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岩手県 久慈市

平成 20年 第11回定例会(12月) 12月10日−02号




平成 20年 第11回定例会(12月) − 12月10日−02号







平成 20年 第11回定例会(12月)


第11回久慈市議会定例会会議録(第2日)



議事日程第2号
  平成20年12月10日(水曜日)午前10時00分開議
第1 一般質問
    政和会代表         砂川 利男君
    清風会代表         畑中 勇吉君
    日本共産党久慈市議団代表  城内 仲悦君
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会議に付した事件
 日程第1 一般質問
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出席議員(25名)
1番 梶 谷 武 由君 2番 上 山 昭 彦君
3番 泉 川 博 明君 4番 木ノ下 祐 治君
5番 澤 里 富 雄君 6番 藤 島 文 男君
7番 砂 川 利 男君 8番 畑 中 勇 吉君
9番 小 倉 建 一君 10番 山 口 健 一君
11番 中 平 浩 志君 12番 中 塚 佳 男君
13番 佐々木 栄 幸君 14番 桑 田 鉄 男君
15番 堀 崎 松 男君 16番 大久保 隆 實君
17番 小野寺 勝 也君 18番 城 内 仲 悦君
19番 下斗米 一 男君 21番 下 舘 祥 二君
22番 大 沢 俊 光君 23番 濱 欠 明 宏君
24番 八重櫻 友 夫君 25番 ?屋敷 英 則君
26番 宮 澤 憲 司君 
欠席議員(なし)
欠員(1名)
20番
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事務局職員出席者
事務局長       根井  元    事務局次長       大橋  良
庶務グループ総括主査 外谷 隆司    議事グループ総括主査  長内  実
主事         大内田博樹
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説明のための出席者
市長         山内 隆文君   副市長         菅原 和弘君
副市長        外舘 正敏君   総務企画部長      佐々木信蔵君
市民生活部長     野田口 茂君   健康福祉部長(兼)福祉事務所長
                                菅原 慶一君
農林水産部長     亀田 公明君   産業振興部長      下舘 満吉君
産業振興部付部長   猪久保健一君   建設部長(兼)水道事業所長
                                晴山  聰君
山形総合支所長    角  一志君   教育委員長       岩城 紀元君
教育長        末? 順一君   教育次長        中居 正剛君
選挙管理委員会委員長 鹿糠 孝三君   監査委員        木下 利男君
農業委員会会長    荒澤 光一君   総務企画部総務課長(併)選管事務局長
                                勝田 恒男君
総務企画部財政課長  宇部 辰喜君   教育委員会総務学事課長 鹿糠沢光夫君
監査委員事務局長   野田 勝久君   農業委員会事務局長   遠川 保雄君


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午前10時00分   開議



○議長(宮澤憲司君) ただいまから本日の会議を開きます。

 直ちに本日の議事日程に入ります。

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△日程第1一般質問



○議長(宮澤憲司君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。政和会代表、砂川利男君。

〔政和会代表砂川利男君登壇〕



◆7番(砂川利男君) おはようございます。それでは政和会を代表して、各般についてお尋ねをいたしますので、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。

 新年度予算についてお伺いをいたします。

 次に、職員の健康管理についてお尋ねをいたします。

 振興局再編についてお尋ねをいたします。

 次に、地上デジタル化に向けた対策についてお尋ねをいたします。現在、私たちが見ているテレビ放送が2011年7月24日には放送が打ち切られ、地上デジタル放送になると言われているわけですが、市全体のテレビが遅滞なく見られるように日々努力いただいているわけですが、先の議会での説明では8月5日に夏井町半崎の中継局からの発信電波を受信できない世帯があり、対応策の検討を依頼しているとのことでありましたが、検討してどのように取り組まれるようになったかお尋ねをいたします。

9月上旬には野田中継局から試験電波が発信されることに改めて調査し、必要な対策を講じるよう求めるとのことでしたが、いかなる状況かお尋ねをいたします。この地域以外の山形地域、山根地域、滝地域、その他の地域はこの発信電波でカバーできるのか。できないとすれば、これらの地域はどのような取り組みをされるのかお尋ねをいたします。

 次に、久慈市の民力についてお尋ねをいたします。

元気なコミュニティ倍増計画モデル調査事業についてお尋ねをいたします。

 市民との協働によるまちづくりについてお尋ねをいたします。

 歴史まちづくり法についてお尋ねをいたします。

 三陸鉄道経営改善計画についてお伺いいたします。

 福祉行政について、特養の待機者についてお伺いをいたします。

 重度身障者への支援策強化についてお伺いをいたします。

 公立保育園の民間委譲についてお伺いをいたします。

 県医療局の新しい経営計画案についてお伺いをいたします。

農業振興についてお伺いをいたします。

平成11年に制定された食料農業農村基本法は、食料の安定した供給は国内農業生産の増大を図ることを基本とするとなっており、この法のもとに19年4月4日に食料農業農村政策推進本部が決定した、21世紀新農政2007が公表されているわけであります。この中で品目横断的経営安定対策を着実に実施する。他産業並の所得を確保し得る効率的かつ安定的な農業経営の発展を加速化する。担い手への面的集積の加速化を最重点事項とし、具体的には原則として地域の一定の組織が農地の利用を一たんプールし、面的にまとまった形で担い手へ再配分する仕組みを構築するとされている。

今日までさまざまな取り組みがされ、担い手問題として膨大な財政投資が費やされてきたが、担い手となるべき労働力の減少、高齢化、農地の減少等改善するために打ち出された政策が品目横断的経営安定対策であり、この対策を実施するための受け手の一つが担い手であり、そこに耕作放棄地等の農地を面として、まとまった形で集積し再配分する仕組みを市町村段階で展開するとされており、従来は集団の中から担い手が育つ手法から、選択された担い手に土地の集積を図る方法によって、農業・農村の活力の再生を図る手段の一つと思うわけでありますが、問題は経営が成り立つ農業でなければ担い手は育たないわけで、現在耕作面積の大小問わず耕作している人は担い手であり、認定農業者と思うわけですが、すべての農業生産者が国の制度を受けることができるようにすべきであり、農業者が自由に経営手法を選択持続できる条件をつくるために、行政支援がなされるべきであると思うわけであります。

本市における担い手育成、耕作放棄地問題をどのようにとらえて、取り組まれようとしているかお尋ねをいたします。

 次に宇部−野田間の圃場整備事業について、企業の森についてお尋ねをいたします。

 青森・岩手両県沖のタラの好漁場問題についてお尋ねをいたします。

 ワコー及び関連会社の倒産についてお尋ねいたします。

子ども農山漁村交流プロジェクトについてお尋ねをいたします。旧山形村が取り組まれた体験学習旅行が、今日では約7,000人が当市を訪れたことになっているようで、関係各位の皆様方のご努力に心より敬意と感謝を申し上げます。

今日、本市に7,000人に及ぶ人が訪れるようになったことは、今や本市の重要な施策になってきたと思うわけであります。4年前の山形村の目標は、学校教育現場を通じ地域に活性化を継続的につくり出す道は山村留学であり、体験教育と進めてきたことに間違いでなかったと信じるものであります。

ここに至るまでの大きな自信は、なんといっても皇族の子息も通われる名門の学習院校を第1回目の体験学習旅行に迎えることができたことと思うわけであります。特にも山形町の象徴でもあるシラカバは、皇后陛下美智子様のお印でもあることから、ひとしおと思うのは私だけでしょうか。できることなら継続した交流を願うわけですが、いかなる状況にあるかお尋ねをいたします。

一口に体験学習といっても二、三日の体験と、数日宿泊体験するかの違いで、体験の中身はあまり変わらないと思える取り組みが総務省、文部科学省、農林水産省による子ども農山漁村交流プロジェクト事業が示されているわけですが、本市が体験学習に取り組まれてきた実績からすれば、うってつけの事業と思えてなりませんが、新聞報道によれば受け入れモデル地域は、遠野市と葛巻町となったと報道されたわけですが、本市がこの受け入れ地域とならなかった経緯と、この新制度に必要な条件整備をすべきと思うが、受け入れモデル地域を断念するのか、それとも受け入れモデル地域を目指すのか。目指すのであれば、その見通しをお尋ねいたします。

 長内−宇部間、国道45号の登坂車線についてお伺いをいたします。

 市道来内線についてお尋ねをいたします。市道来内線の工事の進捗状況は、いかなる状況にあるかお尋ねをいたします。

 市道上長内日吉町線についてお伺いをいたします。

 市道二子舘石線についてお伺いをいたします。

 教育行政について、学校支援地域本部事業についてお伺いをいたします。

 学校再編についてお伺いをいたします。

 学校給食の安全性の確保についてお伺いをいたします。今日、食の安全・安心して食べられる食品・食材に対し強く大きな関心が高まる中、国では食育基本法なるものまで出現させたことは、一言で申せば国民の食の乱れが放置できない状況になってきた証明と思うわけであります。

私たちが日ごろ食べている食料は、61%は輸入食料であり、輸入食品は農薬、添加物が投与され、汚染された牛肉等を食べざるを得ない状況は実に大変な世の中になったと思うわけであります。そんな中、明日の日本を背負い立つ、国の宝とも言える本市の子供たちに供給する食材は、設備に対しても大変気を使ってご苦労されていることに、心より敬意と感謝を申し上げます。

国家を背負い立つ国の宝の子供たちが、健全に育つことに支障が出てきた代表例が、食の乱れと私は認識するわけであります。旧文部省は環境ホルモンの心配があり、使用をやめるよう指示したことになっているように理解するわけですが、そこで健全に育たなければならない子供たちの学校給食の設備・食材について検証する必要を感じるわけであります。環境ホルモンが食材・食器等から溶出される問題が発生する時代になってきたことは大ごとと言わねばなりません。

そこで今日まで学校給食で使用されてきた食器の材質を見ると、平成15年5月1日現在において、文部科学省の学校給食実施状況調査を見ると、全国の給食実施校2万8,636校の食器の状況は、アルマイト13.1%、ポリプロピレン36%、ポリカーボネート10.1%、耐熱強化ガラス3.8%、陶磁器30.1%とのデータが公表されておるわけでありますが、現在本市において使用中の食器は、これらの材質が含まれた食器がどの程度利用されているのかお尋ねをいたします。

また新給食センターにおいては、食器類は現在の物を継続使用するのか、新規に購入するのかお尋ねをいたします。

 次に、農地の活用についてお尋ねをいたします。

さまざまな議論がある中で、平成14年制定された構造改革特別区域法により、農業生産法人以外の法人が農地をリース方式で直接農業に参入する道が開かれ、平成17年に農業経営基盤強化促進法に引き継がれ、市町村の農業経営基盤強化基本構想に基づき、特定法人貸付事業として全国化され、平成17年7月25日には農業農村基本計画の方向づけとして、21世紀新農政2006が閣議決定をされ、平成18年4月4日には食料農業農村政策推進本部より重点課題が明確化され、新たに21世紀新農政2007が決定されているわけであります。

