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岩手県 久慈市

平成 21年 第12回定例会( 3月) 03月16日−04号




平成 21年 第12回定例会( 3月) − 03月16日−04号







平成 21年 第12回定例会( 3月)


第12回久慈市議会定例会会議録(第4日)


議事日程第4号

平成21年3月16日(月曜日)午後1時30分開議
 第1 請願撤回の件(採決)
 第2 議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第32号、議案第33号、議案第34号(総務常任委員長報告・質疑・討論・採決)
 第3 議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案27号、議案第28号、議案第35号、議案第36号(教育民生常任委員長報告・質疑・討論・採決)
 第4 議案第29号、議案第30号、議案第31号(産業経済常任委員長報告・質疑・討論・採決)
 第5 議案第37号、議案第38号、議案第39号(建設常任委員長報告・質疑・討論・採決)
 第6 議案第1号、議案第2号、議案第3号、議案第4号、議案第5号、議案第6号、議案第7号、議案第8号、議案第9号、議案第10号(予算特別委員長報告・質疑・討論・採決)
 第7 議員派遣の件(採決)
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会議に付した事件
日程第1 請願撤回の件
日程第2 議案第21号 統計法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
 議案第22号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 議案第23号 電気通信格差是正事業分担金徴収条例の一部を改正する条例
 議案第32号 平庭高原施設条例の一部を改正する条例
 議案第33号 岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて
 議案第34号 久慈広域連合の処理する事務の変更及び久慈広域連合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて
日程第3 議案第24号 市税条例等の一部を改正する条例
  議案第25号 保育所条例の一部を改正する条例
  議案第26号 へき地保育所条例の一部を改正する条例
  議案第27号 児童館条例の一部を改正する条例
  議案第28号 老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例
  議案第35号 財産の譲渡に関し議決を求めることについて
 議案第36号 財産の譲渡に関し議決を求めることについて
日程第4 議案第29号 漁業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例
  議案第30号 特別会計条例の一部を改正する条例
 議案第31号 工場等誘致委員会条例を廃止する条例
日程第5 議案第37号 市道路線の認定に関し議決を求めることについて
  議案第38号 市道路線の認定に関し議決を求めることについて
  議案第39号 市道路線の認定に関し議決を求めることについて
日程第6 議案第1号 平成21年度久慈市一般会計予算
  議案第2号 平成21年度久慈市土地取得事業特別会計予算
  議案第3号 平成21年度久慈市国民健康保険特別会計予算
  議案第4号 平成21年度久慈市老人保健特別会計予算
  議案第5号 平成21年度久慈市後期高齢者医療特別会計予算
  議案第6号 平成21年度久慈市介護サービス事業特別会計予算
  議案第7号 平成21年度久慈市魚市場事業特別会計予算
  議案第8号 平成21年度久慈市漁業集落排水事業特別会計予算
  議案第9号 平成21年度久慈市公共下水道事業特別会計予算
 議案第10号 平成21年度久慈市水道事業会計予算
日程第7 議員派遣の件
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出席議員(25名)
1番 梶 谷 武 由君 2番 上 山 昭 彦君
3番 泉 川 博 明君 4番 木ノ下 祐 治君
5番 澤 里 富 雄君 6番 藤 島 文 男君
7番 砂 川 利 男君 8番 畑 中 勇 吉君
9番 小 倉 建 一君 10番 山 口 健 一君
11番 中 平 浩 志君 12番 中 塚 佳 男君
13番 佐々木 栄 幸君 14番 桑 田 鉄 男君
15番 堀 崎 松 男君 16番 大久保 隆 實君
17番 小野寺 勝 也君 18番 城 内 仲 悦君
19番 下斗米 一 男君 21番 下 舘 祥 二君
22番 大 沢 俊 光君 23番 濱 欠 明 宏君
24番 八重櫻 友 夫君 25番 ?屋敷 英 則君
26番 宮 澤 憲 司君 
欠席議員(なし)
欠員(1名)
20番
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事務局職員出席者
事務局長       根井  元    事務局次長       大橋  良
庶務グループ総括主査 外谷 隆司    議事グループ総括主査  長内  実
主事         大内田博樹
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説明のための出席者
市長         山内 隆文君   副市長         菅原 和弘君
副市長        外舘 正敏君   総務企画部長      佐々木信蔵君
市民生活部長     野田口 茂君   健康福祉部長(兼)福祉事務所長   
                                菅原 慶一君
農林水産部長     亀田 公明君   産業振興部長      下舘 満吉君
産業振興部付部長   猪久保健一君   建設部長(兼)水道事業所長     
                                晴山  聰君
山形総合支所長    角  一志君   教育委員長       岩城 紀元君
教育長        末? 順一君   教育次長        中居 正剛君
選挙管理委員会委員長 鹿糠 孝三君   監査委員        木下 利男君
農業委員会会長    荒澤 光一君   総務企画部総務課長(併)選管事務局長
                                勝田 恒男君
総務企画部財政課長  宇部 辰喜君   教育委員会総務学事課長 鹿糠沢光夫君
監査委員事務局長   野田 勝久君   農業委員会事務局長   遠川 保雄君


