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 市民バスの前年度比較、平成21年度分でございますが、4月、5月分でございますけども、侍浜方面とか、大きく分けての数値でございますが、侍浜方面で前年対比でマイナス20%ぐらい、それから夏井方面等でプラスの10、小久慈、マイナスの10ぐらいと。それから、市内地はプラスになってございます。あと、山根もプラスでございます。小袖は12%の減というふうな状況でございますが、いずれ、利用促進には努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮澤憲司君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 新型インフル、これからの寒い時期に、また流行するというふうなことも言われておりますけれども。今回の新型インフルについても、市とすれば、発生したあと、直ちに警戒本部等を立ち上げまして、5月の連休でありましたけれども、保健推進課の方に交代で相談を受け付けたわけでありますし、これまでも保健所、あるいは県立久慈病院、あるいは久慈の医師会等とも随時情報交換等をしながら対応しているわけでありますが、この辺についても十分に情報を密にしながら、これからの時期にも対応していきたい、万全を期していきたいというふうに思っておりますのでご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) この際、昼食のため、休憩いたします。再開は午後1時といたします。

    午後0時02分   休憩 

────────────────────

    午後1時00分   再開 



○議長(宮澤憲司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 政和会代表、佐々木栄幸君の一般質問を継続し、関連質問を許します。21番下舘祥二君。



◆21番(下舘祥二君) 佐々木議員の質問に関連いたしまして、二、三、お伺いしたいと思います。

 まずもって、協働のまちづくりについて関連をしてお聞きしますが、地域コミュニティ活動への職員の参加ということでございまして。去る6月の14日、全国闘牛サミットが平庭高原において盛大に行われました。3,000人規模の方々がおいでくださったということで、いまだかつてないほどの人数が平庭においでいただきまして、この闘牛サミットが成功裏に終わったわけでありますが。道路においても路上駐車をせざるを得ないということで、来内の方までずっと車が続いたと、大変な盛況ぶりでありました。これは本当に関係各位とともに、市民の一人としてともに喜びたいとこのように思います。が、その際、大変目立ったのが職員の参加というか、協力参加というのが非常に目立ちまして、大変いいことであると、その点に関しても非常に敬意を表するものであります。その14日の状況を把握している分、若干コメントをいただければありがたいと思います。

 また、4番の新過疎法の制定についてに関連して伺いますが。特に旧山形村、当時、この過疎法の過疎債というものには非常に助けていただいた経緯がございまして、これが来年22年の3月に失効するということで、新たな新法を要望していかなきゃならないわけでありますが。その活動は大いに、新法の制定に向けて取り組んでいただきたいと希望するものでありますが。この過疎債を使った事業というのが、当市においてどれだけの規模の、金額といいますか、それとあと事業量ですね、それらをお知らせいただければと思います。



○議長(宮澤憲司君) 田老山形総合支所長。



◎山形総合支所長(田老雄一君) 全国闘牛サミットにかかわってのご質問と、協働まちづくりにかかわる職員参加の関係だと思いますので、これについてお答えしたいと思います。

 全国闘牛サミットにかかわる職員のボランティア活動を、6月9日、平日でしたが仕事が終わった後に6時から7時ころまで、闘牛場周辺、それからつつじまつりをする範囲を、山形管内の職員──総合支所はもとより診療所とか保育所、それから教育振興室、それから給食センターの職員41人と葛巻町の職員も合わせまして清掃活動を行っております。会場、かなりきれいになりまして、14日の当日ですが、お褒めいただいたとおり、闘牛大会は3,100人余り、それからつつじまつりと闘牛大会を2日合わせて入り込み人数が2万4,500人という大盛況に終わっております。各県からも多数おいでになりまして、かなり喜んでいただいて帰っていただきました。大会においては総合支所職員、それから産業振興部、それから農政課等の方に手伝っていただきまして、大成功に終わったと思っております。以上です、状況とすれば。

 ただ、問題点とすれば、今お話のあったような、人数が多くなるという予想じゃなくて、少なくなるということのほうを予想してましたんで、先ほどの渋滞等の問題点があったことは確かです。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 過疎債充当の事業量、久慈市の事業量でございますが、平成21年度の予算計上額で申し上げます。過疎債充当事業は件数で12事業ございます。一般会計で1億4,620万の事業費、直診勘定で1,990万の事業費、上水道事業会計で3億円の事業費になってございます。それに、過疎債は合わせまして2億3,380万ほど充当、計上しているところでございます。久慈市では、大いにこの過疎債を活用するという状況にございます。



○議長(宮澤憲司君) 21番下舘祥二君。



◆21番(下舘祥二君) ありがとうございました。

 もう一つ、17番のエコ・エネルギーについてでありますが、この中の木質バイオマス、これについての最近の状況といいますか、市長の方からるる答弁がございましたが、もう少し詳しく担当部長の方からお伺いできればと、このように思います。

 また、先ほどの平庭のつつじまつり、闘牛サミットで若干言い忘れた点がありますが、あれは車を見てますと他県ナンバーが結構目立ったようでございまして、政府で打ち出している高速道路の1,000円の割引っていうのも随分効果があったのかなと、そう私、感じておりましたが。それは別といたしまして、そのエネルギーの部分を若干お聞きしたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 木質バイオマスの件でのご質問にお答え申し上げますが。木質バイオマスについては、これはいわゆるペレットストーブ、あるいはチップボイラーといったところでの普及、それから古くはまきの利用というところも、この中には入ってくるものだというふうに認識をしておるわけでございますけども。まきの利用については、去る3月議会でもお答え申し上げておるとおりでございまして、その実態自体が、よくつかめ切れないところもございます。

 そこで、ペレット燃料にかかるペレットストーブ等についての内容について、お答え申し上げたいと思うんですが。これは、実は隣の葛巻町でペットの製造工場があるわけでございますが、そこを含めて岩手県内で生産されているペレット、これについては4,350トンほどありますというふうなことでこれまでお答えしてございます。そのうちの約65%ほどが使われているというような状況でございまして、これについては、今後、市内でのペレットストーブの普及、あるいはチップボイラーの普及については、やはり進めていかなければならないだろうというふうに思ってございます。いわゆる木質バイオマスについては、活用のメリットとしますと、言われているようにCO2の削減というところが非常に大きいところでございます。地球に優しいということで、これから進めていかなければならないんでございますが。これから先、市長からもお答え申し上げましたように、八戸、二戸、久慈、三圏域の連携でのバイオマス専門部会の活動を現在続けてございますので、それらの中で、また対応してまいりたいと。中でも、今後、市民の方に、より利用を進めていくといった中では、市のホームページ等でバイオマスについてのよさというものをアピールしていく必要性があるだろうというふうに考えてございます。具体的内容については、これからさらに検討を進めてまいるというふうなことでございますのでご理解いただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 22番大沢俊光君。



◆22番(大沢俊光君) 佐々木議員に関連して、何点か、お尋ねをしたいと思います。

 まず、ちょっと項目数、やりとりの中で多くなりましたので、手短に答弁いただきたいんですが。先ほどの2番のところの協働のまちづくり、私も闘牛サミットに委員長として案内をいただいて大変感銘をし、久慈市のインパクトの大きさ、イベントのすばらしさを感じてきたんですが。この職員の参加対応という小さなものの感覚じゃなくて、こういうふうな全国とか東北唯一とかというふうなイベントについては、そのプロジェクトチームなどによる参加方法なりボランティアによる参加方法、こういうのは区分しながら今後の対応については検討すべきだというふうに思うわけであります。この辺あたりについて、さらに成功させていくためにはという考え方をお尋ねしたいと。

 それから次は、6番、夢ネット事業のところですが。これは時々出てきて、私だけかなと思うんですが、いわば山形村さんとの合併するときの一つの目玉の政策だという話をしながら議論すると、市民、町民に誤解を招くと思うんです。この辺あたりを、説明の手法なり説明責任の過程の中で、技術革新で仕組みが変わったとか考え方が変わったというんじゃなくして、光ファイバーは光ファイバーとして、とてもすばらしい世界の先端技術だと思うんです、これからのいろんなことを担う。一方では、いろいろな時点で予測になかったような地上デジタル、アナログから変わるとか、電波法の改正か何かわかりませんが、そういう部分の混在したやりとりは住民に誤解を与える。この辺の説明の仕方なり資料のつくり方については、ひとつ工夫してもらいたい。やはり、光ファイバーのよさ、活用法のあり方の展望というのがあるわけです。一方では、それにまさる、あるいは住民サービスといいますか、あるいは制度化、あるいは方法──さっきは技術革新といったかな、説明の過程で──そういうところを区分して、きちっと住民が納得するような議論が積み上がるような手法を考えてもらいたいと思うんですが、考え方をお尋ねしたい。

 それから次のページで、13番、土地区画整理事業と言っていましたが、県営の圃場農地整備事業ですが、ソフト部門で着々とうまく進みつつあるなというふうに見ておりますが、何かお隣の野田村さんでも動き始めたと、久慈市が動いたことによって。その辺の話を推測しますと、野田さんを含めたエリア対象区域面積が、もし把握しているのであれば幾らぐらいになるのか。私は、大川目の規模を超える可能性があるんじゃないかなと思っております。単純な基盤整備じゃなくして、農業振興にもつながるし、あるいは近隣の町村との連携政策として大変希望の持てる生産基盤、生活基盤につながるのじゃないかと思うんでありますが、もし情報を持っておりましたらお答えいただきたいと思います。

 それから、15番。これも新聞でも取り上げて、大変期待してましたが。久慈市では、それこそ久慈湾の総合開発、この町、この地方、県北の沿岸都市としての機能役割を大きく担う、含みを持った施策の展望があるわけです。この辺をひとつ、区分で言うと18番ともつながるわけですが、産学官連携の中での、国と県の連携の中で、ぜひ──これまた表現が適切かどうかわかりませんが──受け身じゃなくて、連携の中で、その技術者やら化学者やら研究者などと連携した積み上げの成果に持っていくような考え方が必要だというふうに思うわけでありますけれども。この辺の石油とか天然ガスとかという資源というのは大きな国策とつながるし、県政策と連携した一大事業になる可能性を持った中身だと思うんでありますんで、その考え方をお聞きしたいと。

 それから、ここの3番のところにありますけども、一方で38年来からの東立さんのことですが、撤退という表現をしてますけれども、できればフォローアップの流れで代替事業なり継続というのを要請しているということですが。世界同一による不況が、もし起因しているようなことがあるならば、やっぱりフォローアップしながら、あるいは代替にかわるようなものを考えていくべきだとこう思うわけであります。大変、この企業さんも久慈の経済を引っ張った中身の大きい歴史のある事業なり、個人的に言うと会社だったわけでありますんで、この辺は大事な対応をしてほしいと思いますけれども、考え方をお尋ねしたいと。

 それから、21番の(1)の国道ですね。これは説明いただきました。登坂車線というのでは1,000メーター、それから歩道では2,500ということですが、答弁で出たので使いますが、野田峠という高いところから長内側の方が歩道なのかな。それが、久慈と野田と長内というか、久慈が、全部歩道がつながる構想なり計画なのか。年次計画等についていただきたいし、登坂車線というのは左側になるのか右側になるのか、宇部側だけになるのか、もしわかったらお尋ねしたいと。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 私からは、闘牛サミットにかかわっての今後のイベントについて、プロジェクトを組みながら対応すべきということでありますけれども。今回の闘牛サミット、非常に県内外、好評だったことは事実であるわけですが。その取り組みとしては山形総合支所を中心に産業振興部、あるいは農林水産部等でも、いろいろな連携を組みながらイベントの実施に当たったわけであります。ただ、先ほども下舘議員の方からもお話がありましたけれども、駐車場の部分では、非常に渋滞が激しかったということも事実あるわけでありますが。いずれ、今回の成功したサミットを改めて今後検証しながら、今後のイベントのあり方、そしてボランティア等々の活用についても、これまでも闘牛大会については、岩手大学の学生さんなんかにもお願いをしながらボランティア活動を展開していただいた経緯もあるわけでありますけれども。今度は市職員等についても、この部分ではボランティアというふうな位置づけでの協力要請をしながら対応していきたいというふうに考えますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 菅原副市長。



◎副市長(菅原和弘君) 夢ネットに関してお答えを申し上げたいと思います。一部、重複いたしますが。当時、構想されておりました各家庭への光ケーブル網の整備というものがあったわけですが、今次、その技術的な革新が大いに日々進んでおりまして、具体的には地上デジタルについては共聴施設等のデジタル化で、その地域ごとへの対応が可能、あるいは携帯電話についても、エリア拡大がケーブルを活用して可能であると。あるいはブロードバンドについても、無線での高速データ通信が可能になってきたといったような変革がございます。ということで、いずれ、その構想の目的を達成するために、より低廉で効果的な方法に、その地域ごとに施策を打っていくというふうにシフトしてございます。この辺の説明が、いま一つ、全体的にわからなかったということでございましたので、夢ネット事業全般につきまして、地上デジタル放送対策、あるいは携帯電話不感地域対策、そういったものなどと合わせまして、市の広報誌等を使いまして、市民にわかりやすく説明をしてまいる必要があると思っております。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 宇部地区、それから野田村分にかかったところの圃場整備の件でのご質問にお答え申し上げますが。ご承知のとおり、宇部地区の分については、平成18年に川原屋敷地区から意見等が出てまいりまして、市の方、それから県の方でいろいろと調整を図りながら、昨年の11月に1回目の説明会を開き、先ほど市長がご答弁申し上げましたように先般2回目の説明会を開催し、そしてアンケート調査を実施したと。その結果については、先ほどの市長の答弁のとおりであります。

 一方、議員さんおっしゃったように、野田村の方でも長路地区と申しますか、あの辺のところでの圃場整備の考え方が出てまいってございまして、私の聞いている範囲でございますと、対象面積は約30ヘクタールあるということでございますから、宇部地区の圃場整備の面積、おおむね70ヘクタール、合わせると100ヘクタールとなります。そうしますと、議員さんおっしゃるように大川目の圃場整備85ヘクタールよりも広大な面積になるというふうなことになるわけでございます。それで野田村の情報はということでございますが、実は議員さんもご承知のことかと思うんですが、今週の日曜日、6月14日に野田村の方で、久慈地方振興局の農村整備室で説明会を開いたようでございます。出席率は、約4割ほどの出席率だったというふうに聞いてございますが。具体的な質疑、やりとりの内容については聞いてございません。ただ、その説明会の中では、今後、久慈市と同じようなアンケート調査の実施については了解を得たというふうに伺っているところでございます。

 久慈市の宇部地区の方ですけども、これから先のことになるんですが、今年1カ月、2カ月後の7月、8月ごろには調査同意についての、いわゆる県単事業として実施する際の90%以上の同意ですが、これの徴取をしたいというふうに聞いてございます。野田村の方の圃場整備の関係も、県の方の予定ですからはっきりと言える部分がないんですが、恐らくその時期に間に合わせてやりたいのだろうというふうに推測されているところでございます。当市としましては宇部地区の圃場整備、県単事業での調査が実施できるように、いずれ地域の方々の理解が深まるように対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 猪久保産業開発支援担当部長。



◎産業開発支援担当部長(猪久保健一君) それでは、久慈湾の総合開発に関係して、2点のご質問にお答えいたします。

 港湾利用の研究会の関係でございますが、議員ご指摘のとおり、久慈湾の利活用というのは、将来の当市の地域経済活性化に非常に大きな影響を及ぼすものと考えてございまして、現段階では第1ステップといたしまして現状認識ということから始めまして、第2ステップで各分野ごとの詳細な課題抽出、そういうことをイメージ、現在しております。現在、全体の研究会のスキームを含めてスケジュールを早急に検討してございますが、その第2ステップの中で、議員おっしゃいましたように、国、県、あるいは大学等の専門家ですとか研究者ですとか、そういった方々のご意見、あるいは連携、そういうのを深めていく必要が出てくると考えてございます。いずれにいたしましても、そういう認識で、精力的にこちらには取り組んでまいりたいと考えてございます。

 それから、2点目の東立鉱業の撤退に関するご質問でございますが、先ほども答弁、市長からいたしましたとおり、代替事業を含めまして、企業の方には何らかの継続事業の要望を現在も続けてございます。久慈湾の貨物取扱量にも大きく影響を及ぼすということがございますので、引き続き、そういう認識で要望活動を続けてまいりたいと考えております。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 国道45号の登坂車線、それから歩道の整備の件でご質問いただきましたが。まず登坂車線でありますが、この整備につきましては北の越の三鉄のガード下、あれから頂上までの一沢コンクリート側の沢の側、そちらのほうに登坂車線がつく予定でございます。それから、歩道につきましては、同じく三陸鉄道の高架の下から芦ケ沢の現在歩道がある部分、そこまでの区間2,500メートル、これを予定しているものであります。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 22番大沢俊光君。



