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岩手県 久慈市

平成 21年 第12回定例会 予算特別委員会 03月10日−01号




平成 21年 第12回定例会 予算特別委員会 − 03月10日−01号







平成 21年 第12回定例会 予算特別委員会


  平成21年3月10日(火曜日)午前10時開議

本日の会議に付した案件
  議案第1号 平成21年度久慈市一般会計予算
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出席委員(24名)
1番 梶 谷 武 由君 2番 上 山 昭 彦君
3番 泉 川 博 明君 4番 木ノ下 祐 治君
5番 澤 里 富 雄君 6番 藤 島 文 男君
7番 砂 川 利 男君 8番 畑 中 勇 吉君
9番 小 倉 建 一君 10番 山 口 健 一君
11番 中 平 浩 志君 12番 中 塚 佳 男君
13番 佐々木 栄 幸君 14番 桑 田 鉄 男君
15番 堀 崎 松 男君 16番 大久保 隆 實君
17番 小野寺 勝 也君 18番 城 内 仲 悦君
19番 下斗米 一 男君 21番 下 舘 祥 二君
22番 大 沢 俊 光君 23番 濱 欠 明 宏君
24番 八重櫻 友 夫君 25番 ?屋敷 英 則君
欠席委員(なし)
欠員(1名)
20番
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事務局職員出席者
事務局長        根井 元     事務局次長       大橋 良
庶務グループ総括主査  外谷隆司     議事グループ総括主査  長内 実
主事          大内田博樹
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説明のための出席者
市長          山内 隆文君   副市長         菅原 和弘君
副市長         外舘 正敏君   総務企画部長      佐々木信蔵君
市民生活部長      野田口 茂君   健康福祉部長(兼)福祉事務所長
                                 菅原 慶一君
農林水産部長      亀田 公明君   建設部長(兼)水道事業所長
                                 晴山  聰君
山形総合支所長     角  一志君   教育長         末? 順一君
教育次長        中居 正剛君   選挙管理委員会委員長  鹿糠 孝三君
監査委員        木下 利男君   農業委員会会長     荒澤 光一君
そのほか関係課長等


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午前10時00分   開会・開議



○委員長(中平浩志君) ただいまから、予算特別委員会を開きます。

 当委員会に付託された議案は、平成21年度各会計予算10件であります。

 議案の審査日程は、本日から12日までの3日間となっております。

 この際、お諮りいたします。議案別の審査方法及び審査日程区分については、その都度お諮りして進めてまいりたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中平浩志君) ご異議なしと認めます。よってそのように決定しました。

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△議案第1号 平成21年度久慈市一般会計予算



○委員長(中平浩志君) それでは、付託議案の審査に入ります。

 議案第1号「平成21年度久慈市一般会計予算」を議題といたします。

 お諮りいたします。第1条の歳入、歳出予算については、歳入歳出ごと款別に、他の各条については、条ごとに説明を受け審査を行うことにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中平浩志君) ご異議なしと認めます。よってそのように決定しました。

 委員各位にお願いいたします。質疑の際は、記載のページと項目を示し簡潔にお願いいたします。

 それでは、第1条歳入歳出予算の審査に入ります。

 歳入、1款市税、説明を求めます。佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) それでは、第1条歳入歳出予算について、事項別明細書によりご説明申し上げます。

 12ページになります。

 歳入1款市税について、順次ご説明申し上げます。

 1項市民税でありますが、1目個人は11億7,619万4,000円を計上、前年度予算比0.1%の減となります。

 2目法人は経済情勢を勘案し、2億4,369万7,000円を計上、前年度予算比1.0%の減となります。市民税は合わせて14億1,989万1,000円を計上いたしました。

 2項固定資産税でありますが、1目固定資産税は15億9,378万2,000円を計上、評価替え等により前年度予算比4.6%の減となります。

 2目国有資産等所在市町村交付金は6億5,153万円を計上、固定資産税は合わせて22億4,531万2,000円を計上いたしました。

 14ページになります。

 3項1目軽自動車税でありますが、各車種別の所有状況を勘案し7,803万9,000円を計上、前年度予算比0.9%の増となります。

 4項1目市たばこ消費税でありますが、消費の動向などを勘案し、2億147万2,000円を計上、前年度予算比2.6%の減となります。

 5項1目鉱産税でありますが、採掘量の実績などを勘案し、114万8,000円を計上。

 6項1目入湯税でありますが、入湯客の利用状況を勘案し、847万5,000円を計上。市税は合わせて39億5,433万7,000円となります。前年度予算比7,472万7,000円1.9%の減となります。

 以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。城内委員。



◆委員(城内仲悦君) 13ページ市税の個人市民税の滞納繰越分の関係ですが、それを見ますと繰越見込み額が、1億989万2,000円となっているわけです。この状況と傾向をお知らせいただきたいのですが、1億989万2,000円というのは累積が年々増えてきているのか、収納率を20%しか見ていませんので全額当然取れるというふうには思っていないという上での予算計上なわけですけれども、繰越見込み額の状況ここ数年の動きと今後も増えていくことになるのかお聞かせ願いたいと思います。

 それからもう1点は、軽自動車税の関係ですが、ここでも滞納繰越分として見込みが、542万5,000円というふうにあります。これの予算、現年課税分についていえば、原付と軽自動車と二輪と分けていますが分けた場合どのようになっているのか、542万5,000円のそれぞれ台数がどのようになっているのかお聞かせいただきたいし、108万5,000円の繰越分の収納率20%と見ているわけですけれども、この分についてもどういう分析のもとに予算計上になっているのか分類ごとにお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 砂子収納対策課長。



◎収納対策課長(砂子吉勝君) 市民税の繰越分の状況はどうなのかというお尋ねにお答えしたいと思います。この3年ほどの滞納繰越を申し上げますと、平成18年には9,493万円、約9,500万円であった。そして平成19年には若干ふえまして、9,670万円、170万円ほどふえております。平成20年になりまして、1億1,800万円ということで、2,400万円ほどふえています。19年から20年にふえたことにつきましては、19年に税源移譲という予測していないこと等がございまして、市民税がこの年大方の方が増額になり、増税感からなかなか納税いただけなかったということで、誠に申し訳ないことでありますが、19年度に滞納額を増やすような状態になっております。それからもう1点は軽自動車の滞納繰越分の内訳は、失礼して税務課長に。



○委員長(中平浩志君) 砂子収納対策課長。



◎収納対策課長(砂子吉勝君) 私の方からは、滞納繰越分の金額はどのように算定したのか、収納率20%の根拠はというところでお話申し上げたいと思います。これは平成19年の決算では、滞納繰越は非常に良くて26.04%でございました。平成20年は若干下がる見込みで20%に届くか、この前後で着地するだろうというように見込んでおります。したがいまして新年度においても20%は確保したいということからこの20%を見込んでおりますのでよろしくお願いいたします。



○委員長(中平浩志君) 久慈税務課長。



◎税務課長(久慈正俊君) 先ほど車種ごとの状況というお話がございましたが、現在手持ちの資料として課税状況であれば把握しておりますので参考までにお知らせしたいと思います。平成19年度、20年度でございますけれども、原動機付自転車におきまして約70台ほどの減、それから軽自動車四輪でございますけれども、19年、20年におきまして20数台増という形になっております。先ほどのご質問は滞納の内容ということととらえましたが現在資料が手元にございませんのでご了承いただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦君) 個人市民税の滞納額が、19年から、20年で、2,400万円急増したという原因は所得税と住民税の国の政策の中で、担税能力がない状況の中で私はふえたのではないかと思うわけです。そういう意味では国のこのやり方というのは本当に住民の所得の状況を見ないやり方ではないかと思うのですが、こういう形でふえたことに対する国の手だてみたいなものは何もないのですか。これはおそらく久慈だけではなく全国でこういう形で、久慈でいえば、2,400万円増えたということですけれども、結局こういった急激にふえたことに対する対策というのは、全く取られていないのではないかと思うのですが、その点についてどのような対策が取られているのか、ただ単に収納の強化だけの対応なのか、それともいろんな形の減免を強化したり実態にあった形の対応になっているのか、このふえたことに対する対策はどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。それから軽自動車税の関係の中で資料がないということでしたが、特に二輪車では現物がないという状況の中でもナンバープレートが返ってこない限り消滅にならないというふうになるわけですけれども、その辺の取り組み方は自治体によっても違うようですけれども、その辺の実態の把握ですね、ナンバープレートが戻ってこない場合でも、実態として車がないということが確認できた場合には滞納から外すということがでてくれば、もっといろんな形で取れない数字がでてこないのではないかと思うのですが、あくまで調査をしないまま5年経過させた上で償却して予算から外していくことになっているのか、その辺の取り組み方がどうなっているのか見えてこないのでお聞かせ下さい。



○委員長(中平浩志君) 砂子収納対策課長。



◎収納対策課長(砂子吉勝君) 城内委員のご質問にお答えしたいと思います。先ほど申し上げましたように平成19年度税源委譲という大事態であったわけでございまして、これに対してどのような対策を取っているのかということでございました。私どもの方では、これはこういうことだと受け止めて本年度できるだけの努力をしているわけでございますけれども、この1年市民税が増額になる一方所得税が減額になったことが明らかになってきたことが大きいと申しましょうか、今年度の市民税は率が復元しているという状況にございます。たとえば過年度は3.9%、4%近く昨年同期に比べて収納率が上がっております。現年につきましても0.3%ほど上がっている状況で、これは全県的な傾向にございますので、このまま推移を見てまいりたいというように考えております。

 軽自動車が既に友達に譲られたとかなくしたということでも、そのまま課税になっている等があるのではないか、それらの行く末はどうなるのかというようなお尋ねでございますけれども、はっきり申し上げて私ども収納でおじゃましますと結構ございます。友達に譲ったとか、もうナンバーがないということでありますが、ほとんどの場合その場で指導しましてプレートがなくても税務課に行くことによって理由書を書く、それから車検証がなくても軽自動車の申告書だと思いますが、それを書くことによってそれを解消できる。ただそのような場合には自家用自動車協会に行かなければならないので5,000円前後のお金がかかりますということもお話します。それ以上は私どももできないわけで、その方が申請のお金を惜しんでそのままにしておいて別な車を買うというような事態も見受けられますが、今後とも軽自動につきましては税務課課税の方と協力しまして、軽自動車だけのそのような掃除といいましょうか新年度にそのような対策を立ててみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(中平浩志君) 小倉委員。



◆委員(小倉建一君) 15ページの入湯税にかかわってですが、年々予算額が幾らかではあるが減っていると見ておりますが実は指定管理者の指定の際の審議の際には、大分企画がいいなと見ておりまして、山根温泉の管理のほうの企画がいいなということで指定管理者の審議の際も賛成したわけですが、なかなか入湯税については伸びていない気がしておりますが、その辺の計算の根拠、また山根温泉に私は確認してないわけですが、この入湯税が多く市に入るという広告・宣伝のようなものをしているかどうかを確認したいと思いますが、もししていないのであればやってどんどん久慈市に入る入湯税だというようなことを宣伝しながら温泉に入る人を多くするべきだと思いますが、お伺いします。



○委員長(中平浩志君) 久慈税務課長。



◎税務課長(久慈正俊君) 入湯税の課税の根拠ということでございますが、18年4月に大浴場をリニューアルいたしましてその当時は宿泊、日帰りとも伸びていまおりましたが、ここ20年になりまして落ち込んでまいりまして伸び率といたしましては、宿泊でマイナス2.9%、日帰りでマイナス8%となっております。その状況から入湯税としては試算したものでございます。

 以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) ただいまのご質問の中で入湯税が久慈市に入るということを周知PRしているのかというご質問でございましたが、正直申し上げまして入湯税そのものだけの市民等への周知はしておりませんが指定管理者をして、それから当然市の施設でありますことから担当部等において、べっぴんの湯の種々の観光面含めてPRしているところでございます。それらについて今後入湯税が当市に入るという状況等もあわせて検討してまいりたいというように思っております。



○委員長(中平浩志君) 中塚委員。



◆委員(中塚佳男君) 13ページの、固定資産税の滞納繰越分についてお伺いいたします。予算書では15%の収納率となっておりますが、前年度の実績は10.6%であるようでございます。前年度の大幅収納率を見込んだ理由についてお伺いいたしたいと思います。



○委員長(中平浩志君) 砂子収納対策課長。



◎収納対策課長(砂子吉勝君) ただいまご質問の固定資産税の滞納繰越額、収納率15%は19年の実績に比して高いのではないかというお尋ねでございますが、確かに平成19年を見れば決算が10.60%でございます。ただ今年は若干固定資産税の滞納繰越額も収納率が上がる傾向にございまして、13.0%前後で着地するのではないかという見通しでございます。したがいまして昨年も15%の間の開きはありますが、この辺は努力目標を加味してこの数字を設定しておりますのでご了解のほどお願いいたします。



○委員長(中平浩志君) 畑中委員。



◆委員(畑中勇吉君) 13ページですが市政改革プログラムの財政健全化計画によりますと、市税の収納率を伸ばしていくという計画になっているのですが、21年度計画の指数はどれくらい健全化計画の中で増等の計画をしているのかというのが第1点。それから20年度の市民税の収納率がどれくらいになる見込みなのかお伺いしたいと思います。



○委員長(中平浩志君) 砂子収納対策課長。



◎収納対策課長(砂子吉勝君) 畑中委員の質問にお答えしたいと思います。説明の都合で市民税の見通しから申し上げたいと思います。市民税は平成19年度で決算が96.50%でございましたが平成20年度の見込みとしては97.5%くらいで着地するのではと思っております。前年同期でだいたいそれくらい上がっておりますので、これが先ほど申し上げました市民税収納率が復元している状態ではと受け止めております。したがいまして収納率を0.5%アップしてこれまた努力目標ということで0.5%アップして98%に設定したところでございます。それから長期の市政改革プログラムの中で収納率はどのようにとらえているかというお話でございました。おっしゃるとおり市政改革プログラムの中で収納率は毎年0.2%向上する計画となっております。その実態はどうかといった場合に、プログラム基準年の平成17年が90.8%でスタートしておりますが、計画1年目の平成18年には90.6%と0.2%下げております。さらに19年は90.3%と先ほどから申し上げておりますが、市民税の税源委譲で落とした分が大きく響いて0.3%下げてございます。計画3年目の平成20年の見込みはどうかということになりますと90.6%くらいで着地するだろうというようにとらえております。よろしくお願いいたします。



○委員長(中平浩志君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) 市政改革プログラムにかかる0.2%の収納率の向上の部分でございますが、若干つけ加えさせてお話をさせていただきますと、先ほど課長の方から収納率の部分でお答え申し上げましたが、はっきり申し上げまして実際には達成されていないところでございます。ただ収納率の部分で申し上げますとそうですが、額で申し上げますと平成18年度41億6,000万円ほどのものが、19年度44億8,000万円ということで税収額としますと、3億2,000万円ほど7.7%ほど18年、19年の決算の段階で増となっております。その状況は今年度も同様になるものと思っておりますが、今日の厳しい経済情勢そういう中での収納率の向上でございまして、0.2%という目標はちょっと私どものところにあっては達成状況としては厳しいものでありますが、そこに向かって鋭意務めていって収納率向上を図ってまいりたいというように思っておりますのでご理解願います。



○委員長(中平浩志君) 山口委員。



◆委員(山口健一君) 12ページの市税の滞納にかかわるかと思うのですが、よその自治体であれば財産差押えて、インターネットオークション等でそういう税収の確保に努めているという自治体もあるようですけれども、実際久慈市でそういう特に悪質な方とかそういう方には今回は大分厳しい形で接していると思うのですが、そのように財産差押えて公売とかそういった実態が久慈市にどの程度あるのか、今後そういった、オークション等を使って本当にいいものも結構あって税収を上げているところもあるようですが、その辺の考え方についてお伺いいたします。



○委員長(中平浩志君) 砂子収納対策課長。



◎収納対策課長(砂子吉勝君) 市の滞納処分について、どのような状況にあるのかということから説き起したいと思いますけれども、年途中でちょっと数字が動いているので概数で申し上げたいと思います。差し押さえははっきり申し上げまして件数で120件ほど、1,000万円相当ほどさせていただいております。1,000万円は入った金額ということです。公売の部分は5件で145万円ほどございました。どういったものを差し押さえするのかと申しますと、むやみにやるわけではございませんので、督促、催告、呼び出し等をした上で連絡をよこさないとか不誠実な滞納者については、できるだけ早めにやるように今は転換しつつあります。と申しますのもなかなか滞納額が大きくなってからまた伝統的な不動産を差し押さえましても大概の場合ローン等の抵当が入っておりまして、押さえたけれども公売しても売れないとか抵当権者の方が、どうしても私どもより早いものですからそちらに行ってしまうというようなことがございますので、できるだけ預金差し押さえでありますとか現金になりやすいものを押さえる傾向にございます。



○委員長(中平浩志君) 小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也君) 1点お聞かせ下さい。今の収納率の向上に力を尽くすという点ではまったくそのとおりですけれども、いわゆる差し押さえの件ですね。これは今言われたようにむやみに何でも差し押さえればいいというものではない、確か国税徴収法や地方税法でも一定の制限がかけられていると思うのです。そういう点では国税庁も公式に見解を表明したように、生存権的財産は差し押さえをしてはいけないというのがありますよね、これは地方税法の15条の滞納処分の停止の要件等にもうたわれているということなのですが、確かに税金を納めていただくこと自体そのとおりなのですが、一体に生存権的財産は押さえてはだめなのだということが当市できちんと守られていると思うのですが確認のため、お尋ねいたします。



○委員長(中平浩志君) 砂子収納対策課長。



◎収納対策課長(砂子吉勝君) 差し押さえ禁止財産のことのお尋ねということで、お答えしたいと思います。当市でも委員おっしゃるとおり差し押さえする場合には生存権までも考えて執行しているわけでございまして、これは一定の計算方法がございまして一人の方の生活費を算出しまして、それ以上は差し押さえ禁止財産である、それはやってはいけない。これは遵守して執行しておりますのでよろしくお願いいたします。



○委員長(中平浩志君) 下舘委員。



◆委員(下舘祥二君) 一つ伺いますが、この税金の収納率というのを先ほど来いろいろ話題になっているわけでありますが、収納率というのは私は税金というのは国民の義務で払わなければならないわけですから事情がいろいろあってなかなか払うのが大変だという方々もいらっしゃると思いますが、この予算の中で100%税金は支払っていただくという考えのもとにやるべきなような気がしますが、その辺の考え方を伺いたいと思います。



○委員長(中平浩志君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) 確かに委員おっしゃるとおり私どもの納税の国民の義務ということで、それは課せられた、いわゆる基準に基づいて課せられたものについては100%納税していただくということが大前提ございます。しかし現実には先ほど来お話がでておりますように生活上の都合等ございまして、収入を失い財産を失いそして納めることができないという方が実際にはございます。それを100%で見ないという理由でございますが、いわゆる予算を組む久慈市の財源を確保するために100%で見ますと、もちろん100%で見なければならないわけですが、市の自主財源を見る場合にそこに100%見てしまうことによって歳入欠陥が大きく生じること等の観点から、前年の数年間の平均をもってまた経済動向等を見ながら収納率等を決めているということでございます。



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

 2款地方譲与税、説明を求めます。佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 14ページの下になります。2款地方譲与税、1項地方揮発油譲与税でありますが、揮発油に対して国が課税徴収した収入額を、市町村の道路延長及び面積を積算基礎として譲与されるもので、税制改正に伴い地方道路譲与税から名称変更されるものです。改正後に課税される地方道路税収分による譲与額として、4,152万5,000円を計上いたしました。

 2項自動車重量譲与税でありますが、自動車の重量に応じ国が課税徴収した収入額を市町村の道路延長及び面積を積算基礎として譲与されるもので、税制改正に伴う自動車関係諸税の減税額を勘案し前年度予算比4.4%減の、2億481万6,000円を計上いたしました。

 3項1目、地方道路譲与税でありますが、地方揮発油譲与税と同様に積算されるもので税制改正以前に課税された地方道路税収による譲与額として、前年度予算比67.0%減の、2,471万7,000円を計上いたしました。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

 3款利子割交付金、説明を求めます。佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 16ページになります。3款1項、利子割交付金でありますが、県民税利子割の5分の3が、市町村の個人県民税で案分して交付されるもので実績見込み等を勘案し、前年度予算比26.1%増の、1,662万1,000円を計上いたしました。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

 4款配当割交付金、説明を求めます。佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 4款1項配当割交付金でありますが、県民税配当割の5分の3が市町村に交付されるもので実績見込み等を勘案し、前年度予算比58.4%減の、233万8,000円を計上いたしました。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

 5款株式等譲渡所得割交付金、説明を求めます。佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 5款1項株式等譲渡所得割交付金でありますが、県民税株式等譲渡所得割の5の3が市町村に交付されるもので実績見込み等を勘案し、前年度予算比73.2%減の、83万6,000円を計上いたしました。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

 6款地方消費税交付金、説明を求めます。佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 6款1項地方消費税交付金でありますが、地方税法により人口と従業者数を積算基礎として交付されるもので実績見込み等を勘案し、前年度予算比8.8%減の3億4,202万9,000円を計上いたしました。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

 7款自動車取得税交付金、説明を求めます。佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 7款1項自動車取得税交付金でありますが、自動車の取得に際し県が課税徴収した税額の10分の7に相当する額が、市町村の道路延長及び面積を積算基礎として交付されるもので税制改正に伴う自動車関係諸税の減税等を勘案し、前年度予算比35.5%減の、4,401万9,000円を計上いたしました。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。城内委員。