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午後1時30分   開議



○議長(宮澤憲司君) ただいまから本日の会議を開きます。

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諸般の報告



○議長(宮澤憲司君) この際、諸般の報告をいたします。

 継続審査中の請願受理第16号について、請願者から取り下げの願い出がありましたので、その文書の写し、及び当職からの提出議案第1件をお手元に配布してあります。

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    議員派遣の件

平成21年3月16日

 地方自治法第100条第13項及び久慈市議会会議規則第120条の規定により、次のとおり議員を派遣する。



1 平成21年度岩手県市議会議長会定期総会

(1)派遣目的 地方自治の本旨に沿い、相提携し、都市の興隆発展・地方自治の充実強化・市議会の制度及び運営に資するため

(2)派遣先 八幡平市

(3)派遣期間 平成21年4月9日から10日までの2日間

(4)派遣議員 濱欠明宏副議長

2 第61回東北市議会議長会定期総会

(1)派遣目的 地方自治の本旨に沿い、相提携し、都市の興隆発展・地方自治の充実強化・市議会の制度及び運営に資するため

(2)派遣先 盛岡市

(3)派遣期間 平成21年4月16日から17日までの2日間

(4)派遣議員 濱欠明宏副議長

3 市町村アカデミー「第1回市議会議員特別セミナー」研修会

(1)派遣目的 住民福祉の向上、地域の活性化等さまざまな課題に対処できるよう、研修を通じて重要な政策課題等について理解を深め、もって市町村自治の発展に資するため

(2)派遣先 千葉県千葉市「市町村職員中央研究所(市町村アカデミー)」

(3)派遣期間 平成21年4月15日から17日までの3日間

(4)派遣議員 八重櫻友夫議員

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△日程第1請願撤回の件



○議長(宮澤憲司君) これより本日の議事日程に入ります。

 日程第1、「請願撤回の件」を議題といたします。

 お諮りいたします。

 継続審査中の請願受理第16号の撤回の件は、議事の手続きを省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 請願受理第16号「所得税法56条の廃止を求める請願」の撤回は、願い出のとおり承認することにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) ご異議なしと認めます。よって、請願受理第16号の撤回は承認されました。

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△日程第2議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第32号、議案第33号、議案第34号



○議長(宮澤憲司君) 日程第2、議案第21号から議案第23号まで、及び議案第32号から議案第34号までの6件を議題といたします。

 以上に関し、委員長の報告を求めます。?屋敷総務常任委員長。

〔総務常任委員長?屋敷英則君登壇〕



◎総務常任委員長(?屋敷英則君) 本定例会において、総務委員会に付託されました議案6件について、去る3月6日に委員会を開催し、審査いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。

 それでは、最初に議案第21号「統計法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」について申し上げます。

 本条例は、平成19年5月23日に「統計法」の全部改正が公布され、一部を除いて本年4月1日に施行されることに伴い、関係する条例の「個人情報保護条例」「統計調査条例」の2件について、所要の整理をしようとするものであります。

 その内容でありますが、「個人情報保護条例の一部改正」については、「統計報告調整法」の廃止を含めた「統計法」の全部改正に伴い、「国が行う統計調査」、「都道府県等が行う統計調査」、「市が実施する統計調査」に係る個人情報については、適用しないこととする形式に改めようとするものであります。

 「統計調査条例の一部改正」については、統計法の全部改正により、引用している現行の「指定統計調査」を、国が行う「基幹統計調査」及び「一般統計調査」並びに「県が条例に基づいて行う県統計調査」に改正しようとするものであります。

 なお、施行期日でありますが、統計法の施行期日に合わせることとし、本年4月1日より施行しようとするものであるとの当局からの説明がありました。

 以下、審査の概要について申し上げます。

 まず、今回の統計法の主な改正内容は、とただしたところ、今回の統計法の改正には4本の柱があり、1点目は公的統計の体系的・計画的整備の推進ということで、基本計画を定めながら実施していく。2点目は、統計データの有効利用の促進で、これまでは行政のためのデータであったが、国民のためのデータとして、学術・研究などにも広く数値等を活用できるようになる。3点目は、統計調査の対象者の秘密保護の強化ということで、目的外使用や守秘義務に違反した者に対する罰則を強化した。4点目は、内閣府に統計委員会を設置して、基幹統計などに関する調査審議を行う。以上が主な改正内容であるとの答弁がございました。

 また、「基幹統計調査」と「一般統計調査」の違いは何であるのかとただしたのに対し、旧統計法では「国勢調査」「国民経済計算」などが、全部指定統計調査に含まれていたものを、国の施策等に伴う重要な調査については「基幹統計調査」、それ以外の国が行う調査については「一般統計調査」であるとの答弁がありました。

 そのほか、法改正による事務量、職員体制への影響や市独自の資料データの収集、分析、作成、さらにはデータ管理等について質疑が交わされたところであります。

 採決の結果、議案第21号は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第22号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

 本条例は、全国的に医師確保が重要な課題となっていることを踏まえ、医師の給与の特別改善を図るため、人事院勧告及び岩手県の人事委員会勧告を受けて国及び県が行った改正の例に準じて、市においても改正をしようとするものであります。

 具体的内容につきましては、医師に対する初任給調整手当の支給月額の限度額を「307,900円」から「410,900円」に引き上げようとするものであるとの当局からの説明がありました。

 以下、審査の概要について申し上げます。

 まず、今回の初任給調整手当ての改正は、医師だけを対象としたもので、保健師、看護師等は対象にならないのかとただしたところ、医師のみを対象としたもので、この初任給調整手当は、職員の職のうち採用による欠員の補充が困難であると認められる場合に、規則に定める額を支給するものであるとの答弁がございました。

 また、全国的に医師不足の状況であるので、市独自で医師養成をする奨学金などの貸付け制度がないのかとただしたところ、市には山形診療所の医師確保を目的とした医師養成奨学資金貸付制度があり、貸付けを受けた期間に相当する期間山形診療所に勤務すると、奨学資金の返還が免除される制度である。現在1名の方が、この制度を活用しているとの答弁がありました。