◆22番(大沢俊光君) 大方の理解はしました。少し時間があるんで、ちょっと。2番の協働のまちづくり、これは市長公約の一つの中で着々と積み上がっている部分だなと思うのでありますが。市民との協働でもそうですし、職員をコミュニティの中に参画という、ある意味で佐々木さんと相反する表現になるかもしれませんが、市民も職員も疲れさせないような持続する協働のまちづくりにするための一つの話として、私、闘牛サミットの話をしたんであります。おかげさまで案内をいただいたときに、朝から夜の最後のサミット会議、交流会まで参加させてもらいました。職員の皆様も、来た方も、大変満足、充実感の表情がたくさんあったんですが。その中で本音の部分が、職員は疲れて、実は1時間も眠らないぐらいの時間で大変だったというふうなとこもあったわけです。そういうふうなことを思ったときに、ご苦労さんということの支えはあるにしても、これから、これに類似する部分があった場合には、ただ単に動員をかけたり、そこの部署にだけ過重がならないようにするのが、このプロジェクト事業ですか、こういうふうなのがあるわけですからという区分のありよう、これをひとつ、行政がやるべきこと、市民がやるべきこと、職員は職員として公僕の職としてありながら、なおかつ地域コミュニティに土日を含めて参画するということになると、私はある意味、疲れさせては困るなという思いからの内容でございますので、その辺を、もう一度お尋ねしたいと思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 地域コミュニティ活動に一生懸命取り組んでいる職員をおもんぱかっていただきながらのご質問であります。確かに、この闘牛サミットにかかわらず、例えば冬の市等々さまざまなイベントが市内各地で行われております。その際に、職員は本来業務としても参画をするし、同時に一市民としてボランティア的な活動をもしてもらっている、そういうケースが多うございます。その中で、私は改めて職員に感謝しているのは、そういった大変な仕事量にもかかわらず、弱音を吐かずに頑張っていただいているということ、このことを強く感謝をしております。

 同時にまた、ボランティア活動を行っていく中で市民の皆さんと同じ仕事をやり遂げたと、こういった達成感が、職員、市民双方にあるならば、これは非常に、いわば心地よい疲れということになっていくのだろうと、こういうふうにも期待いたしております。過重な負担がかかることについて、これは避けていくための方途については、これからも種々検討を重ねてまいりたいとは思いますけれども、第一義的には、まさに心地よい疲れを共有できるような、そういった事業展開をしていくための方途を考えてまいりたいというふうに考えております。ご理解、よろしくお願いをいたします。



○議長(宮澤憲司君) 23番濱欠明宏君。



◆23番(濱欠明宏君) 佐々木栄幸議員に関連をしまして、何点か、お聞かせを願いたいと思います。

 まず、市民バス「のるねっとKUJI」についてであります。市長答弁では、収支については議会に報告するということでありました。私は、これについては1年を経過しまして、あるいは4月、5月の実績をお聞かせを願って、思うに、なかなかに厳しい事業であるというふうに思っております。そういった意味では1人当たりの経費といいますか、利用者の1人当たりの経費がどれくらいになっているか。あるいは、どれくらいになって、あるいはそれが将来ふえていくと、この経費がふえていく。その場合に、どの程度ふえていく、なし崩し的にどんどんふえていっても、やっていくのか。あるいは、適正な環境の中で事業としてストップをしなけりゃならないことがあるとすれば、その数値ですね、指標をどのようにとらえているのか、非常に気になるところでありまして。もし、お考えがあれば、まずお聞かせを願いたいと思います。

 それから、教育行政について。学校給食にかかわってやりとりがあって、食育推進というふうな話があったわけですが。給食センターは、いわゆる調理師を職員としては、もう採用してないという状況下にある。そういう中で、私は近い将来、多分これまた委託するという方向で考えておるのかなと、民間に委託する方向で考えているのかなと思うわけですが、そういった考え方についてお聞かせを願いたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 市民バスについてお答えいたします。1人当たりの費用がどのくらいになっているかということでございますが、概算で申し上げますと約1,000円前後。3万9,000人というふうなカウントをした場合に1,000円前後というふうにとらえてございます。

 あと、収支についてどういうふうに考えているかということでございますが、現在のところ、去年の4月1日に運行した時点では、特に収支でなく、5人以上の乗車率に満たない場合においては見直しも含めて検討するというふうな方向は、ある程度あるところでございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) 学校給食センターにかかわってのご質問にお答えいたします。調理師については、今現在採用してないというところでございまして、今は久慈給食協会に調理業務、それから運搬業務、これについては委託して実施しているところでございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 23番濱欠明宏君。



◆23番(濱欠明宏君) 「のるねっとKUJI」についてでありますけれども、議会に報告する、収支の報告はいつごろを予定しておられるか、お聞かせ願います。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 議会への報告でございますが、市長の答弁のように、決算議会の際に提出をいたします主要な施策の成果をお示しする書類によるものでございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 再質問、関連質問を打ち切ります。

 次に、清風会代表、堀崎松男君。

    〔清風会代表堀崎松男君登壇〕



◆15番(堀崎松男君) それでは、第14回定例会に当たりまして、清風会を代表して、市政全般にわたって一般質問を行います。

 さきの登壇者と重複する質問もありますが、割愛せずに質問をいたします。

 初めに、地域活性化・経済危機対策臨時交付金についてですが、国民の安心と活力を実現するため、地域活性化・公共投資臨時交付金及び経済危機臨時交付金を交付することが報道されております。交付金を予定されている事業の内容及び当市での活用の基本的な考え方についてお示しください。

 質問の第2は、地方分権によって、国県からの権限移譲の実態について、2点お伺いします。

 移譲された事務量と予算及び移譲により当然事務量がふえていると思われますが、職員定数の減により業務に支障がないのか、お聞かせください。

 質問の第3は定額給付金についてですが、3月下旬からの手続開始となりました。現在の給付状況と今後の給付見通し、また給付ができなったことが発生していないか、もしあるとすれば、その原因についてお聞かせください。

 質問の第4は、消防行政について、2点お伺いします。

 消防職員の皆様には、市民の安全・安心に昼夜を問わずにご苦労をかけておりますけれども。そこで防火水槽の減水対策は万全か、また鉄道を横断する火災の消火活動への対応はどのようになるか、お聞かせください。

 質問の第5は、市税について。景気の低迷、雇用環境の悪化により、市民の収入は減収及び地価の下落等から厳しい状況が予想されます。そこで、各税目ごとの今年度の課税状況と見通しについて並びに減税の考えはないのかお聞かせください。

 質問の第6は、新型インフルエンザへの対応について、2点お伺いします。

 新型インフルエンザは世界各地で発生し、岩手県内でも発生したことが報道されております。特に、今後、冬季を迎える時期に発生することが予想されますが、発生した場合の対応と予防対策についてお示しください。

 2点目、当市における教育旅行への影響はどうか、お聞かせください。

 質問の第7は、小規模農家の育成についてお伺いします。当市の農家は小規模農家が中心ですが、大規模農家の育成、グループ農業への転換が推進されている環境下にあります。農業者の高齢化、後継者の減少などから耕作放棄地等も多くなる傾向にあり、小規模農家の育成も大事だと考えられます。そこで、今年度の減反に対する補助金の使途及び久慈市水田農業推進協議会の単独事業の要件緩和の考えはないか、お聞かせください。

 質問の第8は、岩手・青森県境沖の漁場問題についてですが、県北沖漁場は久慈港所属漁船も利用しており、青森・岩手海区での紛争が報道されております。久慈市としても早期解決に向けての取り組みを支援すべきと思いますが、考え方をお聞かせください。

 質問の第9は、景気と雇用対策についてであります。県内の事業主都合による離職者は、昨年12月からことし4月までの5カ月間で1万6,200人余、前年同期比で約倍増、また失業した人の雇用保険受給者もほぼ倍増と、雇用の情勢は悪化し、一段と深刻さを増しております。また、県北沿岸域の有効求人倍率は0.28倍と、依然として低水準にあります。

 そこで最初に、当市における企業の撤退、倒産の状況と離職者の人数についてお聞かせください。2点目は、出稼ぎ労働者の失業や雇用の実態についてお聞かせください。3点目は、緊急雇用対策事業での雇用の状況と、今後の就労先創出への対応策についてお示しください。

 質問の第10は、久慈秋まつりの交通規制についてであります。昨年、私も定例議会で質問いたしましたが、今後、検討するとの答弁をいただいております。先般、秋まつり開催に向けての会議が開かれたと仄聞しておりますが、交通規制は、参加者、見学者の安全はもとより、観光客の方々にも実施についてお知らせすることが必要と思われます。今後の実施についての考えをお聞かせください。

 質問の第11は、久慈湾総合開発についてお伺いします。湾口防波堤の完成を見据えた久慈港開発は、当市にとって、市民の安心・安全、産業振興の重要な柱でございます。そこで、昨年の漁港の利用状況と現状及び活用構想策定に向けての研究会を立ち上げることが報道されました。その内容についてお聞かせください。

 質問の第12は、土木行政について、3点お伺いします。

 最初に、八戸久慈自動車道のルートの設定、環境調査の結果が報告され、既にボーリング調査が開始されました。それらについての当市の見解をお聞かせください。

 2点目、県道侍浜夏井線の南侍浜2地区の災害復旧が、再度、復調せざるを得ない状況になっております。そこで、災害復旧の見通しについてお聞かせください。

 3点目、今年度予算化している市民協働道路維持補修事業の申し込み状況と、今後の取り組みについてお示しください。

 次に、教育長にお伺いします。

 まず最初に、教育予算の拡充についてお伺いします。少子高齢化が年々進行する中で、将来、社会の担い手となる子供の人数が減少すれば、年金、医療、介護等の社会保障制度の不安定、また地方財政等への影響も考えられます。高齢者向けの財政支出は現役世代向けの7.3倍とも言われていますが、子育て世代の公的支援も大事だと思われます。そこで、次の2点についてお伺いします。

 最初に、副教材費及び給食費の児童生徒の年間費用は、おおむねどの程度か、お聞かせください。

 2点目、保護者負担の軽減を図るべきと思われますが、考え方についてお聞かせください。

 3点目、修学援助制度の充実を図るべきと思いますが、お聞かせください。──失礼しました。先ほど2点と言いましたが、3点でございます。

 次に、最後になりますけれども、新型インフルエンザの修学旅行に与える影響について、現在の状況と今後の見通しについてお聞かせください。

 以上で、清風会を代表しての私の質問を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。

    〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 清風会代表、堀崎松男議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金についてお答えをいたします。まず、交付金で予定している事業の内容についてでありますが、当市の活性化や安全・安心対策について緊急性を有するものにつきましては、補正予算(第1号)においてマイマイガ駆除緊急事業費補助金ほか1件を計上、また今回の補正予算(第2号)において新型インフルエンザ対策事業費ほか2件を提案しているところでありますが、その他の事業につきましては、これから制度内容や交付限度額が示されます地域活性化・公共投資臨時交付金との調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、活用の基本的な考え方についてでありますが、地域の実情に応じたきめ細かな事業を積極的に実施するという交付金の趣旨を踏まえまして、後年度に予定している事業の前倒しや、財源等の問題から積年の課題となっている事業の実施等に活用してまいりたいと考えております。

 次に、地方分権改革による、国・県からの権限移譲の実態についてお答えをいたします。まず、移譲を受けた事務と予算についてでありますが、平成20年度に県と協議を行い、平成22年度までの権限移譲推進プログラムを策定の上、事務の移譲を受けているところであります。本年度までに一般旅券の発券等に関する事務など、計280事務の移譲を受けているところであります。また、本年度の歳入予算には、市町村事務処理交付金として50万円を計上しているところであります。

 次に、移譲等による事務量の増加についてでありますが、確かに職員の事務量はふえていると認識いたしております。しかしながら、住民サービスの向上につながるものについては、事務量等を勘案しながらも権限移譲を受けてまいらなければならないと考えております。職員定数につきましては、現在、職員定数適正化計画に基づき職員数の縮減に取り組んでいるところでありますが、限られた職員数の中で効率的に事務事業を実施するため、必要に応じて事務事業の見直しや行政組織の改編等を実施するなど、今後とも事務事業量と職員数のバランスを考慮しながら、職員数の適正管理を行ってまいりたいと考えております。

 次に、定額給付金についてお答えをいたします。給付の状況につきましては、さきの政和会代表、佐々木議員にお答えいたしましたとおり、5月末現在で申請受け付け件数は1万4,277件で、受給対象者──これは1万5,430件でありますが、これに対し92.5%、さらに給付済み金額についてでありますが、これは5億4,473万2,000円で、給付予定額──この予定額は6億641万6,000円となっておりますが、これに対し89.8%となっているところであります。今後につきましては、申請期限が9月28日までとなっておりますことから、経済的な生活支援を目的とする本事業の趣旨からも早期に給付を終えたい考えであり、広報くじ6月1日号で申請の啓発を図ったところであります。今後も、行政連絡区長、民生・児童委員等と協力をして、ひとり暮らし高齢者、障害者、出稼ぎ者などの申請困難者に対する申請支援を行い、給付率を高めてまいりたいと考えております。

 次に、消防行政についてお答えをいたします。まず、防火水槽の減水対策についてでありますが、久慈消防署において、毎年、春、秋の年2回、防火水槽など消防水利の点検を実施しており、その点検時において、貯水量が不足している防火水槽については水を補給して、消火用水の確保に努めているところであります。

 次に、鉄道を横断する消火活動は可能かとのご質問についてお答えをいたします。消防法では、火災防御活動上において鉄道の運行を制限できないところでありますが、岩手県、各消防本部、JR東日本盛岡支社との間で鉄道災害時の対応に関する協議事項が定められており、鉄道施設内及び鉄道施設への2次災害が想定される場合には、消防活動上、必要な範囲で列車の停止または徐行させることができることとなっております。したがいまして、有事の際は、JR東日本盛岡支社に連絡し、協議の上、鉄道を横断する消火活動が可能かどうか決定されることになると、久慈広域連合消防本部から伺っているところであります。

 次に、市税についてお答えをいたします。まず、各税目の今年度の課税状況についてでありますが、当初調定額で申し上げますと個人市民税は約11億6,506万円で、昨年度に比べ4,466万円の減、固定資産税は約17億6,511万円であり、前年度に比べ1,017万円の減、軽自動車税は約7,896万円であり、前年度に比べ174万円の増となっております。その他の税目でありますが、国民健康保険税は7月に当初課税を行うことといたしております。また、法人市民税、市たばこ税、鉱産税及び入湯税は、毎月、申告や報告等に基づいて課税しているところであります。現時点におけるこれらの税目につきましては、当初予算でお示ししたとおり、2%前後減じるものと見込んでいるところであります。

 次に、減税についてでありますが、まず景気低迷による収入の減につきましては、前年の所得をもとに課税をいたしております個人市民税及び国民健康保険税について影響があるものと考えております。しかしながら、課税制度は、収入の減があった場合、翌年度の税額が減少することとなっており、当該年度中に著しい状況の変化があった場合は、まず納税相談をお願いし、個別の事情を伺いながら、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。また、地価の下落等につきましては、当市の地価公示価格が毎年下落している状況にあり、固定資産税の土地評価におきましても、毎年、地価の下落を反映した評価・課税を行っているところでありますので、現時点において減税の考えはありません。ご理解願いたいと存じます。

 次に、新型インフルエンザへの対応につきましては、さきの政和会代表、佐々木議員にお答えいたしましたとおり、新型インフルエンザ行動マニュアルを基本としながらも、柔軟な対応を行っているところであります。当市で発生した場合につきましては、感染拡大を最小限に抑えるために県など関係機関と連携し、市民への適切な情報提供と協力を要請するなど、必要な対策を講じてまいる考えであります。

 次に、教育旅行への影響についてでありますが、5月の首都圏からの受け入れ予定校3校のうち、千葉県船橋市の中学校1校の修学旅行が9月に延期されております。残りの2校は予定どおり実施され、無事に終了いたしております。そのほか、仙台市からの5校におきましては、すべて予定どおり実施されました。また、旅行先を関西方面から当市へ変更したいとの問い合わせが1件ございましたが、実施には至っておりません。6月以降予定されている教育旅行につきましては、中止、延期等の変更はなく、予定どおり実施することといたしております。以上のことから、新型インフルエンザによる教育旅行への影響は、現在のところ、大きくはないものと考えております。

 次に、小規模農家の育成についてお答えをいたします。まず、減反に対する補助金の使途についてでありますが、久慈市水田農業推進協議会──略称は久慈市水田協と申しておりますが──これによりますと、平成20年度転作実績は、面積で337ヘクタール、対象農家等数では991経営体であり、これに対する産地づくり交付金──これは転作奨励金でありますが──の交付金額は3,674万5,000円であると伺っているところであります。なお、この交付単価につきましては、同水田協が策定した久慈市水田農業ビジョンに沿って特色ある産地づくりを推進すべく、大豆、リンドウ、ホウレンソウ、キュウリ、ソバの5品目を奨励品目として設定し、傾斜配分を行い決定されたものであります。

