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岩手県 久慈市

平成 21年 第12回定例会( 3月) 03月05日−03号




平成 21年 第12回定例会( 3月) − 03月05日−03号







平成 21年 第12回定例会( 3月)


第12回久慈市議会定例会会議録(第3日)



議事日程第3号
平成21年3月5日(木曜日)午前10時開議
第1 一般質問
    政和会代表        下舘 祥二君
    民主党          小倉 建一君
    社会民主党        梶谷 武由君
    公明党          山口 健一君
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会議に付した事件
 日程第1 一般質問
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出席議員(25名)
1番 梶 谷 武 由君 2番 上 山 昭 彦君
3番 泉 川 博 明君 4番 木ノ下 祐 治君
5番 澤 里 富 雄君 6番 藤 島 文 男君
7番 砂 川 利 男君 8番 畑 中 勇 吉君
9番 小 倉 建 一君 10番 山 口 健 一君
11番 中 平 浩 志君 12番 中 塚 佳 男君
13番 佐々木 栄 幸君 14番 桑 田 鉄 男君
15番 堀 崎 松 男君 16番 大久保 隆 實君
17番 小野寺 勝 也君 18番 城 内 仲 悦君
19番 下斗米 一 男君 21番 下 舘 祥 二君
22番 大 沢 俊 光君 23番 濱 欠 明 宏君
24番 八重櫻 友 夫君 25番 ?屋敷 英 則君
26番 宮 澤 憲 司君 
欠席議員(なし)
欠員(1名)
20番
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事務局職員出席者
事務局長       根井  元    事務局次長       大橋  良
庶務グループ総括主査 外谷 隆司    議事グループ総括主査  長内  実
主事         大内田博樹
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説明のための出席者
市長         山内 隆文君   副市長         菅原 和弘君
副市長        外舘 正敏君   総務企画部長      佐々木信蔵君
市民生活部長     野田口 茂君   健康福祉部長(兼)福祉事務所長   
                                菅原 慶一君
農林水産部長     亀田 公明君   産業振興部長      下舘 満吉君
産業振興部付部長   猪久保健一君   建設部長(兼)水道事業所長     
                                晴山  聰君
山形総合支所長    角  一志君   教育委員長       岩城 紀元君
教育長        末? 順一君   教育次長        中居 正剛君
選挙管理委員会委員長 鹿糠 孝三君   監査委員        木下 利男君
農業委員会会長    荒澤 光一君   総務企画部総務課長(併)選管事務局長
                                勝田 恒男君
総務企画部財政課長  宇部 辰喜君   教育委員会総務学事課長 鹿糠沢光夫君
監査委員事務局長   野田 勝久君   農業委員会事務局長   遠川 保雄君


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午前10時00分   開議



○議長(宮澤憲司君) ただいまから本日の会議を開きます。

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諸般の報告



○議長(宮澤憲司君) 諸般の報告をいたします。

 監査委員から現金出納検査結果の報告1件、定期監査結果の報告1件、及び財政援助団体等監査結果の報告3件が提出され、お手元に配付してあります。

 これより本日の議事日程に入ります。

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△日程第1一般質問



○議長(宮澤憲司君) 日程第1、一般質問を行います。

 順次質問を許します。政和会代表下舘祥二君。

〔政和会代表下舘祥二君登壇〕



◆21番(下舘祥二君) おはようございます。政和会の下舘でございますが、質問の機会をいただきまして大変感謝しております。昨日来の質問者と重複する項目等あると思いますが、割愛せずに質問をさせていただきます。

 早速であります。項目1番振興局の再編についてでありますが、広域振興局体制整備の基本的考え方の中間報告に対する市長の所見を伺いたいと思います。2番目といたしまして、当市への振興局の設置に向けた今後の取り組みについてお伺いいたしたいと思います。

 項目2、夢ネット事業についてでありますが、夢ネット事業の第二段階としての各家庭への光ケーブル網の整備について考え方を伺いたいと思います。

 項目3、地上デジタル化に向けた対応についてでありますが、受信できない地域の解消策等を含めた全体的ビジョンを示して対応していくべきと思うがお考えを伺いたいと思います。

 4番、携帯電話の不感地帯解消についてでありますが、現在の不感地帯の不感地域の状況と具体的解消策を伺いたいと思います。

 5番目といたしまして定額給付金・子育て応援特別手当についてでありますが、給付・支給に向けた取り組み状況を伺います。

 6番目、市内建設業者の実態についてでありますが、市の公共事業費及び市に登録している市内建設業者数の推移を伺いたいと思います。

 7番目といたしまして公正取引委員会の排除勧告の動向についてでありますが、審決に係る市の対応を伺いたいと思います。

 項目8、交通安全対策についてでありますが、一番として歩行者の安全対策上から国道281号川貫地区の押しボタン式信号機設置に向けた取り組み状況と設置見通しを伺います。2番目といたしまして大成橋付近に時差式信号機を設置すべきと思うが考えと取り組み状況を伺います。

 項目9番、農業行政についてでありますが、宇部地区の圃場整備について宇部─野田間に圃場整備に関する説明会等の実施状況を伺います。2番目といたしまして食料自給についてでありますが、市独自の食料自給率向上対策に取り組むべきと思うがお考えを伺います。

 項目10、畜産振興についてでありますが、短角牛生産農家に対する支援策を伺います。

 項目11番、森のトレーについて訴訟の進捗状況を伺います。

 項目12番、CO2削減の取り組みについてでありますが、(1)として太陽光発電の普及について家庭用太陽光発電の普及に向けた市の推進策を伺います。(2)といたしまして森林の果たす役割の維持についてでありますが、森林はCO2の吸収など多くの機能を有しているが、森林の機能を維持するための取り組みについて伺います。(3)といたしましてバイオマス構想についてですが、木質バイオマスの取り組みはどのように考えているか伺いたいと思います。

 項目13番、雇用対策でありますが、当市の雇用状況を伺います。そしてまた2番目として今春の高卒就職希望者の内定状況を伺います。3番目といたしまして、国・県では解雇された方々の雇用対策として受け皿を第一次産業への取り組みを進めているが当市の考えと対応をお伺いします。

 項目14番、いわて農商工連携ファンドについてであります。県北地区に優遇された制度となっているが、取り組みの検討がなされているかどうか伺いたいと思います。

 15番、除雪について十分な除雪がおこなわれなかった箇所があったと思うが、対応は十分であったかどうか伺いたいと思います。

 16番、地すべり危険箇所と雨水対策について、住宅地に隣接している地すべり対策と雨水のオーバーフロー対策は十分かどうか伺いたいと思います。

 17番、トイレの水洗化についてでありますが、合併浄化槽による水洗化の普及に向けた取り組みと補助制度について示していただきます。

 18番、発達障害と学校支援員について、支援体制の実態はどのようになっているのか。

 最後19番でありますが、スポーツ振興についてであります。2巡目の国体開催を契機に県でもスポーツ振興に向けて取り組みを強化しているが、当市の振興策を伺います。

 以上終わります。誠意ある答弁をお願いいたしまして私の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。

〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 政和会代表、下舘祥二議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、振興局の再編についてお答えいたします。岩手県は、平成22年度からの4広域振興局体制への移行に向け、昨年12月22日に「広域振興局体制の整備の基本的考え方(案)」の中間報告を公表し、県北広域振興局の位置を久慈市に内定したところであります。広域振興局の位置は、県庁から遠隔地であること、また県北・沿岸の両特性を兼ね備えた地域であることなど、これまで私を初め当地域をあげて主張してきたことが、正当に評価された成果であると認識しております。今後、県は、実施案の公表や、関連条例の県議会議決の手順を踏み、広域振興局体制に移行するわけでありますが、県政の重要課題として県北・沿岸振興を挙げておりますことから振興局の統合・再編により生じる人材や財源を県北にシフトするよう、さらに訴えてまいりたいと考えております。

 次に、夢ネット事業についてお答えいたします。第二段階、いわゆるケーブルテレビ事業につきましては、昨日の清風会代表?屋敷議員にお答えしたとおり、地上デジタル放送、携帯電話、及びブロードバンド環境への一方策として構想したものでありますが、この点につきましては昨今の著しい技術力の向上によりまして無線通信サービスのスピード化や低コスト化が図られていることなどから、現在の通信技術で対応可能になったものと考えているところであります。

 次に、地上デジタル化に向けた対策についてお答えいたします。地上デジタル放送の難視聴解消の全体的ビジョンにつきましては、国・自治体・放送事業者等関係機関で構成をいたします地上デジタル推進会議が策定したデジタル放送推進のための行動計画において示されており、昨年12月には第9次行動計画が公表されたところであります。また、新たに都道府県ごとの行動計画が策定されることが決定し、今年度末に公表される予定となっております。市といたしましても、これら行動計画における役割を担いながら、共聴組合の改修支援や新たな難視聴地域対策などに鋭意取り組んでまいる考えであります。なお、新たな難視聴地域についてでありますが地上デジタル放送難視地区対策計画が新たに策定されることとなり、順次放送事業者による実態調査が行われ、対策方法や時期等の計画が示される運びとなったところであります。

 次に、携帯電話の不感地域解消についてお答えいたします。当市の不感地域は、合併当初14地区でありましたが、そのうち9地区については解消が図られたところであります。残った5地区の解消に努めるとともに、道路、防災等の観点から、今年度新たに要解消地区として6地区を加え11地区を要望してまいりたいと考えているところであります。このうち、山形町日野沢地区につきましては、平成21年度において補助事業を導入し、鉄塔施設整備を計画しているところであります。また、解消策でありますが、平成22年度以降の国庫補助について県を通じ要望するとともに、携帯事業者に対しても単独でのエリア化について要望しているところであります。携帯事業者が単独で中継局を設置する場合、採算性や社内条件等を勘案し決定されますことから、夢ネット回線の利活用など事業者が参入しやすい条件を提示しながら要望活動を展開してまいりたいと考えております。

 次に、定額給付金の給付及び子育て応援特別手当のの支給に向けた取り組み状況についてお答えいたします。まず、定額給付金についてでありますが、本年2月1日に定額給付金事業実施本部を関係部署13課で設置し、連携して給付に向けての準備を進めているところであります。現在は、給付対象者リストの作成・申請書の送付に向けた電算システムの改修作業を行っており、3月中の申請書発送に向けた事務を進めているところであります。また、子育て応援特別手当の支給につきましては、国から定額給付金と連携した事務の取り組みついての指導がありますほか、定額給付金と同様な事務作業となりますことから、情報共有を図り制度の広報、電算システムの改修、申請書の送付等について連携して取り組んでいるところであります。

 次に、市内建設業者の実態についてお答えいたします。まず、公共事業費の推移についてでありますが、普通建設事業費で申し上げますと、平成18年度決算額では、約32億5,127万円、平成19年度におきましては、約29億2,006万円であり、平成20年度につきましては、予算額で申し上げますと、2月末日現在で、約34億9,300万円となっております。また、市内建設業者数の推移につきましては、隔年で作成しております市営建設工事入札参加資格者名簿への登録者数で申し上げますと、平成18年度は101社であり、平成20年2月末現在におきましては、84社となっているところであります。

 次に、公正取引委員会の排除勧告に伴う審決に係る市の対応についてのご質問にお答えいたします。本年1月に結審したことから、今後審決が下されるものと認識いたしておりますが、業者側の動向を注視し審決の内容等を把握のうえ、対応してまいりたいと考えております。

 次に、交通安全対策についてお答えいたします。まず、川貫地区の押しボタン式信号機の設置につきましては、平成15年以降地元町内会の要望や市議会の提言等も踏まえ、交通規制対策協議会等を通じ県公安委員会に要望しているところであります。公安委員会では、その必要性や緊急性、財政状況等を総合的に勘案し順次対応していると久慈警察署から伺っているところでありますが、当該信号機については、残念ながら設置に至っておりません。なお、今後の見通しにつきましても時期の特定は厳しいものがあると認識をいたしておりますが引き続き実現に向け要望してまいる考えでありますので、ご理解をお願いいたします。

次に、大成橋付近の時差式信号機の設置についてでありますが、当該地点は朝夕の通学、通勤時間帯を中心に交通量が多く、特に車両の右折に時間を要し、渋滞の一因となっている現状にあると認識をいたしております。これらを踏まえご質問の信号機設置につきましては、本年度も警察署が所管いたします交通規制対策協議会を通じ設置要望を行ったところであり、早期実現に向け、今後とも継続要望してまいる考えであります。

 次に、農業行政についてお答えいたします。まず、宇部地区の県営圃場整備事業に関する説明会の実施状況についてでありますが、昨年の11月に関係者全員を対象に全体説明会を開催した後、本年2月からは、中田地区、田子沢地区、町・北の越地区の関係者を対象として地区説明会を開催しており、3月中には全地区での初期の説明会を終了する予定となっております。今後におきましても県が行っております圃場整備の調査に協力しながら、事業導入の可能性を注視してまいりたいと考えております。

 次に、市独自の食料自給率向上対策についてでありますが、カロリーベースでの食料自給率は農林水産物の生産量を熱量換算して把握されますことから、その向上は生産量の拡大を意味するものととらえております。当市の基幹産業であります第一次産業は、各種の生産振興施策の展開によりそれぞれ特徴的に経営されているところでありますが、各分野とも従事者の高齢化、後継者難により担い手不足が深刻な状況にあり、順調に生産拡大が図られているとは言えない状況にもあります。しかしながら、地域における生産拡大と地域内流通による自給率向上は重要であると認識するところであり、担い手の育成・確保を最重点とし、農地等生産基盤の有効活用、市日や産直施設、地元スーパーマーケットとの連携による地産地消の推進、高収益・高付加価値化となる特産品の開発等、各種施策に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、畜産振興についてお答えいたします。短角牛生産農家に対する支援策についてでありますが、繁殖農家に対しましては、安定した生産・出荷体制の確立に向け、繁殖基盤の強化と経営の安定を図るために優良雌牛の増頭対策として日本短角種増頭対策事業を実施いたしており、さらに、種牛管理に係る農家及び牧野組合の負担軽減を図るために、優良種雄牛利用促進対策事業を実施しているところであります。

 また、肥育農家に対しましては、国の肉用牛肥育経営安定事業への農家積立金の一部を助成をいたします、肉用牛肥育経営安定対策事業を実施しているところであります。さらに、短角牛生産農家の施設整備に対する助成につきましても、県事業のいわて希望農業担い手応援事業を導入し規模拡大に必要な低コスト牛舎や粗飼料生産機械等の整備に対し、支援しているところであります。今後におきましても農家の意向を踏まえ関係機関と一体となって、支撰してまいりたいと考えております。

 次に、森のトレー訴訟の進捗状況についてお答えいたします。平成16年に2回の口頭弁論が実施され、その後は論点整理のため弁論準備手続が行われており、今年度は5月から1月まで4回実施され、1月で19回目の実施となったところであり、次回は4月に予定されております。現段階で今後の見通しはできませんが、引き続き原告のいわて森のトレー生産協同組合及び岩手県と連携を図り勝訴に向け鋭意努力してまいりたいと考えております。

 次に、CO2削減の取り組みについてお答えいたします。まず、太陽光発電の普及に向けた推進策についてでありますが、市では、新エネルギーの導入促進を目的に住宅用太陽光発電システムの設置経費に対する補助を、平成15年度から3年間実施したところであります。市内における導入件数は、補助廃止時点からの約3年間で48件増加し、本年1月末時点で85件に達していると東北電力株式会社久慈営業所から伺っており、市といたしましては、補助の創設を契機に、温暖化防止対策及びエネルギー対策の必要性が広く認知されたものととらえております。今後におきましては、本年1月より募集開始されました国の住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金の周知のほか温暖化防止に向けた行動の啓発にも努めて参りたいと考えております。

 次に、森林が果たす役割の維持についてでありますが、CO2の吸収や水源の涵養など、森林の有する多面的な機能を維持させるためには、適切な間伐の実施が必要不可欠であると認識しております。市有林は来年度、約36ヘクタールの間伐を計画しているところであり、私有林につきましては、国庫補助事業により間伐を行った森林に対しての嵩上げ補助を継続して実施してまいりたいと考えております。また、県事業でありますいわて環境の森整備事業の推進など、関係機関と連携を図りながら事業の普及啓発に努め森林の機能維持を図ってまいりたいと考えております。

 次に、木質バイオマスの取り組みについてお答えいたします。久慈・二戸振興局管内と八戸圏を合わせた三圏域連携懇談会におきまして、木質バイオマス専門部会を設置し検討を進めているところであります。現段階では、木質バイオマス活用の木質産物は広く賦存しているため、収集・運搬のコスト高や、まとまった量の確保等の問題ついて、先進地事例の勉強会や視察研修等を行っているところでありますが、今後も三圏域連携の中で検討を深めて参りたいと考えております。

 次に、雇用対策についてお答えいたします。まず、当市の雇用状況につきましては、昨日の清風会代表、?屋敷議員にお答えいたしましたとおり、大変厳しい状況ととらえており各施策の実施により雇用機会の拡大に努めてまいる考えであります。

 次に、今春の高卒就職希望者の内定状況につきましては、昨日の日本共産党久慈市議団代表、小野寺議員にお答えを申し上げましたとおり、久慈公共職業安定所との連携を図りながら、雇用の確保に努めてまいる考えであります。

 次に、雇用対策の受け皿となる第一次産業への取り組みに対する考え方等についてでありますが、急激に雇用情勢が悪化する中にありまして、第一次産業や関連する食産業、木材産業等に対し地域経済の支え、雇用の受け皿としての期待が高まっているものと認識をいたしております。当市の基幹産業である第一次産業にあっても担い手の確保・育成が喫緊の課題でありますことから、関係機関・団体等と緊密に連携を図り雇用対策と一体的に推進してまいりたいと考えております。具体の対応といたしましては、国・県の新たな雇用対策・制度に関する情報を正確に把握し、雇用主となり得る事業者や就職希望者への周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、いわて農商工連携ファンドについてでありますが、同ファンドは県及び県内地方銀行3行の融資により、今月内に組成される見込みであり、この運用益を活用して農林漁業者と中小企業者の連携による創業及び経営の革新を支援しようとするものであります。新商品等の開発研究、販路開拓及び人材養成などの取り組みについては、県北・沿岸地区の助成率が引き上げられる見込みであると同ファンドの管理運営を担う財団法人いわて産業振興センターから伺っているところであります。同ファンドの組成は、農林水産業を基幹産業とする当市にとりまして、一次産品の高付加価値化を目指す上で、まさに追い風と認識いたしており、農林漁業者及び中小企業からの情報収集と農商工連携に係る支援制度の情報提供に努めながら、有機的な連携につなげて参りたいと考えております。

 次に、除雪についてお答えいたします。除雪対応は十分であったかとのご質問でありますが、今冬は、例年に比べ降雪が多く、また水を含んだ重い雪でありましたことから除雪作業は困難を極めたところでありますが、道路パトロールを強化するとともに、一次除雪をはじめ吹き溜まりや路面拡幅のための二次除雪、路面の凍結防止対策等に取り組んできたところであります。今後におきましても安全で円滑な交通確保のため引き続き効果的な除雪に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、地すべり危険箇所と雨水対策についてお答えいたします。まず、住宅地に隣接する地すべり対策についてでありますが、急傾斜地等の危険箇所における調査や必要な対策について、岩手県に対し要望してまいりたいと考えております。また、雨水のオーバーフロー対策でありますが、その要因は洪水時における河川の増水により自然排水が不能となることが大きな原因であると考えております。その対策といたしましては、下水道事業雨水排水計画に基づき、雨水排水ポンプ場及び排水路の整備を進めているところでありますが、その整備には多額の工事費を要しますことから、過去の浸水被害歴や財政事情等を勘案しながら逐次、整備してまいりたいと考えております。

 次に、トイレの水洗化についてお答えいたします。浄化槽による水洗化の普及に向けた取り組みにつきましては、広報掲載、チラシの配布、産業まつりでの普及啓発等、浄化槽の普及に取り組んでいるところであります。また、補助制度についてでありますが、浄化槽設置整備事業を導入し、浄化槽の設置者に設置に要する標準経費の4割相当部分について、国、県及び市がそれぞれ3分の1相当額を助成しておりますほか、更に市単独費を上乗せして普及促進を図っているところであります。

 以上で、政和会代表、下舘祥二議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。

〔末?順一教育長登壇〕



◎教育長(末?順一君) 政和会代表、下舘祥二議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、発達障害と学校支援員についてお答えいたします。通常学級等に在籍する軽度発達障害などの障害を持つ児童生徒に対する学習や生活の支援体制と他の児童生徒が落ち着いて学習できる環境を整えるため、平成19年度から、市単独によりますくじかがやきプランを立ち上げております。今年度は、この特別支援教育支援員を小学校5校に9名、中学校1校に1名、計10名を配置しているところであり、平成21年度においては15名を配置する計画を立て、児童生徒へのきめ細かな指導の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2巡目国体に向けての当市の振興策についてお答えいたします。当市といたしましては、まず、関係団体等と連携し複数種目の開催実現に向け、引き続き招致活動に取り組んでまいります。選手育成につきましては、小中学生を対象とした久慈少年柔道強化遠征事業の実施や県のスーパーキッズ発掘育成事業への積極的な参加の促進など、競技力向上に努めておりますが、今後におきましては関係団体との連携を図りながら、中長期的な視点に立った選手の育成に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上で、政和会代表、下舘祥二議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 再質問、関連質問を許します。21番下舘祥二君。



◆21番(下舘祥二君) 大変丁寧な答弁ありがとうございました。若干再質問させていただきますが、短角牛に関してですけれども今頭数はどのくらいになっているのか、ここ何年かの減り具合、増え具合というか、頭数と戸数、繁殖・肥育両方ですね。それを教えていただきたいと思います。

 それから太陽光発電についてでありますが、意欲的なお答えをいただいた訳でありますが、当市では独自の補助はあるのか、ないのかそこを聞き漏らしたものですからお伺いしたいと思います。

 それから木質バイオマスについてですが、市長、専門部会というお言葉を使われたようですが、これは期限があるのか、構成メンバーはどういう方々なのか、その辺詳しくお知らせいただければありがたいと思います。

 それから除雪についてであります。ちょうど1月31日前後の大雪の時だったんですが、たまたまこの時は我が久慈市の郷土の誇りであります栃の花関が、二十山を襲名されているわけですが、断髪式があった時で私も応援のため上京しておりまして、たまたま雪には遭遇しなかったのですが帰ってきてビックリしまして戸呂町口からちょっと100メートルくらい久慈よりにきたほうですが、そこで中型の車でもすれ違うのが、非常に難行しており、これは国道ですので直接市の方には苦情等はこなかったと思いますが、その振興局等の様子をもしわかればお知らせいただければと思います。

 それからスポーツ振興のほうで、国体に向けた対応についての関連ですが、たまたま我々議員が講演をお聞きする機会がありまして、その方のお嬢さん、盛岡・旧都南の方の方のようですが、柔道をやっていた子供さんのようでございまして、その講師のお話ですと高校に上がるときにそれまで柔道でずっとやってきて、これからも柔道をやっていくということで、高校に進学する際に久慈の高校に柔道留学をさせるかどうかで非常に迷った時期があったという話を聞きまして、本当に久慈はそれだけ柔道は、県下にも非常に聞こえているのだなと思って大変喜んだ次第でございまして、これからも強化のほうをよろしくお願いしたいとこのように思います。以上、よろしくお願いします。