また、委員会では、医師確保対策が喫緊の課題でもあるので、市において医師を養成する医師養成奨学資金貸付制度の充実に努めるとともに、総合的な視点で対応できる仕組みにすべきだとの強い意見がありました。採決の結果、議案第22号は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第23号「電気通信格差是正事業分担金徴収条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

 本条例は、国における事業名の変更に伴い、所要の整備をしようとするものであり、国の補助制度の再編により、電気通信格差是正事業が廃止となり、その内容を後継する事業として、「携帯電話等エリア整備事業」が創設されたことから、条例の題名等を改めようとするものであります。

 具体的な内容につきましては、条例の題名を「携帯電話等エリア整備事業分担金徴収条例」とし、条例中の「電気通信格差是正事業」の文言を「携帯電話等エリア整備事業」に改め、さらに、新たに定義の条項を加えようとするものであります。

 また、この条例に関する事業として、平成21年度において国の補助制度を導入し、山形町日野沢地区において携帯電話の鉄塔施設整備事業を予定しており、その施設を利用した利益を受けることとなる携帯電話事業者から分担金を徴収する予定としているとの当局からの説明がございました。

 以下、審査の概要について申し上げます。

 まず、来年度、日野沢地区に携帯電話の鉄塔を建設するにあたり、通信事業者は何社であるのか。また、事業費の負担割合は、とただしたところ、通信事業者は、NTTドコモ、au、ソフトバンクモバイルの3社である。事業費の負担割合は、辺地地区に該当し、世帯数が100未満であることから、国庫補助については事業費の3分の2、県補助金は15分の2、事業者負担は事業費の9分の1となるとの答弁がございました。

 そのほか、鉄塔の地上デジタル化への利活用、携帯電話の不感地域及びその情報提供等について質疑が交わされたところであります。

 採決の結果、議案第23号は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第32号「平庭高原施設条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

 本条例は、いわて体験交流施設・平庭高原自然交流館「しらかばの湯」がセンターハウス平庭山荘に接続する形で整備され、センターハウス平庭山荘の浴室が不要となったことから、当該施設の効率的利用を図るため、浴室を会議室用の研修室に改修したことに伴い、浴室の項を削除しようとするものであります。

また、平庭高原スキー場の利用料金規定に係る団体使用において、学校教育法の改正により専修学校及び各種学校の定義を規定した条が繰り下がったことに伴い、所要の改正をしようとするものであるとの当局からの説明がございました。

 以下、審査の概要について申し上げます。

 まず、浴室を研修室に改修した経緯は、とただしたところ、新しく「しらかばの湯」ができたことに伴い、平庭山荘には大研修室が1室、小研修室が1室あるが、指定管理者等と協議をしながら、施設の効率的な運営を図るため、会議及び小宴会にも利活用できるよう研修室に改修したものであるとの答弁がありました。

 また、平庭山荘の利用実績と改修費はいくらかとただしたのに対し、平成19年度は、宿泊客は大人、子供合わせて1,419人、有料入浴者については年間約1,500人、金額にして約45万円である。平成20年度は、2月末日現在で、宿泊者が大人1,776人、子供66人の合計1,842人の利用がある。

 また、改修費については、主体工事、電気設備工事、管設備工事、設計・工事監理業務を含め、総工事費1,391万8,800円であるとの答弁がありました。

 採決の結果、議案第32号は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第33号「岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて」申し上げます。

 本案は、岩手中部地区広域市町村圏事務組合が、平成21年3月31日をもって解散し、同日をもって岩手県市町村総合事務組合から脱退させるとともに、議会の議員その他非常勤の職員に係る災害補償に関する事務を、市町村総合事務組合において共同処理するため、新たに平成21年4月1日から盛岡地区衛生処理組合を岩手県市町村総合事務組合に加入させること及びこれに係る岩手県市町村総合事務組合規約を一部変更することに関し、関係市町村に協議するため、地方自治法第290条の規定により、議決を求めようとするものであるとの当局からの説明がありました。

 採決の結果、議案第33号は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第34号「久慈広域連合の処理する事務の変更及び久慈広域連合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて」申し上げます。

 本案は、久慈広域連合の処理する事務の変更及び久慈広域連合規約の一部変更の協議に関し、地方自治法第291条の11の規定により、所要の手続きを経ようとするものであります。

 その内容でありますが、平成21年度以降の市町村職員研修について、原則として実施機関を「岩手県市町村職員研修協議会」とすることが決定したことから、「職員の共同研修に関する事務」について、久慈広域連合の処理する事務から削除するものであります。

 また、規約の一部の変更でございますが、「職員の共同研修に関する事務」及び「職員の共同研修に関すること」を削り、その改正内容に合わせ整理しようとするものであるとの当局からの説明がありました。

 以下、審査の概要について申し上げます。

 まず、年間開催されている職員の研修とはどういうものであるのか。また、岩手県市町村職員研修協議会に久慈市が参加しない理由は何であるのかとただしたところ、これまで久慈広域連合で、初任者研修、中級職員研修、上級職員研修、新任監督者研修、現任監督者研修などの職員研修を実施してきたところであるが、来年度からは、岩手県市町村職員研修協議会で一括して対処するということで、久慈広域連合では研修会を開催しないことになり、久慈市を除く管内町村は協議会に参加するということである。

 市が協議会に参加しない理由は、協議会で開催する研修会の会場は盛岡市となるため、旅費など経費負担が大きく、派遣職員数も限られてくる。これまで久慈広域連合で開催していた研修の講師は、殆どが久慈市職員であるので、今後においては、市単独の研修会を実施し、多くの職員に研修の機会を与え、資質の向上を図りながら研修を充実していきたいとの答弁がありました。

