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岩手県 久慈市

平成 21年 第12回定例会( 3月) 03月04日−02号




平成 21年 第12回定例会( 3月) − 03月04日−02号







平成 21年 第12回定例会( 3月)


第12回久慈市議会定例会会議録(第2日)



議事日程第2号
  平成21年3月4日(水曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
     新政会代表        木ノ下祐治君
     清風会代表        ?屋敷英則君
     日本共産党久慈市議団代表 小野寺勝也君
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会議に付した事件
 日程第1 一般質問
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出席議員(25名)
1番 梶 谷 武 由君 2番 上 山 昭 彦君
3番 泉 川 博 明君 4番 木ノ下 祐 治君
5番 澤 里 富 雄君 6番 藤 島 文 男君
7番 砂 川 利 男君 8番 畑 中 勇 吉君
9番 小 倉 建 一君 10番 山 口 健 一君
11番 中 平 浩 志君 12番 中 塚 佳 男君
13番 佐々木 栄 幸君 14番 桑 田 鉄 男君
15番 堀 崎 松 男君 16番 大久保 隆 實君
17番 小野寺 勝 也君 18番 城 内 仲 悦君
19番 下斗米 一 男君 21番 下 舘 祥 二君
22番 大 沢 俊 光君 23番 濱 欠 明 宏君
24番 八重櫻 友 夫君 25番 ?屋敷 英 則君
26番 宮 澤 憲 司君
欠席議員(なし)
欠員(1名)
20番
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事務局職員出席者
事務局長       根井  元    事務局次長       大橋  良
庶務グループ総括主査 外谷 隆司    議事グループ総括主査  長内  実
主事         大内田博樹
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説明のための出席者
市長         山内 隆文君   副市長         菅原 和弘君
副市長        外舘 正敏君   総務企画部長      佐々木信蔵君
市民生活部長     野田口 茂君   健康福祉部長(兼)福祉事務所長
                                菅原 慶一君
農林水産部長     亀田 公明君   産業振興部長      下舘 満吉君
産業振興部付部長   猪久保健一君   建設部長(兼)水道事業所長     
                                晴山  聰君
山形総合支所長    角  一志君   教育委員長       岩城 紀元君
教育長        末? 順一君   教育次長        中居 正剛君
選挙管理委員会委員長 鹿糠 孝三君   監査委員        木下 利男君
農業委員会会長    荒澤 光一君   総務企画部総務課長(併)選管事務局長
                                勝田 恒男君
総務企画部財政課長  宇部 辰喜君   教育委員会総務学事課長 鹿糠沢光夫君
監査委員事務局長   野田 勝久君   農業委員会事務局長   遠川 保雄君


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午前10時00分   開議



○議長(宮澤憲司君) ただいまから本日の会議を開きます。

 直ちに本日の議事日程に入ります。

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△日程第1一般質問



○議長(宮澤憲司君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。新政会代表、木ノ下祐治君。

    〔新政会代表木ノ下祐治君登壇〕



◆4番(木ノ下祐治君) 私は新政会を代表し、一般質問をさせていただきます。

 今年度も、昨年に続き大勢の職員の方々が退職いたしました。大変ご苦労様でした。退職といってもまだ60歳、これからです。もう一仕事、今まで培ってきた経験を生かし、久慈市発展のためにご尽力していただくことを切に願うものでございます。

 それでは、通告に従い順次質問させていただきます。施政方針演述について。今日急激な経済、社会情勢の変化の中、当市としても市民一体となり、全力で取り組みをしていかなければならないと思います。

 そこで、施政方針演述の中で市民との協働によるまちづくりを基本姿勢としておりますが、市長の考える市民満足度とはどの様なものなのかお伺いいたします。

 次に、平成21年度予算について。新年度予算額は前年比1.6%減となりましたが、3月補正予算と合わせれば3.9%増となり、ある程度課題に応える予算額と思われます。しかし、世界的な景気悪化に伴い国内は戦後最悪と言われ、その影響は当市においてもあらわれてきており、今後、市税等の自主財源の減収が予想されますが、その対策をどのように考えているのかお伺いいたします。

 次に、入札制度について。市内事業者・事務所を市内に置き税金を久慈市に納めている事業者を優先的に指名すべきと思うが、考え方についてお伺いいたします。

 次に、定額給付金給付事業について。年度末は人事異動等が重なり申請書の発送や市民からの問い合わせ等煩雑な作業が予想されます。また、地元で消費される給付でなければならないわけですが、給付体制と給付方法についてお伺いいたします。

 次に、岩手県の医師確保について。危機的状況にある岩手県の地域医療医師確保を初めとする医療問題への対応は急務の問題であると思います。当市は県内市長会および県議会に呼びかけ、連携を図りながら市独自で確保のために財政的支援措置を図るべきであると考えますが、お伺いいたします。

 次に、稲発酵粗飼料について。市内水田の稲作放棄地が依然として拡大する中、多くの機能を有する水田を本来の姿の水田として再生し、活用していかなければならないと思われます。その一つの方法として水稲栽培の設備を活用し、生産できる稲発酵粗飼料を耕作放棄地の利用促進を図るために推奨していく考えはないかお伺いいたします。

 次に、林業振興について。森林認証の取り組みについて、森林認証とは適切に管理された森林からの製品を消費者が積極的に買うことで森を守る国際的な仕組みです。認証を受けた森林から伐採した木材や山菜、キノコ、木炭等の林産物は他のものと混ざらないように管理し、認証マークFSCのロゴマークをつけて販売します。久慈市の森林を永続的に後世に引き継ぐために計画的な管理を行う森林認証についてどのようにとらえているのかお伺いいたします。

 次に、木炭生産について。施政方針演述の中に日本一の炭の里づくり構想推進協議会とともにとあるが、今日後継者が少なく高齢化が進む中で生産に対する具体的な支援策と販路拡大策とはいかなる方法なのかお伺いいたします。

 次に、漁業振興について。鮭の海中飼育について昨年まで中断されていました鮭の稚魚の海中飼育が再開される見通しであると仄聞しておりますが、具体的な取り組みについてお伺いいたします。

 次に、商業振興について。大規模小売店舗立地法の特例区域について、久慈市中心市街地活性化基本計画に定められた中心市街地大型商業施設を迅速に立地し、商業地域から流出した交流人口を増加させ、商業機能を活発にして中心市街地の活性化を図るため、出店者等が立地のために行う際の手続きを最大限緩和する第一種大規模小売店舗立地法の特例区域に中心市街地活性化区域内の商業地域、近隣商業地域を指定するよう県に要請しているが、現在までの経過と今後の計画をお伺いいたします。

 次に、北三陸くじ冬の市について。平成17年度より始まり本年度4年目の開催を迎えている北三陸くじ冬の市でありますが、観光客の少ない冬期間の誘客と中心市街地の活性化を図るために、11月から2月にかけて月1回開催されております。国内の経済状況悪化等の影響により消費が冷え込み、観光客の入り込みが懸念される中、先週末に本年度最後の冬の市が開催されましたが、今年度の総合的な状況と次年度以降の開催に向けての考え方をお伺いいたします。

 次に、久慈秋まつりについて。昨年開催の久慈秋まつりより久慈市の大きな支援と協力により、待望久しかった参加8組の全山車が地元市民による手づくりとなり実際にご覧いただいた方々はもとより、多くのマスコミにも取り上げられ、県北最大の祭りとして久慈秋まつりが市内外より注目されているが、さらに多くの観光客誘致に向け久慈秋祭りのさらなる振興を推進しなければならないと思われるが考え方についてお伺いいたします。

 次に、雇用対策について。雇用情勢の急激な悪化の中、国、県においていろいろな緊急雇用創出事業の制度が出されております。久慈市においても市単独の就労機会創出特別事業が出されておりますが、具体的な内容をお伺いいたします。

 次に、土木行政について。県道整備について、野田長内線についてであります。先日の大しけで県道野田長内線の広内バス停南側付近で、高波による影響を受け基礎より下部部分が広範囲にわたりえぐり取られておりますが、道路崩落災害を未然に防止するための対策をどのように考えているのかお伺いいたします。

 次に、侍浜停車場阿子木線について。道路が狭いため今までには何回か接触事故や路肩に車輪を落とすことなどがあり通行に支障を来しているため、改良の必要があると考えるが改良の考え方についてお伺いいたします。

 次に、市道整備についてであります、北野線について、45号の信号から堀切に向かって5、60メートルぐらいのところに北野町内会のコミュニティセンターがあり、その横にごみステーション、奥には防火水槽があり、側溝に蓋がないため足を踏み外すと大変危険です。側溝整備の考え方についてお伺いいたします。

 次に、市道田子沢線について。現在工事が進められている田子沢線の進捗状況と完成時期についてお伺いいたします。

 次に、市道上長内長内橋線について。宇部町方面と市内中心街を結ぶ主要道路である上長内長内橋線は、道路幅が狭く小屋畑川が市道のすぐ横を流れている箇所でもあり、車両での通行において危険です。さらに歩行者においては歩道が設置されている部分がほとんどなく路肩も狭く安心して歩行できない状況であり、早期に改良すべきと思うが考えをお伺いいたします。

 次に、除雪について。去る1月31日、2月1日、近年にない積雪量があり交通確保に苦慮なされたと思います。除雪時あるいは除雪以降どのような要望が市民から多かったのかをお伺いいたします。

 次に、教育行政方針演述について。国内外はもとより当市においてもいろいろな面で変化が進み、教育を取り巻く環境は大変厳しい時代と認識しています。このような中、方針演述で学校教育の充実、生涯学習の充実、生涯スポーツの充実を柱にしておりますが、新年度重点的に進めていく施策ついてお伺いいたします。

 次に、市内小中学校の再編について。再編については保護者および地域住民等、関係者から再編計画に理解を得て実施していると思いますが、進捗状況についてお伺いいたします。

 次に、学校給食について。給食を食べれなくて残す子供がいるようですが、残飯状況と対策についてお伺いいたします。

 次に、郷土芸能の振興について。市内で活動している郷土芸能団体や文化団体等へ支援の一環として、旧長内中学校校舎などの施設の活用についてどのように考えるかお伺いいたします。

 以上を持ちまして、登壇しての私の質問を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。

    〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 新政会代表、木ノ下祐治議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、施政方針演述についてお答えをいたします。市民満足度の向上についてでありますが、一般的には低負担の下で、高水準のサービスを享受できる状態にあるほど高いものと思慮されますが、満足度は人々の内面的要素に基づくものでもありますことから、同じ負担で同じサービスを受けていたとしても、一人ひとりそれぞれ満足の度合いは異なるものであろうと考えております。いわば満足度は、相対的概念であるわけでありますが、これをあえて市政運営の柱に据えておりますのは、今後さらに厳しさを増すであろう行財政状況を考えれば、限られた人的資源・財源を有効に活用していくことが求められ、さらなる選択と集中が重要になっていくものととらえておりまして、この選択と集中を進める上で留意すべきは、市民の要求事項及び期待とニーズが那辺にあるかを的確に把握をするとともに、これを分析・改善・提案・実施・検証の各プロセスを可能な限り市民と共有し、行財政運営の透明性を確保することであり、換言いたしますと、市民に対し、なぜこの仕事をするのか、しないのかなどについて情報を共有し説明を尽くすなかで、理解・協力・参画を得て行くことが市政運営の基本でなければならないと考えているからであります。ちなみに、私見ではありますが満足度は行政サービスを受けることによって得られる受動的満足度、そしてみずから行政に参画する中で得られる能動的満足度に大別できるものととらえておりまして、市民が市政に積極的に参画するなかで、みずからが為し得ることを成し遂げることによって得られる達成感こそが、満足度の向上につながるものともとらえております。協働を推進しようとするゆえんでもあります。今後におきましても情報の共有化、透明性を高める中で、市民と行政との協働を進めつつ久慈市総合計画に掲げました事項の実現に向かって最善を尽くしてまいりたいと考えております。

 次に、平成21年度予算についてお答えをいたします。世界的な不況に伴い、今後、市税を初めとする自主財源の大幅な減収が予想されますが、その対策につきましては、歳入の規模に見合った歳出構造の確立を目指し、市政改革プログラムに基づき策定をいたしました財政健全化計画の着実な実行や、ムダ・ゼロに向けた歳出の見直しを行うとともに、これまで以上に選択と集中を進め限られた財源の重点的かつ効果的な活用に努めてまいりたいと考えております。

 次に、入札制度についてお答をいたします。入札につきましては、指名競争入札により行っているところでありますが、入札参加資格者名簿に登載されている者のうちから市内に本社または営業所等を有する事業者を優先的に指名しているところであります。今後におきましても、市内事業者が優先的に入札に参加できるよう運用してまいりたいと考えております。

 次に、定額給付金給付事業の給付体制と給付方法についてお答えをいたします。定額給付金の給付は、景気後退下での住民への生活支援と地域の経済対策に資することを目的に行うものであります。市といたしましては、定額給付金の給付体制に万全を期するため、去る2月1日に定額給付金事業実施本部を設置し、本庁及び総合支所の13課で連携して給付業務に当たることといたしております。また給付方法につきましては、申請書を郵送又は窓口により受け付けし、原則口座振替の方法により給付することといたしております。ただし、口座振替による支給が出来ない方につきましては窓口現金支払いといたします。なお、現在3月中に各受給対象者に申請書を送付するため、そのための事務作業を行っているところであります。

 次に、県立久慈病院の医師確保についてお答えをいたします。県及び県内市町村におきましては、県内の医師不足の解消を目的に、平成16年度から市町村医師養成事業に負担金を拠出し、県と市町村が一体となった医師確保対策を推進しているところであります。今後とも、県立久慈病院への常勤医師の確保のため、関係機関等への要望活動を継続するとともに、市町村医師養成事業への負担金の拠出による医師養成に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、稲発酵粗飼料についてお答えをいたします。水田における新たな耕作放棄地の発生抑制と解消及び飼料自給率の向上対策として、稲発酵粗飼料の利用促進は有効であると認識をいたしております。先般、久慈市水田農業推進協議会において、平成21年産から産地確立交付金の対象作目に位置付けしたところでもあり、市といたしましては、関係機関・団体等との連携によりまして、低コスト化の実証を進めながら耕種農家及び畜産農家に稲発酵粗飼料の生産・活用を喚起するとともに、耕畜連携による水田活用を推進してまいりたいと考えております。

 次に、林業振興についてお答えをいたします。まず、森林認証の取り組みについてでありますが、自然環境に配慮した適正な管理を行っている森林からの生産物を消費者が選択して購入することができるよう、第三者機関が審査を行い、認証マークを与えるシステムと承知いたしております。このシステムは、森林所有者のみの取扱いではメリットが少なく、伐採する業者、加工する業者それぞれが一連となって認証を受けることにより効果を発揮できる仕組みであり、また登録費用及び更新費用等も要しますことから、今後の研究課題といたしたいと考えております。

 次に、木炭生産についてでありますが、木炭生産者への支援といたしましては、大量製炭窯の設置支援や経営安定、品質向上及び生産量拡大を図るため、県補助へのかさ上げ補助を行っているところであります。また、販路拡大についてでありますが、平成19年度より日本一の炭の里づくり構想推進協議会と連携し、炭火料理店に対しダイレクトメールを送付し、サンプル希望の店舗への直接訪問、サンプル提供及び使用後の感想の聞き取りなどを行い、19年度は青森県内、20年度は秋田県内の飲食店を訪問したところであり、今後も継続して販路拡大につなげてまいりたいと考えております。

 次に、サケの海中飼育についてお答えをいたします。サケ資源の一層の増大を図るためには、稚魚の大型化と適期放流が重要なことから平成21年度におきまして、小袖、久喜の漁港内及び玉の脇港内に海中飼育施設を整備し、稚魚420万尾の飼育を行い、海への直接放流による鳥害等の減耗を防ぐことにより、回帰率及び資源回復の向上を図る計画であると久慈市漁業協同組合から伺っております。

 次に、商業振興についてお答えをいたします。まず、大規模小売店舗立地法の特例区についてでありますが、平成18年の中心市街地の活性化に関する法律の改正によりまして、大規模小売店舗立地法の手続きが緩和される特例区域の設定が可能となりましたことから、この法改正を受け、平成19年に策定をいたしました久慈市中心市街地活性化基本計画に当該特例区域の設定の要請を盛り込んだところであります。

 特例区域の設定にあたりましては、地域のコンセンサス形成が不可欠でありますことから、中心市街地活性化協議会などにおきまして協議を重ねますとともに、市民を対象とした説明会の開催や回覧などによる周知を図り、本年1月23日に設定主体であります県に対し要請を行ったところであります。その後、2月16日に県によります住民説明会が開催され、同月27日に特例区域案の縦覧が開始されたところであり、本年度内に特例区域の設定が行われるものと見込んでいるところであります。

 次に、北三陸くじ冬の市についてでありますが、今年度は開催時期に合わせテーマを設け、当市の冬の味覚や風物、郷土芸能などを楽しんでいただけることを目的とし、特に観光客の定着と商店街の回遊性を高めることに力を入れ、やませ土風館での各種イベントやスタンプラリー、久慈東高校や久慈養護学校によります美術作品展示もあり、多くの方々にご来場いただいたと思っております。また、このイベントにあわせて実施されましたツアーも、2月28日の際には定員以上の申し込みがあり、急遽バスを増便するなど盛況であったと認識をいたしております。来場者数も年々増加するなど、久慈の冬の風物詩として定着しつつあるものと考えており、次年度以降におきましても、山・里・海の特徴をさらに生かしたイベントを展開し、商店街の活性化につながるよう支援してまいりたいと考えております。

 次に、久慈秋まつりについてお答えをいたします。まず、今年度、念願でありましたすべての山車組が手づくり山車となったところであり、関係者、皆様のご努力に対しまして感謝しているところであります。これを機に久慈秋まつりが、さらに盛り上がっていくものと確信をしたところであります。なお、観光客の誘客に向けた久慈秋まつりの取り組みにつきましては、これまでと同様、各種媒体を活用したPRに努めるほかに、来年度は、祭りにあわせたツアーの造成による誘客を考えているところであります。また、それとあわせまして、商店街が祭りに合わせたセール等独自の取り組みを行うなど、街なかの活性化を促していく必要があると考えております。

 次に、雇用対策についてお答えをいたします。市の緊急雇用対策についてでありますが、雇用情勢の厳しい当市におきましては、平成18年度に久慈市雇用対策推進本部を設置し、これまでも就労機会創出特別事業、再就職緊急支援奨励金補助金をはじめ、各種事業を展開してきたところであります。

 平成21年度におきましても、これら事業を継続実施するほかに、国の第二次補正予算で打ち出されました緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別基金事業などを活用し、さらなる雇用機会の創出を図る考えであります。なお、久慈市雇用開発促進協議会では、現在実施しております地域雇用創造推進事業いわゆる新パッケージ事業でありますが、これを継続実施するほか、平成21年度からは地域雇用創造実現事業を活用し、雇用機会の創出、人材育成などを行う考えであると伺っております。

 次に、土木行政についてお答えをいたします。まず、県道野田長内線の広内付近の高波による災害未然防止対策についてでありますが、久慈地方振興局土木部によりますと、現在、応急復旧工事として擁壁の根継工を実施しているところであり、来年度は、波浪対策を検討するための調査費を予算要求している段階であると伺っております。市といたしましては、早期に恒久対策が実施されるよう要望してまいりたいと考えております。

 次に、県道侍浜停車場阿子木線の改良についてでありますが、久慈地方振興局土木部によりますと、交通量や経済効果等を勘案しながら事業化について検討を進めるが、当面、事業化は難しい状況にあると伺っております。市といたしましては、待避所の設置を含め、路線の拡幅改良について機会をとらえ要望してまいりたいと考えております。

 次に、市道整備についてお答えをいたします。まず、市道北野線の側溝整備についてでありますが、当路線の側溝につきましては、ふたが設置されていない部分がありますことから財政事情等を勘案しながら、計画的にふたを設置してまいりたいと考えております。

 次に、市道田子沢線の完成年度についてでありますが、現在の進捗率は約80%であり、平成22年度完成を目標に取り組んでいるところであります。

 次に、市道上長内長内橋線の改良についてでありますが、当路線は交通量も多く、その必要性は認識しているところではありますが、沿道には住宅が密集し、二級河川小屋畑川も平行しておりますことから、拡幅は困難を極めると予想されますので、地元の深いご理解と財政事情を勘案しながら検討しなければならないものと考えております。

 最後に、除雪についてお答えをいたします。市道の除雪体制についてでありますが、市街地や公共交通路線及び山形町については10センチメートル、その他の地域は20センチメートルの積雪時を除雪出動基準とし、県立久慈病院を初め、公共施設や通勤通学路線等重要路線の安全確保に努めているところであります。

 除雪にあたりましては、ただいま申し上げた一定の基準を持ちながらも、気象情報等を参考に、降雪状況を見極めながら、効果的な除雪作業に今後とも努めてまいりたいと考えております。なお、除雪後に寄せられた情報についてご質問がございましたが、その点については私ども質問の中で言及されるとは認識しておりませんでしたので、この点については留保させていただくことをご理解願います。

 以上で、新政会代表木ノ下祐治議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。

    〔教育長末?順一君登壇〕



◎教育長(末?順一君) 新政会代表、木ノ下祐治議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、教育行政方針演述についてお答えいたします。

 新年度は、教育分野全般にわたり、学習環境の整備の充実に努め、学習意欲の向上を図るためにさまざまな施策を講じてまいります。例えば、学校教育については、久慈小学校の改築に着手するほか学力・学習状況調査等の分析結果に基づく授業改善や特別支援教育の充実を図り、学力向上に向けた取り組みを進めてまいります。

 生涯学習については、教育振興運動等により、地域や家庭の教育力の向上を図るとともに、優れた芸術文化に接する機会の提供に努めてまいります。

 生涯スポーツについては、健康増進や体力づくりができる環境の整備に努めるとともに、第71回国民体育大会の招致活動に取り組むなど、久慈市の目指す将来像「夢・希望・未来に向かってひと輝くまち」の具現化に向け、これらの施策を積極的に推進してまいります。

 次に、市内小中学校の再編についてお答えいたします。市内小中学校再編の取り組み状況についてでありますが、麦生小学校、麦生中学校及び霜畑中学校は、本年3月をもっての閉校に向け、諸準備が進められているところであります。

 また、平成22年度までの再編を検討しております、第1期再編対象校では、保護者や地元住民等による活発な話し合いが持たれており、現在、情報共有を図りながら状況を見守っているところであります。その他の再編対象校については、保護者及び地域住民から学校再編への理解が得られるよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。

 次に、学校給食についてお答えいたします。まず、学校給食の食べ残しの現状についてでありますが、平成21年1月末現在のパンの残食率は12.6%、米飯では9.9%となっており、過去5年間の推移を見ますと、パンが6.2ポイント、米飯が3.7ポイント、それぞれ減少しております。

 次に、食べ残しの解消策についてでありますが、これまで食に関する指導や試食会等を通じて、また、献立の研究、味付けの工夫、児童生徒のアンケートによるリクエスト給食を実施するなど、その解消に努めてきたところであります。また、新学校給食センター完成後は最新調理機器の導入により献立の多様化が図られることから、さらに工夫を凝らし解消に努めてまいる考えであります。

 最後に、郷土芸能団体及び文化団体による旧長内中学校校舎の活用についてのご質問でありますが、教室等は文化財資料の保管や埋蔵文化財の整理室として使用しております。また、資料展示室にも活用することから郷土芸能団体等が活用できるスペースを確保できる状況ではありませんので、ご了解願います。

 以上で、新政会代表、木ノ下祐治議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 再質問、関連質問を許します。4番木ノ下祐治君。



◆4番(木ノ下祐治君) それでは、何点か質問をさせていただきます。

 それでは、一番最初に入札制度から入りたいと思いますが、市内施設、建物状況の資料を今私当局から手元にいただいて持っておりますが、市の施設の業者の所在等が書かれてございますが、この資料を見ますと、1業者が何カ所かを指名競争入札で落札しておりますが、これは当たり前のことなわけですが。そこで、私の認識によると、先ほども市長の答弁でもございましたが、市に登録している業者が入札をする。1工事に対して通常私の認識だと5業者以上となっているはずですが、これは何業者で入札が行われているのか。市の施設ですよ。理解しましたか。部長が首を縦に振って理解したということですね。