この一連の流れの中で、農業の体質の強化、品目横断的経営安定対策を着実に実行する担い手への農地の利用集積や新規参入の促進、耕作放棄地の解消、農地の効率的な利用の向上を図るとされております。

この中で特に重要なことは、農地の所有と利用を分離し、所有よりも利用を重視し、利用についての経営形態は原則自由との方針が出てきたわけでありますが、農地の借り手に利用権の取得を原則的に認める方針が打ち出され、さらに農地の情報のデータベース化をして、新規参入に必要な貸出農地の情報、賃借料等の情報を全国どこからでもアクセスできる体制を整備すると記されており、この現状にどのようなとらえ方をしているかお尋ねをいたします。

 以上で登壇しての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。

〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 政和会代表、砂川利男議員のご質問にお答えをいたします。

ご質問いただきました内容に入ります前に、砂川議員からは何々についてといった形での、項目のみのご質問が多岐にわたっております。こうした質問形式でありますと、私どもその趣旨をとらえ切ることはできない。したがって事前にいろいろと収集した情報に基づいてお答えするしかないわけでありますが、趣旨が不分明な以上、そのご質問の趣旨に沿わない答弁になるかもしれません。このことはご理解をいただきます。

それではご質問にお答えいたします。

最初に、新年度予算についてであります。このことについても、詳細なお尋ねはありませんでした。本市の財政状況についてでありますが、歳入においては景気の後退局面に伴い、市税収入や地方交付税の伸びが期待できず、また歳出におきましては扶助費や公債費、繰出金が依然として高水準で推移いたしますことから、また加えまして来年度以降も大型の公共工事が控えておりますことから多額の財源不足が見込まれております。まことに厳しい財政運営が続くものと認識をいたしております。

したがいまして、平成21年度予算編成に当たりましては、厳しい財政環境を踏まえ、歳入に見合った予算規模になるよう歳出の抑制に努めるとともに、行政評価結果に基づき、施策の優先度に応じた財源の最適配分を図り、一層の選択と集中を進め、限られた財源の重点的かつ効果的な活用に努めてまいりたいと考えております。

また予算規模及び重点施策についてでありますが、予算規模につきましては、歳入に見合った予算規模になるようその適正化に努めるとともに、重点施策につきましては、総合計画に基づく諸施策の推進を図ってまいりたいと考えております。

次に、職員の健康管理といったお尋ねがありました。現在、休職中の職員数は2人であります。メンタルによる休職中の職員はおりません。

次に、休職中の職員のいる部・課の職員の超過勤務の実態についてでありますが、休職者が出た場合においては、これまで以上に管理職が職場内の状況把握に努め、必要に応じて担当業務の見直しでありますとか、臨時職員を配置することなどにより対応しておりますので、このことによる超過勤務の大きな変動はないものと考えております。

 次に、振興局再編についてお答えいたします。県は、平成22年度からの4広域振興局体制への移行に向け、去る6月に公表されました広域振興局体制整備の基本的な考え方に関しパブリックコメントを求め、去る9月25日に概要を公表しております。その内容は、振興局再編そのものへの懸念や現状の維持を求める意見、圏域の見直しを求める意見、広域振興局の位置に関する意見など、多種多様にわたっているようでありますが、今後、具体的な組織体制や機能などを十分に検証した上で、平成21年2月ころまでには本局の位置など基本的な考え方を明らかにするとのことであります。

また、広域町村と連携した広域振興局設置に向けた取り組みにつきましては、広域の町村長と共通認識のもと、複数回にわたり県と意見交換を行っており、新たな広域振興局の設置は、久慈地域の経済や住民生活に大きな影響がありますことから、県が県北沿岸振興を最重点課題として取り組んでいくのであれば、県北と沿岸両地域の特殊性をあわせ有する当地域を拠点とするべきこと、また出先機関の求められる機能は、遠隔の地にこそあるべきことなど、その都度当地域への設置を強く主張しているところであります。

次に、地上デジタル化に向けた対策についてお答えいたします。

まず、久慈中継局及び野田中継局からの受信状況についてでありますが、このたび市独自で行った受信調査において、栄町、天神堂、寺里、沢里、畑田、大川目町、小久慈町、宇部町、侍浜町などの一部、及び山根町、山形町などで受信できない地域を確認したところであります。

次に、受信できない地域の解消策でありますが、現在大川目中継局からアナログ放送を視聴している地域につきましては、総務省の中継局ロードマップに予定されております、地上デジタル放送大川目中継局の設置を、その他の地域につきましては受信調査の結果を示しながら具体的な解消策を放送事業者及び国に求めていく考えであります

 次に、久慈市の民力についてのご質問をいただきました。このご質問の岩手県民力は、市町村の総合力を示すものとして、人口や産業活動、文化などの指数を総合し、財団法人岩手経済研究所がまとめているものであります。

当市の民力指数は、前回より0.6ポイントアップの10位、1人当たり民力水準は3.5ポイントアップの8位となっております。指数がアップした市町村は、8市町村のみとなっており、1人当たり民力水準でも、当市は上昇率が2位となったところであります。

また、2006年の市町村民所得では、県平均が0.5%の上昇であったものに対し、当市は伸び率県内4位の3.8%の伸びであったなどのことから、徐々に民力水準が高まっており、市民の皆さんと行政が一体となって努力してきたことの成果があらわれたものと感じております。

なお、消費指数のみが減少しておりますことから、経済環境が厳しい中ではありますが、産業振興による雇用機会の確保や所得向上に一層努めていく必要があるものと考えております。

 次に、元気なコミュニティ倍増計画モデル調査事業

についてお答えいたします。この事業は、地域づくりの主体であります地域コミュニティの地域力向上と、地域ぐるみで課題解決に取り組むなどの機能の強化を目的とし、久慈地方振興局と連携して山形町繋地区で実施しているものであります。

具体的な事業内容といたしましては、岩手県立大学総合政策学部の高嶋先生をアドバイザーとして、月1回ワークショップを開催し、繋地区が有する産業や歴史、文化、自然等の資源の拾い出しや、地域が抱える課題の抽出を行い、地域課題解決のためのきっかけづくりに向けた意見交換を行っているところであります。

去る11月30日には、地区民23人が参加をいたしまして第4回目のワ一クショップを実施いたしております。産業の振興や健康問題等について意見交換を行い、地域課題解決に向けて理解を深めているところであります。

次に、市民との協働によるまちづくりにおける、これまでの成果と今後の進め方についてお答えをいたします。

市では、久慈市総合計画の基本方針として市民との積極的な協働を進めるまちづくりを掲げ、行政と市民との役割分担による行政サービスの維持向上と経費節減、協働に対する意識の醸成と情報の共有に努めているところであります。これまでの成果といたしましては、各地域や団体が行うコミュニティ活動を支援いたします地域コミュニティ振興事業補助金の創設、また市が原材料や建設機械などの資機材を提供し、地域では労働力と地域にある原材料を提供する市民協働道路維持補修事業の実施、またさらには町内会等による公的施設の指定管理への移行などを行ったほか、10月から11月にかけて市内11会場で開催をいたしました市政懇談会において、各種事業を活用した協働事例の紹介などを行い、地域づくりの支援や環境整備、協働意識の醸成や情報提供を行ってきたところであります。

今後におきましても、行政と市民が対等の立場でそれぞれができること、やるべきことなどの役割分担についてさらに理解が必要であること感じておりますことから、協働に対する理解と意識の醸成、各種助成事業や事例紹介などの情報提供を積極的に行い、一層市民との協働を進めてまいりたいと考えております。

 次に、歴史まちづくり法についてお答えをいたします。「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」いわゆる歴史まちづくり法は、伝統的な風情や情緒といった歴史的風致の維持・向上を目的として、本年5月公布、同年11月施行されております。事業化に際しましては、対象とする区域の中に重要文化財など国指定の重要財産が存在し、これを保存・伝承しようとする地域住民の活動が顕著であることが前提となっておりますことから、困難性を伴うことが予想されますが、当市のまちづくりにおける事業活用の可能性について、検討してまいりたいと考えております。

 次に、三陸鉄道経営改善計画についてお答えをいたします。昭和59年に開業した三陸鉄道株式会社は、平成6年度から収支が赤字となり、その欠損金を平成18年度まで三陸鉄道運営助成基金から補てんし、平成19年度からは、県及び岩手県三陸鉄道強化促進協議会会員12市町村が三陸鉄道株式会社に対し、収支欠損金などの補てんのため財政支援を行ってきたところであります。

三陸鉄道は、今後も収支が赤字と見込まれるほか、安全運行維持のため設備投資を実施する計画であり、平成21年度から25年度までの経営改善計画を見直し改定中であります。設備投資には、国庫補助事業である鉄道事業再構築事業を導入して実施する方針で、関係市町村と連携して所定の手続きを進めているところであります。

三陸鉄道経営改善改定計画を実行するには、5年間で最大17億8,859万円を要すると見込んでおります。この額を県が50%、12市町村が50%の割合で負担し、久慈市は、5年間で1億1,730万円と見込まれているところであります。

また今後の三陸鉄道のあり方についてでありますが、公共交通である三陸鉄道は、市民並びに沿線市町村住民の日常生活に必要不可欠な生活基盤であり、これからも関係機関と連携し、三陸鉄道を維持していかなければならないと認識をいたしております。

次に、福祉行政についてお答えをいたします。

当市における特別養護老人ホームの待機者数につきましては、久慈広域連合で実施いたしました実態調査において、本年3月末現在180名でありました。

特別養護老人ホームの待機者は、高齢化の進展に伴い、年々増加の傾向にありますが、国から示されております施設設備参酌標準により、第3期介護保険事業計画期間内での増床は困難な状況にあります。

今後は、今年度久慈広域連合で策定いたします第4期事業計画に基づき対応することとなりますが、居宅介護サービス基盤の整備と共に、個々の状況に応じた適切な介護サービス提供が行われるよう、介護保険事業者に対する支援連携を図りながら、各種相談事業、家族介護者に対する支援事業の充実に努めてまいりたいと考えております。

次に、重度障害者への支援策強化についてお答えをいたします。

まず、タクシー助成券の交付枚数についてでありますが、現在1カ月当たり2枚、年間最大24枚の助成券を交付いたしております。平成19年度は319名に交付し、利用していただいているところであります。

当市におきましては、そのほかの支援として、自立支援法による地域生活支援事業の中で、障害のある方が円滑に外出できるよう移動支援事業を展開しており、連携して民間事業所の移送サービスであります介護タクシー等の事業も実施しているところであります。