 次に、久慈市水田農業推進協議会単独事業に係る要件緩和の考え方についてでありますが、同水田協においては、県内他地域の水田協等との水稲作付面積調整による調整額を原資として、集落ぐるみ農業を支援するための各種事業並びに産地づくり加算助成事業を実施いたしております。ご指摘の要件緩和の考え方についてでありますが、各単独事業に係る実施要件は、おおむねすべての生産者、営農組織及び集落組織等が活用できるものと考えておりますが、ただしかし、一方、農業機械導入支援事業、これにつきましては、対象が一定の面積要件を満たす農業生産法人及び特定農業団体と規定されており、事業実施できる組織が限定されているとの印象もありますので、対象者の範囲の拡大検討について提言してみたいと考えております。

 次に、岩手青森県境沖のタラの好漁場問題についてお答えをいたします。

 なべ漁場では、底はえ縄漁の操業を禁止する青森県知事命令をめぐっては、岩手県の行業者が取り消しを求めて、青森地裁で係争中でありますが、本年3月11日に岩手海区漁業調整委員会において、この漁場を含む海域を岩手側の海域として委員会決定し発動され、岩手・青森両県の主張の隔たりは大きいと認識をいたしております。

 ご指摘のとおり同漁場では、10人の本市漁業者も操業していると久慈市漁業協同組合から伺っており、本県側の主張することを前提に安心した操業ができるよう早期解決を期待しているところであります。

 次に、雇用対策についてお答えをいたします。

 まず、当市における企業の撤退、倒産の実態についてでありますが、平成20年度からの主な市内企業の倒産・撤退は6事業所、解雇者数156人、休職申込者、いわゆる失業者数129人、再就職者数75人とハローワークから伺っております。

 なお、現在厳しい雇用状況下においては、雇用調整を実施している企業などもあり、雇用情勢は予断を許さない状況であると認識をいたしておりまして、今後とも関係機関からの情報収集に努め、その動向について注視してまいる考えであります。

 次に、出稼ぎ労働者の失業や解雇などの実態についてでありますが、これらの数字については、久慈公共職業安定所、久慈労務者協会ともとらえていないとのことであります。しかし、互助会加入者数や出稼ぎ者健康診断者数については、減少傾向にありますことから、雇用情勢は極めて厳しい状況であると認識しております。

 今後とも、出稼ぎ者健康診断や技能講習会、相談業務の充実を図り、出稼ぎ者に対するサポートに努めてまいりたいと考えております。

 次に、緊急雇用対策事業での雇用状況と今後の就労先創出への対応策についてであります。現在、就労機会創出特別事業、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別基金事業などを活用し、雇用の創出を図っているところであります。

 就労機会創出特別事業につきましては、道路機能維持補修事業を初め、4事業で、雇用者数は13人、緊急雇用創出事業につきましては、マイマイガ幼虫駆除対策事業を初め、13事業で32人、ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、現在のところ3事業で6人の雇用となっております。

 なお、今後につきましては、今議会において、ふるさと雇用再生特別基金事業を7事業追加提案する予定のほか、緊急雇用創出事業の追加配分もあり、これら事業とあわせ就労機会の創出を図ってまいりたいと考えております。

 次に、久慈秋まつりの交通規制についてお答えをいたします。

 本年度久慈秋まつりの取り組みにつきましては、実行委員会あるいは山車運行部会等により検討していくこととなりますが、交通規制区間にかかる大型車両運行のための迂回路確保につきましては、候補となるべき市道が狭小なことや、一般利用客への利便性にかかる対応を考慮し、現時点では容易に解決できる事項ではないととらえているところであります。

 なお、これまでも反省会等におきまして、交通規制について改善要望がありますことから、引き続き関係機関と連携を図りながら最善の方策を模索していく必要があると考えております。

 次に、久慈港の利用状況と今後の活用についてお答えをいたします。

 平成20年の利用状況についてでありますが、入港船舶数は約4,300隻であり、そのうち約4,000隻が漁船となっております。取扱貨物量は約27万トンで、主な取扱品種は珪石約17万トン、木材チップ約3万トン、船体ブロック約3万トン、鋼材約2万トンなどとなっております。これまでの推移で申し上げますと、入港船舶数及び取扱貨物量ともにわずかながら減少傾向を示してきたところであります。

 今後の活用につきましては、取扱貨物量の拡大が喫緊の課題ととらえており、港湾利用型企業の誘致、あるいは内陸部に立地する企業へのポートセールスなど、久慈港の利用促進に向け精力的に取り組んでいるところであります。

 なお、将来の湾口防波堤の完成を見据えた地域産業の活性化につきましても、国・県及び産業団体等、関係機関と連携しながら、多角的な視点から調査・検討を進めてまいりたいと考えております。

 最後に、土木行政についてお答えをいたします。

 まず、八戸・久慈自動車道のルート設定、環境報告についてでありますが、さきの政和会代表、佐々木議員にお答えいたしましたとおり、三陸国道事務所が実施いたしました環境基礎調査及び環境予測評価の結果によりますと、供用開始後の大気質・騒音・振動等が環境基準を下回ると予測されており、事業の推進を期待しているところであります。

 また、現時点で示されている概略ルート案につきましては、市といたしまして効果的・経済的な線形であると考えております。

 次に、県道侍浜夏井線南侍浜地区の災害復旧についてでありますが、当面の安全対策として危険箇所にバリケードを設置しているところであり、今年度内の早期復旧に向け取り組んでまいる考えであると、久慈地方振興局土木部から伺っているところであります。

 次に、市民協働道路維持補修事業の申し込み状況と今後の取り組みについてでありますが、市と地域住民が協働により住民の絆を深め、助け合いながら道路環境と地域活力の増進を図ることを目的に、市民協働道路維持補修事業について募集をいたしましたところ、市道・生活道あわせて32路線の申し込みがあり、重要性や緊急性等を勘案し、11路線について事業の実施協定書を取り交わしたところであります。

 今後は、10月末の事業完了を目標に各地域を支援してまいる考えであります。

 以上で、清風会代表、堀崎松男議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。

    〔教育長末?順一君登壇〕



◎教育長(末?順一君) 清風会代表、堀崎松男議員の教育行政についてのご質問にお答えいたします。

 最初に、保護者が負担する副教材費及び給食費の児童生徒1人当たりの年間費用についてお答えいたします。

 まず、副教材費でありますが、児童生徒1人当たりが負担する年間費用額は、小学校では平均1万45円、中学校では平均7,636円となっております。

 教育費の年間費用額でありますが、久慈地区の保護者負担額は小学校児童1人当たり4万2,525円、中学校生徒1人当たり4万9,000円であり、山形地区の保護者負担額は児童1人当たり4万5,325円、生徒1人当たり5万925円であります。

 次に、副教材費及び給食費の保護者負担軽減についてお答えいたします。

 まず、副教材費でありますが、これは児童生徒1人ひとりに対する各教科の教育の充実を図るために、保護者負担も考慮しながら、各学校が計画的に購入を決定し徴収しているものであります。

 今後におきましても、副教材購入に当たりましては、保護者の負担軽減を念頭に計画をするように、各校に配慮を求めてまいりたいと考えております。

 給食費につきましては、学校給食法に基づき、給食材料費は保護者からご負担いただいておりますので、ご了承願います。

 次に、就学援助制度の充実についてお答えいたします。

 就学援助制度は、教育の機会均等を保証するための重要な制度ととらえており、平成21年度当初予算に、小中学校の援助費を対前年度比22.3%増の5,492万4,000円計上したところであります。

 今後も、経済的な理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対し、必要な援助を行ってまいりたいと考えております。

 次に、修学旅行に与える新型インフルエンザの影響についてのご質問にお答えいたします。

 市内小・中学校31本分校のうち、今年度修学旅行を計画している学校は30校ございます。このうち既に修学旅行を実施した学校は11校となっておりますが、東京方面の修学旅行は、新型インフルエンザの感染が検疫を除いて、国内で初めて確認される前に、年度当初の計画により実施したところであります。

 今後予定している残りの19校は、現時点では計画を変更しておりませんが、児童・生徒の安全を第一に、修学旅行先のインフルエンザの流行の状況等、情報収集に努め、必要に応じて関係校長と協議しながら対応してまいる考えであります。

 以上で、清風会代表、堀崎松男議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 再質問、関連質問を許します。15番堀崎松男君。



◆15番(堀崎松男君) 大変丁寧な答弁をいただきありがとうございます。二、三点ちょっと聞きたい部分がございますので、お尋ねしたいと思います。

 まず、第1点ですか、質問の第5番、市税についての考え方、減税については考えていないと、作業の中で相談窓口を置きながら対応してまいりたいという状況でございます。

 既に、質問の中でも再三再四質問しておりますが、今の経済情勢久慈市にとって大変厳しい状況になっておると思われます。そうした中で、特に固定資産税は地下等の下落等、確かに見直しは3年に1回やっておりますが、非常に国保にも響くという点、それから住民税は前年度の所得でやっておるという時点で算定しておりまして、非常に現在の自分たちの仕事、賃金収入等に見合った情勢にはなっていないんじゃないかという環境にあろうかと思います。

 そうした中で、やはり住民は職がないということで、手に金が入らない、支払いは非常に困難だという現在状況になっておると思いますので、そういう点を踏まえながら、確かに減税そのものの厳しさという難しい面はございませんけども、相談窓口を拡大しながら、支払いの仕方を考えていくとか、あるいは非常に難しい場合、いろいろとあろうかと思います。その点についての考え方についてお聞かせ願いたいと思います。

 それから、2点目でございますが、久慈湾総合開発についての、私専門的な分野から、漁業振興についてはもう既に着手していてもいい時期ではなかろうかと、1回以前にも再三再四質問をしてまいりました。そういう点で非常におくれてるなという面は重々感じております。特に湾口防波堤を踏まえた場合、完成してからではもう既に遅いということを踏まえながら、早期に対応が必要じゃなかろうかと思いますが、この考え方についてお聞かせください。

 それから、あと1点、最後に教育長にお尋ねいたします。確かに副教材費あるいは学校給食費、これについては保護者負担あるいは当然法律に基づいての負担でございます。しかしながら、先ほど申しましたように、市民はやはり仕事がないということで、非常に支払いに窮境しているという面がございます。特にも毎回の議会で、決算で感じておるわけでございますが、給食費の未収が非常に多いという状況にございまして、少しでも還元できるのであれば、市としての減免する考えはないのかということを財政当局のほうにお聞きをしたいと思います。

 以上、3点よろしくお願いします。



○議長(宮澤憲司君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それでは、税の減免等の状況等についてお答えを申し上げます。

 税につきましては、地方税法に基づいて公平公正な観点から課税し、納付をいただいているということでございまして、その確保も大切であるという一面がございます。

 それから、ご質問にありましたように、それぞれの世帯の状況によっては厳しいということも、それは考えられるところでございます。これにつきましては、先ほど市長の方から答弁申し上げましたように、納税相談の中で対応してまいりたい。例えば、支払いの方法についてということであれば、分割納付というような方法もございますし、または条例等の中にございますように減免、それから軽減というものがございますので、もちろん軽減に該当する部分については、当然になるわけでございますが、減免等については相談をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 なお、固定資産税につきましては、評価がえの年度はございますが、先ほど市長の方からもご答弁申し上げましたように、地価の下落等に基づいての部分について、もちろん毎年評価が変わっておりまして、そして税のほうもそれに伴って変更になっているという状況にございますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 久慈湾総合開発にかかわって、漁業振興による着手が少し遅いんじゃないかというふうなご指摘がございましたが、議員さんご承知のとおり現在当市の漁業については、磯根漁業というものの所得が多いといったような実態があるわけでございまして、そういったことでこれまでも栽培漁業であるとか、あるいはウニ、あるいは最近ではナマコの放流等も実施しているわけでございます。これらが、いわゆる湾口防波堤が完成後においても、これらの技術なり、それから養殖等にかかわってのいろいろな対策が生きてくるものだというふうに理解をしております。

 その中で、久慈港湾防波堤が完成した暁での漁業の振興というのは、さらにこれにプラスになるところがあるわけでございましょうが、今のところは久慈港環境評価検討委員会という委員会の中で、湾外の波浪であるとか、水質、あるいは漁業の実態等について各調査等をしているところでございます。

 その振興策を進めてないというわけではなくて、そういった地道な対応をしているというところでご理解を賜りたい。

 で、この湾口防波堤完成後の漁業エリアとしてできる海域、それ以外の海域、いろいろと構成要素がたくさんあるだろうというふうに思いますが、そういったことで現在進めているということでご理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) 給食費の滞納にかかわってのご質問でございますが、就学援助の関係にかかわりますので、私の方からご答弁申し上げたいと思います。

 確かに給食費の滞納はございます。平成20年度の現年分で申し上げますと約197万ほどが未納になっているというような状況にございます。

 それで就学援助の要件がございますけども、これについては認定基準を定めまして援助しているところでございます。その中でその他教育長が特に必要と認めた者という規定がございまして、その中でのあれは前年の収入にかかわらず、失業や勤務先の変更などの理由で収入が著しく減少した世帯については、就学援助の対象にして援助しているという状況にございますので、ご了承願います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 15番堀崎松男君。



◆15番(堀崎松男君) それでは今の件は重々わかりました。

 最後になりますけども、久慈秋まつりの件について、私まだ検討しておるという状況、これからも検討せざるを得ないという状況にあるのは重々わかります。

 しかしながら、秋まつりはもう3カ月後に実施されるわけですけど、住民周知あるいはその辺を考えながら、もう既に決定している時期ではなかろうかと思います。

 今までできなかった理由、そしてまたいつごろめどをつけるのか、その点についてお聞かせください。



○議長(宮澤憲司君) 下舘産業振興部長。



◎産業振興部長(下舘満吉君) それでは、秋まつりに関してのご質問にお答えをいたします。

 いわゆる交通規制についてということでございますけれども、12月の議会でも議員からご質問をいただき、その後、私、運行部会、実行委員会等でもるる検討させていただきました。先ほど市長からも答弁を申し上げましたけれども、一般住民の方々の交通機関の利用、あるいはご存じのとおり新幹線につなぐためのJRの運行、こういったもの、いろんなものを考えた場面で、南あるいは北に向かう発着地を変えるということになりますと、いろいろ陸運支局等への申請関係もあるということも聞いてますし、また認可のための期間も大分かかる。さらには、迂回する道路が果たしてどうなんだろうということも含めて、皆様方と検討いたしましたけれども、どうしても今現在市内での迂回をできるような、大型バスそういった関係が迂回できるようなコースも非常に探したところ、どこにもない。

 そういった部分からいきますと、現状の状況を実施していくしかないのかなと、そういった中でなんとかできるだけのことをして、秋まつりに参画する方々、そして見る方々にとって、非常に不便の来すことのないよう、できるだけ努力をして運行、あるいは秋まつりの実行に向けて取り組んでまいりたいと、今現在そういう状況にございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 8番畑中勇吉君。



◆8番(畑中勇吉君) 堀崎松男議員の一般質問に関連して質問をさせていただきます。

 質問項目の1番ですけども、地域活性化経済危機対策臨時交付金にかかわってでありますけれども、周辺町村との金額といいますか、交付金の額が微妙に差異があったなというふうに感じました。当市への交付金の積算根拠、国の方から示されたのかどうかというのを第1点お聞きしたいと思いますし、その内容がどうだったのか、またそれに対する見解をお伺いしたいと思います。

 それから、質問項目4番目、消防行政にかかわってでありますけれども、防火水槽の減水対策についてでありますが、これは春秋の点検時に確認をされて、それなりの処置をしているという内容でありましたけれども、旧町村別の減水確認箇所数、これがどのように数値がなっておるのかお伺いしたいと思います。

 それから、2点目は減水水槽の原因といいますか、これが蒸発によるものなのか、あるいはひび割れとか、劣化等でそのようになっているのか、その確認等の把握状況と対策についてお伺いしたいと思います。

 3点目は、先ほど鉄道を横断する消火活動、一般的に沿線で家屋火災等があった場合は、消防ホース等を横断させて消火活動はできないのかなという、私はそういうとらえ方をいたしました。例えば、侍浜町の堀切地区なんかは、鉄道を挟んで東側と西側について、防火水槽が配置されておるわけでありますけれども、そのバランスは必ずしもいいぐあいじゃない、しかも消火栓の消火容量が他と比べて貧弱だというふうな状況で、もしできるのであれば、鉄道の下にヒューム管なんかを埋設して、列車通行時等にも東、西側の消火活動が効率的にできるような対策が講じられないのかどうかと、その点についてお伺いしたいと思います。