 一回に言うと部長が混乱すると分かりませんので、次にいきますが、森林認証の取り組みについて、久慈市の83%ぐらいがいわゆる山林なわけですが、市有林が1,800町歩、約2,000町歩ということでありますが、方針演述の中に伐期がきた木は順次切っていこうかという考えを持っているようですが、市の当局の方では何年ぐらいが伐期と考えているのか。これは雑木の方に例えてお尋ねしますか。アカマツとかそういうのは80年とかぐらいにならないと大変でしょうから。いわゆる一般的には30年から40年ぐらいで伐木、伐倒するわけですが、50年ぐらいになってくると、ご存知であろうと思うのですが、新芽が50年ぐらいになってくると雪もしくは大風などで新芽が欠ける状況になる欠けやすくなります。これは間違いなくその通りですが、その辺のところご存知であれば、その答弁もしていただきたいと思います。

 次に、県道整備阿子木線についてですが、これは平成18年12月にも政和会の方の代表の方がこれを取り上げているわけでございますが、その時の答弁は、整備の必要性を認識いたしておりますので早期整備が図られるよう要望してまいりたいと考えておりますと答えております。先ほどの答弁を聞きますと丸2年経っているんですが、予算の都合もあることは私も、何かすると予算を勘案してという答弁が返ってくるのですが、それは私も分かるんですよ。ただ、私も先ほどの一般質問をいたしたわけですが、結構、冬期間になると事故があるんですよ、接触事故等が。怖いんですよあのカーブ等が。部長は侍浜の方ですので分かると思うんですが、農林部長だ、ちょっと勘違いした。申し訳ありません。失礼いたしました。そういったこと等で年に何回かそういう接触事故等があっているものですから、答弁では先ほど待避所等をつくりたいという考えをもっているということでございますが、ぜひ、それこそ早期につくっていただきたいと、そのように考えております。

 それから、学校給食について、先ほどの答弁にもありましたが、これは侍浜中学校の給食のデータですが、20年と21年の資料をもらってきております。私ふと思ったんですが、これはいまの食の違いなのかどうかわかりませんが、私らはいわゆるワカメの味噌汁とか好んで食べたと思うんですが、今の子供たちはあまり好きではないようですね。データがそう言っているんですよ、データが。それと、もっと気にかかったのは、先ほどパンの話もしましたが、パンも結構残っているんですよね。かなりの量残っているようです、このデータを見れば。それと冬期間の牛乳。私らが子供のころはいわゆるストーブに大きな容器みたいなのをかけてそれに牛乳を入れて温めたわけですが、子供に聞くとそういうことは今はできない、だから冷たくて飲めない、こういう冬期間の寒い時は。生活習慣の違いと言えばそういうことになるんでしょうけれども、せっかくある牛乳も冷たくて、嫌で飲めないというのならまだ分かるけれども、冷たくて飲めないそれで残す子どもがいっぱいいるんだと、そういう話しを子供から直接聞いているんですが、そういった点等、教育長認識していましたか。そこの答弁よろしくお願いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 入札制度のことについてのご質問にお答えをします。

 入札する場合は何社以上かということでございますが、物品等に関しては3社でございます。あと工事等になりますと、原則5社以上というふうなことでございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 森林認証にかかわってのご質問でございますが、伐期についてはどのように捉えているのかというご質問でございますけれども、市で定めております森林整備計画の中で標準伐期について示しているわけでございますが、これについては、それぞれ樹種によって違いがあります。杉45年、アカマツ40年、カラマツ35年、その他針葉樹で45年。ただ、アカマツを例にとりますと、一般材の大口径であれば70年以上というふうになってございまいて、そのほかに詳細に定めてございますのでご理解いただきたいと思います。それからもうひとつ、アカマツですか、その50年以上経ったものが風雪被害によって倒木した時に、広葉樹ですか、新芽が出るのを知ってるかということなんですが、私はそこまでの技術的なことについては、生態についてはちょっと承知しておりませんのでご理解いただきたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) ただいまの、県道侍浜停車場阿子木線の件でありますが、私もこの路線につきましては、ホウレンソウの生産団地、こういったもの等々を担当いたしましたので現状はよく承知してございます。この路線につきましては、現状は5メートルですね。幅員が5メートル、それから6メートルのところもございますけれども、いずれ大型車両、この森林組合の貯木場に向かう車といいますか、そういった大型車両が通る際には本当に厳しいところだというふうには認識はしております。この冬の季節になりますと当然除雪ということもありますが、その雪の排除等によっても、なかなか1車線しか確保できないそういった部分も承知ございます。この件につきましては市長からもご答弁を申し上げましたとおりに、待避所の設置、こういったものも含めて今後とも強く県の方に要望をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) 確かにパンの残食については、これは20年度の1月末のデータでございますが、米飯が9.9%の残食率のときにパンでは12.6%ということでパンの残食についても多い、そういう状況になってございます。また、冬期間の牛乳を飲まないということについては、侍浜中学校のデータ、保健美化委員会で出しているデータによりますと、そういう状況にあるということについては承知しておりますが、その分析についてはしていないというところでございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 先ほどの入札の関係での答弁を訂正させていただきます。原則3社以上でございます。そして工事または製造の請負契約において予定価格が800万円以上の場合は5社でございます。

 以上、訂正をお願いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 4番木ノ下祐治君。



◆4番(木ノ下祐治君) もう少しこの入札制度について話をしてみたいと思いますが、例を挙げて話をしてみたいと思います。これは旧山形村の例でございますので久慈市には直接当たらないと言われるかもしれませんが、そこでこういう話しを取り上げてみたいと思います。私の聞き取りによると、こういう例がありますということで私ここに書いてきてるのですが、旧山形村庁舎等の清掃や警備その他のものが含まれておりますが、私に話してくれた人の勘違いでなければ平成13年に、それまで業務委託をしていた業者が値上げの話を持ち出したと、担当者の方がなぜ値上げをしなければならないのかと疑問に思ったというんですね。その担当の方は、そこで数社の業者から見積をいただいたところ、そのときの清掃関係の云々の予算が大体3,000万円ぐらいではなかったかと、そういう話しでございましたが、そこで見積を取ったら、約3,000万円の予算から900万円減らすことができたということが実際にあったということであります。先ほど私は、何業者で入札が行われているかということを尋ねたのですが、どこそれがどうという話は具体的にはなかったんですが、私ここではっきりとお尋ねしますが、久慈市庁舎、ここですね。ここは、資格等の問題があるということは私も認識はしております。実際に何業者でこの庁舎の清掃等が行われているのか。入札がですよ。言葉を間違うと大変ですので。そして、これから先は私のいわゆる仄聞、そこもまだ仄聞なわけですが。はっきりと調査したわけではないので、もしかするとちょっとずれがあるかもしれませんが、そんなにずれはないと思います。ここの庁舎が同じ業者が何年間も続いて入札の落札をしておりますよね。私の指摘は間違っていないと認識しております。そこで、なぜ何年間も同じ業者が落札をしているのか。本来であればこういうところで取り上げるのもいかがなものかなと思うんですが、実際問題として長い間そういうことが実際に起きている。今は久慈のこの庁舎だけの話にしますけれども、みんなやれば大変ですので。そこのところをどういう形で何業者で行われたか、その辺のことを再度答弁お願いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 入札をする際に指名をする場合は登録台帳からリストを出します。その結果、市内に本社がある業者が3社以上ある場合は、本社が市内にある業者その社で競争入札をするということになります。現在、該当する本社が市内にある清掃業者は4社でございます。なぜ、長期間同じ業者がとるのかと、私らは公平、公正な入札を行っております。やはり、低限なといいますか、競争で取る業者、やりやすい業者に札が落ちるということになると思います。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 現在、市内に本社がある業者、いわゆる3社以上の業者があります。4社でございます。その業者で入札を行ったということでございます。



○議長(宮澤憲司君) 2番上山昭彦君。



◆2番(上山昭彦君) それでは、木ノ下議員の一般質問に関連いたしまして、初めに項目の6と12の(2)の3、二つの項目について質問をさせていただきます。

 まず、一つ目として、質問項目の6番目、稲発酵粗飼料についてでございます。耕作放棄地解消及び飼料自給率の向上対策に有効であると認識をしているというご答弁もありました。

 そこで、1点目として粗飼料用の稲及び水田の利用方法をお聞きしたいと思います。2005年の農林業センサスにおける耕作放棄地は旧久慈市と旧山形村で582ヘクタールとなっておりますが、来年2010年に予定されています農林業センサスではさらに多くの耕作放棄地が報告されるのではないかと懸念されております。

 この水田の耕作放棄地を稲発酵粗飼料用水田として活用することは、生産農家の所得の向上と水田としての機能をよみがえらせる治水効果を高めることにより、近年局地的な大雨が多数発生し、被害が拡大している中におきまして、洪水災害を少しでも少なくするための、そして農村の風景を守るひとつの方策になると思いますが、その辺の考えをお伺いしたいと思います。

 2点目として、稲発酵粗飼料の調査についてお聞きしたいと思います。作付けする方法や収穫量の専用機械など難しい面もあると思いますが、現段階でおわかりになる部分でよろしいのですが、稲発酵粗飼料を生産している農家等があるかどうか。もしあるようであれば稲発酵粗飼料の生産状況等をお伺いしたいと思います。

 3点目として、稲発酵粗飼料の生産方式についてお聞きしたいと思います。多くの耕作放棄地を活用してたくさんの稲発酵粗飼料を生産できればよいのでしょうけれども、農業者の高齢化や農業の担い手の減少などにより、水田として耕作できなくなっている現状も踏まえまして、NPOやボランティア団体等、それらに耕作放棄地を活用する事業があるところもあると思うのですが補助金等を利用していただきながら農業体験の場として一般市民や小学校による粗飼料用米の栽培を行ってもらい生育した稲は発酵粗飼料として畜産農家に安く供給するというようなことも考えられると思うのですが、ご所見をお伺いしたいと思います。

 二つ目として、質問項目の12の2の?の上長内長内橋線についてであります。ご答弁いただきましたように、交通量の多さというところも認識しているように聞きました。財政が大変厳しい状況であることは承知しておりますが、国道45号バイパスができまして、日吉町から芦ケ沢に至る市道日吉町宇部線が整備され、以前より大型車の通行が減少しまして、大変通りやすくなっているようには見受けられます。しかし、通勤通学時間帯の一般車両を見ますと、答弁にもありましたように相当数、通行量が多くなっているようです。現在整備途中の上長内日吉町線の歩道工事にあわせて、T字路となる交差点部分の上長内長内橋線を車両や歩行者が安全に通行できるように改良することは考えていないのでしょうか。昨年3月に出されております久慈市都市計画マスタープランにあります、長内川東部地域、この道路がある部分ですが、その地域の概要という項目のなかの課題に盛り込まれている言葉に、市街地に隣接し、自転車や歩いて暮らせる地域特性を生かした利便性の高い住宅地づくりが求められていますという部分があります。このようなマスタープランに近い環境へ整備していくためにも上長内長内橋線を、安全に安心して利用できるように改良することが望まれています。長い路線でありますことから、すべてに歩道を設置することは望めないと思いますが、交差点となって朝夕に通勤通学の自動車、自転車、歩行者が集中する上長内日吉町線との交差点部分の上長内長内橋線に歩道の設置ができないか、財政状況が厳しい中ですが、先ほどあったように、例えば用地の無償提供と地元住民による協力が得られるような場合の考え方も含めてご所見をお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 稲発酵粗飼料の件についてのご質問でございますが、3点ありましたが、まず1点目ですけれども、稲発酵粗飼料というのをWCS、いわゆるホールクロップサイレージの略称で言わせていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。

 このWCSについては、議員さんおっしゃっているように、次の稲、水田を有効活用していくといった意味で国でも相当力を入れた取り組みを図ってきてるものでございます。それで、水田の持つ機能というのは、いわゆる主食である米を生産するという機能が一番大きな機能なわけですが、議員さん今おっしゃったように、それ以外にも治水の関係であるとか、あるいは景観上の問題だとか、あるいはCO2削減という意味でも非常に有効だというふうなことで、とらえ方があるというふうに私も認識しております。そういった意味からしますと、現在、市の方でとらえております休耕田についてはそういったものに今後も活用を図っていくということは非常に大事なことになってくるというふうに思ってございます。ちなみに昨年の8月1日から9月30日までの調査、これは1筆ごとに耕作放棄地を調査したわけでございますが、これは農業振興地域内の農用地区域に限って調査を一部したわけでございますけれども、その時にも耕作放棄地が、335ヘクタールあるうちの92ヘクタールが田んぼの放棄地というふうに確認されました。そういったことでこらからも、この放棄地については、いまの議員さんのお話のようなWCSの作付け等を進めながら解消を図ってまいらなければならないというふうな認識を持ってございます。

 次の2番目のWCSの効果というふうなことでございますが、現在、WCS久慈市内で作付けをしている農家はございません。実は、先ほど市長から答弁申し上げましたが、21年度に農業改良福祉センターの方からの技術指導等いただきながら、市内1.5ヘクタールで栽培の実証試験を行うことになっている予定でございます。そういったところでございます。

 それから、三つ目の生産の育成の関係でございますが、農地を持って農業を行い、その中でWCSを栽培していくということになっていきますと、いわゆる農地法とかいろいろ農業関係法律の中でやっていかなきゃならないというふうなことになります。私どもの方でいろいろ考えておりますのは、いわゆる認定農業者に農地を集積させながら、そこで経済的な農業生産方法をとってコストを下げていくといったような方法等を考えていかなきゃならない。

 それからもう一つは、小規模な農家の方々が集まって集落営農というものを進めていかなければないだろうというふうにも思ってございます。

 それからもう一つは、今の国会に国の方ではいろいろと考えているようでございますが、農地法の改正等を行いながら農業に参入できる農外企業、これの農業への参画の仕方といったことも検討されているようでございますから、そういった中で市の方でも今後検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。農業体験での粗飼料、WCSの作付けとかいろいろとご提案がございました。それらにつきましては、先ほど申し上げましたような実証試験等を見ながら、今後推移を見ながら、そういったことができるのかどうかというのも今後検討を重ねていく必要性があるだろうというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 市道上長内長内橋線にかかわってのご質問でございますが、この上長内日吉町線、いま現在、長内中学校に通じる路線の歩道の整備をいま進めておるわけでありますが、この路線と旧国道45号である上長内長内橋線にタッチするT字路にかかわって歩道を設置してというふうなお話しでございますが、この路線につきましては、市長からもご答弁申し上げましたとおり非常に道路が狭いということと、小屋畑川が並行している部分でなかなか用地の確保が難しい部分でございます。上長内橋の方についてでありますけれども、これについてはもう住宅が立地しておりますし、また中古販売店ですか、そういったところも張りついておりますので、こちらの方の路線に歩道を設置することはかなり厳しいのではないかというふうにとらえております。しかし、この上長内橋から今度整備する歩道に通じる赤線道路がございますが、この路線を通っていくということを活用すれば、ここの上長内長内橋線についての歩道は設置の必要はないのではないかというふうに考えております。

 もう一方の小屋畑小橋までですね。この延長がT字路のところから大体150メートルほどあるわけであります。この路線の中には小屋畑小橋から80メートルぐらいになるでしょうか、そこのところに民家があるわけですが、その民家が非常に道路に接しているという状況でございます。そこの民家も道路からはかなり低いところにあるものですから、擁壁等々でいろいろ固めて拡幅していかなきゃならないだろうというふうに思っております。また、T字路部分から大体45メートルほどになりますけれども、この部分についても今現在、民家が建っておるわけですが、今議員からもお話がありましたが用地の無償というふうなお話がいまあったわけでありますけれども、この路線について整備をしようと思えば可能ではないかというふうにはとらえております。ただしかし、この路線を整備するにあたっては、今現在進めております上長内日吉町線の歩道の整備、この事業とリンクさせて、そういった中で事業を実施できないか、そういった部分について県の方とも検討を進めてみたいというふうに考えております。ただ、実際にこれが補助採択の中で事業を導入できるかどうかということについては、まだはっきりしたものを明言できませんので、ご理解いただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 2番上山昭彦君。



◆2番(上山昭彦君) ありがとうございました。

 飼料の自給率を上げていくためにも、耕作放棄地を少なくしていくためにも、農業振興にご尽力いただければと思います。

 また、市道整備に関しましても財政状況が厳しい中ですが、市民との協働を進めて、まちづくりを進めていただきたいと思います。

 次に、質問項目の9番の(1)と(2)の二つについて関連質問させていただきます。

 一つ目として、質問項目の9番目の1ですが、大規模小売店舗立地法の特例区域についてであります。ご答弁いただきました内容によりますと、今年度末3月末には県からの勧告があるんじゃないかということでございました。それに伴いさまざまな施策を実施していくものと思いますが、ご存知のとおり第一種大規模小売店舗立地法は中心市街地活性化基本計画を認定された地域のみが適用を受けられるものであります。現在、郊外に集中している大型店、中心市街地へ立地しやすいように届出や説明等が不要となるものでありますが、しかし出店の手続きが簡素化されたからといって、大型店がすぐに立地し中心市街地が賑いを取り戻せるかといえば、なかなかに難しいと思います。久慈市の中心市街地に歩行者等の回遊を高めまして、商業機能の回復を図るためのひとつの方策がこの特例区域の指定でありますが、特例区域であることを多くの企業に周知していただき、この指定を活用していくためにも、行政や商工会議所等と連携をして大型店舗の誘致を促進していかなければならないと思いますが、その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 二つ目として、9番目の(2)の北三陸くじ冬の市でございます。これまで冬期間の市街地における観光客を呼ぶイベントはなかなか思い浮かぶものがございませんでしたが、市内の地域活動団体等で組織されました北三陸くじ冬の市の実行委員会によります冬の市はご答弁いただきましたように4年目を向かえ、認知度も高まり、来場者も増加傾向にあるようでございます。このイベントを益々盛り上げて冬の久慈市のイベントとしてさらに定着させていくために、先ほどお話いただいたように商店街の皆さまと今以上に協働して盛り上げていかなければならないと思いますが、その辺の考えも少し、具体的になにかありましたらお聞かせいただきたいと思います。

 また、先ほどお話もありましたが、今年度行われましたモニターツアーですが、久慈の味覚を体験的に満喫できましてすばらしい旅行であり、久慈市を印象付ける企画だったと思っております。このツアーを本ツアーへレベルアップさせて、また形を変えてべっぴんの湯へ泊まってもらうような一泊型のツアーも含めるなどすれば、さらに久慈市の観光を盛り上げていけるのではないかと思われますが、その辺についてご所見をお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 下舘産業振興部長。簡潔に答弁願います。



◎産業振興部長(下舘満吉君) それでは大店法についてのご質問にお答えをいたします。いわゆる大型店舗が中心市街地に進出しやすいような、手立てを商工関係者等と連携して進めていくべきじゃないのかと、こういうご意見でございました。まさにおっしゃるとおりで進出をいただく、そこには集客力がでてくる。従って、その集客された方々が市内の商店街にも回遊なされるという形が一番ベストであると。そういう観点からこの大店法をやりましょうということで特例区の手を挙げさせていただいたところでございます。そういった観点からもぜひとも、商工会議所さんでありますとか、商店街の皆さまと連携を取りながらできるだけ、その大店舗の方々が中心市街地の方に進出しやすいような形、そしておいでをいただけるように努力をしてまいりたいと。このように考えております。

 もう1点の、北三陸くじ冬の市についてでありますけれども、先ほども市長の方からご答弁申し上げました、久慈の冬の風物詩として年4回の実施をし、認知をされ、そしてまた、先ほど上山議員の方からもお話ありました、2月28日のツアーも40名を募集したところ70名の参加者があって、バスを増便したという市長からもご答弁を申し上げましたけれども、そういったような形で今後ともツアーを一つの形として、4回の実施のたびに企画をできて、そしてまた、もう一つはテーマを設けて、この久慈市にある産物、特にも2月28日はカニまつりということでテーマを設定いたしましたけれども、アワビつかみ取りですとか、いろんな特産品があるわけですので、そういったテーマを設定しながらPRする。そのことによって集客がなされ、さらには商店街の活性化にもつながるものだと、このように思っておりますので、実行委員会とともにこれについても推進をしていきたい。そして出来るものであれば、お話がありました滞在型の観光につながるように今回もツアーの中で、べっぴんの湯の方にも当然回っていただいてお風呂にも入っていただきました。そういったことでさらに、こういう観光地あるいは、いい場所があるという部分をなおPRをしながら滞在型にも向けて取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 先ほどの木ノ下議員からの入札に関しての、ご質問に対して、私の答弁に誤りがありましたので訂正をさせていただきます。

 通常の清掃業務であれば4社でございますが、庁舎の場合の例をということでございましたが、久慈市庁舎の場合は清掃、警備、建築物衛生管理、この3業務を行える業者ということでございまして、久慈市内には2社しかないということで、これを拡大しまして県内に本社を要する業者も含めて指名をしてございます。その合計数は8社でございます。

 以上でございます。大変失礼しました。



○議長(宮澤憲司君) 3番泉川博明君。



◆3番(泉川博明君) 木ノ下議員の質問に関連して何点か質問させていただきます。

 まず、質問項目8、サケの海中飼育について2点お伺いいたします。

 1点目は、答弁では21年度から実施ということでございましたが、この事業は中断なされてから8年余り経過いたしております。市ではこの中断期間の結果をどのようにとらえているのかをまずもってお伺いいたします。

 2点目は、海中飼育放流は一般的な放流と違いより大きく生育させて放流するため生存率が高いと言われております。サケは自分の子孫を残すためふるさとに必死になって帰ってくる習性があり、8年余りの中断につきましては非常に残念な期間であったのかなと感じております。稚魚を放流したといたしましても自分のふるさとに帰ってくるのが3年〜4年後。21年度から実施すると申しましても8年余りの空白があり、漁業者にとりましてはいろいろな面でマイナスだったのではないかと思います。この事業は中断していた海中飼育を再実施するという事業でございますので、これを機会に今後は長期間にわたり実施していくべきことを関係機関に対して要望すべきと思いますが、考えをお伺いします。

 次に、質問項目12(1)?県道野田長内線について2点ほどお伺いします。

 この道路は、まさに命の道路と言っても過言ではない大事な生活道路でもあります。現在応急処置をということで、30メートル程度基礎より掘り下げコンクリート打設工事を実施しておりますが、えぐりとられている箇所は大小にかかわらずに申しますと、100メートル以上で広範囲に及んでおり、補強対策が十分とはいえないのが現状でございます。この道路は市民の大勢の方々が利用してるわけでございますので、市といたしましても県と一体となって災害を未然に防止するため、真剣に対策を図るべきと思いますが、当市としての考えをお伺いいたします。