 また、職員が講師になり研修することもいいことだが、研修制度を充実するには、経費をかけながらも、講師の養成を図るとともに、講師の資質を高める必要があるのではないかとただしたところ、市の研修計画の中には各種講師養成研修があり、今後もその研修会に派遣して講師養成を図り、市独自の研修会を開催することで、講師の資質を高めながら、研修会の充実に努めたいとの答弁がありました。

 そのほか、岩手県市町村職員研修協議会参加のメリット、デメリット及び職員海外視察等の研修制度の充実等について、質疑が交わされたところであります。

 採決の結果、議案第34号は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で委員長報告を終わります。



○議長(宮澤憲司君) ただいまの委員長報告に対し、質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。

 次に、討論でありますが、討論はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり)〕



○議長(宮澤憲司君) 討論なしと認めます。

 それでは、採決いたします。議案第21号「統計法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」、議案第22号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、議案第23号「電気通信格差是正事業分担金徴収条例の一部を改正する条例」、議案第32号「平庭高原施設条例の一部を改正する条例」、議案第33号「岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて」、議案第34号「久慈広域連合の処理する事務の変更及び久慈広域連合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて」以上6件は、委員長報告のとおり可決することにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) ご異議なしと認めます。よって、議案第21号から議案第23号まで、及び議案第32号から議案第34号までは原案のとおり可決されました。

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△日程第3議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第35号、議案第36号



○議長(宮澤憲司君) 日程第2、議案第24号から議案第28号まで、議案第35号及び議案第36号の、以上7件を議題といたします。

 以上に関し、委員長の報告を求めます。桑田教育民生常任委員長。

〔教育民生常任委員長桑田鉄男君登壇〕



◎教育民生常任委員長(桑田鉄男君) 本定例会において、教育民生委員会に付託されました議案7件について、去る3月6日に委員会を開催し、審査いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。

 委員会では、審査に先立ち、議案第27号について、現地調査を行ったところであります。

 はじめに、議案第24号「市税条例等の一部を改正する条例」について申し上げます。

 本案には二つの内容が盛り込まれており、その第1点目は、旧市村の合併協定項目に基づき「不均一課税」となっている山形町分の国民健康保険税の税率について、平成20年度の課税から段階的に見直しを行い、平成23年度において、税率を統一するための2年度目の改正をしようとするものであります。

 第2点目は、地方税法の改正により、当市が条例で指定した団体に寄附した場合に、個人市民税の税額控除が受けられるよう、昨年5月の条例改正に追加して、団体を指定しようとするものであります。

 なお、この条例は、公布の日から施行するものであるが、国民健康保険税の税率関係は、平成21年4月1日から施行し、平成20年度の国民健康保険税については、従前の例によるものであるとの説明がありました。

 審査の中では、税率改定による影響額及び寄附金控除の周知方法について質疑があり、国保税の税率改定による平成21年度の影響額は、六百数十万円の増になると見込んでいる。

 また周知については、市の広報やホームページ等を考えているが、今回申告分も該当することから、申告受付分も含めて対応したいとの答弁がありました。

 そのほか、税額控除の対象となる市内の団体及び新年度予算の国民健康保険税収入がふえた理由などについて質疑が交わされたところであります。

 採決の結果、議案第24号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第25号「保育所条例の一部を改正する条例」、議案第28号「老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例」、議案第35号及び議案第36号「財産の譲渡に関し議決を求めることについて」の4件について申し上げます。

 これら4議案は、相互に関連があることから、一括説明を受け、審査を行ったところであります。

 まず、議案第25号「保育所条例の一部を改正する条例」は、「集中改革プラン」に基づき、久慈市立「侍浜保育園」を平成21年4月1日に設立予定の社会福祉法人「侍浜福祉会」に委譲することに伴い、平成21年3月31日をもって廃止しようとするものであります。

 委譲については、保護者、職員、地区住民に対する説明会を昨年8月上旬までに開催し、8月21日から9月19日まで委譲先の法人等の募集を行ったところ、地元住民により設立予定の「社会福祉法人侍浜福祉会」から応募があり、10月2日市内の社会福祉法人の代表者等で構成する「侍浜保育園及び侍浜地区デイサービスセンター委譲に係る法人選定委員会」において、委譲先にふさわしい団体との審査結果を受けて、委譲しようとするものであります。

 なお、「侍浜福祉会」は、岩手県に対し法人認可申請を行い、認可される見込みであるとの説明がありました。

 次に、議案第28号「老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例」は、久慈市立「侍浜保育園」の委譲と同様、「侍浜地区デイサービスセンター」を設立予定の社会福祉法人「侍浜福祉会」に委譲することに伴い、所要の改正をしようとするものであります。

 次に、議案第35号及び議案第36号「財産の譲渡に関し議決を求めることについて」は、「侍浜保育園」及び「侍浜地区デイサービスセンター」の委譲に伴い、平成21年4月設立予定の「社会福祉法人侍浜福祉会」に保育所及びデイサービスセンターの運営の用に供する建物を無償で譲渡しようとするものであります。

 無償譲渡の理由は、補助金返還を伴わずに国庫補助金に係る財産を処分するためには、施設の無償による譲渡又は貸与であって同一事業を継続することが条件となっていることから無償譲渡するものであるとの説明がありました。