◆委員(城内仲悦君) これは自動車の取得にかかわっての交付金なわけですけれども、見通しこれは今の景気動向から見て甘くないんでしょうか、これでも辛く見積もったつもりなのでしょうか、その辺とらまえ方をお知らせ下さい。



○委員長(中平浩志君) 宇部財政課長。



◎財政課長(宇部辰喜君) ただいまの自動車取得税交付金でございますが、これにつきましては確かにおっしゃるとおり景気動向を見ますと、かなり厳しい状況にあるわけでございますが、これにつきましては国で定めた地方財政計画に基づいて、前年の実績等と照らし合わせてこのように予算化したものでございます。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

 8款地方特例交付金、説明を求めます。佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 8款1項地方特例交付金でありますが、児童手当の拡充に伴う地方負担の増加や、個人住民税における住宅ローン控除の実施に伴う減収に対し交付されるもので、地方財政計画等を勘案し、前年度予算比21.6%の減の2,785万7,000円を計上いたしました。

 2項特別交付金でありますが、減税補てん特例交付金の廃止に伴う経過措置として、平成21年度まで設けられている交付金で地方財政計画等を勘案し、前年度予算比30.1%増の385万1,000円を計上いたしました。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

 9款地方交付税、説明を求めます。佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 9款1項地方交付税でありますが、実績見込み合併包括経費の減等を勘案し、普通交付税62億9,762万7,000円、特別交付税6億円合わせて68億9,762万7,000円を計上いたしました。前年度予算比3.6%の減となります。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

 10款交通安全対策特別交付金、説明を求めます。佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 10款1項交通安全対策特別交付金でありますが、道路交通法の規定により納付される反則金を財源として、交通安全施設の整備に向けて交付されるもので、実績見込み等を勘案し、前年度予算費1.8%減の533万7,000円を計上いたしました。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

 11款分担金及び負担金、説明を求めます。佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 18ページになります。11款分担金及び負担金、1項分担金でありますが、1目総務費分担金は移動通信用鉄塔施設整備事業に伴う事業者分担金1,044万7,000円を計上。

 2目農林水産業費分担金は、日野沢地区に係る県営中山間地域総合整備事業分担金21万5,000円を計上。分担金は合わせて1,066万2,000円を計上いたしました。

 2項負担金でありますが、1目民生費負担金に身体障害者施設費ほか6件。合わせて2億5,170万円を計上いたしました。前年度と比較して1,861万円、8.0%の増となっております。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

 12款使用料および手数料、説明を求めます。佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 12款使用料および手数料1項使用料でありますが、18ページから21ページまでになります。それぞれ各条例に定められた使用料について、実績見込み料金改定等を勘案し、合わせて4,939万6,000円を計上いたしました。前年度と比較して、107万8,000円、2.1%の減となります。

 20ページになります。2項手数料でありますが、実績見込み料金改定等を勘案し、合わせて2,277万9,000円を計上いたしました。前年度と比較して471万9,000円、26.1%の増となります。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。畑中委員。



◆委員(畑中勇吉君) 健全化計画の中でポイントに私有地施設の有効活用ということと、それから使用料、手数料の見直しを行う中で歳入の健全化を図るということをうたっておるわけですが、今年度の予算編成に当たってそのような部分がどのように取り組まれたのか、お伺いしたいと思います。



○委員長(中平浩志君) 宇部財政課長。



◎財政課長(宇部辰喜君) ただいまの健全化計画の内容につきまして、私有地の有効活用の部分につきましては財産収入の部分で、200万円の予算を計上しているところでございます。それから使用料、手数料につきましては健全化計画で適正化ということで掲げているわけでございます。20年度予算に比べた場合で申し上げますと、使用料につきましては、金額で26万2,000円、2.7%の減となっております。手数料につきましては、20年度予算に比べまして、474万9,000円、30%の増ということでこちらにつきましては、健全化といいますか使用料、手数料の適正な見直しということで予算化したものでございます。以上です。



○委員長(中平浩志君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦君) 使用料についてですが、一つは文化会館21ページ、708万円の予算計上ですが、この具体的な内容ですね、どういうことでこういうことになるのかお聞かせ下さい。それから学校開放の関係で夜間照明が何校かあるわけですけれども、この件数ですね確か日中だと2,000円か4,000円だと思うのですが、その辺何校でどの程度の利用を考えているのか。それから市営住宅に関連しますけれども、特に私聞きたいのは梅ケ丘団地なのですが、数年前に梅ケ丘団地の北側の林を約10メートルか20メートルの伐採をしましたね。あれは市で用地を確保して伐採したのか非常に住宅から見ると以前は木から雨だれが落ちて、屋根等の錆びとかそういうものを生んだのですが、今は10メートルか15メートルくらいのところですが北側をきれいに刈っておりまして景観もいいし風通しもいいなと思っているのですが、そこで住宅地内の庭木等が道路にはみ出している状況もあるのですが、そのような点で住民の皆さんに対して、その辺の管理等についてどのような指導をなさっているのか、これはぜひ市営住宅のことですので、その点どういう状況になっているのかお聞かせいただきたい。



○委員長(中平浩志君) 城内委員、市営住宅は歳出でよろしいでしょうか。それでは今の部分に関しては答弁を求めないということで、よろしくお願いいたします。

 松橋社会文化課長。



◎社会文化課長(松橋重男君) 文化会館の、708万円の内訳でございますが、アンバーホールは、699万6,000円、オラホールは、8万4,000円となっておりまして、公演と練習室の使用料も含まれてございます。

 以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 高?課長。



◎社会体育課長(高?利久君) 学校開放にかかわります野外運動場の照明施設についてのご質問でございますが、中学校は大川目中学校・久慈中学校・山形中学校・長内中学校の4校が照明施設開放しております。以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

 13款国庫支出金、説明を求めます。佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 20ページの下段になります。13款国庫支出金1項国庫負担金でありますが、1目民生費負担金に国民健康保険基盤安定制度ほか11件、合わせて11億9,596万3,000円を計上、22ページになります。前年度と比較して1,223万1,000円、1.0%の減となります。

 2項国庫補助金でありますが、1目総務費補助金は市町村合併推進体制整備費補助金ほか1件、合わせて2,536万円を計上。

 2目民生費補助金は、婦人保護運営対策事業ほか5件、合わせて5,038万3,000円を計上。

 3目衛生費補助金は、母子保健事業ほか1件、合わせて1,273万3,000円を計上。

 4目農林水産業費補助金は漁港整備事業3,500万円を計上、前年度と比較して9,000万円、72.0%の減となりますが、横沼漁港の休港によるものであります。 

 5目土木費補助金は道路新設改良事業ほか4件、合わせて4億9,406万6,000円を計上。前年度と比較して1億2,208万7,000円、32.8%の増となりますが、主に地域住宅交付金の増によるものであります。

 6目教育費補助金は就学援助ほか10件、合わせて8,068万4,000円を計上。前年度と比較して2,468万4,000円、23.4%の減となっております。国庫補助金は、合わせて6億9,822万6,000円計上いたしました。 

 3項委託金でありますが、1目総務費委託金は、自衛官募集事務ほか2件、合わせて721万2,000円を計上。

 2目民生費委託金は国民年金義務ほか1件、合わせて748万3,000円を計上。24ページになります。委託金は合わせて1,469万5,000円を計上いたしました。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

 14款県支出金、説明を求めます。佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 14款県支出金、1項県負担金でありますが、1目民生費負担金は、民生委員推薦会ほか11件、合わせて5億5,210万1,000円を計上。前年度と比較して65万6,000円、0.1%の増となります。

 2目消防費負担金は、石油コンビナート等、総合防災訓練40万円を計上。県負担金は合わせて5億5,250万1,000円を計上いたしました。

 2項県補助金でありますが、1目総務費補助金は、移動通信用鉄塔施設整備事業ほか5件、合わせて1億8,818万1,000円を計上。前年度と比較して4,412万7,000円、30.6%の増となりますが、主に移動通信用鉄塔施設整備事業の増によるものであります。

 2目民生費補助金は、乳幼児妊産婦医療給付費ほか20件、合わせて1億3,019万4,000円を計上。前年度と比較して641万2,000円、5.2%の増となりますが、主に障害者自立支援対策臨時特例事業、放課後児童健全育成事業の増によるものであります。

 26ページになります。3目衛生費補助金は浄化槽設置整備事業892万5,000円を計上。

 4目労働費補助金は、出稼ぎ相談所事業ほか2件、6,788万1,000円を計上。前年度と比較して6,608万1,000円の増となりますが、緊急雇用創出事業ふるさと雇用再生特別交付金の増によるものであります。

 5目農林水産業費補助金は、農業委員会委員手当て分ほか24件、合わせて3億3,145万7,000円を計上。前年度と比較して5,876万円、15.1%の減でありますが主に農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の減によるものであります。

 6目商工費補助金は、石油貯蔵施設立地対策等交付金ほか2件、合わせて8,988万1,000円を計上。前年度と比較して3,710万円29.2%の減でありますが、まちづくり交付金、企業立地促進事業の減によるものであります。

 7目土木費補助金は下水道事業債償還基金費補助金ほか2件、合わせて448万円を計上。

 8目教育費補助金は、いわてコミュニティ・スクール推進事業ほか1件、合わせて391万8,000円を計上。

 28ページになります。県補助金は合わせて8億2,491万7,000円を計上いたしました。

 3項委託金でありますが、1目総務費委託金は人口動態調査ほか9件、合わせて1億43万9,000円を計上、前年度と比較して2,344万6,000円、30.5%の増でありますが、主に衆議院議員総選挙執行経費の増によるものであります。

 2目民生費委託金は、社会福祉統計ほか2件、合わせて13万2,000円を計上。

 3目農林水産業費委託金は、家畜伝染病予防事業事務費ほか1件、合わせて9万円を計上。

 4目商工費委託金は、自然公園施設管理費ほか1件、合わせて185万3,000円を計上。

 5目土木費委託金は、河川障害物除去業務ほか5件、合わせて421万3,000円を計上。

 6目消防費委託金は、水門管理203万9,000円を計上。

 7目教育費委託金は、問題を抱える子ども等の自立支援事業委託費ほか3件、合わせて2,978万8,000円を計上。前年度と比較して378万円、11.3%の減であります。委託金は、合わせて1億3,855万4,000円を計上いたしました。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。梶谷委員。



◆委員(梶谷武由君) 25ページの総合補助金についてですが、昨年に比べると大幅減というようになりますが、この大幅減の理由とそれから来年度以降の見通しについてお伺いいたします。



○委員長(中平浩志君) 澤里政策推進課長。



◎政策推進課長(澤里充男君) 総合補助金についてのご質問でございます。本年度予算計上させていただいております総合補助金でございますが、これにつきましては現在想定しておりますのは、観光案内板等の設置事業及びリトアニアとの姉妹都市提携20周年記念事業について充当をすることで考えております。昨年度と比較して大幅に減になっているということではございますけれども、昨年度は事業的に件数が20年度の事業費そのものが多かったものでございまして、昨年度と申しますか平成20年度でございますが、平成20年度におきましては3事業ほど充当することで進めておりますけれども、文化財保管展示用備品の整備事業それから小学校の校内LAN整備事業それから路線バス等の運営支援これは特別枠ではございますが、それらの事業に充当するということで、事業費の違いによって額が変動しているものでございます。それから今後の予定でございますけれども総合補助金につきましては、これは平成19年度から22年度まで4カ年にわたって交付されるものでございます。久慈市の場合一般枠で申し上げますと総枠が5,000万円を見込んでいるものでございまして、これまで19年度から20年度の見込みを含めますと、おおよそ3,370万円ほど執行ということで残り1,600万円ほどございますけれども、それを21年度及び22年度で計画したいというように考えているものでございます。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

 15款財産収入、説明を求めます。佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 15款財産収入、1項財産運用収入でありますが、1目財産貸付収入は、教育住宅使用料ほか4件、合わせて1,339万3,000円を計上。

 2目利子及び配当金は、財政調整基金利子ほか20件、合わせて346万1,000円を計上。30ページになります。財産運用収入は、合わせて1,685万4,000円を計上いたしました。

 2項財産売払収入は、土地売払収入ほか3件、合わせて704万8,000円を計上いたしました。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。城内委員。



◆委員(城内仲悦君) 31ページの土地売払収入とありますが、これは何箇所でそれぞれの予定金額は幾らですか、場所と。



○委員長(中平浩志君) 宇部財政課長。



◎財政課長(宇部辰喜君) 財産収入の土地売払収入200万計上してございます。こちらにつきましては現在考えているところでは、田屋町の66平方メートル普通財産ございます。そちらの1カ所予定しておりますがいずれ土地の有効活用ということで、ほかの普通財産についてもこれから検討していきたいということでございます。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦君) 以前宇部の話も駐在所のあたりも出たことがあるのですが、市とすればどの程度このような形で売り出せると言いますか、用地をお持ちなのかお聞かせください。



○委員長(中平浩志君) 宇部財政課長。



◎財政課長(宇部辰喜君) 確かに宇部を売却の申し込みを受けたこともございましたが、これにつきましては不調に終わったということもございます。いずれにいたしましても現在考えているところでは十数か所売却可能というようなところを見込んでおりまして面積にすれば約1万平方メートルということでございますが、現在の経済状況等もございましてなかなか厳しいものと考えてございます。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

 16款寄付金、説明を求めます。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 16款1項寄附金でありますが、1目一般寄附金に500万円を計上いたしました。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

 17款繰入金、説明を求めます。佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 17款繰入金1項基金繰入金でありますが、1目財政調整基金繰入金は財源調整見込みにより8,400万円を計上。

 2目市債管理基金繰入金は、市債の償還に向けて8,328万4,000円を計上。

 3目長寿と健康のまちづくり基金繰入金から32ページの7目ふるさとの水と土保全基金繰入金まで、それぞれ事業の財源に充当するため繰入金を計上、基金繰入金は合わせて2億1,461万2,000円を計上いたしました。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

 18款繰越金、説明を求めます。佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 18款1項繰越金でありますが、前年度繰越金1億円を計上いたしました。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

 19款諸収入、説明を求めます。佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 19款諸収入1項延滞金、加算金及び過料は、市税延滞金ほか1件、合わせて200万1,000円を計上。

 2項市預金利子は、実績等を勘案し歳計現金の預金利子154万3,000円を計上。

 3項貸付金元利収入は、消費者救済資金貸付金ほか5件、合わせて2億8,640万6,000円を計上。

 4項雑入は、32ページから37ページの中段までになります。市税滞納処分収入ほか62件、合わせて3億8,333万4,000円を計上いたしました。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。畑中委員。



◆委員(畑中勇吉君) 雑入ですね35ページがらみでちょっとお伺いしたいのですが、この区分の証紙売捌手数料という項があるのですが、私が認識するところでは郵便切手なりあるいは印紙これらは郵便法等の規定では市役所等でも取り扱うことができるという認識でおりますけれども総務省等の何か指導か指示があって役所の方で取り扱いができないという認識なのかどうかその辺についてお伺いしたいと思います。



○委員長(中平浩志君) 勝田総務課長。



◎総務課長(勝田恒男君) ただいまの切手、印紙等の売りさばき場を地方自治体が開設できるかというご質問でございました。これはできるというように認識をいたしております。



○委員長(中平浩志君) 畑中委員。



◆委員(畑中勇吉君) いろいろ取り扱い、売りさばき場の取り扱いについては条件等もございますけれども市役所の場合いろいろ事業所もたくさんあるので、できるのかなと私は思います。そこでお伺いしたいのは市役所全体、市の関係等で取り扱っているといいますか切手等のかかっている経費、印紙、切手、はがき類とそれから印紙等どれくらい購入費の支出が平成19年度ベースであったのかお伺いしたいと思います。



○委員長(中平浩志君) 勝田総務課長。



◎総務課長(勝田恒男君) 平成19年度の切手、印紙等の購入費でございますが、約3,000万円ほどでございます。



○委員長(中平浩志君) 畑中委員。



◆委員(畑中勇吉君) 財政健全化計画ではいろいろ知恵をしぼって歳出を減らして歳入をふやすというような基本的な考え方でやっているわけですけれども、3,000万円の例えば取り扱い手数料といえばいろいろな金額等であるのですけれども、それ相当の取り扱い手数料が入るのではないかと私は思うわけです。例えば今料金別納等で扱っている部分等についても一々切手を貼らなくても料金別納の封筒を持っていって売りさばき場で郵便局から切手を購入して、切手を窓口に差し出すようなことで、一々貼らなくても手続き上は従来と変わらないでできるのではないかと思うのです。そうすれば人件費等もそんなにかかるわけではないし、そういう面では雑入を拡大するのにいいのではないかというように思うのですが、その辺についての見解をお伺いしたいということと、それから証紙などの場合は条例を定めて基金を設けてそしていろいろやっているわけです。そのような感じで扱うことが可能だと思いますけれども、その辺についての見解もお伺いしたいと思います。



○委員長(中平浩志君) 勝田総務課長。



◎総務課長(勝田恒男君) その郵便料の関係につきましては、その制度等を研究させていただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 梶谷委員。



◆委員(梶谷武由君) 35ページの12番学校給食費の収納率がいくらでているのかお願いします。



○委員長(中平浩志君) 中新井田学校給食センター所長。



◎学校給食センター所長(中新井田欣也君) 学校給食の収納率についてお答えいたします。前年度2月末現在でございますが、前年度調定額といたしまして、1億8,788万681円となっております。収納額が1億8,438万6,747円、収納率で申しますと98.14%となっております。過年度分でございますが過年度調定額586万9,716円、収納額でございますが78万8,813円収納率で13.44%となっております。全体で申しまして全体調定額1億9,375万397円、収納額が1億8,175万560円となっております。収納率で申しまして95.57%となっております。

 以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦君) アンバーホール等の公演入場料ですが約1,000万円見ていますけれども主な催し物は新年度何を考えているのかお聞かせ下さい。



○委員長(中平浩志君) 松橋社会文化課長。



◎社会文化課長(松橋重男君) 公演等の入場料の1,003万8,000円の件でございますが、今年の2月にアンバーホールが開館して10周年を迎えました。そこで11月に記念公演をしたいと思っております。あとはワークショップとか、あとは吹奏楽クリニックでございます。

 以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

 20款市債、説明を求めます。佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 20款1項市債でありますが、歳出予算に計上いたしました各事業のうち適債事業について、また国の地方財政対策を受けての臨時財政対策分について、それぞれ市債を発行しようとするもので前年度予算比5.4%増の24億5,320万円を計上いたしました。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也君) 市債について1点お聞きかせ下さい。議会でも毎回議論になる夢ネット事業ですが、合併の目玉事業ということですが確か当初の計画では全体計画28億強の事業であったと思うのですが、合併特例債を発行してやるのだということ、ところがこの間の議会でもありましたように第一次段階でいわゆる軒先までのやつは新たないい方法で考えるのだということですね、そうすると28億強のものが7億弱で終わった段階になっていますよね。20億の枠が空いた形になるという点では今後の展開の仕方、その記載そのものを減らすのかそれとも新たな分野事業へ振り向けるのか、それらについての基本的な考え方についてお聞かせを下さい。



○委員長(中平浩志君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 夢ネット事業はもっと大きな総合的な計画でございます。光ケーブルを敷設それをどのように活用するか、それから今後まだまだ進んでいく事業でございますが、事実先ほど委員がお話になられた事業費等が前段であったわけでございます。当然ながらそれまでいかないとしてもいずれ事業は進めていくという現状にあるわけでございますが、ただ実績として小額で済んだ場合には当然ながら10年間の合併特例債の使用期間がありますので、いろんな部分で別枠で活用していくという流れということも今後検討していく必要もでてくる可能性もあるということでございます。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 畑中委員。



◆委員(畑中勇吉君) 財政健全化計画の中で数値を示して取り組むということで策定しながら見直しをしたりしていくと言っているのですが、実質公債費比率、経常収支比率等の具体的な数値を示して取り組むということなのですが、その辺についてお伺いしたいと思います。



○委員長(中平浩志君) 宇部財政課長。



◎財政課長(宇部辰喜君) ただいまのご質問にお答えをしたいと思います。実質公債費比率につきましては目標数値が18%未満ということでございます。これにたいしまして19年度決算におきましては16.8%とクリアーしている、以下で済んでいるということでございます。それから経常収支比率につきましては目標数値が80%以下ということでございますが、これにつきましてはなかなか厳しいという状況でございまして実績がこれも19年度決算において86.5%と上回っているという状況でございます。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

 次に、歳出に入ります。まず、給与費明細書について、説明を求めます。佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) それでは最初に各班にわたります給与費等について、給与費明細書によりご説明申し上げます。

 102ページになります。初めに特別職でありますが、表の一番下の比較欄で申し上げます。長等は共済費21万7,000円の増額、議員は報酬332万2,000円、期末手当115万円、共済費50万8,000円、合わせて498万円の減額。

 その他の特別職は772人の増で報酬1,858万9,000円、共済費22万円、合わせて1,880万9,000円の増額となっておりますが、これは主に各選挙における投票立会人等の増によるものであります。特別職全体では1,404万6,000円の増額となります。

 次に、103ページの一般職、(1)の総括でありますが、前年度との比較で申し上げます。職員数は9人の減となりますが、これは職員の退職、採用によるものであります。給与費は5,388万円の減で、内訳は給料6,559万3,000円の減、職員手当1,171万3,000円の増となります。共済費は4,756万7,000円の増で全体では631万3,000円の減額となります。

 職員手当の内訳及び前年度等の比較につきましては下の表のとおりとなっておりますのでごらん願います。

 104ページになります。(2)給料及び職員手当ての増減額の明細でありますが、給料は6,559万3,000円の減でありますが、その内訳は昇給に伴う増加分270万3,000円の増、その他の増減分として職員の新陳代謝等にかかる増減分6,829万6,000円の減となります。職員手当は1,171万3,000円の増で、その他の増減分として職員の新陳代謝等にかかる増であります。