 2点目は、先の12月定例会で傍聴なされた方が市議会だよりの傍聴席から一言欄に、この海岸道について申し述べておりましたとおり、大しけのたびに波と砂利が長い距離にわたり道路面に上がるため、通行が非常に危険で支障をきたしてる海岸道であります。防止策といたしましては、いろいろな策があろうかと思いますが、離岸提を設置していく方法がベターな策と多くの方々が思っているようでございます。このことについて県の関係者にお伺いいたしましたところ、工事の費用が多額であるとのことでございましたが、長期計画、例えば10年計画で整備していくのも可能ではないかと思いますが、このことについての考えをお伺いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) サケの海中飼育についての質問でございますが、確かに議員さんおっしゃるとおり平成13年までで、あと中断しておりました。確かに8年間というブランクは非常に厳しかったというふうに思うわけでございますが、このときの中断した経緯を聞きますと、給餌等の技術的な面から順調な成育がなされなかったといったようなこと等で放流時期の遅れがあったといったようなこと等もあったようでございます。また水温の上昇によっての影響。そういったことから病気の発生があったようです。そういったことも多く、へい死する稚魚が多かったといったようなこともあったようでございます。それから設備の維持経費についても結構膨大なお金がかかるようでございますが、そういったところでのやむなく中断せざるを得なかったというふうなことを聞いておりますけれども、これについては市の方から特にこういう技術的な面についてはなかなか市では対応できる部分がないわけでございますから、側面的な支援として県の方の技術的な支援を仰ぐようなことをお願いするとか、そういったことになってしまったのだろうというふうに思いますが、今後もその分についてはそういうふうな形でしかなかなか難しいなというふうに考えてございます。それから、確かに海中飼育の場合には放流サイズとしては6〜7センチメートル。体重で4グラム以上ということを目安にするということで、岩手県サケ・マス増殖業界の技術部会の方での基準要領があるわけでございますが、そうしますと回帰率が非常によくなるというふうになるわけですけれども、これが3、4年後に回帰するときに4%、5%という高い率であればいいのですけれども、なかなかそういった状況が確約されるわけでもないといったことも事実だろうというふうに思ってございます。いずれこの回帰率が高まるように、技術的な面も、今後も県等の方に研究をお願いしていかなきゃないというふうに思ってございます。それから、再度実施する事業であるので、関係機関等に協力要請すべきじゃないかというふうなことでありますが、確かにそういうふうに思ってございます。今後も県等に技術的な面等について支援等のお願いをしてまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 県道野田長内線にかかわってのご質問でございますが、確かにこの路線は本当にしけがまいりますと、県道に波が上がるということについても十分承知してございます。まず、この海岸については以前と比べて砂浜といいますか、そういったところが少なくなってきたといいますか、狭まれてきたというふうな状況に陥っております。先ほど市長からもご答弁を申し上げましたとおりに今後の恒久対策、こういったものを実施してまいりたいと、検討してまいりたいというふうなお話を伺ってございます。先ほども離岸提の設置と消波ブロックの設置ということでありますが、こういったものも視野に入れての検討をしたいというふうに伺ってございます。いずれ市におきましてもこの路線の交通安全の確保のためにも真剣に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 3番泉川博明君。



◆3番(泉川博明君) 再度お伺いいたします。市長の方からも力強い答弁をいただきましたが、県道野田長内線についてでございますが、実は久喜地区から市、中心市街地を往来する場合、一番の近道が舘石地区を通って平沢に抜けるルートなのでございます。この区間は筆界未定の土地が多くあり、道路拡幅工事も簡単に出来ないのが現状であると先の定例会の答弁で承知いたしております。このことから申しましても、離岸提の設置整備が必要であると考えております。市といたしましては、県もしくは国のことだからと申されればそれまででございますが、そこに生活しているのは久慈市民、もしライフラインが切断、寸断されれば困るのは住民なのでございます。市長が市政方針演述で述べられておりました、市民の安全で安心な暮らしを実現するためにも整備の促進をしていくべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) ただいまのご質問につきましては、先ほどの答弁でも申し上げたとおりであります。現在県におきましては、波浪対策、ご指摘の波浪による砂等が道路に残っていくという状況を解消するための波浪対策、これらを含めて調査費を予算要求している段階にあるというふうに聞いているところであります。これは大きな前進であろうと思っておりまして、この予算要求が認められ事業に移されるように、私どもといたしましても引き続き、この路線の改良に向けて要望を強化してまいりたい。このように考えております。



○議長(宮澤憲司君) 3番泉川博明君。



◆3番(泉川博明君) もう1点だけ、サケの海中飼育についてお聞きしたいのですが、21年度から実施するというわけでございますけれども、もしお分かりであれば何年計画とか、長期計画であるとか、そういうのを分かっておればお伺いをして質問を終わらせていただきます。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 今回の事業でございますが、漁業協同組合の方では21年度に施設を設置して、それ以降継続して実施していくものだというふうに私の方では理解してございますが、何年計画というふうな限定されてるものとは承知してございません。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 5番澤里富雄君。



◆5番(澤里富雄君) 木ノ下議員の質問に関連しまして質問項目、4項目についてお伺いをいたします。

 質問項目の4番の定額給付金給付事業についてでございますけれども、久慈市では2月1日に実施本部を設置したと先ほど答弁がございましたが、この定額給付金の支給方法ですけども、支給の目的から地元消費につなげ、地域を元気付ける生きた給付金にしなければならないわけですけれども、遠野市あるいは宮古市、さらにお隣の八戸市等では商工会等と連携した独自商品券あるいはプレミアム商品券を発行し、地元消費を促す工夫をしておりますけれども、個人口座に眠ることのない有効な給付とするために、当市においてもなにか給付方法について考えているのかお伺いをいたします。

 また、久慈市の給付予想額が約6億円といわれておりますけれども、当市におけるこの地域経済効果をどのようにとらえているのかお伺いいたします。

 また、今回のこの給付金は郵便で申請する方法が基本となっておりますけれども、このことから給付金につけ込んだ振り込め詐欺等の犯罪が懸念されますけれども、確実な本人確認の方法等を十分注意すべきと思いますけれども、また、このことにあたりまして防災無線等を利用した注意も必要と考えますけれども、当市の具体的な対策についてお伺いをいたします。

 次に、雇用対策についてでありますが、先ほどの答弁において国、県、市においてもさまざまな雇用機会創出の事業が出されているとご答弁がありましたけども、市民はこの厳しい雇用状況のなか大きな期待を寄せているところであります。そこで、具体的に提言をしたいと思います。昨年あるいは一昨年と大量のマイマイガが発生し、今年も大量発生が懸念されますけれども、現在あちこちにマイマイガの卵が産みつけられておりますが、これらがふ化する前に駆除することが有効と考えられることから、早急にマイマイガ防除対策のための雇用が必要と考えますけれども、当局の考えをお伺いいたします。

 それから、12の(2)の市道田子沢線についてでありますが、これは先ほどの答弁80%進捗状況、22年度に完成予定とご答弁をいただきました。地区民としては一日も早い完成を願うわけです。この田子沢線の道路改修とともに、田子沢用水路の改修も行っていただいておりますけれども、田子沢線と合流する市道和野平線の宇部中学校側からの側溝からの雨水等がこの田子沢用水路に流れ込むようになっております。

 雨降りになりますと中学校の校庭の土砂あるいは、通称りんご団地といいますけれども、ここの未舗装道路の砂利あるいは生活水がこの用水路に堆積しまして、農繁期等毎年苦慮しているところでございます。この用水路の手前に集水ます等を設置して土砂が直接流れ込まないよう、またこの反対側の側溝ですけれども、これは暗渠でもってこの田子沢用水路に流れ込むようになっておりますけれども、この暗渠そのものが狭いために土砂あるいは木の葉とかごみ等が詰まった状態になって、現在でも機能していない状況にあります。この際、田子沢線とつながる道路を改良すべきと思いますけれども考えをお伺いいたします。

 それから最後に、市内小中学校の再編についてでございます。第一期再編方針の麦生小中学校あるいは霜畑中学校が3月に閉校になりまして、それぞれの子供たちは大きな期待と不安を抱えながら、新校での新学期を迎えられることと思います。第二期方針についてでございますけれども、宇部、三崎の2中学校が再編方針が出されております。前にも申し上げましたけれども、距離的あるいは地域的な問題等多くの課題があるわけです。地域説明会が行われたのか、もし行われたのであれば、どのような意見が出されたのかお伺いをいたします。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 私から定額給付金にかかわってのプレミアム商品券についてお話を申し上げたいと思いますが、県内でも各市町村等でこのプレミアム商品券について予定をしているようでありますけれども、この商品券については基本的には商工会議所あるいは商店会が実施をするというふうなことで、そこのいろいろな事務所等に対して市町村が補助をしていくというふうなことのようであります。市といたしましても、会議所等にこの機会をとらえてこのプレミアム商品券を取り組んだらというふうな問題提起はしているところではありますが、いずれ個々商店にあたっては、1,000円とか2,000円とか、いわゆる割引をする商品券というふうなことになるわけです。その部分についていろいろ商工会議所、それから商店会等についても、その部分をどうするかというふうに、今検討中だというふうに伺っているところでありますが、いずれ6億というふうな給付金でありますので、有効的な利用方法等については今後とも会議所等を通じながら、ぜひ商品券の発行をしていただくように進めてまいりたいというふうに思っているところであります。ただ、問題とすれば懸念している部分もございまして、市内でこの商品券を使うということになりますと、いわゆる大型店等でも使えるというふうなことにもなるわけでありますので、その辺の問題についてどういうふうに会議所としても課題をクリアしていくのかというふうな問題もあるやには聞いているところであります。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 定額給付金にかかわって、振り込め詐欺等の注意の関係でございますが、3月1日号の広報誌にも掲載をしてございます。それから、先ほどお話の出た防災無線を使ってはどうなのかと。確かにその方法もあろうかと思います。その辺も含めてこの防御に努めてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(宮澤憲司君) 下舘産業振興部長。



◎産業振興部長(下舘満吉君) それでは、雇用対策についてご質問がありましたのでお答えをしたいと思います。いわゆる国で行われます緊急雇用創出事業あるいはふるさとの基金事業等々ございますが、そういったなかで、ご提言としてマイマイガの防除対策をこの事業でやったらどうなのかと、こういうご質問がございました。これにつきましては議員お話のように、事業の中の一つとして、マイマイガの幼虫防除対策事業ということで実施をするということで、これはいわゆる市民課、本庁舎の方の市民課で実施する部分、それともう一つはふるさと振興課、山形総合支所の方で実施する部分ということで、事業を計画し、ここに雇用の場を設けて実施をしてまいりたいとこのように考えてございますのでご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 田子沢線の工事にかかわってお答えしたいと思います。ただいま、側溝の流末処理の関係でございますけれども、市道和野平線の市営住宅側の方の側溝、これから流れてくる水といいますか、それがちょうど田子沢線の交差部分のますのところでつながっておるわけですが、ここから道路を直角に暗渠で横断しているという状況がございます。こういったことから水がなかなか流れにくいということが発生しておるわけでございまして、この改修をいたしまして少し角度を変えまして斜めに流れやすく修正するといいますか、そういう形で新しく造り直したいというふうに考えてございます。また、あわせて田子沢線から市道和野平線に通じるT字路の部分、ここは直角になっているような状況になっておりますので、多少道路の中心を国道側に振りまして隅切りを何とか考えてみたいというふうに思っております。いずれ、この側溝等の改修につきましてはご要望もございました。そしてまた、ただいま議員からもお話があった以前のりんご団地ですか、そちらの方から流れてくる水、こういった排水の処理もあわせて実施したいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) 学校再編についてのご質問でございますが、宇部中学校は7月28日に、三崎中学校は8月4日に保護者を対象に懇談会を開催したところでございます。出た意見は地理的な状況等から反対するという意見が大部分でございました。この第二期計画の学校については、これは平成23年度から25年度の再編計画として考えているところでございますが、これらの学校については21年度において、今度は地域の方々も含めて学校再編にかかわっての説明会を開催し、地域の皆さま方からのご意見等もちょうだいいたしながら、今後の計画づくりをしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 定額給付金の6億円の交付した際に経済効果はどうなのかということについてでございます。給付方法としては口座振替で口座振替が困難な方は窓口現金払いということになります。従いまして、個人に現金がわたるということでございますので、貯蓄に回るのかあるいは購入を市内でするのか、どこでするのかという部分等把握できない部分が結構ございます。従いまして、予想は困難で試算は困難でございますが、ある程度の効果は出るであろうというふうな推測があるところでございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 5番澤里富雄君。



◆5番(澤里富雄君) 市道田子沢線についてでありますけれども、ますあるいは隅切り等して改修をする考えであるということでありますが、大変ありがたいご答弁でありますが、田子沢用水路に流れ込むこの和野平線の中学校下側の側溝ですけれども、これは老朽化といいますか、ものすごい古い側溝であちこちが倒れており壊れておりますし、またふたもない側溝であります。従って、土砂が流れ込むし非常に急坂であります。特に冬期間は極めて危険な状況にありますけども、なによりも小中学生の通学路でありますので、ふたつきの側溝に改修すべきと思います。そうでないと田子沢線用水路手前にますを設置したとしても、すぐ詰まってしまってあまり効果がないのかなと思いますので、当局再度その考えをお伺いしたいと思います。

 それから、小中学校の再編についてでございますけれども、1回説明会が行われたけども難しい状況にあったと理解しました。ぜひ地域全体、PTAだけじゃなく地域全体に説明していただけるような手立てで全体の意見を吸収していただきたいということをお願いしたいと思います。また、お隣の野田村と合併していれば問題ないわけですけれども、合併していない現在例えば三崎からも宇部からも中間となる野田中への統合は考えられないものかどうか。合併する前の統合というのはいかがなものかということ。保育園等は越境保育がなされておりまして、他の市町村へ入園が認められて現住所の自治体が負担金等を支払っている状況があります。保育と学校は違うと思いますが、この学校の越境統合というようなのは考えられないのかお伺いをいたします。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 和野平線の側溝のふたの改修であります。確かにご指摘のとおりであります。私どももこの側溝については確認をしているところでございます。当面、田子沢線の改良に向けて今鋭意取り組んでいるわけありますが、この和野平線の側溝等についても今後財政事情を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。

以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。



◎教育長(末?順一君) 宇部中と三崎中の統合についてのご質問でございますが、議員がおっしゃるようなことも保護者との説明会では発言があったところであります。これにつきましては現段階では考えていないところでありますが、それぞれの抱える地域の課題、今回につきましては規模とか教育効果、その集団活動の面といいますか、そういったことに重点をおいた計画でございましたので、その後計画を立てたあとは、地域に入っていろいろとその事情というのを聞いているわけでございます。そういった面、歴史的な部分があると思いますが、そういったこと等もよく聞いて、今後については対応しなければならないと考えております。しつこいようでありますが、現段階では野田との統合ということは考えておりません。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 11番中平浩志君。



◆11番(中平浩志君) それでは、木ノ下議員の一般質問に何点か関連して質問させていただきます。全体的にわたりますけれど、市政方針演述、21年度予算、これについてでございます。答弁ではやはり透明性を持ちながらきちんとした形で行っていくと。なおかつ、予算についても健全化を図りながらというふうに理解しております。

 ただ、一般質問の中にも各項目出ております。いろんな項目が、ということは例えば今、泉川議員も関連でも話をしたとおり県道野田線を含めながらもそうなんですけれども、いかに市民の満足度向上を含めながら、きちっとした形でこれから市政を進めていくことが大事だという事になるというふうに思いますし、それにともない何をどういうふうな形で優先的な部分をもってやっていくのかというのが、またさらに必要になってくるのかなというふうに思います。どうしても私を含め人間というのは弱いものですから、例えば精神的な面でいい部分を求める場合もありますし、なおかつ物質的な面でいい面を求める場合もあります。ただ、それが両方とも上手くいくというのはなかなかこれは誰がやっても大変なことじゃないかなというふうには思いますけれども、そうは言いながらもやはり基本的な考え方として、きちっとやはり市民満足度等含めながら一般的な事業の優先的な考え方というのが非常にこれからの時代重要になってくるのかなというふうに思いますけれども、再度考えについてお伺いいたします。

 それとあと、自主財源とかも、これだけの景気悪化になってきておりますので、非常に新年度当りは厳しいのかなというふうに思われます。いろんな商売見たり聞いたり、また体験してみてもそうなんですけれども、これといって先行き明るい話題がないということは必然的に、多分今月がほとんどの企業さん方、決算だというふうに思われます。ということは新年度が、決算状況を見ながらなんですけれども、赤字という可能性も出てきます。そういった部分が今後見込まれるということを考えれば、自主財源、市税というのは必ず減ってくるということを見越しながら、いろんな計画もまたさらにやっていかなきゃならないというふうに思いますけれども、その点についてもお聞かせください。

 それと、県立病院の医師確保についてでございます。毎日のように報道等でもやっております。ただ、基本的なのはやっぱり医師の全体的な数が少ないというこれに尽きるのかなというふうに思います。先ほどの答弁でも、もちろん県とも協力をしながらというふうな答弁でございます。ただきのう、おとといですか、新聞を見てましたら、遠野市さんで市独自として医者を確保したというのが載っておりました。やはりそういった独自で出来る部分を財政的な面を含めながら、何かいい手があるのかなということで、県だけに頼るのじゃなく国に頼るのじゃなくて、自分たちの力で知恵を出し合いながら、この県立病院自体を含めながら、どういった形が医者に残っていただけるのか、また医者の待遇改善を含めながら考えていかなければならない部分じゃないかなというふうに思いますので、遠野市さんを含めながら参考にしながら、どんな考えがあるのかお聞かせください。

 次が、9番の商業振興と10番の秋まつり連動すると思われます。北三陸くじ冬の市、ある程度盛況でこれからも進めていきたい。なおかつ秋まつりについても今後PRをしながら、またツアー客を含めながら誘客に努めたいということです。私、昨年秋まつりに参加している盛岡の方から、参加じゃないですね見学に来ている人から話しを聞いたら、これほど立派な山車というのはなかなか県内でもないですよと、何で久慈市さんはそれをもっと大々的にPRしないんですかと、もったいないじゃないですかと、すごい立派ですと。立派だということは、手づくりの山車でこれほどというのは見たことがないというような発想です。盛岡の方々にしても。やはりそういったいいものがあるのに、やっぱりPR不足というのが私自身、非常に多いのかなというふうに思われます。やはり、お客さんが来てもらうことによって、いろんな意味で例えば冬の市だろうがなんだろうが有効的にまた誘客に対してもスムーズにできるものじゃないかなと、いかに久慈市をアピールする場合は、例えばこういった秋まつりを含めながらいろんなものを利用しながら、いかにお客さんに来てもらうかということを考えれば、やはりもっとPRの仕方を考えたほうがいいのかなというふうに思いますので、その考えについてお聞かせ下さい。

 次が、教育関係になります。方針演述の中で三つを柱として、その中で学習環境の充実とか地域や家庭、あと芸術。国体に向けてという話になりますけれども、実際問題全部が大事な問題です。もちろんただそうは言いながらもいろんな環境問題、個々の対応問題等もあります。やはり何かもうちょっと具体的に柱を立てながら計画的にやっていかないと、ただ単に抽象的な部分ばかりだとこれからの教育というのも立ち行かなくなるのかなというふうに思いますので、詳しい内容が、話ができるのでしたらお知らせしていただきたいというふうに思います。

 あと、学校給食についてです。米飯、あとパン、かなり残っているような部分もありますし、またなおかつ牛乳問題も今出されました。やはり昔みたいに薪ストーブとかいろんなものを使ってやっているわけじゃないので、なおかつ子ども自体がぜいたくになってる部分もあるというふうには思います。ただ、そうは言いながらも、いかに子供たちにきちっとした給食を食べさせるかというのが基本理念ではないかなというふうに思いますので、工夫のやり方といいますかそういった部分にどういうふうな考えをもっているのかお聞かせください。

 最後に、郷土芸能の振興です。あえて旧長内中学校の校舎を利用したらどうですかという話をさせていただきました。いま空き教室がないということですけれども、ただいろんな団体さん等から聞いてみてもそうなのですけれども全部が全部じゃないです。練習する場所がない物を置く場所がない。こういった場合幾ら郷土芸能だからとか、幾ら芸術団体だからといっても場所を確保するのが非常に難しいという話がよく聞かれます。やはり、そういった部分もある程度きちんと教育委員会のほうでケアするというのも、今後、芸術文化、芸能団体等を振興するためには必要な部分ではないかなというふうに思いますので、それについてもお聞かせください。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) いわば市民満足度に関してのお尋ねが冒頭にあったわけでありますが、このことについて私から改めて答弁をさせていただきたいというふうに思います。先ほども申し上げたんでありますが、同じ負担でもって同じサービスを受けていても、一人ひとりその人によっては満足度合いというものが異なっていく、いわば相対的なものだろうと思っております。ただしかし、私があえてこの市民満足度の向上ということを柱に据えているのは、市長就任前後でありましたけれども、こういったお話を市民からいただいております。私たち市民は、さまざまな課題について、行政に対して要望をしていくんだけれども、そのすべてが実現できれば、これは大変にうれしいことだと。ただし、実現できないとしても、なぜできなかったのかについて説明がなされれば不満ではあるけれども納得しますというようなお話が鮮明に耳に残っているわけであります。従って私は、行政の各プロセスにおいて、議会はもとよりでありますが、市民の方々からも投票していただくために、しっかりとした説明を尽くしていく必要があるのだろうと思っております。そうした中で市民満足度の向上といったところにつなげてまいりたいというのが基本的な考えであります。さまざまな議会等を通じまして、政策課題が掘り起こされていくわけであります。これに対して私ども、できるできないも含めて検討しながら、できない場合でこそしっかりとした説明を行うようにこれからも努力してまいりたいとこういうふうに思っております。



○議長(宮澤憲司君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 医師の確保について申し上げたいと思いますが、県立病院の医師の不足というのは年々非常に厳しくなって来ているのは事実でありますし、退職なされる医師の方々もたくさんいらっしゃるというふうに聞いているところであります。県立久慈病院についても産婦人科を初め、いろいろ医師不足が生じているわけでありますけれども、この部分については県立病院の院長等と連携をしながら県の方に強く要望していくことになるわけでありますが、遠野病院について若干聞いたところによりますと、遠野市では専従の職員を配置をしたと。そういうふうなことと同時に、遠野県立病院の院長さんと連携をしながら一体となって医師の確保に出向いていったということであります。その中で市とすれば、遠野市の子育ての支援はどうなのかとか、遠野市の地域の状況はどうなのかというふうなこと等について説明をしたというふうに聞いておりますが、いずれ私ども県立久慈病院の院長と今後、どういうふうな連携をしながらどういうふうな医師の確保の活動の展開をしていけばいいのかということ等については少し今後十分に話しをしていきたいというふうに思います。一方では、市の広報を通じながらも昨年も特集号を出したわけでありますけれども市の広報の15日号についても県立久慈病院からのお知せということで、毎回いろいろな情報等を市民の方々に提供しているわけでありますけれども、いずれ議員おっしゃるとおり、この医師の確保については市としても本当に厳しくとらえながら対応していきたいというふうに思っておりますのでご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 景況が悪い中、今後の予算の状況はどうなるのか、方向性についてという質問でございますが、自主財源は確かに7、8,000万円ぐらい、いわゆる税等が減ってきているわけでございます。それとあわせて依存財源、いわゆる譲与税とか交付税等もかなり減ってきております。この二つ、自主財源と依存財源を足しますと約4億円ほど前年度予算から減ってきております。こういうふうな状況の中で21年度予算を調整、編成をしたところでございます。今後、景況が回復するのをいつになるか予想もつかないわけでございますが、確かに今後の予算調整、編成等は難しい厳しいところがあろうかと思いますが、いずれ久慈市におきまして、市政改革プログラム等を作成しながら見直すべきは見直しながら選択と集中ということを進めておりますので、これを着実な実施をしてまいりたいというふうに考えています。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 下舘産業振興部長。



◎産業振興部長(下舘満吉君) それでは、秋まつりについてのご質問がありましたのでお答えをしたいと思います。

 私自身も議員お話のように県内一の立派な山車であるとこのように思っております。あちこち見させていただいてもこのような立派な山車はそうはないだろうとこのように思っておりますし、そういった意味ではやはり、お話ありましたようにPR不足の部分というのも多少あるものだとこのように思っておりますので、今後実行委員会等とよく協議しながら、PRの仕方等も研究してまいりたい。そして、先ほど市長から答弁申し上げました。今年の秋まつりにつきましては、あわせたツアーも造成するということになってございますので、この部分も一つのPRであるだろうとこのように思っております。そういったものも活用しながら多くの観光客の皆さんにおいでをいただいて、ご覧いただけるように努力してまいりたいと、このように考えておりますのでご理解いただきたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。