○議長(宮澤憲司君) 角山形総合支所長。



◎山形総合支所長(角一志君) 短角牛の繁殖基牛の頭数それから肥育頭数の経緯ということでご質問いただきました。平成17年でありますが、繁殖雌牛でございますが528頭、18年が480頭、19年が418頭、20年に431頭、若干減ってきておりましたが20年にふえております。それから肥育頭数についてでありますが、出荷頭数でお答えしたいと思います。平成16年に383頭、17年に390頭、18年に353頭、19年に345頭、このようになっております。あと除雪の関係でございますが、その関係については総合支所の方では、その状況をとらえていない状況でございます。以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 木質バイオマスの専門部会の件でございますが、これは平成18年11月に設置されまして、これまで活動続けてございます。限られた年度で期間を限定して専門部会を設置してということではございません。いろいろこの問題点を解決しながらこの地域に合ったものを研究していくということでございまして、できるだけ早い時期にこれらの研究成果がでてくればいいなと思ってございます。それからこのメンバーでございますが、久慈地方振興局管内の市町村、それから二戸地方振興局管内の市町村、それから三八地域振興圏これの市町村の職員がメンバーになってございます。以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 猪久保産業開発支援担当部長。



◎産業開発支援担当部長(猪久保健一君) 住宅用太陽光発電システムの設置に係ります市単独補助についてのお尋ねにお答えいたします。システム自体、前回補助した時点に比べまして非常に単価的には安くなっているという状況と、それから今回の国の補助内容ですが、これにおきましても前回の国の補助の内容に比べまして非常に充実した内容になっているということがございます。前回の市の単独補助時点の意味合いは普及促進という面から市としても単独補助ということでPRし、普及促進しようという意味合いを非常に強く持って制度化したものでございます。現時点におきまして県内他市の状況ですとか、さまざま勘案いたしまして現時点におきましては市の方で単独補助という考え方は考えておりません。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 大変恐縮でございます。先ほどの答弁で誤りがありましたので訂正させていただきたいと思います。構成メンバーでございますが、八戸市それから久慈市、二戸市、それぞれの担当部が担当してございます。それから県の方も加入してございまして、三八地域県民局それから久慈地方振興局それから二戸地方振興局の林務部、それから総務部等が加入してございます。以上でございます。訂正方よろしくお願い申し上げます。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 除雪にかかわってお答えしたいと思います。戸呂町口のところでありますが、国道281号の戸呂町口から馬渡橋の区間であると認識しておりますが、この区間はちょうど路面の拡幅工事を今やっている箇所であると思っております。この部分については県の方でも一次除雪そして二次除雪に入ったわけでありますが、31日からの雪が二日間にわたってかなり多かったということと、それから市長からもご答弁申し上げましたようにかなり水を含んだ雪でありまして、除雪車が入った後もかなりの降雪になったという状況でございました。そういう部分では県の方もですね一次除雪、二次除雪そしてまたそれが終わってからの三次除雪などそういう形で拡幅の除雪に務めたというように聞いております。以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) 柔道の強化についてでございますが、今現在岩手県では久慈高等学校が岩手県スポーツの強化推進校に、男子・女子とも指定されているところでございまして今までの取り組みが実を結んでいると考えているところでございます。なお市としましては今年度新たに前にも教育長がご答弁申し上げておりますが、久慈少年柔道強化遠征事業これは、小学生・中学生、合計21名の選手を東京の講道館に派遣いたしまして、実際に全国のトップレベルの選手達との強化練習をしております。また新たに三船十段杯の柔道大会の前日に小中学生を対象にしまして、中央の方から講師を呼びまして柔道教室を新たに今年度二つの事業を加えまして柔道の強化に取り組んでいるところでございまして、今後ともこの強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 6番藤島文男君。



◆6番(藤島文男君) 下舘議員の一般質問に関して関連質問2点いたします。

 1点目は振興局の再編について。2点目は交通安全対策について。大きい項目でこの2点について順にお伺いいたします。

 振興局の再編についての下舘議員の質問に対して、市長の答弁は決意並々ならぬものをお伺いし安心しました。今後ともこの本局が久慈市に設置されることを、更に間断なくあらゆる機会を通じて訴え続けてもらいたいという願いを込めて若干触れさせていただきます。1月15日に合同庁舎で広域振興局体制整備の基本的な考え方という中間報告の説明会がありました。私のほかにたくさんの同僚議員もあるいは行政の方々も出席しておりますので細かいことは申しませんが、その説明の中で県内四分割されていく広域振興局の体制の具体的な説明があったわけで、その中に私どもが直接関係する県北の広域振興局これは仮称でしょうが、この場所の本局を久慈という明確な説明がありましたし、配布された資料にもそのことが十分確認できるものでありました。岩手県では地方分権が大きく流れるその中で県と市町村との適切な役割分担による質の高い行政サービスの提供とか、あるいは地域経済の強化による県民生活の維持向上を図るという大目的の中でスタートしているわけですが、平成17年12月に広域振興局の設定と広域振興局の設置に関して県議会の方で決議され18年の4月に、まず県南の広域振興局がスタートしたわけですがその際、県議会の総務委員会の付託意見として県内広域振興局以外の広域振興局についても可能な限り早期に設置するよう全力を挙げて取り組むこと、このようになっているわけでありますが、まさにこれに沿ったように県の方では着実にあらゆる角度から資料・実態・現状をそれぞれ詳細に検討吟味し、しかも県内各市町村を回りながら住民の意見を聞き総合的なまとめとしてこの前の中間報告ができたと思います。さらに本年3月ここでも再度の経過説明とその方針について中間報告がなされる予定になっているわけですが、日程的なスケジュールが本年6月最終的な実施案というものを提示して県民の理解を得ながら最終的には本年の9月の県議会に提案されそこで審議されてその結果「よし」ということになった場合に来年の4月から4局体制がスタートするという手順なわけですが、こういう流れの全体の中で私個人ばかりではなく広域振興局のこの県北は久慈が本局になるという部分については決して疑う余地はありませんが、まだ決定されたわけではありませんので、あらゆる機会を通じてさらに市長及び行政当局が先頭になって、この設置のいささかの変更もないように力強い指導力を発揮していただきたい。そのように希望します。また議会においてもあるいは久慈市ばかりではなく広域の町村においても同じように取り組んでいってくれるものと私は信じているわけですが、この点について再度市長の決意のほどをお伺いしたいと思います。

 次に、2点目は交通安全対策についてお伺いします。ご答弁いただいた中で最初の歩行者の安全対策上から281号川貫地区に押しボタン信号機の設置がどのようになっているのかということをお尋ねした際、いろいろ平成15年から地域の要望等に応えながら取り組んでいるが実現に向けてはなかなか厳しい現状だとご答弁がありました。まさに現状はそのとおりであろうかと思います。そもそもこの押しボタン式の設置を望んでいるところは大成橋の南たもとから約450メートル位かと思いますが、その地点に信号機の設置を要望するという地域の方の幅広い動き、要望が、ずっと平成15年ころからあったように私も伺っております。これが新町の交差点まで私なりに測定してみると大成橋たもとから約1,400メートルありますが途中700メートル地点から交通規制の50キロメートルから40キロメートル制限が変更されているわけで、押しボタン式信号機の設置をお願いするのは、まだ50キロメートル規制の路上でありますが、ここは追越し禁止場所であり速度制限が50キロメートルであります。この道路環境を見ますと付近では橋のたもとから始まって川貫幼稚園あるいはコメリ、ミニストップ、ほっかほっか亭、ローソンその他一般の商店あるいはガス販売会社、ガソリンスタンド、自動車修理工場あるいは中古自動車の販売店その他アパート、一般住宅、部分によっては過密化された集落になっているわけですが、とりもなおさず交通環境が大きく変わってきたのは久慈川にかけられた通学橋これを利用する子供たちが多くなっているという環境の変化、あるいはまた川貫地区の堤防沿いの方にも一部道路が補修整備されたりしてだいぶ流れも変わってきております。なかでもやませ土風館ができてからの高齢者の方々が自転車なりあるいは体力増強のために徒歩で歩いている姿がとみに見られるようになりました。そんなところの現状を考えたときに私の経験からいって申し上げまして失礼ではありますが、信号機の設置とか交通の規制というのは、全体の交通量の流れをコントロールしていく、そういう基本的なものがあったわけですが、それはそれとしてもただ、今の時代は安全・安心というものを確保するための交通規制でなくてはならない。そのように時代は変わってきていると私個人はそのように思っております。今岩手県内で新しい信号機を設置する予定される数というのは大体20機くらいではないかと思っています。今のお金で幾らするかちょっと想像がつきませんが十数年前だと、正規の新しい信号機だと二百四五十万円かかりました。今どれくらいするかわかりません。そんなわけで岩手県内全体で設置されていく予定の数がそれくらいですから当然交通量を中心とした交通規制なりあるいは見直しということは、どうしても盛岡中心のいわゆる西南地区の開発を含めて道路環境整備はまったく想像がつかないほど変化していくわけです。それに追われていきますと、何か物を見るとか物を買うとかそういうときに順序に並んでいれば順番が来るというものではない。何年経ってもこの環境を変えていくにはなかなか私どもの久慈市においては難しいであろうと私はそのように率直に感じているわけですが、それでは県北の方は安全と安心については交通量を算定しただけの判定でどうでもいいのか、そういうこととは次元が違う、もとより信号機の設置・管理これは公安委員会の所管業務ですから行政が予算的にどうこうとか云々という問題でないことは私も最初からわかっています。問題はこれをどう実現していくかというについては、せっかくある交通規制審議会なり交通安全対策協議会において現状を行政が言える分主張できる分を力強く訴えていくべきだとそのように思います。私も大川目町の生出町に住んでいますけれども一番利用する路線ですが、小さい子供がもみじのような小さい手を挙げて安全・安心を求めているのですよ。助けを求めているのです。あるいは高齢化の時代、孫たちを面倒見た今は使わなくなったうば車をつえがわりにして横断している光景をよく見かけます。こんな実態をなんとか我々の力で行政が指導力を発揮して、機会といったって限られていますから交通安全対策協議会、規制審議会これらの機会を充分活用して実態を説明しながら公安委員会の方に声のない声が確実に届くように努力していただきたい。そういうことをご希望して私の質問を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) ただいまの信号機設置に向けての取り組みをさらに工夫すべきではないのかというご質問の主旨にとらえました。今のご質問を聞きながらかつて私が県議会に籍を置いていたころに運転免許サブセンター設置についてふと思いをいたしたわけであります。当時議論されましたのは広大な面積を有する場所でなければサブセンターの設置は不可能であると最初の答弁がありました。そのゆえんは実施試験ができる場所を備えたサブセンターを作るという構想が警察本部・公安委員会にあったというふうに承知しております。ただ私どもこの県北の地域から輩出をしております議員は、それであれば確かに不可能であるのだろうけれども実態的に必要とされる機能は免許更新である。実施試験場所等はあればあったに超したことはなのだけれども、そこまでは望むものではない。特にもこの県北地域は出稼ぎ者が大変多くて更新を必要とする方々は家庭を支えながら地域を支えながら、そして自ら運転する女性ドライバーこの方々が多いのである。これが一本木の方に行ってときには1泊2泊することは大変辛いことである。こういった地域状況をとらえていただいてサブセンターの機能及び場所の設定をしてほしい。こういうことを申し上げてきたことがあり私どもの願いが通じましてこの免許サブセンターが久慈地域にも設置されたわけであります。議員ご指摘のように信号機の設置についてはまずは交通量といったことが選定の基準になるのだろうと考えておりますが、しかしそれでは幾ら待ってもこないという実態にあることも確かであります。従いまして私どもは議員のご指摘にありました通りさまざま工夫を凝らしながらこの地域の実情を訴えて、さらに理解をいただくための努力をしてまいりたいこのように考えておりますので議員諸侯からもさまざまな面においてのお力添えを賜わりますようにお願いを申し上げて、ただいまの件に対する答弁とさせていただきます。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 広域振興局について、これも私に向けられた質問であります。私はたびたび申し上げてまいりましたとおり、県北としての特性を有するこの地域あるいは沿岸の特性を有するこの地域にこそ広域振興局は設置されるべきである。あるいはまた振興局いわば出先機関というものはやはり本局、本庁から遠隔の地にこそあるべきである。こういったことを主なる理由としてこの県北広域振興局は久慈広域圏内に設置されるべきである。このようなことを申し上げてきたところであります。また同時に私があえて申し上げたのは、これは地域間の引っ張り合いになったのではいかんのだということであって粛々とこの県北広域振興局が久慈地域に設置されるべき、その事由について訴えていくことが肝要であろうとこのように申し上げてきたところであります。さきほどの本質問において答弁申し上げましたとおりこういった私どもの主張が認められるだろうと思っております。ただしかし最終決定まではまだ時間を要します。その油断することなくという表現が正しいのかどうかは解りませんけれども、これからも広域振興局の設置にあたりましては当久慈管内に設置されるように機会をとらえて訴えてまいりたいとこのように考えております。



○議長(宮澤憲司君) 7番砂川利男君。



◆7番(砂川利男君) 下舘議員の質問に関連して何点かお伺いをいたします。夢ネット事業についてお伺いをいたします。夢ネット事業は申すまでもなく旧山形村と旧久慈市が合併にいたる最大の事業として取り組んできたことは今さら申し上げることはないと思いますので、そこでお尋ねいたしますが公共間に引っぱる際についての工事費の総額が幾らかかっているのか、総延長はどれくらいなのかということをまずお尋ねしたいと思います。

 それから公共間に引っぱるにあたって公共間に必要な光ファイバーの線の中に必要な芯の本数はいくらで、私の記憶では久慈市が1万5,000ちょっとくらいの世帯数の全戸の軒先まで引っぱって光ファイバーを活用するに必要な本数はどれくらい入っているのかという点についてお伺いをいたします。なぜこれをお伺いするかというと私の独自の調査で理解が間違っていなければ、一説には地域イントラネット事業という光ファイバーは公共間だけを引っぱる事業だと、この事業を導入するに当たってはあらかじめ公共間を引いてそれに各地域に延長してつないでやるのだということを想定した芯を得た形での事業は認められない事業だというふうに私がこれまで聞いた経緯がある。私の調査で聞いておるわけですが本当にこの地域イントラネット事業というものは公共間だけを結んでそれに接続して各家庭まで配線するという形は認められないという事業なのか、この点をお尋ねしたいと思います。

 また隣の葛巻町に私調査に行きましたら葛巻町内3地域に公共施設がない。ここ葛巻町も地域イントラネット事業を導入しているそうでございます。その3地域か4地域かに公共施設がないために光ファイバーを引くことは認めないと国の方から言われたそうでございます。そのために葛巻町は防災無線とかそういう設備がないために、それを認めてもらわないことになると防災にも活用できないし新たに膨大な金をかけて光ファイバーにかわる防災設備をつくることになれば、ダブルような形、機能を使えるものがありながらやれない形になるのはおかしいのではないか、なんとか公共施設のない地域においても光ファイバーを引っぱることを認めてもらいたい、こういう交渉の結果、防災にも使えることからそれでよろしいという了解を得たというふうに聞いてまいりました。従いましてそういう形であったとするならば本当に久慈市山形が光ファイバーが入っているところに接続してそれ以外の地域に各戸の軒先まで引っぱる形のものが本当に間違いなくできる了解を久慈市が取っているのか取っていないのかということも私は確認しておきたいと思います。私のこの調査の理解の仕方が間違いでなければ私はそういうことになるのではないのかなと思いますので、ここのところを明確にお尋ねしたいと思います。

 それで久慈市はこの光ファイバー夢ネット事業をするに当たって、どれくらいの箇所を調査して夢ネット事業という形に進んだのか、これもお伺いしたいと思います。それからこの夢ネット事業は、携帯電話もデジタル難視聴対策もブロードバンド対応これらも光ファイバーでも私はセットで考えておるのですが、光ファイバーが今現在の公共施設以外のところにも全てに引きめぐらされていれば私はこのテレビの難視聴地域も携帯電話の難聴地域も光ファイバーを貸し出すことによって、事業者の参入をなんとか頑張っていただいて、そうすることによってたいがいのところは難聴、難視聴が解消できるものだというふうに理解してまいりました。

 今の公共間だけで電波を飛ばすとかギャップフィラーとかというものでやるんだという形になりますと、私の理解で申し上げれば1機ギャップフィラーをつけるに1,000万円くらいかかる。そうすると今の久慈市の状況の中で例えば1機1,000万円くらいかかるとした場合、山形の繋地区、小国地区それ以外の地区も一緒なのですが、たとえば山根地区で見た場合区割りはどうなっているのかわからないけれども深田とか木売内、細野、端神、下戸鎖という形で区切れば4か5の地域になるのだけれども、しかし深田地域を見ても高根、立石、相沢、馬渡、戸鎖、小田瀬、川又、横倉、深田、元村、遠川、木売内でも葛形、千足、村井、橋場、木売内、元村、細野においても塚宗、野頭、端神においても清水川、鳥居川原、下戸鎖においても上中、戸鎖、上戸鎖、大科、こういうのを考えれば23箇所にもなるこういうところに本当に漏れなく携帯電話、デジタル放送を見れるような形にするには私はギャップフィラーとか電波を飛ばすとかというのよりも光ファイバー網を張りめぐらしたほうが効率がいいのではないかということに私はなると思う。またこれ以外の地域も条件は同じだと思うのです。

 そこで葛巻町にお尋ねをしたら、そうゆう電波を飛ばすとかそうゆう形のものは悪いわけではなくても自然に雨、風にさらした状態で使用するものだからどうしても劣化が早い、それに比較すれば光ファイバーの場合はケーブルの線の中に芯が入っているのでなかなか劣化が進みにくい、それで最初の工事費が膨大にかかるように見えても最終的には光ファイバー網の方が安上がりに上がるという考え方を表明しておりましたが、久慈市もそういうような観点でぜひ考えていくべきだというように思います。

 それから浄化槽についてお伺いいたします。浄化槽につきましては3分の1の国庫補助から2分の1の補助にするのだということが平成20年度の補正予算の中で決定になった。従ってこれを活用して下さいということが、全国市町村浄化槽推進協議会岡崎市長のもとで全国に情報が発信されたことになっているのです。そういう意味から申し上げれば、私はこういう率のいいものを久慈市でもぜひ取り組んでいただくよう、これは要望しておきたい。というのはこの平成20年度の補正予算の事業を見ると三つのモデルの事業でその該当を決めている。その中には地域の防災拠点に一基以上という対象もある。こういう面で見ればなにかの防災が起きたときは公共施設に避難するとかということは珍しくないわけでございますから、そういう意味で考えれば山根地区の支所みたいなところやそれ以外のところも該当になるのではないかなと思います。

 それからもう一つ重要なのは浄化槽の放流水を川に流す基準を決めるときに昔幾らにしたらいいのかという議論になったそうでございます。これをちょっとご紹介したいと思います。人間の排泄物をppmに直すとだいたい100ppmくらいだと、それで生活排水は川に流すことに規制がないが、それを直すとだいたいものによるが総じて80ppmくらいだと。人間の排泄物が100ppmで生活排水が80ppmだとするならば90ppmでいいのではないかということで決まったのがこの単独浄化槽の放流水質の基準だといわれております。早い話が排泄物を貯めて上水を流すのに等しいといわざるをえないのがこの単独浄化槽の機能上の性質なわけでございます。これが山形地域においては十何箇所いまだに単独浄化槽がございます。久慈市にも私が調べた範囲でいいますと10基近くあるのではないかと思っております。

 これをなぜ申し上げるかというと久慈市の久慈湾が岩手県でナンバーワンクラスに水質が悪いということが報道等されているわけでございますが、そういった面から汚れたものを除去していくのだという考え方見ると、現在あるこの単独浄化槽を改修するための取り組みが私は緊急性を要するに等しいものではないかというように思われてなりません。そこで国の方では21年度の事業の中にそうゆう制度が入ってございますので、この単独浄化槽のまず水質を排泄物の上水を流すに等しい浄化槽から合併処理浄化槽の性能のよいものに先に転換する政策に取り組むべきだと思いますがそのような考えがないかお尋ねをいたします。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 夢ネット事業についてお答えをいたします。光ファイバー公共工事管の工事費でございますが約6億3,800万円ほど費やしております。総延長でございますが約205キロメートルでございます。ケーブル本数につきましては各施設に8芯の光ファイバーケーブルをおいてございます。公共施設以外の光ファイバー敷設でございますが、単独事業として各集落に芯線を配線するところでありますが、その芯線の本数につきましてはそれぞれ異なることから数量については、今わからないところであります。単独事業分で配線になった光ファイバーケーブルは各事業に利用できるということであります。

 あと夢ネット事業の最初の構想でございますが、各集落の軒下先まで光ファイバーを設置しながらデジタル放送あるいは携帯電話等に対応するということでございましたが、現段階で光ファイバー関係の費用等がかなりかかるし、あとケーブルテレビを実施するためには民間業者の参入が欠かせないことと採算性の問題があるということで非常に厳しい、それから無線技術などの新たな手法等がいろいろ検討できるような状況、実態になってきている。しかも答弁にあったように既存の共聴施設については安価に改修することによって見られるようにデジタル化に対応できるという状況にもなっている。

 それから携帯電話につきましてもやはり携帯電話業者の参入がなければこれは不可能であるということで、夢ネット回線を活用しながら参入を促しているところでございますし現段階で既に市内5箇所が携帯電話を使える状況になっておりますし、平成21年度においては日野沢地区についても事業化しているということで、その他の地区についても要望しているというふうなことで申し上げているところでございます。あとブロードバンドいわゆるBBですが、これについても民間事業者の参入が必要不可欠でございます。いずれこのような夢ネットの箇所を含めて今後検討していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) ただいま下水道の浄化槽の件についてご質問いただきました。確かに今回国の補助事業の中で2分の1の助成をするという事業が創設されました。通常は3分の1の国の補助で事業を展開してきたわけでありますが、平成20年度の第二次補正事業これでもって単年度のモデル事業としてこの事業が創設されたものであります。その事業には確かに議員おっしゃるとおり防災拠点における浄化槽の整備モデル事業、それから先進的省エネ型モデル事業それから大規模浄化槽の集中整備のモデル事業この3事業が環境省の事業として今回の第二次補正として事業が創設されたものであります。

 もう一つは平成21年度から23年度までの3年間この期間を区切ってモデル事業が確かに創設されました。この事業は浄化槽の整備区域の促進特別モデル事業という名称でありますが、この事業については平成20年度で取り組んだ市町村を対象に先駆的なモデルとなる事業、そういったものに取り組んだところ五つの事業があるのですが、その五つの事業を各10市町村選抜して実施するというものであります。いずれも市町村型という事業に取り組んでいるところが対象となっておりまして、久慈市の場合には総務省が実施している汚水処理施設整備交付金この事業を現在取り組んでいるところであります。

 そういったことからすればそのモデル事業はいずれも環境省が所管する事業でありまして、これに合致しないということになります。平成21年度に実施するモデル事業については当初は環境省の事業でなければならないということだったのですが、2月の初旬でありますけれども総務省の事業についても取り組むことが可能であると国の補助基準が少し変わってきたということであります。ただ最初に申し上げましたとおり平成21年度からの事業は平成20年度に取り組んだ事業の中から先駆的モデルを選考する、その中から採択するということでありますので、この事業についてはいずれも久慈市は該当しなかったということでございます。いずれも今議員おっしゃったとおり久慈市においても単独処理浄化槽が数基あることは認識してございます。ただその数までは管理そのものが保健所やっているわけなのですが、実数がまだ掴めていないのが実態であります。ただ、今おっしゃるとおり排水基準そのものが単独処理浄化槽はかなりの年数30年以上経っているところがあると聞いておりますので、そのような排出基準がどのようになっているのかは何ともいえませんけれども、ただ切り替えとして単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に転換をするということについては、現行の今我々が取り組んでいる事業の中でも取り組むことは可能であります。単独処理浄化槽を取り外す経費は国の基準では9万円となっていますが、その3分の1を国が補助する、あとの3分の2については地方負担となっておりますが、平成21年度からの新たな事業でありますから県ではまだその負担をどのようにするかということはまだ決まっておりません。そのような点からすれば今後またそういったものが明らかになってくると思いますけれども、そういう時点では久慈市でも助成のほうも考えていかなければならないだろうととらえております。そういった部分でご理解いただきたいと思います。以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 7番砂川利男君。