 105ページ以降につきましては、(3)給料及び職員手当の状況であります。これは職員の給与水準を表したものでありまして職員の一人当たりの給与のほか、初任給、給与別職員数、昇給期末勤勉手当等につきまして、それぞれの表に示してございますのでごらんいただきたいと思います。

 以上で給与費明細書の説明を終わります。



○委員長(中平浩志君) 給与費明細費の説明が終わりました。質疑を許します。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

 1款議会費説明を求めます。佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 38ページになります。

 1款1項1目議会費でありますが、2億625万1,000円を計上いたしました。前年度と比較して205万7,000円、1.0%の減であります。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

 2款総務費説明を求めます。佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 2款総務費、1項総務管理費でありますが、1目一般管理費は10億778万8,000円を計上。前年度と比較して5,977万7,000円、6.3%の増でありますが、主に産休病休代替等臨時職員賃金及び退職手当特別負担金の増によるものであります。

 40ページになります。2目文書広報費は3,082万円を計上。前年度と比較して404万1,000円、15.1%の増でありますが、主に文書事務経費の増によるものであります。

 3目財政管理費は93万円を計上。

 4目会計管理費は418万8,000円を計上。

 42ページになります。5目財産管理費は1億3,685万円を計上。前年度と比較して790万8,000円、6.1%の増でありますが、主に緊急雇用創出事業の増によるものであります。

 6目企画費は3億9,856万4,000円を計上。前年度と比較して2,729万9,000円、7.4%の増でありますが主に地上デジタル放送対策事業費、移動通信用鉄塔設備整備事業費の増によるものであります。

 44ページになります。7目支所費は各支所の維持管理費61万7,000円を計上。

 8目交通安全対策費は940万9,000円を計上。

 9目諸費は3,612万5,000円を計上。総務管理費は、合わせて16億2,529万1,000円を計上いたしました。

 2項徴税費でありますが、1目税務総務費は、2億95万4,000円を計上。前年度と比較して736万9,000円3.5%の減でありますが、主に職員給与費の減によるものであります。

 46ページになります。2目賦課徴収費は、1億1,357万5,000円を計上。前年度と比較して3,767万6,000円、49.6%の増でありますが、主に市県民税等賦課経費の増によるものであります。徴税費は、合わせて3億1,452万9,000円を計上いたしました。

 3項1目戸籍住民基本台帳費でありますが、1億100万9,000円を計上。前年度と比較して255万5,000円、2.5%の減でありますが、主に戸籍住民基本台帳事務経費の減によるものであります。

 4項選挙費でありますが、1目選挙管理委員会費は1,904万6,000円を計上。前年度と比較して454万1,000円、31.3%の増でありますが、主に事務局経費の増によるものであります。

 48ページになります。2目選挙啓発費は44万2,000円を計上。

 3目市長及び市議会議員選挙費は5,676万8,000円を計上。

 4目衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費は3,832万8,000円を計上。

 5目農業委員会委員選挙費は1,076万6,000円を計上。

 50ページになります。選挙費は、合わせて1億2,535万円を計上いたしました。

 5項統計調査費でありますが、1目統計調査総務費は953万5,000円を計上。前年度と比較して358万2,000円、60.2%の増でありますが、主に統計調査事務経費の増によるものであります。

 2目指定統計費は、711万1,000円を計上。統計調査費は、合わせて1,664万6,000円を計上いたしました。

 6項1目監査委員費でありますが、2,313万4,000円を計上いたしました。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。澤里委員。



◆委員(澤里富雄君) 39ページになりますけれども、行政連絡区長報酬2,965万2,000円にかかわってでございますけれども21年度は行政連絡区長の任期切れで交替の年と伺っておりますけれども、以前の質問の答弁に対しまして2戸のところに区長があったり、150戸のところに区長がないというような現状があったわけですけれども、見直しをし検討すると答弁をいただいた経緯がありますが任期替えの年を迎えて、見直しがなされたのかどうかお伺いいたします。



○委員長(中平浩志君) 砂子市民課長。



◎市民課長(砂子勇君) 行政区の行政区長の任期替えにかかわりまして、行政区の統廃合等についてのご質問にお答えをいたします。確かにご質問にありましたとおり二世帯もしくは三世帯の行政区も存在しているという実態がございました。これらを踏まえましてこの地域の意向あるいは他との行政区のバランス等を踏まえて平成20年度この件について検討を進めてまいりました。その結果、平成21年4月1日を契機といたしまして二つの行政区を統廃合することになりました。その中身でございますが山根町上戸鎖地区を隣接の馬越地区に、大川目町の長久保地区を隣接の枝成沢地区にそれぞれ統廃合することとし事務を進めてまいったところでございまして4月1日からの統合となります。

 以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 梶谷委員。



◆委員(梶谷武由君) 43ページのところについてですが、一つは夢ネット事業費の具体的な内容とそれから携帯電話の不感地帯の解消で今年度日野沢地区というようになるわけですが、この携帯電話の会社が何社もあるわけですけれどもどこの会社を予定しているのか、それからその建設時点で参入していない携帯会社が後日加入したいというか参入したいといった場合にも補助の対象等になるのかどうかお願いをします。

 それから地デジ対策事業約1,400万円の具体的な内容等のところで具体的な内容とギャプフェラーの活用の予定等があるかどうか。

 47ページになりますが一つは、二戸地区との住民基本台帳事務組合協議会負担金ということですが、県内はどのような協議会に分かれているのか、それから住基ネットカードの発行枚数とか利用状況、それから税の申告の場合にこのシステムのカードの発行が必要だといわれているわけですが、必要とする理由、もう一つは年金支給などにかかわって生存確認のことでこのシステムは使われていると思うのですが他からのアクセスの状況年間何件くらいになっているのかお伺いします。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 澤里政策推進課長。



◎政策推進課長(澤里充男君) 梶谷委員のご質問にお答えいたします。まず夢ネット事業の事業費の内容ということでございますが、トータルで1,770万円ほど計上させていただいております。その中身でございますがいわゆるイントラネットの施設を維持、運用するための経費ということでございまして、主なもので申し上げますとたとえば自営柱それからNTT柱とか電力柱そういうものを借り上げしているわけですが、それにたいする借り上げ料とか、それからそれらの電柱の移設等があった場合の移設料、そのほかにネットワークの保守運用支援等の経費を見込んでいるものでございます。

 それから携帯電話の鉄塔整備にかかわって日野沢地区に整備するわけでございますが、そこの日野沢地区の事業に民間の携帯電話会社が何社参入するかというご質問でございますが、それについては現在のところ3社を予定しているところでございます。NTTドコモさん、KDDIさんいわゆるauでございます。それからソフトバンクモバイルさんの3社を予定しているところでございます。それから建設時に入っていない場合、後から参加したいというような場合補助はどうなるのかということでございますけれども、これについては補助等をいただいて作っているわけでございますのでそれにさらに追加となる場合は自社の経費については自費で整備していただくということになると思います。

 また補助事業を導入してすることになりますので当然総務省の方との協議、許可というものが必要になってまいります。それから地デジの対応での経費の内容でございますが、金額で1,440万円ほど計上させていただいております。これにつきましては21年度に一般共聴組合に対して改修を予定しております。それに対する11組合を予定しておりますけれども、それに対する補助金が主な内容となってございます。その際にギャップフェラーとの活用を考えているのかということでございますが、21年度の事業といたしましては改修を中心にということになっておりますので新設の部分は含まれておりません。ということで改修部分については今にところギャップフェラーの活用はないものと考えております。

 以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 砂子市民課長。



◎市民課長(砂子勇君) ただいまご質問いただきました、まず1点目でございますが、二戸地区の戸籍住民基本台帳事務協議会に関連してのご質問をいただきました。これにつきましては法務局の二戸支局管内の久慈地区及び二戸地区の市町村で構成している団体でございまして、戸籍事務等につきましての事務処理の統一的な処理を図るための研修会あるいは法令等の変更等にかかる研修会、いわゆる戸籍事務の適正な処理を図るためのそのような研修等を通じている団体でございまして、これにつきましては毎月月例会が開催されております。

 次に住基カード等の発行状況についてお答え申し上げます。住基カードにつきましては、近年ただいまお話のございました国税の電子申告等々も踏まえあるいは窓口等での本人確認等の書類としての活用等も踏まえまして発行枚数が伸びております。平成19年度におきましては、1年間で154枚の交付がございました。また平成20年度におきましては4月からこの交付手数料を無料化しております。3年間でございますけれども、そのような背景等もございまして2月現在で420件の住基カードの交付がなされております。

 次に、住基ネットに関連してのご質問でございますが他の機関からのアクセスという点につきましては、これは当方としては承知できないものでございます。なお住基ネットに加入している全国の市町村、全国的には2団体ほど未加入の団体があると承知しておりますが、そういった市町村間でいわゆる住民票の広域交付ということができます。これは住基ネットに加入していないともちろんできないわけでございますが、これの実績を参考までに申し上げますが、今年度の2月現在で他市町村の方が久慈市の窓口で住民票の交付を受けたものが27件という状況になっております。

 以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 梶谷委員。



◆委員(梶谷武由君) 聞いた中で一つ答えがないのですが、税金の申告をする場合にこのカードが必要な理由は何かわかれば。



○委員長(中平浩志君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それではお答え申し上げます。Eタックスいわゆる電子申告の部分でございますが住基と連動して本人を確認するということから認証カードを活用しているというところでございます。



○委員長(中平浩志君) 小倉委員。



◆委員(小倉建一君) 厳しい雇用環境にかかわって質問しますが、まず1点臨時職員にかかわってお伺いしますが普通の臨時職員ですが雇用人数の19年、20年そしてまた雇用しようとしている21年の人数の比較をお知らせ願いたいと思います。同じく臨時職員ですが雇用期間等の条件についてもお伺いします。もう一つは臨時職員でありますが久慈市外からも採用すると思いますが市内と市外の割合についてお伺いします。まず1点目それです。

 2点目ですが、先日新聞でしたか広報でしたか職員の提案の表彰があったというような報道を見ましたけれども、この職員のアイデア等の提案の具体的な内容についてお伺いします。

 3点目ですが、9月の決算特別委員会でも審議されましたが顧問弁護士の委託料についてですが、この予算に計上されているかどうかお伺いしたいと思います。

 4点目ですが、前にも質問しておりますが姉妹都市との関係ということで20周年記念でクライペダ市との記念事業をするということで650万円計上になっているわけですが、この内訳ですが、今の報道ですと向こうの方に派遣されるということですが、その派遣していった場合のどういう事業で迎えてもらうということなのか、あるいはどういう方がこちらから何人くらいいくかということをお伺いしたいと思います。

 もう1点ですが企画にかかわる事務ですが最近国の方では定住自立圏構想というものを進めているわけですが、いろいろ報道を見ますと5万人必要だ、いや4万人でもいいというようなことがあるわけですが、この辺をどうとらえているのかということをお伺いしますが、というのは久慈市にとっても必要なことだと思いまして、それによって何千万あるいは何億になりますか国の援助があるということもありますので、今後さらに今20市を認定したわけですが今後21年度も募集するというようなことを聞いておりますがこの辺をどう考えているのかお伺いいたしたいと思います。

 以上5点を質問いたします。



○委員長(中平浩志君) 勝田総務課長。



◎総務課長(勝田恒男君) まず臨時職員に関してのご質問でございます。平成19年の数でございますけれども臨時・嘱託職員を合わせて207名となってございます。それから20年の人数でございますが213名となってございます。それから市内、市外の割合というご質問でございましたが、約10%が市外となっております。それから顧問弁護士につきましては今年も予算計上をおこなっております。それからクライペダ姉妹都市との事業の内訳というお話でございましたが、これにつきましては実行委員会を立ち上げてその実行委員会にたいする補助金を550万円、それと特別職の行動旅費を100万円、合わせて650万円を計上しております。それからその訪問団の編成につきましてはこれから実行委員会で検討されていくわけですけれども、予算上は12名程度ということで予算をお願いしております。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 澤里政策推進課長。



◎政策推進課長(澤里充男君) 小倉委員のご質問にお答えしたいと思いますが、まず職員提案の表彰の件でございますが、平成20年度におきましては業務改善につきまして9件それから普通提案につきましては2件の提案があったところでございます。主に業務提案ということでございますがその中身でございますけれども、9件のうち最優秀賞になったものが2件ございます。例を二つ申し上げますと、窓口にローカウンターを設置してそしてさらにそこの対応を関係課一つの課だけの対応ではなく、お客様がそこに座ったままいろいろな課の業務について説明を受けることができる業務改善をしたというようなものでございました。それからもう一つは、部が三つほど合同しまして地区においての介護要望事業をこれまでは部ごとに開催していたものを共催をしたということで、それによっていろいろなサービスとか取り組みの回数とかそういうものがしやすくなった、いわゆる縦割りではなくていろいろな幅が広がってきたというようなものがございました。それからもう1点、定住自立圏構想についてのご質問をいただいております。委員さんおっしゃるとおり対象となるものは5万人という部分がございます。ただそれは要件とすれば1市だけではなくて中心となる市が複数あってもいいとかそういう条件もあるようでございます。現在そのようなものをいろいろ研究しているところではございますが今後も引き続き活用方法等研究してまいりたいというように考えております。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 小倉委員。



◆委員(小倉建一君) 今の定住自立圏構想の関係ですが福岡県岩見市は4万2,000の人口でも認定されているようですので、なんとか入り込んでこの国の事業を使っての活性化をお願いしたいわけですが、これはぜひ庁内の議論として積極的に進めていただきたいと思いますができれば市長から答弁願いたいと思いますし、臨時職員ですが臨時職員の予算ですから21年度はどれくらい見込んでいるのかというのが答弁なかったかと思いますし、臨時職員の雇用期間等の条件についても再度お伺いしたいと思います。



○委員長(中平浩志君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 定住自立圏構想についてでありますがいずれ地域活性化のために必要なことについてはありとあらゆることを念頭に入れながら、対応、研究してまいりたいと思っております。



○委員長(中平浩志君) 勝田総務課長。



◎総務課長(勝田恒男君) 平成21年度の臨時職員の見込み数ということでございます。見込みが134名ということになってございます。それから臨時職員、非常勤職員の勤務の期間の条件というようなご質問でございましたが原則で申し上げますと、嘱託職員は満60歳それから臨時職員は雇用期間の上限は3年間というようなことになってございます。



○委員長(中平浩志君) 小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也君)2点お聞かせ下さい。

 一つは企画費の路線バスについて、運行開始して1年近くになるわけですが、この委託の算定の内容的に運賃収入の予定額と実績との乖離が10%超える、下回るそういう場合の取り扱い規定があったと思うのですが、今時点でその状況がどうなっているのかお聞かせいただきたい。それから以前にも運行改善要望申し上げた経緯もあるのですが、新年度でのその点の取り組みをどのようにお考えになっているのかお聞かせ下さい。1点目。

 2点目はですね徴税費にかかわってお聞かせ下さい。これは以前にもお聞きしたのですが要介護認定者の障害者控除の問題です。私も再三話をしたのですがなかなかにこれの申請状況が要介護1から5までの方が2段階に分けてあるわけですが実際に申請の数が極めて少ない状況にあるのではないか、そうだとすれば低いのがどういうところに原因があってどう対処されようとしているのかお聞かせをいただきたいと思います。



○委員長(中平浩志君) 古屋敷交通対策担当課長。



◎交通対策担当課長(古屋敷重勝君) 路線バスの委託についてのその運賃の出来高について、10%を超える場合、超えない場合についての取り扱いの状況でございますが、ただいま6契約のうち10%を上回っている路線が2路線ございます。それからプラス・マイナス10%以内の路線の契約が1件、それから10%を超えて運賃が下回った路線については3件ございます。これにつきましては市の一般予算におきまして338万7,000円を3月の補正で予算計上し認められたところでございます。それから改善要望につきましてでございますが、アンケートそれから乗車しての要望それについてとりまとめておりますが、今後は地域において要望のあった改善点について意見交換をしながら進めてまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 障害者控除にかかわってのご質問にお答えしますが小野寺委員からは何回となくご質問を受けているところでありますけれども、いずれ確かに申請状況は決して好ましい状況ではないわけですがただ一方では広報等でも周知をしているところでありますのでいずれこの内容等について今後いろいろ研究しながら申請がふえる方向での研究をしていきたいと思いますのでご了承願います。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也君) 副市長今答弁いただきましたけれども、そういう研究努力をお願いしたいのですが、概算で結構ですが市内で要介護度が1から5の方がいわゆる控除対象ですね、その人数がどれくらいおって実際に申請をされた方がどれくらいおられるのか実情をお知らせ下さい。その上で今答弁いただいたように芳しくないというとすればやはり市民の側に責任を負わせるものはいかがなものかと、やはり行政として努力する手当てする部分はきちんと手当てするということが大事だと思うのでお聞かせ下さい。



○委員長(中平浩志君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 具体の数字について今資料を取り寄せて答弁申し上げたいというように思います。



○委員長(中平浩志君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 障害者の控除にかかわってのご質問でございます。現在私どもで把握しているので身体障害者手帳の所有者が1,169人それから65歳以上の障害者等で介護認定等を受けたものが1,592人、それで現在手前どもの方に申請のあった件数がこれは証明書の件数ですけれども、申請件数が13でございます。先ほど副市長の方からご答弁申し上げましたようにこれはいろいろな手段を講じなければならないと考えております。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 桑田委員。



◆委員(桑田鉄男君) 47ページ徴税費の賦課徴収費のところの市税納付促進業務経費849万7,000円が計上されているのですが、これは納税貯蓄組合に対する委託料かなと思うのですが、納税貯蓄組合設立当初は納税意識の高揚、啓発なり納付率を上げるために補助金を貯蓄しておってそして納められない人があればその方に一時使っていただくなどして収納率を向上させるそういうことで立ち上げたと聞いております。今いずれ組合そのものの存在といいますか、そのことについて組合員による徴収なりが減ったりというのは、口座からの振替が多くなっていることから、この組合の存在意味がなくなったのではないかということで組合をなくするそういうようなことも出てるやに聞いております。久慈市内の納税貯蓄組合の数の推移とそれから今後この納税貯蓄組合、どのようにあればいいのかどのように進めていくのか、そのことについてお尋ねをしたいと思います。



○委員長(中平浩志君) 砂子収納対策課長。



◎収納対策課長(砂子吉勝君) 桑田委員のお尋ねでございます。納税貯蓄組合に関してのお答えを申し上げたいと思います。まず組合数の推移といったところでこの5年くらいは合併前の平成16年ころは139ございました。合併と同時に平成18年に177になりました。これは山形分が単純に増えたものですけれども、現在は176でございます。全世帯を平成20年でとらえますと1万4,970なにがしになりまして、組合加入世帯は9,190ということで61%前後の組合加入率となっております。なかなか納税組合員に対しましても組合員に対する指導が弱いのではないかとか、今後時代にあった納税組合にするためにはどうすればいいのかということがよく取りざたされるようになっております。ではありますけれども私どもといたしましてはまだまだ山間部におきましての金融機関の代替機関としてなくてはならない地区もございます。それからほとんどの場合委託料が現在は使途については縛りがございませんので町内会でありますとかコミュニティの原資に使われているということでそれを容認して、また一方コミュニティの力で納税していただきたいという考えでございます。県内の情勢を申し上げますと、盛岡市、滝沢村など県内の6市町村では納税組合に対する補助金をやめて全部解散というところもございますが、先ほど申し上げましたことからして私どもとしては、もっとコミュニティと深くかかわって納税一声運動とかまたある意味では個人情報の保護を納貯のメンバーシップで乗り越えて納税されていない方にも呼びかけができるような方策を取りたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 畑中委員。



◆委員(畑中勇吉君) 43ページのマイマイガの関係ですがこの878万8,000円という内容になっているのですが、この人件費と薬剤その他の経費の予算がどのようになっているのか1点目。公共施設とあるのですが、どこの公共施設をどのくらいの施設を予定されているのかお伺いしたいと思います。

 それから45ページの防犯灯の設置維持管理費経費補助金とありますが3分の2、3分の1の関係で補助ということなのですが厳密に補助、毎月の電気料を計測してそして累計を出してというのは確かに正確でいいのですが大体電気料がほぼ同じに推移していくらか月によって変動があるということですからもう少し簡単な例えば基準の月に12を掛けて補助を出すとかもう少し手続きを簡単に私個人ではしたほうがいいのではなかという感じをしておりますが考えをお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(中平浩志君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それでは、マイマイガの幼虫駆除対策事業の内容ということでございます。こちらは一本で予算額は計上しておりますが、この内容は山形町地内の公共施設、山形町を除く久慈市内の公共施設の経費、合わせて878万8,000円ということになります。こちらにつきましてはどこをどのような形でというようなお話がございましたが、すべての公共施設を対象にしてその中で各管理者の皆さん等からマイマイガの卵塊それから幼虫の発生状況等を確認しそして既に山形町では最初の本会議の中で補正予算で可決していただきました部分で実施している部分もございますが、新年度においてもその発生状況等にあわせて各施設の状況を見て対応していくということの内容です。人件費は久慈市内の方が244万円ほどでございましてそれから山形町管内が464万8,000円ほどになります。この基準が事業費の8割を超えることがこの緊急雇用対策事業の基準になっておりますことからそのようにしているということでございます。