また、県内各市の状況といたしましては、月2枚としているところが大勢を占めており、当面現在の方法で実施してまいりたいと考えております。

 次に、市民バス利用に対する助成についてでありますが、市民バスの障害者運賃割引は、療育手帳又は身体障害者手帳をお持ちの方を5割引といたしております。さらに身体障害者手帳第1種の方の介護人1名についても5割引としているところであります。この割引率につきましては、JR運賃や岩手県バス協会加入会社における普通乗車券等と同様となっておりますので、今後も他の公共交通機関と同様としてまいりたいと考えております。

 次に、公立保育園の民間委譲についてお答えいたします。

侍浜保育園、デイサービスセンターの民間運営に向けての取り組み状況でありますが、これまでの経過をご説明申し上げますと、保護者、職員、地区に対する説明会や法人募集説明会を本年8月上旬までに開催したところであります。8月21日から9月19日まで委譲先法人等の募集を行い、応募のあった1団体について10月2日、市内社会福祉法人の代表者等8名で構成をいたします侍浜保育園及び侍浜地区デイサービスセンター委譲に係る法人選定委員会を開催し、審査を行ったところであります。選定委員会において、社会福祉法人設立予定の侍浜福祉会を委譲先としてふさわしい団体との審査結果をいただき、この結果を受けまして市として委譲先に選定したところであります。

現在、侍浜福祉会では社会福祉法人設立準備委員会を立ち上げ、岩手県と設立認可に向けた事前協議を行っており、12月末に開催予定の岩手県社会福祉法人設立認可及び社会福祉施設等整備審査会において審査が行われ、この審査会の結果を受け、正式に法人認可申請を行い、3月中旬に法人認可という流れであると岩手県児童家庭課から伺っており、現段階では民間委譲に係る関係諸議案を3月の市議会定例会にご提案させていただきたいと考えております。

次に、今後の民間委譲に向けての進め方についてでありますが、集中改革プランにおいて民間委譲に位置づけられている保育所につきましては、地域の方々との話し合いを行いながら、諸条件が整った段階で委譲に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、県医療局の新しい経営計画案についてお答えをいたします。本計画案は、県立病院の現在の経営環境等を踏まえ、平成21年度から平成25年度までを計画期間とする新しい経営計画を、パブリックコメントを実施の上平成21年2月ころに策定し、公表したいとするものであります。

本計画案は、各病院の役割や機能、病床数などについて見直すとされており、県立久慈病院の病床数につきましても、現在の342床から一般病床を42床削減し、300床にする案となっております。

県立久慈病院は、県北沿岸圏域の救急医療等の指定を受ける拠点病院でありますことから、国・県を初め関係機関等に対し、その機能を十分に発揮できる医療体制の確保などについて、積極的に要望活動を行っているところであります。

当市といたしましては、地域住民が安心して医療の提供を受けられるよう県医療局に対し、県立久慈病院の病床数を削減しないよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。

次に、産業行政についてお答えをいたします。

まず、農業振興についてでありますが、ご指摘のとおり各種農業振興策の推進には農業委員会との連携が不可欠であると認識しているところであり、これまでにも情報交換や一体的取り組みを行っているところであります。農業委員会からは毎年度、農業施策に関する建議をいただき、各般にわたる意見交換を通じて施策展開を図っているところであり、また本年度は農業施策の重要課題である耕作放棄地の実態について共同調査を行っているところであります。いずれにいたしましても、農業振興施策はすなわち担い手確保や農家所得向上対策等、農政課題への的確な対応であるととらえているところであり、今後とも農業委員会を初め関係機関、団体と一体となって推進してまいりたいと考えております。

 次に、宇部−野田間の圃場整備事業についてでありますが、説明会は効率化した水田をつくり、持続可能な農業の確立を目的に、県営圃場整備事業導入の可能性を調査する第一段階として県と連携で事業メニュー

・採択用件等を理解していただくため、去る11月5日と6日の両日、宇部地区の関係者198名を対象に開催したところであります。その成果でありますが、51名の出席者には圃場整備の手法等について、一定の理解が得られたものと考えております。

今後、市といたしましては県の圃場整備基礎調査に協力しながら、事業導入の可能性を注視してまいりたいと考えております。

 次に、企業の森のこれまでの取り組み及び成果、並びに今後の展望についてでありますが、市では現在、県に登録したフィールドの現地調査結果をもとに、現況写真の撮影を終え、作業道の整備状況を含めた詳細な図面作成を進めているところであります。

また、県では本年11月、ホームページ上に企業の森の募集ページを掲載したところであり、市で登録をいたしておりますフィールドにつきましても、募集ページにおいて紹介してもらえるよう働きかけてまいりたいと考えており、引き続き県及び関係機関と連携を図りながら企業の情報収集に努め、事業を推進してまいりたいと考えております。

 次に、岩手・青森県境沖のタラの好漁場問題についてでありますが、11月11日岩手海区漁業調整委員会はタラの好漁場とされる、通称なべ漁場を本県の海域とする委員会指示が発動されたところであり、両県の相互合意のもと、安心して操業ができるよう速やかに解決されることを期待しているところであります。

 次に、ワコー及び関連会社の倒産についてというお尋ねについてお答えをいたします。

まず、株式会社ワコー久慈は当市の誘致企業として永年にわたり操業し、関連会社2社を含め地域の雇用創出に大きく貢献いただいてきたところであり、このたび自己破産の申し立てに至ったことは、まことに残念な結果と認識をいたしております。

解雇された従業員への市の対応策、再就職への支援策についてでありますが、自己破産申し立ての告示直後において市内の誘致企業、特に縫製企業に対しまして、離職者の受け入れについての検討を要請したところであります。

また、ハローワーク久慈や久慈市雇用開発促進協議会などとも連携を図りながら、再就職を支援してまいりたいと考えております。

具体的な支援といたしましては、地域雇用創造推進事業、通称新パッケージ事業におきまして、縫製業ものづくりセミナーを企画し、縫製に係る技術力及び職場適応力の向上を図りながら、再就職を支援してまいりたいと考えております。

次に、子ども農山漁村交流プロジェクトについてお答えをいたします。本事業は農林水産省、文部科学省及び総務省の3省が連携して、小学校における農山漁村での長期宿泊体験活動を推進するものであります。

当市では、これまでの教育旅行の受け入れ実績を生かし、さらなる交流人口の拡大を図る目的から、本年度の受け入れモデル地域侯補地として登録申請したところであります。

当市は受け入れ態勢も整備されており、当初モデル地域に指定される見通しでありましたが、国は選定作業の途中で地域内にモデル推進校がなければ受け入れモデル地域として指定しないとの方針を変え、市内の小学校において推進校の応募がなかったことから、本年度の指定を受けることができませんでした。

今後、モデル地域の追加指定に向け、国の方策を確認しながら、学校等への情報提供に努め、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、土木行政についてお答えをいたします。

まず、国道45号の長内町から宇部町間の登坂車線についてでありますが、その整備については歩道の整備事業とあわせ、長年にわたって要望してきたところであります。本年7月に地域住民を対象とした説明会を開催し、8月から9月にかけては、個別に地権者に対する説明と用地の協力を要請し、10月から現地の測量を実施しており、今後は用地の調査・買収を進め、事業促進を図ってまいりたいと三陸国道事務所から伺っているところであります。

市といたしましても、早期の整備が図られるよう、引き続き要請してまいりたいと考えております。

 次に、市道来内線の改良工事の進捗状況についてでありますが、平成17年度から測量調査設計を行い、平成19年度には用地買収を実施し、今年度から一部工事に着手できたところであり、今後につきましても、財政事情等を勘案しながら整備促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市道上長内日吉町線についてお答えをいたします。

まず、現在の歩道設置計画についてでありますが、歩道の計画区間は、上長内の旧国道45号から日吉町の通学橋通りまでの約2,700メートル、幅員は2.5メートルで歩道は片側設置を予定しており、旧国道45号から長内中学校までは南側に、長内中学校から通学橋通りまでは北側に、一部校門付近は両側に設置する予定であります。

次に、歩道設置に向けてのコンセンサスについてでありますが、これまでに学校関係者等歩道利用者を対象とした検討会を2度開催し、整備計画をまとめ、去る11月27日、28日に地権者説明会を開催したところであります。

今後につきましては、現地において地権者に対し計画等の説明を行いながら、協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、市道二子舘石線の改良計画についてでありますが、この路線の整備の必要性については認識しているところでありますが、多額の工事費を要することから、市道全体の整備状況や財政事情等を勘案しながら進める必要があると考えておりますので、今後の検討課題とさせていただきます。

以上で、政和会代表、砂川利男議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。

〔教育長末?順一君登壇〕



◎教育長(末?順一君) 政和会代表、砂川利男議員の教育行政についてのご質問にお答えいたします。

最初に、学校支援地域本部事業についてでありますが、文部科学省では学校の教育活動に地域住民の知識や技能を活用する機会を提供し、学校教育の充実や地域の教育力の向上等を図ることを目的として学校支援地域本部事業を今年度創設したところであります。

具体的な活動としては、学習支援や部活動の指導、校内環境の整備、登下校中における安全確保など、地域住民の積極的なボランティア活動による多岐にわたる支援を想定しており、3カ年の時限事業となっております。

当市におきましては本年度、小久慈小学校で取り組む学校支援地域本部について計画書を提出し、書類審査の結果、先日11月28日に内示連絡があったところであります。

 次に、学校再編についてお答えいたします。

まず、麦生小中学校及び霜畑中学校の統合に向けての取り組み状況についてでありますが、各学校とも統合後の児童生徒のスムーズな適応を図るため、統合先の学校と交流学習を重ねるとともに、思い出に残る記念作品づくりなどを行っております。

また、各学校の閉校事業実行委員会では、記念誌の作成等に鋭意取り組んでいるところであります。

次に、そのほかの学校の説明会の状況についてでありますが、5月から再編対象校の地域住民や保護者を対象に延べ19回の懇談会を開催いたしました。11月下旬には、山根小学校及び山根中学校の保護者からの要請を受け懇談会に出席したところであります。

再編方針では山根小中学校の併設校としておりますが、保護者からは中学校における少人数での教育に不安を示す意見等があったところであります。

 最後に、学校給食の安全性の確保についてお答えをいたします。

学校給食センターの食器選定つきましては、新しい学校給食センターにおいても同様でありますが、安心・安全を基本に、食事環境、作業性、経済性、安全性に配慮した食器を使用する考えをもって選定をしているところでございます。特にも安全性につきましては、人体への影響が指摘されます化学物質などの使用が食品衛生法により規制されておりますことから、今後とも規格基準に適合するものの中から選定してまいりたいと考えております。