◎教育長(末?順一君) 教育行政の柱ということについてのご質問にお答えをいたします。議員がおっしゃるとおり具体的な対策を立てて、それに沿って進めなければ効果的な教育行政はできないというふうに思っております。教育行政全般にわたりまして分野全般にわたりまして作業の長期的に継続して取り組んでいくということが大事なことだと思っております。それぞれ一つひとつに具体的な計画はあるんではございますが、例えばくじかがやきプランにおきましては特別支援員15名を配置するのだ、これにつきましてはしっかりと対策を市で立てて取り組むんだといったようなことも計画を立てているところでございますし、今問題となっております学力の向上といいますか、もとは学習意欲があれば学力は向上するともいいますけれども、そういったことのために、この間の全国の学力学習状況調査をきちっと分析をいたしまして、活用し、それを研究所において研究をする。そしてそれを学校とともに具体的に取り組むといった計画をもう立てております。いずれ、各分野において具体的に立てて取り組むこととしておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) 学校給食についてでございますが、ご指摘のありましたように成長期に必要な栄養を食事からしっかりとって、健康な体づくりをすることが重要でございますので、今までも行っているところでございますが、メニューの工夫、これは具体的には、野菜など嫌いな食材をカレーなどの人気メニューに入れるなどの工夫をしているところでございますし、また学校と連携をして食育指導を行って食べ物の大切さ等を指導してまいる考えでございます。なお、新給食センターでは最新の調理機器を導入することにしております。これによって新たな献立の工夫等をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、郷土芸能団体の支援についてでございますが、団体の自主的な活動が基本であるというふうには考えているところでございますが、教育委員会として支援できるものについては支援してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) この際、昼食のため休憩いたします。再開は午後1時15分といたします。

午後0時08分   休憩

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午後1時15分   再開



○議長(宮澤憲司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を継続します。再質問、関連質問を打ち切ります。

 次に、清風会代表、?屋敷英則君。

〔清風会代表?屋敷英則君登壇〕



◆25番(?屋敷英則君) それでは、第12回定例会に当たりまして、清風会を代表して市政の各般にわたって一般質問をとり行います。

 初めに、市長の施政方針についてでありますが、世界的不況、金融危機によって我が国の経済は急激に悪化し、地方もまた不況と雇用環境の悪化という厳しい現実にさらされております。社会資本の整備や少子高齢化への対応など、山積する課題に加えて不況による税収の落ち込みなどの影響を受け、当局にあっては新年度予算の編成には大変苦労されたのではないかと思っています。

 そうした中にあって、過日3月23日、市長の施政方針演述を拝聴いたしましたが、国の手厚い政策保護のもと子育て支援事業の充実・拡大など、大変前向きで積極的な姿勢がよく表れている内容だったと評価しているところであります。

 しかし、そうした前向きな姿勢、それを裏づける予算の執行が実際の効力・実効を上げるためには、型にはまった画一的な順応主義や、縦割り行政の弊害、各種制度の運用の改善など、早急に改革されなければならない行政の課題が多々あるものと思われます。そこで、市長の行政改革に取り組む姿勢とその意欲について、まず最初にお伺いをいたしたいと思います。

 第2点目の質問は、新過疎法と地域振興についてであります。新過疎法については、今さら申し上げるまでもなく来年4月から新たな過疎法が時限立法で制定される見通しであります。この過疎法について注目しなければならないのは、この法律が適用される対象となっている地域、これが岩手県において県が格差の是正という大義で県北沿岸振興を唱えている地域とほぼ重複しているという事実であります。

 これらの地域では少子高齢化が進み、手当てを怠ると集落が崩壊してしまいかねない、いわゆる限界集落を抱えているわけであります。道路や橋などの基盤整備はもちろん必要ではありますが、同時に新過疎法の中では地域力の向上を目指したソフト面の充実が求められているわけであり、市としては、こういう現実にどのような具体的な提案を持って対応していくのかお伺います。

 次に、地上デジタル放送への対応についてでありますが難視聴の解消や受益者負担の軽減等について、国、県、市においてもこれまでの見解から一歩踏み出した進展が見られているようでありますので、現在のその状況について、具体的にご説明を願いたいというふうに思います。

 質問の第4は、夢ネット事業についてであります。その進捗状況と現在までの具体的な成果を伺いますが、この夢ネット事業は、市村合併の目玉事業でありながら、どうも市民の間では今一つ評判が芳しくない。市民の受益価値が乏しく一部公共施設だけのしかも限られた活用の実態だけでは、莫大な予算の割に投資効果が極めて少ないのではないか、との指摘があるわけでございまして、こうした市民の素朴な疑問の声に当局はどのように答えるのかその点についても合わせてお尋ねいたします。

 質問の第5は、小集落の再生についてであります。

65歳以上の高齢者が50%を超え、そのために冠婚葬祭などの社会的共同生活の維持が困難な集落、いわゆる限界集落といわれる地域の課題と現状について、一般市民の関心度、また当該集落の反応について、市としてどのようにとらえているか伺います。

 国は新過疎法の中でも集落の振興を明確に位置づけて、県は自治体の地域の実情に即した提案を期待しているというふうにしているわけでございますが、自力で活性化が困難な地区に対する支援について、市当局は昨年6月の私の一般質問への答弁で、今後、県の事業内容などを見極めながら支援策について検討してゆくと答えております。いわゆる集落の再生を支援するために、新たに草の根コミュニティ事業を創設した県との連携の中で、どのような具体的支援が検討されているのか伺います。

 次に、交通安全対策については1点だけ。交通の安全確保のために市道下戸鎖下野線のうち主要地方道、久慈岩泉線接続部から市道下戸鎖橋場線接続部までの区間を一方通行区間と設定すべきだと思うが、市としての対応を伺います。

 質問の第7は、固定資産税に係る住宅用地の特例の適用錯誤の顛末についてであります。この件については12月議会でも質問をいたしました。ここでは最終的にこの案件がどのように処理されたのかお答えをいただきます。

 質問の第8は、久慈病院の院内助産師と産婦人科医師確保についてであります。

 はじめに院内助産が実施される時期と、その人的体制、助産師の増員の規模はどれぐらいなのかということについて伺いをします。

 また、久慈病院に限らず、全国的にも全県的にも医師不足は深刻な課題でありますが、当市にあって安心して産み育てられる環境は若者定住の重要な要件であり市政にとって産婦人科医師の確保、増員は喫緊の課題だと思われるわけでございますが、その認識と対応について伺いをいたします。

 次は、子育て支援についてであります。まず、平成20年度、市の出生数について伺います。新年度では公費費用における妊婦検診が5回から14回に増える予算の措置がなされているわけでございますが、この背景はいかなる理由によるものなのか伺います。さらに、幼児の歯科検診や母親への栄養指導などについて従来と比較して、新年度ではどのような充実の度合いになっているのか。妊婦、幼児検診などに参加しない親御さんがいる現状の対応については、開催を知らせるはがきを出すとか、あまりにも出席率の悪い親御さんには電話をするなどして、検診の重要性を知らしめるような親身になった対応が必要ではないかと思うわけですが、この点についてはいかがでしょうか。妊婦及び幼児検診の充実については、以上の4点についてお答えをいただきます。

 次に、子育て支援センター事業についてであります。まず、子育て親子交流、総合的な子育て支援事業の利用状況、対象者に占める利用者の割合について伺います。

 二つ目は、共稼ぎなどの現状を考慮した土日開催を含めた開催日の検討についてその余地はないのか。

 三つ目は、これらの事業とつどいの広場などの事業が連携をとった開催はできないものか。制度の内容について詳しい育児経験の豊富な役所の大人の方々は、それぞれの事業の特徴や違いについて周知しているかもしれません。しかし、若いお父さんやお母さんにとってこれらの事業は、どれも似たり寄ったりの事業であまりかわりばえのしないものだと感じているようでございます。例えば、現在これらの事業では認められていない、ほんの一時的な1時間でも2時間でも幼児を預かってくれる事業の内容が盛り込まれていれば、一日中子育てに奮闘しているお母さん方には、大変助かる、国から下りてきた型にはまった制度の運用にこだわるのではなくて、そういう市独自の工夫を凝らした制度の運用というものが必要なのではないかと思うわけでございますが、こうした点について当局の考え方を伺います。

 質問の第11は、作り育てる漁業の推進についてでありますが、ウニ、アワビ、ヒラメなどの養殖事業のこれまでの取り組みの成果と課題について伺います。また昨年来のアワビ価格下落の原因とその対策、さらには今後の見通しについてもお答えをいただき、合わせて質問項目の第12、昨年末の大しけによる被害の状況とその対応についても、ここでお伺いをいたします。

 さて、質問の第13は、景気と雇用対策についてあります。初めに、市内の失業と雇用の実態についてお聞きいたします。県内の1月の有効求人倍率は0.41%、世界的な需要低迷を受けた製造業の雇用調整により、県南部を中心に製造業、サービス業などの離職者が急増し、雇用の情勢の悪化は一段と深刻さを増している状況であるわけですが、久慈管内における直近の有効求人倍率と失業率はどれぐらいの数字になっているのか。

 また、職安の求人募集の実態について、いわゆる雇用の悪化の本当の姿についてでありますが、ハローワークの求人広告をみれば、短期雇用、パート、アルバイトの求人が圧倒的に多いわけでございまして、看護師など、一部、特殊な資格、技術を持った求人はそれなりに安定してあるものの、雇い止めや離職して長期の雇用を望む場合の求人は0.1%に遠く満たない状況であり、雇用の実態はいかに有効求人倍率の数字がうのみにできないものであるか、如実に物語っているものと思われるわけでありますが、当局はこの実態についてどのような認識をお持ちなのか伺います。

 また、20年度、市内の企業の倒産、廃業、撤退、縮小などの件数とそうした事態を受けて解雇された失業者の数、その中で再就職できた人の数などの実態について、当局はどのように把握しているのか。

 さらに、県内外における雇用解雇の市への直接の影響について、例えば失業して故郷久慈へ戻って新たな仕事につきたいと思っている人などの実態をどのように把握しているのか。そして、こうした深刻な雇用の実態を受けての、市の具体的な緊急雇用対策とその成果の見通しについて伺います。

 ジョブカフェ久慈の利用状況については、その実績、就業できた人数などについてどのように把握しているのかということ、市内の失業と雇用の実態については、以上の6点についてお答えをいただきます。言うまでもなく、市の実体経済はかなり落ち込んでおり仕事を求める労働者のみならず雇用を促進する立場の企業の経営もまた、一段と厳しさを増しているわけでございますが、市内、および管内企業に対する市、及び広域自治体独自の新たな経済対策も必要だと思われるわけですがいかがでしょうか。

 金融機関の貸し渋り、貸しはがしの実態について、中小企業経営者の生の声をじかに聞いて、実態を把握しながら対応すべきだと考えるわけでございますが、これについても当局の見解を伺いたいと思います。金融機関といえども一つの企業、その経営に立ち入ることはできない。従って、当局としては要請するのが精一杯というのが、これまでの行政のスタンスであるわけでございますが、今一歩踏み込んだ対応が必要ではないでしょうか。

 今回の世界的な大不況にあって、失業者の雇用対策は全国的に政治、行政、経済団体、労働界が一体となって、有効な対応策を模索している現状であるわけでございますが、当市にあっての商工、農林、漁業団体等の具体的な対策、その動向はいかなる状況にあるととらえているのか。不況対策については以上3点について、お伺いをいたします。

 また、今年に入って報道されました八戸に本社を置くアンデス電気の民事再生手続きについてでありますが、1月6日の岩手日報によれば、市内長内町にある久慈工場については、当面雇用維持する方針との報道があったわけであります。あれから2カ月、すでに解雇通告を受けたパート内職の社員が多数いるというふうに聞いておりますが、この実態の事実確認と市のこれからの対応についてお伺いをいたします。

 次は、質問通告の第14と、第15、グリーンツーリズムを通じた地域振興及び、教育旅行の招致についてであります。

 まず、グリーンツーリズムについては、この運動を推進するに当たっての市の果たすべき役割は何か、当局のその基本的な認識について伺いたいと思います。併せて、岩手山形農村民泊研究会の活動への支援についても伺います。また、この運動について積極的に活動を補佐している振興局との市との連携の現状は、役割分担と言いながらも対応は振興局へ丸投げの状態でございます。市独自の取り組みの実体が残念ながら全くない。何故、そう言う状況になってしまっているのか、この点についても当局からお答えをいただかなければなりません。

 教育旅行については、子ども農山漁村交流プロジェクトの受け入れモデル地域は、21年度、岩手県では1カ所の指定が有力視されていると聞いております。この事業の指定に向けての市の取り組みについて、合わせて新年度の教育旅行招致の見通しについても伺いたいと思います。

 それにいたしましても、グリーンツーリズムは農政、教育旅行は交流促進が担当、なぜ市が、このような不可解な対応手段を取っているのか、まったく私には理解に苦しむ現状であります。教育旅行という画期的な事業を10年、15年の短期的なものとして終わらせないためには、当然、グリーンツーリズム運動と教育旅行の招致事業はセットで推進されなければならないし、将来はこの2つの事業は、グリーンツーリズムという形で収れんされるのが必然の流れであります。当局としてはこの久慈市のみならず、将来、久慈管内の振興の救世主ともなるべき、グリーンツーリズム運動について、もう一度勉強し直してみる必要があるのではないか、それだけの価値の高い市政の課題だと思うわけでございますがいかがでしょうか。

 第16番目の質問は、短角牛の振興についてであります。県のこだわりのブランド、プレミアム短角牛の試験育成は、それなりの成果を上げて最近テレビや新聞でも大々的に取り上げられる機会が多いわけでございますが、それが市内の既存の肥育農家に定着できる試みだと考えているのかどうか。

 山形で肥育されている短角牛は、今さら宣伝しなくてもすでに粗飼料においても独自のプレミアムがついているわけでございます。山形村短角牛という商標登録も取っている。今さら、プレミアム短角牛という新たな商標登録のもとで、試験事業に参加する必要は枝肉価格だけをみても、キロ1,600円、県のプレミアム事業が目標とするキロ単価1,300円から1,350円、現在でも山形村短角牛がそれを上回っている現状なわけでございますから、市としてはもっと大胆に山形村短角牛を表面に押し出して振興を図るべきではないのか。

 また、近ごろ消費者団体と新岩手農協・短角牛肥育部会によって山形村短角応援団が設立されたわけでございますが、まさにそうした山形村短角牛の評価が消費者の間でも高く評価されているという証拠でもあります。こうした短角牛の振興に取り組む消費者と生産者の活動を力強く支援してゆくのが、現在、市が取るべき短角振興の王道であると思うわけでございますが、この点について当局の見解を承りたいというふうに思います。

 次は、道路行政についてであります。八戸・久慈自動車道促進については、板橋交差点から侍浜の環境基礎調査が3年を経過したわけでございますが、その進捗状況と今後の見通しについて。

 市道の整備については、久慈夏井線の整備促進、見通しについて。

 また、市道川井中央線は、平成18年度から21年度までの計画案が市の過疎自立促進計画に盛られているわけでございますが、今日でも、工事が実施される気配すらない。その理由は何なのか。

 そして同じく、過疎自立促進計画で平成21年度から実施が予定されている、仮称、市道川井住宅線についてその工事の着工見通しについてお伺いをしたいというふうに思います。

 冬季間の道路除雪と維持管理については、侍浜、麦生地区などで起きたマンホール事故でございますが、その発生の原因と対策について伺うと同時に、国道・県道・市道の雪害による道路の支障木の除去対策について。併せて、国道・県道・市道の接続部分の除雪が原因で事故が発生しており、振興局及び、市の除雪会議の中で連携をとって解消すべき課題だと思うが、これら3点について、当局の今後の対応について賜りたいというふうに思います。

 教育行政については、まず、小中学校の閉校、移転後の校舎の活用について3点。

 平成21年、今年の4月から統合される麦生小中学校については、その再利活用について、また、同じ時期に山形中学校に統合される霜畑中学校校舎については、早期の解体除去工事が求められているわけでございますが、その時期はいつに予定されているのか。

 さらに、旧長内中学校の文化財保護施設を、展示施設として整備する考えはないのか、教育委員会の考えをお伺いしたいというふうに思います。

 今定例会で通告いたしました最後の質問でございますが、山形・教育振興室の充実強化についてであります。一昨年以来、教育振興室の現状については、あってもなくてもいいような教育振興室、パイプが目詰まりをして住民の声ばかりか、教育振興室へ届けた住民の声が教育委員会へ全く届かない。風通しをもっと良くすべきだ、機会あるたびにそう指摘してきたわけでございますが、驚くべきことに今年度になってパイプの目詰まりを解消するために、掃除をするのではなくてパイプそのものを取り外してしまった。ついでに人員も仕事も大幅に削減して、その結果がらんとした空洞に近い教育振興室がぽつんと残ってしまった。

 行革の一環だと言えばそれまででございますが、合併協議の信義・紳士協定に基づけば、これはあまりにも唐突、暴挙のきわみと言わざるを得ません。

 合併の一体感の醸成というのは、形式や言葉だけで取り繕っていては、どうにもならない。今一度、教育振興室設置の本来の意義は何だったのかという原点に立ち戻って地域住民の声に耳を傾けながら、閉塞した教育振興室の現状の改善への道を探っていただきたいと思うわけでございますが、これについての教育委員会の明確な答弁を求めるものであります。

 以上、19項目、50点についてご質問申し上げまして、登壇しての私の質問を終わります。

 先ほど、質問の中で9番目の質問でございますが、私、質問の中で子育て支援についてという表現をしたようでございます。妊婦及び乳幼児検診について、そういうことでございますので訂正してお詫び申し上げながら私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。

    〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 清風会代表、?屋敷英則議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、施政方針についてお答えをいたします。平成21年度の諸施策の推進に当たりましては厳しい財政状況のもと、最小の経費で最大の効果を上げていかなければならないものと考えております。そのためには、行政改革は必要不可欠であり、少しでも無駄を省くとともに、ヒト、モノ、カネといった経営資源の適正な配分に努め、諸施策の実効を上げるために効果的・効率的な執行に努めてまいりたいと考えております。

 次に、新過疎法と地域振興についてお答えをいたします。過疎対策については、昭和45年の過疎地域対策緊急措置法の制定以来、三次にわたる特別措置法の制定により総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業振興など一定の成果を上げてきたところであります。現行の過疎地域自立促進特別措置法は、平成22年3月末をもって失効となりますが、過疎地域が果たしている多面的、公共的機能を今後も維持していくためには引き続き総合的な過疎対策の充実強化が必要であると考えておりますことから、新たな法律の制定について市長会や全国過疎地域自立促進連盟などを通じて要望しているところであります。

 また、新法の制定にあたりましては、地域指定に係る合併市町村への特別措置の継続のほかに新たな指定要件の設定及びソフト事業等を含めた適債事業の拡大等、過疎対策の充実を図るよう要望しているところであります。

 次に、地上デジタル放送についてお答えをいたします。地上デジタル放送への共聴施設改修に係る受益者負担についてでありますが、新たに日本放送協会が助成制度を制定したことによりまして、共聴組合員の実質負担額が大幅に軽減される見込みとなったところであります。その制度の概要についてでありますが、国庫補助等を除いた共聴組合が負担すべき経費に対し1世帯あたり7,000円を越えた額について10万円を限度に助成するというものであり、これにより国庫補助制度では1世帯あたり3万5,000円であった最低負担額が、およそ7,000円に軽減されることとなります。

 助成の要件でありますが、NHKの地上デジタル難視聴地域であること。国の補助制度を受けていることなどとなっており、平成21年度から実施されるものであります。

 市といたしましては、国庫補助とともにNHK助成が受けられるよう積極的に支援してまいる考えであります。

 次に、夢ネット事業についてお答えをいたします。まず、進捗状況と具体的な成果でありますが、夢ネット事業は平成17年度に73の公共施設を光ケーブルでネットワーク化するとともに、6つのアプリケーションを構築し、市民へ迅速な行政情報を提供しているところであり、また、28の公共施設に住民用パソコンを設置し、市民が自由にインターネットを活用できる情報環境を整えたところであります。

 成果といたしましては、アプリケーションや住民用パソコンの利用が高水準で推移しているところであり、また、光ケーブルの貸出しにより、山形町荷軽部、小国、戸呂町、山根町下戸鎖及び枝成沢地区の5地区において携帯電話の不感地域の解消が図られたところであります。さらに、戸籍システムや住民情報系システム、全国瞬時警報システムなどに活用することにより、セキュリティの向上、窓口の待ち時間短縮、及び通信経費の削減などを実現しているところであり、その効果は上がっているものと認識をいたしております。

 次に、投資効果についてでありますが、ただいま申し上げましたとおり、利用実績や光ケーブルの活用実績などから具体的な効果を上げているところであり、また、小中学校や公民館等における情報環境の改善も図られるなど、十分に住民サービスの向上に寄与しているものと認識をいたしております。ちなみに、ケーブルテレビ事業につきましては、地上デジタル放送、携帯電話、及びブロードバンド環境対応への一方策として構想したものでありますが、昨今の著しい技術力の向上により、無線通信サービスのスピード化や低コスト化が図られておりますことなどから、現在の通信技術で対応可能と考えているところであります。

 次に、小集落の再生についてのご質問についてお答えいたします。まず、いわゆる限界集落の現状と課題についての市民の関心、集落の反応ついてでありますが、65歳以上の高齢者が集落人口の半数を超え、社会的共同生活の維持が困難な状況に置かれている、いわゆる限界集落の存在やそういった集落が、住民の高齢化、集落活動の若手後継者の不足、集落活動の資金不足など多くの課題に直面しているということについての市民の関心あるいは認識は高いといえる状況にはないととらえております。

 一方、集落においては、例えば伝統芸能の後継者不足などに危機感を抱いて地域全体で伝承活動に取り組もうとしているところもでてきていると伺っております。いずれにいたしましても、集落の維持、再生に当たっては、市民と行政が集落の現状とその課題について理解を深め合うことが重要であると考えており、情報の受発信に一層努めてまいりたいと考えております。

 次に、具体的支援策についてでありますが、平成19年度に実施いたしました集落の状況に関する調査では、集落の維持、再生のために必要な支援策として多くの集落で若手後継者の育成、集落活動に要する経費の助成などを上げております。こうしたことから地域コミュニティ振興事業補助金を始めとした各種助成事業の積極的な活用を促進し地域活動を支援するとともに、草の根コミュニティ再生支援事業など県と連携した地域活動支援を行うなど、引き続き住民と一体となった集落の活性化に努めてまいる考えであります。

 次に、国の新過疎法への対応についてでありますが、先ほどお答えいたしましたとおり、新法の制定に当たりましては集落の振興などソフト事業等を含めた適債事業の拡大等、それから過疎対策の充実が図られるよう要望しているところであります。集落対策の実施に当たっては、今後・国・県の動向を見きわめるとともに、地域のニーズ等も適確に把握しながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、交通安全対策についてお答えをいたします。

山根町下戸鎖地内の市道下戸鎖下野線の一方通行区間の設定についてでありますが、当該路線は幅員が狭隘で車両の対面通行などに難儀している状況にあると認識をいたしております。また、交通事故防止の観点から速度規制について交通規制対策協議会を通じ要望してはおりますが、規制には至っていない状況にあります。一方通行の規制につきましては、道路における危険防止や交通の安全と円滑な通行を図るために、道路の現状や交通量、迂回路などを総合的に勘案し県公安委員会が行うものでありますが、地域の意見を伺いながら交通規制の所管窓口であります久慈警察署とも協議してまいりたいと考えております。

 次に、固定資産税に係る適用誤りの顛末について、お答えをいたします。このことにつきましては、先の12月市議会定例会で答弁申し上げましたとおり、減額となる還付対象者47名の方々に対しまして、地方税法に基づく5年間分の還付を行うこととし、戸別に説明を行い、昨年12月中に全員に還付したところであります。また、同額となる方々につきましては、平成21年度の課税から更正するものであります。

 次に、県立久慈病院の院内助産師の配置時期と産婦人科医師の確保についてであります。院内助産師の配置時期は、昨年5月からでありますが、現在、18名の助産師が院内助産及び助産師外来への対応を行っており、当面、増員の必要はないと県立久慈病院から伺っているところであります。また、産婦人科医師の確保、増員につきましては市民が安心して産み育てる環境の整備を図る上で、極めて重要であると認識をいたしております。このことから、市の重要課題として、岩手県知事部局及び医療局等関係機関に対して強く要望しているところであり、今後とも、不足している診療科への早急な医師確保が図られるよう、継続して要望活動を行ってまいりたいと考えております。