○委員長(中平浩志君) 砂子市民課長。



◎市民課長(砂子勇君) ただいまご質問いただきました防犯灯の設置、維持管理補助金の事務手続きの簡略化と申しますかそういうものの考え方についてお答え申し上げます。確かに毎月の電気料の請求書等を保存していただきまして、それを補助金申請の際に提出いただくという条件がございまして、これにつきましては一昨年説明会を実施した際にも確かにご意見ご要望は承っているところでございます。一方におきましてはただいまお話ございましたけれども特にも本年度等におきまして電気料金の改定が頻繁でございました。原則的に3カ月ごとに原油価格等の水準を背景に電力会社が料金を設定しているわけでございますが、最近の動向といたしまして非常に改定が多すぎるという状況にございます。これにつきましては今の点も踏まえてなおかつご負担をできるだけかけないという方法については引き続き検討してまいりたいと思いますのでご了承お願いいたします。



○委員長(中平浩志君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦君) 先ほどクライペダ市との姉妹都市20周年の質問があったところですけれど、新たに実行委員会を立ち上げてそこに550万円補助するのだという答弁でありました。それで久慈市国際交流協議会というのがありますが今年も15万円補助しています。ここはこういった受け皿とかにならないのか新たにクライペダ姉妹都市提携20周年記念事業実行委員会を立ち上げるのか、この久慈市国際交流協議会というのはここでどういう役割を果たすのか果たさないのか、どうもその辺のところがちょっと理解できなかったので教えていただきたいと思います。それが第1点。

 それからなかなか姉妹都市交流自体は市民との関係でいうともう20年も経ったのかという程度の感じしか私自身受けないのですが、いつの間にか20年経ったのかなということなのです。この20周年記念事業についていつの時点からクライぺダ市との話し合い等がでてきて今年度の予算計上となったのか当然両者でやることでしょうから協議なり文書を交わしていると思うのですがそいいうことになっているのか、これは主催は向こうなのかこちらが行って参加して共催でやるのかその辺今回はどちらが記念事業の主体となっているのかお聞かせいただきたいと思います。

 それから先ほど10名程度という話でございましたがそれも実行意委員会で決めることだということですが、まさに丸投げという形なのです。ここではお金を550万円だすけれども実行委員会でどうぞ決めてくださいということになるようですけれども、その辺の10名程度とはどういった方々を考えているのかここでは答弁できないのかどうかその辺お聞かせ下さい。それから実行委員会のメンバーはどういう方々を考えてどの程度の規模で考えているのか。もう一つは先ほど派遣するということでいつの時期に派遣するのかお聞かせ下さい。



○委員長(中平浩志君) 勝田総務課長。



◎総務課長(勝田恒男君) まず国際交流協議会という団体があるとそこが受け皿にならないかというご質問でございましたが、国際交流協議会とも協議はしてまいりましたが今回は20周年記念事業ということで両市の市長が書簡のやり取りをしてその事業に取り組むと、国際交流協議会についてはちょっとそのような大きな事業には対応できない、協力はするけれども主体はそのような実行委員会などを立ち上げてやっていただきたいというような会長さんからのお話がございましたのでその方向で進めたものでございます。

 それから20周年はいつの時点で話がでてきたのかというご質問でございましたがこれは、20年の3月にこちらから書簡を送ってそれをきっかけに協議が始まったというものでございます。それから主催についてはクライペダ市が主催する国際姉妹都市フェアーに参加するという形をとることとしております。そのインターナショナルフェアーにつきましてクライペダ市は世界の17カ国に20の姉妹都市がございます。これは久慈市を含めてでございますが、それらの各姉妹都市に案内をしてその姉妹都市の参加をもらってフェアーをやって日本の文化なりそれから20周年の調印式なりを行う予定としております。

 それからだれを予定しているのかということでございますが、予定については実行委員会で決定していくわけですけれども、前回の訪問団の組織等を見ますと例えば市長、議長、それから官民の代表者の方々それから文化を紹介するできる方それから物販も行いますのでその物販の関係者の方というような構成になるのかなと思っております。それから時期でございますけれども時期は7月31日から8月3日を予定してございます。これが姉妹都市のインターナショナルフェアーを開催する時期でございます。それから人数でございますけれども先ほど城内委員の方から10名というようなお話がございましたが12名程度を見込んで予算計上をお願いしているところでございます。 

以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦君) 平成20年3月に書簡を送って1年間のやりとりがあったと思うのですが、その間実行委員会をつくるにしても当然久慈市として事務局を預かるわけですからそういった意味ではかなり検討してきていると思うのですが実行委員会は確かに立ち上げるにしてもそこのところはもう少しこれまで検討してきている中身はだしていくべきではないか市民の皆さんが何をやるのか知らないのですよ、やはりこれはこのような形で予算化しているわけですから広報で特集号を組んでこういうことをやりますということをやはり少なくてもお知らせして市民参加まではなかなか難しいとしても市長も議長もということになればそういう意味で20周年の歩みの中で市民とのかかわりをもう少しうまく設定ができるような形が必要ではないかと思うわけです。

 そこで実行委員会のメンバーを何名程度にするかも当然お考えになっていると思いますが、そういった意味ではそういうことを反映できるようなメンバーをきちんとしていくということと、それから国際交流協議会と相談して私たちは受け皿になれないということが返ってくること自体、毎年補助金を出して国際交流協議会として活動する中でそれがそのくらいやれないという状況というのは私は遺憾だと思います。やはりそういうことができるような組織として協議会が成長してもらわないと15万円というお金を差し上げているが少ないかどうかは別にして、そのような協議会をつくっておきながらそれがそういう役割を果たせないというのは私は大変残念だと思っているところです。それだけは本当に姉妹都市はアメリカのフランクリン市もありますしクライぺダ市も持っているわけです。そういう意味では国際交流協議会についてもう少し成長発展していくような対応をするべきではないでしょうか。お聞かせ下さい。



○委員長(中平浩志君) 勝田総務課長。



◎総務課長(勝田恒男君) 市民とのかかわりという関係でご質問いただきましたが先ほどちょっと言い漏らしたわけですが、一応訪問団が帰ってきましたら市民を集めての報告会等も検討したいというように思いますし、行く前にも広報誌等でのPRを行ってまいりたいというように考えます。それから国際交流協議会がもっと受け皿となれるように成長というか支援をしたらというようなご質問でございますが、それは私どもも望むところでございますし、これからそういう形で本来は民間主導で受け入れできればよろしいのですが、今回は20周年記念事業ということでとりあえず官民上げた実行委員会を立ち上げて対応してまいりたいということでございます。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 砂川委員。



◆委員(砂川利男君) 43ページ14節夢ネット事業それから19節地上デジタル放送事業それから移動通信鉄塔施設整備事業についてお伺いをいたします。旧久慈市のデジタル放送に関する現在の今の一般共聴施設が私の理解では10施設ある、それから山形町の今の光ケーブルテレビの施設の一般共聴施設11施設あることになっておるようですが、この施設に関しては今の現在アナログの電波を受信しているところの時点でデジタル放送の電波が受信できるかというのが確認が取れているのかという点について確認をさせていただきたいと思います。それからそれ以外の地域で一般共聴施設のそういう取り組みをしていないところでの電波の受信状況について難視聴というような地域についてはどのように対応していくつもりかという点について今後の取り組み方をお尋ねいたします。

 それから携帯電話につきましては先ほど山形町日野沢地区に整備していくのだというお話をいただきまして大変ありがとうございます。それから山形町の中に繋地区というところがございまして、ここも携帯電話が非常に今の現在では不感地帯だというように私は思うのですがそういった地域に関しては今後どのような取り組みをしていくお考えなのか、また昨年度鉄塔を整備していただいた山根地区、戸呂町地区、小国地区、荷軽部地区においても鉄塔のある周辺は携帯電話の活用がおかげさまでできるわけでございますが必ずしもその地区が全域がカバーされている状況ではない不感のところが依然として残っている。こういったところに対しては今後どのような取り組みをしていただけるのかお伺いいたします。



○委員長(中平浩志君) 澤里政策推進課長。



◎政策推進課長(澤里充男君) まず地上デジタル放送にかかわって共聴施設のデジタル波の受信状況ということでございます。委員おっしゃいますとおり共聴施設については旧久慈市、旧山形町いずれにも数多く共聴組合が存在するわけでございますが市独自で調査をいたしました結果でございますが、NHK共聴を除いた一般共聴組合で申し上げますが21共聴組合のうち受信ができないという状況の組合が4組合ほどございます。それらをどう解消していくかということでございますが受信不可のところの受信点のところの再調査を実施するということでそれについてはNHKの方に再調査をして受信可能な場所といったものを調査していただいて、それをもって共聴組合を解消する方策等を考えていきたいということでございます。それ以外の受信状況ということで共聴組合以外の受信状況ということでございますが新たな難視聴地域ということで答弁の方でもいろいろ申し上げておりまけれども、いわゆる大きなエリアといたしましては現在のアナログ放送局の大川目中継局で受信しております地域いわゆる栄町、天神堂から西の地域それから宇部町においては一部田子沢地区とか滝の沢地区、それから侍浜町においては外屋敷、向町、本町地区の一部というようにとらえておりますし小久慈町地区の一部それからいわゆる共聴組合ではとらえておりますけれども個別に受信するとすれば山根町それから山形町も独自では受信できないエリアだととらえております。

 それを今後どのように取り組んでいくかということでございますが、大川目中継局の現在のエリアにつきましては国のロードマップで建設が予定されております大川目デジタル放送局の地局についてそれが確実に設置されるよういろいろ取り組み、申し込み、要望等をしてまいりたいと思っております。それからその他の地区につきましては、久慈市独自の調査結果等を放送事業者及び県等に情報を提供して今どのような形で解消するかというものを検討していただいております。それから全国地上デジタル放送推進協議会の方で対策計画を立てる予定になっております。これは新たな難視聴地域において実態調査を新たにしましてそれに基づいてその地区に合った対策計画を策定するということでそれを成案化するときに市町村とも協議があるということでございますので、それらに意見を申し上げながらいわゆる経費とか効果とかそういうものを検討しながらそれらの地域のエリア化に支援してまいりたいというように考えております。

 それから携帯電話につきましては今後どのような取り組みをしていくかということでございますが、現在日野沢地区つきましては21年度で鉄塔整備を計上させていただいております。それ以外のところ例えば繋とか合併当初事業者等に要望していた箇所が14箇所ありまして日野沢を除きましてまだ4箇所残っております。これにつきましては、滝地区とか山根町端神とか繋とか小田瀬とかというようにとらえておりますし、そのほかに今年度から新たに国道に関する箇所とか道路、観光地とか防災とかの観点から6地区を追加して要望しているところでございます。これらにつきましては今年度日野沢地区で実施いたします国の補助制度についても継続してこれらの箇所の整備について要望してまいりたいと思いますし、さらには民間事業者に対しまして独自の設置ということも合わせてお願いしてまいりたいと考えております。なお国庫補助につきましては毎年市の方といたしましては手を挙げて要望しているわけでございますが、放送事業者の方でそれに賛同するといいますか参加するということで手を挙げていただかなければなかなかそれが実現しないという部分もございまして、今度については日野沢地区ついて3社から手を挙げていただき、実施することができるということになっております。今後についてもそのような形で推進してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○委員長(中平浩志君) 砂川委員。



◆委員(砂川利男君) ただいま大変詳しくご説明いただきましてありがとうございました。携帯電話につきましては不感地区が6地区ほどあるというご認識のお答えをいただいたわけですが、これらについては要望していくと、どこに要望していただくつもりなのかお尋ねをいたします。私の理解の仕方でいきますとNTTでは、固定電話を取り付ける際に7万2,000円から3,000円くらいまでは2、3年前にお返しする、それを段階的に総務省のお墨付きをえて廃止するのだとこういうことがいわれてきたわけです。それを私山形議会に質問しましたところNTTでは通信手段を整備するためにお金を使わさせていただくという考え方で権利金を返却することはしない、今現在通信手段を整備するということは一般的な人の理解ではさしずめこの携帯電話が不感地域を解消するということが相当になるのではないかなという考え方を市として強い要望をしていくべきだというように思います。NTTは我々固定電話の権利金を何兆円というのをいただいているわけですから、それを返さないで将来的には紙くず同然になるのだ、しかし通信手段の整備にあてがっていくのだと明言しているようでございますからこれは強力に要請をしていただきたい。

 それからテレビのデジタルにつきましてはNHKの場合はその責任で全部映るように整備していかなければならない、放送法第7条において、協会は公共の福祉のためにあまねく日本全国にて受信できるようにする。こういうものが法律上定められておりますのでぜひともあまねくということは私の理解では漏れなくというように思いますので、ぜひこれは強力に推進、要望方をしていきたいと思いますので携帯電話の不感地域あるいはデジタル放送に伴う難視聴というのは、1チャンネルも映らないところというのが定義だそうでございますが、一般の市民の皆さま方の理解でいけば私は難視聴というのは総ての全チャンネルがきれいに鮮明に見える状況を想定していると思いますので、そうゆう形にぜひ要望を強めていただきたい、これは国策でデジタル放送化にかえるわけですからゆめゆめ我々はテレビを交換したりテレビが映らないものに何かの器械を接続して映るようにするなり、あるいは受信地域のアンテナをかえるために多額のお金を要するのは総て国の国策ですから国の方で総てお金を賄ってもらうような形の強い要望を私はしていただきたいということをお願い申し上げます。その考え方の認識をお聞かせ下さい。



○委員長(中平浩志君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 委員ご質問の中でいろいろと前提なりお考えをお話されましたが、大分認識が違っているように思います。そこはぜひご自身で確認をしていただきたいというふうに思っております。したがって私が申し上げたいのは委員がおっしゃった前提は違いますけれども目的は一緒であります。1件でも多くしかもすべての放送が受信できるように私どもとしては努力してまいりたいということと、携帯電話についてもより広いエリアで通信ができるよう努力してまいりたいそのためには私ども自身の努力も当然でありますけれども、国・県それぞれの事業者について要請を強くしてまいりたいというふうに思っております。



○委員長(中平浩志君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木栄幸君) 地上デジタルの関係で2点お聞きします。久慈市で全世帯が全部映るかどうか確認しているかどうか、またもう一つは自分の家のテレビが映るかどうか確認する方法をおわかりであれば教えて下さい。



○委員長(中平浩志君) 澤里政策推進課長。



◎政策推進課長(澤里充男君) まず第1点目でございます。全世帯で受信できるかどうかというのを確認しているかということでございますが、私どもの戸別の調査でおこなった部分はいわゆる戸別部分を抽出いたしましてそこの地点を調査したものでございますので個々の世帯について確認したものではございませんのでそこのところは把握していないというところでございます。

 それから個々の世帯が見えないとか相談する場合はどういったところに相談したらいいのかということでございますが個々の世帯につきましては受信の情報といいますかアンテナの高さとかそれから電波の強さとか機材の追加の必要性とかいろいろございます。ですのでそれらについては、やはり専門的な電気屋さん等にご相談をいただくのが一番いいと思っておりますし、またそれら公的な機関といたしましては今年2月から岩手県テレビ受信者支援センターが盛岡市に設置されております。ここでは具体的な個別の専門的な相談とか、それから調査なども対応するということでございます。そういったところで活用いただければと考えております。なお相談方法でございますが、地デジコールセンターが総合的な窓口になっておりますのでそちらから個々のケースに応じて受信者支援センターで動くといいますか対応するということになっておりますのでよろしくお願いいたします。



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

 この際、昼食のため休憩いたします。

 再開は午後1時30分といたします。

午後0時26分   休憩

────────────────────

午後1時30分   再開



○委員長(中平浩志君) 休憩前に引き続き、委員会を開きます。議案第1号の審査を継続いたします。

3款民生費、説明を求めます。佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 52ページになります。3款民生費1項社会福祉費でありますが、1目社会福祉総務費は、12億1,138万3,000円を計上。前年度と比較して4,744万2,000円、4.1%の増でありますが主に職員給与費障害者自立支援事業費の増によるものであります。

 54ページになります。2目老人福祉費は、9億752万7,000円を計上。前年度と比較して4,181万8,000円、4.4%の減でありますが主に老人保健特別会計繰出金の減によるものであります。

 3目国民年金費は、1,775万9,000円を計上。社会福祉費は、合わせて21億3,666万9,000円を計上いたしました。

 56ページになります。2項児童福祉費でありますが、1目児童福祉総務費は1億9,434万2,000円を計上。前年度と比較して2,498万8,000円、14.8%の増でありますが主に職員給与費の増によるものであります。

 2目児童福祉運営費は、14億4,856万8,000円を計上。前年度と比較して3,828万円、2.7%の増でありますが、主に民間保育所児童保育委託料の増によるものであります。

 3目児童福祉施設費は2億3,671万3,000円を計上。前年度と比較して5,315万6,000円、18.3%の減でありますが、主に職員給与費公立保育所運営費の減によるものであります。

 58ページになります。児童福祉費は、合わせて18億7,962万3,000円を計上いたしました。

 3項生活保護費でありますが、1目生活保護総務費は4,020万4,000円を計上。

 2目扶助費は実績見込み等により5億7,280万円を計上。生活保護費は、合わせて6億1,300万4,000円を計上いたしました。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。佐々木委員。



◆委員(佐々木栄幸君) 3点質問します。一つは53ページの自立支援法の関係でありますけれども、障害区分判定の見直しがなされているように聞いておりますけれども、現在わかる範囲内での国の方の進捗状況をお知らせをお願いします。

 それからもう一つはやはり自立支援法ですけれども障害者サービスの負担軽減拡大へ与党のプロジェクトチームが現在やっているように思いますけれども、その現在の進行状況。

 それからもう一つは生活保護について、全国では160万、岩手県でも1万8,570人という人が対象になっておりますけれども久慈の場合はどのようになっているか最近の推移をお知らせしていただきたいと思います。また今後もおそらくこの不景気によって伸びていくのではないかなと思われますので、その辺もよろしくお願いします。



○委員長(中平浩志君) 久慈社会福祉課長。



◎社会福祉課長(久慈清悦君) まず自立支援法に伴っての障害程度区分のことでございますけれども国の方で見直し等を進めているところですが詳細詳しいところはまだはっきりはしておりませんが、今のところは介護保険の方の障害の区分等をかなり参考にして程度区分等の審査をおこなっているところですが、介護保険の区分とはかなり違った形で、身体障害者とか精神障害それから知的障害等の特徴に合わせたような形の区分の判定になるということで進められているようでございます。詳細についてはまだわからないところでございます。

 それから負担軽減の拡大のことでございますけれども自立支援法の見直しについてはまだはっきりとはなっていないのですが、方針で示されているところによりますと、今まで応益割で1割負担が原則だったところでございますが、その辺を見直して応能割でということで今進められているようです。ただ、負担限度額につきましては、今まで特別対策緊急措置等でかなり軽減になっておりますので、その上限は堅持するというか、負担はそれより超えないようにするし、あとそれに応能割ということで見直しが進められているところです。

 それから生活保護の状況でございますが、現在のところ21年1月時点と昨年度の1月時点の比較をいたしますと、世帯数で20年1月だと293世帯だったものが今、21年1月現在で305世帯と増の傾向になっております。ただ、主な内容といたしましては、関東方面等で失業等でかなり多い部分があるんですが、関東方面等で失業してこちらにきて相談等を受けたというのはまだあまり出てないところでございます。ただ、市内で経済状況等もありまして失業となったり、失業後いろいろ保険とか貯金等を使いながらなんとか暮らしてきてたんですが、そのあとに底をついたというか、それで申請している件数が増加している傾向にあります。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 梶谷委員。



◆委員(梶谷武由君) 55ページの緊急通報支援事業の部分ですが、今年度も昨年度とほぼ同額ということで、昨年設置台数32台を予定していたわけですが、これは希望している世帯、もちろん基準はあるわけですが、基準を満たして希望していればすぐ設置できる状況なのか、あるいは待機の状況が生じているのかそこの部分について伺いたいと思います。

 59ページの生活保護費、今説明もあったわけですが、その受けている世帯が増加傾向にあって、昨年に比べれば約3,000万円以上の額が減った計上になっているわけですけれども、この状況等からいって増額というのは考えられるわけですが、このままの状態でいいと判断をしたのはどういうことなのかお伺いしたいと思います。



○委員長(中平浩志君) 菅原福祉事務所長。



◎福祉事務所長(菅原慶一君) 私の方から生活保護費の予算見積の件についてご説明申し上げます。

 生活保護の状況につきましては、今課長の方から申し上げたとおりでございます。ただ当初予算案の編成期におきましては、いずれこれは12月の上旬までに予算案をつくるのですけれども、その際においては実際にそんなに生活保護のケース数は大体見えないものと、そういうふうな状況でございました。年末に掛けてから今課長が話したようにふえております。1月状況で305世帯、2月だと307世帯というふうに冬場を境にふえてきております。そういうふうな状況でございまして、生活保護費につきましてはいずれ国庫負担との精算制度でございますので、これについては今後補正予算等お願いすることもあるかとは思っております。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 久慈社会福祉課長。



◎社会福祉課長(久慈清悦君) 緊急通報システムの設置についてのご質問でございますが、3月9日現在で今273台設置してございます。設置申請があれば基準等を審査して計画的に設置するようにしております。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 梶谷委員。



◆委員(梶谷武由君) 待機している方はないということでよろしいでしょうか。



○委員長(中平浩志君) 久慈社会福祉課長。



◎社会福祉課長(久慈清悦君) 設置については1カ月とか3カ月かかる場合もございますが、診査等を行ったり状況等を確認しながらの設置で待機者はいないものでございます。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 木ノ下委員。