◆7番(砂川利男君) 光ファイバー事業を導入する際に久慈と山形の事業は地域イントラネット事業だとこれは公共間だけを結ぶ事業でそれをあらかじめ地域の各戸へ引くためを想定した芯を入れた光ファイバーケーブルを引くことは認められない事業だと。本当にそういう事由なのかどうか。それから公共間に必要な芯以外に1万5,000世帯の各戸に光ファイバー網を引くのに必要な芯が本当に入っているのかという部分について質問したのに対する答弁をいただいておりませんのでお願いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 私の理解では今のところ単独事業分で配線をした光ケーブルにつきましては各事業に利用できると理解をしておりますが、詳細については資料を取り寄せてからお答えをいたします。



○議長(宮澤憲司君) 13番佐々木栄幸君。



◆13番(佐々木栄幸君) 下舘議員の一般質問について何点か質問をさせていただきます。一つは地上デジタル化についてでありますけれども、きのう以来の質問答弁で大体わかったのですが、確認の意味で再度お聞きいたします。地上デジタルでテレビを見れない場所が久慈に何箇所かあると聞いております。夏井の一部、侍浜、沢里、畑田、栄町の一部、山根の一部、これらはきのうの答弁でありますと最終的には地上デジタル放送難視地区対策計画において最終的には全部の久慈の地域が見られるということで理解していいのですか。それを一つ確認したいと思います。

 それからもう一つは森のトレーについてでありますけれども、次回は4月ということですが最終的にはいつころが結審になるのかお聞きしたいと思います。

 それからもう一つはバイオマスタウン構想についてでありますけれども、今三圏地域で専門部会を作っているということであります。このバイオマスタウン構想については、岩手県では6市町村、東北では33市町村、それから全国で見ると165市町村の地域が取り組んでおります。岩手県の六つの地域では、紫波町ぺレット、炭、堆肥。遠野市では堆肥、水熱、炭、廃油。花巻市では堆肥、ペレット、BDF・バイオディーゼルです。九戸村でもペレット、堆肥、有機の普通の肥料、炭。軽米町では堆肥、木酢液、木質粉炭。葛巻町では一番多く、複合的に利用しております。ペレットとかガス化発電、木炭熱利用、粉炭、固炭。このように各市町村では、各地で取り組んでおります。三圏の中では何ができるか見出していくと思うのですけれども、その中でもさらに久慈でもそのような特別なチームというか、対策を練っていってもいいのではないかなという思いで質問しておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 菅原副市長。



◎副市長(菅原和弘君) それでは私から、初めに地上デジタル関係のご質問にお答えを申し上げます。

昨日、私地上のデジタル放送の難視聴地区対策計画のことについて触れました。この計画を策定するのは、総務省と放送事業者でございますが、地元の地方公共団体も施案をつくるに当たっては、地元とも調整をするということになってございますので、久慈市内の全世帯が視聴できますように、私どもはその調整の場において具体的な対策方法や、時期などがそれで固まるわけでございますが、その意見調整の中で、ぜひ久慈の全世帯が視聴できるように、こちらとしても意見を申し述べてまいりたいと思っております。

また新たな難視地域につきまして、国の予算の動向でございますが、例えば複数の世帯で新たな共聴施設組合をつくるといったようなことも想定されるわけでございます。そういったケースにつきましても、国庫補助の予算が計上されているというふうに聞いてございますので、いずれ久慈市全世帯が視聴できるような方向で全力を尽くしてまいりたいと思います。

 次は、森のトレー問題の訴訟の関係でございます。現在のところようやく論点、双方の主張の論点が整理されつつあるというような段階でございます。今後その論点を具体的にどのような物証、あるいは証人でもって証明していくかという証拠調べの段階等もあります。それらも踏まえますと、盛岡地裁の段階での結審の見通しも全くのところ正直言ってわからないという状況でございますし、一審の結果をもって両者がそれであきらめるかどうか、納得するかどうかその辺も不透明な状況でございます。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 先ほどの砂川議員に対する答弁保留についてお答えをいたします。

 先ほどの単独事業で配線をした集落までの、配置してありますその線につきまして、それらは各種に利用できるということでございます。ただ、利用する際はまた新たな費用が若干はかかるだろうというふうなことでございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 猪久保産業開発支援担当部長。



◎産業開発支援担当部長(猪久保健一君) バイオマスタウン構想につきましてのお尋ねにお答えいたします。先ほどの三圏域の取り組み、勉強会とは別に、市といたしましても木質系ですとか、畜産系ですとか、そういったバイオマスという部分に着目をいたしまして、できれば年内にバイオマスタウン構想策定するという方向で、現在検討しております。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 13番佐々木栄幸君。



◆13番(佐々木栄幸君) 久慈の場合は森林も多いのですので、木質もさらに検討の中に入れていってもらえれば、森林関係の木材関係の業界もこの不景気を機に、さらに何かいい活路を見出せるものと思いますので、よそに負けないような内容のものをお願いしたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 猪久保産業開発支援担当部長。



◎産業開発支援担当部長(猪久保健一君) 先ほどご説明したとおり、木質系含めまして現在考えておりますので、ご趣旨に沿った内容の構想に向けまして検討してまいりたいと考えております。



○議長(宮澤憲司君) 14番桑田鉄男君。



◆14番(桑田鉄男君) 下舘議員の質問に関連しまして、何点かお尋ねをしたいと思います。

 最初に、地上デジタル化に向けた対策についてでございます。昨日来、きょうも含めていろいろ新たな方向性といいますか、そちらについてはわかりました。何か私いろいろ聞いているうちに、県全体で見た場合の久慈市が若干全体的なビジョンといいますか、そういうことの示し方、つくり方が遅れているのかなとそういうふうな感じも受けたわけでございます。そこで、もう2年少しになったわけでございますので、この難視地域、これの解消に向けて例えば、この地域にはこういった有効な手段がある。それを導入すればこの地域の難視は解消される。そういうふうな個々具体に各地域に示すべきではないかなと、そういう時期に来ているのではないかなと思うのです。

 例えば、このことについても私はよく理解はできないのですが、久慈中継局からのワット数3ワットで電波を出している。これを例えば10ワットなりに上げればもう少し解消されるのではないかなとそういうふうな気もするのですが、以前の答弁ですと、いろいろ電波が干渉しあうとか、そういうことでなかなか困難なのかなという話もあったわけでございます。このことについても再度お尋ねをしたいと思います。

 今佐々木議員への答弁で、新たな共聴施設の設置についても国の補助も可能だとそういうふうな話もございました。ならば今ある共聴施設、その施設に隣接する地域がそこに入りたいといった場合、これは制度的、技術的に可能なのか。その場合の負担等については、どういうふうになっているのかなと。そのことについてもお尋ねをしたいと思います。

 次に、子育て応援特別手当、定額給付金についてでございます。これも答弁ですと、定額給付金も今月中に申請書類を発送するとそういうふうなことになっているようでございます。子育て応援特別手当についても、同様の平行した形で取り組むということです。申請等に当たって、子育て応援特別手当については若い方だからこういうことはないのかなと思うのですが、定額給付金については高齢者の世帯等でなかなか申請書をつくるといいますか、書くとかに厳しいところもあるのではないかなと思うのですが、それへの対応についてお尋ねをしたいと思います。

 森林機能の維持についてでございます。いろいろ有効な手段、間伐等もあるということでございました。実は私有林につきましても、18年度から22年度まで県の森づくり県民税導入にかかわると思うのですが、一定の要件を満たせば所有者については負担がなく間伐をしていただけると、そういう事業もあるやに聞いております。若干これについても、これは県の事業かもしれませんが、宣伝が少し不足しているのかなとそういうふうにも思うのですが、市としてもこれらの情報提供についても、積極的に取り組むべきと思います。その考え方についてお尋ねをしたいと思います。

 除雪についてでございます。ことしに入ってからも何回も除雪に出動してもらっております。特にも、土曜、日曜に雪が降るということで、担当課の職員の方々にはご苦労をかけているなと、そういうことで感謝を申し上げたいと思います。きのうもお話があったのですが、市道と市道とか、市道と国道、県道など道路が接する部分の除雪がなかなかどっちがやるのかわかりませんが、大変な場所があるわけでございます。国道等につきましては、2次、3次、4次と何回も除雪をするのできれいなわけでございます。市道、県道等につきましては回数も少ないということで、その出口、入り口にもなるわけですが、そこに残っている。そういう状況でその部分が凍ったり、あとは隅切りがあるわけでございますが、その部分についても廃雪したのが盛り上がっている等でなかなか見通しが悪いとかということもございます。ご苦労をかけている上に、またそういう話しをして恐縮なのですが、その辺につきましてもいろいろ連携をとりながら対応していただければ、交通安全上もありがたいなと。そういうことでございますので、そのことについても考え方をお尋ねします。

 スポーツ振興についてでございます。積極的に取り組むのだということでの答弁をいただいたわけでございます。県のスーパーキッズ発掘育成事業、これも身体能力が高くてやる気のある子供を発掘育成することによって、競技力の向上を目指す、このことが目標かなということで、市でもこのことにも連携をしながら協力をしていくのだということなわけでございます。岩手県も国体等では競技力が若干低迷をしてございます。また、当久慈市におきましても、県民体育大会、北奥羽総体等でもなかなかいい成績を収められない状況なわけでございます。何かきっかけがなければ、普段からスポーツ振興、スポーツ振興ということをうたっていながらも、若干積極的な取り組みという部分からすればできないのかとそういうふうに思います。

 この2巡目の国体、これが一つの大きな契機となって、久慈市としてこういうことをやってみよう、こういう振興策をしてみようというのがあれば再度お伺いをしたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 菅原副市長。



◎副市長(菅原和弘君) 私から地デジの関係についてお答えをしたいと思います。久慈市内の各地域ごとの対応というものを、もう少し広く知らしめるといいますか、お知らせした方が良いのではないかという話がございました。既に、旧来から共聴施設組合を結成しているところにつきましては、昨日答弁いたしましたとおりの方法で、各地域と協議を進めていきたいと思っております。問題は、新たな難視地区ということになるわけでございますが、今後大川目中継局の設置ということもございますので、その大川目局が開局して一体どうなるのかといったこともございます。また、地上デジタル放送難視地区対策計画、こちらを策定するにあたりまして、まず放送事業者におきまして受信実態調査を実施するということもございます。こういった調査を踏まえませんと、対策も出てこないというところは一部あるわけでございます。従来からもホームページ等で、地デジQ&Aなど掲載してございますけれども、議員ご指摘のように各地域には丁寧にご説明いたしますが、市全体としてもホームページあるいは広報などを通じて不安感がないような形に努めていくことが大切だなと思っております。

 新たな共聴組合の設置、あるいは既存の隣接の組合との合体というような選択肢になってくるかと思いますが、新規の組合で施設整備する場合を申し上げますと、組合の設立手続き、共聴施設の設計、そういったことに時間を要します。平成21年度中に組合設立の申請ができれば、平成22年度内に工事できるのではないかなというふうに考えてございます。なお、この場合の施設の整備に対する国庫補助は、3分の2といったようになる見込みになっております。

 また、既存の組合との合体のような形をとる場合でございますが、これも難視の解消方法の一つと考えてございます。それも可能でございますが、なお、その際の国庫補助率は、2分の1になる見通しであると聞いております。

 なお、侍浜町の組合の場合でございますが、すべてNHK共聴組合となってございます。この点、合体する場合につきましては、NHK、近隣組合との綿密な協議を行っていただく必要があるとそのように考えてございます。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 出力の増強に関してでございます。一つのエリア拡大であるということでありまして、このことについて放送事業者へ申し入れをしているところであります。ですけれども、電波干渉等もありますので慎重な対応になるというふうなことでありますが、いずれ放送事業者へ申し入れをしているところであります。

 定額給付金の代理受領についてでございます。世帯主本人による申請、受給が困難な場合、かつ、代理人が世帯主本人のためであると認められる場合は任意代理ということになってございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 森林の役割についての質問にお答え申し上げます。議員さんおっしゃているように、この私有林の整備の件でございます。いわての森づくり県民税活用事業というふうなことで、岩手環境の森整備事業が実施されてございます。これは議員さんおっしゃっているとおり、平成18年度から5カ年度間ということで、平成22年度までが現在の事業期間でございます。対象森林については、公益林の人工林ということになっております。それから対象齢級については、原則として16年から45年生。それから実施するには0.3ヘクタール以上で1ヘクタール以上の団地というふうになっております。

 それから作業の内容とすれば、40%以上の間伐というふうなことです。これはいわゆる針葉樹と広葉樹が生育する混合林に誘導するということの目的でございます。

 それからこのいわての森づくり県民税事業で実施しますと、20年間皆伐とか森林以外の転用ができないという要件があるといったようなことが、おおまかなところの事業の内容でございます。

 それからこれのPRについてですが、確かにまだ私有林所有者の方に、広く周知されていない部分もあろうかと思います。したがって久慈地方振興局の林務部、それから森林組合等と連携を密にしながら、PR活動に努めてまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) ただ今除雪の件でご質問いただきましたが、この件については昨日来ご答弁申し上げてきたわけであります。国道については、三陸国道事務所の久慈出張所が所管するエリアについては、国道45号を除雪しております。また、県道等につきましては、国道281号、それから国道395号、そのほか県道、そういったものを所管するエリアでもって除雪をしているわけであります。

 久慈市の場合は、路線数が全部で、山形町を含めて676路線ございます。その内、除雪をしている路線というのは582路線であります。路線の延長が696.8キロメートル、約700キロメートルほどになりますが、その内の510キロメートルを除雪しております。この除雪については、市内の建設業者のご協力をいただきながら、今年度74台でもって除雪をしておるわけであります。やはりこういった機動力を持っても、久慈市の市道を除雪する場合には、どうしても生活道とか狭いところもいろいろあるわけです。そういったところ等除雪をしているうちに、国なり県の除雪車がどんどん管轄する路線を除雪していくわけでありますので、どうしても市の除雪が最後になってしまうといいますか、除雪をした後にそういった雪が溜まってしまうというというそういうふうな状況であります。確かに沿線の住民の方々には、ご不便をおかけする部分はあるわけであります。どうしても自分の家の前はかいた、除雪をしたと、その後に除雪車が来て雪を盛り上げていったというふうな苦情等はたくさん申し受けております。そういった部分につきましては、本当に申し訳ない部分もありますけれども、なんとか市民の協働の精神でもってご協力いただきたいというふうに考えているところであります。いずれ除雪会議、これを通して今後の除雪のあり方、これについても国・県等とも検討してまいりたい、協議をしてまいりたいというふうに今考えております。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) スポーツ振興等についてのご質問にお答えいたします。2巡目岩手国体に向けて、強化していくべきだということでございます。今現在、小学4年生の子供が、岩手国体時には高校3年生ということで少年の部に参加するということになるわけでございます。現在の少年団の育成、そういうものが非常に重要になるだろうというふうに考えているところでございます。

 また、スポーツスーパーキッズに関しては、平成19年が久慈市からは一人だけの合格者でございましたが、今年度は5人が合格いたしました。これについても、今後とも積極的にこのスーパーキッズへの参加といいますか、挑戦といいますか、それを推奨してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 また、市の体育協会等に対しては、競技力の向上対策事業補助金等を交付しておりますし、また、岩手県の体育協会でもこの岩手国体に向けてさまざまな選手強化策を提案してきておりますので、これら県等とも連携を図りながら、このスポーツ振興に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) この際、昼食のため休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

午前11時54分   休憩

────────────────────

午後1時00分   再開



○議長(宮澤憲司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 政和会代表、下舘祥二君の一般質問を継続します。関連質問を許します。22番大沢俊光君。



◆22番(大沢俊光君) それでは同僚の下舘議員の質問に関連いたしまして、何点かお尋ねいたします。

 最初は、1番の振興局の再編のところでございます。当市の市長を先頭する市の思いは、前にもお話いただいたわけですが、筋論なり、この正当論が功を奏して中間報告ではいい方向になっているというふうなことで期待をしているわけでございます。私どもとすれば、法務局が残る方向性の中間報告を、ただ単に喜ぶのではなくして、実は県は県なりの、岩手県全県下の政策を重んじる中の4局体制という大きな方針があるわけです。おそらく新体制は、その確定してスタートしての計画そのものが県ではあると思うのであります。また一方で、この時間的あるいは日数的なことを重んじれば、22年4月のスタートまでの間があるわけですが、ある意味では現況の状況の中で、考え方ですが、箱物が残ればいい、あるいは県職員が残ってくれてよかったなというところを脱しなければならないし、そういう考え方ではまずいのだろうと思うのであります。やはり私らと県が共有している部分は、県北沿岸の地域振興、これが大きな目的なわけであります。この辺を一つ、新体制は市もなかなか発言できない部分があるのですが、ある意味で実績、連携なり、共同なり、共有した積み上げというのも最終判断には大事なことだろうと思うのであります。そういうふうな例で言うと、この港湾整備なり、企業誘致なりの共に力を合わせて成果を求めていく。小さなことで言うと、実は昨日の新しいお酒が出ることにあたって、改良普及センターと市の農政課等と中心になって形にしたこと等が、ある意味では非常に大きなメッセージなのではないのかと、こんなふうに感じたところであります。そういうふうなことを考えながら、市が最終的な方向付けを待ちながらも、そういう業績なり、実績なり、連携なりの組み立て、県とのあるいは振興渠局との。考え方等が具体化する部分、あるいは公表してもいい部分があったら一つお話しをいただきたいと思います。

 次に、9番の(1)です。これもある意味では県の単独事業ですから、今の話に通じるわけであります。説明段階だということで、答弁では19年11月からやり、20年今月末で終了するということです。このエリアが、町村区分でいくと宇部町なんですけれども、実は野田との境が接近しているものですから、野田の方もおるし、あるいは地形的には久喜浜、小袖の地権者さんたちもいるのです。この辺あたりの、これまでのまちづくりの基盤整備でもそうでしたし、大川目の今完了しようとしている事業もそうですが、初期段階の対応を誤ると、無駄な時間やら浪費をするようなことがありますので、一つその辺配慮して遺漏のないようなエリア内の説明なり、あるいはこれは採択するかどうかにもかかわるのですけれども、40数年前、39年ころにやった場所がある一方で、その時点で参画できなった地区があるわけです。その辺の温度差があると思うのです。一度やったところは、さらにやるよさがどこにあるだろうだとか、あるいは40数年前に外れたことの問題だったために、今回はぜひというふうな考え方とかあると思うのであります。その辺の小さなことですけれども、配慮した対応なり考え方をもって初期対応をするべきだと思うのでありますが、その考え方をお尋ねしたい。

 次は、14番のいわて農商工連携ファンド。これは答弁いただいて期待している。北部沿岸に優遇な制度だということで期待しますが、このファンドとつきますといわば基金なり投資信託等の財産運用というのかな、こういうのが強すぎる部分があるのですが、この言葉どおり、その前の方のある意味で欠けておった農と商と工の部分が、連携することによっていろんなことがうまくいく可能性が非常に高い。そんなことで特に先般、2月5日でしたか、久慈市と岩手大学の地域フォーラムに参加させてもらったのですが、非常に内容も素晴らしく、実績も順調に推移しているなと、こんなことを感じながら、こういう事業とこれまた県と市町村と連携をしながら、市長が俗に言う未利用資源だったり、さらに付加価値を高めてここの地域を振興していく礎になる政策としてかなり期待が持てる部分があります。この辺の具体的な考え方など、表に出して言える政策があるでしょうし、水面下でいろいろこれに向けてのものの考え方等々もあろうと思いますが、公表できる部分がありましたら一つ、あるいは事業の内容、考え方を掘り下げて説明いただきたい。

 それから16番。16番のところでは、地滑りという話をしていますが、時間の関係もあるのでここは地滑りではなく、雨水排水対策のところで若干やりたいのですが、どこにもたくさんあると思うのですよね、市内に農業用水で農業振興をした水路等が。そこの地域の住環境のための雨水が出たときの受け皿になる。能力はそれに応えるような水路になっていないというのが実態だと思うのであります。これは具体的に申し上げますけれども、長内といいますか小久慈町の方から言われておったのですが、地割地番でいうと8地割、10地割、11地割かな。これにかかわる住民の方が、雨が降るたび苦慮している部分があるというふうなことで、なかなか大変だなということで現地を見た部分があります。いわゆる下水道事業法関係、あるいは都市計画事業関係の中で、当時は農地だったところが新興住宅街というのが、農地が外されて、人口が集中する地域がたくさんあるわけですけれども、そういうところは優先度を高めて、他部局との連携の中で雨水対策をするべきだとこういうふうに思うわけでありますけれども考え方をお尋ねしたい。

 それから18番。18番のところで、支援体制が十分にできているというふうな、あるいはその方策をとっているということをお聞きしました。先ほど数字で申されましたが、21年度が15名といいましたか。もし支障がなければ、その新体制の学校名とかもお知らせいただければなと思います。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 私からは広域振興局について答弁をさせていただきます。これまでも議論等を通じて、お話をしてきたことなのでありますが、広域振興局には総務企画機能、加えて行政センター機能が付与されるというふうに伺っております。そしてこの行政センター機能といわれるものは、すなわち現在の振興局の持っております各部各課が有している機能、これを継承し発展をさせていくものというふうに私自身は理解いたしております。そういった意味からいたしますと、この広域振興局は県本庁との緊密な連携の下に、その地域の実情実態に基づいて、迅速に課題に対応できるそういった組織になるものだろうと大いに期待をしているところであります。加えまして、先ほど答弁で申し上げたところなのでありますが、岩手県が県北沿岸振興を県政の重要課題と掲げているわけでありますので、この振興局の統合でありますとか再編によって、人材、財源というものが集約されていくわけでありますが、そういった余剰のといっては失礼でありますが、統合によって生み出されるそういった人的、財政的なものを県北沿岸地域に厚みを増して、配分配置をしていただくような、そういったことについてこれからも私ども訴えてまいりたいとこのように思っております。いずれこの広域振興局が設置の目的を十分に果たせるように、私ども地方自治体も県と一緒になって考えていく、あるいは提案をしていくことが重要であろうとこのように思っております。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 農業行政にかかわっての、宇部地区の圃場整備の関係でございます。今議員さんおっしゃられましたように、今度の宇部─野田間での圃場整備についてのエリアの中には、確かに近くにおらないと申しますか、野田村の方であるとか、あるいは小袖、久喜の方であるとか、それから久慈市から転出されておられる方もございます。ざっと20数名から30名ほどというふうにとらえておるところでございます。確かにおっしゃられるように、そこにおられて農地を耕して、水田を耕している方にとっては、やはりどうしても圃場整備というのは採算コスト低減、作業効率の面からしてもどうしてもやって欲しい事業だというふうな意識は強く感じております。一方、議員さん心配されているように、実際にそこで農地を活用されていない方々についても、やはり一体の圃場整備という事業やる上においてはご協力をいただき、ご理解をいただかなければないだろうというふうに思ってございます。

 それで11月と2月に、これまで全体の説明会と、それから地区別に入っての説明会を2回ほどやって、今月また最初の段階の説明会を終えることになるわけでございますが、今月いっぱいには、県の方の対応でもってアンケート調査を行って、それでその結果に応じながら、まだ説明が必要な部分があるとすれば、それはまた個々の対応をしてまいらなければならないと思うのです。そのアンケート調査の結果等を待ちながら、次のステップに移っていくというふうな段階で、市の方としましても、県の方のこれらの調査にしっかりと協力をしながら、この宇部地区の方々がよい農業、働きやすいような形での対応ができるように、これからも対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 猪久保産業開発支援担当部長。