 それから、質問の項目の8番目、県北沖なべ漁場の関係についてであります。現状について漁業者の方からお伺いした点についてお話をしたいんですが、現在係争中なわけであります。それでも岩手県海区の指導に沿ってタラ漁に行っているということなわけですが、はえ縄をして引き上げようとかしているところに、青森県の取締船があらわれて、そうしてスピーカーで、詳しい内容は大体そんな感じだというふうな聞き取り方をしてるんですが、縄を引き上げて、即刻青森県海区から出ていってくださいと、そのほかに船を回して臨検するような取締船が、船を寄せて威嚇をするというふうな対応があるやに聞いております。そのほかに、漁業者の自宅には警告文書なんかを送って、操業しないでほしいとかいうような内容の文書なようですけども、そういう対応があるようであります。

 実際、操業しづらいといいますか、操業妨害といえば操業妨害に当たるのかなと思うぐらいの対応なのかなと、聞いた範囲ではそんな感じさえ受けましたので、やっぱりそういう部分については県等を通じて、青森県側に十分なる抗議等をすべきじゃないかなと、こういうふうに考えますけれども、見解を賜りたいと思います。

 それから、この点について2点目ですけども、青森県では陸奥湾でタラの放流をしておるというふうに聞いております。大体年間が最近では10万尾ぐらい放流して、陸奥湾のタラの資源回復をねらっていこうと、そういうふうに取り組んでおるというふうなことであります。

 今回のなべ漁場の関係は、やっぱり漁民をこれからもタラ漁場などをやっていけるような状況にもっていく、水産業行政としてもっていくことも一つのねらいだろうと、やらなければならない行政の役割ではないかというふうに思います。

 そういうことで、久慈から10隻、それから洋野町から20隻、合わせて30隻の船が当海区で操業しているというふうに聞いております。

 そういうことで、青森県のこの放流事業の中でわかったことは、タラのというのは一定の回遊ルートで、そして定路回帰するという習性があるようであります。そういうことから、サケのように放流すれば定路の海区で収穫、漁獲ができる有望な魚種だということが最近わかりつつあるというふうに聞いております。

 ただ、難しいのはサケとかハタハタのように、種苗の生産、稚魚の生産が大変技術的に難しいと、こういうことが言われておりますんで、隣接する青森県で実施しておるわけですから、岩手県でもやはりタラの種苗の生産、稚魚の放流なり、そういう取り組みを含めて、このタラ問題を解決に向けていったほうがいいのではないかというふうに考えますけれども、見解を賜りたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 地域活性化交付金の積算根拠ということでございますが、算式で申し上げますと括弧A掛けるアルファープラス括弧B掛けるC掛けるD、括弧イコールE引くE括弧掛けるF掛けるGというふうなんですが、この内容はAは地方再生対策算定額というふうなことで国が定めた額と、それからアルファーは内閣総理大臣が別に定める乗率、それから単価的には1,367円ですよと。それから人口、あるいは人口が何万人から何万人までは幾らと数値がございます。あとは過疎地域になっているかとか、沖縄なのか、離島かと、これにつきましては、実は隣町の洋野町さんが久慈より多かったことから、これは計算してくれと、それで計算させてみました。ところがある程度まで計算できますけども、ある程度からは計算不可能だというふうな状況にございます。

 で、これについて県の方から問い合わせをしても、そこまではわからないと、いずれそういうふうな算式が示されてますけども、計算はできなかったところでございます。

 あと防火水槽の減水状況でございますが、防火水槽は286基ございます。そのうち減水、3月の火災予防週間の点検のときに調べたものですが、減水の防火水槽があった分団ごとにお話しますが、第1分団の川貫、中町、新中の橋が5基ございました。それから、2分団が湊、田屋ですが1基、それから長内、二子が1基、宇部町が1基、それから夏井町が4基、侍浜町が4基、小袖、三崎、久喜3基、表町、田高、川崎町1基、それから小国が1基で合計で21基でございました。

 この原因は何かということでございますが、蒸発あるいは小さい隙間ということで、1年に2回ほどは点検しておりますが、50センチぐらい、一応減水している場合には補給をしております。今まで例がなかったんですが、もっと減水してる深さが多いのであれば、修理等を対応していく必要があるだろうというふうにはとらえてございます。

 あと鉄道横断の消火活動にヒューム管等を入れてどうだろうかと、JR等との関係の工事については、かなりの費用がかかりますので、非常に無理であろうというふうにとらえております。ちなみにお話のあった地区の本管の太さは100ミリが通ってございます。したがいまして、2本の消火活動、2本のホースを引いて消火活動ができる地区でございます。

 で、もっと上の方に侍浜を見ますと、飲雑用水でつくった管が50ミリがございますが、お話があった場所については100ミリが通っておりますので、そういうふうなことでご理解をお願いしたいというふうに思います。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) なべ漁場での問題についてのご質問があったわけでございますが、最初に漁業者の方がタラ漁場に行って操業している漁業者の方からのお話だったというふうなことでの件については、これは久慈市と申しますか、岩手県側の方の漁業者が、なべ漁場でもって操業している際に、相当危険な行為があったというふうなものであれば、これはやはりその問題も大きいんだろうというふうに思うんですけども、これは実はよくわからないところがあるわけですが、青森県側の監視船が、青森県知事が操業禁止のメールを出しているわけでございますから、そういった範囲内での監視活動というのは当然してくるものだというふうには思うわけでございます。船に近づいてきて、危険な行為をするといったような事実があるのかどうか、その辺のところは確認を要する部分だろうというふうに思います。

 これについては、県地方振興局の水産部ともいろいろお話をしてみたいというふうに思います。

 それから、もう一つのマダラの養殖と申しますか、放流でございますけども、岩手県の考え方とすれば、マダラについては天然資源として、この守り育てていこうというふうな基本的な考え方を持っておるようでございます。

 実際にタラを養殖している、稚魚を育てて放流してるというのは青森県の佐井とか、向こうのほうではあるみたいでございますけども、岩手県ではまだそういった稚魚を育てて放流というところまでは技術が確立してない。むしろ受精卵を放流するといったようなことであれば、これは少しの可能性はあるのかなというふうには感じますけども、今の部分についても振興局の水産部と相談してみたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 8番畑中勇吉君。



◆8番(畑中勇吉君) 雇用対策について?、?にかかわってお伺いしたんですが、まず一つはこのハローワークの管内で、雇用保険の休職者給付の一般被保険者の基本手当、この給付、それから高齢者給付金、特例一時金、日雇い給付金の給付の状況についてお伺いしたいと思います。また、前年度の比較等があれば、それもお伺いしたいと思います。

 それから、2点目は失業状況が悪い地域で、厚生大臣が特に指定して広域延長給付、それから全国延長給付という給付があるようでありますけれども、これに該当給付いただいている件数があるのかどうか、2点目お伺いしたいと思います。

 それから、3点目は平成21年の3月21日に雇用保険法が改正になって、最近の失業の状況にてこ入れをしたわけであります。この内容については、受給資格要件の緩和と雇用保険加入要件の緩和、そのほかに育児休業の関係もあるんですが、この受給と雇用保険の加入要件にかかわって、当ハローワーク管内でどれくらいの方が恩恵を受けられたのかお伺いしたいと思います。

 それから、4点目は侍浜町の出稼ぎ者はかなりの数あるんですけども、聞き取りをしたら大体雇用保険をかけている方が4割ぐらいだというふうにいっております。早い話がかけれない状況だというような話なんです、仕事がしたいがために。そういうことで実態について、先ほどもお話がありましたとおり、健康診断なり、そういうところ実態把握して、雇用保険法をどんなに改正しても、その恩恵にあずかれない当地域の出稼ぎ者の実態が多数あるということを、実態把握しながら厚生労働省の方なり、関係機関に十分な意見反映をしていったほうがいいだろうというふうに思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。

 それから、土木行政についてお伺いしたいと思います。1点目は、八久道路の関係ですけども、私はルートも大変、私が考えているより45号に近いところを走ってよかったのかなと、ただ環境の問題が心配なるということなわけであります。ただ、大体ライフラインの確保という意味からすれば、工区設定がせめて高家川を越えたところ当たりまで延長してくれればよかったのかなと、このように考えて、さらなる働きかけをしていかなければならないのではないかというふうに考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

 それから、環境の問題で、雨水排水の関係、八久道路から生ずる雨排水の量等についての環境対策、あるいは量等をどのように想定しておるのかお伺いしたいと思います。私は、市で管理する流量に雨排水が流れ込むわけでありますから、分散等して被害がないように十分対処すべきと考えますけれども、お伺いしたいと思います。

 それから、?の市民協働でありますけれども、大変市民のニーズが高いということでありまして、市民のニーズに答えるためにも補正等で今後措置できればいいのではないかと思いますけれども、今後の考え方についてお伺いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 八戸久慈自動車道の久慈北道路の延長ということのわけでありますけれども、この道路については行政を初め、市民と一体となった早期着工というふうな運動の結果だというふうに思っているところでありますが、いずれ今回の桑畑橋まででよしということではないわけでありまして、これからも全線開通ということが終局の目的になるわけですので、鋭意今後とも国の方には早期完成については要望してまいりたいということでありますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 下舘産業振興部長。



◎産業振興部長(下舘満吉君) それでは雇用対策に関連をいたしまして4点ほどご質問いただきましたので、お答えを申し上げたいと思います。

 特にも出稼ぎ労働者の失業や解雇等に絡んでのご質問と受けとめました。その中で、一つ目、休職者給付についてということで、一つには一般被保険者の基本手当、給付になってる方々がどのくらいいるのかと、こういうご質問だったと思いますけれども、平成20年度の一般休職者の給付の受給資格決定件数は1,541人というふうに伺っております。

 さらに、高齢者の休職者給付を受けている人はどのくらいかと、こういうご質問でありましたけれども、やはり20年度においては42人と、このように聞いております。

 さらに、短期雇用での給付を受けている人と、こういうことでございましたけれども、これにつきましては、いわゆる1週間当たりの所定労働時間が20時間以上の短時間労働者について、あるいは6カ月以上の雇用見込みで雇用保険加入対象となったという部分での管内での加入増加や失業増加が見込まれる中ではありますけれども、現時点での具体的な数字というのは、ハローワークの方でもとらえてないと、こういうことでしたので、ご理解をいただきたいと思います。

 さらに、日雇い労働者で給付を受けている人は何人ぐらいかと、こういうご質問がありましたけれども、これに関しましては日雇いの実績はないということでございます。

 あと、これらを合わせた、いわゆる4種類合わせた受給者の推移、これはどのような推移をしてるんだと、こういうことでございましたけれども、18年度においては3,084人、19年度においては2,757人、20年度においては2,910人と、こういうような受給者数ですということで、これもハローワークのほうから伺っているところであります。

 さらに給付額でありますけれども、前年度、前々年度と比較してどうなってるかということでございましたけれども、いわゆる一般休職給付の部分、あるいは高齢者給付、特例一時金、あるいは育児休業給付を合わせた支給金額でとらまえているということで伺っておりますが、平成18年度には9億2,152万2,000円、それから平成19年度には8億3,439万2,000円、20年度には8億5,561万5,000円という金額で伺っております。

 それから、広域延長給付、全国延長給付、この部分についてでありますけれども、久慈地区及び県内といいますか、管内におきましては運用がないと。全国においても極少数であるであろうと、このように伺っております。

 それと雇用保険法の改正に伴って被保険者の緩和された部分といいますか、被保険者になられた人がどのくらいであろうと、こういうご質問でございましたけれども、ご承知のとおりでありますけれども、1日でも加入することが可能でありますので、そういった意味では極少数であるだろうと思われるということで、正確な人数、数字はとらまえていないということでございました。

 あと給付内容が変更になったことで恩恵を受けている人が何人ぐらいいるのかということでありますけれども、先ほど申し上げたように雇用保険の雇用範囲の拡大、あるいは雇いどめとか、正規労働者に対する基本手当の受給資格要件の緩和とかさまざまなことが多項目にわたってございまして、多くの方々がその対象となると思われることから、具体的な数字はとらまえていないけれども、いわゆる恩恵を受けているというふうに把握しておりますと、こういうことでハローワークのほうから伺ってございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 久慈北道路の排水対策は万全であるかということについてのご質問でありますが、三陸国道事務所によりますと、これからの現地の調査、こういったものを踏まえまして、今後詳細設計、そういったものの中で恒常的な対策を検討してまいりたいと、あるいはこの工事事業の排水対策、これにつきましても濁水処理等の最大限の配慮、こういったものをしてまいりたいというふうに伺っております。市といたしましても今後の状況把握、そういったものに努めて要望してまいりたいというふうに考えております。

 それから、市民協働にかかわってのご質問をいただきましたが、今年度は25地区から32路線の申請がございまして、前年度の15地区15路線に対しまして大幅に増加したところでございます。

 そういった中で、申請箇所の現地をすべて確認いたしましたが、市の方の道路改良工事、あるいは補修工事、こういったものでやることが適当であるとか、あるいは2年続けての連続的の申請で次年度以降の対応だとか、そういった不採択になった路線、こういったものが15路線ございました。そういった中から残る17路線から11路線についての今回実施協定書を締結したわけでありますが、残念ながら補修の必要性がありながら先行されなかった路線につきましては、今後財政状況等踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 24番八重櫻友夫君。



◆24番(八重櫻友夫君) 堀崎議員の質問に関連しまして、端的に1点だけお伺いいたしますんで、簡単に答弁をお願いします。

 久慈湾総合開発についてですが、これにつきましては、久慈湾の活用等につきましては明日通告されている議員がおられますんで、私からは関連ですので別の方向から質問させていただきたいと思います。

 年間17万トンほど珪石を運搬して港湾を利用しておりました東立鉱業株式会社さんが来年の3月に撤退するということを、私きょう初めて聞いたんですが、今後の港湾利用について大変不安をもたらすような感じなんですが、そこでお伺いしますが、東立鉱業に変わる事業所の見通しは、先ほどからの答弁がありましたんですが、見通しがあるのかどうか、それから大型港湾の建設事業、今後建設が進むわけですが、国からの補助金の影響はないのかお伺いをしたいと思います。

 また、東立鉱業さんの閉山後について、親会社を含んだ3社等で検討しているという、先ほどの答弁もありましたんですが、その内容につきましてはいつごろ市民の皆さんに発表していただけるのか、またこの場できちんとした報告していただけるのかお伺いいたします。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 猪久保産業開発支援担当部長。



◎産業開発支援担当部長(猪久保健一君) 久慈湾総合開発に関しましてのご質問にお答えいたします。

 港湾の利用に大きな影響があることは、先ほど申し述べたとおりでございます。市といたしましては、従来からもポートセールス等を行ってまいっているわけでございまして、それらの案件、あるいは折衝先に対しましてスピードを速めるといいますか、危機感をもってポートセールス企業訪問を実施しているところでございます。個別の内容につきましては、それに変わる有力な案件といいますか、そういうのが現時点においては、まだ出てまいってない状況でございますけれども、可能性ある部分につきまして引き続きポートセールスを行ってまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、国の湾口防波堤の建設に対する補助といいますか、国の事業についての影響でございますが、当然港湾の利用、あるいは津波災害への防止という観点から、湾口防波堤の建設につきまして、国に要望しておるところでございます。津波防災等への影響とあわせまして当然港湾利用という部分におきましても大きな要因になってまいりますので、その辺につきましては、先ほど言いましたポートセールス等によりまして、取扱貨物量幾らかでも代替できるような措置を講ずるよう全力を尽くしていかなければならないと認識してございます。

 先ほど、もう1点ありまして、3社等に要請をしていると、代替あるいは事業の継続という部分でございますが、いつごろそれがということでございますが、来年3月の閉山ということを申し上げてございますが、会社の方から聞いておりますけれども、当然来年の3月当たりが一つのめどということにはなりますが、3月以降におきましても、粘り強くその辺は対応して、要請をしてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) ただいま湾口防波堤にかかわってのご質問について若干補足をして説明をさせていただきたいと思います。確かに貨物取扱量減少となれば、久慈港の港湾機能の向上、充実といったことについては、やはり若干の影響は出てくるものだろうと思います。したがって、そうならないためにさまざまなポートセールスを行っていっていきますということであります。

 一方、湾口防波堤、これはもう既に議員各位ご承知のとおり津波防災対策としての機能を第一義的に有する防波堤であるわけであります。したがいまして、私の承知するところでは河川堤防高を、この湾口防波堤が完成したことを想定をした上でのかさ高になっていると、例えばそういうことでありまして、つまり湾口防波堤と河川堤防あわせて津波防災対策を図るという基本的な考え方があるわけでありまして、この湾口防波堤の第一義的な機能はそこにございます。