◆委員(木ノ下祐治君) 民間児童保育委託料にかかわってお尋ねいたしますが、侍浜の保育園が民間委譲になるわけですが、今現在は侍浜の保育所は床暖になっているはずなんですが、聞くところによると今現在は寝巻き等もいらなかったようなんですが、民間委譲になって寝巻きを用意しろ、靴下、下ばき等を用意しろとか今の市の運営方法と若干異なりまして、余分に経費がかかるという親御さん方からの話があるんですが、その辺のところ認識しておりますか。その辺のところをお尋ねしたいんですが。



○委員長(中平浩志君) 嵯峨社会福祉課子育て支援担当課長。



◎社会福祉課子育て支援担当課長(嵯峨孝和君) 3月の先週ですか保護者の方の説明会を開催したと聞いておりましたけれども、具体的なそのパジャマですとか来年度に向けて用意するもの等については承知はしておりませんが床暖等についてもこれまでと同様に使うものと理解しておりました。



○委員長(中平浩志君) 木ノ下委員。



◆委員(木ノ下祐治君) 市の運営から民間委譲に移るわけですが民間委譲になって父兄の負担がふえるようでは大変困るわけでございましてその辺のところをきちんと確認して指導していただきますようよろしくお願いいたします。



○委員長(中平浩志君) 菅原福祉事務所長。



◎福祉事務所長(菅原慶一君) 課長同様私もそこまで承知しておりませんでした。いずれ予定法人と協議してみたいと思っております。



○委員長(中平浩志君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦君) 第1点は、緊急通報273台付いているということですが、待機者がないというお話でしたがその申請があってから調査をして云々という話が当然あったのですけれども、以前だったら合併した当時は足りなければすぐ予算をつけて付けますというような答弁が返ってきたのですけれども、近頃はですねなかなか即座につかないという状況があるのではないかというように私は認識しているのですが、そういった点でこの273台の中身ですが旧久慈市、旧山形村と分けた場合にどういう台数になっているのか一つお聞かせ下さい。それから今は待機者がないという答弁でしたけれどもその電話の種類によってつけ方が難しい場合と簡単につく場合とあるのです。例えば昔の黒電話は簡単につけ易いのですが、光の電話だと停電になったときにつながらないという状況がでてくるというようなことを伺っているのですが、そういったどの電話でもつけられるような形になってきているのか、その辺はまだ改善が進んでいないのか、その点もお聞かせいただきたいと思います。

 それから地域包括支援事業の3,100万円の事業内容についてお聞かせいただきたいと思います。

 もう1点は地域福祉計画策定の予算が200万円ついていますけれども、これはいつまでにどういうことなのか、これまで地域福祉計画がなかったのか新たにこれはつくることなのかお聞かせを願いたいと思います。

 それから3の2の1ですけれども児童福祉総務費の関係で学童保育所整備事業費として168万円の計上ですが、これは確かみつばちの家の設計委託料というように伺っております。予算の記者会見のあれを見るとそうなっていますが久慈小学校の改築のその設計費用もでているわけですけれども、この点どういった形で、予算を出すところは教育と福祉というように違っているのだけれどもどういう形の設計委託なのか、同じ設計者が両方設計しながらやっていくのかその点どのようになるのかお聞かせいただきたいと思います。

 それから、14カ月予算の中の補正予算で小久慈たんぽぽクラブの予算計上、3,300万円なったわけですけれども、これについては本当に長年の地域の皆さんのあるいは学童保育連絡協議会が毎年市長に予算要望してきた中で本当に地域の方々あるいは関係する議員さん皆さんの努力で、あるいは市長の判断で3,300万円というお金がついたわけですけれども、そこで設計はこれからでしょうけれども設計段階において、やはり父母会の皆さんの要望なりをちゃんと聞くということが大事ではないのかと思うのですが、そういう点では港の学童を設置する際になかなか父母会と市との関係で設計段階であまり相談会が少なかったと伺っていまして、そういう点ではせっかくつくるわけですからそういった対応を是非していただきたいと思います。

 それから今民間委託で法人化の関係で侍浜の件が出たのですけれども、市が法人に委託している場合の確か法人選定委員会というのがあると聞いております。侍浜については昨年の10月2日に、8人の委員でお一人欠席の中で行われたと聞いております。そこで長内保育園の場合は6人の委員だったと伺っていました。そこで長内の場合は6人の中にお二人市から幹部が入った選定委員会だったようです。ところが今回の侍浜については、1法人予定者が申請を出しているわけですけども、8人の中に市の幹部職員が全然入っていない状況があります。私は、その法人の選定委員会というきわめて大事な委員会、この法人がよいか悪いかという選定をする委員会で、なぜ市の幹部が入らなかったのか。そこに市の責任が私はあると思うのですが、市としての責任ある選定というふうには言えないのではないかと思うのですけども、なぜ今回の場合入らなかったのかお聞かせ願いたい。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 菅原福祉事務所長。



◎福祉事務所長(菅原慶一君) 私の方からは地域包括と、それから最後におしゃいました法人の選定委員会の2件についてご説明申し上げたいと思います。

 まず一つ目の地域包括の考え方ですけども、これはおもに介護予防のケアマネジメント、それから総合相談、高齢者の権利擁護、それから包括的な継続的なケアマネジメント業務というふうな主な業務がございます。それで一般質問等でもご答弁申し上げているとおり、総合的な高齢者の方々に対しまして、ちょっと偏りではなくて総合的な支援をしていく必要があるのだということでご答弁申し上げております。そういうことから今年度といいますか来年度に向けまして、包括支援センターいわゆる本当に包括の言葉にふさわしいような業務をしていきたいと感じているところでございます。

 それから法人選定委員会の8人、前回6人で何で今度市の職員が入らないのかとういことでございますが、今回につきましては、事務局は私の方でやっております。それで資料提示なりそれらについてはこちらでやっていまして、選定委員会において極力今度は老人関係も入りますので、高齢者の関係も入りますので、できるだけ広く市民の意見を聞きたいということで委員をふやしたものでございます。最終的にはあくまでも諮問機関でございますので、最終的な責任は市の方で負うものでございます。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 久慈社会福祉課長。



◎社会福祉課長(久慈清悦君) 私の方からは緊急通報体制の支援事業と、地域福祉計画のことについてお答えいたします。緊急通報システムの設置の内訳でございますけれども、全部で273台で、内久慈分が219台、あと山形分で54台となっております。

 デジタル等の対応についてでございますが、今のところアナログ対応となっておりまして、設備については従来と同じようになっております。

 それから停電等の対応でございますが、そのあと安全センターとか担当者等から確認するように電話等かけたり、緊急通報等を使って確認するようにして対応しているところでございます。

 あと待機者についてもご質問ございましたけれども、申請があればまず対応しているということで、今までの平成20年度の経過というか、設置の経緯等見まして予算化しているところでありますので、申請があり必要な方には設置していきたいと考えているところです。

 それから地域福祉計画の内容でございますけれども、予算書の53ページに載っているところの地域福祉推進事業費と地域福祉支援事業ということでありますが、この二つ一体で行う事業でございまして、市民が住み慣れた地域で安心して自立した豊かな生活を送ることができるようにということで、地域に行政等で入っていきまして、地域の中で地域の福祉を一緒に考えていくということで計上したものであります。その結果として地域福祉計画を策定しようとするものでございます。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 嵯峨社会福祉課子育て支援担当課長。



◎社会福祉課子育て支援担当課長(嵯峨孝和君) まず久慈小学校の改築に合わせました学童保育所の整備の関係でございますが、こちらにつきましては来内小学校と来内保育園の際にも同一の設計業者でお願いしておりました。こういう観点から現在、小学校の設計の業者と同じところにということで考えております。

 また小久慈学童保育所たんぽぽクラブの件でございますが、こちらにつきましてもいずれ限られた予算の中でつくるということでございますので、父母の会等のご意見等もいただきながらいずれせっかくつくるものですので、限られた予算の中ではございますがよいものになるように父母の会等と話し合いしてまいりたいというふうに考えております。



○委員長(中平浩志君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦君) 答弁ありましたが、選定委員会はあくまでの諮問委員会ですからという答弁でありますがこれはやっぱり市の幹部というのは保育所の運営なり、それなりの専門家がいるわけですからそういった中で長内の時は2人も入ってですね6人中2人なのですよ。今回は8人中ゼロなのですよ、しかも長内の場合は四つの法人が確か申請しましたよね。今回はまだ法人が生まれていない。生まれる予定の方々の計画を見ながら当然判断したわけですが、いわゆる21年事業費計画というのはちゃんと出ています。これに沿ってやったのだけれど、やはりそれは諮問委員会とはいえ、やはり久慈市の責任のある方々が入って一緒に問題点も出しながらやるべきではないかと。事務局を市が担当しているから、当たり前の話じゃないですか。市が委託使用するときに市が入らないでどうやって諮問委員会をやるのですか。だから、これは少なくともやっぱりそういった対応すべきだなと思いますがお聞かせください。

 それから引き継ぎ保育ということがありまして、裁判でも地方裁判所、高等裁判所でもいろいろあったようです。その引き継ぎというのは、受託法人職員が引き継ぎのために一定の期間、当該保育所へ行き公立職員と合同で保育所で働くことだということだそうです。今回はこういった形での引き継ぎはないのですよね。委員会でも議論があったのですが、1年その法人に1人派遣するというのは、それは副園長なりの位置において出すのか、それとも単なる保育所保母さんの資格で出すのかといったときに、そうするとどこかに配置されて、どこかの部屋に配置されて全体を見られない。引き継ぐどころか、そういった形になってしまうではないかということが危惧されておりますが、具体的にはどういった形で今回の場合は引き継ぎ保育なるものをやるのかですね、お聞かせを願いたいと思います。

 学童保育関係で答弁あったところですが、それで設計業者が当然決まった段階で、ぜひ設計業者との懇談もやってほしいのです。というのは設計業者が学童保育についてどれだけ知っているか、知らないかということも、極めて設計に反映するかしないかかかってきますので、そういった点では設計段階の中で設計者が決まった段階でそういったその当然、市の担当との協議も必要ですし、設計業者との懇談あるいは場も私は設けてやっていただきたいというふうに思うんですがお聞かせを願いたいと思います。

 緊急通報体制の関係ですが、アナログ対応だということで機械そのものがアナログ対応ということですね。光電話がいま入ってますよね、それを使うといつかの説明では、停電になるとそれは利かなくなるのだと。しかしアナログだと停電でも通じるわけですよ、今のアナログ対応の緊急通報は。しかし光の電話を設置した場合に、緊急通報が利かなくなるというふうに伺っています。そういった点でも今アナログから光の電話にかなりかわってきております。その人達がつける際にその辺のことを説明しながらつけてほしいですが、そのような対応が可能なのか、待機者がないように予算化をしてつけていきたいという答弁でしたが、その点では非常に大事なことでやっていただきたいですが、アナログから光の電話になった場合の対応を再度お聞かせください。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 保育園委譲にかかわっての選定委員会委員の質問であります。確かにおっしゃるとおり長内保育園委譲の際には、市の職員が2名委員として選考に当たったわけでありますが、先ほども部長からもご答弁を申し上げておりますが、いわゆる侍浜についてはデイサービスセンターとも併設しているというふうな、いわゆる状況が違うわけでありますし、長内保育園の場合には確かに市にとっても初の委譲ということも実はあったわけでありますので、その辺についての市職員のかかわりということも当時は視点としてとらえて、委員メンバーとして入ったわけであります。今回についてはまさに職員ということではなくて民間の方々の委員会の中で公平に選定をしていただくというような観点に立ったものでありますので、ご了承よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 久慈社会福祉課長。



◎社会福祉課長(久慈清悦君) 緊急通報装置にかかわってのご質問でございますが、今のところ安全センターを使っているわけですが、その手法がアナログの対応になっておりまして、その点につきましてはこれから安全センターとか会社等と協議しながら、いい方法等ございましたらそちらに変えたり、それから県立大学の方でも今ICTを活用した見守り態勢ということで研究しているところでございます。それらについても、今年度大川目地区の方で試行したところでございますので、それらを合わせてよりよい方法等がございましたら取り入れたりしていきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 嵯峨社会福祉課子育て支援担当課長。



◎社会福祉課子育て支援担当課長(嵯峨孝和君) まず侍浜保育園の引き継ぎ保育の関係について申し上げます。侍浜保育園の方で、新しい法人の方ですが、職員、保育士に限りますが、9名採用しております。こちらの内、これまで何らかの形、いわゆる臨時職員ですとかさまざまな形で8名が勤務経験のある者でございます。また、4名が現に今侍浜保育園で臨時職員等として勤務しているということ等もございまして、引き継ぎにつきましては現在たまたま1名失業していた方がございまして、こちらにつきましては市の方で2月から採用して、侍浜保育園の方になれていただいているという形でございます。

 また、園長候補者につきましては2月からさまざまな事務等ございますので、引き継ぎ等を現園長と実施をしているところでございます。

 また、市の方から来年度派遣する職員につきましては、担任を持たないような形で、全体を見られるような形でというふうに考えておりおまして、委員会の方でも申し上げましたが、最大で1年というふうに考えております。

 次に学童保育所の設計業者との協議というお話でございましたが、こちらにつきましては、まずは当課と父母の会と十分なお話し合いをしまして、どういったものがいいのかというところを詰めながら、これは設計業者さんと父母の会を交えてやった方がよろしいのか、私どもの方でいただいた意見を反映させていったらいいのか、それらにつきましては今後検討させていただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦君) 今の点ですけれども、これは湊の学童をつくる際にそういうことがあった経験から私申し上げています。やはり設計業者との懇談の場といいますか、検討の場でぜひそういう場は3者で会ってもいいわけですから作っていただきたいというのが第1点です。

 それから、今副市長から答弁あったのですが、今回は保育園とデイサービスだから入らなかったというようなことですが、逆ではないですか。今回保育園とデイサービスが合築の民間委託なのです。前回は、言いますけれども、副市長と健康福祉部長が市から入っているのです。やはりそういう責任者がきちんと入って、この法人の評価をするべきではなかったのかというふうに私は思うので、そういった点ではこれからもあなた方はやりたいというふうな方向で行革のプログラムを組んでいるわけですけれども、やはりこの選定の段階をきちんとやらないということは、本当は私は極めて問題だというふうに思うので、今回特に保育園とデイサービスですから、さらに子供からお年寄りまでというのが一体化したものになっているわけですから、そういった点では当然しっかりした準備も必要だろうし、責任ある方々もきちんと選定委員会の中に入って、私はやっていくべきだというふうに思いますので再度答弁を求めます。



○委員長(中平浩志君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 選定委員会にかかわって、たびたびお尋ねをいただいておりますが、何か瑕疵があってのご質問なのかという疑問を私はぬぐえません。先ほど来答弁しておりますとおり、事務局においては当市事務職員が当たり、これに基づいてさまざまな情報をしっかりと作成し、委員の方々にはお伝えをする。その中で、市民から専任をされた委員の方々がご判断をするということであります。その上に立って、私ども行政が最終判断をすると、こういったことでありまして、ここに市の職員が入らなかったからあたかもおかしいと、何か瑕疵があったのかとこういったご議論でありますけれども、私どもはそのようにはとらえておりません。しっかりとした選定過程を踏んで決定をしていったというふうに考えております。

 ご意見はご意見として伺っておきますが、ただしかしそこに本当に何らかの瑕疵があったのならば、私ども反省すべき点はあろうかと思いますが、そういった単に考えの違いだけでご議論を展開することはいかがなものかと、私そのように答弁をさせていただきます。



○委員長(中平浩志君) 嵯峨社会福祉課子育て支援担当課長。



◎社会福祉課子育て支援担当課長(嵯峨孝和君) 学童保育所の整備に当たっての、設計業者との協議ということでございます。こちらにつきましては、検討させていただきたいと思います。



○委員長(中平浩志君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦君) 市長、私は瑕疵があった前提でそんなことは言っていません。瑕疵があったら問題ではないですか。瑕疵はないけれども、しかし前回のやり方と今回のやり方は違うのではないかと。やはり今回は私が言ったように保育園とデイサービス一体の委託です。であればさらに慎重にやるべきことではないですかと、しかも今回は既存の経験のある法人が手を挙げているのではないのです。事業等でこれから4月1日に認可されようとしている、委員会では3月16日あたりで、最終的には4月1日認可という答弁ありますから、4月1日に生まれる予定の法人です。それをやはりやる際に、あなた方が選んだ民間の方ですけれど、その方たちだけでいいのですかと私は言っているのです。だから慎重には慎重をかさねてとありますから、私は市の副市長なり健康福祉部長なりちゃんと入れて、そこに中身の議事録がないですからわかりませんけれども、そういう中で議論を交わしてこの中でやりましたというふうな形でやるべきなのが、私はより吟味していく過程の中では必要なことではないかというふうに言っています。何も瑕疵があって、質問しません。従来と違うから質問している。だからそこのところは市長、私はそういう前提で質問していません。さらに今言ったように慎重にやるべき形にすればやはり市からもきちんと幹部が入るべきではないかということを申し上げているので、そういうことですので。



○委員長(中平浩志君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 先ほどは瑕疵があるかないかという議論をさせていただきましたが、慎重にという言葉を今度は使われました。職員が入らなければ慎重でない、入ったならば慎重だというご議論にも聞こえるわけで、これはまさに見解の相違といわざるをえないわけであります。私どもは、慎重にこの検討を重ねてきて委員会に付して、そして慎重に委員会のご決定を検討し、そしてその上で最終決定をさせていただく。しかも慎重にさせていただきました。

 以上であります。



○委員長(中平浩志君) 梶谷委員。



◆委員(梶谷武由君) 小久慈小学校の学童保育所にかかわる部分ですが、今年度建設に向けて取り組むわけですけれども、その小久慈小学校の学童の場合は校地が狭いために、学校敷地外というふうになると思うのですが、その場合学校から離れた場所であれば子供たちが帰っていく場合に困るわけで、その場所が確定しているのであればその場所、候補予定地はどこなのか。もしまだ公表できない段階であれば、学校からおおよそ何メートルくらいの範囲内のところに建設を予定しているのかお伺いしたいと思います。



○委員長(中平浩志君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 小久慈学童の建設場所ということでありますけれども、いずれ補正予算で予算化をお願いをして決定していただいたわけでありますが、これから小久慈地区の学童のクラブの方々、あるいは関係の方々と十分に話し合いをしながら、適切な場所を決めていきたいというふうに思っておりますのでご了承願います。



○委員長(中平浩志君) 小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也君) 3点お聞かせをいただきます。第1点は、老人福祉費に絡んで小規模の福祉施設、今防災上のスプリンクラーの設置が義務付けられたというふうに聞くのですが、その際に結構な予算措置が必要だと思いますが、助成制度がどういうふうになっているのかお聞かせいただきたい。

 第2点は、保育料で第3子については政府において、新年度から第3子は無料にするという施策のようです。それに対しての当市の対応についてお聞かせください。

 3点目、この侍浜保育園の委譲の問題です。常任委員会で十分に論議をされたと思うのですが、今市長の答弁でも慎重に、瑕疵のないようにやったということで答弁いただきました。そこでお聞きしますが、当該の土地については、個人からの借地があったわけです。その借地について。いわゆる結果として1名しか名乗り上げなかったから問題はないかと思うのですが、結果として地権者以外の関係者が名乗り出た場合、その借地の継続について以前に聞いた際には、文書での了解はない、口頭了解だということだったのですが、今現在でのその状況はどうなっていますか。お聞かせください。



○委員長(中平浩志君) 菅原福祉事務所長。



◎福祉事務所長(菅原慶一君) 私の方からは借地の件についてご答弁申し上げます。これにつきましては、常任委員会でも質疑をいただいたところでございます。これにつきましては、確かに前の議会の際に、私自身の口頭による確認ですというふうにご答弁申し上げました。これについては経緯といいますか、同じでございます。その後の選定委員会等経まして、その後につきましては地権者との文書での契約はしておりません。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 嵯峨社会福祉課子育て支援担当課長。



◎社会福祉課子育て支援担当課長(嵯峨孝和君) 先ほどの第3子の関係でございますが、確かに国の方では一定の条件を満たした者については無料ということにしておるようですが、まだこちらについて詳細な情報は入ってきてはおらない状況にございます。

 なお、現在のところ久慈市の場合、同時入所の第3子の場合は無料、それから第3子の場合は2分の1というふうになっておりまして、国の方の情報を得ながら対応してまいりたいというふうに考えております。



○委員長(中平浩志君) 久慈社会福祉課長。



◎社会福祉課長(久慈清悦君) 老人福祉施設、小規模なものに対するスプリンクラーの設置の助成についてでございますが、国の方の地域介護福祉空間設備交付金で財政措置されているということで、久慈市の場合では今門前の方のグループホームについて検討中ということで、対象等あった場合はこの交付金の利用を考えながら検討していきたいということでございます。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也君) 答弁をいただきましたが、今のスプリンクラーの助成です。その助成の内容割合、いわゆる所要額に対してどの程度の助成がされるのか、それおわかりでしたらお聞かせください。

 それから侍浜保育所の借地問題ですが、菅原副市長、役所の事務で口約束というのは通用するのですか。少なくても私は、文書で相互に確認をするというのが最低の事務の基準ではないですか。口約束だったら最後には言った言わない、水かけ論、記憶にございませんということになるのです。今風に言えば。そういうことで慎重かつ適正にやったということは言えるのですか。事務方のトップの菅原副市長さん、お答えください。



○委員長(中平浩志君) 菅原副市長。



◎副市長(菅原和弘君) 行政の遂行に当たりましては、文書を基本としておるというのはそのとおりだと思いますが、こと意思を形成する過程、途中の過程におきましては口頭了解、あるいは確認のメモのような形で進められることも往々にしてあるものでございます。そういった口頭のもの、あるいはメモ的なものがお互いの信義に基づいて作成されたものであれば、意思形成過程においてはそういう形もとられることが往々にしてあるというふうに考えております。