◎産業開発支援担当部長(猪久保健一君) いわて農商工連携ファンドのお尋ねでございます。先ほど議員さんからご指摘のありました未利用資源の活用につきましては、これまでも、例えば当市の地域資源であります木炭ですとか、山ぶどうですとか水産物、サケですとかウニ、そういったものに着目いたしまして、昨年の農商工連携促進法、あるいは今回のファンド創設に先がけまして、市内の企業と岩手大学等の研究機関を含めまして、さまざまな商品開発等に取り組んでおります。それらにかかる経費の支援、制度のPR、こういうことをやってきてございます。

 今回ファンドができましたものですから、特にこれまでの取り組みの中では、販路の拡大の面が非常に弱いなと思っております。今回の制度はそういう部分にも活用できると考えておりますので、そういった視点を持ちまして、さらに連携を深めてやっていければなと考えております。庁内的には、農林水産部との連携が最も大事でございますので、まず内部の連携を強化しながら取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) ただ今雨水の排水対策のことでご質問いただきました。議員から小久慈町の8地割から10地割にかけてというお話でありましたが、ここは長内地区の岩久線沿いの、田高自動車の付近のことでよろしいでしょうか。わかりました。

 この地区は、岩久線が通っておるわけでありますが、その下側と申しますか、山手側、こちらの方を農業用水路が入っておるわけであります。ここがちょうど岩久線が低い、元の地形といいますか、そのとおり走っているわけで、付近では住宅等が密集して、最近建ってきたわけです。どうしてもそこの低いところに水が溜まるというふうな状況になっております。雨水の排水対策で取り組んでおりますのは、事業認可をいただいた区域ということで、ちょうど新開橋の通り線から岩久線に接続する三叉路がございます。その付近までがちょうど認可をいただいて今事業を進めているようなところであります。ちょうどこの区域が、その区域から外れている部分でございます。そういった点からすれば、その事業認可の区域をある程度設定の見直しをしてからでないと、補助の事業としては導入できない、そういった地域になってございます。この終末の方の排水管渠と申しますか、側溝の幅も少し狭くなっておるものですから、全体的なとらえかたでもってここは整備していかなければならないというふうに考えております。そういったことからして、排水路の管理をしている久慈市土地改良区、こちらの方ともいろいろ整備のあり方について検討しながら、市としてもそういった雨水対策について取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) 学校支援員についてのご質問にお答えいたします。特別支援教育支援員を配置する学校でございますが、これについては今後動く可能性がございますので、詳細はお示しすることはできかねますが、小学校7校に13名、中学校2校に2名の合計15名を配置する予定で今現在考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 23番濱欠明宏君。



◆23番(濱欠明宏君) 私からも政和会代表、下舘祥二議員に関連しまして、何点かお聞かせを願いたいと思います。

 まず初めに、公正取引委員会の排除勧告の動向についてというようなことでございます。この21年度はおそらく審決になるだろうという新聞報道見ておりまして、久慈市の企業の中で何社が該当して、しかも見通しとしての課徴金、この審決下った際の課徴金があると思うのですけれども、その予測あるいはどのように考えているかお聞かせを願いたいと思います。

 振興局の再編についてであります。これについては、心配をしておりましたけれども、県の計画として久慈市に本局をというふうなことでありまして、まずほっとしておるのが実態であります。私も1月15日の説明会に出席をしながら、県の皆さん一生懸命やっておられるなあと心から感謝をしながら説明を聞いておりました。四つの地方振興局、広域振興局というふうなことで、岩手県の計画が示されたというようなことでありまして、この計画を十二分に受け止めながら、市としても行政を携わっていくというふうになるわけです。ただ残念ながらこの県北地域、二戸と久慈ということになるわけですけれども、二戸としてはそれについて素直に承諾をしかねている状況が新聞報道等であります。市として、県にこの計画がスピーディーに、あるいは円満に進めていくことを、市としてバックアップしていくのだというふうなことになれば、市として二戸の広域市町村に対しても、この基本計画久慈ということについての理解を求める努力をする必要があるのではないか。県任せではなくて、市としても広域全体として理解を求めていく努力が、私は必要ではないかと思うわけでありますけれども、それについてまず市長のお考え方を聞かせていただきたいと思います。

 あと市内建設業者の実態についてでありますが、平成18年度、平成20年の数値が出ましたけれども、平成16年、あるいは平成10年とこうさかのぼって行った際に、私は非常に数の落ち込みがあるのではないかと。18年のときにしても約3割減というふうな状況になっております。倒産をしたりあるいはやむを得ずやめたりというふうなことが、建設業界非常に厳しい状況であります。ただこれまでの歴史を考えてみますと、この建設業協会はある意味では地元の雇用の場として、畑を持ったり漁業をするかたわら、この建設、公共工事に携わりながら生計を立ててきたというのが、私は久慈市のある意味では実態ではないかなと。大きな雇用の場ではなかったのかなと思うわけであります。そういった意味で、今般の企業の推移を見ますと非常に雇用の場としても失われている。大きな心配をしている状況にあるわけでありまして、この建設業協会の推移をどのようにとらえているのかお聞かせを願いたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 振興局にかかわって、二戸振興局管内の各市町村等に理解を求めるための、市の独自の行動を起こすべきだと、このようなお話がありましたけれども、私はそのことについては疑問に思っております。これはあくまでも県が行う組織の再編であるということ。加えまして、私があえて自ら動く必要がないということを申し上げるかと言うと、これまでも八戸地域を含めて、二戸地域、久慈地域連携を深めるための努力をそれぞれやってきておりますし、具体的な取り組みも始まっているわけであります。そうした中で、そうした連携事業を通じて構築された信頼関係といったものをお互いに基盤基底に置くべきだろうと、このように思っております。私はこの議場でも、あるいは市民の皆さんからお尋ねがあった際にも、広域振興局の引っ張り合いというものは、これは避けるべきだと。これをやってしまったのでは、せっかく築き上げてきたこの信頼関係といったものを失いかねないことになるということの気持ちを表明させていただいてきたわけであります。それぞれの地域地域、特にも首長さん、あるいは議会の方々にはその地域の住民の方々の声を反映をしなければならない、そういった責務を負っているわけであります。したがってそれぞれの立場でのご発言であるわけでありまして、私どもはこれまでも申し上げてきたとおり、このなぜ久慈地域に広域振興局が設置されるべきか、このことについて淡々と主張をし、ご理解をいただいてきたところであります。そういったスタンスでもって、今後とも二戸、久慈両地域の信頼関係が損なわれないようにするために、議員からのご指摘のような行動は差し控えるべきではないのかなという今時点での判断でございますので、ご理解をよろしくお願いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 公正取引委員会の関係にお答えをいたします。市内の業者、何業者であろうかということでございますが、4業者と承知してございます。

 あと課徴金についてでございますが、これにつきましては審決の内容によって異なるものだというふうに承知しておりますので、請求については困難でございます。

 建設業者の落ち込みの状況、推移でございますが、合併前の数字について把握は困難でございました。久慈市だけの例を取りますと、ある程度の減少があるというふうに見ております。あとは、市長が答弁で申し上げたとおりの減少でございます。

 久慈市の収入も非常にダウンして、下がってきておりまして大変な状況でございます。改革プログラム等即行しながら、いずれ弾力的に使える資金を調定しながら、平成21年度の当初予算においては普通建設事業費31億円ほどとなっておりますし、23日に補正で明許繰越をしていただきました、あの明許費の中に2億数千万円ほど投資的経費が入っておりますので、合わせますと33億数千万円ということになります。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 23番濱欠明宏君。



◆23番(濱欠明宏君) 審決にかかる対応ですけれども、私が聞いているところでは、岩手県平野組で2億5,000万円ほど課徴金、宮城建設で2億円というふうな話を伺っております。大きな影響があるのではないかというふうな話であります。あわせて審決があると、いわば指名停止という問題が生じてくるだろうと思っておりまして、それに伴う国、県、市の指名停止期間はどのようになっておるのかお知らせを願いたい。

 私とすれば、市の建設業者の実態というのは極めて厳しい。公共工事の激減等々から、極めて厳しい状況にあると。そういう意味では、この市内の既存の業者に頑張ってもらうという意味では、当然、一般入札になりますか、指名競争入札になりますか、この市の企業に仕事が行くような形での育成強化が必要ではないかと。考え方をお聞かせ願いたい。そしてまた、指名停止になった際に、これは期間が長ければ、これはかなりの影響があるだろうと。雇用に大きな影響をきたす。そういう意味では今から、私はこの審決に際しての市の考え方、指名停止を含めてこの期間の考え方等々、これはきちっとまとめておかなければならんだろうと思っております。結果が出てからというふうなことでは遅い、ある程度これについては予想をしながら情報を得ながら、そしてきちっとした対応とあわせて雇用の場が失われないような努力が必要と思われますが、考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 広域振興局、市長はとりあえず引っ張り合いはしないということでやってきた、そのとおりだったと思います。現在、計画として久慈というのが出てきたということでございます。これは今まで、その地域が出なかった際には、市長は極めて引っ張り合ってはいかんと、県北沿岸という意味では久慈に来るべきだし、来るものとこういう強い信念の基で行動してきたのはよくわかります。しかし私は、県とある意味では久慈市という名前が出た以上、久慈としても近隣の皆さんに理解をしてもらうような行動を起こしてもいいのではないかと思って今話をしましたけれども、改めてお聞かせを願いたいと思います。

 除雪についてであります。先ほどから、時節柄この除雪問題はあるわけでありますが、国、県、市とそれぞれ道路があって、それぞれの努力をなさって除雪は一所懸命やられておると思っております。国・県はともかくとして、市道であります。雪がたくさん降る、大雪になる、1月31日を仮に例を取りますと、かなりの大雪であったというふうに思っております。私ちょうどそのとき三沢から八戸に向かっている朝でしたけれども、向かっている途中電車が止まるという異常事態になったりしました。これは大変な雪だなと。八戸駅に着いたら、久慈に来る電車が2時間くらいあるのもだから、これはバスで早く行きたいなと思って、初めてバスに乗りながら行動したというようなことで、非常に記憶に新しく残っております。私が言いたいのは、道路は命にかかわっているということを、実は言いたいのであります。ということは除雪をする、そして庭先に雪溜まりが出る。何かあった際にどうなのかという心配を、私はしております。年寄り、高齢者に夜中何かあった。除雪でかいてはあるけれでも、玄関前がたまって大変だというような状況等々想定されます。したがってきめ細かな、第一次的な除雪をするということでまずするわけですけれども、第二次的にはそういう命との関連をみながら、きめ細かな市民サービスといいますか、サービスというのもおかしいのですけれども、道路を確保してあげるというような思いで、私は除雪をするべきと思うわけですけれども、その姿勢についてどのような形で除雪に向かっているか、その姿勢をお聞かせ願いたいと思います。

 スポーツ振興についてであります。柔道をぜひとも久慈市に誘致をしていただきたいものだと、念願をしております。ご承知のとおり三船十段生誕の地、柔道のまち久慈ということで、柔道をなさっている方々におかれましては、久慈という三船十段生誕の地というこてはおそらく理解されているだろうと思っております。2巡目になりました。1回目の国体があった際に、この国道281号が改良されたというふうなこともありますし、この第二段階の国体誘致がありまして、しかも柔道を誘致していただきながら関連があって、その結果として道路もよくなる。道路がよくなる考え方というのは、施設ができる、そこに関連施設、関連道ということで道路が整備されるということが、国でも県でも市でもままあることであります。とりわけ久慈でも県立病院が旭町にできたおかげで道路の計画も大きく変わりました。都市計画路線の久慈海岸線ですか、長内の海岸線がシフトして動いておりますけれども、計画は存在しているという話でありますが、施設が出たり、あるいはそういう事業があったというようなことに基づいて関連道が整備される、そういう計画もあります。いずれ柔道を久慈市としては積極的に誘致をする、そのことによって道路の整備がなされると大きく期待をされると思っております。久慈高校に佐藤隆一という先生がおられます。8年くらい赴任してからいるのですけれども、さらに10年強化プログラムの中で久慈高校にいる。柔道の現役監督で、教員の部でも3位になっている。全国レベルの優秀な先生でありまして、岩手県大会においても久慈同士が決勝戦でぶつかるという実態もあります。そういう中で先ほども下舘さんから久慈の方に留学したいというような思いもある久慈であります。どうか今後におかれましても、このスーパーキッズも含めてですけれども、この柔道に寄せる思いを教育委員会としても熱くとらえながら、地元で学び育っていく、地元から久慈から、そしてオリンピックに出られるような選手を育てていくという思いをもってこのスポーツ振興に傾けていただいわけですけれども、改めてそれらの考え方についてお聞かせを願いたい。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 広域振興局について再度のお尋ねがありました。先ほど申し上げたことに尽きるわけでありますが、二戸振興局管内の市町村関係者の方々の心境を推しはかり、あるいはまた報道等を通じてのご発言を聞く限りにおいては、今議員からのご提言のような行動をして、果たして期待する効果が得られるのかと、こういった思いも私にはあります。ですから、先ほど申し上げたとおりのことでやってまいりたいというふうに思っておりますので、重ねてご理解をよろしくお願いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 私からは公正取引委員会についての答弁を申し上げたいと思います。審決は年内に出るというふうなことであります。出てから、いわゆる1回不服申し立て、異議申し立てをすることができるというふうなことになっております。最終決定は、その後になるのだろうというふうなことであります。議員おっしゃるとおり、建設業界の方々からは過去、雇用、あるいは雇用にかかわっての市内の経済の活性化というふうなことで非常に大きな貢献をいただいてきているわけであります。指名停止というふうなことでのお話でありますけれども、結果的には市としては国・県の裁定を待って、これまでもそれを基準として指名停止を行ってきたわけであります。基本はそういう基本に立っておりますけれども、おっしゃるとおりそれまでの間に市としても、いろいろな部分について内部でもって検討は当然しなければならないというふうに思いますので、ご了承願いたいと思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 除雪についてご答弁申し上げたいと思います。確かに議員おっしゃるとおり、救急車両とか緊急事態が発生した際の救急車両等、そういったものが入れない状態では確かにいけないことだというふうには認識しております。きめ細やかな除雪に対しましては、県振興局の土木部等とそういった状況等も話しをしながら協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。



◎教育長(末?順一君) 国体で柔道競技をぜひ誘致の実現をしてくれというお話でございます。議員がお話のとおり、経済的な効果そういったものもございますし、また教育の面におきましても三船先生は文武一道ということを申しております。知徳体、バランスのとれた子供の育成にとってもこれは大きな励みになるだろうというふうに思っております。明日を担う子供たちの育成のためにも、実現を必ず果たすという思いで取り組んでまいります。



○議長(宮澤憲司君) 再質問、関連質問を打ち切ります。

 次に、民主党、小倉建一君。

〔民主党小倉建一君登壇〕



◆9番(小倉建一君) 民主党の小倉建一でございます。

 私は、第12回久慈市議会定例会に当たり、市長施政方針演述と教育委員長行政方針演述を受け、久慈市が当面する市政の諸課題について、市長並びに教育長に対し一般質問を行います。

 既に登壇された質問者と重複する項目がございますが、割愛せずに通告に従って質問いたします。

 最初に、平成21年度当初予算にかかわって3点質問いたします。一般会計当初予算の総額は、約187億9,500万円で、前年度比較1.6%の減、3月補正予算と合わせ14カ月予算額としてみれば、約7億3,500万円、3.9%の増となり、重要課題にこたえる予算編成ができたとのことでありました。財政効果が速やかに発揮されることを願うものでございます。

 まず、1点目として、この新年度予算の特徴についてお示し願います。

 2点目は、岩手県の新規事業に連動した事業についてお伺いします。岩手県では、悪化する経済、雇用情勢への対応策などに重点を置き、産業振興策による雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別基金事業、岩手への定住交流促進事業、消費者行政活性化推進事業などの予算案をまとめております。これらの事業を初めとする県事業に連動した事業があれば、具体的にお示し願います。

 3点目は、金がないなら知恵で勝負の予算措置なしで取り組む予算ゼロ事業についてお伺いします。

 岩手県では、平成21年度当初事業案に、予算をかけずに職員の創意工夫やネットワーク、県有財産の活用によって住民サービスの向上を図る34の予算ゼロ事業を盛り込んだとのことであります。また、栃木県の足利市、小山市などの自治体などでも各種事業を展開するとのことであります。当市にも、予算ゼロ事業があればお示し願います。

 次に、夢ネット事業について2点お伺いします。この夢ネット事業は、旧山形村との合併の際の合併特例債予定基幹事業という主要施策として華々しく取り組まれました。現在、第一段階として約7億円の事業費で市内公共施設を光ケーブルで結び、各種事業に取り組んでいることと思いますが、市民にはなかなか見えてこないという多くの声があります。

 そこで、1点目として、市内公共施設間を結ぶ夢ネット網を使って取り組んでいる事業について具体的にお示し願います。

 2点目として、今後の夢ネット事業の推進策について具体的にお示し願います。

 次に、地上デジタル放送についてお伺いします。最近の市民の関心事の一つに、地上デジタル放送により自分の家のテレビが映るだろうかというようなことがあげられております。これまでのアナログ放送では、すべての放送を見ることができた多くの家庭でも地上デジタル放送移行後は心配だと思われております。この地上デジタル放送の難視聴対策について、具体的にわかりやすくお示し願います。

 次に、ふるさと納税についてお伺いします。出身地や応援したい都道府県、市町村に寄附すると居住地の個人住民税などが軽減される仕組みのふるさと納税は、平成20年4月の地方税法改正で導入され、久慈市でも取り組んでおります。これまでの成果についてお示し願います。

 次に、一次産業の活性化についてお伺いします。岩手県では、六次産業化支援を打ち出しました。この六次産業とは、一次産業の生産と二次産業の加工、そして三次産業の流通・販売などを複合させた産業形態を意味しますが、農業法人などの経営強化と雇用創出を図る事業として、本県の基幹産業である一次産業の活性化と就業支援を本格化させるとしております。

 生産だけにとどまらない六次産業化への注目度は、全国的にも高くなっております。久慈市の考え方と対応についてお示し願います。

 質問項目の6番目として、いわて森のトレーについてお伺いします。生産設備を納入したトリニティ工業を相手に、約25億円の損害賠償を求める訴訟でありますが、なかなか進まない裁判であります。この4月で提訴から5年が過ぎようとしております。最新の裁判状況と今後の見通しについてお示し願います。

 次に、市内の経済状況についてお伺いします。100年に1度の経済危機ともいわれる世界的状況でありますが、当然、岩手県内、久慈市内においてもその影響は大きいものと思っております。現在の市内の経済状況についてどのようにとらえているのかお示し願います。

 次に、観光振興についてお伺いします。久慈市総合計画前期基本計画によりますと、東北新幹線八戸開業を契機として、また青森延長を目前とし、北三陸地域への観光客数が増加してきていることから、当市においても首都圏、仙台圏からの観光客の誘客を図る必要があるとしております。これまでも各事業の積極的展開を図ってきたと思いますが、その成果でもあります観光客の入込み状況をお示し願いますとともに、今後の希望の持てる具体的振興策についてもお示し願います。

 次の街なか再生については2点お伺いします。中小都市の市街地再生のモデルケースとして、国の重点的な財政支援を受け、昨年4月にはやませ土風館をオープンし、街なか再生核施設としての一次的役割は担っているものと思います。二次的役割、いわゆる波及効果であります中心市街地活性化としての集客力の向上、消費の拡大が予想どおり図られていないのではと見ております。中心市街地全体の活性化、賑わいのための今後の街なか再生対策について、具体的にお示し願います。

 2点目として、中心市街地活性化基本計画で定めた区域に、他地域から移って住宅を新築する場合に補助する街なか居住促進事業の成果についてお示し願います。

 質問項目の10番目として、自然エネルギーについてお伺いします。再生可能な自然エネルギーとして、小水力、風力、太陽光、バイオマスなどの利用による発電が注目され、期待されております。自然エネルギーの先進地として全国的にも高い評価を得ている葛巻町を見習い、自然エネルギーの活用にもっと目を向けるべきだと思います。自然エネルギー活用の考え方と、具体的取り組みがあればお示し願います。

 次に、企業誘致についてお伺いします。100年に1度の経済危機の中でも、二戸市には焼き鳥製造大手業者が進出するとの新聞報道等がありました。当市でも誘致運動は積極的に展開中だとは思いますが、誘致に関する情報はなかなか聞こえてこない状況にあります。現状と推進策についてお示し願います。

 次に、建設業を巡る諸問題について2点お伺いします。全国的な公共事業の減少、世界的経済危機等により公共事業に頼っていた多くの建設業者が、苦しい経営を続けているのではないかと思っております。倒産には至らないまでも、自主廃業に追い込まれた業者もあるのではないかと推測しております。最近の、市内建設業者数の推移についてお示し願います。

 また2点目として、市内建設業者を取り巻く現状についてどのようにとらえているのかお示し願います。

 最後に教育行政について5点、教育長にお伺いします。1点目は、教育行政方針演述にかかわってお伺いします。平成21年度の取り組み重点事項と特徴についてお示し願います。

 2点目は、久慈小学校改築についてであります。平成20年度は、建設構想の策定などが行われたところですが、新年度の取り組みについて具体的にお示し願います。

 3点目として、学校給食センターについてお伺いします。待望久しかった新給食センター開業は、数カ月後の夏休み明けと聞いておりますが、新センターの位置、建物内の設計、最新設備等の設置などこれまでとは大分状況が変わったことと思います。新給食センター経営にかかわって新たに工夫する点等について具体的にお示し願います。

 4点目は、文化財保管・展示施設整備についてお伺いします。昨年の12月定例市議会では、観光施設としても活用すべき、人員配置が必要、ボランティアの活用など多くの議論があり、大変期待された施設であります。整備後の成果について具体的にお示し願います。

 最後に、スポーツ振興についてお伺いします。スポーツは、人間の可能性の極限を追求する営みという意義を有しており、競技スポーツに打ち込む競技者のひたむきな姿は、市民のスポーツヘの関心を高め、市民に夢や感動を与えるなど、活力ある健全な社会の形成にも貢献するものであります。このような意義のある競技スポーツでありますが、このところ振興策、選手の活躍が見えてこないという声を多く聞きます。今後の競技スポーツ振興策について、具体的にお示し願います。

 以上で登壇しての私の質問を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。

〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 民主党、小倉建一議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、平成21年度当初予算の特徴についてでありますが、地域活性化・生活対策臨時交付金等を活用いたしまして、切れ目のない予算執行が実施できるよう、平成20年度3月補正と連続した14カ月予算の編成を行ったところであります。その結果、ご質問において触れられましたように、前年度予算額と比較し、当初ベースにおいては1.6%の減となったものの、14カ月予算額として見れば、3.9%の増となり、実質的には低迷する地域経済の活性化等、当市が抱える課題解決に向けた積極型の予算となっているところであります。

 次に、県の新規事業に連動した事業についてでありますが、県単独治山事業枝成沢地区負担金のほかに、緊急雇用対策としてふるさと雇用再生特別交付金事業3件、緊急雇用創出事業11件14事業を計上しているところであります。

 次に、予算ゼロ事業についてというご質問でありますが、私はその確たる定義を承知しているわけではありませんが、予算措置を伴わずマンパワーで取り組む事業ということであれば、事務事業の見直しの実施を初めとするすべての事務事業が該当するものと考えます。