 したがって、私どもとすれば貨物取扱量の推移にかかわらず、湾口防波堤については国、県から理解をいただいていくと、この努力が求められるものと、このように思っておりますので、議員各位におかれましてもこの点についてはご理解を賜りたいというふうに考えております。



○議長(宮澤憲司君) 24番八重櫻友夫君。



◆24番(八重櫻友夫君) わかりました。いずれ撤退するということにならないよう努めていただければ幸いですが、いずれ撤退するころには皆さん方に、市民の皆さん方にわかるような形で報告していただきたいと思います。

 あと港湾のことにつきましては、いずれ東立鉱業さんが撤退すれば、この貨物量が減るというのははっきり見えているということですので、やはりこれについてはいろんな面で議会ともども一緒になって国にPRするか、何がしでやって今の現状を保っていかなきゃならないと思いますんでよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 では、先ほどの質問に関連いたしますが、この東立鉱業さんは昭和38年、私たちが10歳弱ぐらいのときに初めて、ちょうど私の家の裏手のほうになりますんでよく記憶にもあるんですが、その当時、今の誘致企業であれば補助金があるわけですが、その当時ですんでどのくらいの補助金があったのかわかりませんけれど、いずれ市にとっても貢献したことも確かですし、またこの会社もやはり今日までやってきたいということは、それなりに努力してやってきたのであろうと思います。

 そういう中で、来年の3月までには撤退する中で、私はきちんとした撤退の首尾というか対応してもらえるように、市当局の方からもお願いをしていただきたいなという思いで、次の2点お伺いいたします。

 これは東立鉱業さんのあるところは市道川代繋線という市道がございまして、議会のたびに私も何回か質問した経緯がございます。道路の改修、それによっての雨によっての災害等もありましたんで、この大川目町根井地区につながる市道なんですが、撤退までの整備、それからこの東立鉱業さんの下流は大沢田川という河川が長内川でつながっているんですが、その間には県の砂防ダムがありまして、そしてその下には秋葉ため池という農業用のため池がございます。それから今でも現在水をとって水田を耕しているわけですので、そこにも長年土砂等が、珪石等が堆積しているのが現状ですので、そこら辺も調査をしながら、やはりきちんとした、撤退をするんであればきちんとした撤退をしていただくように、会社の方にもご要望お願いできればと思います。その場初等を確認していないのであればしていなくて結構ですので、いずれ後日きちんと確認をして対応をお願いしたいと思いますんで、その考え方をお伺いします。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) ただいま東立鉱業が去ったあとの市道川代繋線の整備、あるいは大沢田川、あるいは秋葉ため池の対策についてということであります。補足と申しまして、この秋葉ため池等々の堆積については承知しておりませんので、後でそういった部分については現地を確認したいと思います。

 それから、川代繋線の整備にかかわっての部分でありますが、県道岩泉線ですか、その分の取りつけにかかわっての分、これについてはいろいろと東立鉱業さんとも情報を共有しながら、取りつけの分についても改修等々は進めてまいりました。ただ、全線の分について今現在かなり大きな大型トラックですか、そういったものが通行したことによっての道路が傷んでいるというふうな状況が把握しておりますので、そういった分についても今後はどういった形で整備していくか、その辺については検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時15分といたします。

    午後2時57分   休憩 

────────────────────

    午後3時15分   再開 



○議長(宮澤憲司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 清風会代表、堀崎松男君の一般質問を継続し関連質問を許します。25番?屋敷英則君。



◆25番(?屋敷英則君) それでは堀崎議員の質問に関連をしてご質問を申し上げたいと思うんですが、質問事項は通告の7番の件でございます。先ほど市長の答弁があったわけでございます。私議会に籍を置いて少しかなり長い期間になるわけでございますが、質問通告をしたらその場で満額回答があったという、なかなかこれはないようなそういう事態だなと思って、私自身は非常に戸惑っているわけでございますが、そういうふうに早合点してしまうと、後になってから、いや、あれが違った、これが違ったというようなトラブルが生じるということはままあるわけでございます。

 したがいまして、そういう意味の確認の意味も込めまして、関連質問をさせていただきたいと思うんですが、先ほど答弁がございましたが、7番の(2)?、この久慈市水田農業推進協議会の単独事業の要件緩和の考え方について問うと、この1点に関してだけご質問を申し上げたいというふうに思います。

 実は、水田農業推進協議会でございますけれども、これは皆さんご承知のように産地づくり交付金、そういうお金と、認定方針作成者間調整費という二つの会計から成り立っているわけでございます。それで先ほどの答弁では、認定方針作成者間調整費と、いわゆる市の水田協の単独事業といわれる部分についてご答弁をいただいたわけでございます。

 この単独事業の中には六つの事業があるわけでございます。市長の答弁によりますと、この単独事業は、いわゆるすべての生産者が活用できる事業であると、ただし5番目と6番目については限定された法人、特定の団体というような事業でございますので、これについて考慮して、これから提案していきたいという答弁があったわけでございます。

 いわゆる5番目と6番目というのは、5番目というのは水田経営所得安定対策の加入対象者となる農業生産法人等の設置等に関する経費に対して助成をしますという、いわゆる農業生産法人、それから特定農業団体等、この二つが対象となっている事業なわけでございまして、この事業をやるためには要件を満たさなければならない。

 その要件の代表的なものが、農業生産法人の場合には4ヘクタール以上の水田、または畑作経営を行っているという、そういう法人。それから、もう一つは特定農業団体等といわれる団体でございますけれども、この場合には20ヘクタール以上の水田または畑作経営を行っていることという、こういう資格要件というものがあるわけでございます。

 そして6番目にございます事業でございます。これは農業機械導入支援事業という事業でございます。農業機械導入支援事業というのは、5番の要件をクリアできないと資格要件を満たさないという、こういうものでございまして、ある意味5番の要件を満たすということが、農業機械を導入する事業をやりたいという団体にとっては、まず一番最初に5番の要件を満たさなければならないということで、市長の答弁はそういう事態があるんで、これからそういう点を考慮して提案していきたいというような答弁だったわけでございます。私は、実はそこの点を何とか考えて、要件緩和というものはできないかというような質問をしようというふうに考えたわけでございます。

 実際に協議会というのは、久慈市がやっているわけではなくて、久慈市も構成員の1人であるわけでございます。それで会長が市長でございます、市長が会長ということでございます。幹事会の幹事長は農林水産部長、幹事長でございます。そういうふうに一つの市そのものの直接的な団体ではない、協議会ではないにしても、市長が会長であり、幹事長が部長であるという、こういう仕組みからして、あと構成員は農協関係者、共済関係者、あるいは中には消費者関係者もいるみたいでございますけれども、ほとんど久慈のいわゆる農政、そういうものを前提にして、そういうものの中で主導していって協議会を運営していくという、そういう実質的な中身の団体であるというふうに思っているわけでございまして、本来でございますと、そういう他団体の協議会のことについて、市当局に答弁を求めるというのは、ある程度制約も出てくるものかと思いますけれども、そういう構成上の、あるいは構成の中の役職上の重要な地位を占めているということで、市の考えというものは本当に大きく協議会に反映されるんじゃないかということでございます。

 そういう意味で質問するわけでございますが、実は抽象的な話ではなくて、具体的な1例を一つ申し上げたいというふうに思います。山形町に日野沢地区という、日野沢地区には農家組合もございますし、自治会もございます。それから、ご承知のように日野沢地区は中山間総合整備事業を導入して、ことしの21年度でこれが終わるわけでございます。総額で約11億円の事業でありました。この事業の中で日野沢地区は約10町歩の圃場整備をしているわけでございます。そして事業を、国の事業でございますけれども、やるに当たっては日野沢地区として農業活性化推進委員会ですか、協議会ですか、そういうものを設置して、この加入者が52戸ということでございます。日野沢地区の全世帯が加入をしている団体。

 しかしその団体は全戸加入の団体であるわけでございますけれども、どうしても5番目の20ヘクタールという、こういう要件が満たせないと、あるいは、じゃあ、法人化できるかというと、この法人化もなかなか難しいということで、非常に苦心しているところでございます。

 圃場整備10町歩やりましたけれども、実際のそこに暮らす農家経営をしている方々の高齢化というものがあるわけでございます。どうしても機械化をしなければなかなか水田、あるいは畑作、そういうものを継続してやっていくというような、そういうことが難しい時期が、そう遠くない時期が目の前にあるということでございます。そういうことを心配されました協議会の方々が、なんとか要件は満たせないんだけれども、機械化、各世帯で1台ずつ持つ必要はないんじゃないかと、1台あったらみんなで使えるじゃないかと、そういう面で何とかならないだろうかということで、市の農政部の方にも相談にも行ったり、あるいは電話でも相談したようでございますけれども、なかなかこの条件がクリアできない。

 しかしながら、皆さんご承知のように山形町というのは96%が山林でございます。そもそもが水田であるとか、畑であるとかというものが少ないわけでございます。しかも農家組合の存在する日野沢地区52世帯、ここは全部あわせても、耕作放棄地も恐らくあわせても全部で18町歩しかないという、こういうようなところなわけでございます。その中でも、これからの集落営農というものを前提にした取り組みというものが10年も前から続いて、やっと中山間地事業で一つの形ができてきたと、そしてそれをまた維持し、また地域の営農の活力として、これからも営農を続けていくというためには、どうしても何らかの機械を導入できるような制度というものを、そういうものを活用してやっていきたいという思いがあるけれどもできない。しかしながら、水田協の一つのこういう事業がある。一番よい事業だけれどもできないと、この辺をなんとかできないだろうかなというようなことで、要件緩和ということでございました。

 そういうことの恐らく、そういう団体もあり、あるいは日野沢だけでなくて、久慈市内の中にはそういう地区もあるだろうと、そういうことを踏まえて、いや、この二つの事業は、実は限定されたすべての生産者に活用できる事業というものとはまた違った、限定された団体、あるいは法人にだけ向けた事業であるということで考慮していきたいと、そういうような答弁になったのであれば、非常に私としてはこの上ない答弁なわけでございます。

 したがいまして、そういう答弁に至った過程、これまでその事業をやってきた中で、どのような具体的な課題が出て、これからどうしようというのか、その辺のところを踏まえての答弁だろうと思うので、ぜひともその辺のところを確認の意味でもご質問させていただきたいと、このように思います。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 日野沢地区等具体的な案件については、農林水産部長から答弁させますが、基本的な考え方2点について私から申し述べさせていただきます。

 まずは、水田協、確かに久慈市は構成メンバーであり、私が会長を務めさせておりますが、ご質問の中にもありましたとおり、他団体、組織ともに構成している団体でありますので、それぞれさまざまな提言をさせていただきたいと、このように思っておりますが、私の提言が直ちに満堂の賛成を得られるかということについては、今後の課題でありますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。

 それから、ご質問の中にもありましたとおり、団体として、例えば機械を導入しましたとなりますと、財産、機械という財産をどう管理していくのかという課題は必ずつきまとうものだろうと思っております。この点が明確にされませんと、一つの組織としての体をなさないというふうに見られてしまう。現時点では、結成当時はお互い気心しれてますからいいんでありますが、これが代が変わっていったときに果たしてこれはだれの財産だというような争いのもとになってもいかんというようなこともあろうかと思います。また、経理面についても、それぞれしっかりとした経理がなされていなければ、お互い疑心暗鬼に陥るといったようなケースもあろうかと思います。

 したがって、こういった組織、団体としての一体性が担保される。こういったことが必要になってくるものと思われます。

 したがって、こういったところについては、基本的には整理しながら提言させていただきたいというふうに思っておりますので、この点についてはご理解を賜りたいと存じます。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) ただいまの件でございますが、私の方からも数字のほうを重点的に申し上げたいと思います。

 これまでの経緯、この事業の経緯なり、背景、それから具体的内容については、先ほど議員がるるお話になったとおりでございまして、実は六つの事業があるとおっしゃられてますが、そのとおりでございます。それで、一つは五つ目と申しましたのは、議員さん申し上げましたのは、農業生産法人との設立育成応援の事業、もう一つは農業機械の支援事業なわけでございます。農業機械の支援事業については2分の1を補償する。それから、農業生産法人等の設立育成については、設立の合意形成に向けての経費に対して20万円の助成、それから農業生産法人等の要件達成に向けての経費に対して30万円の助成というふうなことになっているわけでございますが、実は?のほうの農業生産法人の要件の中で、一つは農業生産法人の場合に、認定農業者であるといったようなことが要件になってます。4ヘクタール以上の水田または畑作経営を行っていること。それから、もう一つは特定農業団体等の場合には、面積要件20ヘクタール以上、先ほど議員さんがおっしゃいましたが、これは何をもとにしているかと申しますと、いわゆる国の方の施策でもって、水田経営対策として出ております水田経営所得安定対策上での認定農業者の加入要件であるところの4ヘクタール、それから集落営農組織の20ヘクタールにリンクしているに数字になってございます。

 で、ここのところを、それでは緩和するほうがいいのか、このままにするべきなのか、そこのところは議論の分かれるところだというふうに思います。私の方で、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、会長が市長でもって、私が幹事長だとなってくると、今から私が申し上げることについて、それに左右してしまうというのも、これはまた問題があると思いますので、余り具体的な数字は申し述べにくいのでございますけども、そういった面積、まず4ヘクタール、20ヘクタールの面積要件の緩和をする必要性があるかどうかというのが一つ。

 それから、もう一つは、機械の助成、2分の1の助成なわけでございますが、今機械の助成を受けられるのは、ただいま話しました農業生産法人等、?で要件を具備した法人組合等に限られているわけでございますから、ここのところをもっと要件緩和したらいいのじゃないかということは、?と?をイコールで結んで改善するか、?は?で、要するに農業生産法人等については、面積要件等はこのままにしておきながらも、農業機械等を取得する際の支援については、そこのところは要件緩和してもいいんじゃないかといったような議論になるのか、そこのところは今後協議会の中で検討されるべき事項だろうというふうに考えてございます。

 いずれのこの農業機械の支援事業については、当面19年度から21年度までの3カ年事業としてやってまいりました。ただ、昨今のこの農業情勢等を見るときに申し上げたように、1戸1戸の農家が大型機械、コンバイン等を持つんではなくて、集落営農、集積したところの農業活動というのが必要になってまいります。そういったところを助長する意味でも、この制度をそのままやはり引き継ぐべきなのかなというふうなところもありますけど、そういったところも含めながら、この協議会の中でさまざまな検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 25番?屋敷英則君。



◆25番(?屋敷英則君) 簡単に一言でございます。21年度で終わるということでございます。それから、先どうするのかと聞こうと思っていたんですが、ただいま答弁がありました。

 それから、団体等というふうにありますけれども、確かにいろいろな資料でも団体等と書いてあるんです。ですから、団体等とは何かという解釈の部分だけでも解決できる問題もあるかもしれないということで、ただいまの答弁を良といたしたいというふうに思いますんで、どうぞ集落営農、一生懸命頑張っている方々がいるわけでございます。この20町歩というと、山形の小国と川井と荷軽部を除けば、ほかの地区は対象にならないんです、全然、面積がなくて。そういうところも勘案しながら、これからそういう農業の活性化、地域の活性化、集落営農の活性化、そういうものに取り組んでいっていただきたいなと、このように思います。

 一言だけ答弁願います。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 重ねてご質問ございましたが、そういったことで、先ほど申し上げましたようなことで今後検討進めてまいるというふうになりますが、いずれ水田農業経営がしっかりとできるようにするために、使い勝手のいいものにしていかなきゃいけないというふうに思ってございます。

 ただ、やはり基本的には、収穫の農産物、これを販売する、いわゆる今の生産法人等の設立の助成の中にもあるんですが、農業所得の目標というものが一つなきゃないだろうというふうに思います。ですから、自己消費だけの目的の場合は、やはりこれは目的が違うんだろうというふうに考えます。

 それから、もう一つは受益がより多くの農家の方にもたらされるようにするための一定の要件というのは備えなければならないというふうに考えてございますので、そういったところも含めながら検討さしていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 再質問、関連質問を打ち切ります。

 次に、日本共産党久慈市議団代表、城内仲悦君。

    〔日本共産党久慈市議団代表城内仲悦君登壇〕



◆18番(城内仲悦君) 私は日本共産党久慈市議団を代表し、市政の課題について質問します。

 質問の第1は、地域経済の活性化についてであります。

 第1点は、小規模工事等希望者登録制度の発注額の拡大についてであります。この制度は、ことし4月現在で411の自治体で実施されています。発注額を見ますと250万円が最大で、岩手県内においては八幡平市が130万円以下で最高額となっています。現在久慈市の発注額は30万円以下となっていますが、当市としても発注額の拡大を図るべきではないかと考えます。市長の考えをお尋ねします。