なお現在久慈地区では、アルマイト製の食器、山形地区では強化磁器製食器を使用しております。

以上で、政和会代表、砂川利男議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 荒澤農業委員会会長。

〔農業委員会会長荒澤光一君登壇〕



◎農業委員会会長(荒澤光一君) 政和会代表、砂川利男議員のご質問にお答えいたします。

第一次産業を基幹とする当市において、農業生産の基盤である優良な農地の確保は重要課題であります。しかし、当市においても農家の高齢化や担い手の不足などにより耕作放棄地が増加傾向にあり、対応策として、まだ山林化、原野化していない耕作放棄地については、農地として利用すべき土地として位置づけ、農業生産に向けた活用を図るべきと考えております。

農地への復元は、土地の個々の状況に応じた対応策が必要でありますが、これは当市が将来にわたり農業生産を持続していくための基盤であることから、関係機関との連携を図り、農家への適切な助言・指導を行うとともに、農業の担い手への農地利用の集積を推進してまいりたいと考えております。

以上で、政和会代表、砂川利男議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 再質問、関連質問を許します。

 7番砂川利男君。



◆7番(砂川利男君) それでは何点かについて質問をさせていただきます。

 その前に質問に当たっての心得とでも申しますか、ご教示をいただきましたことに、大変ありがたく拝聴させていただきました。会派制度に基づく質問通告等からいけば不当な質問のあり方ではないように理解しておることをご理解をいただきたいと思います。

 それでは農業振興についてお尋ねをいたします。農林水産省は平成19年11月6日に、農地に関する改革案と工程表なるものを公表しております。これは近年増加傾向にある耕作放棄地を解消することは、国民への食料安定供給を図る上で、また限りある農地を有効に活用利用する上で緊急の課題となっている。その中で耕作放棄地それぞれの現状は、地域社会の状況や耕作条件等によりそれぞれ異なっており、その対応も地域の実情に応じたものでなければならない。こういうことが公表されておりますので、前段申し上げた部分で申し上げれば、大規模農家を中心に政策が進められようとしているという現状から申せば、本市における農業生産の実情というものは、国が示す大規模生産農家を目指すものには、なかなか合致する農家は少ないのではないか。したがいまして、農林水産省が公表している地域の実情にあったやり方をしてくださいというものを最大限に活用する努力を今後していくべきだと思いますので、そこのところの決意を教えていただきたい。

 それから学校給食につきましては、先ほど答弁をいただきましたが、旧文部省が環境ホルモンの溶出を心配して食器を変えてくださいよという指示を出したというものに、いまだにポリカーボネートの食器が使われているところは、国の通知にしたがわなかったという受けとめ方もできるのです。これは目前に新しい給食センターが完成を控えているわけですから、新規の給食センターにおいてはそのようなことのないように、安心して安全な食器に変えていただくことを明言をしていただきたい。

 それから農地の活用についてお尋ねをいたします。先ほどの答弁に尽きるわけでございますが、問題は所有権と利用権を分けるという方針が出てきました。これはどういうことかと申しますと、ホームページなんか見るとだれでもわかるわけですけれども、農業委員会による指導の強化を促進するとともに、この計画に則した指導に従わない所有者の耕作放棄地について、都道府県知事の裁定により利用権が設定される仕組みを導入する。さらに市町村が耕作放棄地の所有者に緊急的な管理を行わせたり、所有者が不明等の場合はみずから管理を行うことができる仕組みを導入する。 そして標準小作料制度は、廃止の方向で検討する。こういうことが出されておるところから見れば、久慈市の農業生産の現場を見たとき、国の制度になかなか合致する農家というのは少ないと思います。ですから今の段階でこういう方針が出されたものに対応すべく、農業指導というものが必要でないのかなということを申し上げて再質問にさせていただきます。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 質問のあり方について、ご理解願いたい旨のご発言がありました。私は会派制云々のことを申し上げているわけではないのであります。

 ご質問いただく際には、やはり何々についてという項目のみでは、私どもはその質問の趣旨をとらえ切れない。例えば来年度予算についてとお尋ねがあった場合、来年度予算の那辺についてお尋ねをされたいのか、問題意識を議員はどこにお持ちなのか、こういったことを我々はとらまえて、それに極力対応したお答えをしようと努力をするわけであります。それが一切ないということであれば、私どもの答弁のしようがないと、こういうことであります。こういった質問のあり方というものは、会派制とはまた別の観点から私は申し上げているところでありますし、同時に議員言われるように、会派制からこういった質問は許されるといった答えは導き出せるその方程式、私は持っておりません。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 農業政策についてのご質問をいただきました。まず耕作放棄地、これの対応についてはそれぞれの地域の実情にあわせた解消策をもって図るべきだといったようなことについての所見というご質問だというふうに理解いたしました。

 確かに我が国の農業の現状を見ていくと農業者の数が急激に減っている。そして議員おっしゃっているように高齢化が進む。それに伴って農地、耕作面積が減っている、いわゆる放棄地がふえてきている傾向があります。

 確かに国の施策をざっと見ますと、おっしゃるように大規模農業を行っているところにシフトしてきているように拝見される部分があります。これはいわゆる担い手として認める方に農業施策をシフトするということになるわけですが、実際上それがどうなされているかといいますと、小規模農家であってもやはり農業というもの続けていくということが必要でございますから、そこのところは国の方での対応としては集落営農という対応をしてきているわけでございます。

 市の方でもこの集落営農、そして農地の集積といったようなことに意を注いでまいっているわけでございます。そのほかに水田農業推進協議会、こういったもので産地づくりとしての農業のあり方、農業の進め方というのも一方では進めておるわけでございます。これらについて今後も生産者それからJA、そしてまた県、国も含めていろいろと連携・協力をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えてございますのでご了解願いたいと思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) 給食センターにかかわってのご質問にお答え申し上げます。

 現在もアルマイト製の安全な食器を使用しているところでございますが、新築される給食センターでの食器の選定に当たっては、まず材質が安全であること、これは環境ホルモン物質が含まれていないこと等でございます。

 それから小学校低学年でも、持つことができるような重量のもの。また、耐久性に優れているものなど、そういう選定項目を設けまして、選定したいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 大変申しわけございませんでした。もう一つの農地の関係へのご質問でございますが、これについては農政を担当する行政側の私の方からお答え申し上げたいと思います。

 先ほど前段で砂川議員さんおっしゃった21世紀新農政2007、これのプランの中で確かにそういったことも触れてございます。農業構造改革の加速化に関する基盤整備の促進という中でも触れておるわけでございます。これについてはことし8月、9月、それからまだそれについては継続中でございますが、この耕作放棄地の調査等行ってまいりました。

 この解消のプランというものをこれから年度中につくるわけでございますが、これについても市と農業委員会と一緒にこれらのビジョンをつくっていくことになります。

 農地の活用、これは先ほどの答弁と重複する部分があるわけですけれども、稲作だけに限らず畑作についても適地適作、これは当然必要なことでございますから、それらについても先ほどと同様に進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 7番砂川利男君。



◆7番(砂川利男君) ただいま答弁をいただいたわけなのですが、まず学校給食の食器については、文部省が環境ホルモン溶出の心配をして通達の中にある物質が含まれた食器を、今まで現在も使ってきたというのが明確になったというふうに理解しておきます。

 それから、農業問題に関しましては、私ごとき者がパソコン等で人にお願いをして出たデータに基づく質問を、知ったかぶりをしてさせていただいているのですけれども、その程度の答えが返ってくるということはいかなものかと。現場に密接した専門部署の方が、国の新制度に地域の農業政策をのせていくために具体的にどういうふうにしていくのか、「その段階に今あるのだ」という答弁を私はお願いしたかったので、なかなかそこまで聞けなかったのは残念だなと思うのですけれども、もう一度その決意をお聞かせください。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 具体性について乏しいというご指摘でございます。先ほど申し上げましたように農業施策、これについては農業者の数が減ってきている、高齢化が進んできている。そしてそれに伴ってと申しますか、耕作放棄地がふえてきているという現状。これについては、現況をまず調査しましょうというのが国の方針でございました。

 これは本年度予算化をお願いして、ことしの8月から調査を進めておるわけでございまして、現在まで集計する中では――市全体の農地の面積をやるとなると大変な時間を要します。そういった中で、市の方では耕作放棄地の調査については、農振地域の中の農用地に限ってこの調査をしてございました。これで見ますと100ヘクタール弱の耕作放棄地が確認されております。ただこれについては、そのままそれが耕作放棄地の対応がないのかということになりますと、そのうちの約7割ほどについては、農業委員会の方でもって調査した結果においても、農地として今後活用することが困難ではないかという調査結果も出てきているものがあるわけでございます。

 残りの3割部分については、今耕作を休んでいるところと含めて、今後どういうふうな形で解消していくのかというのを今年度中につくるということになるわけでございます。これについても、全体の地域のくくりとしてつくるのではなく、より具体的な内容のものをつくっていかなければないということで、今年度中という期間自体も少ない時間ですから、どこまでできるのかこれから努力しなければならないわけです。ことによれば来年もかかりながら、それに費やす時間があるのかもしれません。そういったことで個々に対応してまいることになるわけです。

 それからもう一方では、水田、稲作について申し上げますと、国の農業政策というものは稲作が中心になっている政策でございます。いわゆる生産調整をしてまいらないと米の価格が下がるといったようなことで生産調整をしているわけですが、その生産調整をするに当たって水田を別な作目に転換し、作付けを促していく。そして農業を継続させいくという方法をとっているわけです。

それについては、水田農業推進協議会というのを県、それから各市町村単位でつくってございまして、そこにはJAとか関係団体、それから県、国、市等が加入しながら、どういうふうな形で転作を進めていくかということの計画をまず進めているわけでございます。その具体的内容になりますと、相当なボリュームになりますので、ここでは個々に申し上げませんけれども、そういったことで対応してございますので、そういったところでご了解いただきたいというふうに思います。

以上です。



○議長(宮澤憲司君)  末?教育長。



◎教育長(末?順一君) 現在、久慈地区の学校給食センターで使用している食器についてでございますけれども、アルマイト製の食器を使用しております。このアルマイト製の食器は、環境ホルモンは含まれておりません。また現在、環境ホルモンが含まれている食器というものは使用しておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 6番藤島文男君。



◆6番(藤島文男君) 砂川議員の一般質問事項について、3点について関連質問させていただきます。

 第1点目は、新年度の予算について。

 二つ目が、市民の協働によるまちづくり。

 三つ目が福祉行政のうち、重度身障者への支援策強化について。この3点について、順を追ってお尋ねします。

 まず最初の新年度予算についてでありますが、先ほどの市長答弁にいろいろ基本的なスタンスなり、方策なりお話がありました。

歳入と歳出のバランスをとりながら、政策の優先度に応じて総合的な対応をしていくというように私は受けたわけですが、まさに財政の厳しい折は当然そのような基本スタンスであるべきであろうと私も思います。そこで私が申し上げたいのは、本年度の市政懇談会が10月24日山根町を皮切りに、11月20日大川目で終わり、合計11地区においてそれぞれ地域住民の方々の意見なり要望あるいはお願いごと等たくさん出たと思います。それらを総合的に検証しながら、新年度の予算の中に住民の意見が少しでも入っているような形で、予算編成に取り組んでいただきたい。これはお考えというよりも、私からの要望とご理解して結構です。