 次に、夢ネット事業についてお答えをいたします。まず、夢ネット網を利用しての事業についてでありますが、構築時に開発いたしました6つのアプリケーションによる行政サービスの提供、28の公共施設に設置した住民用パソコンによる情報環境サービスの提供、山形町荷軽部地区ほか市内5地区における携帯電話中継局へのエントランス回線としての活用、戸籍システムや住民情報系システムなど窓口業務への活用、全国瞬時警報システムや防災行政無線管理システムなど防災業務への活用、情報処理教育振興システムや図書館システムなどの教育業務への活用などとなっております。

 また、今後の推進策でありますが、携帯電話の不感地域解消のためのエントランス回線としての活用、地上デジタル放送難視聴対策への活用、ブロードバンドエリア拡大への活用及び各種システム回線としての活用などについて推進をしてまいりたいと考えております。

 次に、地上デジタル放送についてお答えいたします。難視聴対策につきましては、デジタル放送受信調査結果をもとに、一般共聴施設につきましては平成21年度及び22年度で改修を支援する考えであります。具体的には、平成21年度におきましてデジタル波受信可能組合の国庫補助及びNHK補助の手続きに着手するとともに、受信不能組合につきましてはNHKへの受信点変更調査を支援してまいりたいと考えております。

 また、新たな難視聴地域につきましては、調査結果を放送事業者に提供し対応策を求めているところでありますが、新たに策定されることとなります地上デジタル放送難視地区対策計画の策定に関与しながら、難視聴解消に取り組むとともに、中継局ロードマップにおいて設置が計画されております大川目中継局の確実な整備について求めてまいりたいと考えております。

 次に、ふるさと納税についてお答えをいたします。ふるさと納税は、ふるさと等の自治体に対する応援や貢献の思いを寄附金としていただいた場合、所得税や住民税が軽減される制度であります。当市といたしましては、昨年の6月からホームページを通じて、あるいは各種会合への出席時におきまして、積極的なPRを行ってきたところであります。現在のところ10人の方々から55万5,000円の寄附をいただいているところであり、地域活動や学校図書などに充当させていただいております。

 次に、一次産業の活性化についてお答えをいたします。県が新年度の新規施策として打ち出しました六次産業化支援についてでありますが、一次産業による素材生産、また二次産業による加工、三次産業による流通・販売を総合的に取り扱う経営形態の企画を公募型事業として実施するものであり、農林漁業経営体の高度化と多角化、高付加価値化、雇用創出等が図られる事業として期待をしているところであります。

 市の対応といたしましては、本年度中に第一次募集が実施される予定であると岩手県農林水産部流通課から伺っておりますことから、久慈地方振興局の農林水産各部など、関係機関・団体と連携をして制度周知に努めて、優良なモデル事業の発掘と創出を図ってまいりたいと考えております。

 次に、いわて森のトレーの裁判についてでありますが、先の政和会代表、下舘議員にお答えしましたとおり、平成16年に2回の口頭弁論が実施され、その後は論点整理のため弁論準備手続が行われており、1月で19回目が行われたところであります。次回は4月に20回目が予定されております。今後の裁判の見通しについてでありますが、現段階で見通せる状況にはございませんが、引き続き原告のいわて森のトレー生産協同組合及び岩手県と連携を図り、勝訴に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。

 次に、市内経済状況についてお答えをいたします。現在の経済状況につきましては、昨日の清風会代表、?屋敷議員ほかにお答えをいたしましたとおり、世界的な金融危機の影響を受け急速に悪化しており、市内経済も非常に厳しい状況であると認識をいたしております。

 次に、観光振興についてお答えをいたします。まず、観光客の入り込み状況についてでありますが、6月と7月に相次いで発生した大地震による風評被害や、燃油高騰の影響が各観光施設とも多少あったものの、やませ土風館やしらかばの湯のオープン、さらにはもぐらんぴあのリニューアル等によりまして、平成20年1月から12月までの入り込み状況は、昨年比19.2%増の約86万5,000人となっているところであります。

 今後の観光振興につきましては、観光は農林水産業や商工業等を集約した総合産業であるとの認識に立ち、行政、観光関連団体、民間事業者及び市民が互いに連携し、豊かな自然、優れた景観、多彩な体験などを生かし、独自の体験型及び教育型観光を推進し、交流人口の拡大と観光振興を図ってまいりたいと考えております。

 次に、街なか再生についてお答えをいたします。まず、今後の街なか再生対策についてでありますが、平成20年度において進めております各種施設整備事業のうち、ポケットパーク整備事業や高質空間形成施設整備事業による案内板等の整備につきましては、年度内完成に向け順調に工事が進んでおり、県立久慈病院跡地広場整備事業につきましては、平成21年度も引き続き整備を進めてまいる考えであります。

 具体的には、現在整備を進めております広場・駐車場部分から巽山公園にかけまして、スロープ状の散策路を設けるなどの整備を行いますほか、緑地化を図り憩いの空間として整備してまいる考えであります。

 また巽山公園及び小鳩公園の整備についてでありますが、21年度において設計作業を進め、22年度末の完成を目指しております。

 そのほか、現在県に大規模小売店舗立地法の特例区域の設定を要請しているところでありますが、中心市街地の回遊性を高めるため、集客力のある大型店の誘致に取り組むとともに、中心市街地出店費補助制度などによる小売店舗等の出店の促進に努め、中心市街地全体の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、街なか居住促進事業についてでありますが、昨年7月に要綱を制定し、広報やホームページヘの掲載など事業の普及に努めて来たところであり、問合せも数件ございましたが、申込みには至らなかったところであります。この制度は住宅建設に対する助成措置でありますことから、経済状況に大きな影響を受けることが考えられますが、引き続き市民の方々に制度の周知を図り、中心市街地への居住の誘導に努めてまいりたいと考えております。

 次に、自然エネルギーについてお答えいたします。自然エネルギーは、温暖化防止対策や化石燃料からの転換を図る代替エネルギーとして注目され、特にも太陽光発電につきましては、国の補助制度が復活するなど、今後更なる普及が見込まれております。市では、昨年12月に久慈幼稚園が設置をいたしました風力と太陽光によるハイブリッド発電灯への補助金活用を支援したところであり、今後とも民間事業者の取り組みに対する支援及び自然エネルギーの利活用に関する情報収集とPRを行うとともに、公共施設への導入についても検討して参りたいと考えております。

 次に、企業誘致の現状と推進策についてお答えをいたします。当市といたしましては、県との緊密な連携により、地域の核となる企業の誘致とともに、既に立地している企業のフォローアップに努め、その二次展開を支援しているところであります。また推進策につきましては特定区域における産業の活性化に関する条例や、企業立地促進法を活用し、企業のニーズに応じた工場の新増設プランの提案や立地企業で必要とされる人材育成などに取り組むほかに、市独自に制定をしております起業・立地奨励補助金の拡充を行うなど、企業にとって魅力ある立地環境の整備を図りながら、企業誘致活動を展開してまいりたいと考えております。

 次に建設業を巡る諸問題についてのご質問にお答えをいたします。まず、市内建設業者数の推移につきましては、先の政和会代表、下舘議員にお答えいたしましたとおり、市営建設工事入札参加資格者名簿への市内登録者数は、平成18年度は101者、平成20年度は84者となっております。

 次に、市内建設業者を取り巻く現状についてでありますが、国の三位一体改革による地方交付税の抑制や、岩手県集中改革プログラム等による公共事業の抑制など、市内建設業者に対しまして少なからず影響を与えているものと認識をいたしております。

 以上で、民主党、小倉建一議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。

〔教育長末?順一君登壇〕



◎教育長(末?順一君) 民主党、小倉建一議員の教育行政についてのご質問にお答えいたします。

 最初に、教育行政方針演述についてお答えいたします。平成21年度の重点事項についてでありますが、昨日の新政会代表、木ノ下議員にお答えいたしましたとおり、久慈小学校の改築事業の着手、学力・学習状況調査等の分析結果に基づく授業改善や、特別支援教育の充実を図り学力向上に向けて取り組むほか、地域や家庭の教育力の向上、第71回国民体育大会の招致活動等に取り組んでまいります。

 次に、久慈小学校改築についてお答えいたします。新年度の取り組みについてでありますが、平成21年度は校舎等建物の設計をする上で必要な地質調査や用地測量の実施と、建物の配置などの校地計画及び校舎屋内運動場の基本設計等に着手してまいります。

 また、学校敷地の拡張に向けた取り組みや改築にかかる事務手続き等について、関係機関、関係部局と協議を進めてまいります。

 次に、新給食センターについてお答えいたします。学校給食センターは、久慈地区の小学校14校、中学校8校の児童生徒などへ給食を提供するため、一日約4,000食の調理能力を有し、衛生管理が徹底されるハセップ概念を取り入れた、機能的で経済的な周辺環境配慮型の施設として建設を進めております。特徴的な点についてでありますが、オール電化によるドライシステム方式を採用し、自家炊飯設備や幅広い調理法に対応できる厨房機器を設置すること、割安な夜間電力を利用した空調と給湯システムの採用によるランニングコストの低減や調理場の効率的な作業環境の保全のほか、地産地消の推進を図ることなど、安心・安全でおいしい給食の提供に努めてまいる考えであります。

 また、児童・生徒及び市民が食育や食文化への意識の高揚を図るための調理実習機能も備えてまいります。

 次に文化財保管・展示施設についてでありますが、これまで複数の施設に分散保管しておりました文化財資料は、文化財保管・展示施設へ運搬が完了し、種類ごとに分類し保管をしておりますが、現在4月下旬の一般公開に向け、資料展示室の整備を進めているところであります。

 最後に、競技スポーツの振興策についてお答えいたします。競技スポーツの振興については、社団法人久慈市体育協会等との連携を図りながら、選手強化や指導者養成に向けての支援などを行い、各種目の競技力の向上に努めているところであります。特にも平成28年に岩手県開催が内々定している第71回国民体育大会に向けての取り組みとして、久慈市での開催要望をしている柔導競技について、今年度から小中学生を対象とした強化遠征事業を実施しており、今後とも関係団体等と連携し、競技力の向上を図ってまいる考えであります。

 以上で、民主党、小倉建一議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 再質問を許します。9番小倉建一君。



◆9番(小倉建一君) それでは何点か再質問させていただきます。

 まず、当初予算にかかわってでありますが、切れ目のない予算ということでよろしく執行の方をお願いしたいと思います。

 市長は市政方針演述の中で、景気浮揚と雇用対策を主とした生活防衛のための緊急対策を政府に強く求めていくというようなことを言っております。市の今予算にも、このような生活防衛のための緊急対策を上げているかと思いますが、この具体的事例と国に強く求めていくという具体的内容についてお伺いしたいと思います。

 次に夢ネット事業についてもお伺いします。現在議会中継システム、いろいろパソコンの関係、防災業務等に活用とのことでありました。さらに地上デジタル放送、ブロードバンド等の関係の推進ということもありました。そこで、午前中にも議論があったところでありますが、第一段階は公共施設を結ぶ事業であったわけですが、第二段階の事業といわれております、各家庭の軒下まで結ぶ夢ネット網の整備については、なかなか市長の答弁ですと判断ができかねております。中止するようなことにも聞こえておりますし、あるいは変更しながらも予定どおり進めるかというようなふうにも聞こえてまいります。確実なところの答弁をお願いしたいと思います。

 地上デジタル放送についてもお伺いいたします。現在、市内においてアナログ放送からデジタル放送に切り替えた家庭でありますが、私の推測ですとまだまだ大多数が切り替えていないと、このような考えを持っております。その切り替えた率は、どれくらいになっているのかお知らせ願いたいと思います。

 次に、第一次産業にかかわっての再質問でございます。六次産業化の考え方については、期待しているというような答弁をいただきました。市の対応としては、有力なモデル事業創出等を図るようにするということでありました。私も未利用資源の活用を含め、一次産業の産物に付加価値を付け、商品化、販売することが、この久慈市にとっては非常にいい、最大の産業振興になるものと思っております。そこで、このことを促進させるためにも、海・山・里の産物、それぞれの加工研究、実験そういうことができる加工場等の整備が必要ではないかと思っております。市長の所見をお伺いいたします。

 次は、企業誘致についてであります。現状でありますが、現在立地している企業の二次的なものというようなことであり、特に現在は新しい企業の進展はないなというような感想を持っております。これから人材育成、あるいは補助金の拡充をしていくというようことでありますので、期待しているところであります。最近の動きでありますが、この温暖化対策で景気浮揚という考えのもと、アメリカでもそして日本でも太陽光発電導入を推進する方針であります。何年か前に当市では、この太陽光発電パネルの製作会社の誘致運動を展開したと伺っております。再度、この誘致のために動く好機だと思っておりますが、考え方についてお伺いします。

 久慈小学校の改築にかかわってお伺いします。前の議会でもお聞きしておりますが、市営住宅の間にある市道、この市道の代替道路をどのように検討しているのかお伺いします。

 もう一つ、給食センターにも再質問いたします。昨日も地元食材の活用を図るべきという強い意見がありましたし、先ほどの教育長の答弁でも、地元食材を活用したいという答弁でありました。私もそのように思っております。そこで、新給食センターの食材の納入システムは、どのようになるのかお伺いしたいと思います。

 最後に、文化財保管展示施設についても質問いたします。私は小中学生を初め、市民が郷土を知る場の機会に非常にいい施設だと思っております。見る、知る機会の提供拡大についての考え方と、そしてまたボランティアの管理人、説明員の活用についての考え方についてもお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 当初予算のかかわりで、景気浮揚と緊急雇用状況ということでございます。景気浮揚対策につきましては、全国市長会を通じながら国の方に要望をしているところであります。それから、緊急就労対策でございますが、平成21年度の予算においてふるさと雇用再生特別交付金事業として、約2,000万円ほどを計上しておりますし、合わせて緊急雇用創出事業といたしまして、4,900万円ほどを計上しているところであります。

 あと夢ネット事業について、第二段階として軒下までというふうなことのお話でございます。これはケーブルテレビを見られる、いわゆる地上デジタル波のテレビを見られるというふうなことでございます。考え方はそういうことでございました。ですが、いろんな無線の活用方法、あるいはいろんな改善等がなされまして、現在ある共聴施設の改修、低廉な経費で対応できるというふうなことで、それらの方に移行しているというふうなことでございます。

 デジタルテレビに切り替えている率ということでございます。久慈市では、特に調査はしておらないところでございますが、全国的な数値で申し上げますと、21年の1月末現在で49.1%というふうに情報をつかんでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 六次産業にかかわっての再質問にお答え申し上げます。議員おっしゃるように、今度の県の六次産業チャレンジ支援事業、これについては市長の方からも答弁申し上げますように、生産とそれから加工販売と、この三つを総合的に組み合わせて雇用等を図っていくことも含めて、一次産業の推進を図っていくと、振興を図っていくというふうなことでございまして、各種の生産振興施策、それぞれの産業ごとに特徴のある経営をしていただくということになります。この六次産業化をしていく場合に、想定しておりますのは、いわゆる法人であるとかあるいは加工団体であるとか、あるいはJAとかNPOとかさまざまな団体があるわけです。多種多様なこういったこの未利用資源なり、今まで利用してきたものを別のものに加工にして、高付加価値を付けて出していくと、販売していくといったようなことになりますと、非常に多数の商品開発等が行われるのだろうというふうに思います。もう一つはそれらを開発するに当たって、やはり専門的な技術、それから専門的な機械設備が必要になってくる。そうしますと、私は議員さんがおっしゃっているのは、1箇所でそういったものが研究開発できるような施設というふうなことでとらえてしまったのですが、やはりそういった多種多様なものの開発となってくると、それぞれ特徴的なものが作られなければならないという意味からしますと、それぞれの分野において、それぞれの施設そして設備、それらの整備が必要になってくるのだろうというふうに思います。それは、それを研究開発するところでまずもって準備をいただきながら対応していくというふうなのが、やはり一番ベターなのかなというふうに考えてございます。過去においても、水産関係では久慈地域青年生産加工研究会といったようなものに補助を出してきた例もあります。これはまだ現存してあるわけでございますけれども、こういったところも今回の六次産業のこれらの応募にぜひいいアイディアを出していただければと思っておりますので、そういった面での側面的な支援というふうなことをしてまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 猪久保産業開発支援担当部長。



◎産業開発支援担当部長(猪久保健一君) それでは企業誘致に関連いたしまして、太陽光発電パネル製造会社の誘致というお尋ねにつきましてお答えいたします。

 この会社につきましては、かつて折衝していたというふうに認識してございます。太陽光発電ですとか、太陽電池これらの分野、成長分野であると認識しておりまして、そういう視点ではこれから今後誘致していく対象となる分野ではないかと思っております。かつて折衝していた企業でございますので、折衝の過程において最終的には立地してございませんので、断念する理由があったと思われます。そこは十分分析をする必要もございます。その上で平成21年度に向けまして、太陽光のみならず食品関係も非常に現時点においては有望な分野かと思いますので、この景況でも誘致の可能性のある企業、業界を分析いたしまして、3月中にそういう勉強会を今計画してございますので、新年度に向けたその戦略の中で検討していきたいと考えております。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 久慈小学校の改築計画にかかわって、市営住宅間の市道がどうなるのかというお話であります。この件につきましては、教育委員会とこれから協議をしてまいります。この学校建築の全体計画、それから市営住宅の移転ということも今考えております。そういった全体計画の中で、用地等々も考えていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) 給食センターについてでございますが、食材の納入システムについては変更のないところでございまして、今後とも地元食材の利用に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、文化財展示施設のボランティア説明員の配置についての考え方ということでございます。現在、たたら館資料等もこの展示施設に展示する予定でございまして、そういうこと等からもたたら館の運営委員会のメンバー等によるボランティアガイドの要請も今現在検討しているところでございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 9番小倉建一君。



◆9番(小倉建一君) それでは再度質問いたしますが、緊急雇用対策についてお伺いしたいと思います。現在進めている、あるいは新年度に進めようとしておりますこの対策でありますが、雇用の対象者の範囲・地域、いわゆる久慈市内だけかあるいは広域になるのか、そしてまたその雇用の期間はどれくらいになるのかお伺いしたいと思います。

 先ほども出ておりますが、ケーブルテレビのために各家庭に結んだということであったからということでありましたので、今後は消極的なということでとらえたところでありますが、それでいいのかお伺いしますとともに、いろいろな事業展開していることなわけですが、学校間での授業で使っているというような具体例等がありましたらお伺いしたいと思います。

 また、地上デジタル放送についてでありますが、受信調査後のいわゆる正月前後だったかと思いますが、広報によりまして地上デジタル放送の受信エリアマップというものが公表されました。どうも図面が小さすぎて見られなかったという人が多かったようであります。自分の位置もなかなか探せなかったというようなことでございました。今度、大川目地区の中継局の設置場所が決まるというようなこともあるかと思います。その際、再度今度は見やすいマップを配付してはどうかとこのように思っておりますが、お伺いいたします。

 久慈小学校の改築にかかわる道路の件でございます。結構交通量が多い地区でございますので、一つ調査の方も十分やっていただき検討していただきたいと思います。その考えについてお伺いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 夢ネットの関係でお答えをいたします。最初の質問について、聞き漏らしてしまいましたので、答弁漏れがあるかと思いますが、学校で使用する事例につきましてお答えをいたします。小学校のPC、教室インターネット接続回線として活用している部分もございます。ほかには公民館等のIT講習会、あとは図書館等も連絡しておりますので、それらについては学校でもインターネットそれを使えるということでございます。

 デジタル放送のエリアマップが小さくて見えにくかったと、確かに私もそういうふうに感じたところでございます。ただ紙面が小さいものですので、非常にお見苦しかったと思いますが、いずれもっと見やすいマップということでございます。それについては、大川目中継局で必要な方に対しては、その辺も含めて検討はしてみたいというふうに考えております。



○議長(宮澤憲司君) 菅原副市長。



◎副市長(菅原和弘君) ただ今部長の答弁の中で漏れておりました、夢ネットの関係の二次展開、これは消極に解してよいのだろうかということでございますが、結論的に申し上げればそのとおりでございます。現時点で非常にプランを作ったころよりも、技術的な進歩が大変ございまして、地デジ対応あるいは携帯電話の不感解消、ブロードバンドの普及こういったものにつきましても個別の地域対応でもってコストも安くできる技術の進歩がございました。今そういう個別の対応を展開している中で、元に帰って全戸にケーブルを敷くというようなことにはならないということでございます。



○議長(宮澤憲司君) 下舘産業振興部長。



◎産業振興部長(下舘満吉君) それでは私の方からは緊急雇用創出事業の対象地域、あるいは雇用期間というご質問でありましたのでお答えを申し上げます。

 まず対象地域となりますのは、この緊急雇用事業につきましては県内各市町村すべてに出されているものでございますので、特にも久慈市内の方々を対象にした形での募集という方向になると、このようにとらえております。そしてまた、雇用の期間でありますけれども、緊急雇用創出事業につきましては6カ月以内という条件がございますので、その範囲内での雇用ということになります。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 久慈小学校の改築にかかわって、再度の市道のご質問をいただきました。まず、児童の安全対策、これは申すまでもなく必要であるというふうに考えております。これから教育委員会等も協議をしてまいりますけれども、現在の市道田面通り線、そこの路線に拡幅、あるいは歩道の設置こういったものを検討しなければならないのではないかというふうには考えております。いずれ教育委員会といろいろと協議をしながら、そういったことも含めて協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 9番小倉建一君。



◆9番(小倉建一君) デジタル放送について、またお伺いします。午前中でしたか、佐々木部長が出力のワット数を上げるような要望もしているというようなことを聞いたわけであります。私もアマチュア無線等をやっている関係者等の話を聞きますと、出力数を上げても大丈夫ではないかという話をしているわけです。素人のアマチュア無線なわけですが、そういう声も聞いております。市でも要望しているということでありますので、この電波同士が影響しないかどうかを研究しながら、市を挙げてあるいは議会も挙げながらこのワット数を上げてもうらうような運動にもっていってもいいのではないかとこのように思っておりますが、考え方をお伺いします。

 もう一つは、先ほどの久慈小学校の道路の関係です。通学路だけに使われる道路であればいいわけですが、そうではなく普通の市民が生活道路、あるいは通勤道路に使う量が非常に多い路線でありまして、その代替道路としては栄町の地区の中間地点あたりの道路を、堤防に上がる道路をつくれば一番効果的かなと思っております。その辺の検討も入るのかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) デジタル波放送の出力の増強について、もっと要望活動を展開してはどうかというふうなことでございます。しかも、話に聞けば大丈夫ではないかというふうなお話でございますが、いずれこれは専門的な分野でございます。しかも認可省庁も多分あるかと思いますのでそこでの了解、あるいは放送事業者がやるかどうかという意識等、そういう部分もありますので引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 久慈小学校の改築にかかわる市道の整備でありますが、栄町の堤防への取り付けという道路、新たに新設する場合、堤防等の管理は県になっておるわけでありますが、そういった県との協議も必要になります。また新たにそこの堤防に接続するとすれば、堤防の拡幅等いろいろ考える点がある。例えば右折レーン等々を考えなければならないということで、そういった部分も問題があろうと思います。そういった点では県の方ともさまざま協議をしながら、全体のエリアをとらえて検討してまいりたいというふうに考えます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 再質問を打ち切ります。

 社会民主党、梶谷武由君。

〔社会民主党梶谷武由君登壇〕



◆1番(梶谷武由君) 社会民主党の梶谷武由です。市政の当面する問題について、市長並びに教育長に質問いたします。

 質問の第1は、市長は施政方針演述の中で平成21年度予算編成については、厳しい状況下であるが市民との協働によるまちづくりを基本姿勢とし、持続的発展と市民満足度の向上に向けていくと述べています。たくさん掲げておりますが、平成21年度における重点項目は何か、また重点とした理由についてお伺いいたします。