 次に、妊婦及び乳幼児健診についてお答えをいたします。まず、平成20年度の出生数につきましては確定しておりませんので、現在、公表されております平成18年保健福祉年報の数値でお答えをいたします。本年報による平成18年1月1日から12月31日までの期間における当市の出生数は、312人となっております。また、公費負担による妊婦健診を14回にすることの背景でありますが、妊婦健診の望ましい実施回数につきましては平成19年1月16日付、厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長通知によりますと14回程度が望ましいとされております。国におきましては、経済的な理由等で健康診査を受診しない妊婦もみられることなどから、安心して妊娠・出産ができる体制を確保することを目的に、平成20年度第二次補正予算において、平成22年度までの必要財源を措置したところであります。以上のことなどから、当市におきましても公費負担健診回数を拡充することとし、新年度予算案に計上しているところであります。

 次に、幼児の歯科健診や母親への栄養指導についてでありますが、現在、歯科健診は、1歳6カ月、2歳、2歳6カ月、3歳児の健診時に、歯科医師会等と連携して実施しており、生後4カ月児からの乳幼児相談健診においては、食生活指導や歯磨き指導を行っております。栄養士や保健師などが、状況に合わせた適切な食生活や虫歯予防の生活習慣などの相談や指導を行っているところでありますが、今後とも、歯科医師会等と連携し、効果が上がるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、妊婦、乳幼児健診等に参加しない親への対応についてでありますが、妊婦健診につきましては、妊娠届け出時に、受診の勧奨を行うとともに、妊婦の随時の相談や医療機関等からの紹介による家庭訪問などを実施しているところであります。また、乳幼児健診においては、出産届け出時に、健診や予防接種の案内をし、健診の際には次回の予定などを説明し、必ず受診するよう勧めているところであります。受診しない方には、電話や文書でのお知らせ、訪問などを行っております。今後におきましても、受診しやすい体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援センター事業についてお答えをいたします。まず、子育て親子の交流、総合的な子育て支援事業の利用状況についてでありますが、子育て支援センターの利用は堅調に推移しており、年間利用者数は、平成18年度9,556人、平成19年度1万257人となっており、赤ちゃんサロンなど各種事業への参加者も約2,300人という状況にございます。

 次に、土日の開催とつどいの広場などと連携をとった事業の展開についてでありますが、子育て支援センターは、土曜日は13時30分まで開所しており、自由来所を基本としておりますが、平成21年度においては父親の参加を念頭に入れた事業を土曜日に開催する予定といたしております。また、子育て支援センター及びつどいの広場は、立地場所や開催日などそれぞれの特性を生かし事業を推進しているところであり、今後とも、連携を図りながら、子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、つくり育てる漁業の推進についてお答えをいたします。まず、ウニ、アワビ、ヒラメ増養殖事業のこれまでの取り組みの成果と課題についてでありますが、放流事業といたしましては、ウニが昭和63年度から、また、アワビは昭和54年度から、ヒラメは平成13年度から放流しており、アワビの場合、天然、放流を区別する混獲調査においては、放流アワビが50%を超え、放流の効果があらわれているものと考えております。また、課題としては種苗放流後の回収率の調査方法とともに、夏季前の早期放流実施が望まれるところであります。

 次に、アワビ価格の下落への対策と今後の見通しについてでありますが、中国での乾鮑の消費低迷と韓国産鮮飽の輸入により市場価格が下落したものであり、後の見通しは不透明な状況にありますことから、消費者団体等への直接取引等、販売方法を久慈市漁業協同組合と研究して参りたいと考えております。

 次に、年末の大しけについてというお尋ねについてでありますが、昨年末の被害はありませんでしたが、本年1月の低気圧による被害を次のとおり確認をしております。まず、市で管理する漁港施設の被害状況についてでありますが、横沼漁港、ほか5漁港において用地舗装及び転落防止柵の破損や側溝ぶたなどの流出により、被害額約350万円となっており、現在、年度内復旧に向けて対応しているところであります。

 次に、県が管理する港湾施設の被害状況についてでありますが、久慈港諏訪下地区防波堤に据えつけております消波ブロックの破損により、被害額約800万円となっており、平成21年度中の復旧予定と久慈地方振興局土木部より伺っているところであります。なお、国が管理をいたします港湾施設の被害はないと東北地方整備局釜石港湾事務所より伺っているところであります。

 次に、景気と雇用対策についてお答えをいたします。

まず、管内の有効求人倍率と失業率についてでありますが、本年1月のハローワーク久慈管内における有効求人倍率は、0.29倍となっております。失業率につきましては、国レベルの統計数値となっているために、都道府県及び管内の失業率は、推計していないと久慈公共職業安定所から伺っております。

 次に、求人募集の実態についてでありますが、管内新規求人数の1年を通じた傾向は、例年同じような傾向で推移いたしておりましたが、本年度につきましては、その求人数が例年に比べ全体的に低く推移しており、非常に厳しい状況であると認識をいたしております。業種ごとの傾向といたしましては、製造業などの技能、生産、労務が50%を占めております。また、パート・臨時季節雇用者を除いた一般常用雇用は、約70%であると久慈公共職業安定所から伺っております。

 次に、20年度の市内の企業の倒産件数と、解雇、失業者の数、再就職数などについてでありますが、20年度の市内企業の倒産、撤退は5事業、解雇者数114人、求職申込者いわゆる失業者数92人、再就職者数44人と把握をいたしております。

 次に、県内外における雇用解雇の影響についてでありますが、久慈公共職業安定所によりますと県内外の企業から解雇され当市に戻ってきている方々は、若干見られるものの数値としては把握はしていないとのことであり、他地域に比べると影響は少ないものととらえてはおりまが、しかしながら、現在、雇用調整に入っている企業などもあるなど、雇用情勢は予断を許さない状況にあると認識しており、今後とも関係機関からの情報収集に努め、その動向について注視してまいる考えであります。

 次に、市の緊急雇用対策についてでありますが、先の新政会代表、木ノ下議員にお答えいたしましたとおり、厳しい雇用状況にあると認識しており、各事業の円滑な実施によりさらなる雇用機会の創出を図る考えであります。

 次に、ジョブカフェ久慈の利用状況と、その実績についてでありますが、平成16年12月のジョブカフェ開所以来、本年1月31日までの利用者数は、延べ1万211人であります。また、利用者のうち、385人が就職決定しているとジョブカフェ久慈から伺っているところであります。今後とも、若年求職者への就職支援、既存企業の新たな事業展開や起業化などの産業支援を図るために、各種研修会などを連携して実施し、雇用の創出に努めてまいる考えであります。

 次に、不況対策についてでありますが、わが国の経済は世界的な金融危機の影響を受け、急速に悪化しており、企業活動の大幅な後退と雇用の収縮が顕在化しております。多くの企業が、解雇や雇い止め内定取り消しなどを行っている中、当市では大規模なリストラ等は今のところ見られないものの、企業によっては雇用調整に入っているなど、各企業の経営、市内経済とも非常に厳しい状況であると認識をいたしております。ご質問の経済対策についてでありますが、企業の経営安定を図るための各種融資制度の活用促進に努めるとともに、市単独の就労機会創出特別事業や国の緊急雇用創出事業、地域雇用創造推進事業などを活用し、雇用機会の創出を図りますほか、新年度におきましては、久慈ふるさと創造基金貸付事業など各企業による自発的な事業の支援や公共事業の早期発注に努め、市内経済の活性化を促してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、抜本的な対策は市独自では、おのずと限界があるところであり、国を挙げての即効性のある経済対策に期待をしているところであります。

 次に、金融機関による貸し渋り、貸しはがしの実態について、中小企業経営者の生の声をじかに聞いて対応すべきとのことでありますが、市商工観光課におきましても相談窓口を開設し対応しているとともに、昨年12月にはセーフティーネット保証制度等各種融資制度の円滑な運用について各金融機関に対し要請してきたところであります。なお、現在岩手県に対し中小企業庁と金融庁が合同で実施いたします、中小企業金融に関する意見交換会などの実施についても要望をしているところであり、このような機会もとらえて、中小企業者の生の声を把握し、今後の制度等施策に反映したいものと考えております。

 次に、失業者の雇用対策についてでありますが、ご存知のとおり、当市におきましては厳しい雇用状況が続いており、これまでも市単独によります緊急雇用対策事業や就労機会創出特別事業を初め各種事業を実施してきたところであります。なお、市、ハローワーク、並びに久慈地方振興局、企業などが会員となっております久慈雇用開発協会におきましては、合同の企業訪問や情報交換などにより雇用拡大に努めているほか、市独自の再就職緊急支援奨励金補助事業を実施し、非自発的離職者を採用した事業所を支援するなど、今後とも各関係機関と連携を図りながら雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。

 次に、アンデス電気株式会社の民事再生手続きについてでありますが、民事再生法適用の申請が行われた1月5日に久慈工場を訪問して情報収集に当たり、操業及び雇用を継続するとの回答を受けたところであります。お尋ねの久慈工場の雇用についてでありますが、受注量の変動に応じた安定経営の確保という観点から、派遣社員及びアルバイト等の非正規労働者の期間満了による人員整理はあるものの、期間満了前に解雇した事例はなく、今後も考えていないと久慈工場から伺っております。今後におきましては、会社再生計画に関する情報収集とともに、久慈工場の操業継続及び雇用規模の維持が図られるよう会社側に要請してまいりたいと考えております。

 次に、グリーンツーリズムと地域振興についてお答えをいたします。グリーンツーリズムの推進は、都市住民に対する滞在型余暇活動機会の提供を通じて経済面はもとより地域の魅力の再認識や誇りの醸成といった意識面の活性化が期待されるなど、極めて有効な施策であるとの考えから体験型教育旅行を主体に積極的に取り組んでいるところであります。一方、旅行者側の多様なニーズに対応すべく、ハード整備、ソフト充実の両面から地域総合産業として育成、発展する必要があり、市の役割といたしましては、啓発、普及、情報発信等の条件整備を支援していく必要があるものと認識をいたしております。

 次に、「いわてやまがた農村民泊研究会」の活動への支援についてでありますが、旧山形村において、教育旅行や団体旅行の受け入れ態勢を強化するため、平成17年度に単独事業として、農家民泊整備促進事業を創設し、合併後の平成18年度まで民泊家屋改修8戸と、モニターツアーの実施を支援してきたところであります。現在、教育旅行を中心とした受け入れを行っていただいており、今後におきましても、積極的な受け入れを期待しているところであります。市といたしましても、「いわてやまがた農村民泊研究会」や久慈地方振興局、ふるさと体験学習協会等と連携を図り、市内の農林漁家を対象とした新規会員の掘り起こしや、農林漁業体験用の民泊開業に必要であります、旅館業法の許可取得に係る指導等支援を行ってまいりたいと考えております。

 また、振興局との協力態勢の構築についてでありますが、都市住民側は旅行エリアを地域や市町村単位ではなく、広域生活圏、県域レベルといった広いエリアでとらえる傾向にあり、より幅広い連携態勢の構築が必要であると認識をいたしております。現在、県、市町村、農林漁業団体、旅行エージェント等の関係機関・団体で構成をいたします、岩手県グリーンツーリズム推進協議会が組織され、情報発信等一体的な取り組みを行っているところでありますが、今後においても振興局はもとより、地域内外との連携態勢を強化してまいりたいと考えております。

 次に、体験型教育旅行の誘致についてお答えをいたします。まず、子ども農山漁村交流プロジェクトについてでありますが、受け入れモデル地域としての指定要件の一つであります、文部科学省の豊かな体験活動推進事業に取り組んでいただけるよう、教育委員会事務局と連携し、市内の小学校に対して働きかけを行ってまいりました。その結果、2校から応募があり、農山漁村における、ふるさと生活体験推進校として指定される見通しであります。また、先般東北農政局においてヒアリングを受け、本プロジェクトのマッチングシステムヘの登録も完了し、指定を受けるための要件が整ったところであります。今後、4月の申請に向けて受け入れ態勢の再確認等、準備をさらに進めてまいりたいと考えております。

 次に、平成21年度の教育旅行誘致の見通しについてでありますが、現時点で新規4校、継続18校の合わせて22校、延べ人数で6,900人の受け入れが見込まれており、平成20年度実績の19校、5,947人を上回る見通しであります。これは当市の多彩な体験プログラムなど受け入れのシステムと地域の指導者、民泊の受け入れ態勢が評価されたことによるものととらえております。これまでの農林業体験、自然体験等の受け入れ実績を基盤としながら、海を活用した体験メニューを取り入れるなど、受け入れ態勢の整備強化を図りながら、教育旅行誘致に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、短角牛の振興策についてお答えをいたします。

まず、プレミアム短角牛の試験育成は、既存の肥育農家に定着できる試みであるか、とのご質問についてでありますが、山形町においては、平成19年12月から、4戸の肥育農家で30頭の肥育を行っております。本年2月13日から、出荷が始まったところであり、肥育成績も慣行肥育と同等の結果となっており、また、肥育に係る飼料費につきましても、13%低減されていると久慈地方振興局農政部から伺っているところであります。こうしたことから、新岩手農業協同組合くじ短角牛肥育部会では、今後、飼料用トウモロコシの作付を拡大し、粗飼料多給肥育に取り組む予定であると伺っているところであります。安全・安心なプレミアム牛肉生産は、低コスト生産にも有効な肥育方法として実証されたものと認識しており、既存の肥育農家にも定着できるものと考えております。

 次に、消費者団体と新岩手農協・短角牛肥育部会がスタートさせました、山形村短角牛応援団の内容と成果及び今後の課題についてでありますが、短角牛の繁殖雌牛の維持増頭を目的とし、消費者30名から一口5万円の出資をいただき、繁殖用の子牛を購入し、育成管理した後、その雌牛から生産された子牛を肥育農家が買い取る内容となっております。現在、5頭が繁殖雌牛として山根町の繁殖センターで飼養管理されている状況であります。昨年の募集の際には、約5倍の応募があり、今年度も継続して実施する予定であると肥育部会から伺っており、生産者と消費者の皆さんの短角牛への情熱が、繁殖雌牛の維持・増頭につながるものと認識をいたしております。また、今後の課題といたしましては、受け入れ施設の確保等が考えられますが、生産者や農協、関係機関と連携を図り、生産者と消費者の顔の見える関係を大切にしながら、短角牛の振興を推進してまいりたいと考えております。

 次に、道路整備についてお答えをいたします。まず、八戸・久慈自動車道整備促進についてでありますが、三陸国道事務所によりますと、平成18年度から実施中の環境基礎調査につきましては、現在、調査結果及び環境予測評価のとりまとめを行ったと伺っております。また、今後におきましてはこの調査結果を踏まえ、具体のルート検討を進め、早期の整備に向けて鋭意取り組んでまいりたいと伺っていたところでありますが、本日、東北地方整備局長名でもって整備方針の考え方について紹介文書が届いたところであります。このことは社会資本整備審議会道路分科会の審議に付するためのものであるととらえており、市といたしましても、早期に事業化が図られますよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市道整備についてお答えをいたします。まず、市道久慈夏井線の整備見通しについてでありますが、門前から夏井町早坂間の整備には多額の工事費を要しますことから、県代行事業を目標といたしております。その前段としての補助事業の採択について、県と協議を重ねるなかで国庫補助金を投入して整備をすることの必要性等について求められておりますが、事業採択に向け、さらに、検討を加えてまいる考えであります。

 次に、市道川井中央線の改良についてでありますが、その必要性は認識しているところではありますが、現在、過疎地域自立促進計画に盛り込まれ整備中の平庭線ほか5路線の進捗状況等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、(仮称)川井住宅線の工事の見通しについてでありますが、この路線の整備につきましては、市道認定が必要となりますことから、地元関係者の方々と協議をしながら検討してまいりたいと考えております。

 最後に、道路除雪と冬期間の維持管理についてお答えをいたします。まず、除雪作業中のマンホール破損事故の発生原因と対応策についてでありますが、事故原因といたしましては、路面の沈下等によりマンホールが突出したことによるものであります。今後、さらに、パトロールを強化し危険箇所の把握に努め、安全確保に一層取り組んでまいる考えであります。

 次に、国・県・市道における雪害による支障木の除去対策についてでありますが、公道における支障木等については、市広報によりまして土地所有者等に対し適正管理を要請するとともに、国道、県道の支障木の苦情等については、関係機関に対し常時連絡を行っているところであります。また、市道の支障木等につきましては、道路パトロール等でその確認を行い土地所有者に対し枝払い等の要請をしているところであります。今後におきましても、道路交通の安全確保のため、適切に対応してまいる考えであります。

 次に、国・県・市道間の接続部分の除雪対応についてお答えをいたします。除雪作業にあたりましては、冬期間の道路交通の安全を確保するため、毎年、岩手県県土整備部等と市町村除雪担当職員による会議を開催するなど、共通の認識の下に可能な限り関係機関と連携を図りながら除雪作業を実施してきたところであります。これまでも、国・県・市とも、降雪による交通をいち早く確保するため、降雪の状況に応じて、一次除雪及び二次除雪等にそれぞれ出動しているところであります。除雪後の雪の堆積解消については、雪質、降雪量、降雪の時間帯など、その状況はその都度異なりますことから、それぞれの除雪車両の通過時間を完全に一致させることは極めて困難なことであると認識いたしておりますが、今後も、さらなる連携について協議、検討をしてまいりたいと考えております。なお、今回の除雪についても、可能な限りの対応を行ったところであり、事故の発生が除雪の不手際によるものであるとのご指摘については、いささか認識を異にするところでありますのでご了承願います。

 以上で、清風会代表、?屋敷英則議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。

    〔教育長末?順一君登壇〕



◎教育長(末?順一君) 清風会代表、?屋敷英則議員の教育行政についてのご質問にお答えいたします。

 最初に、閉校、移転後の校舎の利用についてでありますが、麦生小中学校校舎の利活用については、昨年11月に地元住民と懇談の場を持ちましたが、具体的な提案まで至らなかったところであります。今後も地元の意向を踏まえ、市長部局とも協議しながら、施設の有効活用について、引き続き検討してまいりたいと考えております。霜畑中学校の校舎については、議員ご指摘のとおり、老朽化が著しいことから早期の建物解体に向けて関係部局と調整してまいりたいと考えております。

 次に、旧長内中学校校舎の整備についてでありますが、校舎は文化財の保管施設として活用を図る計画でありますが、常設の展示施設とするためには耐震診断を行う必要があり、その結果によっては多額の経費が見込まれること等から見学希望に応じた資料展示室としたところでありますので、ご理解をお願いいたします。

 最後に、教育振興室についてのご質問でありますが、教育振興室は、学校の修繕に関することや外国語指導助手、海洋センターに関すること等、多くの教育関係事務の集中化を図り、教育行政推進体制を整えて効率的な運営に努めたところであります。また、ふるさと振興課長を教育振興室長に併任発令し、山形総合支所との情報共有を図り、体制の充実、強化に努めたところであります。今後とも、組織の検証を行い効率化、適正化に努めてまいりますので、ご了承をお願いいたします。

 以上で、清風会代表、?屋敷英則議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 再質問、関連質問を許します。8番畑中勇吉君。



◆8番(畑中勇吉君) それでは、?屋敷英則議員一般質問に関連して、質問をさせていただきます。

 まず、質問項目の12番でありますが、大しけの対策についてであります。

 質問の第1は、これまでの大しけで魚つき保安林が崩落して、クロマツやハマナス、ハイマツなどその周辺にある樹種の種が自然に落ちて、緑が戻るものと期待しておりましたが、今回のこのしけを含めて度重なるしけの塩害等のためか、陸中海岸に似つかわしくない災害の生々しいつめ跡がそのまま残っておるわけであります。そこで、2点質問をいたします。

 1点目は、陸中海岸国立公園内に法面の保全や緑化、崩落に好影響を与えるような木や植物の人為的な植えつけ等ができるものかどうかお伺いしたいと思います。

 それから2点目は、植える木や草の種類等で過負荷等も決まるのかも知れませんけれども、その植生のための申請手続き等がどのようになされなければならないのかお伺いしたいと思います。

 質問の第2は、これまでの大しけで漁港の側溝や漁港等が壊れたところがあったわけでありますが、そのたびに適切な対応がとられて、修復がなされてきたわけでありますけれども、例えば、側溝のふた等が流出したのは新しくふたがかかるわけでありますけれども、流出した構造物の破片やふた等が漁港の海底に沈んでおったり、たび重なるしけのたびの側溝のふたやコンクリートの破片、石などが堆積をして、船の出入りに支障を生じるような感じになってきております。また、大型コンクリートブロックが波で押し流されて、しけのたびに移動するといいますか、そういうような状況もあって船の出入りにやはり支障が出ているような漁港もあるわけであります。この対策についてお伺いをしたいと思います。

 それから3点目は、今回のこのしけでもそうなんですけれども、漁港に通じる市道のガードレール、あるいは漁港付近の法面の流出や荷上場のコンクリートが波で破損すると。それから漁港公園内のフェンスが倒れたり、それが5年とか10年に1回のしけでそうなるんであれば原型復旧の災害復旧で改善すると。復旧するということであれば、いいわけですけれども、毎年のような小規模の大しけで壊れては直し、壊れては直しと、こういうふうなことの繰り返しが今行われておるわけであります。そういうことで、例えば、フェンスの壊れたものなんかも、波返しのついたような防波堤をつくるとか、あるいは荷上場のコンクリートのめくり上がった破損の状況等についても、防波堤の波返しをつけたかさ上げ工事をするとか、それから漁港付近の法面の流出等につきましても、コンクリートの構造物の波返しをつけたかさ上げをするとか、あるいはガードレールが波と石ころで破損して跡形もなく壊されている実態もあるわけですが、ここにつきましても波返しをつけた防波堤の構築がなされれば、やはり抜本的な改善がなされるものと思われます。繰り返し壊れては直すというふうなことを、やはり無駄な税金の使われ方をしているというふうな見方もあって、ぜひ国、県等に抜本的な改善について要請すべきと思いますが、この点についてもお伺いをしたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 下舘産業振興部長。



◎産業振興部長(下舘満吉君) それでは私の方からは、その大しけについて、いわゆる法面崩落対策の観点から木竹といいますか、そういうものの植栽はできるのか、また、それをする際に対しての届出等はどうなのか、こういうふうなご質問だと、このように承りました。実は、お話を伺いまして現地の方も若干見させていただきまして、このことにつきましては環境省の東北地方整備環境事務所であります宮古自然保護官の方からお伺いをいたしましてところ、回答ではいわゆる木竹、いわゆる木、竹などの植栽については、自然公園法上の規則は特にはないということでございます。そういったことから植栽することには問題はないと思いますけれども、ただ、ササ等については非常に条件がよしとすれば、非常に繁殖が進むというようなこともあり、極めてそういった部分からすると土とめとしての役割を果たす一方で、既存の植生をする、いわゆる木なり、そういったものに影響等が出る恐れがあることから、その辺については十分に管理等を行って責任のある対応をお願いをしたいと、こういうようなご答弁をいただいておりますので、その辺を管理しながら植栽はされて、そしてまた、土とめ等に寄与する形であればよろしいのではないかなと、このように伺っております。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 漁港の整備にかかわっての、今回の大しけにかかわる被害後の対処の方法ということでございますが、議員さんもご承知のとおり、確かにそれぞれの漁港にコンクリートの残骸、あるいはこの側溝のふたが落ちているといった状況はございます。それについては、その都度、引き上げられるものについては、すぐ引き上げるような形では行っておりますが、ただこの、単純に引き上げるといっても一応経費的なものもかかるわけでございますから、復旧工事等にあわせて、それを実施してまいってございます。特に、漁港を利用する際に支障があるところについては早急にこれを支障のないような形にしなきゃないわけですから、そこのところを優先的に対処しているところでございますからご了承いただきたいと思います。

 それから、もう一つは確かに原型復旧が災害復旧では基本となっておるわけです。平成18年にああいった災害があり、また今年1月に同じような被害がありました。1年挟んで3年に2回もと、もう少し強固なものにしたらいいんじゃないかという気持ちもわかるわけでございますが、何分ご承知のとおり市の管理する漁港整備については国庫補助事業でやっておるものでございまして、例えば今回の擁壁については、30年確立としての災害での設計をしてやっております。国庫補助事業の要件に合うような形との整備というものを当然進めていかなければならない。そういったことの事情もご理解いただきたいというふうに思います。いずれ、今後再度被災の状況それから財政状況等を勘案しながら、その方法等については今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 8番畑中勇吉君。