二つ目の市民との協働によるまちづくりでございますが、これまでの成果についていろいろご答弁ありました。そもそも協働とは、市民と行政が共通の課題や目標に向かってそれぞれの個性を発揮しながら協力して取り組んでいくと、こういうことになっておりますが、協働を進めるために、市民と行政がそれぞれ互いに理解ある信頼、連携、協力して課題を解決しながら取り組むということが、この協働まちづくりの基本、原理原則であるとするならば、財源・財政の厳しい中では特に住民との関係を密にしながら、それぞれ相互に力を発揮しあうという、これはまさに財政の厳しい折、特に施策・方策として優れてものであると、私も大いに期待しているところであります。

予算の限られた中でやはりどうしても地域の方々は、それぞれ抱えている課題というものは持っております。そういうものを予算面の中で、可能な限り盛り込みながら、一緒になって地域の方々とそれぞれの問題解決に取り組んでいくということであるとするならば、例えば海には海、里には里、山には山、あるいは職場で働いている人、それぞれの経験、知識、能力を個別に持っているわけです。このそれぞれのノウハウをいかに行政の施策とタイアップさせていくかということが最大のメリットであり、大きな成果につながると思います。これから協働のまちづくりを進めていく中で、先ほど市長の答弁の一部にありましたが、市政懇談会の中でのもろもろの意見を聞いたことに対する所見もありました。どうかこの住民の素朴な意見、素朴な願い、地域のかけがいのない生の声を、行政のトップ、あるいは幹部の方々がひざを交えてお話したものを大事にしながら、これからのさらなる協働のまちづくりに取り組んでもらいたい。そのように期待するものであります。今後のまちづくりの進め方についてもう一度その考え方について確認させていただきます。

3番目は福祉行政のうち、質問通告の中には10番の(2)に当たりますが、重度障害者への支援策強化について、2項目にわたって質問の要旨をお伝えしてあるわけです。

一つ目は、タクシー助成券の交付枚数をふやしてはどうか。

二つ目は、市民バス利用に対する助成を見直すべきと思うがどうかと、こういうタイトルでお伺いします。先ほどのご答弁の中にもありましたが、重度身障者、1級、2級というような区別について、私は専門的な基準はわかりませんが、かなり苦労されて日々の生活を送られている重度の身障者の方々に対して月2枚、1年合計24枚のタクシー券を助成しているようです。あるいはまた市民バスの利用についても50%の助成をしていると、このように伺っております。

これは仮に24枚が30枚になっても、1日1枚ずつやったってそれで満足だというものではないことは、私も十分わかっています。ただ行政が取り組んでいく、本当に優しい福祉ということを目指すときに、24枚が1番いいか。行政のあるべき姿として決して不自由な方々に対して目をつむっていないと、みんな同じに考えているという、そういう希望の光を与えてやるべきではないですか。

そういう意味では施策の議論も、政策のやり方も議論は幾らでも出ると思います。ただ現実にそういう助けを求め日々苦労している方々に対して、行政が決して忘れてはいないよと、見捨ててないというものを示す場合、ゼロの回答ではなく、1歩でも2歩でも進むような、そういう方策をとってほしい。そしてこれは市民バスの利用と関連していますけれどもどちらの方法でもいいです。一緒に検討してもいいですが、1歩でも2歩でも前進のある、そして体の不自由な方々に対する行政の愛情の一端を示していただきたい。予算の厳しいことは、十分私も理解しています。その点について、これから考えていただきたいということで私の関連質問の1回目を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 新年度予算の質問についてお答えをいたします。

 市政懇談会の際に結構、400数十件についていろいろと意見等が出たところでございます。その中でやれる分については実施して、どういうふうな形でやっていくというふうな話でございますが、現在のところ分析をしております。出た内容は道路とかコミュニティとか各般にわたってございます。やれる部分についてはやっていくと。すぐやれる部分についてはやりなさいということで、もう各部・各課には連絡しておりますし、やれるかどうか現在検討しているところでございます。やれる部分については、新年度予算に反映させていかなければならないものというふうには考えてございます。

 あと、まちづくり推進のご質問でございます。市民との協働のまちづくりについてございますが、議員さんがお話のとおり、まちづくりについてはそのとおりでございます。それでノウハウ等、各部・各課でいろいろなノウハウを持っている。それをいろいろ活用をしながらというふうなお話でございますが、まちづくり振興課を窓口としながら、各部・各課のノウハウ等をいろんな情報等収集しながら、支援できる部分について、できるだけ支援していきたいと。いずれ各地区の自主的な活動の支援をしてまいりたいと。それが地域コミュニティの推進になればと考えておるところでございます。



○議長(宮澤憲司君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 重度障害者についての市の行政のスタンスというふうに受け取りました。

 今、議員さんにおかれましてはタクシー、それから市民バス等を例にして、従来の措置制度からの支援費制度、それから今自立支援法でございますけれども、それらの考え方の根本を問われたような考え方と受けとめております。従来の措置制度からの支援費制度になりまして、1番の問題はやはりその障害者の方の実態に即したサービスの提供と、そういうふうなことの目的だったというふうに感じております。

そこで現実の問題といたしましては、今タクシーとかそれからバスの例をもって質問いただきましたけれども、現実を見たら市町村の場合、そのサービスの基盤が整備なされているかというと、現在の障害者を取り巻く環境として決して整備されているとは思っておりません。

それで私どもは、市町村のスタンスとしてどうするかといえば、いろいろなさまざまなニーズがあると思うのですけれども、それに個人のニーズに沿ったようなサービスの基盤の確立というふうなことになるかと思います。

その一つの例として、今タクシーとか市民バス、行動の関係指摘いただきましたけれども、いずれにしましても、例えばタクシーにつきましては市長からご答弁申し上げましたように、単純にタクシー券ということではなくて、要するに車いすの方とか重度の方も外出できるようなサービス基盤の整備とか、そういうふうなスタンスで今市の方としては整備を進めたいということで、市長の方からご答弁申し上げたつもりでございます。

議員からの質問の趣旨に対してこれからもサービスの充実に努めてまいりたいと、そのように考えております。

以上です。



○議長(宮澤憲司君) 6番藤島文男君。



◆6番(藤島文男君) 3点についていろいろご答弁いただきました。私もほとんど理解できました。今ご答弁なさったことを大切にしながら、可能な限り実行に取り組んでいただきたいということをご期待申し上げて、私の関連質問は終わります。



○議長(宮澤憲司君) 13番佐々木栄幸君。



◆13番(佐々木栄幸君) 私も砂川議員の一般質問に関して、何点か質問をさせていただきます。

 一つは福祉行政について。重度障害者の支援策強化、それから市民バス利用についてお伺いします。

 先ほどの答弁を聞いておりますと、市民バス利用については療育手帳、身体障害者手帳を持った障害者、要するに身体障害者等の障害者になるわけですけれども、その中で精神障害者に対する精神手帳を持ったサービス・助成がなされていないように聞き受けました。その中に、精神障害者の方々の精神手帳を使いながらの助成をしていくべきだと思います。3障害同じサービスをしていかなければならないと思っております。

 それからそれに関連するわけですが、タクシー助成券にしても、今までの5年間の経過を見ますと、対象者が1級でありますが、132人。それで過去5年間にさかのぼってみますと、利用者が16年度が47人、17年度43人、18年度50人、19年度59人、20年度が中途ですが51人、平均して約50人。割合で40%弱の利用率がなされています。その中で、今国の方では退院促進ということで叫ばれているのですけれども、ところが退院促進を叫ばれたがいいが、それを受ける地域の受け皿、社会資源が少ない中で、皆さんはどんどん外に出て社会参加している結果だとこの数字が表れているものと思います。

 そこで、タクシーの助成券にしても、今12枚ですけれども、1枚でも2枚でも多くしていただき、また市民バスも利用に関しても、精神障害者もその中に取り入れていただくべきもの思いますので、ご答弁をお願いします。



○議長(宮澤憲司君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 3障害の中における、精神障害者の部分についてのご質問でございます。

 ご指摘のとおり、3障害の中において精神障害者につきましては、議員もすべての3障害の手帳をご承知と思うのですけれども、従来精神障害者に係る手帳については写真がついておりませんでした。それで個人の判別ができないということでおくれてございました。それが平成18年10月、このときから精神障害者の手帳におきましても写真を添付して割り印するようになりました。全部が写真つきの手帳に更新になったかといえば実はそうではないのですけども、いずれ今更新中でございます。

日本の国政の動きといたしましても、例えばNHKの受信料とか、その辺の動きなんかもあります。そのような動きにつきまして精神障害者についても、10月等にも報道がございましたけれども、いずれ3障害と同じような割り引き率といいますか、そういうふうにするというような方向での報道がなされております。ただまだ12月、本日現在実施されておりませんけれども、いずれ全般的に3障害同じように扱えなかったというのは、個人判別ができないということでネックがありました。それについては恐らく解消されていくであろうというふうに考えております。

それから久慈市の場合につきまして、国についてはそういうふうなネックもあったのですけれども、公共料金、例えば公共施設の使用料等につきましては、先行して3障害すべて割り引きといいますか、減免なりそうふうな措置を行っております。

 市の施設利用料についてはそうなのですけれども、公共料金等につきましては、いずれ市が単独でするというわけにもいきませんので、これについては国の動きそれらを勘案しながら、おくれのないように推移していくべきものと思います。これは市民バスの話でございます。

 それらについては、そういうふうにしていきたいと思いますし、先ほどの藤島議員にもお答えしたとおり、障害者につきましては、私どもそれぞれの障害の分野において画一的に論じるべきではないと思っております。しかしながら、やはりある程度の公平性を保たなければならないと思っておりますので、いずれご指摘のように退院移行等も盛んにやっておられますので、いずれそれに対応したようなサービス基盤の十全に努めてまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 13番佐々木栄幸君。



◆13番(佐々木栄幸君) ただいまご答弁いただきました。写真添付については、徐々に進んでいるのは、私も存じております中でさらにそれを促進してほしいという思いもあります。またそういう点で全体的な県内の福祉行政から見れば久慈市は、私が思うには県内では突出している方ではないかなと、サービスがいい方ではないかなと思っております。その中で先ほどの答弁になるのですけれども、その方向で早い形で進めていただきたいと思います。