 第2点は、緊急雇用対策事業の活用の問題です。雇用情勢が厳しい中、母子家庭の方々の雇用状況は一層厳しさを増しています。この事業を活用し母子家庭に焦点を当てた思い切った対策の立ち上げが必要と考えます。市長の考えをお聞かせください。

 第3点は、住宅リフォーム支援事業についてであります。この事業も地域経済活性化策の重要な事業の一つとなっています。業者の方や市民の皆さんの中から、助成額をふやしてほしい、下水道の接続工事も対象にしてほしいとの声がよく聞こえてきます。

 そこで質問です。助成額の引き上げと下水道接続工事を対象にすることなど、この制度の拡充を図ることが必要と考えますが、市長の考えをお聞かせください。

 質問の第2は、雇用対策についてであります。

 第1点は、有効求人倍率が久慈管内0.26まで落ちた問題です。当市としての具体的対応策を示していただきたい。

 第2点は、市の臨時職員の問題であります。プレカリアート、定義は不安定さを強いられた人々、非正規雇用のことであります。市の臨時職員も全員ではないにしろ、正規と非正規が同じ責任ある仕事をしているが、給料が半分という実態が現実ではないでしょうか。

 そこでお尋ねします。市の臨時職員の現状と雇用条件の改善策を示していただきたい。

 質問の第3は、医療費助成策についてであります。この問題は可処分所得がどんどん減らされ、生活が苦しくなっている中で、生きていく上で極めて重要な課題であり、市長が子育て支援と高齢者の安心を実現する立場にしっかり立てば、すぐに実現できる施策であります。

 そこでお尋ねします。第1点は、乳幼児医療費助成策について、中学卒業まで無料化の拡大を図っていただきたい。

 第2点は、75歳以上の高齢者の医療費無料化を図る制度を実現していただきたい。

 以上、2点であります。

 質問の第4は、ペット条例の制定についてであります。飼い犬のふん害問題は、久慈市議会でも一般質問に登場してから久しいわけであります。しかし、飼い主のマナーが依然として向上していない。わざわざ農道まで連れてきて散歩させ、草むらにふんを置き去りにしていく。抜本的対策が必要ではないのか、そこで2点質問いたします。

 第1点は、快適な生活環境の推進を図るために、当市でも飼い犬ふん害等防止条例を制定することが必要じゃないでしょうか。

 第2点は、あわせてペットに関する法制度について啓蒙を図ることが必要であると考えます。

 以上、2点についてお聞かせください。

 質問の第5は、産業廃棄物処理場の建設計画についてであります。小久慈町白山の奥の鉱山採掘跡地を利用しての処理場建設計画の有無についてお尋ねします。

 質問の第6は、住みよい環境づくりについてであります。既に久慈市内においてもEM、有効微生物群、エフェクティブ・マイクロ・オーガニズムを多くの市民が利用しています。コンポスト呼ばれるバケツ型の密閉容器に生ごみとEMぼかしを入れる。約2週間で発酵の状態となり、後は土に返す。まさに生ごみリサイクルとなります。EM生ごみリサイクルに取り組む地域がマスコミでも報道されています。久慈市としても住みよい環境をつくるために、EM生ごみリサイクルの推進を図るべきだと考えますが、市長の考えをお聞かせください。

 質問の第7は、新たな保育制度についてであります。厚生労働省が保育制度の改革に着手しました。この2月、保育制度の改革案を社会保障審議会少子化対策特別部会が出しました。

 福祉の供給について、従来の国・自治体責任による措置制度から、事業者と利用者の直接契約を基本とする制度への転換を図るために、2000年の社会福祉法施行を画期として、厚生労働省が進める社会福祉基礎構造改革として実施された制度が、今大問題になっています。介護保険や障害者自立支援法がそれであります。保育制度改革も基礎構造改革の一環と位置づけられています。

 このことから、第1に市町村の責任が後退します。現行制度では、児童福祉法第24条に基づき、保育を必要とする子供の保育を直接提供する責任を市町村に課しています。新制度は、この市町村責任を解除します。

 第2は、要保育度認定制度が導入され、保育時間数が認定され、その上で個々の保育所と交渉し、直接契約を結び、初めて保育を受けることができます。ちなみに、要保育度1の場合は、利用できる保育時間は1日4時間、要保育度2は8時間、要保育度3は11時間というようになると予測されています。保育所利用が制限されることになります。

 第3に、現行制度では、保護者の希望を勘案して、入所できる保育所を市の責任で決定し、保育を保障してきました。しかし新制度では、保護者が空きのある保育所を見つけられず、契約できなくても自己責任とされてしまい、新制度は必ず保育入所を補償する制度ではないのです。

 第4に、保育料についても、現行制度は応能負担原則に基づいて保育料を決めてるので、所得の低い層でも安心して必要な時間保育所を利用することができます。新制度の負担は応益負担原則になり、サービス利用量に従って負担が重くなります。

 第5に、保育所運営が不安定化しますし、第6には、企業参入促進のための指定制度が導入されます。

 以上、問題点を指摘しましたが、新制度が実施されれば、保育分野にさまざまな困難が生じることが容易に予想されます。

 そこでお尋ねします。特別部会が出した第1次案に対する見解を示していただきたい。

 質問の第8は、介護保険制度についてであります。新認定方式が導入され認定結果が低くなったという訴えが届いているが、新認定方式による認定結果と対応策を示していただきたい。

 質問の第9は、雇用促進住宅の存続についてであります。厚生労働省は、雇用促進住宅廃止の3年間の延期を決定しました。しかし、岩手県内70棟中48棟が入居停止住宅となっています。久慈の2棟も入居停止住宅となっています。長内が25戸、大川目が10戸入居、今住んでる方々が安心して今後とも暮らしていくためにも、また入居停止状態を解除させるためにも、雇用促進住宅の廃止決定の撤回を国へ求めるべきものと考えますが、ご所見をお聞かせください。

 質問の第10は、国際人権規約条項留保問題についてであります。高校と大学の学費を段階的に無償化することを定めた国際人権条約のA規約社会権的基本権第13条を日本政府は留保したままです。この条約加盟国160カ国中、留保している国は日本とマダガスカルの2カ国だけであります。日本は、国内総生産世界第2位、マダガスカルは世界第125位であります。

 国連の社会権規約委員会は2001年、日本政府に対し、留保を撤回するよう勧告しました。回答期限の2006年を過ぎても回答していません。まさに政府のサボタージュであります。

 日本の学費は世界でも異常な高額です。とりわけ貧困と格差の拡大の中で、学費が高すぎるために毎日深夜までアルバイトをして体を壊す学生や、学校を去らざるを得ない若者がふえていることを看過することができないのであります。

 お尋ねします。国際人権規約のA規約の留保の撤回を国へ求めるべきだと考えますが、ご所見をお聞かせください。

 以上、10項目、15点質問いたしましたが、少しでも前進、進歩のある答弁を希望し、登壇しての質問を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。

    〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 日本共産党久慈市議団代表、城内仲悦議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、小規模工事等契約希望者登録制度についてお答えをいたします。この制度は、市が発注する1件30万円未満の小規模な工事及び修繕について、市営建設工事入札参加資格者の申請が困難な市内業者の受注機会を拡大し、地域経済の活性化を図るための制度であります。

 登録名簿の有効期間は、2会計年度となっており、平成21年6月1日現在の名簿登録者数は8者であります。

 今後とも、小規模な工事及び修繕の契約にかかる業者選定に際しましては、積極的に見積もり参加の機会を与えるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、緊急雇用対策事業を活用した母子家庭の雇用対策についてでありますが、緊急雇用創出事業は、離職者及び求職者を対象とした事業でありまして、母子家庭の母のみに限定した事業の実施は制度上困難であると考えております。

 母子家庭の自立支援につきましては、母子自立支援員や就労支援相談員による就職活動支援や相談支援を行っているところであります。また、母子家庭の母を対象に、就業に結びつく教育訓練講座を受講した場合、給付金を支給する自立支援教育訓練給金事業を設けていることから、今後ともこれらを活用し、母子家庭の自立支援に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 また、国の平成21年度補正予算に計上されております母子家庭を訪問し、就業について相談、支援する戸別訪問員の設置についても研究してまいりたいと考えております。

 次に、住宅リフォーム奨励事業の助成限度額の引き上げについてでありますが、平成17年度より開始した本事業は、例年50件程度の申し込みをいただき、住環境の向上、商工業の活性化に一定の効果を上げているものととらえております。

 ご提言の助成限度額の引き上げにつきましては、限られた財源をより多くの市民に有効活用していただくため、現状どおり10万円を上限として運用していきたいと考えております。

 また、下水道接続工事については、下水道課において既に設けております水洗便所改造資金利子補給制度が対象となりますことから、本事業につきましては、対象外といたしているところでありますので、ご了承願います。

 次に、雇用対策についてお答えをいたします。有効求人倍率が管内0.26倍と落ち込んでおり、岩手県全体の急激な落ち込みとあわせまして、非常に厳しい状況であると認識をいたしております。

 市としての具体的対応策についてでありますが、雇用情勢の厳しい当市におきましては、平成18年度に久慈市雇用対策推進本部を設置し、これまでも就労機会創出特別事業、再就職緊急支援奨励金補助金を初め、各種事業を展開してきたところであります。

 平成21年度におきましても、これら事業を継続実施いたしますほか、緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別基金事業などを活用し、さらなる雇用機会の創出を図っているところであります。

 また、久慈市雇用開発促進協議会では、現在実施いたしております地域雇用創造推進事業、通称新パッケージ事業でありますが、これを継続実施するほか、今年度からは地域雇用創造実現事業を活用し、雇用機会の創出・人材育成などを行う考えであると伺っているところであります。

 次に、市の臨時職員の現状と雇用条件の改善策についてお答えをいたします。

 市の臨時職員数は、6月1日現在、緊急雇用の31人を含め、全体で169人となっております。

 また、非常勤職員は79人であり、緊急雇用を除く臨時職員との合計数は217人であり、全体の職員数に占める割合は35.8%となっております。雇用条件の改善は重要な課題であるととらえているところであります。

 このような観点に立ちまして、本年4月1日から非常勤職員及び臨時職員の休暇等に関する取扱要領を施行し、健康診断、忌引き等にかかわる特別休暇等の制度を拡充したところであります。

 また、当市の臨時職員の賃金水準は、一番多い割合を占めます事務職を筆頭に、県内13市の中でも上位にあるととらえております。

 次に、医療費助成策についてお答えをいたします。

 まず、乳幼児医療費助成にかかる中学卒業までの無料化拡大についてでありますが、本年度から就学前の乳幼児について、医療費の無料化を拡大実施したところであります。さらに、中学校卒業まで行うことは多額の財政負担を伴いますことから、困難であると判断をいたしております。

 また、75歳以上の高齢者の医療費無料化についてでありますが、市単独でもって医療費の無料化を実施するには、新たに2億8,000万円程度の財源を要するものと試算されておりますことから、これも極めて困難なことであると考えおります。

 次に、ペット条例の制定についてお答えをいたします。

 まず、飼い犬ふん害についてでありますが、当市でも飼い犬の散歩等に伴うふん害については改善を図る必要があると認識いたしております。県内では1市が清掃に関する条例に規定しているものの、飼い犬ふん害等防止条例を制定している事例は承知いたしておりません。当市においては、他市町村同様に県条例であります動物の愛護及び管理に関する条例を用いて、市民の飼い犬に対するマナーアップの啓発を行ってまいりたいと考えております。

 また、ペットにつきましては、動物の愛護及び管理に関する法律や狂犬病予防法に沿い、適正に飼養管理されるよう、今後も周知啓発を図ってまいりたいと考えております。

 次に、鉱山跡地を利用しての産業廃棄物処理場の建設計画の有無についてお答えをいたします。

 産業廃棄物処理場の建設に関しましては、岩手県が所管する事務でありますが、現在当市内における計画の事前協議はなく、建設計画の情報も確認されていないと岩手県環境生活部から伺っているところであります。

 次に、住みよい環境づくりについてお答えをいたします。

 環境を浄化する微生物の一つである、お尋ねのEMの活用については、県内の環境団体や一部市町村において取り組まれたことは、新聞報道等で承知しておりますが、その効果については諸説あると承知しております。

 当市における生ごみリサイクルの推進については、家庭用電動生ごみ処理器の購入に補助をしておりますほか、久慈市衛生班連合会において、コンポスト容器や生ごみ酵素バクテリア当のあっせん販売を行っておりますことから、今後におきましても、市民の皆さんにこれらの積極的な利用を呼びかけてまいりたいと考えております。

 次に、新たな保育制度についてお答えをいたします。

 厚生労働省、社会保障審議会少子化対策特別部会においては、保育を取り巻く社会環境の変化や、現行の保育制度の課題を議論し、新たな制度体制の構築に向け、13回にわたる議論の中間的とりまとめとして、平成21年2月24日次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けての第1次報告が行われたところであります。

 この報告においては、利用方式、費用の支払い方式等、さらに検討が必要とされている項目が多いと承知いたしております。今後、審議の動向を注視するとともに、新たな制度体系が目指すすべての子供の健やかな育ちの支援となるよう期待しているものであります。

 次に、介護保険制度についてお答えをいたします。

 要介護認定におきましては、訪問調査の調査項目数の簡素化、現状の介護に応じた判定とするための基礎データの更新などの見直しが行われ、本年4月から新方式による認定審査がスタートしているところであります。

 新方式による認定状況についてでありますが、4月、5月の更新認定が59件、うち要介護状態区分が前回の認定結果と変わった件数は10件、そのほかに経過措置の適用により、判定内容を以前の要介護状態区分に変更して判定した件数が13件であったと、久慈広域連合より伺っているところであります。

 なお、更新申請者に対しましては、要介護認定等の方法の見直しに伴う従前の要介護度とすることを可能とする経過措置、これが設けられたことを周知するともに、利用者が不安を抱くことのないよう丁寧に説明する等、関係機関及び事業者と連携の上、適切に対応しているところであります。

 次に、雇用促進住宅の存続についてお答えをいたします。

 雇用促進住宅につきましては、ご承知のとおり政府閣議において廃止の方針が決定され、その手続が進められているところであります。

 市内の雇用促進住宅につきましては、現在入居者の方々に順次退去をお願いしている状況であり、移転先等が見つからないなど、やむを得ない事情がある入居者については、当初の予定の入居期間を平成22年11月末まで、最長2年間延長し対応していくと、独立行政法人雇用・能力開発機構から伺っているところであります。

 いずれ、今後とも各関係機関等からの情報を得ることともに、国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上で、日本共産党久慈市議団代表、城内仲悦議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。

    〔教育長末?順一君登壇〕



◎教育長(末?順一君) 日本共産党久慈市議団代表、城内仲悦議員のご質問にお答えいたします。

 国際人権規約条項の留保についてでありますが、この規約は高校と大学の学費を段階的に無償化することを定めたものであり、日本政府としては負担の公平や財源の問題点から留保しているものと認識をしております。

 教育委員会といたしましては、国の動向を見守っているところでございますので、ご理解を願いたいと思います。

 以上で、日本共産党久慈市議団代表、城内仲悦議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 再質問、関連質問を許します。18番城内仲悦君。



◆18番(城内仲悦君) 前向き、前進の答弁を期待していたんですが、なかなか期待したとおりの答弁ではないわけですけども、第1点目の小規模関係ですが、工事登録制度の関係で、先ほど紹介したように久慈は30万以下です。県内でも、全国的にも千葉市が250万、横浜が150万、岩手県でいうと八幡平市当たりが130万、天童市が100万、秩父が80万、県内では盛岡、それから滝沢、紫波等では50万なんです。そうやってみれば財政的に大きいところかもしれませんが、しかしこの事業というのは極めて地域経済化、この事業を地域への活性化に極めていい役割を果たしているわけですけども、先ほど実績、8者でということでしたが、実績額ちょっと出てましたら、それをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、住宅リフォームの関係でございます。答弁では10万円を続けていきたいというお話でございました。先ほどの下水道の関連は利子補給をしているからいいんだというふうな答弁あったんですけど、利子補給だけではなかなか実際工事が進まない現状にあるんじゃないかというふうに思うわけです。

 実は、八幡平市では20万にして、トイレ改修もかかわってきた場合に、このリフォームを使っていいんだという方向に出たようです。そういった意味で、市街地において住宅を、下水道を導入するという方向に動いてる。市内でもやっぱり、その辺やることによって、利子補給じゃなくて現に10万円という補助金があるんだということになると、あわせてやれるんじゃないかというふうに思います。今度からもう少し工夫して、ぜひ実現してほしいんです。