 審査の中では、子供たちに不安を与えない配慮として、委譲先との引き継ぎ方法及び法人選定委員会の内容について質疑があり、引き継ぎ保育については一番重視しているところである。法人が採用した保育士は、現在侍浜保育園に勤務している臨時職員2名及びパート2名と過去に侍浜保育園で勤務した者となっており、侍浜保育園で実際に勤務経験のない者は1名である。採用となった他の保育園に勤務する市の臨時保育士が2月から週数日の引き継ぎを実施しているほか、4月以降は引き継ぎのため市職員を最大1年間配置するなど引き継ぎ保育については十分配慮したい。

 また、選定に当たっては、8名で構成する法人選定委員会において、現在の保育内容と同等若しくはそれ以上であることを審査の基準とし、保育園13項目、デイサービスセンター15項目について審査したところ、平均点を大幅に上回っていたとの答弁がありました。

 そのほか、応募した法人数、法人の役員構成及び職員体制、施設の評価額、譲渡の場合の契約条件、保育園の指導監督、職員の労働条件などについて質疑が交わされたところであります。

 採決の結果、議案第25号、議案第28号、議案第35号及び議案第36号は、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第26号「へき地保育所条例の一部を改正する条例」及び議案第27号「児童館条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

 本2議案は、相互に関連があることから、一括説明を受け、審査を行ったところであります。

 まず、議案第26号「久慈市立繋保育園」は、平成10年4月から児童数の減少に伴い休園しており、今後においても児童数の増加が見込まれないことなどから、平成21年3月31日をもって廃止しようとするものであります。

 次に、議案第27号「久慈市立小国児童館」は、平成12年4月から児童数の減少に伴い休館しており、今後においても児童数の増加が見込まれないこと、また児童館の敷地が借地であることなどから、平成21年3月31日をもって廃止しようとするものであります。

 なお、繋保育園及び小国児童館については、これまで地区における説明会、また保育園及び児童館の廃止に係る市の考え方を文書で地区の全戸に配布し意見等の募集を行ってきたが、特に地区からの存続要望等はなかったとの説明があったところであります。

 審査の中では、繋地区における現在の対象児童の人数と通園先、繋保育園の休園理由は小学校の新築によるものか、また小国児童館は再開要件を満たしたことはなかったのかとの質疑があり、繋地区の現時点の3歳以上の児童は3名おり、1名は川井児童館に、残る2名は久慈地区の民間保育所に入園している。

 旧山形村では、3名以下になれば閉館という取り決めがあり、繋小学校が建設された以降も3名に満たなかったことから、新校舎では一度も再開できなかったものである。

 小国児童館は、これまでに2回程、再開の要件を満たした時期があり、再開に向けて父母からの聞き取り調査をしたが、4歳児5歳児は既に霜畑児童館に入っており、霜畑の友達と離れたくないという子供たちの訴えに対し、父母も再開を断念したとの答弁がありました。

 そのほか、小国児童館の解体費用及び借地の返却時期などについて質疑が交わされたところであります。

 採決の結果、議案第26号及び議案第27号は、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、委員長報告を終わります。



○議長(宮澤憲司君) ただいまの委員長報告に対し、質疑を許します。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。

 次に、討論でありますが、討論はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) 討論なしと認めます。

 それでは、採決いたします。まず議案第26号「へき地保育所条例の一部を改正する条例」及び議案第27号「児童館条例の一部を改正する条例」、以上2件は委員長報告のとおり可決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) ご異議なしと認めます。よって、議案第26号及び議案第27号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第24号「市税条例等の一部を改正する条例」、議案第28号「老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例」、議案第36号「財産の譲渡に関し議決を求めることについて」、以上3件について採決いたします。以上は、委員長報告のとおり、可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕



○議長(宮澤憲司君) 起立多数であります。よって、議案第24号、議案第28号及び議案第36号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第25号「保育所条例の一部を改正する条例」、議案第35号「財産の譲渡に関し議決を求めることについて」、以上2件について採決いたします。以上は、委員長報告のとおり、可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕



○議長(宮澤憲司君) 起立多数であります。よって、議案第25号及び議案第35号は原案のとおり可決されました。

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△日程第4議案第29号、議案第30号、議案第31号



○議長(宮澤憲司君) 日程第4、議案第29号、議案第30号及び議案第31号の3件を議題といたします。

 以上に関し、委員長の報告を求めます。堀崎産業経済常任委員長。

〔産業経済常任委員長堀崎松男君登壇〕



◎産業経済常任委員長(堀崎松男君) 本定例会において、産業経済委員会に付託されました議案3件について、去る3月6日に委員会を開催し、審査いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。

 なお、委員会では審査に先立ち、議案第29号について現地調査を行ったところであります。

 それでは最初に、議案第29号「漁業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

 本条例は、本年3月に桑畑地区漁業集落排水処理場が完成する運びとなり、4月から本地区の施設を一部供用開始できる状況となったので、この条例に桑畑地区を追加しようとするものであるとの説明がありました。

 以下、審査の概要について申し上げます。

 まず、この施設の事業の内容と総事業費について、ただしたのに対し、この事業は、道路、飲雑用水、汚水処理施設等であり、集落道の計画延長が5,993メートル、飲雑用水の管路1,055メートル、雨水排水処理施設1,234メートル、汚水排水処理施設5,643メートル、防災安全施設、緑地広場等を計画している。また、総事業費は、13億9,100万円、うち排水事業費は6億4,000万円であるとの答弁がありました。

 次に、この地区の受益戸数と受益者人数について、ただしたのに対し、受益戸数は121戸、受益者人数は371人であるが、一部供用開始は73戸であるとの答弁がありました。