 次に、非核平和都市宣言のPR等についてお伺いをいたします。平成18年の合併前の旧久慈市では、平和都市宣言と核兵器廃絶都市宣言を行い、旧山形村では、非核平和の村宣言を行っていました。新久慈市になって平成18年12月20日非核平和都市宣言を議決しています。その内容をかいつまんで言うと、世界の恒久平和は、人類共通の願いである。しかし世界中にはまだ多くの核兵器が存在する。恒久平和の実現のために非核三原則を遵守し、あらゆる国の核兵器の廃絶と軍縮が推進されることを強く願うとなっています。

 市役所の敷地内に、非核平和都市宣言の標柱を設置し、広く一般市民に知らせるとともに、来庁者にもわかりやすいようにすべきと思いますが市長の考えをお伺いいたします。

 また、市役所の入口の所にある福祉のまちづくり推進都市と表示してある標柱に錆びが出ており、景観上も好ましいものとは思われません。早期に塗り替えを行うべきと思いますが予定についてお伺いをいたします。

 次に、テレビの地上波デジタル化へ向けた対策についてお伺いいたします。久慈中継局、野田中継局が開設され、市内でも広範囲にわたって地デジによる受信が可能となってきましたが、市のホームページによる地上デジタル放送地区別受信中継局一覧によると、栄町、天神堂方面から西側の地区で受信困難地域が広範囲にわたっています。これらの地域の難視聴を解消するために、平成22年度中に久慈大川目中継局が設置される予定のようです。しかし、この久慈大川目中継局に岩手朝日テレビの中継施設の設置予定がありません。久慈大川目中継局に岩手朝日テレビの中継施設が設置されなかった場合、岩手朝日テレビの放送難視聴世帯はおおよそ何世帯ととらえているかお伺いをいたします。

 久慈大川目中継局が建設される時点で、岩手朝日テレビ局も設置していただかなければ、相当長期間にわたって設置が不可能になると考えられます。岩手朝日テレビ放送の難視聴解消をどのように行う予定かお伺いいたします。

 次に、定額給付金についてお伺いいたします。国においては、第2次補正予算で定額給付金支給のために総額約2兆円が可決され、関連法案も昨日成立しました。地方自治体においては非常に忙しいこの時期に対応しなければならないわけですが、高額所得者も含めた国民一人あたり1万2,000円を給付するというこの行い方は、国民の大切な税金の使い方としては適切とは考えられません。現在国が進めている定額給付金についての基本的な考えをお伺いいたします。所得制限や支給方法については、自治体に判断がゆだねられておりますがどのように考えているか、また現在の状況からするとほとんどの世帯に支給することになると思われますが、そうなると事務量も相当膨大になると思われます。どのように対応しようとしているかお伺いをいたします。

 次に、市民バスの利用促進についてお伺いいたします。市民バスの運行が始まってもうすぐ1年になります。これまで市民や利用者のアンケート、ワークショップの開催、市民からの意見集約などを行っている模様ですが、利用促進につながっているとは思えません。これまでの取り組み状況についてお伺いをいたします。

 次に、マイマイガ対策についてですが、昨年マイマイガが大量に発生し、その駆除や対策を行ったわけですが、民家や市の所有する施設、電柱、道路脇の立木などいたるところにマイマイガの卵塊がまだ数多く見受けられます。ことしの春のふ化する前に駆除をしなければならないと考えますが、駆除の予定などについてお伺いします。

 次に、学童保育所の設置についてですが、久慈小学校区の学童保育施設みつばちの家は、分割しなければならない状況にあります。学童保育施設の整備については、久慈小学校の改築時を視野に入れながら行うと答弁されています。平成21年度に久慈小学校の改築に向けた基本設計を行う計画となっていますが、学童保育施設の設置計画についてお伺いをいたします。

 次に、不況による影響と対策についてですが、世界や日本の経済の不況が久慈市内の経済にどのように影響しているか、また久慈市の税収等への影響についてお伺いをします。

 2点目は、市内における企業の撤退や縮小の状況と、雇用状況の変化はどのようになっているか。

 3点目は、これまでの取り組みと今後の対策をどのように行う予定か。

 4点目は、緊急雇用創出事業の実施状況についてお伺いをします。

 次に教育長に質問致します。教職員の精神疾患についてですが、教職員の精神疾患による休職が文科省の調査でも過去最高、岩手県でも昨年度に比べて増加しているとの報告があります。現在久慈市内で精神疾患により休職している教職員数は何人かお知らせください。合わせて今年度新たに休職に入った人数と、復職した人数についてもお知らせ願います。精神疾患によって長期間休んでいる教職員を対象に、職場復帰に対する不安の軽減及び円滑な職場復帰と再発防止を図るために岩手県教職員職場復帰訓練実施要綱があります。この要項に基づいて職場復帰訓練は、どのように行われているかお伺いします。

 次に、学校再編についてですが、今年度末で閉校する学校及び学校再編にかかわって地域での説明等を行ってきているわけですが、課題等があればその内容と対策を今後どのように行う予定か。また、平成21年度における再編に関わる計画をどのように立てているかお伺いいたします。

 久慈小学校の改築に向けていよいよ本格的に取り組むことになりますが、平成21年度における計画についてお伺いいたします。

 最後に、旧長内中学校に保管してある郷土資料の活用について質問をいたします。郷土資料の整理は進んでいると思いますが、その状況お知らせください。現在収集されている物を全部は見ていませんが、資料の多さには驚かされました。生産用具から生活用具、あるいは学習用具、出版物や書物など同じものでも年代あるいは地域による違い等もあり、広範囲にわたって収集し、保存していくべきと考えますが、今後の収集予定についてお伺いをいたします。資料の数は1万点以上にも及ぶ多さ、種類など県内の他市町村と比べても引けを取らないものだと思われます。単に保管しておくだけでなく、積極的に活用を図るべきだと思います。遠野市の博物館では認知症予防に役立てもらう企画が行われた報道もあります。久慈市でも同様の企画とか、観光コースへの組み入れなど一般市民への公開を行うようにすべきと思いますが計画についてお伺いをいたします。

 以上で、登壇しての私の質問を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。

〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 社会民主党、梶谷武由議員のご質問にお答えをいたします。最初に、平成21年度予算についてでありますが、厳しい財政環境を踏まえ、施策の優先度に応じた財源の最適配分を図り、限られた財源の重点的かつ効果的な活用に努めたところであり、また総合計画に基づく諸施策について、14カ月予算として重点的に予算計上したところであります。

特にも、少子化や最近の経済不況を踏まえまして、乳幼児の医療費無料化、妊婦健康診査の公費負担拡大、特定不妊治療費助成、学童保育施設の整備及び久慈小学校改築事業などの子育て支援の充実でありますとか、ふるさと雇用再生特別交付金事業、緊急雇用創出事業などの雇用対策の推進などに重点的に予算配分したところであります。

 次に、非核平和都市宣言等のPRについてお答えをいたします。まず、非核平和都市宣言の標柱を市役所敷地内に設置し、広く一般市民に知らせるとともに、来庁者にわかりやすいようにすべきとのお尋ねについてでありますが、現時点において標柱を設置する考えはございませんが、非核平和都市宣言のPRにつきましては今後も広報紙等でPRを図ってまいりたいと考えております。

 また、毎年広島、長崎に原爆が投下された日時に、原爆死没者の冥福と世界恒久平和を祈念して、1分間の黙祷を広く呼びかけているところであります。市といたしましては、日本国憲法の基本理念であり、人類共通の願いであります恒久平和の実現に向けて非核3原則を遵守し、あらゆる国の核兵器の廃絶と軍縮が推進されることを強く希求しているものであります。

 次に、市役所入口にあります福祉のまちづくり推進都市と表示のある標柱についてでありますが、状態は承知しているところであり、撤去等を含め適切な処理を設置者であります久慈市社会福祉協議会と協議してまいりたいと考えております。

 次に、地上波デジタル化に向けた対策についてであります。まず、栄町、天神堂以西の地域における岩手朝日テレビ放送の難視聴世帯数についてでありますが、平成16年度に実施いたしましたアナログ波におけるテレビ難視聴地域実態調査によりますと、2,060世帯となっております。

 また、岩手朝日テレビの難視聴解消についてでありますが、総務省の中継局ロードマップで設置が計画されております、デジタル放送大川目中継局の確実な整備を要請していくとともに、同ロードマップにおいては、岩手朝日テレビが大川目中継局を置局検討対象外といたしておりますことから、同社に対し置局についての要請をしてまいる考えであります。

 次に、定額給付金についてお答えをいたします。まず、定額給付金給付事業についての考えでありますが、国におきましても定額給付金の給付につきましては、さまざまな議論のあるところであります。しかし、給付金の目的が住民への生活支援と、地域の経済対策とされているところであり、当市におきましても約6億円の給付金が市民に給付されることにより、生活用品の購入などの消費が見込まれますことから、市内経済に一定の効果があるものと考えております。

 次に、所得制限や給付方法などについてでありますが、所得制限につきましては、給付金が消費に回ることにより地域への経済効果が図られること、所得制限を設けた場合に受給対象者の抽出などの事務量が増加することなどから設けないこととしたものであります。また給付の方法についてでありますが、多額の現金を窓口支給することによる危険性を考慮し、原則口座振替としたものであります。ただし、口座振替による支給ができない方については窓口現金支払いといたします。

 次に、膨大となることが予想されます事務量への対応についてでありますが、昨日の新政会代表、木ノ下議員ほかにお答え申し上げましたとおり、給付事務の万全を期すために関係部署13課によります、定額給付金事業実施本部を2月1日に設置したほか、給付事務に対応するため3月1日から新たに臨時職員3名を雇用したところであります。今後も関係部署と緊密に連携とりながら、遺漏のないよう給付関係事務を進めてまいりたいと考えております。

 次に、市民バスの利用促進についてお答えをいたします。平成20年2月に久慈市公共交通利用促進協議会を設置し、市民バス「のるねっとKUJI」の利用促進に取り組んでおり、提案のあった意見等を踏まえまして、JR久慈駅前バスプール内の路線案内看板掲示、乗車啓発用のぼりとカードを活用した街頭活動などを実施したところであります。さらには、市民からバス利用促進について協議していただくために市民参加型バスワークショップを5回行い、現在取りまとめ中であります。今後も、市民が参加してバス利用促進の意見交換をする取り組みを進めてまいる考えであります。

 次に、マイマイガ対策についてお答えをいたします。マイマイガの卵塊駆除につきましては、昨年秋に町内会や衛生班及び事業所等へ依頼し、清掃活動と合わせて卵塊駆除を実施したところでありますが、除去が困難な高所や樹木にはまだ卵塊が残っているところであります。市内におきましては、卵塊がふ化する以前の4月に駆除の期間を設け、久慈市衛生班連合会や町内会及び事業所等へ協力要請を行うとともに、市所有の施設につきましては、緊急雇用創出事業を導入し、卵塊駆除をすることいたしております。今後におきましても、市民・事業者・行政の協働により、マイマイガの防除対策を実施してまいりたいと考えております。

 次に、学童保育所の設置についてお答えをいたします。久慈小学校区の学童保育所につきましては、久慈小学校の改築に合わせ整備する予定といたしておりまして、今議会に提案をしております平成21年度一般会計予算に設計費を計上しているところであります。

 なお、施設の配置につきましては、今後教育委員会等と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、不況による影響とその対策についてお答えいたします。まず、市内経済の影響についてでありますが、昨日の清風会代表、?屋敷議員ほかにお答えを申し上げましたとおり、世界的な金融危機の影響を受けまして、市内経済も非常に厳しい状況であると認識しております。

 次に、市の税収等への影響についてでありますが、昨日の日本共産党久慈市議団代表、小野寺議員にお答えいたしましたとおり、現下の不況の影響によりまして、減収となることは避けられない状況にありますが、税収確保に鋭意努力してまいりたいと考えております。

 次に、市内における企業の撤退、縮小などによる雇用状況の変化につきましては、昨日の清風会代表、?屋敷議員ほかにお答えを申し上げましたとおり、大変厳しい状況と認識しており、各施策の実施により雇用機会の維持拡大を図ってまいりたいと考えております。

 次に、雇用確保についてのこれまでの取り組み状況と今後の対策についてでありますが、当市におきましては、平成13年度以降、国、県及び市単独におきまして、各種の雇用確保のための事業を実施してまいりました。今後も、継続して実施いたしますほか、国の第2次補正予算で打ち出されました緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別基金事業などを活用し、雇用確保に努めてまいる考えであります。

 次に、緊急雇用創出事業の実施状況についてでありますが、平成20年度におきましては海岸線漂着物除去事業をはじめ5事業を行い、平成21年度におきましてはマイマイガ幼虫駆除対策事業をはじめ11件、14事業を実施する考えであります。

 なお、これらとあわせまして平成21年度におきましては、ふるさと雇用再生特別基金事業といたしまして3事業を予定しているところであります。

 以上で社会民主党、梶谷武由議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。

〔教育長末?順一君登壇〕



◎教育長(末?順一君) 社会民主党、梶谷武由議員の教育行政についてのご質問にお答えいたします。

 最初に、教職員の健康管理についてお答えいたします。まず、現在の精神疾患による休職者数でありますが、小中学校合わせて1名となっております。また、今年度は新たに精神疾患により休職した人数は1名であります。復職した人数でありますが、昨年度から休職しておりました教員1名が、今年度復職し、この教員の復職時に岩手県職場復帰訓練実施要綱に基づいた職場復帰訓練を行ったところであります。

 次に、学校再編についてお答えいたします。まず、学校再編にかかわっての課題についてでありますが、保護者が最も心配している課題が通学手段についてであり、教育委員会といたしましてはスクールバスの運行等、安心安全な通学手段を確保してまいりたいと考えております。

また、平成21年度における再編にかかわる計画についてでありますが、第1期再編対象校の通学区域内住民との懇談会を引き続き実施するとともに、第2期での再編対象校11校につきましては、平成21年度は通学区域内の住民を対象とした懇談会を開催し、学校再編への理解が得られるよう努めてまいります。

 次に、久慈小学校の改築に向けた平成21年度の計画につきましては、先の民主党、小倉建一議員にお答えいたしましたとおり、地質調査や測量調査の実施と、校地計画及び校舎屋内運動場の基本設計等に着手するとともに、学校敷地の拡張や改築にかかる事務を進めてまいります。

 次に、旧長内中学校校舎に保管している資料の活用についてでありますが、先の民主党、小倉建一議員にお答えいたしましたとおり、これまで複数の施設に分散保管しておりました資料は、旧長内中学校への運搬が完了いたしました。それを種類ごとに分類し、保管しております。資料収集につきましては、今後とも市民に対して、広く資料の提供を呼びかけてまいりたいと考えております。

 また、資料の活用状況でありますが、保管している資料は毎年テーマを設けた文化財展を開催し、一般公開をしております。今年度は民俗資料を公開し、683名の入場があったところであります。

 最後に、旧長内中学校校舎における一般市民への公開方法についてですが、4月下旬にオープン事業を行い、期間を定めて公開し、その後は見学希望に応じて対応してまいりたいと考えております。

 以上で、社会民主党、梶谷武由議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) この際、暫時休憩をいたします。再開は午後3時20分といたします。

午後3時04分   休憩

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午後3時20分   再開



○議長(宮澤憲司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 社会民主党、梶谷武由君の一般質問を継続します。

 下舘産業振興部長。



◎産業振興部長(下舘満吉君) 大変申し訳ございません。少しお時間をちょうだいいたしまして、先ほど小倉建一議員に対してのご答弁の中で、訂正がございましたので、時間をちょうだいいたしましてご訂正をさせていただきます。

 いわゆる緊急雇用対策の雇用の対象地域はどうなるのだということに対しまして、久慈市民という形でご答弁を申し上げましたけれども、他の市町村の失業者でも構わないというような国の要綱になってございますので、そういう広域の市町村でも構わないという形で訂正をお願い申し上げます。申し訳ございませんでした。



○議長(宮澤憲司君) 再質問を許します。1番梶谷武由君。



◆1番(梶谷武由君) それでは、何点かにわたって再質問をいたします。一つは市政方針演述の中で、観光について市内あるいは久慈広域の関係団体等と連携していくというふうに言っておりますが、その交流と連携の項目のところでは三圏域沿岸都市会議久慈広域とあります。それから企業誘致の項目のところでは、県北8市町村で構成する岩手県県北地域活性化協議会と連携していくというふうにあります。観光についても久慈広域との連携は当然なわけですが、同時にもっと広い地域と連携をしながら取り組んでいくべきというふうに思いますが、その見解をお願いいたします。

 次に、テレビの地上デジタル化関係についてですが、昨日の答弁、あるいはきょうの答弁の中でも、なお受信について不都合が生じた場合は、デジタル放送難視聴地域計画を策定することになっていて、その地区別の対策案を総務省と放送事業者によって策定をすると。そして、その成案化するにあたっては自治体と調整するというふうに答えているわけですが、この策定はいつまでに行われるのかというのが一つと、難視聴の解消に向けて取り組んでいくわけですが、これまで難視聴の概念についての説明がなかったと思うのです。久慈地域であればNHKが2チャンネル、民法4チャンネル、この内一つでも視聴できない局があれば、これは難視聴というふうにとらえているのか、いないのか、その点についてお願いをいたします。

 地デジが映るけれども特定のチャンネルが映らないという家庭が存在しています。1人、2人だけではなくて聞くのですが、同じアンテナから同じ送信出力で電波を出していながら、映るチャンネルと映らないチャンネルがあるということは、送信出力が小さい。少し大きければこれは確実に映ることになると思うのです。その場合に、電波の送信出力を上げると干渉しあうというようなことの答弁を、何度か話をされているわけですが、その試験電波を出した状態で、送信出力を上げて実際に干渉するかどうかテストを行ったのかということをお伺いしたいと思います。デジタルにすれば出力を下げても受信ができるのだという机上計算の基で、今のような携帯電話でのアンテナの設置、あるいは出力の計算、決定というのがなされたと思うのですが、机上ではよくても実際は映らない箇所が相当数出ている。このような状況の中で、電波の出力を上げたからすぐ干渉しあうというのについても、これは実際にやってみて、干渉しあうのでやはり上げられないというのであれば納得もしますが、ただ単に机上で計算したので干渉するから上げられないということについては納得しかねるので、ここの部分についてもお答えをお願いしたいと思います。電波が弱いぎりぎりの状態で受信をしていると、大雨あるいは台風、大雪このようなときには受信できない状態が相当数出てくるのではないかなと。特にもこういう災害情報を知りたいときにテレビが映らないということは、絶対に避けなければならないと思いますので、この辺とのかかわりからもぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 それから次に定額給付金についてですが、全世帯に給付をするということで、その場合に生活保護世帯にもぜひ給付されるわけですけれども、この場合に給付金が所得というふうにみなされるのかどうか。それから生活保護世帯以外の方々についても、所得税法上の所得とみなされて申告等をしなければならないことになるのか、その辺についてお伺いをいたします。

 次に、給付は世帯主に行うとされているわけですが、成人で世帯主以外の方が、自分が受領したいといった場合の取り扱いはどのようになるか。例えば離婚の調停中で、住民票は一緒にあるけれども別居しているというようなこと等もあろうと思います。それから、世帯主は受け取る意思はないというふうになっても、世帯の中で受け取りたいなどという例もあるのではないかなと思うのでですが、そのような場合の取り扱いはどのようになるか。

 それからもう一つは、住所を移転した方についてですが、2月1日時点の住所でこれらの支給になると思うわけですけれども、このような理解でいいのかと。他の市町村へ転出した方への通知等はどのようになるかお伺いをします。

 次に、市民バスについてですが、市がこれまでさまざまな取り組みを行ってきているわけですけれども、それによって利用状況が好転しているようには見えないわけです。そのこれまでの取り組みについて、どのように総括をしているのか。市の取り組みによって利用状況が好転しているのであれば、取り組みの成果があったというふうに思うわけですけれども、好転していないということであればやはり取り組みが不十分だったのか、あるいは反省して別の取り組みをしなければならないのかということで、総括についてお伺いをします。町内会とか、老人クラブとかさまざま団体等もあるわけですが、その多数の方々に集まっていただいて一緒にこのバスの問題、公共交通のことについても考える、あるいは要請することも必要ではないかなと思うのですが、そのことについてどのように考えているかをお伺いします。

 次にマイマイガですが、それぞれの建物や施設等の所有者とか管理者の責任で行う、これは基本でしょうけれども、市の予算で公共建物等、それらの卵塊の駆除を行う予定もまだあるわけですけれども、この場合目についたならば市の施設以外のところ、民地であろうが山であろうが、目についたらやはり駆除していくべきではないかなと、少しでも減らすべきではないかなと思うのですが、そのように対応していただけるのかお伺いをしたいと思います。

 学童保育所の設置の部分で、聞き漏らしたのかもしれませんが、久慈小学校の学童保育所の設置の場合に、学校の建物の中に入るのか別棟になるのか、そこの予定についてお伺いをします。

 あとは市の税収への影響の部分ですが、減収は避けられないという回答がありました。収納率については、予算書を見るを限りでは同じ収納率というふうに見込んでいるようですが、ここについての見解等がもしあれば、なければ特に必要はありません。

 それから、教職員の職場復帰訓練のことについてですが、県の実施要綱によると、教職員の職場復帰に対する不安の軽減、あるいは円滑な職場復帰と再発防止ということで、教職員本人の希望によって行うというふうにあるわけです。ところが実際の状況では、健康審査会への審査の資料とする、あるいは所属長が病状回復の回復状況の確認や、受け入れ後の参考にするためともあります。それで校長からぜひ職場復帰をするように求められたという教員からの声も聞いています。そこで、実際に職場復帰訓練を行うといった場合に、その職場復帰をするためには、休職の終了する1カ月前には診断書等の提出をしなければなりません。職場復帰訓練は、さらにその1カ月くらい前から長期間にわたって休んでいれば、1カ月くらい前から訓練を受けなければならない。そうすると休職が終了する2カ月くらい前に、訓練を受けることになる。実際に病気が治って、それから復帰訓練を受けるというのであればいいのですが、そういう状態でないところで訓練を受けるというのは、本人の意思を本当に尊重していかなければならないと思います。校長や、あるいは該当校の職員への指導というのもぜひ必要かと思うのですが、現状はどのようになっているかをお伺いします。

 最後になりますが、郷土資料の活用についてです。郷土資料、私も1回だけ行って見て、資料の多さ、先ほどの質問のところでもお話をしましたが、1万点以上にも及ぶ非常に膨大な量。同じものであっても、年代による違い等もあって、すごく素晴らしいなと思いました。それがただしまってあるだけでは当然ですけれども、さまざまな資料を年代も広く、あるいは分野も広く収集していくべきと思うわけです。地域についても広く収集していくべきだと。今後もこの収集は行うと思うのですが、それら収集に当たっての留意している事柄があればお伺いをしたいと思います。私は最初のあたりは郷土資料館という形で話をしてきたのですが、これまでずっと保管施設ということで話をされていますけれども、例えば行ってみたいといったときに、郷土資料館に行ってみたいよと希望するときに、旧長内中学校にある云々かんぬんというのですから、やはり施設の名前を早急に決めて、公開できるできないは別にしても、施設の名前を決めていくべきかなと思うのですが、それについての考えをお伺いします。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 菅原副市長。



◎副市長(菅原和弘君) 私からは市民バスの利用促進についてのお答えをしたいと思います。

 市としての利用促進の取り組みでございますが、答弁にもございましたとおり、久慈市公共交通利用促進協議会、これを設置いたしましてさまざまなご意見をいただいておりますし、また市民の方々からのアンケート、そういったさまざまなものを通じましてご意見をちょうだいし、年度の途中においてバスの運行時刻を一部変更する、あるいはバス停を増設するそういった対応策を打ってまいりました。できることはやってきたつもりではございます。また、さらに市民からご意見をいただくということで答弁にもありましたが、市民参加型バスワークショップ、こちらも開催してございます。ただ、残念ながらこの市民参加型と銘を打ったのでございますが、実際のところ市内の回覧でもって全域から参加者を募集いたしましたが、市民の方の参加は2名にとどまっておりまして、若干やはりバスに対する関心が薄いのかなという印象を持っております。