◆8番(畑中勇吉君) それでは、続いて18番のマンホール事故についてお伺いしたいと思います。マンホール事故は、先ほどご答弁いただきましたように、突出しているところにハイドバン等が接触して事故が起きるというふうに伺っております。その際に、マンホールや周辺のアスファルト舗装が破損したり、あるいは除雪の車両が破損する場合があるというふうに聞いております。現在のマンホール事故の状況についてお伺いしたいと思います。1点目。

 それから2点目。市の直営の除雪、それから委託があるわけですが、こういうふうな事故のあった場合、その修理費用等がどのように行われておるのかお伺いしたいと思います。

 3点目は、こういうふうな事故がありますから、アスファルト舗装に密着させて除雪するというのは、大変、除雪する方々が恐怖心があってやっている実態がないかどうかですね。そうすれば当然に除雪が、皆さんが期待するような除雪にならないと思うわけであります。そういうことで、その実態についてお伺いしたいということと、また、再発防止策についてどのように取り組むのかお伺いをしたいと思います。

 それから、18番?の支障木の対策についてお伺いしたいと思います。これは、私が仄聞するところでは、今年国道395号で木が倒れて自動車に接触して事故が起きて、その木の所有者と自動車の運転者と賠償交渉に入っているというふうなことを聞いておりますし、また、1月の積雪の際には、私どもの地区で枝が下りて、パトカーの警察官から事故の危険性があるので、ぜひ対応についてご協力をいただきたいと、町内会長にそういうお話もありました。そういうことで何点か質問させていただきます。

 まず1点目は、この場合、誰が管理責任があるか、あるいは賠償責任があるかということで、これからの対処の考えを共有するという意味で、何点か質問させていただきます。

 まず1点目は、木の所有者が管理責任をもたなければならないような状況、これはどういうふうな場合かお伺いしたい。

 2点目は、市の道路管理者が管理責任、賠償責任を問われるような場合はどういう場合なのかお伺いしたい。

 3点目は、道路管理者が道路管理とあるいは運転者が過失割合を、その状況に応じて考えなければならないような状況、それはどういうふうなケースなのかお伺いしたいと思います。

 4点目は、そういう立ち木の管理なり、そういう法律的な根拠、これはどういうふうな法律に裏づけられておるのかお伺いをしたいと思います。

 5点目は、なかなか個人の木の枝打ちをしろとかというのは個人的になかなか言いにくい部分だと思います。そういう意味では道路管理者等が専門の立場から、手入れなり、その対策についてご指摘をいただくなりして、個人の所有者等へ協力を願うというような運び方がなんとなくいいような気がいたしますけれども、いずれにしても、冬になる前にしっかりとしたこの事故や賠償責任等がならないような対策が必要と思われますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。

 もう1点だけ。麦生小中学校の関係なんですが、3月20日で記念事業が終りまして、これからの小中学校の閉校後の活用について、実行委員会も当然解散すると思われますけれども、どういうふうな形で地元意見を取り入れて、あるいは協議等しておやりになるのか進められるのか、その点をお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 除雪作業中の事故等にかかわって、数点にわたってご質問いただきました。答弁が長くなりますけれども、ご了承いただきたいと思います。

 まず、除雪作業中におけるマンホールへの接触事故件数でありますが、3件ございましていずれも侍浜町の市道における除雪委託路線などでございました。市道の西木戸場線の事故につきましては、二次除雪の応援に向かった市の直営車両、そしてまた市道麦生漁港線、市道日影線、これにつきましては今年度新たに区域割りをされました業者が引き起こしたものでありますが、いずれも下水道のマンホールふたの受け枠、これが路面から突起していたことによりまして、除雪車両のハイドバンが接触したものでございまして、いずれも道路の路面事情になれていなかったことに起因するものというふうに判断しております。

 それから、修理費用の負担の問題でありますけれども、まず除雪機械の借り上げ契約の契約書の第6におきまして、契約期間中における事故の発生に伴う一切の責任、これにつきましては受注者であります建設業者が負うというふうに定めてございます。昨年の11月26日に開催いたしました除雪会議、これにおきましては、受注業者に対しまして事前に担当路線の調査を行うと。そして、その道路の異常を発見した場合には、市の方にご連絡をいただきたい旨のお願いをしているところでございます。また、事故等による不測の事態が発生する場合に備えるために、任意の対物賠償保険、これらへの加入を指導しているところであります。

 それから、事故を警戒して除雪が不十分になっている実態はないかということでありますが、除雪のための出動は深夜に及ぶことが非常に多いわけでありますが、除雪作業中の事故の防止、それから運転手の体調管理、こういったことに十分注意するように指導しているところであります。降雪や積雪の状況等によっては除雪の作業効率が大きく左右されますことから、二次除雪を初め吹きだまりの除去等、円滑な交通確保に努力をしているところであります。

 再発防止でありますが、今回発生した事故処理についてはすでに対応済みでありますけれども、突起したマンホールにつきましては段差解消のための補修を実施するとともに、今後におきましても道路パトロールを強化し、安全点検に努めてまいりたいと考えております。

 それから、支障木による車両の事故、それによる管理あるいは賠償責任の問題でありますが。まず、木の所有者の管理責任でありますが、道路上に張り出した樹木の枝等でありますが、道路管理者から伐採等の支持を受けても対応しなかった場合、あるいは腐食していると認識される樹木、これがいつ倒れてもおかしくないままの状態で放置した場合、こういったこと等が所有者が危険な状態を把握していたということにもかかわらず、その処置をしなかった場合、こういった場合には所有者の管理責任を問われるものではないかというふうに考えております。

 それから、道路管理者が責任を問われる場合でありますが、道路を通行するにあたりましては、歩行者や通行車両に危険が及ぶ状態、こういったことを把握しているにもかかわらず標識やバリケード等、こういった設置を行わなかった場合は道路責任者としての責任等が問われるのではないかというふうに考えております。

 それから、過失割合が生じる場合ということでありますが、道路管理者が支障木等の存在をいつの時点で認識していたのか、あるいは道路パトロール中に倒木を発見して標識やバリケード等の設置作業の準備中の事故であるのか、あるいは通行車両が道路状況に応じた安全運転をしたのかどうか、こういったさまざまなケースが想定されますことから、過失割合については非常に難しい判断がされるのではないかというふうに考えております。

 それから、法律の根拠ということでありますが、道路管理上の瑕疵によって他人に損害を与えた場合でありますが、これにつきましては国家賠償法第2条の規定に基づいて、損害賠償の責任を負うものであるというふうに考えております。

 それから、5番目の冬に入る前の対策と今後の取り組みであります。先ほどもお話は申し上げましたが、道路パトロールや市民の情報をもとに市道の交通安全対策を講じておりますけれども、支障木等の撤去につきましては、所有者に対し枝等の切り払い、あるいは撤去をお願いしているところであります。所有者において枝の切り払いが出来ない場合は、所有者の確認をいただいて道路管理者が出来る範囲の中で対応をしているというような状況です。今後におきましても市道のパトロールを強化しながら交通の安全対策に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) 麦生小中学校についてのご質問でございますが、11月27日に今後の利用に関する懇談会を地元で開催したところでございます。地元では、その時点では閉校記念行事等で忙しいのでもう少し時間をかけて、この活用策については考えてみたいというお話でございましたので、今後実行委員会等と意見を聞く場を今後設けていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 15番堀崎松男君。



◆15番(堀崎松男君) それでは、?屋敷議員の質問に関連いたしまして何点か質問いたします。

 まず第1点でございますが、地上デジタル化への対応について、現在、難視聴地域の把握はかなり進んでおると今答弁ありましたけれども、個々の世帯の難視聴地域の把握と見通し、今後の対応についてお伺いをしたいと思います。

 それからもう1点は、除雪についての国、県、市道間の除雪のあり方についてでございますが、この点について確かに今年は雪の降る時期が非常に集中したということで、除雪には大変苦労なされたと思われますけれども、その際に国、県あるいは市道間の入り口、連結間の場所の対応でございますけれども、除雪にたいしては大変感謝申し上げますが、その入り口部分、または出口部分、掻いた雪をそのまま積み上げて、盛り上がるという格好でかなり通行に苦労したという住民からの要望もございます。特にも、入る場合に後ろから追っかけられるとか、視界も悪かった点もあろうかと思いますけれども、そういう点で苦労しているということがございますので、この連結する場所の、やはりお互いに連絡を取り合いながら、または見ながら入り口だけでも除雪はお願いしたいというのが要望ございましたので、その点について答弁をお願いします。

 それから、道路の整備についてでございますが、八戸・久慈自動車道路につきましては、先ほど市長から答弁いただきました。いずれ環境調査を終ったということで、今後の整備についての考え方を求められてということでございますので、一歩前進したなと感謝しております。今後ともに路線については、やはり地域にとりましても、この久慈にとりましても、八戸までの道路ということは産業面から見ても、あるいは公利の道路としても非常に大切な路線でございます。一歩でも前進するよう早期な対応をお願いしたいと思います。これには答弁いりません。

 それから、市道久慈夏井線です。これにつきましては、再三再四、各議員から質問が行われておりますけれども、あえて今回も質問させていただきます。確かに東高校までは整備進みました。そしてまた、東高校から夏井までの路線につきましても、整備についての調査は終っております。そして設計の段階まできていると伺っておりますけれども、地域にとりましてはこの路線は現在使用しておる路線、市道あるいは広域農道等ございますけれども、狭隘であるということや、勾配あるいは路線が非常に曲がりくねっておるという環境の中で、非常に苦慮している路線ばかりもっておるわけでございますが、この路線の整備に非常に期待しておるところでございます。そうした中でお伺いします。

 まず一つは、先ほど県代行事業あるいは補助事業についての考え方を求められてということがございました。これについて、この事業を求められた中での今後の代行事業への取り組み、または進め方、そして採択に向けての考え方についてお聞かせを願いたいと思いますし、もう1点は、21年度予算で門前─夏井間ですか、この予算が計上されておりますけれども、その内容についてお聞かせ願いたいと思います。

 それから、もう1点は最後になりますけれども、この路線についての事業への取り組みでございますが、確かに多額の金額を要するという路線でございます。そうした中で、多少でも夏井の方から入れば、トンネル化構想を取った場合には、あちら側から入れば非常に楽な路線になるのじゃないかなと、こういうことで、この路線も検討したことがあるのかないのか、一つ事業着工に向けての考え方をお聞かせ下さい。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 菅原副市長。



◎副市長(菅原和弘君) 私からは、地デジの関係についてお答えをいたしたいと思います。まず地デジにつきましては、現在ございます共聴施設の改修、これを順次進めていくことをまずは手をかけたいと思っております。

 共聴施設の中にはNHKが設置主体となっておりますNHK共聴とそれ以外の一般共聴とございますが、NHK共聴につきましては、NHKにおきまして改修方法などを検討し、組合と共同で改修を実施するということで、改修時期は順次組合と協議しているという状況でございます。それ以外の一般の共聴組合でございますが、こちらは平成19年度、20年度に市の方でも受信調査を行いました。

 その結果、現時点で受信が可能であると見込まれます場所が13施設ございました。この中で国庫補助の対象外、いわば住民負担が少なくて済むところ、そこにつきましては、いずれ改修を行っていただくこととして残りの11施設につきましては、21年度予算でもって国庫補助、また、NHKの助成、そして市も若干の持ち出しをして改修する予定でございます。残りの一般共聴の7施設につきましては、今時点で受信がやや不確かなところがございますので、NHKに新たな受信点を探し出していただくような調査を行っていただく、あるいは近隣組合との統合も検討するということで、こちらの7カ所につきましては平成22年度に対応させていただきたいと、そのように考えてございます。

 それから、新たな難視聴地域が発生するということも中継塔の位置が違いますのである得るわけでございますが、まず、中継局のロードマップにおいて設置が計画されております大川目中継局、これにつきましてまず確実な整備を求めてまいりたいと考えてございます。そのように中継局が整備されても、なお不都合があるといった場合の対応でございますが、新たに地上デジタル放送を難視地区対策計画というものを策定するということになっております。

 これは、受信実態調査を放送事業者において順次実施をいたします。その受信調査の結果によって、地区別の対策計画案を総務省と放送事業者によって策定をいたします。その策定するにあたって、計画を成案化するにあたりまして地元の地方公共団体等との調整をするということになっておりますので、その調整の場面で十分な受信が確保できるよう市としても意見を申し述べたいと思っております。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 除雪にかかわってのご質問いただきました。先ほども市長からもご答弁申し上げたとおりでありますが、いずれ国、県、市道あるいは市道間の交差点といいますか、そういった部分についての除雪でありますが、やはり市長からご答弁申し上げましたとおり、除雪車両の通過する時間がそれぞれ違うものでありますから、一次除雪が終ったあと、市も当然除雪に入るわけであります。その一次の除雪が入ったあとに、今度は国、県の二次除雪が入る。そういったところで、一度かいたところにまた除雪の堆積したものが取り残されていくと、そういった状況が逐次見られるわけであります。

 住家があるところの方々については大変ご不便をおかけするわけではありますけれども、振興局の土木部あるいは三陸国道事務所、そういったところにも除雪のあり方、そういったことについても、いろいろお願いをしてはいるところではありますけれども、降雪の状況によって、今回の場合は日中から夜半までずっと雪が降り続いたわけであります。

 そういった部分の中で職員等も寝る間も惜しんで除雪をしているわけでありますので、そういった部分でどうしても対応しきれない部分があると。箇所箇所に増えてきたというような実態でございますので、いずれそういった除雪のあり方について、今後とも関係機関と協議をしながら市民にあまり迷惑を掛けないような、そういった除雪のあり方ができるのかどうか、そういったことを踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、久慈夏井線の整備にかかわってでありますが、昨年県の担当課といいますか、これは県庁でありますけれども、そちらの方といろいろ協議をする機会を設けることができました。そういった中で県としても今の久慈夏井線、この道路を一本だけで整備をしようということではうまくない。うまくないというのは比較をする路線が欲しい。

 例えば、広域農道でありますけれども、あの道路をもう少し拡幅してあるいは勾配を緩くして、あるいはそこにトンネルをつくって整備した場合はどうなのか。そしてまた国道395号にタッチする方の堤防沿いの路線でありますが、それをもっと拡幅して整備すればどうなのか、そういった路線の整備を2本から3本、そういったものと比較検討をしながら、つまり費用対効果でありますが、そういったものがどういうふうな数値であらわれるのか、そういったものを検討しながらもっていかないと、県にしろあるいは国にしろ、そういった補助を採択という部分にはまず難しいだろうと、そういった部分では今年度、交通量調査とかあるいは、その路線を整備するにあたっての条件をクリアするための調査、そういったものを本年度やっているところでございます。引き続き来年度もそういった調査を進めて、路線を整備するにあたっての比較検討するデータ、そういったものを取りそろえ、そしてまた県といろいろ協議をして、少しでも早く久慈夏井線の整備が進められるような、そういった方法を取っていきたいということでは、私は一歩前進した形での計画のつくり方ができたのではないかと、今そういうふうに考えているところであります。

 確かに、市の単独事業でもって、地質調査とか設計とかやってきたわけではありますけれども、それはそれとしてこの方法でいけば、これぐらいの事業費、整備費がかかるというふうな数値は出てきたわけでありますけれども、それにもっていくためにもそういった比較のデータが必要である。そういうことを踏まえて現在取り組んでいる最中であります。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 15番堀崎松男君。



◆15番(堀崎松男君) 答弁いただきました。それでは、再度質問いたします。

 その久慈夏井線ということは、現在ある堤防を活用した道路の調査ということでございますね。現在、夏井橋から夏井に向かう道路の整備の調査ということも含めてという調査になるわけです。以前に一つ私質問したとき、夏井線1本しかない道路だよということで、整備の考え方についてお伺いしたことがございますし、また県についても、その点についても伺ったことがございますが、あの路線は堤防ですよと、堤防を市で借り上げて、または貸してということになるわけでございますけれども、整備するということは堤防が大事なのか道路が大事なのかという意見を言われたことがございます。

 そうするとなると、またそれが一つ考えが変わってきているなという考えでございますが、それも視野に入れた検討ということです。その辺についてお伺いいたしたいと思いますし、あと農道についてトンネル化も考えていると。トンネル化を入れた考え方について比較検討せよということでございますが、その辺については、見通しとして、もし検討するにしてもいつまでかかるのか、期間の問題もございますし、あそこの農道は非常に急勾配しかも冬期間になると必ずと言っていいほど毎年事故が起きている路線でございますし、また市道についても河川を控えている道路ということで、非常に冬期間の転落事故ですね、堤防から転落事故等がかなり出ている路線でございます。

 そういう点を踏まえて、私たち地域の住民とすれば、夏井線は炭山道路が非常に重要だなと、一番街にも近いという面もございます。その点を踏まえた中でお願いをしておるのでございますので、その辺につきまして何か考えがありましたらお聞かせください。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) ただいま、申し上げたのは、いわゆる炭山道路、地域の方々からそういうふうにはお話いただいておりますが、久慈夏井線を整備するに当たって、その比較検討する際に、その広域農道当然いまの急勾配ではなかなか難しいと思います。そこにトンネルを掘った場合どの程度かかるのか、そうすると久慈夏井線と広域農道を比べたときに、久慈夏井線の方が費用が安くて済むという評価になれば、そちらの方を計画して実行していくというふうになるわけです。

 あとは、夏井川の堤防でありますけれども、確かに河川でありますから県の管理になっておるわけです。その堤防を拡幅する、あるいは新たに道路をつくらなければならない。そういったことも視野に入れなきゃないと思います。そういった際にどのぐらいの経費がかかるのか、そういったこと等を比較をするための材料、それをいま県の方では求めているということであります。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 24番八重櫻友夫君。



◆24番(八重櫻友夫君) ?屋敷議員の質問に関連しまして、2点お伺いいたします。

 今、堀崎議員も質問しましたんですが、私も市道整備の久慈夏井線についてお伺いさせていただきたいと思います。これは9月に登壇した際に質問させていただきましたんですが、夏井地区の住民が一体となって促進協議会をつくってまで、早期の完成を求めているんだと、そういう中で夏井の早坂方面の方から100メートルでも200メートルでもいいから手を付けるべきではないかという質問した経緯があるんですが、そうしましたら、市長の方の答弁は補助事業採択を目指し、費用対効果を精査するとともに県道昇格及び県代行事業採択の実現に向けて努力してまいりたいという答弁いただきました。

 そういうことで、先ほど市長・部長からの答弁で、県の方の話し合いが進んできているなというのを感じました。そういう点はいいのですが、確かに県の方では比較いろいろ条件とか出すと思います。私は堤防の価格、それから農免道路、広域道路も確かにあると思いますが、夏井地区の住民にすれば、私は一番は買い物に行きたくて早く道路をつくってくださいということではなくて、やはり一番は病院、病気になって救急車に乗って行くときに、どうなんだと、例えば、それを考えた場合に農免道路を通っていってどのぐらい時間がかかる、それから、例えば堤防を凍っているとき走った場合にどのぐらいかかるんだということを、もう少し県の方に説明をしていただきたいと、以前に私県立病院に行くためには、一番近い道路として、大崎から林道を通って福祉の村を抜けて、県立病院にいけないかということも話した経緯がありました。

 そうしましたら、そこに個人の私有地があるからできなかった経緯もあるんですが、いずれ県の方にお願いするには、救急車を使って病院に行く時の最短距離を最短時間でということをお願いしていただければなと思いますが、再度答弁お願いしたいと思います。

 それから、2点目は旧長内中学校の校舎でございます。これも先ほどの答弁でわかりまして耐震の関係もあるということですが、私は保管施設という倉庫にして置くのではなくて、せっかくの建物ですので、私もかかわった経緯があるんですが、たたら館という施設の資料もそこにしまっておいたと思うんですが、やはりこれを観光施設の一貫として、仮称として郷土資料館的に活用したらいいのではないのかなという思いがあります。

 特に県道沿いに小久慈焼き、久慈琥珀、滝ダム、そして山根温泉、山形町の方に行けば内間木洞、そして岩泉の方へ行けば、安家、竜泉洞もありますので、そういう中ではやはり私はこの勉強する施設の、どうしても教育委員会としてもやはりこの施設は大事だなという思いがありますので、保管施設ということではなく耐震という調査も絡んでくるとは思うんですが、この観光施設としての考え方、郷土資料館として、観光施設として残したいという考えがあるのかどうか、教育委員会の考えをお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 久慈夏井線、通称炭山道路でありますけれども、この整備の必要性については私も地域住民の方々、並びに議員の皆さんと同様の認識にたっております。同様の認識すなわち必要であると感じておりますからこそ、その実現性の高い道を模索していくべきだろうと思ってます。

 最も理想的なものは全線トンネル化で真っ直ぐ結べば、これは理想であるわけでありますが、ただ一つの高い理想が直ちに実現するかというと決してそうではないのだろうと思っています。今の状況の中で最も実現可能性の高い道を模索している現況であるということをぜひ、ご理解願いたいし、また今後についても実現に向けて努力してまいりたいと、重ねて申し述べさせていただきます。



○議長(宮澤憲司君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) 旧長内中学校の展示資料室の関係でございますが、今現在考えておりますのは、二階の6室を展示スペースとして民俗資料それから埋蔵文化財、小田為綱、小田観螢、たたら館資料、それらの資料を展示してやりたいというふうに考えているところでございまして、まずオープンに当たって、説明員を配置し、一週間程度、4月下旬になろうかと思いますが、一週間程度の説明員を配置しての公開、それ以降は見学者の希望を受けまして、その都度、この展示室の開放をしていくという考え方で今進めているところでございまして、まずやってみて、どのぐらいの見学者があるのかどうか、それらを探っていきたいというふうに今現在では考えてるところでございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 24番八重櫻友夫君。



◆24番(八重櫻友夫君) 先に、教育委員会の方に質問させていただきますが、ただいまの答弁で二階の方をオープン展示室にしたいということで、説明員も置く、そして見学の希望者もということでありますが、そういうのであれば、いずれ保管倉庫としてではなく観光施設まではいかなくても、いずれ一般公開できるように、見たいという人があれば見せてくれるような施設に整えていきたいということで理解していいのかどうか、再度お伺いします。

 それから、市道久慈夏井線、市長から答弁いただきましたんですが、質問する人間にすれば大変前向きな答弁ですが、ただ、今田屋町下長内の道路をやっているわけですが、それが終ればこの道路に手をつけようという考えがあるのかないのか、いずれどのような見通しをもっているのか、考え方をお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 現在、田屋町下長内線、都市計画道路を今整備しておるわけでありますが、この線は、平成23年の事業の完了予定としております。次なる計画ということでありますが、この件につきましては、いずれ、財政状況もございますけれども、今後、次にかわる路線の整備は今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) 説明員の配置についてはオープン時の一週間を予定しているところでございます。その後の公開については電話等で受付をし、そしてその都度職員が行って公開するというような形での公開をいまのところ考えているところでございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 再質問、関連質問を打ち切ります。

 この際、暫時休憩をいたします。再開は午後3時15分といたします。

午後3時05分   休憩

────────────────────

午後3時15分   再開



○副議長(濱欠明宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 次に、日本共産党久慈市議団代表、小野寺勝也君。

    〔日本共産党久慈市議団代表小野寺勝也君登壇〕



◆17番(小野寺勝也君) 日本共産党久慈市議団を代表し、市政をめぐる諸問題について、市長並びに教育長に質問いたします。

 質問項目の第1は、市内経済の動向、その見通しと税収の見通しについてであります。2006年度の当市の一人当たりの市民所得は199万9,000円で県民所得の85%、全国水準の65%の所得水準と格差拡大の傾向にあります。そして今、日本経済は急速に悪化し、深刻な落ち込みを見せています。この間の構造改革路線が、内需、家計をないがしろにし、日本経済を極端な外需頼みの構造にしてきたことによって、アメリカ発の金融危機という津波から、国民の暮らしと経営を守る防波堤を崩してしまった政治の責任は重大であります。ついては、市内経済の動向、見通しと税収の見通しについてお尋ねをいたします。