 そのほか、排水処理施設の処理方法の内容、最終処理された放流水の水質、事業の工期等について質疑が交わされたところであります。

 採決の結果、議案第29号は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第30号「特別会計条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

 本条例は、「工業団地造成事業特別会計」を廃止しようとするものであります。本特別会計は、昭和58年度に久慈市長内町平沢地区を工業用地として開発する計画で土地を取得し、久慈港諏訪下地区の港湾埋立て、土砂採取とあわせて造成事業を実施するために設置したものであります。その後、平成6年度より事業を開始、平成9年度に工業用地を岩手県土地開発公社に売却し、特別会計で保有していた取りつけ道路用地などの財産については、平成11年度から10年計画で一般会計に売却し、今年度が10年目となり、保有する土地すべてを売却、財産がゼロになる見込みとなることから、「工業団地造成事業特別会計」を廃止し、「特別会計条例」から削除するものであるとの説明がありました。

 以下、審査の概要について申し上げます。

 まず、この特別会計の設置当初から現在までの収入・支出、一般会計からの繰り入れ額の総額について、ただしたのに対し、特別会計の総額は、15億7,000万円、収入は支出と同じ額であるが、岩手県土地開発公社に売却した額が3億円ほど、その他土地の売却収入あわせて5億7,000万円ほど、残りは一般会計からの繰り入れがほとんどであるとの答弁がありました。

 次に、この工業団地造成事業特別会計を廃止することになれば、平沢地区以外の地区に工業団地を造成した場合、この特別会計で設置はできないのかとただしたのに対し、この特別会計は平沢工業団地の造成を目的としているので、仮に別の工業団地を造成することになれば、別の特別会計を設置することになるとの答弁がありました。

 そのほか、一般会計で取得した財産の額、財産の種類等について、質疑が交わされたところであります。

 採決の結果、議案第30号は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第31号「工場等誘致委員会条例を廃止する条例」について申し上げます。本条例は、昭和33年に「久慈市工場誘致委員会」として設置され、工場等誘致に関する重要事項を調査審議する目的で委員会を設置したものであるが、近年では正副委員長の互選を主な議題として、2年毎に開催されるなど、本委員会開催も形骸化していることから、市政改革プログラムの一環として取り組んでいる事務事業の評価においても、縮小・廃止の方向を確認したとのことであります。

 また、本委員会とは別に、立地企業の意見を広く吸い上げ、誘致施策の充実と企業の誘致促進を図るための組織として「久慈市企業誘致促進協議会」が平成5年に設置されており、この協議会は本委員会が求められている役割を担い得る組織に成長したとのことであり、これらの情勢を踏まえ、今回廃止条例を提案したものであるとの説明がありました。

 以下、審査の概要について申し上げます。

 委員会の開催状況について、最初に委員会に諮問した誘致案件と直近の誘致案件について、ただしたのに対し、最初の誘致案件は、昭和34年6月に岩手県マンガン株式会社であり、直近の誘致案件は平成17年の北日本造船の誘致案件であるとの答弁がありました。

 次に、これまで誘致した企業は何社かと、ただしたのに対し、現在も操業している企業は14社15工場であるとの答弁がありました。

 そのほか、「久慈市企業誘致促進協議会」の組織の内容、活動内容、委員構成、最近の雇用状況等について、質疑が交わされたところであります。

 採決の結果、議案第31号は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、委員長報告を終わります。



○議長(宮澤憲司君) ただいまの委員長報告に対し、質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。

 次に、討論でありますが、討論はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) 討論なしと認めます。

 それでは、採決いたします。議案第29号「漁業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例」、議案第30号「特別会計条例の一部を改正する条例」、議案第31号「工場等誘致委員会条例を廃止する条例」、以上3件は、委員長報告のとおり、可決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) ご異議なしと認めます。よって、議案第29号、議案第30号及び議案第31号は原案のとおり可決されました。

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△日程第5議案第37号、議案第38号、議案第39号



○議長(宮澤憲司君) 日程第5、議案第37号、議案第38号及び議案第39号の3件を議題といたします。以上に関し、委員長の報告を求めます。中塚建設常任委員長。

〔建設常任委員長中塚佳男君登壇〕



◎建設常任委員長(中塚佳男君) 本定例会において建設委員会に付託された議案3件について、去る3月6日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。

 なお、委員会では、審査に先立ち各議案について現地調査を実施したところであります。

 最初に、議案第37号及び議案第38号の「市道路線の認定に関し議決を求めることについて」申し上げます。

 議案第37号の川貫線は、起点を川貫第7地割39番8地先、終点は川貫第7地割60番2地先とし、市道大沢北線にアクセスするものであり、路線認定延長は125.0メートル、現況幅員は4メートルから10メートルであります。

 また、議案第38号の川貫2号線は、起点を川貫第7地割39番12地先、終点は川貫第7地割39番7地先とし、路線認定延長は330.0メートル、現況幅員は4メートルから5メートルであります。

 本路線は、先ほど申し上げました川貫線を起点とし、住宅地を周回するルートであります。

 なお、両路線ともに路線沿いに住宅が建ち並び、住民の利用度が高く、緊急時の活動等においても重要な路線であります。

 審査の中では、市道認定に関する要望の有無及び市道西の沢4号線との接続について質疑があり、本年2月6日に川貫町内会から市道認定についての要望が出されている。市道西の沢4号線との接続については用地の問題等もあるが、今後検討していきたいとの答弁がありました。

 その他、側溝の改良等について質疑が交わされたところであります。

 採決の結果、議案第37号及び議案第38号は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第39号「市道路線の認定に関し議決を求めることについて」申し上げます。