 また、もう一つ今年度考えておりました、市民参加のグループインタビューというものも考えてございまして、議員ご指摘の多数の方が集まって議論するような場はどうかというお話ございました。そういったものと類似するような形で自由にバスに対しての要望、利用促進についての意見をする会合を持とうということで、グループインタビューをやろうと思いまして、市の広報紙で参加者を募集いたしました。ただ、これもまた1名のみという状況でございましたので、今年度は難しいだろうということで、21年度に改めまして参加者を募って開催するといったような状況でございます。

 私ども行政として、市としても努力不足なところがあるのかもわかりませんが、残念ながらいろいろ手を尽くそうとした場合に、若干やはり市民の方の関心が薄い部分もあるというところが見受けられますので、その辺の、そもそもその地域の交通は自分たちが利用することによって守られるのだというあたりの意識喚起と申しますか、その辺の部分からの対応策を今後考えていく必要があろうかと思っておりますので、また新年度いろいろ工夫して対応してまいりたいと思っております。



○議長(宮澤憲司君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 私からは、久慈小学校区の学童保育所の整備の場所ということであります。教育長の方からも答弁申し上げておりますが、新年度においてはいわゆる工事計画、あるいは基本設計等に着手をするというふうなことでありますので、現在のところ校舎内なのか別棟なのかということについては決定しておりませんし、今後教育委員会と連携を密にしながら対応していきたいというふうに思っておりますのでご了承願います。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 地上デジタル波放送の関係で、地上デジタル放送難視聴地区対策計画の策定時期ということでございます。これは第1段としては、2007年までに放送を開始した地区においては6月までをめどに策定をするということでございます。2007年以降に放送開始した場所においては引き続いてということでございます。久慈市は2008年でございますので、この6月以降早い時期というふうに思っているところでございます。

 難視聴地域としての定義といいますか、意味合いということでございますが、市の調査による難視聴地区は、全チャンネルが受信できるかどうかで調査をし、エリアを示したものでございます。試験電波の発信の際、出力の上げ下げ等どうなのかと、それについては試験的には若干あったということでありますが、3ワットを超えての出力はなかったと伺っているところであります。

 1チャンネルでも映らない、あるいは暴風雪等のときも映らないような状況では大変なのではないかというふうなお話でございます。これにつきましては、先ほど申し上げました対策計画の関係で総務省なりに要望をしてまいりたいというふうに考えております。

 定額給付金の関係でお答えをいたします。定額給付金は、所得税を課さないと、いわゆる収入とみなさない。非課税所得になるということでございます。政府においても収入決定から除外ということになるものでございます。

 世帯主以外でも代理の申請で、事情によりますけれども、世帯内の他の口座名義の口座に入金はできるものでございます。申請欄に世帯員で辞退する方を記入できるように国から様式が示されております。世帯内で辞退する方があれば、その方を外して給付をする予定でございます。

 それから2月1日時点での住所地で給付するということでございますが、2月1日以降転出した者にはどういうふうな対応をするかということでございますが、転出先に申請書を送付する考えでございます。

 以上お答えしましたが、質問項目が結構あったものですから、答弁漏れがあるかもしれませんが以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 下舘産業振興部長。



◎産業振興部長(下舘満吉君) それでは三圏域連携の関係で、観光についてのご質問がございました。いわゆる久慈広域だけでなく、もっと広い意味での広域連携を取りながら、取り組んでいくべきではないのかとこういうふうなご質問と承りました。ご案内のとおりでありますけれども、三圏域連携の中に観光部会もあり、その中でいわゆる新幹線青森延伸に伴ってさらなるチャンスということでとらまえて連携しながら、このPR活動あるいはパンフレット等も作成しながら、圏域内の相互交流などを図りながらということで今後におきましても継続して取り組んでまいりたいとこのように考え、今現在進めているところでございます。



○議長(宮澤憲司君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それでは、私の方からマイマイガと収納状況についてお答えを申し上げます。

 マイマイガにつきましては、議員ご承知のとおり、昨年秋以来市長からもご答弁申し上げましたように、種々取り組みを進めてきたところでございます。まず、今議員の方からご提案ご指摘のございましたように、公共施設をやる場合に個人のところにあった場合はというようなことでお話を申し上げますが、清掃法では国の責任、自治体の責任、それから各個人の責任ということが定められております。その観点から市民、事業者、行政の協働による防除、駆除をお願いしているところでございます。このたび公共施設につきましては、市の予算で対応することとしておりますが、基本的には個人が所有する土地、建物につきましては、先ほど申し上げましたように、各戸にお願いするということになるところでございます。なお、地域と町内会等が一緒になって協働して行うというような場合につきましては、いわゆる駆除のための農薬や噴霧器について提供してまいりたいというふうに考えております。いずれにしましても、市民の皆さんのご協力をいただき防除・駆除をしてまいりたいと考えておりますので、ご協力をお願いたします。

 次に、収納率の状況の問題でございますが、1月末現在で市税の収納状況を申し上げますと、一般税で申し上げますと、現年で申し上げますと99.8%ということで、前年度と比較をいたしますと0.34ポイント収納率は伸びているところでございます。一方、国保税はマイナス4.34%下がっているというところでございます。総合計といたしますと、0.01ポイント前年度に比較して収納率は高くはなっておりますが、高くなっているといえる状況ではございません。この収納の状況につきましては、今後とも納税者の皆さんのご理解をいただき、収納率向上に向けて職員一同頑張ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いします。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。



◎教育長(末?順一君) 教職員の職場復帰訓練のご質問にお答えをいたします。この職場復帰訓練に当たりましては、県の実施要綱に基づいて行っております。要綱の第3条に原則として、精神疾患により連続して3カ月以上の病気休暇を取得している職員、または休職している職員で、主治医の了承の下に本人の意思に基づき訓練を希望する者、これを訓練の対象とすると、こういうふうになっております。この要綱に基づいて本人の意思はもちろんのこと、家族の意向、担当医師の考え、これらを踏まえて実施をしているところでございます。これは原則ということでございますので、訓練の開始時期といいますか、時期は必ずしも2カ月前ということでもなく、復帰訓練中に審査会を開くということもあり得るものでございます。いずれにいたしましても本人の意思に基づいて行っているところでございます。また、この訓練につきましては要綱に基づくものであるということを学校に対して広く周知をしているところでございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) 郷土資料についてのご質問にお答えいたします。まず、資料収集時に留意している点でございますが、この資料の寄贈の申し出を受ける際には、その資料の使用年代等を確認して受け入れて、その記録として残しながら収集しているというところでございます。

 次に、展示施設の名称についてでございます。今現在いろいろの案が出ておりますが、早急に決定し、4月下旬にオープン事業を予定しておりますことから、一般への周知は4月1日号の広報くじなどを活用して、周知してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 難視聴地域の定義で訂正をさせていただきます。先ほど定義をお話しましたが、市の調査において難視聴地区としてエリア設定したものは、市の調査で全チャンネルが受信できなかったところをエリア化したということでございます。一般的な定義で申し上げますと、1チャンネルも入らない地区、全く映らない状況を難視聴地区というものでございます。



○議長(宮澤憲司君) 1番梶谷武由君。



◆1番(梶谷武由君) 何点かにわたって再質問をしたいと思います。

 地デジで1チャンネルも映らない。テレビが全く映らない。これではもう話にならないわけですよね。久慈地域、久慈市に住んでいてテレビが東京のように10も12も映るという、そういうのを望むわけではないですが、NHK2チャンネル、民法4チャンネル、これは久慈市内どこに住んでいても視聴ができるように、そのようにしていかなければならないと思うわけです。そのためにさまざまな調査から、努力をしていかなければならないと思うのですが、そこで考えるときに、やはり全部の久慈市内、久慈中継局、野田中継局から発信されるチャンネルがどこの地域に住んでいても映る、見ることができるように、そういう構えで取り組みをお願いしたいと思うわけですか、久慈大川目局に岩手朝日テレビの中継施設が入らないという予定といいますか、そのようなことになっていてこれからも放送事業者には要請をしていくという答えなわけですが、放送事業者がどうしても設置できないといった場合には、国あるいは久慈市が単独ででも設置をしながらテレビ番組が視聴できるようにしていかなければならないと、そのように思いますがそのことについての考えをお伺いします。

 それからギャップフィラーについての話が、従前かなりの回数話があったわけですが、それについて最近途絶えて、今日少しだけありましたけれども、それらを活用した部分につての考え等もあるのであれば、その部分をお伺いしたいと思います。

 それから、市民バスの分について、さまざま市では提案提起をしながら市民に参加を呼びかけているけれども、1名とか2名だったという話があるわけです。各地区で行われている敬老会、そこへ市長あるいは市長の代理としても多くの方が参加していると思うのですが、そういう場でのあいさつの中でもぜひ触れながら市民バスの利用というのを促進していくべきだと思います。そのような取り組みをする予定がないかそこについて。

 それからマイマイガについてですが、建前上は先ほどの答弁でそのとおりでいいと思うわけですけれども、実際マイマイガはいたるところにある。市の職員が、回って歩きながら市の施設を駆除するというのは、これはそのとおりです。そういう途中でも、回って歩いたときに塊で付いているのが見えたらば、やはり車を止めてそこで取るとかというのもぜひやっていくべきだなということで再度お伺いをしたいと思います。

 それから卵塊を駆除しきれなくて、ことしの夏も多数のマイマイガが飛来するのではないかなと思うのです。その場合、どのように対応をするのか。街路灯などを消して、まちの中に来ないようにするとか、あるいは特定の場所に付けて呼び寄せて、それを駆除するとか捕獲作戦等もあろうかと思いますが、その予定についてお伺いをします。

 教職員の健康管理の部分での、休職者の復帰訓練の件です。やや強制されている部分もあるというふうに伺っておりますので、そのようなことがないようにお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 難視聴地域について、残り時間2分なのでありますが、少し時間を使わせていただきます、ご理解を進めるために。

 難視聴地域とは何かとお尋ねになれば、これは1波も映らないことであると、このように定義をされているということをまずはご理解をいただきたい。私どもが勝手にそう言っているのではないのであります。

 それから先ほど部長から示したエリアマップは、これについては今県内にある放送事業者が発信している電波を全部見られるところをエリア化したものであるということであります。それ以外、2波なり3波なりというところはあるのかもしれない、こういった含みを持っているものでありますので、その点についてはご理解をいただきたいと思います。

 その上に立って、放送事業者が第一義的には不感地域を解消するための努力義務があるわけであります。そういった放送事業者が行う事業について、行政が支援をしていくと。これは国の制度もございますし、NHK独自の制度もあるということでありますが、加えて市単独でということになりますと、さまざまな手法が考えられる。これまでもたびたび議論されてきた光ケーブルを開放していくだとか、あるいはギャップフィラーという新たな方法を試みてみるだとか、さらには鉄塔設備に対するかさ上げ補助だとか、便宜供与、こういった方法等で市単独独自としてもさまざまな支援を行いながら、できるだけ不感地域を解消していこうというのが私ども行政の姿勢でございますので、そこはご理解を賜りたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 菅原副市長。



◎副市長(菅原和弘君) 市民バスの利用促進でございますが、例えば私なりが何らかの会合において利用促進を呼びかけるということはまったくやぶさかではございません。ただそうやって幹部職員が話すだけで利用促進ということに結び付くのかどうかという点はあろうかと思いますので、いずれ効果がある方策をこれから一生懸命考えていきたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それでは再びマイマイガについての対策防除についてお答えを申し上げます。個人が所有する土地にありましては、私どもが責任を持って管理しているものではございませんことから、その対応には十分配慮してまいらなければならないというふうに思っております。ということから、個人が所有する土地について、私どもが行政として清掃駆除等をするということはいかがなものかというふうに思っております。

 なお、先刻ご答弁申し上げましたとおり、公共施設については市といたしまして防除対策をしていく、駆除の対策をしていくということを事業化しているところでございます。また、今夏成虫の飛来があった場合はどうするかということでございますが、昨年の経験を活かしながら、街路灯、防犯灯等の早期の消灯を地域にお願いする。または、捕獲用の誘蛾プール、そういうものを行政または地域の皆さん等と協働してつくっていただきながら、その中で集めて退治をしていくというような方法を今後考えてまいりたいというふうに思っております。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。



◎教育長(末?順一君) 職場復帰訓練についてのご質問にお答えいたします。訓練を強制するということはないととらえておりますが、強制することのないようにいたします。



○議長(宮澤憲司君) 再質問を打ち切ります。

 公明党、山口健一君。

〔公明党山口健一君登壇〕



◆10番(山口健一君) 第12回定例会に当たり、当面する市政の諸課題について市長並びに教育長に一般質問を行います。

 登壇者の最後になりましたので、前の質問者と重複する部分もありますが、割愛せずに質問いたします。

 それでは、通告にしたがい順次質問いたします。

 質問の第1は、市長の公約の達成状況についてであります。新市になってから3年が経過しました。市長は協働によるまちづくりや、産業振興、雇用の場の創出確保など五つの公約を掲げてきましたが、最終年を向かえ公約達成状況をどのように認識しているのかお伺いいたします。

 2番目の質問は、市政改革プログラムについてであります。市政改革プログラムは、市政発展計画を基に平成18年度から始まり3カ年が経過し、おおむね順調に推移していると思いますが、経済状況が大変厳しい中、市政改革プログラムの進捗状況をどのように認識しているのかお伺いいたします。

 3番目は、県への重点要望についてであります。平成20年度は12項目について要望しておりますが、現在までの進捗状況についてお伺いいたします。

 4番目は地上デジタル放送についてであります。現在学校や公共施設等、相当数のアナログテレビがあると思います。そこで今後デジタル放送に対応するため、テレビの買い替えなどどのように考えているのかお伺いいたします。

 5番目は、過疎地域の活性化についてであります。2009年度末で失効する過疎地域自立促進特別措置法に変わって新たな新過疎法の制定が望まれています。新過疎法では今までのハード面主体の事業展開から、ソフト面を組み込んだ地域おこしの人材育成など幅広い展開が求められています。こうした状況の中、過疎集落の活性化のために、ある自治体では、総務省の集落支援の停止を受け、集落支援員を任命し、過疎集落の活性化を図っているところもあるが、当市の考え方についてお伺いいたします。

 6番目は、定額給付金についてであります。定額給付金についてはさまざまな意見がありますが、私どもアンケート調査によりますと、多くの方々ができるだけ早く欲しいとの声が多く寄せられています。そこで当市の給付金の支給方法と時期についてお伺いいたします。

 2点目は、プレミアム商品券についてであります。全国各地で地域の活性化のため商工会などと連携し、プレミアム商品券を導入し、地域の活性化を図っている自治体も多くあります。当市でもプレミアム商品券を導入すべきと思いますが、考え方についてお伺いいたします。

 7番目の質問は、火災警報器の促進についてであります。高齢者の焼死が報道される中、火災警報器の設置が求められています。ある自治体では婦人消防協力隊と連携し、設置率を上げているところもあるようです。そこで、当市の火災警報器の設置の現状はどうなっているのか、また高齢者所帯に対し消防団と連携し、設置を促進すべきと思いますが、今後の取り組み方についてお伺いいたします。

 8番目の質問は、市税などの滞納の解消策についてであります。滞納者の中には大変厳しい社会状況の中、多重債務により滞納している方もあると思います。ある自治体では過払金を納税に当てるところもあるようです。本年4月から待望の弁護士が、当市に赴任されますが、市と連携を図りながら市税等の滞納の解消を図るべきと思いますが考え方についてお伺いいたします。

 9番目の、福祉行政について5点お尋ねいたします。1点目は母子家庭の自立支援についてであります。景気の急速な悪化に伴い、母子家庭を取り巻く雇用など大変厳しい状況にあります。そこで国では母子家庭の自立を強化するため、いろいろな施策を打ち出しています。当市の母子家庭の自立支援策をどのように考えているのかお伺いいたします。

 2点目は、医師の負担軽減についてであります。地域医療の危機が叫ばれている中、県内の県立病院の医師は、191人も不足していると報道がありました。医師不足の一因に過重の労働の実態もあるとされ、医師の退職がふえてきているとしています。その対策として、不要不急の受診の自粛やかかりつけ医師を持つことを呼びかけるなど、医師の負担軽減を図っているところもあるようです。そこで住民が一丸となって地域医療を守る取り組みも必要ではないかと思いますが、当市の考え方についてお伺いいたします。

 3点目は、がん検診についてであります。最近の死亡の原因は、がんによるものが第1位となっており、その対策が求められています。その意味から、がん予防検診等が大切になってくると思います。こういった状況の中、国ではがん検診受診率50%達成に向けた支援策として、交付税を倍増するとしています。当市のがん検診の現状と、受診率の向上策についてお伺いいたします。

 4点目、特養などの待機者解消策についてであります。県では現在策定中の第4期2009年から2011年度介護保険事業計画案などを基に、県の総合的な高齢者福祉・介護施策の基本方針などを定める、いわていきいきプラン案を公表し、本年度内に作成するとしており、定員29人以下の地域密着型介護老人福祉施設等拡充するとしています。そこで当市として待機者解消策をどのように考えているのかお伺いいたします。

 福祉行政の最後は、老老介護についてであります。厚生労働省の2007年国民生活基礎調査によると、老老介護の全国の実態は47.6%と約半数を占めており、そういった中、介護疲れなどから殺人など深刻な事件も起きております。そこで当市の老老介護の実態と支援策についてお伺いいたします。

 10番目の産業行政について、4点お尋ねいたします。1点目は、大川目地区基盤整備事業についてであります。大川目の圃場整備も面工事も終了し、新たな展開を迎えています。今後、ソフト面など地元行政、農協などの連携が望まれていると思います。市としても積極的に支援すべきと思いますが、今後の取り組み方についてお伺いいたします。

 2点目は、集落営農の推進についてであります。現在、全国的に集落営農が進めらています。当市は中山間等の関係もあると思いますが、なかなか進んでいないと思います。集落営農を進めるためには、新たな地域への圃場整備が必要ではないかと思います。今後の圃場整備の進め方をどのように考えているのかお伺いいたします。

 3点目は、農商工連携についてであります。県では農林水産業業者と中小企業の連携による新たな事業を支援するための基金を設け、いわて農商工連携ファンド事業を本年3月からスタートするとしています。当市の農商工連携の取り組み方についてお伺いいたします。

 4点目は、トイレの水洗化についてであります。大川目農村総合センター及び山根生活改善センターのトイレの水洗化については以前から質問しておりますが、なかなか進んでいないのも事実であります。地域住民は早期の水洗化を望んでおりますが、整備の見通しについてお伺いいたします。

 11番目の質問は、太陽光発電の補助についてであります。地球温暖化防止やエコエネルギーの普及に向け、太陽光発電に対し国の補助金が復活したのに伴い、県でも住宅用太陽光発電設備に補助するようであります。当市でもエコエネルギーの推進のため、補助金制度を創出すべきと考えますが、考え方についてお伺いいたします。

 12番目の建設行政について、3点お尋ねいたします。1点目は、国道281号の歩道整備についてであります。国道281号大川目地区の歩道整備については以前から質問しており、早期の整備が望まれていますが、地権者等の関係等から整備がなかなか進んでいません。今後の整備見通しについてお伺いいたします。

 2点目は、下長内旭町線についてであります。道路特定財源の一般財源化により、下長内旭町線など工事の進捗に影響が心配されますが、整備見通しについてお伺いいたします。

 3点目は、公共下水道事業についてであります。当市では公共下水道事業を行っておりますが、なかなか進展していないのではないかと仄聞するわけですが、そういった中、国では合併浄化槽の設置に対し支援強化しおります。そこで、公共下水道と合併浄化槽との整合性を図る上からも、総合的な対策が必要ではないかと思いますが考え方についてお伺いいたします。

 最後に教育行政について、2点お尋ねいたします。

1点目は、学校の耐震化についてであります。昨年は県内でも2度の大きな地震に見舞われました。改めて災害に対する安心・安全なまちづくりが求められていると思います。国では学校などの耐震化を強化しています。当市においても早急に耐震化を進めるべきと思いますが、耐震診断や耐震化工事の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。

 2点目は、学校図書の充実についてであります。小中学校の学校図書館図書標準を満たしている学校が少ない中、学校の図書充実が望まれております。図書購入費については国でも交付税措置されておりますが、図書費が伸びていないと思います。今後の学校図書の充実策についてお伺いいたします。

 終わりに、長年市政発展に尽力され、この3月をもって退職される職員の方々に対し、心から敬意と感謝を表するものであります。今後は健康に留意され、さらなるご活躍をお願い申し上げます。

 以上で登壇しての私の質問を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。

〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 公明党、山口健一議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、私の公約についてお答えいたします。私はこの3年間、協働によるまちづくり、産業振興・雇用の場の創出確保、子育て支援・高齢者支援、内外の交流促進及び基盤の整備を公約の五つの柱に掲げ、市民の負託にこたえるべく、その実現に向け全力を傾注してまいりました。現在まで進めてまいりました施策を活かして、さらなる夢・希望・未来に向かってひと輝くまちを目指し、内外の交流の促進や基盤の整備など、久慈市総合計画に掲げております重点施策の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市政改革プログラムについてお答えをいたします。市政改革プログラムの実施期間は、平成18年度から平成21年度までの4年間といたしておりまして、実施に当たりましては、年度別計画であります工程表を作成し、鋭意取り組んでいるところであります。各年度の取組状況につきましては、毎年5月に広報くじ及び市のホームページで公表しているところであり、平成19年度までの取り組みは、順調に実行されているものととらえております。また、今年度の取り組みにつきましても、使用料・手数料や公の施設の指定管理者の見直し及び本定例会に提案をいたしております保育所条例の一部を改正する条例などの公共施設の管理運営に関する取り組みを実施しているところであり、市政改革プログラムは工程表に従い、順調に進捗しているものと考えております。

 次に、県への重点事項要望についてお答えをいたします。昨年8月8日、岩手県知事に対し重点事項要望を実施したところでありますが、要望項目に対する県の処理方針について情報を得ているところであります。処理方針につきましては、ご承知のとおりAからDのランクに分類されており、Aランクの提言の趣旨に沿って措置したものは、水産物供給基盤整備促進及び久慈港の整備促進の2項目、Bランクの実現に向け努力しているものは県北沿岸振興策の充実、久慈広域の公共交通体系の確保、海業・山業・里業の振興に対する総合的支援など13項目、Cランクの当面は実現できないものは国道281号と平庭トンネルの整備促進など道路整備関係の2項目となっております。

 県の厳しい財政状況等から要望実現が難しい項目もありますが、今後におきましても機会をとらえ積極的に要望してまいりたい考えであります。

 次に、地上デジタル放送についてお答えをいたします。学校施設及び公共施設のデジタル化への対応につきましては、本議会の補正予算に地域活性化・生活対策臨時交付金を財源とし、調査設計委託、受信アンテナ、伝送設備等改修工事及びデジタルチューナー等の設置に係る経費を計上したところであり、本予算を翌年度に繰越しし、平成21年度中に地上デジタル化を図ることといたしております。

 次に、過疎地域の活性化についてのご質問にお答えをいたします。

 集落支援員の設置についてでありますが、国が進める過疎地域等における集落対策の推進において、集落の状況把握、集落点検や集落における話し合い、集落の維持・活性化を推進するため、行政経験者、農業委員などの農業関係業務の関係者、NPO関係者など地域の実情に詳しい身近な人材を活用し、集落支援員を設置することが提唱され、設置に要する経費につきましては特別交付税による財政措置を行うことといたしております。当市におきましては、各地域で地域の事情に精通された行政連絡区長や町内会長、自治会長などの方々が、それぞれ地域の活性化のために自主的に取り組んでおり、国が提唱する集落支援員の役割を既に果たしていると考えておりますことから、その設置につきましては、現段階では考えていないところでありますが、今後、先進事例等を見ながらさらに検討してまいりたいと考えております。