 で、資料をいただいたんですけれども、住宅リフォームは平成20年度は67の申請があって、工事額が1億4,800万、約1億5,000万近いお金が市内の業者の収入になってきてるという実績があるわけですから、これ年々ふえてますよね、17年度42、18年50、19年49、20年が67と、平成21年度はどうなってるんだかわかりませんが、これからですけども、そういった改善を図れば、さらに私は利用件数がふえるんじゃないかと、それとやっぱり10万にしても、例えば今予算が500万ですよね。500万の範囲になってるはずです、予算全体をふやして、10万円にしても枠が497万ぎりぎりまで使っているんです。

 そういった意味でやっぱり予算がないから見合わせるんじゃなくて、そういった点では当面10万円で行くにしても、その枠を少しふやしていくことも含めて、これはぜひ再検討していただいて、改善を図っていただきたいなというふうに思います。

 それから、プレカリアートという言葉は造語だそうですけども、これはプレカリオという不安定なという意味と、プロレタリアートをくっつけて、プレカリアートというのができたそうです。

 まさに非正規雇用のことを指すそうですが、今、先ほど市の臨時職員の関係で答弁あったとこですけど、例えば保育士が21人保育業務に就いてるんです。中身を聞くと正規職員と同じぐらい仕事してるんです、同じ時間帯で、同じ責任持たされて、ところが給料は半分しかいかないという実態が、市の臨時職員の給料の実態、13市中でいうと高いほうだというふうに、そういう比べ方をするとたらそういう答弁になるかもしれませんが、しかし正規職員と比べてみないと現実違ってくるんです。同じ仕事してるんです、同じ資格を持って、保母資格を持って、臨時職員だからがゆえに正規職員の半分の金額で働くという、まさに理不尽な状況です。市自体がつくってるということですから、この点は、さっき休暇等の若干の改善をしたと言いましたけども、しかし生活していけるだけの給料を、一番の問題、根本問題ですから、そういった点でも私は改善を図る必要があるんじゃないかというふうに思います。

 確かに、先ほど非正規職員が79名と言いましたけど、いわゆる単純的に臨時でいいんだという場合と、保育の仕事みたいに、正規職員が、資格を持った人が配置をされて同じ仕事をやってるのに、そういった待遇だというのは、私はおかしいというふうに思いますので、その改善を図るべきだというふうに思いますが、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、乳児の関係です。医療費助成、市長は就学前まで拡大したんだと言ってますが、お金がないからではなくて、お金の使い方だろうと思うんです。お隣の野田村は久慈より予算規模小さいです。それでも中学まで拡大しました。

 実は、乳幼児医療費中身を見ると小さければ小さいほどお金かかるんです。小学校、中学校になるとそんなにかからないんです、思ったより。実質やってみるとかかるというふうに、多額の財源がかかるというふうな答弁してますけど、幾らかかるというふうに計算してるんですか、中学校までやった場合に。計算してるんですか、示してください。就学前とか、いわゆる幼児は病気があります、いっぱい。それが中学校まで、今言ったようにだんだんかからんようになってくる実態があるわけですから、その辺幾らかかるというふうに計算したかお聞かせください。

 それから、75歳以上の医療費については、計算をしているそうで2億8,000万かかるんだということです。実は、全国で今、日の出町という東京都内にある町ですが、2万5、6千の人口です。ここで始めました。日の出町高齢者医療費の助成に関する条例をつくってやっております。お年寄りに優しいに施策という、冒頭に、これまでの高齢者のご労苦に報いるとともに、今後ともますます壮健で地域社会に貢献され、暮らしていただくと。そして高齢者から次の時代を担う若者に、町のよき伝統、文化等継承していくことを願って、三つの基本施策を定めたといっているんです。三つは何だというと、75歳以上の方が負担する医療費を無料にします。75歳以上の人間ドック受診料を無料にします。もう一つは健康教室の開催、高齢者向け各種スポーツの支援などをやりますというこの3本柱を立てて、スタートしました。

 この老人医療費の無料化の問題で言えば、岩手県の沢内村、今度は映画をつくるそうですけど、まさに岩手県が沢内村がスタートして、全国に燎原の火のごとく広がって、国までやらざるをえなかった。それが国の政策の変更で、今、東京の日の出町が始まったわけですけども、2億8,000万かかったっていいじゃないですか。75歳以上の方々が、これまでの長年のさまざまな労苦にこたえて、市がやると、市長のそういう判断でできるわけですから、金の使い方のかかわりで、2億8,000万を生み出すということを、ぜひこれは検討していただきたいというふうに思います。再度答弁を求めます。

 ペット条例ですが、県条例のマナーアップを活用してあると。まさに、今まで私も我慢してきました。私も農家ですから、農道に散歩に行きます。大川目の砂子の方も言ってましたが、町から来て、農道で遊ばせていると。そしてふんはそのままにしていくというのが実態だというんです。だから、岩手県内ではありませんけれども、私がインターネットで調べたら、あちこちありまして、既に伊勢崎市とか宇和島市、あちこち、犬のふん害条例をつくって、しっかりと啓蒙しています。だから、県は確かにいろいろ持ってます。しかも県はご承知のとおり、犬と猫の火葬場を持ってます。この全国的な火葬の問題もあるそうですが、岩手県は条例までつくって、それに基づいて、久慈の火葬場のところにありますけど、だから、そういった意味では、そのことについては、安心なんですけども、まさにもっと現実を見た形で、飼い主のマナーが向上してません。本当にこの問題がこの議会に登場してもう20年以上たつんですよ。それでも進んでないということは、やっぱりきちんと取り組みが必要じゃないかということですので、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、EM菌については、各種ある中の一つなんだという位置づけなようですけども、市民の皆さん、米ぬかを使って、ぼかしをつくって、そして2週間で生ごみが土に返るんです。それも家庭でやってます。そのことについての補助を始めることも考えてください。さっき電気、生ごみと、コンポスト容器と言いますが、あのコンポストは2週間でなりません。それから電気、生ごみ見ますと、エコに反するじゃないですか、大体。エコ、エコと言いますが、電気を使うんでしょう。私が言っているEM生ごみは、密閉したら別に、生ごみとEMをぼかして、2週間で土になってくれると。まさにエコの取り組みになるんじゃないですか。これは衛生班の連合会とも連携しながら、もっと真剣に取り組んでいただきたいことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それともう一つ、軽米町で、農業委員会の方が有志のメンバーが会長を先頭に、これの施設を持っていて、生産しています。それを使って、農業とか、生活排水の浄化とか、さまざまなものを使ってますから、そういった意味では、そういう先進事例を活用しなから、ぜひ市として補助の一つのものとして、市民からそういう動きがあった場合、提供しますというようなことぐらい、やるべきじゃないかというふうに思いますので、お聞かせください。

 新保育制度です。注視、期待をしているという市長答弁です。私はるる申し上げましたが、社会福祉基礎構造改革の凍結、見直し廃止を求めるべきじゃないですか、市長。この方針によって介護保険ができたし、障害者自立支援法もできたんですよ。しかも、障害者自立支援法は、今国会では、あのにせの障害者団体の許状を出す、その関係でまた注目されてますが、そういった中であれができたんじゃないですか。だから、保育制度が応能から応益、それから市が責任がなくなって、契約になったら、子育て支援になりますか。

 今介護保険で、事業所と契約するために、行ける人はいいです。お年寄り2人だったら行けないんです。今回、私申し上げたように、自分で保育所を探して契約しなさい。契約できない場合は知らん。そういう状況が出てくるんですよ。だから、注視、期待をしているという言葉を出しましたが、もっと情報をしっかりつかみながら、このことが続けば、今の介護保険みたいになるんだということが明らかになっているわけです。いろんな資料を通じて明らかになってきてますから、市長は、自治体の責任を解除することに賛成ですか。

 それから、要保育認定時間制度、1日4時間、あなたは半日勤務だから、1日4時間ですよと。今保育所は朝から夕方までちゃんとやってますからいいですけど、経営だって、4時間で帰る人、8時間で帰る人、10時間で帰る人となるんですよ。

 今、介護認定では、認定方式で、あなたは介護度を認定して、あなたのサービスはここまでですよといいます。この保育版をここの要保育認定制度なんです。養育度1は1日4時間、養育度2は8時間、養育度3は10時間というふうに、認定をして、その範囲内で保育士と契約するんです。それが成立しないと、保育所に行けない。

 それから、もう一つは、保育料が応益負担なんです。応能から応益、今応能だから、低所得者もちゃんと保育園に行けるでしょう。応益になると、この4時間で認定された以上に入れたい場合は、100%自己負担なんですよ。そういう方向に、今この保育制度が変わろうとしている。しかも、政府は、2011年度までに検討してやろうとしていることですから、ちゃんと情報をキャッチをして、自治体として、そういう方向はおかしいという、声をあげてもいいじゃないですか。皆さん方は、優秀な職員で情報も入るし、地方自治体として、住民がこれでは困るということは、国に対してきちんと言うべきじゃないですか。

 さっきも言ったように、社会福祉基礎構造改革の凍結、見直し、廃止を求めて市長、これは市長会を通じてでいいですから、ぜひこれは改悪ですから、これは、はっきりいって。そこを情報をつかんだ上で答弁してください。期待なんてとんでもない話でございますので、お聞かせ願いたいというふうに思います。

 教育長、国の動向を見守るというふうな答弁をいただきました。実は私、日本とマダガスカルだけがこの批准をしていない。ついこの間、ルアンダという国が、それまで3カ国だったんです、ルアンダも入って、ルアンダはこれを解除したんです。それで2カ国になった。それが新聞に載って、私もびっくりしたんです。

 日本の学費は、世界で断トツです。これは新聞の資料ですが、日本の国立で授業料が82万、私立で130万、アメリカの州立大学で57万円、フランスはたった2万円です。いいですか。チェコ、デンマーク、フィンランド、アイルランド、アイスランド、ノルウェー、ポーランド、スウェーデンはゼロです、高校、大学。のんきなこと言ってられないんです。国の方向を見守るなんて。市長、私が質問したからわかったかもしれませんが、こういう事態というのは、承知していたんですか。市長会等でも、いろんな教育関係、市長会としても、こういった問題は、現に大変な授業料で、さきも述べたように、払えないで、学校をやめざるを得ない状況が出ている。今の不景気な状況の中で、これをゼロにしたら、やめなくても済むんではないですか。

 私はあすからゼロにするとは言ってない。この留保を解除して、ちゃんと条約を批准して、段階的に高校、大学の授業料を減らしていくという方向を国に言うべきじゃないでしょうか。この点は市長会を通じてどうですか、市長に聞きたいと思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) ただいまの教育委員会に向けられた質問について、国際人権規約条項留保ということでありますが、これは日本国政府として判断をしていることだと、このように思っております。したがって、他の条項については、批准しているわけでありますが、この項目だけは、留保させてくださいということであります。

 そういった中で、城内議員のご議論を聞いていて、少しく感じることがあります。それは、例えばこの問題に関して言いますと、日本国は小学校、中学校までは義務教育ということであり、その後、高校、大学については義務教育にはなっていないという状況があります。これが全体無料化された場合に、じゃその負担をだれが行うのか、すなわち、これは国民の負担で行うということになるだろうと思います。

 そうすると、進学する者もしない者も負担を求められると。そういうことなわけです。実際に、進学しなかった者が、働いて税を払い、進学した者について、これを支えるということになります。これは一例であります。

 そのときに、日本国国民全体からそういった観点に立った場合、理解が得られるんだろうか。全員が進学するとなれば、しからば、そこをだれが支えるのか。こういった大きな議論が煮詰まらないままであれば、これはこの条項について留保させてほしいという政府の姿勢は、私はわかります。

 同時に、先ほど75歳以上の方々に対して無料化をせよと、こういったご提言がありました。これに要する金額については、既に申し述べたところでありますが、やればできると。口では簡単におっしゃいますけれども、しからばどの分野の費用を削り、ここに当て込むのかといったところの議論といったものを、もっともっと積み重ねていかなければならない、私の決断でやるとなった場合において、これは果たして議会全体として、お認めをいただき、その上で責任をともに共有できるのかと、こういった覚悟がなければ、ならんわけであります。

 城内議員が言われるように、財源というものは、そんなに簡単なものではない。私はそう思っております。今までの私の姿勢は、やはり道路等整備基盤も大切だ、防災も大切だ、そしてこういった医療、福祉、教育の分野も大切である。その上に立って、どのように財源を配分していくか、そのことを念頭に置きながら、市政を運営、担当させていただいているつもりであります。

 一方、城内議員はたびたび言われます。負担を軽減しろと。これも確かに財源があればだれだって負担を軽減したいわけであります。だけれども、その一方では、軽減された負担をどなたが担っていくのかと、この議論をしっかりおやりになっていただいた上での、ご質問にしていただくならば、議論は深まるのではないのかといった感想を持ちました。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 小規模工事等希望者登録制度について、お答えします。

 実績はどうなのかというふうなお話でございましたが、平成19年度で約80万ほどでございますが、平成20年度の実績は190万ほどになっております。

 いずれ、登録した業者が各課を回りながら、自分たちのPRをしていただきながら、30万については、この専決事項でありますので、各課長の、したがって、そのPRがどの程度かという部分でも、ある程度の発注の状況が違うであろうと思います。いずれ各課に対しては、これに促進するように、詰めるように伝えてまいりたいというふうに思います。

 あと、臨時職員に関してのことですが、保育園の臨時保育士、同じ仕事をやっているのに、余りにも違い過ぎるというようなことでございます。確かに、正職には正職の責務がございます。それから臨時職員には3年ほどというふうな期間の短い期間というふうな部分もございます。確かに、正職の部分とか、短期間という部分を除いた場合は、議員さんお話のとおりの部分も確かにあるのかなとは思いますが、いずれこの正職の責務という分とか短期的な部分とか等を考慮しながらも、長期的な視野に立った対応について行っていく必要がありますし、あと、このことによって、保育士だけでなく、市には、先ほど市長から答弁申し上げたように、ある程度の人数がございますので、そちらの影響もございますし、いずれそういうことでございますので、ご理解を願いたいというふうに考えます。



○議長(宮澤憲司君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それでは、4点ほどご質問をいただきました。私の方からお答えを申し上げます。

 まず、第1点目ですが、乳幼児医療費助成制度につきましてでございます。こちらは、幾らと試算しているかということでございますが、新たな財政負担とすれば、4,500万円程度必要になるだろうというところでございます。

 それから、75歳以上の高齢者の医療費無料化につきましては、市長が答弁申し上げましたとおり、無料化の財源が大きく、実施できないというところでございます。

 それから、第3点目のペット条例についてでございますが、ペット条例の制定につきましては、確かに全国の市町村で2通りの方式がございまして、制定している例はございます。一つは、指導勧告という条例の制定の仕方、もう一つは大方が3万円という罰金をつけた制定の仕方でございます。

 当市におきましては、飼い犬のふん害防止につきましては、確かに迷惑をこうむっているという状況等については承知しているところでございますが、生活及び衛生環境という、その環境の視点から、まず規制ではなく、啓発による改善を促してまいりたいと考えております。

 なお、久慈川河川敷公園を指定管理を受けております久慈市シルバー人材センターからお伺いしたところによりますと、以前よりは若干ながら改善されていると思っているというお話もいただいたところでございまして、今後も引き続き、広報や看板等による啓発、そして狂犬病予防注射時におけるチラシの配付とか、それから言葉等による指導、それらを行いながら、飼い犬の飼い主のマナーアップを図ってまいりたいということで考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 それから、4点目でございますが、EM菌についてでございます。確かにEM菌というのはございまして、こちらは一つの登録商標、登録商品でございます。他市町村や環境団体等では活用した例は結構あるというふうに、報道等で承知しているところでございますが、そのことにつきましては、県内13市の環境担当課長会議において、EM菌の有用性について協議をし、検証した事例がございます。それによりますと、13市の中で使っているところ等の事例等を持ち寄った結果、必ずしも効果があるとは言えないという結論に達したところでございます。

 これは、EM菌が培養増殖していくための種々の条件等もあろうかと思いますが、その辺については、それぞれ地域によって異なるというところで、先ほど答弁申し上げましたように、その効果については諸説あるというところでございます。

 今後でございますが、EM菌、有用微生物群というEMも有用微生物群も登録商標でございます。それらをひっくるめて環境を浄化する微生物の活用等につきましては、ご提案がありました生ごみのリサイクル等に使ってはということでございますが、今後衛生班連合会とも協議、研究等をしながら、EMに限らず、環境を浄化する微生物等の有効性等を研究してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解お願いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 菅原福祉事務所長。



◎福祉事務所長(菅原慶一君) 新保育制度につきまして、いろんなご意見いただきましたけれども、まず、議員さんの質問でございますけれども、いずれ厚生労働省が進めております利用契約制度、それらの流れ、介護保険、それから自立支援法、これらすべて否定なさっているような感じに受けとりましたけれども、市長の方からご答弁申し上げましたのは、いずれ、今回は、まだ審議過程でございますし、そしてその目標といたしまして、ニーズの多様化に対応するためとか、人口減少地域における地域の保育のあり方などと、それらについてもいろいろ議論なされておるところでございます。