 朝日線は、起点を山形町日野沢第4地割36番1地先、終点は山形町日野沢第3地割11番1地先とし、路線認定延長は234.1メートル、現況幅員は4メートルであります。

 本路線は、県営中山間地域総合整備事業で集落道として整備された路線であり、沿線地域住民の日常生活を初め、従来から農業従事者の利用度も高い路線であります。

 審査の中では、認定基準との整合性について質疑が交わされ、認定基準には「おおむね10戸以上」という部分もあるが、本路線は旧山形村において将来村道として整備することを想定して県営中山間地域総合整備事業で整備した路線で、住宅もあり、生活道としてかつ、農業従事者の利便性向上も図られるものであり、加えて既に整備済みであることも認定するための大きな要因になったものであるとの答弁がありました。

 採決の結果、議案第39号は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、委員長報告を終わります。



○議長(宮澤憲司君) ただいまの委員長報告に対し、質疑を許します。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。

 次に、討論でありますが、討論はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) 討論なしと認めます。

 それでは、採決いたします。議案第37号、議案第38号及び議案第39号「市道路線の認定に関し議決を求めることについて」の3件は委員長報告のとおり、可決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) ご異議なしと認めます。よって、議案第37号、議案第38号及び議案第39号は原案のとおり可決されました。

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△日程第6議案第1号、議案第2号、議案第3号、議案第4号、議案第5号、議案第6号、議案第7号、議案第8号、議案第9号、議案第10号



○議長(宮澤憲司君) 日程第6、議案第1号から議案第10号までを議題といたします。以上10件に関し、委員長の報告を求めます。中平予算特別委員長。

〔予算特別委員長中平浩志君登壇〕



◎予算特別委員長(中平浩志君) 本定例会において、予算特別委員会に付託された、議案第1号から議案第10号までの平成21年度久慈市一般会計予算、各特別会計予算及び水道事業会計予算の計10件について、去る3月10日から12日までの3日間にわたって委員会を開催し審査いたしましたので、ご報告申し上げます。

 委員会では、各般にわたり活発な質疑、答弁が交わされたところでありますが、本委員会は議長を除く全議員で構成された委員会であり、委員会における質疑答弁など、詳細な審査経緯につきましては各位の承知するところでありますので、その結果についてご報告を申し上げます。

 まず、議案第1号「平成21年度久慈市一般会計予算」、議案第3号「平成21年度久慈市国民健康保険特別会計予算」及び議案第5号「平成21年度久慈市後期高齢者医療特別会計予算」の3件は、採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第2号「平成21年度久慈市土地取得事業特別会計予算」、議案第4号「平成21年度久慈市老人保健特別会計予算」、議案第6号「平成21年度久慈市介護サービス事業特別会計予算」、議案第7号「平成21年度久慈市魚市場事業特別会計予算」、議案第8号「平成21年度久慈市漁業集落排水事業特別会計予算」、議案第9号「平成21年度久慈市公共下水道事業特別会計予算」及び議案第10号「平成21年度久慈市水道事業会計予算」の7件は、採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決ました。

 以上で報告を終わります。



○議長(宮澤憲司君) ただいまの委員長報告に対し、質疑を許します。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますのでこれを許します。17番小野寺勝也君。

    〔17番小野寺勝也君登壇〕



◎17番(小野寺勝也君) 日本共産党久慈市議団を代表し、議案第1号「平成21年度久慈市一般会計予算」に反対の討論をいたします。なお、相互に関係のあることから、特別会計にも言及したいと思います。

 反対の第1の理由は、侍浜保育園、デイサービスセンターの民間委譲問題です。

 公立保育園は、地域の子育てセンターとして、保護者、地域、私立保育園と手を携えて子供を育てていく重要な役割をもっています。また、行政機関の一部で福祉施設であるため、保育に欠ける子供を直接対象としています。これは私立保育園が入園児を対象としているのとは異なります。その門戸は常に市民全体に開かれています。このような役割、使命を持つ公立保育園を、経費削減を理由に廃止することは問題であります。むしろ政府の基準、保育単価の低さの是正こそ求めるべきであります。委譲のしかたも極めて異常なもであります。

 反対の第2の理由は、印鑑証明、住民票の手数料を現行の200円から300円に値上げをし、その一方、東北電力やNTTなど大企業に対しては占有料、使用料を平均33%引き下げるというのは、市民の理解と納得は得られないと思います。

 反対の第3の理由は、国保税の引き上げ問題であります。山形町に住む市民に対して、国保税を税額にして六百数十万円増税しようとするものです。合併に伴う措置とはいえ、現在は100年に1度といわれている経済危機下にあります。しかも、この危機から抜け出す確かな展望も政府は示しえないでおります。このようなときに国保税の増税を回避するのが、むしろ政治の責任ではないでしょうか。

 反対の第4の理由は、夢ネット事業です。事業の第一段階として六億数千万円を投入し、公共施設間を整備し、年間2,000万円前後の維持管理費を要しながら、この問題での市民の満足度は乏しいのではないでしょうか。現時点でのきちんとした総括をし、今後に生かすべきであります。さらには、政府の施策に起因するものでありますが、老人いじめの後期高齢者医療制度について、高齢者に思いを寄せた見解が全くなかったのは残念であります。政治は、社会的弱者にこそ光をあてるべきです。

 以上、4点について述べましたが、学童保育施設整備、就学前幼児の通院・入院の自己負担の無料化、人間ドックの利用料助成、市営住宅、学校の改築・改修事業など市民要望を反映した施策、事業は当然のことながら評価するものであります。