 次に、定額給付金の給付方法と給付時期についてお答えをいたします。定額給付金の給付方法につきましては、昨日の新政会代表、木ノ下議員ほかにお答え申し上げましたとおり、原則として口座振替による方法とし、口座振替ができない事情のある方に限り、窓口現金支払いにすることといたしております。

 また、給付時期についてでありますが、現在各受給権者へ3月中の申請書送付を目指し、事務を進めているところであり、申請書受付後、申請内容の確認、交付決定、金融機関へのデータ送付などの各種作業を考えますと、4月上旬以降になるものと考えております。

 次に、プレミアム付き商品券についてでありますが、地域商品券につきましては、各地で商店街の活性化策として、商工団体等が独自のプレミアム付き商品券を発行している事例があると認識をいたしております。地域内限定のプレミアム付き商品券は、消費者の購買意欲の拡大と商店街の活性化を図るため、高い効果が期待できるところであり、特にも今回の定額給付金の給付に合わせた発行は、消費刺激策としてその相乗効果により、市内経済の活性化につながるものと考えております。実施につきましては、久慈商工会議所、商店会等の取り組みが前提となりますことから、久慈商工会議所等と連携を取りながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、火災警報器の設置促進についてお答えをいたします。高齢者について消防団等と連携し、設置を促進すべきとのご質問についてでありますが、これまで消防団等のご協力をいただきながら啓発活動を行い、火災警報器の設置促進に努めてまいったところであり、現在、3月1日からの春の火災予防運動におきましても消防団を通じて、啓発チラシの配布など、火災警報器の設置促進の強化を図っているところであります。

 地域での共同購入や取りつけ協力などによりまして、設置率の向上が図られた他市町村の事例も新聞等で見受けられますが、当市におきましても同様の共同購入や、ご自分で取りつけできない方を含め、取りつけ作業を含む共同購入の取り組みにより、高い設置率となっている地域もありますことから、今後このような先例の取り組みを参考にしながら、引き続き消防団等関係機関と連携し、設置促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市税滞納の解消策についてお答えをいたします。市税滞納者との納税相談におきまして、多重債務者があった場合は、岩手県消費者信用生活協同組合等で実施いたしております相談会を紹介するなど、多重債務者の経済的再建の支援に努め、利息制限法上の法定金利上限を超えた過払い金については、市税納付するよう勧めているところであります。今後につきましても、納税相談等におきまして滞納者に関する情報収集を図り、その状況に応じた対応に努めてまいる考えであります。

 次に、福祉行政についてお答えをいたします。まず、母子家庭の自立支援についてでありますが、母子家庭の母等の就業をより効果的に促進し、総合的な自立支援策を講ずるため、国におきましては母子家庭等就業自立支援事業実施要綱を定めているところであります。当市におきましても、雇用の安定及び就職の促進を図るため資格習得に係る経費の一部を給付する自立支援教育訓練給付金事業の実施や、母子自立支援員を2名配置し相談に当たるなど、自立支援に向けて対応しているところであります。今後とも、関係機関と連携のもとに、生活の安定と児童の福祉の増進を図るため、母子家庭の母等への支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、医師の負担軽減についてお答えをいたします。勤務医師の業務過重が、公立病院の医師不足の要因であるとも指摘されております。県立久慈病院においても、厳しい業務環境にあると伺っております。このような状況の中で、地域医療を確保していくためには、医療の提供を受ける地域住民においても、医師の負担軽減等への協力が必要であると考えており、昨年12月1日号の市広報に、地域医療についての特集を掲載し、かかりつけ医での受診や休日当番医の利用、救急車の利用方法等について、市民の協力をお願いしたところであります。また毎月15日号の市広報には、久慈病院の現状等を周知しているところであります。

 次に、がん検診の受診率向上についてお答えをいたします。当市のがん検診の現状と受診率の向上策でありますが、これまで受診申込書送付の際の啓発チラシの同封や健康教室等での保健師の受診勧奨、保健推進委員等への啓発の依頼等を実施するとともに、受診体制につきましても検診のセット化を進めてきたところであります。平成21年度におきましては、休日検診を追加するとともに、保健推進委員等による受診啓発等のさらなる協力をお願いしながら、受診率向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、特別養護老人ホームの待機者解消についてのご質問でありますが、特別養護老人ホームへの入所を希望しながら待っていただいている方々への対策につきましては、入所施設の整備と共に、高齢者が安心して地域で生活を継続するため、居宅サービスの充実が重要であると考えております。本年、国の交付金を活用いたしました小規模多機能型居宅介護施設の整備1件を行っておりますほか、平成21年度以降における第4期介護保険事業計画期間においても、小規模多機能型居宅介護施設を初めとした地域密着型サービスの整備を行い、高齢者の生活のための基盤づくりを図ってまいりたいと考えております。

 次に、老老介護についてお答えをいたします。高齢者が高齢者を介護する、いわゆる老老介護の実態についてでありますが、現在居宅介護サービス利用者834名のうち、老老介護者は167名となっており、今後核家族化、高齢化の進展とともに増加するものと見込んでおります。また、支援策についてでありますが、高齢者の介護者が介護の疲労を癒す時間を確保することができるよう、居宅型介護サービスの充実を図るとともに、地域包括支援センターを中心とした、介護、生活実態の把握による総合的な援助、指導を実施してまいりたいと考えております。

 次に、産業行政についてお答えをいたします。まず、大川目地区基盤整備についてでありますが、区画整理工事は昨年8月に完成し、平成21年度からは全ての圃場で本作付が行われる見通しとなっております。ソフト面の支援といたしましては、現在久慈地方振興局農村整備室、久慈農業改良普及センター、新岩手農業協同組合久慈営農経済センター、久慈市土地改良区等で構成をいたします大川目地区担い手育成支援チーム会議を組織し、地元代表者及び担い手農家等とも連携して集落営農の推進に向けた農地の集積、農作業受委託の促進等について支援を行っているところであります。

 今後におきましても、地元の意向を踏まえながらモデル的集落営農が実践されるよう、関係機関・団体と一体となって支援してまいりたいと考えております。

 次に、集落営農についてでありますが、地域農業は担い手の減少、後継者不足や高齢化などから集落営農の推進を図る必要があると認識をしており、圃場整備事業は農地の貸し借りや農作業の受委託等の促進を図り、効率性の高い生産活動による持続可能な農業を確立する上でも有効な事業であると考えているところであります。現在、県営大川目地区圃場整備事業を促進中であり、新たな候補地として、県が行っております宇部地区の圃場整備の調査に協力しながら、事業導入の可能性を注視しているところであります。

 次に、いわて農商工連携ファンドについてのお尋ねにつきましては、先の政和会代表、下舘議員にお答えいたしましたとおり、同ファンドの運用益の活用により、農林漁業者と中小企業者の連携による創業及び経営の革新を支援できるものであります。また、県北・沿岸地区での助成率が引き上げられる見込みであるなど、農林水産業を基幹産業とする当市において、高付加価値化の取り組みを進めていく上では有効な制度であると認識をいたしております。有機的な連携につなげられるよう、農林漁業者及び企業からの情報収集と農商工連携に係る支援制度の情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、トイレの水洗化についてでありますが、ご指摘された施設の水洗化は、利用者の利便性、環境保全の観点からも進められるべきものと認識しておりますが、水洗化には相当の費用を要しますことから、他の施設の水洗化や市全体の事業の優先度等を勘案しながら計画化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、太陽光発電導入補助についてお答えをいたします。太陽光発電導入に係る補助につきましては、先の政和会代表、下舘議員にお答えいたしましたとおり、平成15年度から3年間実施した補助の成果を踏まえまして、国の補助制度等を広く周知し、太陽光発電導入の普及と啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、建設行政についてお答えをいたします。まず、大川目地区の歩道未整備部分解消の見通しについてでありますが、これまでも国道281号の歩道設置については、岩手県に対する重点事項要望を初め、機会をとらえ要望しているところであります。このご質問のありました未整備部分につきましては、ご承知のとおり共有地や筆界未定、用地の協力が得られないなど非常に困難な条件が山積していると承知いたしておりますが、交通安全確保の観点から早期に整備促進が図られるよう、今後引き続き要望してまいりたいと考えております。

 次に、下長内旭町線についてお答えをいたします。道路特定財源の一般財源化による今後の整備見通しについてでありますが、国におきましては、現行の地方道路整備臨時交付金に代わるものとして、道路を中心に関連する他のインフラ整備や関連するソフト事業も含め地方の実情に応じて使用できる地域活力基盤創造交付金の創設に向けて、現在制度の検討を行っていると伺っております。

 新たな交付金制度におきましても、補助割合は現在の交付金と同じにする方針が示されておりますことから、計画どおり平成20年度末の完成を目指し、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。いずれ道路を建設するために、受益者からその財源を求めた道路特定財源のみならず、特定財源というものはやはりその趣旨に沿って使われるべきが至当であろうと思っております。こうしたことについても、私どもは機会をとらえ訴えてまいりたいと思っております。

 次に、公共下水道事業についてお答えをいたします。今後の整備見通しと合併処理浄化槽、いわゆる浄化槽による水洗化の促進との整合性についてでありますが、公共下水道については下水道事業全体計画に基づき、事業計画認可区域内の地域について効率的な整備を推進しており、事業認可区域外の地域につきましては、浄化槽による整備を推進しているところであります。

 今後におきましても、人口減少等、社会情勢の変化等に柔軟に対応するため、各種汚水処理施設の有する特性に基づいた効率的な整備手法を総合的に検討し、各種事業との整合を図り、事業推進に努めてまいる考えであります。

 以上で公明党、山口健一議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。

〔教育長末?順一君登壇〕



◎教育長(末?順一君) 公明党、山口健一議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、学校の耐震化についてお答えいたします。まず、学校の耐震診断の進捗率でありますが、現在診断対象17校49棟のうち14校35棟が診断を完了し、耐震診断率は71.4%となっております。耐震診断におきましては、改築予定の久慈小学校の6棟を除く未診断である3校8棟について、平成21年度で診断の完了を図りたいと考えております。

 耐震化工事の実施状況についてでありますが、耐震診断を実施した14校35棟のうち12校23棟について補強工事が必要であるとの診断結果であり、このうち9校15棟は補強工事を終え、耐震化率は75.5%となっております。今後におきましても、耐震診断の結果に基づく耐震補強工事の実施により、早期耐震化に努めてまいります。

 次に、学校図書の充実についてお答えいたします。当市におきましては、学校図書館図書標準に掲げられている蔵書冊数を目標に整備を図っているところであります。平成19年度末の図書充足率は、78.8%となっておりますが、平成21年度当初予算においては、小中学校図書購入費に602万9,000円、対前年比26.5%の増額計上を行ったところであります。

 今後におきましても、継続的に予算確保に努め、学校図書館図書標準冊数の達成に努力してまいる考えであります。

 以上で、公明党、山口健一議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 私の答弁の中で、下長内旭町線の完成年度について、平成20年度と聞こえたようでありますが、平成22年度末の完成ということでありますので、改めて申し述べさせていただきます。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 政和会代表、下舘議員の質問に関連をした砂川議員の質問に対して、答弁漏れがありましたので、この場をお借りし答弁をさせていただきたいというふうに思います。

 質問内容でございますが、夢ネット事業への質問に関連をして、地域インターネット事業は公共施設だけを結ぶ事業で、公共施設のない地域に光ファイバーを引くことが認められない事業といわれるがどうかという質問でございました。

 それに対しての答弁、私の答弁でございますが、地域イントラネット事業は、公共施設間でのネットワークであるが、同時に整備した単独事業による光ケーブルは、各地域への延長は可能でありますということでご了承をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 再質問を許します。10番山口健一君。



◆10番(山口健一君) 何点か再質問させていただきます。まず、項目2番目の市政改革プログラムですが、先ほどの答弁ですと、おおむね順調にきているというふうな答弁でした。こういう現状の中で、当初廃止する施設、市営住宅とかあったわけですが、経済状況もあってなかなか廃止できない部分もあるのではないかとそういうふうな考えもあります。当初と経済状況が変わってきて、ことしが最後の21年度になるわけですけれども、毎年5月に公表するということで、進捗状況にそういった今の経済状況が影響がないのか、その辺についてお伺いしたいと思います。

 それから定額給付金についてでありますけれども、今よその自治体でも、プレミアム商品券を商工団体等で連携してやっていて、野田村でも何かやるようです。商品券をもらった場合に、実際地元の商品券であればすべて地元で消費するわけですけれども、現金とかそういうものであれば、大きいお金であれば八戸まで行って買い物するとかこういう状況も出てくると思います。そういった意味では、商工団体が、もしやる場合には市として、よその事例ですと商工団体がプレミアム分を半分、それから市の方で半分負担してやっていくというふうな状況もあるようですが、商工団体でそういうふうにやりたいといった場合には、市として協力できるかどうか、その辺についてもお伺いしたいと思います。

 それから火災警報器については、先ほど市長から答弁があったように、あるよその地域ですと、消防団と協力しながら設置とか共同購入によって設置率を上げている。特に当市においても山形町の設置率が70何%とかなり高いわけですが、そういった意味からすれば多分そういった消防団等のきめ細かい対応があったのかなというふうに思います。久慈市の場合に、どれだけの設置率になっているかわかりませんが、先ほど市長が申し上げたように高齢者でできない方は消防団と協力して設置をしていただくと、そういった施策をぜひとっていただきたいなというふうに思います。

 3番目の重点要望の中に、八戸・久慈自動車道また三陸縦貫道の方も入っているわけです。私実は2月20日一関の方に出張でいった場合に、ちょうど5時ころ帰ってくる予定だったのですが、高速道路がストップして9時間以上かかって帰ってきたという、高速道路が使えない場合に4号線しかないわけですので、そういった意味からすれば、やはり命の道路と言われているように、そういった場合には代替道路として、沿岸を走る場合にはある程度雪の害とか、そういったものがないのかなというふうに思います。こういったものも含めて、今後進めていくべきではないのかなとそのように思いますけれども、その辺についてお伺いいたします。

 それから、がん検診についてでありますけれども、今当市のがん検診は、それぞれ胃がんとかいろんな項目があるわけですが、大体30%以下、切っているわけですけれども、そういった今現状がどうなっているのか。それといつごろまでにどれくらいまで向上させていきたいのか、もし考えがあるのであればお伺いしたいと思います。

 それから老老介護についてであります。先ほどの答弁ですと久慈市内には167名ということで、全国に比べると少ないように思いますけれども、男性の方が婦人を介護している場合には、死亡率が倍以上に膨れるということで、女性が男性を介護している場合と全然違うようなのです。そういった場合に、そういったきめ細かい指導とか助言とかいろんな形が必要ではないのかなとそのように思います。この考え方を今後も、先ほどの答弁ですと、保健推進員とかいろいろな方たちを通じて支援していくということですが、その辺の考え方について再度お聞かせ願いたいと思います。

 それから太陽光発電の補助についてであります。国から補助が出て、県でも行って、盛岡の方ですと民間の会社も、そういった自分ところの製品を使ってもらう場合には独自で補助を出すというふうな考えをもってやっているところもあるようです。そういった場合には当市としてもぜひこういったエコエネルギー、今後石油化石燃料がまた高騰する可能性もあるわけですので、そういった部分に関してはやはり早いうちからそういったものを手がけて推進していくべきではないかなとそのように思います。

 またもう一つは、一昨年でしたか葛巻町の中学校で、森里で研修したときに、学校が太陽光発電の施設を使って、学校の一部をその電気を使っていると、こういった面からすれば今後新しく久慈小が改築になるわけですが、子供たちのそういったエコエネルギーの勉強をさせる意味でも、そういった施設をつくって、どれだけの電気がこの学校に必要で、この分はこれで賄えるとか、そういった勉強にもなるのではないのかなと思います。そういった検討の余地がないのかどうか、その辺についてもお伺いいたします。

 それから公共下水道についてお伺いいたします。先ほどの市長の答弁ですと、認可区域について公共下水道が順次整備されていくと思いますけれども、私が当時議員になったときから比べると、予定がかなり遅れているのではないのかなとそういうふうな感じがします。それまでには、こういった合併浄化槽の補助というのもなかったわけです。実際家を建てる場合には、認可内でもどうしても合併浄化槽を使いたいという場合もあると思います。昔は大川目地区には漁業集落終わったら農業集落をやるという話もあったわけですが、これも立ち消えて、今どちらかといえばそういった合併浄化槽が主になってくるような気がします。当然公共下水道が来るまでには、私たち大川目についてもかなりの期間を要するのではないかなと。そういった場合に認可の関係とか、いろいろな区域の関係とか、今後総合的に見直していく必要があるのかないのか、その辺の考え方についてお伺いいたします。

 それから教育の方です。先ほど教育長の方から、学校図書については今回26%増ということで、かなりの図書費が出たわけですが、学校の図書充実もいいのですが、学校図書館が意外と殺伐としている。きちんと整理されて、本当に子供たちが読みやすいような状況が、すべての学校は私わからないのですが、そういうのがあるのではないかなと思います。そういった意味では学校の地域に図書ボランティアを募って、やはり子供たちがしっかりと、本にきれいに接することができるような態勢も必要ではないのかなとそういうふうに思いますけれども、考え方についてお伺いいたします。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 私から定額給付金にかかわってのプレミアム商品券の発行についてお答えを申し上げたいと思います。このプレミアム商品券の発行については、市長からもご答弁申し上げておりますが、地域経済の活性化に一定の効果があるというふうに認識をしているところであります。

 そのことから商工会議所の方に、市として提案をしているところであります。ただ、商品券にプレミアム10%、20%を付けることについてはなかなか商店会等も非常に厳しい環境にあるというふうなこともいわれております。と同時に会議所等で実施をした場合には、大型店等も会議所の会員となっておりますので、そういうことからいうとそちらの方に、例えば流れていく可能性も非常に大きいというふうなこともあるようであります。そのことから今現在、会議所ではどういうふうなこの商品券の発行をしていけばいいのかということについて、いろいろ検討を重ねているというふうなことでありますので、その点については会議所と十分に協議をしていきたいというふうに思います。

 ただ補助のあり方でありますけれども、プレミアム分に補助をするということなのか。例えば事務費、プレミアム商品券を発行する事務費に対して、市として補助をしていくかということについては、今後の検討ということになろうかと思いますのでご了承願います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 市政改革プログラムに関連して、この改革プログラムが今の景況に影響しないのかというようなお話でございました。そういうふうな大きな影響を与えないような、久慈市の健全財政を目指しながら改革を進めていかなければならないというふうにとらえております。改革する部分については、例えば事務事業統合とか、効率的でない部分を効率的にするとか、あるいはいらない部分をなくするとか、必要でない部分はなくして必要な部分に選択集中するとかというような部分でございます。いずれ今の景況に大きく影響しないような改革プログラムを含めて検討しながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 火災報知機の設置を高齢者等へもっと促進するべきだということでございます。去年の11月段階での設置状況ですが、全世帯で約50%でございます。ただ、3月1日から1週間ほど春の火災予防運動を展開してございますし、その際、防災無線でも働きかけております。それから調査もしております。多分この数字が、もっと上がっているかと思います。高齢者に対する呼びかけでございますが、民生委員あるいは社会福祉協議会の方で老人クラブ連合会等の事務局をやっていますので、そちらの方と協議しながら、高齢者の方の設置については進めるように協議してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 私の方からはがん検診と老老介護の2点について答弁したいと思います。

 まず、がん検診の健診項目ごとの受信率ということでございました。少し長くなりますけれども、まず平成19年の数字で、子宮がんが23.2%。それから乳がんが27.3%、大腸がんが22.8%、肺がんが20.9%、胃がんが15.3%、前立腺が17.7%でございます。

 それから20年度が、一部見込みの部分もございますけれども、子宮がんが24.1%、乳がんが25.9%、大腸がん22.0%、肺がん20.4%、胃がんが16.2%、前立腺が23.2%となってございます。それから目標があるかということでした。これは岩手県の目標値になりますけれども、平成24年度までに目標は50%でございます。

 それから老老介護についてでございますが、市長の方からご答弁申し上げました167名、これにつきましては男女の比率がほとんど同じです。80数名ずつでございます。したがいまして、男性にかかる部分ということでございましたけれども、男女ということではなく、この数字、議員の方からは少ないのではないかというふうな指摘もございました。いわゆる特定高齢者問題もございます。要するに、これらの先ほど申し上げているのは、手前どもで利用している方とか、把握できている部分でございますけれども、特定高齢者等のようにこれから把握しなければならない部分もございます。それらを含めまして、いずれ包括支援センターを中心にきめ細かい、全体的な支援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 猪久保産業開発支援担当部長。



◎産業開発支援担当部長(猪久保健一君) 太陽光発電の導入にかかる市の支援についてのお尋ねにお答えいたします。

 下舘議員の質問にもお答えいたしましたとおりでございますけれども、今回の国の補助あるいは県の支援といいますかかさ上げ、これら前回の補助の制度と比べまして、内容的に充実しているという点が1点でございます。

 それから前回の補助制度、市もかさ上げ補助したわけでございますが、それ以降につきましても市内での設置件数年間16件ほど年々設置されてございます。現在の状況を見ておりますと、国の補助制度等で十分PR推進、促進できるのかなというふうな判断ございます。あわせまして他市の状況等も勘案して、現時点においては、国の制度をPRすることに重点を置いた支援をしたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 重点事項要望にかかわって、三陸北縦貫道の整備ということであります。この路線、議員ご指摘のとおり、国道4号あるいは東北自動車道、この代替道路ということで、これまでも知事要望でも要望しておるわけでありますが、加えて三陸北縦貫道整備促進期成同盟会、こういった同盟会等とも通じて国の方にその必要性を強く訴えてきているところでございます。今後におきましても、ご提言のような内容でもって要望等をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから下水道整備にかかわって、認可区域の見直しの計画はあるのかということであります。この区域の見直しでありますけれども、21年度と22年度でもって計画区域の見直し、そういったもの等今検討しているところであります。認可区域の分については、今現在公共下水道の整備を進めているところでありますので、そこの部分については公共下水道で進めていきたいというふうに考えております。

 ただ計画区域の見直し等も図りながら、集合の浄化槽で今、漁業集落排水地区そういったところ等を除いた部分についての浄化槽の整備ということで、これから計画を見直してまいりたい。全市域の部分についての整備のあり方、こういったものも検討してみたいというふう考えております。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。



◎教育長(末?順一君) 学校図書室の整備についてのご質問にお答えをいたします。地域の図書ボランティアの体制を、力を借りる体制を整えてはどうかということでございます。これからの教育は、学校だけが役割と責任を負うのではなくて、おっしゃるとおりこれまで以上に、学校、家庭、地域の連携協力の基で進めていくことが不可欠な状況になっております。この学校図書につきましても、学校として積極的に地域と連携をして、その力を借りて取り組むということが必要だと思っております。それぞれの地域の事情というものがおありかと思いますけれども、その方向で進められればいいなというふうに思っているところでございます。

 久慈小学校に太陽光発電等の整備をしてはどうかというご提言でございます。これにつきましては、市長部局の方と協議をながら、これから計画を練るわけでございますけれども、十分検討をしてまいりたいと思っております。

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△散会



○議長(宮澤憲司君) 再質問を打ち切ります。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 3月16日の本会議は議事の都合により、午後1時30分に開会いたします。

 本日はこれで散会いたします。大変ご苦労様でございました。

午後4時57分   散会