 いずれ、市長からご答弁しましたように、いろんな諸課題がありまして、それがすべていずれ持ち越しになったというふうな感じで、現在受けとめてございます。

 それで、その中においても、これまでの保育制度における問題点もいろいろ審議されておりますので、それらについては期待したいと思っておりますし、それからそのメンバーにおきましても、いわゆる行政体の代表であります知事、市長、町長、これらも委員として入ってございますので、いずれこれらについては、もう少し議論の過程を注視してまいりたいと申し上げたところでございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 下舘産業振興部長。



◎産業振興部長(下舘満吉君) それでは、私の方からは、住宅リフォームについてのご質問にお答えをしたいと思います。

 先ほど議員の方から、もう17年から始まって、件数もふえてきている、そういった状況にあって、財源の枠をふやしてはどうかと、こういうご質問でございましたけれども、先ほど市長の方からもご答弁申し上げましたが、確かにそういう観点もあろうかと思いますけれども、限られた財源の中で、これを有効に活用していくと、そして多くの市民の方々に使っていただくと、こういう観点に立って、できるだけそういう方向で使っていただくという考え方で、今後今の状況で運用していきたいなと、このように考えてございますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 18番城内仲悦君。



◆18番(城内仲悦君) 市長から、反論的な答弁があったんですけども、財源まで私に言えというのは、また一般質問と違うでしょう。私が言いたいのは、国の方針として留保しているんだと。それはいろいろ理由があるでしょう。しかし、国民総生産は世界第2位でしょう。マダガスカルは125位と、ウガンダだって低いですよ。だから、その国の形態が違うにしても、同じ資本主義国であるフランスだってイタリアだってスウェーデンだって、その国でやっているわけですから、国連が2001年に日本に勧告をしているんですよ。留保を解除せよと、2006年度まで回答しなさいと、それもまだ回答してないんです。そういうことは、遺憾なことだというふうに思っています。

 財源の問題で言いますけども、そうしますと、法人税上げろとか、さまざまいろいろな財源が出てきます。その財源までいくと、話は違ってきますから、私は160カ国のうち2カ国が留保していると。そういう状況はまずいんじゃないかと、いろんな理由があるにしても、しかも世界第2位の国民総生産の日本が、そういった状況では、逆に言えば世界に対して恥だなというふうに思っているところなんです。

 そういった意味では、国の動向を見守ると、最初答弁いただきましたけれども、果たしてそれでいいのかと。地方自治体を預かっている方々ですから、市長は財政権を持っていて、いろいろありますから、財源、財源と先ほどから言いますけども、そういった意味では、財源を確保して、その財源をどう使うかという予算をつくる権利は今市長持っているわけですから、私どもはああしてほしい、こうしてほしいという質問をするわけだけども、しかし、財源をああせい、こうせいというのは、私はそこまで言えないわけです。実際問題。だから、その国に対しては、そういう実態について、問題ですよと、やはり、できるだけ留保を解除して、負担の軽減を図るべきじゃないかという意見は、上げてしかるべきじゃないですか。それも上げられないと、私は遺憾に思います。その点お聞かせを。

 それから、保育制度についても、今るる検討しているんだという話です、答弁は。ただ、私が言ったように、さっき、社会福祉基礎構造改革の路線、この路線に基づいて、委託とか契約とか、そういう方向に動いてきたでしょう、これまで。介護保険も契約だと、それから自立支援法も1割負担だということで、今、見直しが上げられて、いろいろありますけども、そういった流れの中での一連の保育制度の改悪なんだというふうな方向なんだと。

 ポイントはさまざまあります。ありますけど、しかし私がさっき言ったように、市町村の責任がなくなるとか、それから保育料が応能から応益になるとか、それから必要な人は自分で契約しなさいとか、まさにそういった事態になってくると、子供さんを産み育てるという状況から見た場合に、今よりも悪くなるのは明らかなわけです。そういった点で、アンテナを上げて、国に対しても言うべきことは言う、確かに知事も代表に入ってますけど、あれは12月に出る予定だったんです、本当は。12月に出る予定が、あの審議会でまとまらなくて、2月に延びたんです、いろいろ問題があって。そういった経過もあるわけですから、ぜひそういった点も、新しい保育制度は含んでいるのだということをつぶさに調査した上で、私は答弁いただきたいなというふうに思いますので、お聞かせください。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 財源問題について、考えをいただき、議論を深めていただくならば、申し上げたのは、議員ご質問の中にありました、例えばでありますけれども、乳幼児医療費、これの拡充、あるいは75歳以上の高齢者の方々に対する拡充、それらについて、合計いたしますとおよそ3億3,000万、こういった金額が要するだろうと。こういったことを前提に、その辺についても、これはご議論をいただきたいと、こう申し上げたところであります。

 私もできるだけ拡大をしていきたいと、こういうことで答弁の中で申し上げたとおり、就学前までの拡大、乳幼児の問題です。こういったことについても手がけさせていただいております。あるいは75歳以上の健康診断、こういったことについても改善を図らせていただいている。したがって、一歩一歩、議員からすれば遅いのかもしれませんけれども、一歩、一歩前進させていただいているという認識であります。ただ、議員ご質問のように、一挙に拡大しろ、一挙に無料化しろということになりますと、これはなかなかに、現況では大変だということの意味で、財源の問題について、触れさせていただきました。

 それから、国際人権規約条項の留保についてであります。これは確かに財源の確保も必要なんですが、同時に、私が強調させていただきたかったのは、その負担を国民が共有できるかどうかと。こういった議論が不足しているのではないかと、こういうことを申し上げたいわけであります。このことについてはご理解を賜りたいと。

 また、同時に、条項を批准したとして、これを実際に無償化しているというものが、これがある程度まで移行されているのか、私のもとには詳細な資料はございませんが、むしろ批准をして、これを実現できないことのほうが恥ずかしいという考え方も一方にはあってしかるべきだと思っております。

 いずれ、国民が全体として、この高校、大学の授業料をみんなで支え合おうと、こういった合意形成がなければ、難しい問題だということを重ねて申し述べさせていただきます。



○議長(宮澤憲司君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 新たな保育制度についての重ねてのご質問だったわけでありますが、先ほどの市長、部長等からも答弁しておりますが、私どもとすれば、この審議の動向については、十分にアンテナを張りながら、注視をしているところであります。

 ただ、この議論の中身は城内議員おっしゃるとおり、いろいろな問題点もあろうかと思いますけれども、一方では、待機者の対策については、どういうふうな制度に構築していくかとか、いろんな総合的な視点でもって議論しているわけでありますので、いずれ、私どもは、何回も申し上げますが、その議論を注視をしながら、例えば議員おっしゃるとおり、保護者にとって不利益な部分が圧倒的に生じるということであれば、それは時期を見て国に要望していくということにもなろうかと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 17番小野寺勝也君。



◆17番(小野寺勝也君) 二、三、関連質問をいたします。

 最初に、産業廃棄物の処分場問題についてお聞かせをください。

 これまでの答弁で、東立鉱業が来年3月をもって撤退をすると、そういう意向を示されたということであります。

 そこで、市としては、事業の継続、あるいは代替事業を、親会社を含む3社に要請中だという対応です。お尋ねしますが、この代替事業の中に、産業廃棄物処分場が含まれないと、あり得ないという見解、答弁をぜひいただきたいのですが、いかがでしょうか。それが第1点。

 それから、ご案内のように、採掘場は大変な代物です。地下100メートル近くもある巨大な穴から採掘をするということで、これが地権者との契約等によると、用をなさなくなった場合には、旧地主に払い下げをするという契約書になっています。

 それから、先ほど答弁がありましたように、自然にふさわしい形で戻して、撤退をするというニュアンスの答弁もされましたけれども、そういう取り決めは開発行為の許可等の中で、これは県の関係ですか、そういうことがうたわれているのかどうか、まずお聞かせをください。

 それから、次に、市の臨時職員の問題についてお尋ねいたします。城内議員も言いましたけども、臨時職員の中には保育士、保育業務、保健指導業務、栄養指導業務、とても補助的な業務とは言えない分野も、臨時職員で対応しているという実態があるのではないか。この地方公務員法に基づく臨時職員の定義でいえば、一時的、臨時的、補助的業務なんです。釈迦に説法ですが、今言ったような保育士等々は、そういう業務ではなくて、本来、正職員で対応すべき業務ではないですか。その地方公務員法の定義に基づいて、やはり経費縮減、節度ある財政運営をするというのは大事です。しかし、必要な職員はきちんと配置をするということが行政のあり方ではないでしょうか、お尋ねいたします。

 この点の2点目、しかも、労働基準法第4条では、同一労働、同一賃金が原則でうたわれております。先ほど言った保育業務でいえば、正職員と臨時職員の違いはあるけれども、業務内容は同じだということになれば、それは正職員にやらなくちゃならないということは出てくる。しかし、それ以前にでも、今一時金すらないわけでしょう。賃金は確かに、県内13市の平均で若干高いというのは私も見させてもらいましたけれども、かつて幾らかあった一時金すらなくなってると。これは余りにもひど過ぎませんか。改善の要があるんではないでしょうか。一緒に働いて、隣の正職員がボーナスをもらうと、自分はもらえないと。休みたい心境になるじゃないですか。お聞かせをいただきたい。

 それから、3点目、介護保険法、あの問題で、認定の見直しで市長から答弁いただきました。比率を見てみますと、59件の更新認定があったと。そのうち、従前より軽くなったのは、6件と9件で15件です。逆に重くなったというのは、4件の4件で8件です。その比率は、軽くなった人は25.4%、重くなった者は13.6%、これは3月議会でも取り上げましたけど、プラマイナ相対的にバランスがとれるんだという答弁をいただきました。結果は、倍と半分なんです。しかも、ここが大事なんです。4月発足早々、厚労省自体が見直しをして、先ほど言われた経過措置をとっているんです。従前の認定度でいいですよということは、見直しそのものが極めてというか、どういう表現か、いずれ適切ではなかったということなんです。しかも、それは、経過措置を適用されるのは、以前からの人ですから、4月1日以降の人はその対象外です。この見直しを厚労省がみずからの発想で、勝手にやったものです。その物差しでもって、やってこういう結果です。これは見直しそのものがこれは再考を求めると。少なくとも元へ戻すということを厚労省に要請すべきじゃないでしょうか。少なくとも現場の声はそうじゃないですか、お聞かせをいただきたい。お願いします。



○議長(宮澤憲司君) 猪久保産業開発支援担当部長。



◎産業開発支援担当部長(猪久保健一君) 産業廃棄物に関しまして、東立鉱業のご質問がありましたので、お答えします。

 一つ目の代替事業あるいは継続事業等含めまして、最善を尽くしたいというふうに、東立鉱業側からは伺っておりますが、あわせて産業廃棄物としての利用、こういうことは全く考えてないというふうに伺っておるところでございます。

 それから、2点目でございますが、地権者等への廃止後の払い下げ等、及び開発行為との関連等で原状復帰といいますか、自然に返すというふうな取り扱いについては、今資料を持ち合わせてございませんので、わかり次第、ご回答させていただきます。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 臨時職員に関してのご質問にお答えをします。

 臨時職員についてでございますが、臨時非常勤職員は、地方公務員法に基づく制度的な位置づけとして、臨時的、補助金な業務または特定の学識経験を有する職務に任期を限って任用する者と解されているところであります。臨時任用職員ですが、責任の程度は常勤職員と異なる設定とされているというふうなことで通知文書をいただいているところでございます。そのように理解しているところでございます。

 市においては、必要な部分に配置をすべきではないかと、今のようなお話したようなことをもとにしながら、長期的な考え方を持ちながらの対応というふうなことでございます。議員さんもわかっているように、いろんな市政改革とかいろんな部分が進んでおりますので、それを見据えながら、全体的なことを見ながら、この対応もあるというふうにとらえてございます。

 臨時職員の待遇の改善につきましては、実は去年の8月の段階ですが、一般職の職員の給与に関する法律第22条第2項の非常勤職員に対する給与についてという通知文書が参ってきております。指針を定めたので、これを踏まえて対応してくれと、適正な、これを見据えながら対応していきたいというふうに考えてございます。



○議長(宮澤憲司君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 介護保険制度のことにつきまして、質問いただきました。それで、結果的に議員の方からは、見直しを求めるべきではないかというふうな話でございました。

 それで、質問の順にご説明申し上げたいと思うんですけれども、現在市長から答弁したように、59人の更新申請があったわけでございますが、現在、久慈市1,600人程度の介護認定者がございます。データがまだ非常に少数だなとは思っております。

 国の方では、いずれモデル事業とか、いろいろな研究事業をやって、議員がお示ししたとおり、そんなに差はないというふうな、そのような結果が出ているところではございます。また、今申し上げましたように、久慈市の十分なデータは出ていないと、ただ結果につきましてはおっしゃったとおりでございます。

 それで、いずれ、国の方におきましては、この4月から新認定制度になったわけですけれども、いずれ経過措置を設けたということで、これにつきまして、これの経過制度の、いつまでというのも示されていないわけですけれども、一応これの検証期間が過ぎるまでと、そういうふうな国の示し方でございます。それで、いずれ見直し云々というよりも、それの検証期間についてまず見たいなと、そういうふうには考えているところでございます。

 それから、おっしゃるとおり、新認定というか、新規認定、これにつきましては、国のQ&Aを読みますといずれこれについては、もちろん今度の経過措置には該当しないわけですけれども、これにつきましては、介護保険法の183条の審査請求権があるわけでございますので、それに基づいて審査請求が行われると、そういうふうに解釈しております。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 猪久保産業開発支援担当部長。



◎産業開発支援担当部長(猪久保健一君) 先ほどの東立鉱業の関係で保留していた件、お答えしたいと思います。

 契約上、地権者等への払い下げというお尋ねの件でございますが、現在行っている、作業されている部分の借地部分、あるようでございますが、こちらについては、当然、返すというふうな義務が生じてくるかと存じます。それから、開発行為等の関係という法的な関連でございますが、鉱山保安法という法律がございます。こちらの関係から臨時開発した部分等の保全の義務が規定されてございますので、こちらの規定によりまして、そういう保全をしていかなきゃならないということになってございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 17番小野寺勝也君。



◆17番(小野寺勝也君) 産廃処分場の問題については、今答弁いただきました。そこで、先ほど答弁では、元会社を含む3社に継続ないし代替事業を要請するんだと、そのメリットはいつだという質問に対して3月末と答弁されていました。

 そこで、3月末は3月末でもいいんですが、問題は、今答弁いただいた保全措置です。そういうことがきちんとなされるということを担保しておかないと、大変だと思うんです。その点を遺漏のないようにぜひお願いしたいということでございます。

 それから、佐々木総務企画部長、るる答弁をいただきました。長期的な考えを持ちながら、対応したいと。言ってみればそういうことです。そこの中に、これは正職員で対応しなくてはならない分野だと、あるいは同一労働、同一賃金からいって、検討を要するということが当然のこととして検討材料に入ってくると思うのですが、いかがでしょう、お聞かせください。

 それから、介護保険制度については、数字的に、現時点では、その現状が見直し案が大変なものだということがわかりましたので、これはいいですが、乳幼児医療費助成事業について、最後に1点お聞かせください。

 この財政論まで行きましたけれども、こういうテーマ、市長どうですか、全国の47都道府県の中で、就学前までの乳幼児医療費助成事業をやってます。就学前までになっていないというのは、沖縄とか熊本とか、たしか全国で数県しかないんです。ほとんどが、いわば日本の常識になっている、就学前までの医療費助成事業というのは。そこで、これを国の施策として、やってくれという要望を、市長会とかいろんなルートがあると思うんですが、やっていただけないでしょうか。そうすれば、もしそうなれば、自治体としては底上げが出るわけです。そうすると、新たな改善策も見えてくるということにもなろうかと思うんですが、その点、ぜひお聞かせをいただきたい。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 就学前までの乳幼児医療費助成について、これは国において検討してほしいと。こういったことについて意見を申し述べよと、こういうことについては、私もたびたび同趣旨で発言をさせていただいております。今後もその趣旨を国等に伝えてまいりたいというふうに思っております。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 正職員と臨時職員の関係でございますが、いずれ職員採用計画を立てながら、対応しているところでありますので、今の分等を含めながら、そのことについて計画を検討してみたいというふうに思います。



○議長(宮澤憲司君) 再質問、関連質問を打ち切ります。

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△散会 



○議長(宮澤憲司君) 以上で本日の議事日程は終了しました。

 本日はこれで散会いたします。

    午後4時57分   散会