 以上、申し述べまして、私の反対討論といたします。



○議長(宮澤憲司君) 6番藤島文男君。

    〔6番藤島文男君登壇〕



◎6番(藤島文男君) 私は、政和会を代表して、議案第1号「平成21年度久慈市一般会計予算」に対して賛成の討論を行います。

 本予算は平成20年度3月補正と連続した実質14カ月予算編成となっており、これは、特別会計にも密接な関係を有していることから、一部特別会計にも触れる部分も了知願うものであります。

 まず、最初に経済実態と財政の現状について所見を申し上げます。

 昨年の9月ころから始まった世界全域同時発生の不況は、金融機関から自動車関連を中心とした工業部門まで経済悪化の一途をたどっており、なお先行き不透明な現状であります。

 日本の国内における経済悪化は同様な姿であろうかと思いますし、当市においても同じように厳しい経済状態にあろうかと思われます。

 このような中で、市税の大幅な減収が予想され、歳出面においては扶助費、公債費、あるいは特別会計繰出金等は前年度よりもさらに高水準に推移していくことが予想されます。この現状にありながらも、平成21年度予算は、久慈市総合計画10カ年の長期ビジョンの中で、施策の優先度に沿って財源の振り分けに配慮されていることが随所に見受けられるものであります。

 特に、低迷する地域経済に活力を持たせるため、積極的に国の地域活性化・生活対策臨時交付金等を活用しながら、連続的かつ、切れ目のない予算執行を図るため、20年度の3月補正を組み入れ、14カ月予算の編成に取り組んだ経緯が理解できるものであります。

 したがって、14カ月予算として算定した場合、総額198億2,899万7,000円。20年度比で7億3,514万9,000円、3.9%の増となっています。

 予算配分に当たっては、重点的に取り組む施策に係る主要事業は、市民との積極的な協働を進めるまちづくり、他5つの施策があり、その中でクライペダ市姉妹都市締結20周年記念事業を含め、新規事業30、一部新規事業20でありますが、学童保育施設整備事業、 久慈小学校改築事業、子育て応援特別手当事業等は、創造性豊かな人材を育てるまちづくりに合致した予算配分であるとともに、不況で苦しむ市民の子育てを応援する施策として大いに賛成し、高く評価すべきものと思います。

 特に、平成20年度3月補正予算計上分は、地上デジタル放送対応設備整備事業、学童保育施設整備事業、産地形成促進施設背後地落石対策事業、営農飲雑用水工事等負担金、除雪機械整備事業、道路新設改良事業、河川改良事業、公園整備事業、文化会館改修事業、合計9事業に配分され、いずれも直ちに取り組むべき必要性の高い、かつ急速性があったものであります。

 本予算編成に当たっては、市長を初め、副市長及び関係部課長ならびに多くの職員が苦労されたことと思いをはせ、年度末の多忙時期とは思いますが、定額給付金の給付事務に当たっては多くの市民が切望していることと思料されることから、スムーズな処理を期待することを付し、平成21年度の予算案を各議員が承認し、ご賛同いただけることを確信して、私の賛成討論といたします。



○議長(宮澤憲司君) ほかに討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) 討論を終結いたします。

 それでは採決いたします。まず、議案第1号「平成21年度久慈市一般会計予算」について採決いたします。

 本案は、委員長報告のとおり可決することに、賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕



○議長(宮澤憲司君) 起立多数であります。よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第3号「平成21年度久慈市国民健康保険特別会計予算」について採決いたします。

 本案は、委員長報告のとおり可決することに、賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕



○議長(宮澤憲司君) 起立多数であります。よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第5号「平成21年度久慈市後期高齢者医療特別会計予算」について採決いたします。

 本案は、委員長報告のとおり可決することに、賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕



○議長(宮澤憲司君) 起立多数であります。よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第2号「平成21年度久慈市土地取得事業特別会計予算」、議案第4号「平成21年度久慈市老人保健特別会計予算」、議案第6号「平成21年度久慈市介護サービス事業特別会計予算」、議案第7号「平成21年度久慈市魚市場事業特別会計予算」、議案第8号「平成21年度久慈市漁業集落排水事業特別会計予算」、議案第9号「平成21年度久慈市公共下水道事業特別会計予算」、議案第10号「平成21年度久慈市水道事業会計予算」について採決いたします。

 以上7件は、委員長報告のとおり可決することに、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) ご異議なしと認めます。よって議案第2号、議案第4号、議案第6号から議案第10号までの以上7件は、原案のとおり可決されました。

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△日程第7議員派遣の件



○議長(宮澤憲司君) 日程第7 議員派遣の件を議題といたします。

 お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び久慈市議会会議規則第120条の規定に基づき、平成21年4月9日から10日まで、八幡平市で開催の平成21年度岩手県市議会議長会定期総会並びに平成21年4月16日から17日まで、盛岡市で開催の第61回東北市議会議長会定期総会に、副議長濱欠明宏君を、また平成21年4月15日から17日まで、千葉市市町村職員中央研究所で開催の市議会議員特別セミナーに、八重櫻友夫君を、それぞれ派遣することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) ご異議なしと認めます。よって議員派遣の件は可決されました。

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△閉会



○議長(宮澤憲司君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。これをもって本日の会議を閉じ、第12回久慈市議会定例会を閉会いたします。

午後2時41分   閉会





地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。




   久慈市議会議長    宮 澤 憲 司


   久慈市議会副議長   濱 欠 明 宏


   久慈市議会議員    中 平 浩 志


   久慈市議会議員    中 塚 佳 男


   久慈市議会議員    佐々木 栄 幸