 それからもう一つ、土木行政について。市道上長内日吉町線についてでありますが、先ほどの答弁では上長内から中学校までは南側、そして中学校付近は両側と、そして通学橋の方は北側に設置するということでした。その中で北側の歩道の拡幅です。今のところお話で聞きますと、2.3メートルくらいと聞いておりますけれども、実はあそこに歩道が設置されると小久慈小学校に通う小学校の子供たちが多くなります。そこで、父兄の皆さんから今の拡幅よりはもう少し広くできないかなという要望があります。そこで自転車、歩行者道の幅員は歩行者の通行量が多い道路であっては4メートル以上、その他の道路にあっては3メートル以上とするものという文書があります。これにもあるように、それに則したような住民の要望にお願いできないものかと思います。

 それから、地権者の対象者数と着工時期のめど、予定です。それから完成めどをお知らせしていただきたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) ただいま上長内日吉町線の新たに設置する歩道のことでご質問いただきました。この歩道の幅員でありますが、これにつきましては現在2.5メートルということで進めてございます。

 この2.5メートルの根拠でありますが、これにつきましては現在の交通量の調査、こういったものを検討してございます。これには小学校の生徒さんたちも含めてのことでございます。また今後の児童生徒の推計が出ておるわけですが、こういったものを参照しながら検討した形でこの幅員を2.5メートルと定めたものでございます。これにつきましては、自転車と歩行者がともに歩ける、通行できるということで、久慈警察署とも内容については協議が進んで、一応内諾を得ているところでございます。

 それから地権者の数でございますが、現在の地権者の説明会を、先ほど市長からもご答弁申し上げましたように、11月27、28日に2日間にわたって実施いたしましたがその対象者は69名でございます。

 工事の着工のめどということでありますが、これにつきましては地権者の方々とさらにまた交渉を重ねて、その地権者の交渉を行って、それが合意になった都度、できれば今年度の最終月、3月ごろには一部着工をしたいという考えではございますが、この用地の買収等が進み次第、随時着工してまいりたいというふうに考えております。

 それから完成の時期でありますが、これは4年程度を考えてはございます。できる限り早期に完成できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 13番佐々木栄幸君。



◆13番(佐々木栄幸君) それからさらに通学橋より、上手の方にも住民の皆さんは歩道を要望しておりますので、その辺の見通しもお知らせいただければ幸いでございます。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 現在計画しているところ以降の歩道の整備でありますが、これにつきましては、地域の方々のご要望は重々承知してございます。ただ、現在計画しているところを最優先的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。それを早めに完成させた後に、通学橋から西側と申しますか、そちらの方についても検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 14番桑田鉄男君。



◆14番(桑田鉄男君) 砂川議員の質問に関連をしまして、何点か質問をさせていただきます。

 質問項目の3番、振興局再編についてでございます。いずれ2月ころには本局をどちらに設置するのか。例えば県北地域で言うとどちらに行政センターを置くのかというところまで示されるということでございます。

 6月議会、9月議会、市長の答弁を聞いておりまして若干気になったのは、二戸だ久慈だと引っ張りあいになるのは好ましくないというふうな答えがありました。今回の答弁は、出先機関のあり方等についても訴えていくのだというお答えをいただきました。それで意を強くしたところでございます。

 市長の答弁にもあったとおり、県北沿岸振興を進めていくということになれば、やはり出先機関のあり方の話もあったのですが、遠隔地にやはり出先は置くべき。これは恐らくだれも99%、100%はなくてもそう思うわけでございます。今後におきましても2月には方向が示されるということでございますので、広域の町村長さんなりいろいろな産業団体等もございます。そういうところとも連携をして、ぜひとも久慈に本局を設置ができるように菅原副市長さんにもお骨折りをいただきたいと思いますし、取り組むべきと思いますので、再度このことについてもお伺いをします。

 それから地上デジタル化に向けた対策についてでございます。恐らく市政懇談会等でも各地域でこのことは出たのではないかなというふうに思っています。各議員からの質問通告も出ております。そういうことからすれば、今まさに時の話題でもあると、そういうふうに思っております。受信できないところにおきましても、放送事業者が責任を持って見られるようにするのだということは基本なわけでございます。前にも私申し上げたのですが、こういう地域は若干受信状況よくないですよと、こういうところについてはこういう方法を取りながら、放送事業者との連携をしながら受信できるようにしますということを、例えば市の広報等を使ってもいいですし、市民に周知できるようにしていただきたいというふうに思いますし、そうすべきだと思っておりますので、このことについても再度お尋ねをいたします。

 次に、福祉行政の公立保育園の民間委譲についてでございます。長内保育園が民間に委譲されて、そのあと来年4月からは侍浜保育園、そしてデイサービスセンターが民間での運営がされるということで、先ほどの答弁にもありましたとおり、いろいろ進んでいるわけでございます。

 その中でこの施設は、侍浜保育園、デイサービス、合築でつくった施設でございます。そういうことで、保育園児からお年寄りの方々まで利用をしているわけでございます。どうも利用している方にとりましても、若干不安があるようでございます。と申し上げますのは、利用者の方々から聞けば、今のデイを利用している方々にとりましても担当職員の方々がすごく親切だと。そういうことで、この方々に来年4月以降民間になってもいてほしいなという思いがあるようでございます。ただ職員の方々は4月以降自分らはどうなるのかなというふうな思いもあって、そういうことを話すこともあるのかなと思うのです。私どもはどうなるかわからないというふうな話もされるというふうに聞いてございます。 

 市としましても、利用者にとって職員の対応というのは非常に大切な部分でございますので、その辺につきましてもできる範囲での指導なりを、新しく立ち上げました法人に対してしていただければいいのかなと思いますので考えをお伺いします。

 次に、産業行政の青森・岩手両県沖のタラの漁場の問題でございます。この問題、このごろ頻繁に新聞報道等もされてございます。若干聞いてみたのですが、大体市内有の漁船8隻くらい、野田、普代にもあるようでございますし、一番多いのは洋野町で20隻程度はあるように聞いてございます。久慈から船で走りますと、片道2時間くらいの運航程になるようでございます。

この問題なのですが、青森県、岩手県の漁業者の間ではそんなにトラブルがあったわけでもないやに聞いてございます。ただ、やはりそれぞれの県の海区の漁業調整委員会、そちらの考え方が違うということで大変難しくなっているのかなというふうに思ってございます。11人の方が原告となりまして、青森地裁に提訴したしたと、その中に久慈市の漁業者の方も1名入っているようでございます。これは県レベルの話かもしれませんが、市としましてもやはりきちんと早くこの問題に決着をしまして、お互い気持ちよくといいますか、操業できるように県等にも働きかけをしていただければいいのかなと、そういうふうに思いますので考えをお伺いします。

それから教育の学校再編についてでございます。来年から統合されます麦生小中学校、霜畑中学校の統合に向けての取り組みのため、教育委員会、教育長、教育次長、そして担当職員の方々、頻繁に足を運んでくださっているということで、敬意と感謝を表したいなというふうに思います。

今回のこの麦生小中、霜畑中の統合のときの取り組み、これが今後前期まだありますし、後期もあるわけでございますが、他の学校の統合等にも大きな影響を与えるのかなというふうに思っております。スムーズな統合がされるようにさらに取り組んでいただければと思います。決意のほどを教育委員会にお尋ねをしたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 私からは広域振興局のことについてお答えをさせていただきます。

 これまでも実は私は、先ほどの答弁で申し上げたとおり、岩手県そのものが県北沿岸振興を県の最重要課題とするならば、この県北の特性と沿岸地域の特性をあわせ持つこの久慈地域に振興局が設置されるべきであるというようなことは、たびたび申し上げてきたところであります。こういった考え方に基づき、管内の3町村長たちとも認識を一つにしながら働きかけを行ってきているところであります。

 そうした中で、私があえて引っ張り合いになるのはまずいのではないのか、これは避けるべきではないのかと申し上げましたのは、これは八戸、久慈、二戸圏域との連携を行っている、そういった関係にもございます。これが引っ張り合いになることによって、感情的な対立になったとすれば、その弊害は大変大きなものになるのではないのかと、こういった思いもございます。また、べき論、筋論で訴えていくことが最も県民の方のご理解を得られる近道なのかなと、こういった思いもございます。したがいましてこれまで同様に、べき論、筋論でもって県に対して訴えを続けてまいりたいと思っておりますのでご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 地上デジタル化に関してのご質問にお答えをいたします。

 調査結果をもとに作成をしました、地上デジタル受信エリアマップを広報12月15日号に載せる予定でございます。あとホームページにも掲載予定でございます。映らないという場合の解決法等も広報にというふうなお話でございますが、これにつきましては電器店とかそういうところがプロで、そちらの方がこの知識は高いかと思います。どういった内容にすればいいのか、その中で何を望むのかという、何を掲載した方がいいかという部分については検討してまいりたいというふうに考えます。

 また、市民からの問い合わせ、あるいは電器店からの問い合わせ等に対しては対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮澤憲司君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 侍浜保育園及びデイサービスの委譲に関しての利用者の不安、それから職員体制のことととらえました。利用者につきましては説明会を何度かやりまして、それで現実的に今議員ご指摘のようないい評判といいますか、現在の職員が非常に親切だとか、そういうふうな話は私も直接伺っております。

 それで職員に対しましても、私たちもどうなるのでしょうというふうな不安があることは事実でございましたので、それについては集団でもやりましたし、それから個別的にも一応いろいろな考え方等の意見交換しております。

 現実的に職業の選択といいますか、それは自由でございますので、いずれにしろ本人たちにも評判を伝えてありますし、それからいろんな条件等も説明してございますし、ある程度意見の交換はなされていると思っています。

 それから引き受け予定の団体につきましては、現在の役員予定者等に従事者の意見といいますか、意見交換も深めております。今議員ご指摘のような、いわゆる現在の勤務している職員の評判、それから内情、これらについても選定後お伝えするとともに、極力そのような委譲に際してのジレンマといいますかが起きないように、重々配慮していただきたいということを申し入れしていますし、現実的に団体の方もそのような意向をくんでくださるとそのようにとらえております。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 岩手・青森県境沖のタラのなべ漁場の関係の問題でございます。

 これについては、先ほど市長からも答弁申し上げましたように岩手県の海区漁業調整委員会の方では、ここはもう既に岩手県の操業できる海域だという決定をしてございます。これを大前提として対応していくことが必要だろうというふうに考えてございます。議員おっしゃるように安心して操業できないといけない、これも確かにそのとおりでございますので、洋野町そのほかの町村ともいろいろと担当同士協議しながら、係争中であるといったようなことも含めて、それぞれ検討をしながら状況を見ながら県の方に対応についてお願いをしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。



◎教育長(末?順一君) この学校再編についてでございますけれども、各地域におかれましては苦渋の決断をされまして、統合になるということで地域の皆さまには深く感謝をしているところでございます。この学校再編につきましては、子供たちの学習環境の整備を第一として取り組んでいるところでございますけれども、地域の方々の理解を得られるように誠心誠意努めて、スムーズなこの計画の進行・遂行を図ってまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 14番桑田鉄男君。