○委員長(中平浩志君) 久慈社会福祉課長。



◎社会福祉課長(久慈清悦君) 先ほどの地域介護福祉空間設備交付金のことでございますが、今設置基準とか補助助成の割合等は承知しておりませんので、ご了承願います。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

 4款衛生費、説明を求めます。佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 4款衛生費1項保健衛生費でありますが、1目保健衛生総務費は4億3,836万6,000円を計上。前年度と比較して1,869万5,000円、4.1%の減でありますが、主に職員給与費の減によるものであります。

 60ページになります。2目老人保健費は5,198万6,000円を計上。

 3目予防費は4,052万8,000円を計上。

 4目環境衛生費は3,506万1,000円を計上。前年度と比較して1,035万6,000円、22.8%の減でありますが、主に浄化槽設置整備事業費、環境基本計画策定事業費の減によるものであります。保健衛生費は、合わせて5億6,594万1,000円を計上いたしました。

 2項清掃費でありますが、1目清掃総務費は4億7,630万8,000円を計上いたしました。前年度と比較して1億3,707万4,000円、22.3%の減でありますが、主に久慈広域連合負担金の減によるものであります。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。梶谷委員。



◆委員(梶谷武由君) 二つほど質問をいたします。61ページの浄化槽の設置整備事業についてですが、設置見込み数と、これは希望した場合には希望者全員に設置できるような見込みとして考えているのかお伺いします。現在の経済状況等を考えた場合に、住宅の着工建築というのは非常に広範囲にわたっての影響があるものですから、浄化槽設置補助を希望した場合に、全希望者に対して行うべきと考えていますが、そこの部分についてお伺いします。

 もう一つは63ページの久慈・二戸地区のごみ処理場広域準備会負担金ここの部分ですが、この協議会は準備会ですが、これは久慈地区として二戸と広域でのそういう想定をして進めていこうとしているのか、ここの部分についてお伺いします。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 小上下水道課長。



◎下水道課長(小上一治君) 浄化槽設置事業にかかわりましてお答えいたします。まず、浄化槽がどの程度できるかという数量のお話かと思いますが、これにつきましては今新年度計画しておりますのが全体で61基でございます。その内訳といたしまして、5人槽が11基、あと6人から7人槽が47基、8人槽から10人糟2基、11人から20人までは1基というふうなことでございます。

 それから、新しい家が建つという経済効果ということでの、その数量に対して可能なのかというふうなお話でございました。これまで大体5年平均見てみますと、大体61.8基くらいの数が申請ございました。そういう中で、もしふえるというふうなことになりますと、それは今後可能かどうかは財政状況を見ながら検討していかなければならないというふうに思ってございます。

 以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 菅原環境保全担当課長。



◎環境保全担当課長(菅原淳一君) ご質問にお答えいたします。久慈・二戸地区ごみ処理広域化準備協議会でございますけれども、これは久慈地区、二戸地区の一般廃棄物の広域処理体制の検討や、広域処理を行う組織の設置準備等を行うため準備協議会を設置するものでございまして、これにかかる事務費でございます。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 梶谷委員。



◆委員(梶谷武由君) このごみ処理そのものを久慈広域から二戸までを含めて、そういう方向でいくということはもう既に決められたことというふうな受け止め方でいいでしょうか。



○委員長(中平浩志君) 菅原環境保全担当課長。



◎環境保全担当課長(菅原淳一君) 今のご質問にお答えします。昨年の11月11日でございますけれども、久慈・二戸広域市町村長会議で決定した事項でございます。交付金を受けて、29年度までに処理施設を整備するということと、処理方式を焼却プラス廃処理委託にする。久慈地区に中継施設を整備する。最終処分場につきましては、平成22年度までに継続検討を行うということと、久慈・二戸地区ごみ処理広域化準備協議会これを設立するということを決定してございます。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) 今の梶谷委員からの方からのご質問の中で、1点補足させていただきます。この計画はもともと県の中において広域のごみ処理計画がございまして、それを進めてくる段階の中において今久慈・二戸広域が取り組んでいるということで、30年稼動を目途に今進んでいるという内容のものでございます。



○委員長(中平浩志君) 澤里委員。



◆委員(澤里富雄君) 61ページですけれど、衛生費の下段の方です。ここの項に当てはまるかどうかわかりませんが、一般廃棄物適正処理推進事業費127万3,000円とのってありますが、ごみステーションのテレビ等の不法投棄の処理についてですけれど、先の定例会において行政あるいは衛生班の連合会を通じて処理をするとのことでありました。いまだに半年以上過ぎているテレビ等がごみステーションの片隅に置かれたままになっております。このような事案はよそにもある。自転車とかバッテリーとかそういったものがあるというようなお話でありましたけれども、この処理について、いつごろどのような形で処理するのかお伺いします。



○委員長(中平浩志君) 菅原環境保全担当課長。



◎環境保全担当課長(菅原淳一君) ごみステーション等に不法に捨てられているテレビ等の処理でございますが、これにつきましては衛生班等通じましてこういったごみの状況を伺っておりまして、この一般廃棄物適正処理推進事業を使いまして、適正に処分しているところでございます。今現在残っているというご質問でしたけれども、これについてこちらでは、報告いただいたものについては既に処分したものと承知しております。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 澤里委員。



◆委員(澤里富雄君) その報告の方法というのはどのような形で行われているのでしょうか。



○委員長(中平浩志君) 菅原環境保全担当課長。



◎環境保全担当課長(菅原淳一君) 方向性といたしますと、まずは地区において処分していただくというのが原則なわけですけれども、それでも費用もかかります。そういったことからも処理困難なものにつきまして、どうしても困難な場合、当方の方でこれを処理させているということでございます。それから衛生班の方に文書でこういった状況等確認しながら、これを回収して処分しているという状況にございます。

 以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 畑中委員。



◆委員(畑中勇吉君) マイマイガの関係でお伺いしたいのですが、地域のマイマイガの駆除、役所との窓口は衛生班と言いますか、地域との窓口と言いますかルートですね、薬剤等の受け渡しとかいろいろあると思うのですが、そこになるのかどうかということと、それからもう一つは駆除の時期、各町内会等で取り組むことになると思うんですが、その時期がいつぐらいになるかということが2点目。

 それから3点目は駆除のマニュアルみたいなものが配られれば有効に駆除ができるのかなと、そのいろんな知識等があれば、またその駆除にあたっての事故等も心配されますから、そこら辺も含めて何か印刷物等でも配付いただければ助かるなという気がいたします。

 それから4点目は、その駆除を各町内会等で取り組むわけですが、その取り組み状況の把握といいますか、それをどのような形で市の方では集約するのかということをお伺いしたいと思います。



○委員長(中平浩志君) 菅原環境保全担当課長。



◎環境保全担当課長(菅原淳一君) マイマイガの質問に対しお答えいたします。

 昨年より市民課の方で地域ですとか衛生班等で対応していただく場合、噴霧器の貸し出しですとか薬剤の提供を行っているところでございます。本年度に発生した場合もそのように対応してまいりたいと考えているところでございます。

 それから駆除についていつころというご質問ですけれども、これは地区によって発生時期が異なるのかなと考えているところでございまして、わりと内陸の方が発生が早いのか、そういう意味では近隣の市町村と連携を取りながら情報収集に努めて情報を提供してまいりたいと考えてございます。

 あとマニュアルの作成ですけれども、これにつきましては生態等まだ詳しくわからない部分がございます。ご存知の通り幼虫のときには口から糸を吐いて風に乗って飛んでまいります。ですから周りにいる蛾を卵の段階からでもそうなんですが、取ったとしても山の方から飛んでくるのかなというふうなことも考えてございますし、風向きとか発生状況等それぞれ異なりますので、マニュアル化というのもなかなか難しいとは思いますが、昨年のように回覧等で随時周知してまいりたいと考えてございます。

 あと状況の把握ですけれども、これはやはり地区の皆さんといいますか、衛生班等を通じまして状況の把握等に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦君) 第1点は市町村医師養成事業費負担金になるんですが、この内容についてお聞かせください。それが第1点。

 それから感染症予防事業費が3,900万円予算計上になっていますが、いわゆる新型インフルエンザ対策はこの中に中身としてあるのかというのが第1点です。

 それから以前から質問しているんですが、いわゆる口内の衛生予防といいますか、口臭予防といいますか、こういった取り組みがなされる考えがあるのかどうか。といいますのは先日も、これはある方ですけれども、一つは口臭について言いますと商売やっている方々、商店主とかですね、そういった方と会話するときに口臭が入ってくるんですよ。そうするとやっぱり商売にも差し支えるというふうに思うし、それから行政の方々もサービス業ですから、対話したときに口臭がでると、やっぱり変な臭いがでますと会話も進まないということになりますから、そういった点でのことがあるわけです。そういった意味では本当にこの予防衛生の中で、口の中の衛生というのは極めて大事だというふうに、今テレビを見ても宣伝の中にかなりそういうのが出てきておりますが、そういった点で私は、検査方法もあるというふうに伺っていますが、そういった点でのことが検討される必要があるんじゃないかというふうに思うんですがお聞かせ願いたいと思います。

 それから環境パトロール員設置経費99万6,000円あるわけですが、これ数年前から活動してますけれども、この活動実績といいますか、いわゆる不法投棄があるわけですが、それに対するパトロールだったと思うんですけれども、平成20年度の不法投棄件数とか投棄量とかそういったデータがあると思うんですが、そういった点での内容をお聞かせいただきたいし、21年度の活動内容についてもお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 藤森保健推進課長。



◎保健推進課長(藤森智君) まず市町村医師養成事業の内容についてお答え申し上げます。

 この市町村医師養成事業は県内の医師不足の解消を図るために、将来県内の病院等に従事しようとする医科大学の医学生に対しまして、就学資金を貸し付けて就学を容易にすることによって県内の医師の確保を図ろうとするものを目的とした事業でございます。この就学資金の貸付金額でございますけれども、貸付額は月額20万円。それから入学一時金には760万円、これは私立大学の医学部に限ります。それから貸付金でございますので、返還の規定がございますが、返還の免除につきましては免許取得後でございますけれども、県内の県立病院とかあるいは市町村の病院に貸付を受けた期間従事をすると、この場合は臨床研修期間とかは除きますし、一時金の貸付者には3年が加算されて勤務を要するというような内容の規定になってございます。今年度の予算でございますが、10人分を予定して各県及び県内の市町村に各2分に1の負担を求めているというものでございます。これに対して124万2,000円の予算を計上させていただいているものでございます。

 次に、新型インフルエンザがこの感染症予防事業に入っているかということでございますが、この新型インフルエンザの分については入ってございません。

 それから口腔衛生の問題でございますけれども、口腔衛生事業は非常に大事なものだと考えております。そういったことで乳幼児からあるいは高齢者までいろんな健康事業や歯科事業もやってございますので、その中で歯科衛生士さんとかあるいは歯科医師さん等の指導を得ながらそういう指導も行っているという状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 菅原環境保全担当課長。



◎環境保全担当課長(菅原淳一君) 環境パトロール員のご質問に対してお答えをいたします。廃棄物の不法投棄ですが、不適正防止のためにパトロール員10名を委嘱してございます。20年度の1月現在の実績でございますけれども、活動時間延べ562時間、それから不法投棄44件、野焼き1件、その他2件で計47件を通報いただいているところでございます。21年度におきましても引き続きこのような活動をしていただくようお願いしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦君) この市町村医師養成事業、その就学援助で医師等養成しているということですが、これまでの実績どうなっていますか。この辺のことは初めてのことで私聞いたことないんですが、実績をお示しください。21年度では何人養成になってるのか、結局就学ですからこれの就学援助を受けて、もう医者になった方もいるでしょうし、過程の方もあるでしょうし、その実態どうなっていますか。お聞かせください。

 新型インフルエンザの対策は感染予防事業には入っていませんという答弁だったと思うのですが、このことについては別途どこかで予算化しているのかあるいは今後当局の中で補正計上しながらやっていこうとしているのかお聞かせ願いたいと思います。



○委員長(中平浩志君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 私の方から新型インフルエンザの考え方についてお答えしたいと思います。新型インフルエンザにつきましては、国・県の方で考え方もう示しましたけれども、いずれ第4フェーズといいますか、それらの事象に基づきまして保健なり市町村連携しての予防対策というふうになるものと承知しております。したがいまして実際久慈市の場合は、近隣の市町村では独自にマニュアル化したところもございますけれども、私どもの考え方は前に答弁しているとおり、県と連携取らなければこれはいかんものだというふうに考えております。いずれ県が考え方を示しましたのでこれに基づきまして、私の方でもある程度マニュアル化という、そこまでいくかどうかあれですけれども経過を考えまして、それで予算必要になればやらなきゃないでしょうが、考え方とすればこの地区については保健所なり県が中心になって、いろんな装具とか新型インフルエンザに関しましては、その辺から出発するものだと思っています。いずれこれにつきましては県だ市だという考え方はございませんので、いずれ一体になって進めていきたいと思っています。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 藤森保健推進課長。



◎保健推進課長(藤森智君) 市町村医師養成事業の貸し付けの実績でございますけれども、この事業は平成16年に、その前にも医師養成事業はあったわけでございますけれども、このスタイルで始まったのは平成16年度でございます。この貸し付け人数でございますが、平成19年度までに31名に貸し付けをしてございます。そして現在、臨床研修中の方が2名おられるという状況でございます。なお平成20年度につきましては8名の実績と伺ってございます。

 以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 砂川委員。



◆委員(砂川利男君) 61ページの浄化槽設置整備事業それから一般廃棄物適正処理推進事業費〔緊急雇用創出事業〕それから63ページの久慈・二戸地区ごみ処理広域化準備負担金についてお伺いをいたします。

 この浄化槽の設置整備事業につきましては、この間の一般質問でもお尋ねしたように、単独浄化槽の場合は水質が極めて今の浄化槽の合併処理と比べれば、排泄物を曝気攪拌して上水を垂れ流すことに近い状況だといえるわけでございますので、したがいまして緊急性は私は、優先順位的に考えたら高いのではないかなというふうに思うわけですが、この整備事業の中に単独浄化槽を改善する形を対象に含めているのかお伺いをいたします。

 それから一般廃棄物適正処理推進事業費〔緊急雇用創出事業〕、これの取り組みの中身についてお伺いをいたします。

 それから久慈・二戸地区ごみ広域処理広域化準備協議会、これはかつて私の理解では久慈市の現在の焼却炉が、1日に焼却量が100トンに足らないために24時間稼動の運転をしないと、炉の痛みが激しいということから二戸と久慈を合算して処理できるような施設が必要でないかというところから県の方で計画を発表したように記憶してございますが、そういった中において地域はどういうところに想定をして協議されていくのか、そういうのが議論になっているのであれば教えていただきたいと思います。



○委員長(中平浩志君) 小上下水道課長。



◎下水道課長(小上一治君) 浄化槽整備設置事業の単独浄化槽の撤去費用についてということでのご質問にお答えいたします。議員おっしゃりますように確かに単独浄化槽、非常に水質悪いということ等が言われてございます。それで今までいろんな意味で陳情等がなされてようでございますが、国において平成21年度から9万円を限度に撤去費用を補助すると、補助の内訳でございますけれども国が3分の1、地方が3分の2を行いなさいというふうな内容でございました。地方の内訳について、地方は県と市になるわけでございますが、まだ県の方では金額等について定まっていないというふうな状況で聞いておるところでございます。

 以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 菅原環境保全担当課長。



◎環境保全担当課長(菅原淳一君) 一般廃棄物適正処理推進事業費についてお答えいたします。環境パトロール員と連携しながら一般廃棄物の不適正処理を監視し、不法投棄を防止するとともに適正処理の指導を行います。これは失業者の就業機会を創出するという目的もございます。環境保全の支障がある廃棄物を除去処分して現状回復を図るものでございます。久慈・二戸地区のごみ処理広域化準備協議会でございますけれども、県の広域計画に基づきまして進めているところでございまして、焼却場の設置場所ですけれども第二クリーンセンター、現在県で進めている第一期事業が九戸村にございます。第二期事業につきましても同じ場所を考えているところでございます。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 砂川委員。



◆委員(砂川利男君) 先ほど梶谷委員のご質問のに中で、30年ごろをめどにという答弁をいただいたような気がするのだけれども、ちょっと聞き漏らしたと思いますので、そこのところを教えていただきたい。それから浄化槽整備につきましては、これは地域を限定して取り組むのかお尋ねをいたします。



○委員長(中平浩志君) 小上下水道課長。



◎下水道課長(小上一治君) 今の単独浄化槽の撤去を限定して行うのかということでございますが、今現在市で実施している事業につきまして、これはエリアといたしまして公共下水道事業認可区域外、そして今漁業集落排水事業で工事を実施しているもの、または供用開始している区域外ということが対象になるところでございますので、そういった中で撤去し新たに浄化槽を設置するということ等の場合補助が出るということでございます。

 以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 菅原環境保全担当課長。



◎環境保全担当課長(菅原淳一君) 稼動時期についてのご質問でございました。先ほどもお答えいたしましたけれども、平成29年度までに整備して30年度稼動を目指すものでございます。

 以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

 5款労働費、説明を求めます。佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 62ページになります。5款労働費1項1目労働諸費でありますが、4,183万5,000円を計上。前年度と比較して443万5,000円、11.9%の増であります。主に緊急雇用創出事業の増によるものであります。

 2目勤労青少年ホーム費は、763万8,000円を計上。

 3目勤労者家庭支援施設費は、1,218万6,000円を計上。

 64ページになります。労働諸費は、合わせて6,165万9,000円を計上いたしました。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。城内委員。



◆委員(城内仲悦君) シルバー人材センター運営費補助金1,000万円計上されておりますが、極めてこの人材センターは市内のさまざまな仕事をして頑張ってきてるわけですが、ここの経営状態はどうなっているのかお聞かせ願いたいと思います。赤字ではないと思うんですけれども、どういう状況になっているのかお聞かせください。

 それからこの21施設の貸付金400万円と計上されておりますが、この内容についてもお聞かせいただきたい。これが一つ目です。

 それから勤労青少年ホーム、指定管理なわけですけれども、主に委託料711万4,000円の中の職員は何人分として計上になっているのかお聞かせください。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 一田商工観光課長。



◎商工観光課長(一田昭彦君) それではご質問のシルバー人材センターの補助金の件でございますが、ご存知のとおり高齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに貢献し、働く健康の維持を図れることを目的にシルバー人材の方に補助金を支出するものでございますが、会員数も横ばいぎみ、そして例えば事業費の方につきましても、今まで1億円を越えていたものもこの2、3年であれば9,000万円台ということで、若干やはり経営が苦しい状態でございます。いろいろな会員の拡大と事業の拡大をシルバー人材センターの方で図っているものと聞いております。

 もう一つ、400万円の貸付金の方でございますが、これは勤労者生活安定資金の融資預託金として、4月1日に金融機関の方に貸し付けまして、預託してその3倍の額をいわゆる勤労者に金融機関から借りるもの、そして例年3月末日に市の方に預託金を返すものでございます。あと勤労青少年ホームの方の人数でございますけれども、人件費としますと420万7,000円を計上していまして、これは2名の人件費分となります。

 以上であります。



○委員長(中平浩志君) 小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也君) 1点お聞かせください。労働諸費にかかわって、失業した場合のいわゆる再就職の面と、それからそれまでの生活支援ですね、場合によっては生活維持する側面と仕事を確保する側面、この両面の悩みを抱えているケースもあると思うんですね。そういう点ではそれらを総合的に相談できる窓口、あるいはそういう関係のところの連携した対応をする必要が、昨今の状況からすれば必要ではないかというふうに思うのですが、その考え方、総合相談窓口についてお聞かせいださい。



○委員長(中平浩志君) 一田商工観光課長。



◎商工観光課長(一田昭彦君) いろいろな失業者にかかわりましての相談窓口でございますが、市の方でも1月20日付けで相談窓口を設置いたしまして、いろいろな資金の問題とか生活の問題とか、そういう問題の相談があった場合は対応することにしております。またハローワークの方でも相談窓口がございまして、そちらのほうでいわゆる国の生活安定の資金の貸し付けなどの相談も行っていると伺っております。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は3時10分といたします。

午後2時55分   休憩

────────────────────

午後3時10分   再開



○委員長(中平浩志君) 休憩前に引き続き、委員会を開きます。

 6款農林水産業費、説明を求めます。佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 6款農業水産業費、1項農業費でありますが、1目農業委員会費は1,354万7,000円を計上。

 2目農業総務費は、1億8,516万8,000円を計上。

 3目農業振興費は、5,567万6,000円を計上。前年度と比較して、1億3,402万6,000円、70.7%の減でありますが、主に農山漁村活性化プロジェクト支援事業費の減によるものであります。

 66ページになります。4目畜産業費は、3,771万1,000円を計上。

 5目農地費は、7,924万円を計上。前年度と比較して、1,703万3,000円、27.4%の増でありますが、主に基盤整備促進事業費の増であります。

 68ページになります。6目地籍調査費は、269万6,000円を計上。農業費は、合わせて3億7,403万8,000円を計上いたしました。

 2項林業費でありますが、1目林業総務費は、3,221万6,000円を計上。

 70ページになります。2目林業振興費は6,315万8,000円を計上。前年度と比較して445万8,000円、7.6%の増でありますが、主に緊急雇用創出事業の増によるものであります。林業費は合わせて9,537万4,000円を計上いたしました。

 3項水産業費でありますが、1目水産業総務費は、2億2,022万6,000円を計上。前年度と比較して888万6,000円、3.9%の減でありますが、主に市債基金、市債管理基金、積立金の減によるものであります。