 質問項目の第2は、後期高齢者医療制度についてであります。この制度は再三の見直し、修正を図り、一時的な負担軽減策を打ち出しても、制度が存続する限り、保険料は上がり続け、差別医療の被害も拡大します。特にも、保険料を1年以上滞納した高齢者から保険証を取り上げる仕組みが導入されたことは重大です。これ以前には、たとえ滞納していても75歳以上の高齢者からの保険証取り上げは法律で禁止されていたものであります。75歳以上の高齢者、しかも年金の月額が1万5,000円以下のお年寄りから、たとえ保険料の滞納があったとしても、保険証の取り上げはするべきではないと思いますがお尋ねをいたします。

 あわせて、このようなお年寄りいじめ、差別医療という根本的欠陥を持つこの制度は廃止を求めるべきだと思いますがお尋ねをいたします。

 質問項目の第3は、県立久慈病院への医師確保についてであります。県立病院から麻酔科、耳鼻咽喉科の常勤医師が不在となって3年が経過し、さらに呼吸器科の医師も不在になると言われ、かつ産婦人科医の複数体制が崩れ、患者が二戸市や盛岡市に回される例が多くなり、市民の医療に対する心配と不安が募っています。この問題では私どもも、昨年暮れから今年にかけて署名運動を展開し、1万4,000名近くの方々から署名を寄せていただき、県議会、県医療局に請願し、陳情もしてきたところであります。医療局長は、久慈病院の救命救急センターと、周産期医療の充実の看板は堅持する。医師確保については、岩手医大に再三要請しているが医師不足でなかなか実現してない。こういう対応でありました。医師不足はそのとおりでありますが、派遣先の岩手医大に対しても、実情を情を込めて要請する必要性も感じたところであります。お尋ねをいたします。県立久慈病院の医師確保の現状と見通しについてお知らせください。

 2点目は、管内の町村長と連携をし、県、岩手医大に医師確保の要請をすべきと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 質問項目の第4は、国保特定健診、後期高齢者健診の減免についてであります。市民の健康を守る上で、健康診査の役割は決定的です。昨年から、それまでの基本健康診査から特定健康診査と変更となり、専門家の評価は厳しいものがありますが、いずれにしても健診が大事なことは変わりありません。受診率の向上を図るために、自己負担が2,000円。各種がん検診を合わせると5,000〜8,000円となる自己負担の減免が必要です。県内他市では、宮古、花巻、遠野市が無料。二戸市などは、1,000円と低く設定しています。受診率の向上を図るためにも、減免措置を拡充すべきと思いますが、お尋ねをいたします。

 質問項目の第5は、介護保険制度についてであります。介護保険制度が始まって10年、この間介護サービスの総量は増えましたが、負担増や介護取り上げが進み、家族介護の負担も深刻です。介護現場の労働条件の改善も急がれています。本来、介護とは高齢期を迎えた人の、その人らしい、人間らしい生活と発達を支え、保障するものです。高齢者の尊厳の保持が大事であります。現在の介護保険は、在宅重視といいながら、コンピューターによる判定が中心の介護認定は高齢者の必要な介護を正しく反映できない弱点をもっています。しかも、本年4月から介護認定システムがさらに改悪されようとしています。実施を凍結し、再検討を求めるものであります。機械的な利用制限の仕組みを改めて、ケアマネージャなどの現場の専門家の判断にゆだねるべきであります。特別養護老人ホームへの入所待機者も二百数十名にのぼり、施設整備の促進が急務となっています。要介護認定の新方式の主な変更点と、その影響についてお尋ねをいたします。

 2点目は、特養ホームの入所待機者解消のための施設整備計画をお示しください。

 質問項目の第6は、乳幼児医療費助成事業についてであります。現在、就学前までが無料化となっており、新年度からは自己負担がゼロとなるなど、子育て支援にとって朗報であります。今小学生となり、病気になる度合いも年ごとに少なくなりますが、ここ数年、所得の低迷と減少、そして税金や社会保障などの負担増で可処分所得が減少し、子育て環境にも厳しいものがあります。このため、小学校卒業まで拡充すべきと思いますが、ご所見を伺うものであります。

 質問項目の第7は、雇用対策についてお尋ねをいたします。雇用不安の拡大が、個人消費、内需を冷え込ませ景気の悪化を加速させています。政府の調査でも、今月末までに15万8,000人、業界団体の試算では製造業だけで40万人の非正規労働者が失職すると試算されています。そして、その多くが違法な中途契約解除や偽装請負などの違法行為によって、本来ならば派遣先に直接雇用されているはずの労働者への不当解雇といわれています。現行法に基づく、企業への適切な指導、監督が必要です。市内においても解雇された例など憂慮すべき事態が見られます。お尋ねいたします。市内企業の派遣切り、雇い止め、解雇などの実態の把握状況と市の対応、対策についてお聞かせください。

 2点目は、新規学卒者の未就職者数とその対応、対策についてお尋ねをいたします。

 質問項目の第8は、地域循環型経済の構築についてであります。地域経済の持続的発展のためには、地域内で繰り返し再投資する力をいかに作り出すかが重要であります。農業再生と食料自給率の向上は地域経済全体を再生させる土台となります。お尋ねをいたします。現在、学校給食への地元食材の利用率は、購入金額で25%前後で、県平均を大きく下回っています。利用向上策をお示しください。

 2点目は、飼料用米の栽培奨励策です。エサ米は、キロ40円前後で、国の助成金をキロ60円から70円前後、これに行政や農協などが助成を加えれば、栽培奨励に道が開けるのではないでしょうか。お尋ねをいたします。

 3点目は、林業の活性化策の一つとして、ペレット燃料の生産の研究開発を進め、豊富な資源を活用しての新たな産業の創出に力を入れるべきではないでしょうか。お尋ねをいたします。

 質問項目の第9は、道路行政についてであります。住宅、橋梁、トンネルなどの多くが高度成長期に整備され、40〜50年が経過をし、老朽化が進んでいます。安全性確保のためにも点検、補修が必要となってきています。国土交通省は、これら社会資本の老朽化対策として、長寿命化修繕計画を推進し、新年度からは点検費用を半額補助すると言われています。長寿命化修繕計画を策定すべきと考えますが、お尋ねをいたします。

 2点目は、市道大川目線の延長整備です。市道大川目線と市道生出町線を結ぶ路線は、林道柏木線整備の際、久慈市の都合によって市道区域から除外され、復活しないまま現在に及んでいるものであります。それだけに、行政の積極的な対応、対策が大事であります。ご所見をお聞かせください。

 質問の最後は、教育行政についてであります。父母、教師らの粘り強い取り組みで35人学級は、昨年度小学校2年生まで拡充となりました。新年度は中学校1年生での施行実施と聞きます。これに対する久慈市の対応をお尋ねいたします。

 2点目は全国学力テスト問題です。全国学力テストは、07年、08年と2回実施されました。文科省は学力状況を分析をし、教育の課題を検討するために必要といってきましたが、テスト結果は、半年も経ってマル・バツ式で、具体的指導に生かされないもので、分析結果も自分で計画を立てて勉強する児童生徒の方が正答率が高いなど、わざわざ全員に、全国的に調査しなくてもわかるものであります。自民党内からもサンプル調査にしてコストを削減すべきとの議論もでるほどです。結果について、個々の市町村名、学校名を明らかにした公表は行わないこととされているにもかかわらず、公表をめぐって議論が紛糾しているありさまであります。成績の悪い学校の校長が教育委員会に呼び出されたという例も全国にはあると聞きます。学校現場を点数競争に駆り立てたり、多額の税金を使う無駄遣いをやめるためにも中止を求めるべきではないでしょうか。お尋ねをいたします。

 以上、10項目18点にわたって質問いたしました。誠意ある前向きな答弁を期待をし、登壇しての私の質問といたします。



○副議長(濱欠明宏君) 山内市長。

    〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 日本共産党久慈市議団代表、小野寺勝也議員のご質問にお答をいたします。

 最初に、市内経済の動向、見通しと税収の見通しについてお答えをいたします。市内経済の動向につきましては、先の清風会代表、?屋敷議員にお答えしたしましたとおり、世界的な金融、経済危機を受け、我が国の経済は急速に悪化しており、当市においても各企業の経営は予断を許さない状況であり、市内経済も非常に厳しい状況であると認識をいたしております。また、市税収入の見通しについてでありますが、今年度の各税目における納付状況や市内に本店、支店を持つ法人の申告状況、及び今後の動向を示す経済指標、地方財政計画における地方税収見込みなどから、新年度における減収は避けられない状況にあるととらえているところであります。

 次に、後期高齢者医療制度についてお答えをいたします。まず、滞納者に対する資格証明書の交付についてでありますが、国から資格証明書の交付に当たっては、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な者に限って適用するという方針が示されており、今後、岩手県後期高齢者医療広域連合において運用基準を定め、適正に対応していくものと考えております。

 次に、制度の廃止を求めることについてでありますが、この制度は、75歳以上の高齢者等の医療を、国民みんなで支える仕組みとして創設されたものと認識をしており、またより良い制度となるようさまざまな見直しが行われたところでもあります。今後におきましても、本制度の確実な定着と円滑な運営がなされるよう周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、県立久慈病院への医師確保についてお答えをいたします。医師確保の現状と見通しについてでありますが、現在、不在診療科となっております麻酔科、耳鼻咽喉科、及び1名体制の産婦人科等への常勤医師の配置について、岩手県及び、ご質問にもございましたが、岩手医科大学など関係機関等に対し、強く要望しているところでありますが、医師の絶対数の不足等から早急な医師確保は厳しい状況にあるものと考えております。このことから、県及び県内市町村と連携し、市町村医師養成事業等による医師の養成、確保を推進するとともに、早急な医師確保についても要請活動を継続してまいりたいと考えております。また、管内町村長と連携した医師確保の要請につきましては、昨年12月19日、県医療局に対して行ったところでありますが、今後も、適に連携して対応してまいりたいと考えております。

 次に、国保特定健診、後期高齢者健診の減免について、お答えをいたします。国保特定健診は、生活習慣病を中心とした疾病予防に重点を置いた健診で、久慈市特定健康診査等実施計画において、平成24年度までに受診率65%を達成するよう目標数値を設定いたしております。このことから、受診率向上は大きな課題と認識しているところでありますが、減免措置につきましては、現在、住民税非課税世帯と70歳以上は無料となっており、今後の拡充につきましては、財政状況や他市の動向等を見極めながら検討してまいりたいと考えております。また、後期高齢者健診は原則として75歳以上の方が対象であり、国保特定健診と同様の減免措置を講じていることから、ほとんどが無料となっており、受診率への影響は少ないものと考えております。

 次に、介護保険制度についてお答えをいたします。要介護認定の新方式の主な変更点といたしましては、要介護度判別の簡素化及び、煩雑な認定調査の簡素化を目的に、認定調査項目、介護認定審査会資料の変更となっております。変更に伴う影響についてでありますが、認定調査が軽減されるとともに、判定の平準化が図られるものと認識しております。なお、介護度の変化が予想されますが、国では、軽度化されるケースもあるかもしれないが、重度化するケースもあり、結果として大きな差は発生しないとしているところであります。

 次に、特別養護老人ホームの待機者対策のための施設整備計画というご質問についてお答えをいたします。

特別養護老人ホームヘの入所を希望しながら待っていただいている方々への対策につきましては、現在、久慈広域連合において策定中の第4期介護保険事業計画におきまして、平成21年度から平成23年度の3年間に、広域管内において介護老人保健施設を初めとする、各種介護保険施設等14施設、定員数で申し上げますと309人の施設整備を計画していると久慈広域連合から伺っているところであります。

 次に、乳幼児医療費助成事業についてでありますが、新年度予算におきまして、就学前の乳幼児の医療費無料化を提案しているところであります。さらに小学校卒業まで拡充することにつきましては、多額の財政負担を伴いますことから、困難であるものと考えておりますのでご了承願います。

 次に、雇用対策についてお答えをいたします。まず、市内企業の派遣切り、雇い止め、解雇等の実態につきましては、派遣切りが6人、雇い止めが26人と認識しておりますが、解雇等のその実態につきましては、久慈公共職業安定所でも把握していないと伺っているところであります。また、市の対応といたしましては、地域雇用創造推進事業を活用した研修会や、市内企業等に対しての雇用要請などを実施してきたところであり、今後とも継続して雇用機会の拡大に努めてまいる考えであります。

 次に、新規学卒者の未就職者数と対応、対策についてでありますが、管内における今春卒業予定者の本年1月末における未就職者数は38人、うち管内就職希望者は26人であると久慈公共職業安定所から伺っているところであります。昨年同月の未就職者数が20人でありましたことからも、大変厳しい状況であると認識いたしており、久慈公共職業安定所との連携を図りながら、雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地域循環型経済の構築についてお答えをいたします。まず、学校給食への地元食材の利用向上策についてでありますが、学校給食センターにおいては毎月の食材調達に係る見積もり徴収に際し、可能な限り地元市内産と、こういった条件を付し、これに対応できない場合には久慈地域内産、県内産と段階的に緩和するなど、地元食材の利用向上に努めているところであり、主要な穀類、青果類、海産物等において年々地元産割合が向上してきているところであります。また、地産地消ふれあい給食事業として、地元産によるサケ、ホウレンソウ、シイタケ、ワカメの日を各1回設定し実施しているところであります。これに加えまして、平成21年度は短角牛・肉の日を加え拡大実施することといたしております。一方、地元食材の納入業者からは、ロット数量の確保、競争見積のリスク等から地元集荷が制約されるなど、現行方式への改善点等が指摘されているところであります。これらの状況を踏まえまして、地産地消推進による農林水産業の振興、食の安全・安心確保、学校給食食材調達に係る課題整理と対応策の検討等を目的といたしまして、庁内関係課、久慈地方振興局農政部、久慈農業改良普及センター等の実務者レベルで構成をいたします、久慈市地産地消推進検討会議を発足したところであり、今後の利用向上策について、さらに検討を加えてまいりたいと考えているところであります。

 次に、飼料用米の栽培奨励策についてでありますが、水田における新たな耕作放棄地の発生抑制と解消及び飼料自給率の向上対策といたしまして、飼料用米の活用は有効であるとともに、需要が見込まれますことから、先般、久慈市水田農業推進協議会におきまして、平成21年産から産地確立交付金の対象作目に位置付けたところであります。市といたしましては、稲作農家に対し、久慈農業改良普及センター等と連携をしながら、作付け奨励制度の周知・啓発を図り生産意欲を喚起するとともに、畜産経営体への利用を促進してまいりたいと考えております。

 次に、ペレット燃料の生産開発研究についてお答えをいたします。現在、ペレットの生産施設は県内で4施設が稼働しており、この4施設合わせた年間の生産能力が4,350トンと伺っております。平成19年度には約2,500トンの生産が行われており、利用量は約2,800トンと約300トン生産量を上回っておりますが、この上回った量は消費者が県外から購入されていると岩手県農林水産部から伺っているところであります。ペレットの生産は、製材所の残材等を利用し、循環型社会の構築に有効であると考えておりますが、木質ペレットの生産能力に対し約65%の利用状況でありますことから、今後、ペレットストーブの普及状況を注視してまいりたいと考えております。

 最後に、道路行政についてお答えをいたします。まず、社会資本の老朽化対策としての長寿命化修繕計画の策定についてでありますが、今年度から2カ年で橋梁点検を実施し、平成21年度から橋梁長寿命化修繕計画を策定する予定であり、この修繕計画に基づきまして、優先度等を考慮しながら老朽化対策を進めてまいりたいと考えております。

 次に、市道大川目線の延長整備についてでありますが、市道大川目線につきましては、全体延長約570メートルのうち約430メートルを整備したところであり、未整備延長約140メートルのうち約60メートルの区間におきまして、地権者の協力を得られない状況にあります。市道生出町線につきましては、今年度、約35メートルの整備を実施いたしており、今後につきましても、引き続き整備を進めてまいりたいと考えております。また、この両市道を結ぶ林道柏木線につきましては、地権者5名中2名の方から了承を得ているところでありますが、いずれの路線の地権者に対しましても、事業の理解が得られるよう努めてまいりたいと考えているところであります。

 以上で、日本共産党久慈市議団代表、小野寺勝也議員に対する私からの答弁を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 末?教育長。

〔教育長末?順一君登壇〕



◎教育長(末?順一君) 日本共産党久慈市議団代表、小野寺勝也議員の教育行政についてのご質問にお答えいたします。

 最初に、35人学級の中学1年試行実施への対応についてお答えいたします。岩手県教育委員会は、次年度から中学校第1学年における35人学級の試行的導入を決定をいたしました。当市では、1校が該当するところでありますが、当該校には現在、今年度から県教委より少人数指導加配3名が配置されており、課題教科について、その改善を図るべく、少人数指導等を実施しております。本制度導入については、当該校とも協議のうえ、現在の加配3名体制による取り組みを継続し、指導の充実を図るべきとの判断をしたところであります。また、今回の35人学級の実施による教員措置が、現在の少人数指導加配の枠内で行われることや2年生に進級する際の学級数減の影響等を見極めたいこともあり、今回は試行を見合わせたところであります。今後とも少人数指導及び少人数学級、双方のよさが生かされ、児童生徒にとりましてきめ細かな指導が進められるよう、その充実に努めてまいります。

 次に、全国学力学習状況調査についてのご質問にお答えいたします。全国学力学習状況調査は、平成19年度から実施され、今年度は2回目となっております。その調査の主なねらいは、各児童生徒の学力や学習状況を把握し、児童生徒への教育指導や学習状況の改善等に役立てることとしております。当市といたしましては、児童生徒の学力の向上には授業改善が必要であると認識をしており、国の取り組みを見きわめながら、今後とも当調査を実施するとともに、その結果を活用し、指導の改善に努め、児童生徒一人ひとりに学習内容の確かな定着を図ってまいりたいと考えております。

 以上で、日本共産党久慈市議団代表、小野寺勝也議員に対する私からの答弁を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 再質問、関連質問を許します。17番小野寺勝也君。



◆17番(小野寺勝也君) 何点か再質問いたします。市内の経済の動向、税収の見込みについては答弁をいただきましたが、税収の落ち込みも懸念される。そういう点では、いわゆる市民所得が低迷減少に加えて、ここ数年の、いわゆる税金でいえば、定率減税の廃止とか社会保険料等々の負担増、そういうことからして市民の可処分所得が減って、担税力、税金を納める力が弱くなっている状況が見られるのではないかというふうにも思うんですが、その点お尋ねをいたします。

 後期高齢者医療制度の問題で、答弁をいただきましたが、市長、保険証の問題については相当の収入があって悪質なものに限るという点の答弁は了としました。ただ、制度の問題については、確実な定着を図るよう周知徹底というのはいささか納得できない。舛添担当大臣でも75歳という年齢で線引きするのはいかがなものかと、担当大臣も言っているわけですね。やっぱり今、その保険料の問題もあると思います。一番大事なのは、何で年齢で区分されるんだ、差別されるのだと言う問題が大きいと思うのです。やっぱりその点では、市長に、もう少しお年寄りに意をそった見解、認識を求めたいと思います。

 県立病院の医師確保の問題、確かに難しい問題であります。医師確保の問題で言えば、全体的に不足しているというのはありますが、県内でも医師の偏在があるのです。人口1万人当たりで、この久慈広域圏の医師の数12人です。盛岡圏は28人ですよ。そういう点では、同じ県内でも医師の偏在が見られる。それと同時に、市長、ぜひ求めたいのは先般の医療局長との要請の際も、医大に再三要請していると、それはまったくその通りだと思います。同時にそういう点では、理と情の関係でいえば、情に訴えるというのも場合によっては大事ではないかという思いをしてきました。

 交通が整備されたといっても、なかなか大変な地理的状況にあるなかで、医師が不在で盛岡や八戸に急搬されるという深刻な状況にあるという実情を、昨年も岩手医大の方に行ってこられたのは承知しているのですが、管内の首長さんと連携をしてお願いをしたい。というのは、答弁ありませんでしたけども、現状からいえば呼吸器科も常勤者不在になる見込みの状況ですよね。そういう深刻な状況を踏まえて、再度お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、検査料の減免の問題です。この点では、先ほどいいましたけども、市長は他市の状況も見てといいましたけども、無料が13市中3市。それから久慈市はいま2,000円ですよね、特定健診。1,000円が3市ですよ。1,300円が2市ですね。これはいただいた資料で見ているのです。13市中8市がそういうふうになっている。それから1,500円のところもありますね。陸前高田市は2,500円で、これは高いはですね。2,000円は久慈と奥州です。そういう点からいえば、既に体制は減免の流れではないでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。実際そうだと思うのですが、後期高齢者でいえば、その2,000円というのは、実際上負担はない状況ですよね。そういう点からいえばすっきりとよその市のように、後期高齢者は無料だということにすれば、これは財政的な実質的な負担がかかるわけではないですから、広報上は非常にいいと思うのですが、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、乳幼児医療費の助成事業の問題ですね。新年度一定の措置をされるとは歓迎すべきことですが、小学校卒業時まで無料化実施する場合、おおむねどれぐらいの財源が必要となるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 それから雇用対策、派遣切りが6人、雇い止めが26人という答弁いただきましたが、この中で、市内の企業全体での数字だと思うんですが、内訳として誘致企業でどういう状況なのか。それから、誘致企業ですから市が誘致の際に助成措置をして誘致をしてると思うんですよ。そういう関係からすれば、事前にそういう報告等があったのかどうかというのもお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、地域循環型経済の問題で学校給食の問題にちょっと触れますが、数日前の地元紙では、矢巾町は55%、08年度は60%超える見込みだと、地元産のですね。こういう先進例もあります。恐らく県平均は50%前後近くにいくのではないかと思うんですね。そういう点ではまだまだ久慈は、金額で25%前後だと思うんですよね。そういう点ではまだまだ、努力のいわば未開拓の分ですよ。この点は。以前から教育委員会サイドで質問してきましたけれども、これは産業政策として、2億の市場ですよね。それにどうこの地元産を供給していくかというのをぜひ、農政サイドとして戦略をもつ必要があるのではないかというふうに思いますし、今年度から、23年ぶりですか、学校給食の米飯給食の目標値が週3食から週4食に上がりますよね。そういう状況も踏まえて、対応をしていただきたいというふうに思うんですが、お尋ねをいたします。

 土木行政について、計画を策定して対応するということで、ぜひこれは安心・安全確保のためにも大事ですし、中小の業者の仕事の確保と、提供という意味でも大事だと思うのでお願いをしたいと思いますが、市道大川目線の問題で、いわゆる林道柏木線のほうで5名中3名の方にまだ承諾を得られない状況であるという答弁です。この答弁は、ここ数年聞いている答弁ですよね。そこで、お尋ねいたします。その3人の方、A、B、C、おられますよね。それぞれ最後にお会いになって要請をして、その時期はいつなのか。そしてそれぞれどういうことで、いい返事をもらえないでいるのかお聞かせをいただきたいと思います。



○副議長(濱欠明宏君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 私から、後期高齢者の制度の問題と医師確保等について答弁申し上げたいと思いますが、後期高齢者制度については廃止を求めろというふうな主旨だというふうに受けとめたわけでありますけれども、いずれ国の制度で広域連合を1県1連合ということで立ち上げて、今現在すでにこの制度が動いているわけであります。そういう状況のなかでは、市とすれば、その制度の運営上の問題での改善等については、連合あるいは市長会、全国市長会等でも国の方に要望しているわけでありますので、市とすれば基本的なスタンスをもって対応していきたいというふうに思うところであります。