◆14番(桑田鉄男君) 1点だけ、市長の所見をお願いしたいと思います。

 先ほども申し上げました振興局の問題もそうでございます。久慈市単独ではなかなか難しいわけでございます。また県立病院の問題、これもそうですし、先ほど申し上げました青森・岩手両県沖のタラの漁場問題についてもそうでございます。

 久慈広域の4市町村は、久慈に振興局の本局が設置をされなければ大変なわけでございますし、病院機能の維持・強化、これも大変なわけでございます。

 また4市町村それぞれが水産、漁業関係を抱えている町村でございます。そういうことできのう立ち上げたようなのですが、広域行政研究会でもいずれ地域の課題等について今後いろいろな検討等がされていくことと思います。

 1本の矢では大変だと思います。いずれ広域の4市町村、4本の矢をもってより強力な活動をして、ぜひともこの懸案となっております振興局・病院の問題、タラの漁場等につきましても、課題の克服のために当たっていただければと、そういうふうに思っているところでございますので、市長のご所見をお伺いして私の関連質問を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) ただいま桑田議員から広域連携しての、この地域の抱えておる課題に対して対処せよと、こういったご指摘・叱咤をいただいたところであります。

 ご指摘のとおり、久慈市のみで解決できる事案もありますけれども、そうでない事案もたくさんあるわけであります。こういったときに課題を同じくする地域が一体となって、その実態について訴え解決を求めていくということは大変に大切なことであるというふうに思っております。お話にありました広域行政研究会、これは域内で抱えている課題について、まずはそれぞれの自治体の努力のみで一定程度成果を上げられるものについて抽出をし、これを実行に移していこう、そのための研究を行いましょう、こういった目的であります。しかしてそういった際には首長それだけで話が終わっているわけではございません。会議が閉じられた後にもおいて、今お話のありました県立久慈病院の問題、広域振興局設置の問題、あるいは水産業全般の振興策についてどうあるべきか、さらにこれは話題には出たのですが、広域の観光行政がどうあるべきか、こんな幅広い意見も交わしているところであります。これからも先ほど申し上げたとおり、課題を共有している地域が一体となって取り組んでいくことをさらに進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(宮澤憲司君) 21番下舘祥二君。



◆21番(下舘祥二君) 2点ほど関連質問をさせていただきたいと思います。

 まず1点目、質問項目4番目の地デジに関してでございます。先ほど桑田議員からも関連質問をされましたが、これは山形地区に関して当初光ケーブルを活用した考えも一つありますというお話をしていただいたような気がします。それらに関してもう少し詳しくお話し合いされているかどうかお伺いしたいと思います。

 もう一つでございます。項目の12番の(3)の企業の森についてであります。この企業の森、先ほど市長の答弁の中でも触れてくださっております。これは募集はいつごろなさるのか。例えば企業がうちでぜひ企業の森をやりたいと言ってきた場合、受け入れる態勢が今あるのかどうか、その辺を伺いたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 地上デジタルについてのご質問にお答えします。

 光ファイバーケーブルを活用した、いわゆるデジタル対応というふうな当初の考え、その後どうなっているかということでございます。前の議会でもいろいろ議論があったところでありますが、経費等の部分で現在光ファイバーケーブルではなくて、ギャップフィラー等を使用した場合に低額で対応できるということで、デジタル化についてはそういうふうな考え方で現在進んでいるところでございます。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 企業の森の件でございますけれども、この企業の森についてはご承知のとおり現在県を通じて市のフィールドを示しておるわけでございます。ご承知のとおり、市有林の繋地区の200ヘクタールでございます。それで募集をいつやるのかというご質問でございましたが、これは特に企業に対して、企業向けに募集期間を定めて実施するというふうなことではなくて、あくまでも私どもからしますと企業の方からの自発的な行動を待ちたいというのがまず一つございます。

 ただそうは言っても、フィールドがどういった条件なのかよくわからないと、来たいといった方も来られないわけですから、そのために現況を詳細に調査をして、県の方のホームページに今3カ所だけ載っているわけです。これに久慈市の繋の市有林についても載せていただきながら、企業の森で対応したいというところを待ちたいなと思ってございます。

 それからもう一つは、前回の議会の際にも議員さんから提案いただきましたように、企業訪問等の際にやはりこの辺のところもPRしたらいかがかといったようなこともございました。そういったことも利用しながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、受け入れの態勢はどうかということでございますが、企業の森について、これはいろんな手法があるようでございまして、一つには企業側の方が社員のボランティアで人手を出してこの森林整備をするといったようなもの。それからもう一つは、いわゆる整備のための資金を出しましょうといったような形態とかいろいろとあるようでございますが、そういった企業側の申し込みの状況を見ながら、その辺対応しなければないのですが、人数等たくさん来ますと宿泊施設等が必要になってくるわけですが、そういったところについてはまだ具体にそういったものがないものですから、受け入れの態勢については、今の宿泊施設等で対応できる範囲でお願いしなければならないだろうというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 先ほど地デジの関係でご答弁申し上げましたが、光ファイバーケーブルの関連でギャップフィラーというふうなお話をしたところでございますが、現在のところギャップフィラーの使用という部分では、今共聴組合等からお話がないところでございます。というのは、山形地区の各共聴組合の現在のアンテナで受信できるというふうな状況でありますことから、共聴施設の改修ということで組合との協議を地デジに関しては進めているところでございます。



○議長(宮澤憲司君) 21番下舘祥二君。



◆21番(下舘祥二君) ありがとうございました。その企業の森についてでありますが、随分部長さん消極的なお話で、積極的にこちらから働きかけて、企業誘致も絡んでいることでありますから、企業誘致はそれによって直接はおいでいただけるかどうかわかりませんけれども、今勢いのある企業というのは地球に奉仕したいというようなCO2の削減の方が目的で、経済林が目的ではないわけでございますので、それにあったような企画をこちらで考えてお示しして呼んでくるという形でないと来るところはないわけでございます。これはどうぞ来てくださいといって来るものではないと私は思います。そういうふな企業をお呼びして、ぜひここで企業の森づくりをしていただくように、こちらで努力しなければならないと、そう私は思うのですが、もう一度部長さんの見解を伺います。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 企業の森についてですけれども、先ほどご答弁の中で申し上げたつもりであったわけでございますが、実際に企業の方には、企業誘致等でも市の方では動いているわけでございます。そういったこともあわせながら、それと一緒になりながら進めてまいりたいというふうに考えている部分もございます。

 今のところは、そういったときにどういったフィールドであるかといった詳細を説明できるような、いわゆる資料を作成している段階ということでご理解いただきたいと思います。この後に、どういった企業の森としての活動ができるのか、コーディネートの部分になるわけですけれども、それらも県の担当課ともいろいろと検討をしながら、協議しながらいずれ企業が参画しやすいような環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長から、佐々木栄幸君への答弁での訂正がございますので、この発言を許します。晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 先ほど上長内日吉町線の地権者の数のご質問がございました。地権者の数を先ほど69名と申し上げましたが、65名の間違いでございました。訂正しておわび申し上げます。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) この際、昼食のため休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

午前11時56分   休憩

────────────────────

午後1時00分   再開



○議長(宮澤憲司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 政和会代表、砂川利男君の一般質問を継続します。関連質問を許します。23番濱欠明宏君。



◆23番(濱欠明宏君) 政和会代表、砂川利男議員に関連しまして2点ほど聞かせていただきたいと思います。

 第1点は職員の健康管理、それから第2点は土木行政というふうなことでご質問させていただきます。

 職員の健康管理についてということでございます。健康は極めて大事な問題でありまして、早期発見、早期治療ということは極めて重要かと思います。私も病気をしまして、この健康のありがたみというようなことについては十分に感じたところでございます。

そこで職員の健康管理であります。当然市長は副市長を初めとして、職員の健康管理に意を用いなければならないわけであります。予期せぬ出来事の中で、長期病気療養をするという場合が一般論としてもあるわけであります。とりわけ課長職が長期病休というふうなことになりますと、その代決権はどうなっておるのか。一般的に考えられることは、部長の決裁印を要するもの、あるいは総括主査が決裁をするもの等々あろうかと思いますけれども、課長が病気をした際にどういうふうな決裁の仕方になっているのかお知らせを願いたい。

とりわけ市長も、例えば長期にわたって病気でなくても、海外に行く用事等があれば、職務代理者を置くという規定もあるわけでありまして、その職務代理者を置く規定は市長の場合はどうなっておるのかというのが一つ。

それから課長級にこだわりますけれども、課長級が仮に病欠・病休をして長期にわたる際に、この職務代理者としての代決権ではなくて、職務代理者を置くということを想定した場合に、どういうふうな制約があるかお聞かせを願いたいと思います。課長級が仮に休職をすると、その下にいる者がその職務も含めて過剰の職務を担うことになりまして、結果として超過勤務、あるいは休むことができないというような事態が発生をするというようなことで、職員の健康管理はとりわけ課長職が休職した場合の下の者の職務環境が著しく過重になってくることによっての負荷、そして超過勤務等々本当に大変なことだろうと思いますので、その辺の管理のありようについてお聞かせを願いたいと思います。

それから土木行政についてでありますが、市道二子舘石線について。市長答弁は検討課題とさせていただくということでございました。財政・財源等々なかなか厳しいというふうなことで、この市道については協働による整備も手法的に今行われております。検討課題の路線、現時点でどの程度路線を持っておられるのか。市道で建設部の方で検討課題になっている路線が何路線くらいあるのかというのを素朴に聞かせていただきたいと思います。そんな中でも協働が適するもの、あるいは市がやはりやらざるを得ないところもあるわけですけれども、その辺の振り分けはなさっているのかどうかお聞かせを願いたいと思います。

検討課題と言われましても、地域住民にすれば一日も早い道路改良を望むわけでございます。協働も含めて、やはり財源の手当がなかなか厳しいというのであれば、その地域に入っていって整備手法等も検討するというようなことも必要かと思うわけですけれども、そういう考え方があるのかどうかお聞かせをお願いいたします。

あわせてこの二子舘石線については、二子小路線というのが連動して、旧浜埜小学校に行く路線があるわけですけれども、前にもこの議会でもお話しましたが、2町5カ村が昭和29年に合併をしまして、自来全く手をつけておらない路線、市道であります。そういったことで全く日が当たらない路線もあるのだと。その中で市として管理をしているわけですけれども、この市道の改良計画、整備計画をどういうふうに考えているのかというふうなこともあわせてお聞かせを願いたいと思います。

まず以上2点。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 職員の健康管理に関連してのご質問にお答えをします。

課長の長期の休みの場合どうなるのかという、専決代決規程というのがございますので、それに倣って対応するということになるところでございます。そこの課の中に総括主査がいる場合は代決をするとかいうような状況になります。ただご質問の中に長くなったとき、いわゆる機能がどうなのか、対応をどういうふうに考えるかと。当然ながらその課、課長がいるということは、その課が成り立つようなことを考えながらの設置でございますので、もし業務に支障があるのであれば、検討していかざるを得ないであろうというふうには考えるところでございます。