 2目水産業振興費は、3,216万4,000円を計上。

 72ページになります。3目漁港管理費は、471万4,000円を計上。

 4目漁港建設費は、4億1,124万7,000円を計上。前年度と比較して795万円、1.9%の減でありますが、主に漁港整備事業費の減によるものであります。水産業費は、合わせて6億6,835万1,000円を計上いたしました。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。?屋敷委員。



◆委員(?屋敷英則君) それでは2点ほどご質問申し上げます。1点目は65ページの下段から7行目なんですが、ちょうどこの7行目、8行目ですが、平成20年度、去年の予算書の中ではもう一つここに事業があった。その事業が今年の21年度の予算では77ページの観光費の方にまわっているわけですよね。その辺の、農林費の方から観光費の方に予算がまわった背景ですね、どういう理由があってそうなったのか。

 それからあわせて同じような質問になるかもしれませんが、この下段から7行目、この事業が逆に今度はなぜここに残っているのか、素朴な疑問がするわけでございますが、これをあわせてお伺いをします。

 それから2点目は、この間一般質問のなかでプレミアムの岩手牛、短角牛ということでご質問申し上げたんです。いわゆる旧山形村で生まれた山形の牛というのは、皆さんご承知のように商標登録を取りまして、山形村短角牛ということで取引の価格が1キロ1,600円というふうな形なっているようでございますね。そしてこの間質問申し上げました、岩手県が今度試行的にやっているそのプレミアム短角牛、これの目標単価というのが約1キロ1,500円だというふうに聞いております。現在でも山形村短角牛という方が1,600円ですから高いわけですよね。したがって現在でも山形村短角牛というほうがプレミアムが高いというような状況にあるわけでございます。それにもかかわらず県のこの事業の中に山形の飼育農家の5人の方が参加しておられると、この辺の素人考えから言えば高い短角牛をもっているのだから、なにもプレミアムということを改めて宣伝をしながらやっている県の事業というものに追従をしなくても、現在のままでももっともっと高いプレミアムがついた山形村短角牛であると、この辺のところを今後単純に考えれば、そういうプレミアム短角牛という県の事業が山形の中でその山形村短角牛を飼育しているそういう農家になかなか定着していくのは難しいのではないかなと、もし定着していけるものだというようなことで、おそらくそういう解釈のもとで県と一緒の事業をやっているとは思うんですけれども、その辺の定着していける可能性、定着していける理由にはこういう理由があるんだというようなことがあれば教えていただきたいなと、その山形短角牛のプレミアムというところについて、少し東京の方にも持っている認識をもって、ちょっと宣伝をしてもらいたいなというふうに思います。

 以上2点でございます。



○委員長(中平浩志君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) まず私の方からはグリーンツーリズムについて、今年度の予算の計上の仕方が異なってきたのではないかということについてお答え申し上げます。先般の一般質問でもこのグリーンツーリズムの必要性、重要性は説明をしてまいったところでございますが、これ実はこれまで旧山形村、旧久慈市もそうだったわけでありますが、旧久慈市の場合も平成9年に岩手県グリーンツーリズム推進協議会というものが設立されて、そちらに加盟しながらこれの推進にあたってきたわけでございます。実際にこのグリーンツーリズムを推進し、行動を起こしてきたのはむしろ旧山形村の方が非常に大きな役割を担ってきたし、やってきているところでございました。久慈市の方法と申しますといろんな面から、そこにはまだ旧山形村の状況とはなかなか追いつかなかった部分もあるわけでございます。それで平成18年3月に合併をいたしまして、旧山形村で行ってきていた教育旅行を初めとしてのこのグリーンツーリズム、これをいわゆる農山村の活性化につなげての事業というふうなことで、そのまま引き継いで農林水産部の方で担当してきましたし、これは実は国の方が農林水産省サイドでの事業の位置づけといったようなこともあって、今は農林水産部で農政課で担当してきたということでございます。今回平成20年度でこれらの事業の見直しを、毎年やっているわけでございますが、これについてはすでに、いわゆる久慈市の場合には体験型教育旅行を主体にやっているといったようなことから実質上農政課で行っている部分と交流担当課の方で行っている部分と別々にしておくことはないだろうと、先般の一般質問でも?屋敷議員さんからご指摘をいただきました。まさにあのとおりだというふうに考えてございます。それと同じような考え方でもって今回から平成21年度から交流担当の方で行うといったようなことから、この農林水産部のほうの所管する6款から今回のような形での予算計上というふうな形になったということでございますのでご理解いただきたと思います。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 角産業建設課長。



◎山形総合支所産業建設課長(角伸之君) それでは私の方からは山村体験型交流費補助金について申し上げます。これはいわゆる首都圏の消費者団体、大地を守る会を招聘した山村体験型交流の事業でございます。通称べごツアーと言われるものでございます。その補助金でございます。

それから第2点のご質問のありました、プレミアム短角牛の件でございますが、ただ今?屋敷委員ご指摘のとおりでございまして、山形村短角牛としての商標登録を取得しており、すでに過去に大地の会二十数年以来の取引を得ているところでございまして、そういった商標登録もいただいておるところでございまして、委員おっしゃるとおりのプレミアム短角牛であることは私どももそのように考えているところでございます。また平成17年度から餌のすべてを国産の作物に限定いたしまして、「ザッツ・国産」として生産しており、すでにプレミアム牛肉として枝肉単価1,600円というふうに取引されているところでございます。したがいまして今回の県推奨のプレミアム牛肉との比較になりますと、取引価格的には特にメリットはございません。今回の日本短角牛のプレミアム牛肉につきましては、山形町の飼育農家が4戸で30頭実施をいたしましたが、これまでの飼育方法に比較いたしまして粗飼料多給飼育により、飼料費のコストが低減され農家所得の向上に寄与していることが実証されたところでございます。したがいまして山形村短角牛はこの2本立てとなることで、さらに安全安心な牛肉としてブランド力が向上するものと考えております。

 以上でございます。



○委員長(中平浩志君) ?屋敷委員。



◆委員(?屋敷英則君) グリーンツーリズムのことなんですが、今日の夜に振興局長さんが山形町においでになるということです。日野沢地区に行くようでございます。何をしに行くかということなんですが、いわゆるグリーンツーリズムの中核事業というふうに位置づけられている民泊ですね。こういう現状を局長さん自らが知りたいと、ぜひその実践をしている方々と直接話しをしたいということで、今日の夜そういう集まりが設定されているということでございます。この民泊で頑張っておられる、民泊研究会というのは山形に約60戸あるわけでございますね。そして現在その会員の方で旅館業の登録をきちっと取った方が5名と、現在申請中の人が2人と、この2人の方がなかなか保健所のほうから許可がおりないということで、なんとか毎年旅館業の許可を取る会員さんを増やしていきたいということなのですけれども、なかなか許可がおりない困ったなと、そして困ったなといったときに民泊研究会の方々が足しげく振興局に通うんです。久慈の市役所のグリーンツーリズムの担当の方には誰も一回も来ない。しょっちゅう久慈の振興局のほうに通っている。そこで私あるときになにかどこかおかしいんじゃないかなと、そういうふうに感じたのです。と申しますのは市と振興局とのこのグリーンツーリズムに関する連携というのは一体どういう形になってるんだろうなと、よくよく話を聞いてみますと、その旅館業ひとつ取るのにしてもいろいろと手を取り足を取り世話してくれているのが振興局だと、なにも振興局にいかなくても市役所へ行ったらいいじゃないかと、市役所の方ともやっぱり相談してやったほうがいいんじゃないかというようなお話をしましたならば、実は実際の話は市役所の農政の方にはそういう窓口はあるけれども実態は振興局の担当の方に丸投げ状態だと、いわゆる簡単に言えば市役所はなんにもしてないと、なんにもしてないということは要するにほかの仕事が手一杯でそこまで手が回らないと、だからこの件については振興局の方にお願いしますよというふうに言われてます。これは振興局の担当者も言ってましたけれども、そこで私はやっぱりそういうのも含めて今までのあり方というのはちょっとおかしいなと、その教育旅行とグリーンツーリズムをセットで考えてやっていく、最終的にはこういう一つの事業というのはグリーンツーリズムに修練されるんだというふうに私は思っております。したがいましてこれやっぱりセットにしていかなきゃならない、そしたら当然一般質問の中では具体的に通告しておりませんでしたので、その点についてはお答えいただけなかったんですが、今日初めて来年度からこれ一本にしてやっていくんだというようなことでございますので、これは一つそういうグリーンツーリズムと教育旅行をセットにして、これからの交流人口あるいは余暇の利用の仕方、旅の形態そういうものをこの地域に定着させていくんだというようなことをやっていかなきゃならないわけで、それをやっていくための基本的な心構えといいますか、意欲といいますか、取り組んでいく前向きな姿勢といいますか、そういうものについて伺いたいというふうに思います。



○委員長(中平浩志君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) グリーンツーリズムそして農林水産業まで漁業まで入っての、この都市との交流のなかからでてくるところの地域の活性化といったようなことの基本だという件については、まさにそのとおりだというふうに私も認識をしてございます。確かにこれまで、旧山形村と合併をして以来このグリーンツーリズムあるいはブルーツーリズムも最近は行われるようになってきたわけですが、そういったところに少しの未調整の部分というのがあったというふうに認識をしてございます。そこのところは今後さらに都市型、都市住民との理解促進、それらを進めるべく体制を整備し積極的な推進を図ってまいりたいというふうな考え方でございますから、そういったところでご理解を賜ればというふうに思ってございます。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 木ノ下委員。



◆委員(木ノ下祐治君) それでは何点か質問させていただきます。林業費の方にかかわってです。市有林の管理費にかかわって、市有林のことで質問させていただきたいのですが、市有林管理はもちろん当局の方で、林業水産課の方でやっているわけですが、実質は山の手入れ等は森林組合がほとんどやっていると、委託している状況なわけです。当局の考え方といいますか、この間も一般質問で問うたときに時間がなかったものですから、全面的には再質問等ではやれなかったのですが、いわゆる雑木にはある程度の適齢期があるわけです。何の木でもそうですが、雑木は一般的に三、四十年といえばほとんど、民有林であれば伐採が始まるわけです。市有林も1,800町歩ある中で、雑木が多少なりともあるわけですが、その中で、市有林にも五、六十年の樹齢が経っている雑木等があるわけです。これを一般質問等でもたびたび市有林の雑木をいつ伐採するのだと、そういう話等が一般質問等で何度か出ているわけですが、さっぱり市の方では、この市有林の雑木を切るような話は一向に出てこない。伐期というものを考えているのか、それとも100年木にしなければ切らないというのかそういう考え方でそうなのか。それとですね、確かに久慈市には森林組合という立派な組織があるわけですが、ただ私はふと疑問に思うことがあるのです。と申しますのは、今まで森林組合の役割、そして木材業者の役割、いわゆる植林から除間伐等は、従来から森林組合がほとんどそれを行ってきているわけです。ある程度の成木クラスになれば、専門の業者がそれに携わってくる、そういう実態なわけです。ただですね、40年、50年の木が今市有林にもかなり育ってきている。その間伐等についてもそうなのですが、森林組合にいわゆる丸投げのような状態で間伐等をお願いしている状況なようです。ただ私はこの辺が不思議でならないのです。四、五十年の木になってくると入札、いわゆる樹齢が四、五十年の木になってくると木材業者を入れて、そういう制度を採った方が、私は市のためになるのではないかと思っています。久慈市のために、財政的に。森林組合の体質、これと一般的な業者の体質の違いなのです。これは、業者というのは常に利益を追求する。森林組合というのは、育てる方を追求していくわけです。今までであれば、県有林事業関係もそうなのですが、大体50年くらいで伐木しているわけですから、例えば50年くらいの伐木だとします。それには、森林組合がほとんど携わることはない。すべて業者なわけです。すべてといっても過言ではないでしょう。90%は業者だけなのですから。森林組合が携わるのは、ほんのごく一部。これは経営実態がそれを示しているわけですから。そういった点で物事を考えるならば、森林組合にある程度の成木になってきた木をすべて任せて、山の手入れというのはどうか。一生懸命やってはいるのです。確かにそれは認めます。それはもちろん認めております。ただ、その財政的なことを考えるならば、幾らかでも市に、10万円よりは15万円のお金が入った方がいい。最終的にどちらがお金が残るかなのです。この作業の体質が違う、作業のやり方が。そういった点等で、当局の林業に関するこれからのかかわり方、その考え方についてお伺いしたいと思っています。私は、林業的なことは専門的な分野だと思っていますので、少し前にも触れましたが、林政の職員が皆1回にかわったと、それではいけないのではないかという話をしたことが以前にあると思います。そういった専門的な分野から、1回にみんな職員をかわらせる、引き上げる。なぜそういうふうにするのかは私にはわかりませんけれども、私は市長でもありませんし、副市長でもありませんからその辺のところはわかりません。専門的な分野からみんな人を引き上げるということは、決していいことではないと思っています。そういった私の考え方等と当局の考え方を比較しながらご答弁お願いいたします。



○委員長(中平浩志君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 今の木ノ下委員の方からは、広葉樹雑木をなかなか伐採しない。いつまでも伐採しないで、ずっとそのまましているつもりなのかというふうなご指摘でございます。これは実は、決してそういうふうに思っているわけではなくて、現在市有林1,800幾らあるわけですけれども、現在市有林の実態の調査を平成19年から進めておるわけでございます。この実態調査をしながら、一方では調査が終わったところから、これまでは森林の果たすべき役割といったようなことで公有林、市有林についても公有林という位置付けでございますから、それは公益的な機能をより重視した森林の整備といったところに重きを置いてこれまで維持管理をしてきたわけでございます。ただしかし、今後どういうふうにするかということになってきますと、これはやはり森林は森林としての財産的価値があるといったところにも着目をしまして、平成21年度でその調査が終了した中から、その一部を4ヘクタールほどになるわけでございますが、今度の予算に計上させていただくことをお願いするわけですが、市有林を立木のままの状態で販売するというふうなことを、実は計画をしているわけでございます。そういった意味からしますと、今後経済、経営面での市の森林の経営といったようなことも考えていくし、それを実行に移すというふうに考えてございます。ただ、今後それを経営的な面だけを見て進めればいいのかといいますと、やはりそういうわけにはまいりません。基本的なところの、先ほど申しました公益的機能、これらのところとのバランスもとりながら、やはり市有林は経営をしていくべきだろうというふうに考えてございますので、そこのところはご理解を賜りたいというふうに思ってございます。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 菅原副市長。



◎副市長(菅原和弘君) 私からは職員の配置についてお答えしたいと思います。林業にせよ水産業も実態は同じかと思うのですが、市には技術の専門職員を配置しておらないというのが現況でございます。仮に、必要性というものは私も認めるところではございますが、業務量からいたしますと一人あるいは二人といった世界でございますので、長期間同じ業務に、採用から退職まで従事させるということが果たしていいのかという問題もあろうかと思います。私どもとしては、現実的には振興局との交流人事、あるいはいろんな部署を経験しながら林業あるいは水産業が得意であった、精通している人材、そういった者を活用して当面乗り切りたいと考えてございます。そういうところでご了解いただきたいと思います。



○委員長(中平浩志君) 木ノ下委員。



◆委員(木ノ下祐治君) 亀田部長の答弁で、これからはそれなりにやっていきたいということなので、一応理解はいたしました。

 それでは、林道維持管理について。林道維持管理ということになっているのですが、しかし我々が林道を、いわゆる山道路に入ろうとすると、林道が随分最近荒れてきました。今山菜シーズンに入るわけですが、軽トラでもややもすれば、この状態で入れば車が傷だらけになって、家に帰れば奥さんに怒られるなと、それぐらい傷だらけになって、道路に覆いかぶさって昔の林道の姿がなくなりつつあるなと。これは当局の皆さんも実感していると思うのですが、結構山菜好きな方々が職員の中にはおりますので、それをわからないはずはないのです。予算の関係もあるのでしょうが、年に何路線かという話の仕方はおかしいかもしれませんが、1回には当然手入れもできないと思います。ほとんど山に入れない状態で今林道がおります。ローダー等かけただけでも相当違うのでしょうが、例えば一つの例を挙げるならば、私の地域を挙げるならば、本波の旧部落からというか下の方の沢から、中継塔に上がる方の道路、例を挙げていえばです。今車がとても通られるような状態ではありません。我々個人が手入れをすればそれはそれでいいのでしょうが、ただとても距離が長くて個人でやれるような状態ではない。これは今言った本波の林道だけではない。いつか私は議会でも取り上げたのですが、大川目の林道だってそうなわけです。ほとんどの林道が今そういう状態にある。第一次産業の今、農林漁業、雇用の創出を第一次産業に今求めているわけです、国は。ところが実態はそうである。その旗を揚げる分にはいいのですが、その後の処理は、ここは国会ではありませんので審議会ですからですが、ただ今雇用創出をそっちの第一次産業にシフトしようとしている。そういう状況の中で、肝心の林道も山道路も使えないような状況にある。山の手入れに入るといっても、これ森林組合だってどこだって入ろうとすれば道路をつくり直さないと入れないような状態。この辺をどのようにとらえておりますか。マツタケ山の環境整備事業、これは本年はどこを予定しておりますか。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 小倉林業水産課長。



◎林業水産課長(小倉隆喜君) 林道の整備についてでありますけれども、林道整備につきましては緊急雇用の絡みで、3月補正でお願いいたしまして、繰越して新年度に事業を実施したい。内容的には人夫賃が主でありますけれども、道路の雑木あるいは垂れ下がっている枝、邪魔している枝等の払いとか、あとは修繕費等で砕石をまく場合もあるかもしれませんが、ケース・バイ・ケースで対応してまいりたと考えております。

 次に、マツタケでありますけれども、本年度、21年度は実証地やれないのかなということで検討したいとは思っておりますが、候補地はまだ決定していないところです。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木栄幸君) 71ページ、林業振興費、林業構造改善事業費補助金返還負担金、いわて森のトレーだと思うのですが、これの800万円の内容。

 それからもう一つは、19年12月にも森のトレーについていろいろ議論した経緯があるのですけれども、その後20年2月の岩手県議会の中でいろいろ質疑応答がなされたようです。19年12月に林野庁の方からいろいろ提案があったり、協議がなされているように聞いておりますけれども、その経緯、詳細と久慈の関係等お知らせお願いします。



○委員長(中平浩志君) 菅原副市長。



◎副市長(菅原和弘君) ここに計上しております888万2,000円でございますが、こちらは森のトレーからの国庫補助金の内の3分の1相当についての返還金でございまして、県と市が7対1の割合で返還をしておるものでございます。こちらは平成16年度から21年度までの債務負担ということでございますので、平成21年度が返還の最終年度ということになってございます。

 それから、昨年来のいろいろな経緯というようなことでございますが、林野庁と県の方とのいろいろなやり取りがありまして、残りの国庫の3分の2の部分の取り扱いについて、林野庁と県の方でのやり取りがあったようでございます。私どもの方も昨年の3月市議会におきまして、これ以上の補助金返還に関しての久慈市の負担はないということで県の方と確認メモのような形をとっておるというふうにご答弁申し上げたかと思います。その答弁を裏付けるものといたしまして、昨年の3月11日に行われました岩手県議会の予算特別委員会の場でございますが、達増知事の発言といたしまして「県としては久慈市が訴訟による補助金回収に尽力して、回収に最大限努めた場合には国への追加返還部分、すなわち3分の2の部分でございます、及び県費補助分にかかる久慈市の負担は求めない方針としている」というふうに明確に答弁をしておるところでございます。



○委員長(中平浩志君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木栄幸君) では再確認しますけれども、メモなり知事の議事録で担保は取れるということで理解していいですか。



○委員長(中平浩志君) 菅原副市長。



◎副市長(菅原和弘君) 県とも今年度に入ってからも打ち合わせしておりますが、そういった理解で間違いがないと、私は確認をしてございますので、今後予算をお願いとするとすれば、補助金の返還については予算をお願いすることはなく、あるとすれば訴訟費用の部分のみというふうに考えてございます。



○委員長(中平浩志君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木栄幸君) 延滞金についても同じことですね。



○委員長(中平浩志君) 菅原副市長。



◎副市長(菅原和弘君) 延滞金につきましては、県が3分の2相当を3年間で速やかに返還するということをもって、林野庁の方で延滞金は免除する方向だというふうに県から聞いておりまして、その部分についても県と市双方とも確認をしておるところでございます。



○委員長(中平浩志君) 藤島委員。



◆委員(藤島文男君) 私からは農林水産業費の内で69ページです。ここの鳥獣保護区等指定事前調査経費、このことについてお尋ねします。私も県の鳥獣保護員を5年ばかりやった経験がありますので、理解はできますが、指定される場合の事前調査ということを自治体が経費を捻出してやるべきものかどうか、本当に素朴な疑問なのです。これは県単位で物事は進められる一つの施策なのですけれども、それが県との関係がどうなっているのか。市独自でやらなければならないことになっているのか、私は全くそこの知識は、恥ずかしいですが全くゼロですので、金額の問題でなくしてシステムそのものが少し理解できないので、ご説明願えれば結構です。



○委員長(中平浩志君) 菅原副市長。



◎副市長(菅原和弘君) 鳥獣保護区の設定につきましては、鳥獣保護法という法律にのっているかと思いますが、県知事が鳥獣保護区は指定するというふうに理解してございます。なお、この保護区の設定に当たりましては、当然地元の猟友会の方々、農林水産業に携わっている方々、そういった方々との意見調整をしながら地域ごとに進めていくというのが県の手法でございます。こちらにのっております予算でございますが、その事前調査について現地調査をするに当たって市の方の手を借りたいということで9万円の予算付いてございますが、歳入の方で県の委託金ということでその内8万2,000円が措置されているというような関係になってございます。