 それから、医師の確保でありますけれども、これは本当に危機感をもってとらえているところでありますけれども、いずれ小野寺議員さんも承知していると思われますが、12月には市長が医大の学長にお会いをして、当久慈病院の実情について学長と懇談をしてきているわけでありますし、それから市長から管内の首長に呼びかけをして医療局長等についても、医師の確保については要望してきたところであります。ご質問のように、医療局長も医大の学長もそうでありますけれども、この実態については十分に理解をしてというふうにとらえているところであります。ただ、今後についても、医療局とも連携を取りながら医大あるいは医療局に対しても、今後とも要望は随時してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それでは、私の方から税の減収、徴収の状況につきまして、それから乳幼児医療等についてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、最初に税についてでございますが、県がとらえております、平成20年12末現在の税の徴収の実績がございますが、これで申し上げますと、県内の35市町村はマイナスのところもございますが、額で申し上げますと前年を上回っているところの方が多いということではございます。ただ、徴収率で申し上げますと、どの市町村も苦戦しているという状況にあるととらえております。

 それから、先ほどお話のありましたように、景況、これからのさらに続くであろうこの不況の状態における雇用環境等を考えますと、当市におきましても新年度の予算につきましては、市民税、法人税あわせての全体であれば0.3、市民税のみであればマイナス0.1ということで見込んでおりますし、固定資産税、これは国有資産等を除く準固定資産税ということでありますが、そちらで申し上げますと、マイナス2.9と落ち込みがあるだろうと。これにつきましては、今回評価替えをしたということもございます。もう一つは、今回の補正の中で、8,600万円ほどの法人税については増ということの調定を押させていただいたところではございますが、3月、9月の決算期の企業等が多いということから、当該年度、平成20年度には影響はないものの21年度には落ち込みがあるだろうということで、法人税のみであればマイナス1.0を見ているところでございます。そのような厳しい財政状況、税収の中で今回の予算を組み立てているというところでございますのでご理解をお願いいたします。

 それから、乳幼児の医療の部分でございますが、これについて小学校まで、仮に負担をなすとした場合、どうなるかということでございますが、まことに申し上げございませんが、その点については試算をしておりません。いずれ多額の財源を要するということになろうと思っておりますので、現時点では、先ほど市長からすでに答弁を申し上げておりますとおり、困難であるものと考えております。



○副議長(濱欠明宏君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 後期高齢者といいますか、特定健診の減免制度のことでございます。議員は金額でのみ比較を指摘いただきましたけれども、老健法からこういうような特定健診にかわりまして、久慈市の場合は、老健の場合2,200円でございました。それと、昨年こういうふうな特例健診制度に変わるということで、昨年職員が毎晩のようにどうしたらいいかということで悩んだ経緯がございます。それで、情報が少ない中でいろんなものがあるんですけれども、制度そのものが老健法から特定健診に変わりまして錯綜いたします。ご存知のとおり、後期高齢者、介護保険、これだと錯綜いたしますので、どのようにしたらいいかというので、減免制度も先ほど金額のみ申し上げられましたけれども、各市町村によって減免制度もいろいろです。それから、私たち昨年注目しましたのは老健法から健診方法が変わることによって、住民に迷いがでないこと、つまり健診項目も変わるわけです、議員ご存知のとおり。いわゆる国の方では必要ない健診等、医師が必要と見た場合とか、そういうふうな健診項目もありますけれども、私どもは市民がこれまで受けた検診項目で、あなた方はお年寄りだから帰ってくださいとかそういうふうなことはできないと、そういうふうなことでいずれ健診項目の確保、これについては着眼いたしました。これは、ご存知かもしれませんけれども、県内の市では結構やめたところもございます。そういうふうなことから結果的に2,000円が妥当というふうな我々判断したんですけれども、いずれ組み合わせによっても違いますし、今は各市町村の状況もわかりますし、それから今回やってみてそれらの反応等も承知しております。これらを踏まえて、先ほど市長からご答弁申し上げましたように、今後検討を進めてまいりたいということになります。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 学校給食にかかる地元食材の利用向上というふうなことでございます。議員おっしゃられたように、確かに金額ベースで比較されますとおっしゃるとおり1億9,000万に対し、地元食材の方が約5,000万ほどということになってますから、割合でいけばそうなるわけですが、金額ではですね。これは重量でもっていくと76%を超えてるわけでございます。金額で比べるのがいいのか、量で比べればいいか、これは意見が分かれるところでございますが、所得に関しての部分でいくとやはり金額で申し上げているのだと思うんですけれども、そこで、市長から答弁申し上げましたように、これは年々学校給食センター、教育委員会の方でも相当の努力をいただきまして、年々地元からの食材の利用というのが、飛躍的とまで申すのは言い過ぎかもしれませんが、結構伸びております。それで、先ほど市長の方からご説明申し上げましたが、今年度、先ほどの振興局あるいはJAとか、学校給食センターとか、そういった関係機関が集まって推進検討会議を発足させました。そこで出た問題は、いわゆるそれを利用する側、給食センター側の方での調達での問題点、あるいはJAさんとか生産者側での問題点、そういったものが項目的に出てまいりまして、それを今後、お互いがマッチングできるようになんとか努力をしていきましょうというふうなことで、いま詰めをしている段階でございます。そこで、先ほどの米飯給食のお話もありました。実際に現在の状況を見てみると、久慈産の米を使っているのが11月から翌年の6月までとうふうに努力いただいているわけですが、さらに、これを拡大していく。できれば通年でもって久慈産の米を子供たちに食べてもらえるような方法をとっていきたい。しかし、これには保管する場所、そういった問題等も出てまいりました。ですから、そういったところを今後、しっかりと詰めていきながら、その辺のところを自給率の向上というものを目指していかなきゃないというふうに考えてございましたし、それから、食材を提供する側の方の問題としては、今給食センターに納めているのはJAさんとか農家組合、物産市場、それから学校給食協会、そういったところで地元食材を扱っているわけですが、そういったところで、ばらばらに見積もり合わせをしながら納入していくといったことになりますと、ひとつの業者さんにというか、扱う団体に大量のロッドがいった場合に、それに応えられなくなってしまう場合もでてきます。そういったところの改善をしていく必要性があるだろうといったようなことで、それらについても先ほどの検討会議の中でもう少し詰めていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

 それから、もう一つ土木関係で林道柏木線の関係でございますけれども、どういったところが問題になっているのかというふうなお話でございました。林道柏木線は土地の所有者5名の方がおられます。それで、その中でどうしても了解いただけない方が3名ほどあるわけですが、この方々については、実は今年のお正月にも電話を掛けたり、直接会って話しをするんですが、なかなか話の取り掛かりの部分で取りつく島もないというか、そういったような状況というのもあります。なかなか本筋のところに入っていけないという状況でございまして、その辺のところ何とか打開すべく今後も努力を重ねていきたいというふうに思ってございます。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 猪久保産業開発支援担当部長。



◎産業開発支援担当部長(猪久保健一君) 雇用対策に関するお尋ねがございましたが、1点目の誘致企業の実態状況につきましての質問でございますが、先ほど市長から答弁いたしました派遣切りの6人、それから雇い止めの26人、すべて誘致企業の筋でございます。傾向といたしましては、グローバルに事業を展開している電気、電子部品関係の企業にこういう傾向が見られているという状況でございます。それから二つ目の、誘致企業であるから事前に報告があったんではないかというふうなお尋ねでございますけれども、昨年末非常に適用状況が悪くなった時点をとらえまして、県との限定した取り組みの一貫といたしまして、市の方で誘致企業の方を定期的にフォローアップをしようという方針を決めまして、月1回程度の企業訪問を集中的に現在もやっております。その中で企業の雇用の状況を含めまして、創業の状況を把握している状況でございます。ですから、事前に報告があったわけではなく、こちらからの訪問により把握したという状況でございます。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 17番小野寺勝也君。



◆17番(小野寺勝也君) 答弁をいただきましたが、一つは健診の減免の問題で、1点だけ触れますが、実は岩手町ですね。ここはがん検診ですけれども、大腸がんの検診が一次検査でこれが無料なのですよね。もちろんそれだけではないと思うのですが、受診率が70.6%。非常に高くて、沼宮内病院との連携もあるようですが、そういう結果も一つの例としてございます。そういう点では、そういった例も参考にしながらぜひ前向きな検討をお願いしたいと、答弁は結構です。

 一つですね、介護保険制度について、新しい認定方式によって、判定が軽くなる場合もあるし、重くなる場合もあるということでしたけれども、実はやっぱり、削減された調査項目の中には、火の不始末、幻視幻聴、不潔行為、そういう項目が削除になったのですよね。それから、判断基準でも移動の機会がない、重度の寝たきり状態はどういう判定かというと、今までだと全介助ですよ。ところが新方式では自立。元々といえば語弊ありますが、動かないのだから移動はあり得ないと、理屈といえば理屈だと思うのですがね。そういう判定ですよ。それから洗髪の項目では頭髪がなければ自立、そういう粗雑と言われるようなものもあります。これについては、要介護認定の事務調査といいますか、その制度も始まると思うのですが、それについてはぜひやっていただきたいと思うのですがお聞かせをいただきたいと思います。

 それから2点目、最後ですが、施設整備で309、整備をされる広域です。答弁いただきましたが、この309の中には介護型療養病床の転用も含めての309ではないかと思うのですね。そうすると、これもプラスマイナスすると309の純増にはならないのではないかというふうに思うのですが、その点の数字上、いわゆる純増といいますか、それ幾らになりますか教えてください。



○副議長(濱欠明宏君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 介護保険制度の改正についてのご質問でございますけれども、すでに介護保険制度につきましては、これはもう第4期目を向かえますことで、9年経過しようとしております。それでその間、いずれ、いわゆる状態像、これを手間に換算するのが介護保険制度の第1歩なのですけれども、これについてのとらえ方、これについては平成12年発足当時からいろいろ議論があったところでございます。今回の改正につきまして、いま議員ご指摘のございましたように、例えば火の不始末とかそういうふうなものは、例えば医師の診断書等でもいずれ判断できるのではないかとか、そういうふうないろいろな意見はございます。ただ、今回のものも今申し上げましたように、これまでの2回の改正、例えば地方等がかえって手間がかかるのではないかとか、年々いろんな意見をやって、そしてそれで公正性、公平性を保つための改正ではなかったのかととらえております。

 今回につきましても、読んでいて一番注目したのがグレーゾーン。グレーゾーンのところについていわゆる二次判定、これらについていわゆる専門家等の合議体にきちんと任せる。要するに、そういうふうなところがいいのかなというふうには感じております。いずれにしろ私の方も、介護保険制度についてはいろいろと不備な点もあるのではないかなと思いますが、これも3年ごとの改正において、要望事項これらについてはいずれ挙げていくつもりでございますし、不都合なところは指摘していかなければならないと思っております。ですから今回については、国の方におきましてもいろんな団体から公正性を保つための意見を吸い上げて、それで作り上げた制度というふうに、一応はとらえておりますし、その面では評価したいとは思っております。

 それから施設整備の309の内の、実数ということでございますけれども、広域管内の数字でございますので、実質的には私どもで実数字というのは実際とらえていませんので、それについてはご了承願いたいと思います。



○副議長(濱欠明宏君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 私、先ほど学校給食の、この地元食材の利用状況の中で数字が若干間違ってございましたので訂正をお願いしたいと思います。

 先ほど量で申し上げますと、76%超えているという発言しましたが、訂正いただきたいと思います。量でまいりますと、穀類で64%、それから青果類で55.54%、海産物で87.88%というふうなことでございますので、大変恐縮でございますが訂正方よろしくお願い申し上げます。



○副議長(濱欠明宏君) 18番城内仲悦君。



◆18番(城内仲悦君) 何点か関連質問いたします。第1点は、5番目の介護保険制度に関連してお聞かせ願いたいと思います。確か2月24日に、第4期の久慈市主催の介護保険事業計画の説明会が開かれたと思いますが、何名出席していたのか、出席状況をまずお聞かせください。

 今回の説明会で、市民への説明会は終了したものと考えているのか。これが二つ目。

 他の市町村では、他の市町村というと広域管内決まっていますけれども、連合の介護保険課の出席を求めて説明会を開いているのですが、久慈市の場合、なぜ出席要請をしなかったのかお聞かせください。

 それから県立病院の医師確保の問題についてでありますが、さっきの関連でもあったのですけれども、新聞では遠野病院の状況が報道されております。その報道では、病院と連携した市の積極的な医師確保が成果を上げたと。県立遠野病院に内科医、整形外科医の着任の報道がありました。遠野市では07年1月に、市民医療整備室を設置して、専従職員を二人配置して、地域医療を守る独自の取り組みをしてきたのだという報道がありました。この点について言いますと、私は前の議会で、久慈市長を先頭にもっと頑張ってくれということを要請した経緯もあるのですが、やはり今の医師確保、先日私も医療局長に会って、岩手医大だけでなくほかも探したらどうかという話をしたら、医療局長はそれをやると医大の方で引き上げるよという話もされますよという話もしたのです、実際。今回の場合は、地元の市長と市と県立遠野病院の医院長が連携をして、独自にやって医師を確保した。こうしますと、医療局では医大ではその分減らすとは言わないわけですから、そういった意味では、そういった形の連携を強化しながら医師確保にも、久慈市としても一歩踏み出すべきではないかと。しかも広域との連携も図りながらやるべきではないかと非常に思うのですが、この点のやり方についていえば遠野市が一歩先んじたという印象を私は持ったのですけれども、ぜひそういった点は学びながらやっていただきたいのですがお聞かせください。

 それから飼料米の関係でございます。水田農業推進協議会の総会等で、餌米について決めたというような答弁がございました。これについていいますと、私も調べたら、いわゆる国直轄の交付金事業になっていまして、この推進協議会関連の予算は久慈市の予算を通っていないというふうに聞きました。そこでこの点でいうと、今答弁でこういうふうに出たのですけれども、この水田農業推進協議会の予算なり、今年新しい年になって総会が開かれたというふうに聞いているのですが、その予算が幾らあってどういう内容を決めたのかそういった点について説明願いたい。

 もう一つは、やはり資料を議会にもきちんと、こういったことやっていますということで提供していただきたいのですがお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから4の、先ほどペレットの問題でありました。この問題で言うと、いわゆる岩手県は山が多くて木がたくさんあるということは、だれも認識しております。

これについても、先日、環境対策のかかわりで新聞に載ってたんですが、いわゆる薪の生産と薪ストーブの普及ということが出ておりました。これは一関の鈴木さんという方がデンマークにいってまして、那須塩原市内で薪ストーブ愛好会というものをつくったというふうに報道がありました。先日、葛巻町長、前町長の中村さんが久慈で講演をやりました。あそこでは森林組合が率先をして、いわゆる間伐材等活用しながら、薪の生産をしていると、生産販売してるというふうなことがありました。まさに山力になってると報告があったんですけれど、そういった意味では、その森林組合と連携しながら、薪ストーブの薪のすぐれた熱量に着目して、暖房等に活用していく、ということでの進め方が必要ではないかというふうに思うんですが、そういった点での取り組み方をお聞かせいただきたいと思います。

 教育長、先ほど説明あったところですけど、私は聞くには久慈中学校35人学級1校対象ですよというふうにあるが、久慈では久慈中学校というふうに聞いております。県内では、盛岡市が4校、雫石町1校、岩手町1校、矢巾町1校、花巻市1校、一関市が6校、大船渡市が2校、陸前高田市が1校、釜石市が2校、宮古市が2校、二戸市が1校ということで、11市町で22校がスタートするんですよ。試験的ですけれどもね。やはり、私は12月議会でも確か申し上げた経緯があるんですけれども、やっぱり県民の運動の中で小学校が実現をして、いま中学校に来ますよということを示しながらやったんですが、やはり学校現場も私は教育現場も説得しながらやっていくことは必要ではないのかというふうに思うんですがその点でお聞かせ願いたい。特に私は全国でいい悪いは別として、小中連携が増えてますよね。なぜかというと小学校で算数でつまずくんですよ。そうしますと中学校に行くと数学が分からない。非常にこの連携が必要で小学校の先生が出向いて、横浜でしたか、小学校の先生が出向いて算数を基礎から教えるというような連携がありました。そういった意味でも私もそういう経験をしたものですから、小学校のつまずきと中学校1年生の対応が非常に大事だと思うんです。当市では少人数で3人の加配をやってると話しましたから、そういった点では十分不十分は別として対応してるというふうに思いますけれども、やっぱり県がそういった運動の中で実現してるときに手を挙げて私はやってほしかったなというふうに思うんですけれどもお聞かせください。あと一押しがなかったのかというあたりが聞きたいです。お聞かせください。



○副議長(濱欠明宏君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 遠野の例を例えての医師確保についてもう一歩ということでありますけれども、いずれ当地域においてはやはり産婦人科の複数体制というのが一番当面する緊急な課題だというふうにとらえているところであります。そういう部分で申し上げますとなかなかこれは全国的にも、この産婦人科については非常に今全体的に不足しているというふうな分野なわけでありますが、いずれ県立久慈病院の院長あるいは医療局長等々もどういうふうな確保の活動がいいのかということについては、今後十分に連携をしながら、もし対応できる部分があるとすれば対応していきたいというふうに思いますのでご了承願いたいと思います。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 先般私どもで行いました介護保険制度というか第4計画にかかる説明会の件でご質問いただきました。当日の出席者は6名でございます。それで当日議員の方からいろいろご指導いただいたわけですけれども、いずれ広報それから事業所等に通知を行ったわけですけれども、いずれ介護保険制度そのものに大きな変更が予定されてないと、いわゆる利用者ですね、そういうことからあまり関心がなかったのかなというふうな気持ちもありますけれども、いずれ結果的に人数が少なかったことは真摯に反省して、もっと動員できるようなことをいろいろ考えてみたいと思います。それでいずれ連合の方に説明をなぜ求めなかったかということなんですけれども、いずれ議員が当日お客さんでいらしたわけですけれども、参酌標準からワークシート、計算根拠そこまで求められると思っておりませんでしたので、私どもの浅はかな考え方でございました。次は計算式までわかる職員を配置しておきたいと思っております。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 農業関係の水田農業推進協議会の関係でのご質問にお答え申し上げますが、この水田農業推進協議会について少しご理解いただきたいと思いますので、どういうふうな形になっているのかまずお話申し上げます。これは平成16年の4月に設置されてございまして、以前には転作奨励金の支払のために似たような組織があったわけですが、これが改正とかございまして水田農業構造改革対策実施要項、これは平成16年4月1日付けで農林水産事務次官の依命通知を受けて岩手県それから都道府県ですね。それから地域協議会ということでそれぞれの市町村につくってるものでございます。この構成メンバーとするところはそこの市町村それからJAそれから県とか国とかの関係機関、それから農業委員会とか入っているわけです。実際にどこで運営するのが一番理想的かというのは国から申し上げますとJA等ですよというふうになってるものでございますが、久慈市の場合にはJAから久慈市が当面の間、これらの事務については少し煩雑なのでその事務をとっていただきたいというふうなことで、市が変わって事務をとっているものでございまして、まったく市とは別団体というふうに申し上げさせていただきたいと思います。そういうことでございますから2番目の質問の方の議会への報告というのはこれは自治法上の定めもございませんし、他団体での事務ということでご理解いただければと思ってございます。それから予算上の問題でございますけれども20年度の予算で申し上げますと、2つから構成されてございます。一つは国の方から入ってまいりますところの産地づくり交付金という位置づけになりますが、これで県の水田協を経由してまいるのが年間で4,100万円ほどになります。これはいわゆる転作したときの奨励金等を水田協の総会で決めてそれぞれの農家に交付をするものでございます。それからもう一つは転作をする際に、久慈市と久慈市以外のところと国の方というか、生産調整いわゆる配分される額があるわけですね。年間で生産してもいいという米の量が。それの調整を行います。久慈市の場合には示された生産数量よりも少なく生産してます。いわゆる転作する面積が多くなってございますから、他の市からその分調整金として入ってくる分があるわけですが、その予算が1,800万円ほどとなります。合わせて5,900万円ほどの予算計上になってるというふうなことでございます。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 末?教育長。



◎教育長(末?順一君) 35人学級のご質問にお答えをいたします。この35人学級については先ほどご答弁申し上げましたけれども、増えた分の教員の数が純増するわけではなくて先ほど申し上げましたように少人数指導の分を減らすということなんです。ですからこれを導入いたしますと学級1学級増えますが、その学級に教員が1人なり2人が配置される。つまり、中学校ですから9教科あると、その9教科の先生が増えるわけではなくて負担がその1人なり2人の教員に課せられることになります。さらに全体に向けられることになります。ですから、例えば私たちは先ほどの答弁の中で課題強化というふうにいいましたが学力が遅れている教科がある。それはたとえば数学であると、この数学について状況を見ながらT・Tといいまして複数の教員を入れるとか、あるいは習熟度別にしたほうがここのクラスについてはいいなといったようなところを学校で見極めて分けて授業を教えるというような、そういった取り組みをしたほうがむしろその学力向上にとってはいいというふうに今判断をしてるところなんです。そういったその辺を今といいますか、これまでの状況を見ながら現在は判断をしてるところなんです。どちらがいいかこれについてはさらにこの試行を見ながら検証を進めてみたいというふうに思ってるところでございます。



○副議長(濱欠明宏君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 大変申し上げございませんでした。一つ答弁漏れがございました。ペレット燃料にかかわっての。実は城内議員さんからのご質問を私、最後の方ちょっと聞き漏らした分がございますが、要するにそのペレット燃料とともに、それから以前からあったまきの利用というふうなことだったというふうに思いますけれども、実はいわゆる燃料として木材を使うといったようなことで、いわゆる廃材とか今まで利用されてこなかったところのものを利用したところがペレット燃料になっていったものだというふうに私は理解してございます。まきストーブそれからまき、そのものも確かに森林の整備をした後のいわゆるきちっと整備する上での最終的な段階としてのまきストーブの利用、まきの利用というのはそれなりの意義はあるというふうには思いますが、果たしてそれを生産する方法がどうなのか、そしてそれから生まれてくるところの林業家の所得はどうなってくるのかそれから生産コストはどうなのかといったような面等もいろいろとあると思いますけれども、そういったところでその林家の方々の所得そのものが成り立っていかなくなってきたという面があってこの燃料自体が化石燃料に変わっていった部分があるんじゃないかというふうに思います。今改めてこのまきストーブなりまきの燃料としての普及というのは現在のところは特に考えてございません。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 18番城内仲悦君。



◆18番(城内仲悦君) 答弁漏れだったんですが、先ほどの説明会1回きりで、6名参加の説明会で、介護保険ですよ。説明会で終わりなのかということですよ。先ほど6人というお話がありました。出席者。私は確かに出席しました。あとは介護保険の関係者だけですよ。職員とか。連合の事務局長さんとか。まさに内輪の会議みたいな説明会でした。他の町村に聞きましたら、洋野町の種市は45人、大野地区は15人、野田は11人、普代はこれからだそうですれどもね。やっぱり真剣にやって集めてますよ。しかも今回保険料が報告では4,111円になるのをなんとか3,900円に抑えたいという説明がありました。この説明概要を聞きながらさらに詰めると連合から資料が来てませんという答弁なんですよ。確かに連合は他団体かもしれません。しかしこの広域の町村が集まって連合を形成して介護・消防をやっているわけでしょ。その組織は他団体かも知れませんが、しかし資料等について連携を図って、つぶさにいただいてやってもらわないと私は市民が納得いかないと思いますよ。しかも反省をしていますという言葉がでましたけれども、介護保険課の職員をなぜ呼んでいないのかということなのです。呼べば直接聞けるのです。種市でも大野でも介護保険課長が出席をして質問に答えています。そういった点でぜひ今後この問題をですね、一般市民は私一人だけの参加でもうやりましたということなのか、再度もう少しやり直しをするかと、広報を見ますとこのお知らせまさにぜひきてくださいというお知らせではないこの広報は、こんなに小さくお知らせと書いて第四期介護保険計画の説明会と書いてあり住民が見ても解りませんよこれは、もっと親切に私は保険料についてもいろんな形でやって参加してほしいというやり方、ぜひこれは市民の皆さんの参加をいただくことについての心配りをもう少ししていただきたい、お答え下さい。



○副議長(濱欠明宏君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 広域連合と協議いたしましていずれ議員の方からはいろいろ開催時間、場所これらも指導がございましたので、これ等について検討させていただきたいと思います。以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 再質問、関連質問を打ち切ります。

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△散会



○副議長(濱欠明宏君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。

    午後4時39分   散会