○委員長(中平浩志君) 梶谷委員。



◆委員(梶谷武由君) 1点だけですが、69ページの基盤整備促進事業費5,000万円ほどのものですが、これは畑田地区の農道整備について、昨年も今年度も行っているわけですが、21年度の整備計画の具体的なことについてお伺いします。



○委員長(中平浩志君) 村上農政課長。



◎農政課長(村上章君) 21年度の事業の中身でございます。舗装工事と田沢川にかかる橋がございますけれども、その橋の下部工を完成させてまいりたいと考えております。なお、舗装工事は21年度をもって約84%が終了する計画で進めてまいりたいとそのように考えているものでございます。

 以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 畑中委員。



◆委員(畑中勇吉君) 67ページと73ページにかかわって質問をさせていただきます。まず、畜産振興の関係ですけれども、この地方はかつて夏山冬里方式の畜産経営が盛んに行われたわけであります。ところが最近は、非常にそれが衰退するといいますか、徐々に頭数が減ってきておりまして、平成20年の牧野、この放牧地等への当市の放牧頭数がどれくらいになっているのかお伺いしたいというのが第1点であります。

 2点目は、そのように放牧頭数が少なくなりますと、放牧1頭あたりの収益が牧野の経営にかかわって減少するということから、草地管理がどうしても手薄になり、牛が放牧されないことでさらに荒地が拡大する。山林化の傾向に拍車がかかるというふうな心配があるわけですが、そのような山林化等の心配を私はするのですけれども、牧野等の現況について2点目お伺いしたいと思います。

 それから73ページにかかわって、つくり育てる漁業に関してお伺いしたいのですが、ウニ、アワビ等の放流数、これが19年、20年、21年の予定。徐々につくり育てる漁業推進するとはいいながら、種苗放流なり稚貝の放流が減少している。このことをどのように分析をなさっているのかお伺いしたい。1点目。

 2点目は、ことし20年のアワビの漁獲、水揚げ金額等です。水揚げ金額で、多分53%だったというふうに記憶しておりますし、水揚げで79%ですか、キロ数。こういうふうに水揚げが少なくなりますと、先ほど言いましたようにつくり育てる漁業の種苗なり、あるいは稚貝の放流の資金がなくなるということなわけです。そこで、不漁だったわけですが、久慈市の漁協全体でのアワビの共済金がどれくらいおりるのか。もしおりれば、大変そういう面ではつくり育てる漁業がある程度前年並みくらいではなくてもそこそこいくのかなというふうな気がしております。ちなみに私の把握するところでは、アワビが前年対比9万くらい少ないのかなと、種苗放流。それからウニの方でも、稚貝種苗50%、70%減かなというふうにとらえております。それが2点目です。

 それから3点目は、ヒラメとかクロソイとか放流しているのですが、マツカワの放流。この近海に3万匹放流しておるわけです。ところが、ここ近年ずっと見ておりますと、例えば去年の場合のマツカワの市の市場への水揚げが、定置と刺し網と含めて二、三十万の水揚げだったのかと、こういうふうに思っております。大変投資効果が少ないというふうに私はとらえております。それに対して、例えばクロソイなんかは非常に、最近めきめき水揚げが上がっておりますし、私はむしろやっていないアイナメなどでも、むしろ磯根の魚として投資効果があるのではないかというふうに思っておりますし感じております。その点の今後の放流魚種の考え方についてお尋ねをしたいと思います。



○委員長(中平浩志君) 村上農政課長。



◎農政課長(村上章君) 何点かご質問をいただきました。私からは1点目についてお答えを申し上げます。20年度の放牧頭数は何頭であるかということでございました。900頭程度でございます。これは前年度と比較いたしまして、82頭伸びてございます。

 牧場、牧野の管理の点でございますけれども、市内には11カ所の牧場、牧野がございます。いずれも良好に管理されているものととらえてございます。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 小倉林業水産課長。



◎林業水産課長(小倉隆喜君) つくり育てる漁業についてのご質問ですけれども、平成21年度、アワビ、ウニの放流数でありますが、アワビの予定数は66万5,000個、昨年と比較しまして8万5,000個ほど少なくなっております。また、ウニの放流につきましては29万個、同じく13万5,000個ほど少なくなっております。これにつきまして、アワビにつきましては昨年度の価格の下落等から放流経費の捻出が減少したものと考えております。また、ウニにつきましては一部の生産部の方で、平成19年、20年度におきまして、ウニ増殖に向けまして大量放流の事業を行ったところでありますが、それが完了したものと考えております。

 次に、アワビの価格低迷に伴う共済金ということでありますが、20年のアワビの漁業共済金としまして、4,450万円ほどが3月中に支払われるという話で、漁業共同組合から伺っております。

 次にマツカワ等の放流にかかわってでありますが、マツカワの放流につきましては、県事業としまして、岩手県栽培漁業協会の方で、久慈市管内の漁港に3万匹を放流しております。また、ソイにつきましては、国の事業といたしまして、水産総合研究センターの宮古栽培漁業センターの方で放流試験としましてクロソイ8万匹を管内に放流しております。放流の魚種等につきましては、久慈市漁業協同組合等と連携しながら要望を伝えてまいりたいと考えております。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 桑田委員。



◆委員(桑田鉄男君) 簡単に3点ほど質問をします。農業振興費のいわて希望農業担い手応援事業費、これは名称等を変えながら、この地域の農業振興に大きな役割を果たしてきた事業なわけでございます。新年度の事業の内容についてお尋ねをします。

 それから、67ページの新作目開発実証事業費補助金にかかわるかと思うのですが、前にリンドウの実証栽培を実施しておったのですが、その成果等を受けて今どういうふうな状況になっているのかについてお尋ねをします。

 73ページの栽培漁業推進対策事業費補助金、私はウニについては種苗放流等も否定的な立場でよく話をしています。というのは、餌がない、海藻がないという状況の中でウニやアワビ、一緒にやってもそれぞれ両立は難しいのではないのかとそういうふうに思っています。それで今アワビについては、放流効果、大変水揚げに対する割合等が、放流貝の比率が高くて効果があるそういうふうに思っています。以前には放流環境の整備ということで、放流場所のヒトデの駆除とかそういうことをして、そこに放流をするのだと。一つの補助の要件みたいなものもあったのですが、この放流効果を上げるためにも、ぜひともそういったことは必要でないのかなと思いますが、考え方についてお尋ねをしたいと思います。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 村上農政課長。



◎農政課長(村上章君) 3点ご質問をいただきました。私からは1点目、2点目についてお答えを申し上げます。まず最初に、岩手希望農業担い手応援事業費の中身でございます。内容でございますけれども、ホウレン草、菌床シイタケの生産施設等に補助するものでございまして、総事業費が7,100万円程度に対して、半額補助してまいりたいそのように考えているものでございます。

 次に、新作目開発実証事業費補助金でございます。これは、委員おっしゃるとおり花卉のリンドウの実証事業でございまして、その成果ということでございますけれども、まずその成果につきましては、岩手県で奨励している10種類程度のリンドウの品種がございます。これがこの地方にとって、確かに栽培できるものかどうかということもとらえて実証してまいりましたが、確かに栽培できる、そして高収益を上げれるとそのような成果が出ております。これについては、機会をとらえて生産者等に周知しておりますけれども、なかなかに栽培が拡大しないところもございます。今後は大いに周知をいたしまして、生産拡大に向かって進んでまいりたいそのように考えておりますのでご了承願いたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 小倉林業水産課長。



◎林業水産課長(小倉隆喜君) 放流効果を上げるためのということでありますけれども、73ページの一番上の事業になりますが、環境・生態系保全活動支援事業というものを今年度行うこととしております。これは、藻場・干潟、サンゴ礁の保全活動の支援をするものでありまして、ウニ、アワビの餌を確保するために、食害となるイソツボの駆除作業や、ウニ、アワビ等を優良な藻場へ移植を行おうとする事業であります。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 桑田委員。



◆委員(桑田鉄男君) 今の林業水産課長から答弁があったところでございます。そうすれば、73ページの一番上の環境・生態系保全活動支援事業費と栽培漁業推進対策事業費。これは一つ一体のものとしてもっと、先ほど私が話したのですが、海藻、餌の問題だけでなく、放流したアワビ等の天敵といわれますヒトデ、これが非常に大きな放流効果を上げられない一つの要件にもなっているのかなとそういうふうに思いますので、藻場の関係だけでなく、そちらの方もぜひ本気で、県なりとも協議しながら取り組んでいただければなとそういうふうに思いますので、再度確認お願いします。



○委員長(中平浩志君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 事業の詳細については、今課長の方から説明し、そして桑田委員さんの方からもお話があったところでございます。これについては、やはりつくり育てていくというためには、環境の整備というのは当然大事なことでございます。天敵であるものについては、それは除去する。そしてそこに育ちやすい環境をつくって、そこで増殖をしていくということは当然基本的なことだというふうに理解してございます。今後、これからも、これまでと同様に魚業協同組合ともいろいろと検討しながら、いい方向性にもっていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦君) 1点は地籍調査事業のことですが、そろそろ終了年度が近づいてきているのではないかというふうに思うのですが、久慈市の地籍調査事業の終了年度はいつなのかお聞かせいただきたい。その終了後の事務体制、私は以前から指摘しているのですが、いわゆる国土調査事業が終わっても、最初のころの事業が不正確な部分があってさまざまあるのですが、そういった苦情相談等は当然受けると思いますが、そういった点での対応はどうなっていくのかをお聞かせいただきたいと思います。

 それからもう1点は、一般質問関連であったのですけれども、久慈市水田農業推進協議会についてお聞かせ願いたいと思います。農業総務費の中にも項目がないのですけれども、しかし中身的には久慈市の水田農業ビジョンもここの協議会で決められております。これは予算的には、県からいただく岩手県水田農業改革推進協議会というのがあって、そこからくる助成金とその他の収入で賄うというふうになっております。中身的には、今言った水田ビジョンと、それからここでいうと久慈市農業推進会議単独補助事業の実績というのがありますけれども、中には集落の実践活動支援事業とか、耕作放棄地再活事業とか、グランドカバープランツ推進対策事業とか、各種対策事業があるわけです。こういった点が、まさに久慈市の農業の、水田の根幹にかかわる部分が、ここの協議会で決められている。しかも、市長が会長で、幹事長は農林水産部長だというふうになっております。したがって、この内容についてなんらかの形でお聞かせいただかないと、知らないうちに、議会なり議員も知らないうちにこういった事業が展開されてしまうという状況があるわけです。ぜひ、これも1月27日には会議がやられたようでございますので、ことしの新年度の分についてもそういった方向が出されたようです。規約改正がなされているわけですから、一つそういった点の内容についてお聞かせする機会をぜひつくっていただきたいと思いますし、今日答弁いただいた分についてはいただきたいなというふうに思います。

 それからもう1点、大川目の、おかげさまで圃場整備事業の面、工事が終わって終息に近づいているわけですが、そこで、創設換地がちょうど五日市集落の周辺にとってあります。そこにライスセンターとか、集出荷施設等をつくる計画になっているように聞いておりますが、それはどういう年次計画で、それをどうするのかお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、確かこの水田推進協議会の中に、約5,000万円くらいの積立金があるのだというふうにも伺っておりますが、その使い道は、こういったいわゆる創設換地の場所に付帯施設をつくっていく中で、そのお金の活用も考えているのかお聞かせください。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 私の方からは、国土調査についてまずお答え申し上げます。国土調査事業については、平成20年度で最後に残っておりました川崎町地区の実査、いわゆる現地に出ての調査は終了いたします。21年度に縦覧等を行いまして、最終的に確認をして、法務局に送る手続き準備をします。現在の計画では、22年度には全部完了するという計画にはなってございますが、できる限り早い時期にこの事業を完了させたいというふうに考えてございます。現在のところ、22年度ですが、できればなるべく早い時期ということで21年度の後半にでもできれば終わりたいなという考えは持って進めてございます。

 それから、その後はどうなるのかということでございますが、現在、完全にこの調査を終了するというところに全力を傾注してまいってございます。今後のことについては、まさに進行状況を見ながら、組織体制については検討してまいらなければならいというふうに考えてございます。

 水田農業推進協議会の件でございます。これは城内委員さんおっしゃられるように、そこでもって久慈市の水田農業のビジョン等の協議をいただきながら、その方向性を決めてまいってございます。これは、この間の一般質問でもお答えしたとおりの経緯をたどって組織化をしたものでございますが、例えば、岩手県の水田農業推進協議会でいいますと、これは会長が県の農協中央会の方が就任されておるとか、そういった状況になっているわけでございます。久慈市の場合には、市長が会長になってございますし、副会長がJAの常務理事がなっておられます。私は事務的な部分というふうなことで、幹事長というふうな肩書き、事務局長になっていますけれども、これについては総体的な取りまとめというだけのことでございます。先般申し上げましたとおり、私どもで今考えていますのは、組織体制のあり方の中で、これをやはり生産者本位と申しますか、生産者主体で運営されるべきであろうという期待というか、そういった指導が国の方からもございます。私どもの方でも、生産調整をこれまでの生産調整と違って、19年度から生産者の方で自ら生産調整をするといったようなことに変わってきているわけでございますが、なかなかに事務が進んでこないといったようなこともございまして、それは、久慈市の職員の方が事務局の中に入ってやっておるのが現実なわけでございます。そういったところでございまして、これについてはこれまでにも農業委員会もメンバーに入っていますし、それからJAも入っていますし、それから農業関係の各団体も入っているわけでございます。その中で、それぞれを組織している構成員の中で水田農業推進協議会のあり方なり、そこでの事業計画なりというものについてはいろいろとさまざまなご議論をいただいて、そしてしかるべく水田協の方の会議に出席いただいて、そこでいろんな議論して決定いただくというふうなシステムになっているわけでございますから、そちらの方での対応が一番適切なのだろうというふうに考えてございます。先ほどのご質問の中で、少し私聞き取りにくかったのですが、大川目圃場と、それからこの水田協の関係のご質問だったと思うのですが、そこのところ私意味合いがわからなかったものですから、大変恐れ入りますがもう一度お願いしたいと思います。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦君) 第1点は、大川目圃場整備事業が終わる中で、しかし創設換地をつくっております。五日市集落周辺に創設換地を、この圃場整備事業の中で取っております。そこには、ライスセンターとか集出荷施設を計画しているはずなのです。これの事業計画年度はいつなのかと聞いているのです。これは市が対応するべきところではないのかというふうに思って、その点をお聞かせいただきたい。

 もう1点は、聞くところによれば、この水田農業協議会の中に5,000万円の積立金があると聞いております。その5,000万円の使い方について、どういうふうに考えているのかということです。現に水田協の中でいろんな事業がありますけれども、機械導入支援事業というのもありまして、これの中の違う予算分もあります。二通りあります。その中で株式会社フラップというところに約500万円近い補助をして、機械導入も図っております。そういった意味では、減反のかかわりでいいますと、今大川目圃場整備がかなり減反とかがあって、久慈市が減反をやっているものだから、他団体との関係の中で多い部分が、おかげで帰ってきているというのが1,400万円くらいあるのです。それはこの中に入っていますけれども、そういったお金を扱ってそうやってきているわけです。その中で5,000万円程度積立がある。そのお金の使い方がどうなのですかと聞いている。例えば、今からやろうとしているライスセンターとか、集出荷事業の施設事業にも使うことができるのではないですかと聞いている。お聞かせください。



○委員長(中平浩志君) 村上農政課長。



◎農政課長(村上章君) お答えを申し上げます。委員おっしゃるとおり、大川目圃場整備あるいは一般農道整備において、五日市付近に創設用地が約9,000平方メートルほど生み出されることになってございます。確か12月議会の一般質問でも市長の方からお答えいたしましたが、これについては市が取得して、農業振興への施設整備を進めてまいりたい。それで一般農道整備にかかわって、これは県営事業でございますけれども、その計画の中において委員がおっしゃったライスセンター、あるいは集出荷所の建設が計画されているものでございます。今後、市といたしましては、地区農業者あるいは関係する組合、関係機関団体等と協議を進めて、実際に何を施設整備すれば今後の大川目圃場の営農が拡大発展するのかと、そういうのを見きわめて今現在支援チーム等を組織いたしまして協議しているところでございます。

 それから久慈市水田農業推進協議会のお金のことがございました。委員からは5,000万円程度ということでございますけども、平成20年の決算において約3,000万円程度が繰越しになるのだろうと思います。これについては、その施設整備に充当できるかということであれば、制度的には充当できるものと考えてございます。

 以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) ただ今の農政課長からの説明に少し補足させていただきますが、正しく理解していただくために申し上げるまでですけれども、創設用地については、これについては面積は先ほど申しましたとおりの面積、おおむねそういった面積でございます。8,900平方メートルほどだったと思います。そこでこれについては、今後面整備が終わり、22年度に取得し、そこに農業の生産性が拡大されるような施設整備をしていくという構想をもっているわけでございまして、現在計画をしているといったような内容でございます。そこに何を整備していくのか、これについては現在大川目営農組合、あるいは株式会社フラップという受託組織をつくっているわけでございます。その営農組合、それからフラップ、それから営農組合にはまだ加入されていない相当多くの大川目圃場と関係のある農家の方々、この方々がどういったものが必要なのかと現在進めているわけでございます。実は市の方、それから県の方でも同じ考え方を持っているわけでございますが、まずは大川目圃場の今後のソフトのところをどうするのかという部分については、まずは大川目の圃場に関係のある農家の方々が一体となった運営ができるような組織体制をつくらなければならないだろうというところがまず第1点であるわけでございます。そういったところに今、関係者と共にどういった形での進め方がいいのかといったようなことを、随時集まりながら検討している段階でございますので、これについては具体化されるに伴って議会の方にいろいろと予算等の計上をお願いしながら議論いただきたいというふうに考えているところでございます。

 先ほどの機械への補助とか、いろいろとございました。水田協の、いわゆる3,000万円ほどの現在積立があるわけでございますが、それらについてもそういったところに、出すことは可能なわけですが、これは水田協の構成される方々がどういうふうな判断をされるかというのは、これからの具体的な計画がなければ話が出てこないわけでございますから、そういったところを今後詰めてまいるというふうなことでございます。

 以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦君) 今るる話しがあったわけですが、私さっき申し上げましたけども、当時水田協の問題でいうと、農林水産部長が幹事長で幹事会を開いて、この原案を作ったわけで、水田協の総会にかけているわけですから、そういった意味ではそういう流れがあるというのはお聞きしました。そういった意味で情報公開、情報提供をするということを市長は言っていますけども、そういった点もそういったしっかりした協議会等開いて、方針を決めていらっしゃるわけですから、しかもこの一般会計の農業予算の中に見えないところもこういった形でやっているわけです。しかも、久慈市の水田農業のビジョン、根幹にかかわる事を決めていらっしゃるということですから、そこで決めることについてはやるなとは言えないわけで、やっているわけですから、そういった情報等についてきちんと知らせていくということが、結果としてビジョンが計画どおりにいくとか、そういった方向に流れとしていくのではないかというふうに思います。やはり議会の議員も知らないままものが動いているというのは非常に問題だし、そういった点でぜひこれは、そういう機会をぜひつくっていただきたいというふうに思いますので、適切な情報を知らしめる機会を、この問題についてはぜひ要請をしておきたいと思いますが、市長いかがですか。



○委員長(中平浩志君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 水田協については、これは非公開ということではございません。いろいろな形で情報を見ようと思えばできる状況にあるわけであります。同時に議会議会ということでありますが、我々はやはり農業者、生産者の方々こういったところの情報交換を密にしているわけでありまして、そういったところがまず第一義だろうと思っております。その上で私どもが秘密にしているということであれば、これは批判のそしりを免れないということにはなるかと思いますが、まずはそういった農業振興のために本来業務に専念をさせていただきたいというのが本音であります。



○委員長(中平浩志君) 泉川委員。



◆委員(泉川博明君) 私の方から1点だけお尋ねします。強い水産業づくり事業費の補助金ということがありますが、この事業費の全体の負担割合を知りたいのですが、お伺いをいたします。



○委員長(中平浩志君) 小倉林業水産課長。



◎林業水産課長(小倉隆喜君) 強い水産業づくりの事業補助でありますけれども、全体事業費が1,100万円ほどになります。補助の内容ですけれども、補助は国から2分の1の補助となっております。

 以上です。



○委員長(中平浩志君) 澤里委員。



◆委員(澤里富雄君) 1点だけお伺いします。67ページの中段ぐらいになりますけれども、いわて希望農業担い手応援事業費、先ほど桑田委員からもありましたけれども、これは農業振興費の方だったと思うのですけれども、269万1,000円計上されてございます。この予算資料の中を見ますと、事業内容に畜産会社整備補助事業となっておりますけれども、この内容についてお伺いいたします。といいますのは、市内養豚業の方ですけれども、堆肥処理に苦慮している現状があると聞きますけれども、この養豚飼料等とのかかわりもあるのかあわせて伺いをいたします。



○委員長(中平浩志君) 村上農政課長。



◎農政課長(村上章君) 岩手希望農業担い手応援事業費の内容でございますけれども、肉牛の代謝とリスクモア、これは草刈り機と表現してよろしいかと思いますが、これを整備するものでございます。

 そして、ただ今委員さんおっしゃいました養豚関係の事業整備とは連動してございません。

 以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

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△散会



○委員長(中平浩志君) この際、お諮りいたします。本日の審査はここまでとし、以降は明日11日審査を行うことにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中平浩志君) ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

 明日の委員会は、午前10時から開きます。

 本日はこれで散会いたします。

    午後4時25分   散会