長の職務代理でございますが、それにつきましては職務を代理する者が定めた内容の中で決められているところでございます。

以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) ただいまのご質問いただきました二子舘石線の件でございます。ただいま市長からもご答弁申し上げたように、検討課題とさせていただきました。その理由といたしましては、この路線は大体延長が3,700メートルございます。これを普通の市道といいますか、4メートルの幅員でもって工事をするとなると、7億4,000万円程度です。この工事を全て完了させるためには、そういった多額の経費がかかるというふうに試算してございます。

そのほかにいろいろと整備しなければならない路線数というものがたくさんあるわけでございます。今時点で路線数、数までは押さえておりませんけれども、相当の数の路線があるというふうに認識してございます。その道路には市民との協働作業でもってでき得る部分というものもございます。この協働作業につきましては、市の方でも現場を一緒に確認をしながら、その路線について市民との協働が適当な場所であるかどうか、市の方で直接やらなければならないような工事になるのか、そういったことを判断しながら対応しているところでございます。

それから二子小路線でありますが、これにつきましても、この現道があることを承知してございます。ただいかんせん交通量とか、そういったもの等もいろいろと踏まえて市道の整備の優劣といいますか、重要な路線からやはりやっていかなければならいという部分もございます。そういった意味では整備がおくれているというのも事実でございます。いずれにしても優先度等を見きわめながら、財政状況等いろいろ勘案しながら、そしてまた有利な起債なり、あるいは補助事業等、こういったものがどういった形で適用されるのか、そういったものを検討しながら今後も進めてまいりたいというふうに考えております。

以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 23番濱欠明宏君。



◆23番(濱欠明宏君) 健康管理について部長から答弁あったわけですが、市長の職務代理を置く際、例えば外国に行くとなったときに、例えば何日以上いないというのが確定したときにその職務代理者を置く規定がどうなっているかというのを聞いている。それに対する答弁がなかったものだから、もう一度聞かせてもらいたい。というのは、長の職務代理者を置く規定を、仮に課長が長期病気になったという際に、その課長を仮に総務部付にして、部長の兼務発令も当然あるだろうし、あるいは長期になったことによって総務部付にしてゆっくり休んでもらうと、病気ですので。安心して休んでもらおうという考え方の中で、結果として仮に3カ月とか6カ月とかということではないと思います。やはり診断書でどれくらいかかるというのがあって、3カ月とか6カ月とかあると思うわけです。その際に全く来る見込みがない、3カ月なら3カ月。来る見込みがないといった場合に、部長が職務代理をする必要性も私はあると思います。それから一方では総務付にもってきて新たに課長を任命するという方法もあると思うのですが、いずれにしても残された者も、病気している者も、やはりその職にあれば、例えば課長であれば課長が、その職にあって病休をすれば、その職が頭から離れない。ということは、十分に病気を治せるチャンスを失うことにもつながる。一方で残された職員が、課長以下の職員が課長がいないということで頑張るのだけれども、頑張りにも限度があって、休めない状況になれば、これもまた健康を害する。そういうふうなこともあるものだから、この課長級が長期病休する場合の職員の健康管理は十分に配慮する必要があると思うわけです。例えば長がいなくなる際に、1週間とか2週間とか、2週間は代理者を置くという規定があるとすれば、それらをうまく活用しながら管理をしたらどうかという話です。それに対する答弁をお願いしたい。

それから建設部ですけれども、検討課題の路線を把握していないということであります。そうすると検討課題の路線を把握していないということになれば、議場で検討課題とすると言うだけで、結局個々具体にどうだと、今質問されると7億4,000万円かかる、これは改良舗装しての話だろうけれども。

ただ二子舘石線については、二子の墓地あるのですけれども、地域の皆さんがこの墓地までを今までは歩くだけでしたが、二子舘石線を使って車で乗り入れすることができるようになった。500メートルくらいあるのかな、そういうことがあって今回久々に20年ぶりくらいに路線を取り上げました。いずれこの地域の皆の利用もあるだろうけれども、もう一つ宮城県沖の津波が30年以内に起きるという。そうすると二子地区は津波が来る、あるいは地震によって道路が崩壊するというようなことになると孤立する可能性がある。孤立する可能性があるものだから、どうしても舘石線をあけなければならない。冬場あそこは多分閉鎖している路線だと私は思っていました。雪かきをしない路線と私は思っていました。津波はいつくるかわからない。雪が深く積もった時期に来るかもしれない。そうなると路線が冬場通行どめになっていれば、孤立状態になったときに、非常に心配なわけです。あるいは二子小路線については、船渡からの緊急脱出用の路線としても、これは重要な路線であると私は認識しているわけですけれども、この舘石線、あるいは二子小路線の道路をどのように認識をしているか。通行量がどうのこうの、ビー・バイ・シーですか、費用対効果の話をされたわけですけれども、そうではなくて、やはり命にかかわる路線であるというふうなことも頭に置いて、地元とそういう意味では協働でできる部分があるとすれば、やはり入っていって積極的に早期改良していくという考え方も必要なわけです。単に机上で7億4,000万円、だからとてもできないと投げるのではなくて、整備手法についても現地に入っていきながら、何か手だてがないものかというふうな姿勢が私は必要だと思うわけであります。その考え方をお聞かせを願いたい。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 課長等の長期の休みの際の関係でございます。議員お話のとおり、部長兼務とかいろんな部分等、その組織が成り立たなければ困りますので、どういう状況か見きわめながら対応・措置しなければならないということでございます。

 あと市長の長期の休み、職務代理者云々という部分につきましては、市長と連絡を取れる状況であれば、日数的な期間は特になくて代理を置く必要がないと。ただ外国等に行く場合等、日本を離れれば連絡がつかないということもあり得ますので、その場合には代理というふうな考え方を持つ必要があるというふうになっております。

 地方自治法152条でございますが、長の職務代理ということで、長に事故があるとき、欠けたときは副市長がその代理をと。それからあとは副市長の職務として、長の補佐をしながら長の職務を代理するという規定がございますので、これで対応するというところでございます。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 二子舘石線にかかわっての認識ということであります。まずその前に、先ほど整備をしなければならない路線数ということで、答弁が舌足らずで大変申し訳ございませんでした。私今手元にそういった資料がなくて、今そのようなお答えを申し上げましたが、これについてはしかるべき資料等を取り寄せてということになりますのでご了承いただきたいと思います。

 それから舘石線の整備にかかわってでありますが、確かにこの二子地区の墓地まで、大体300メートルほどございます。現地も確認してございます。ここはある程度の上り坂になっておりまして、側溝がない、改良されただけの部分で、土砂が結構その水で流出してしまうと、土砂が流れてしまうということで、そういった対応等もいろいろ検討もさせてみております。ただいかんせんこの330メートルをつくるにしましても7,000万円ほど経費がかかるということで、市民協働の事業の中で何とか対応できないかということもございます。さまざま検討してございます。市民協働となれば、ある程度限られた予算の中で進めていくということになってまいりますと、地域の方々にかなりのご負担をかけるということで、この部分については今内部でも検討している最中でございます。

 それから二子小路線につきましても、これもやはり今議員おっしゃられたとおり、そういった災害時の代替道路としては非常な重要な路線であるというふうにも認識してございます。そういったことで、ないがしろにしているということではなくて、前向きにうちの方で検討してまいりたいというふうには思ってはおりますが、いかんせんかなりの路線数の整備ということになりますと、どういった部分から優先度をつけていくかということもございますので、いずれ検討課題にさせていただきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 23番濱欠明宏君。



◆23番(濱欠明宏君) 健康管理については、本当に十二分に配慮して、早期発見、早期治療がなされるように管理をしていただきたいと思います。

 建設部の把握についてはしているというふうなことのようですので、別に資料は結構でございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 健康管理につきましては、早期発見、早期治療に努めてまいりたいというふうに考えております。現在でも努めておりますが、引き続きこれに努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮澤憲司君) 22番大沢俊光君。



◆22番(大沢俊光君) 砂川議員の質問に関連してお尋ねします。

 その前に当局におわびをしたいと思います。同僚の砂川議員が我が会派を代表して、登壇して質問をしたわけですが、その流れの中で大方この項目だけについて触れたということについては議会運営委員長としても非常に適切を欠いた内容だったということで、お昼をしながら本人にもお話いたしました。それにしても当局で寛大な対応をしていただいたことに御礼を申し上げるところでございます。今後はこのような適切を欠くような登壇しての質問は改めさせたいと、こう思います。

 それでは関連の項目でございます。まず、番号で申し上げますと5番です。久慈市の民力についてということで、先ほど市長さんからの答弁で具体的な係数を上げながら、市の上昇率なりアップなり、それについてお話いただきました。この市民のレベルなり、私どももですが、この行政の専門用語等々ですと、実務の施策との関連の中で、あるいは施策の波及上こういうふうになる、あるいは関連があると。こういうふうなところをもう少し掘り下げて、市民にわかりやすい、経済研究所の発表ではあるのだけれども、この数字そのものを分析すると、物語っている中身というのは、大きな言い方をすれば、この前新聞に出ておったわけですが、論説では自治体の将来を考える、あるいは将来像を探る内容が分析の中にたくさんあると、こういうふうなことを言われておるわけです。

 この辺について、上がっている要因なり、あるいは予測もつかなかった世界経済のこの急激な減速、景気の悪化による、読みだけではいけない状況等々これに対応、連動する部分があろうかと思います。この辺を掘り下げてご説明いただきたい。

 それから二つ目は8番、歴史まちづくり法についてです。先ほどは答弁で国の指定を受けたところが中心だと、こういうふうなところで理解はしていますが、制度なり法律は過去の歴史を見ると、やはり応用編といいますか、あるいはそれに連動したものの考え方、あるいは行政用語で言うと横出しとか、上乗せとか、こういうふうなものも一つ関係省庁と連携しながら、久慈にも歴史にまつわるまちづくりの資源がたくさんあるように思いますので、そのおくれをとらないような情報を得た検討をいただきたいと思うわけですが、その考え方をお尋ねしたい。

 それから次の11番、医療制度の関係。実は、会派の研修で西和賀町の湯田へ行ってきました。これは皆さんに言うまでもなく、日本一とも言っていいほど、あるいはマスコミでは「そのとき歴史が動いた」というふうなNHKで取り上げられるような、非常に日本有数の医療体制が整ったところだというふうな認識を持ち、事実そうなわけです。ところが行ってお尋ねしたら、県の新しい方向なり、医師不足の関係で、とんでもないしわ寄せがきて、診療所化になるかもしれない、それくらい医師の確保が大変だと。あるいは病床を埋めることが大変だと。こんな実態があって、逆に久慈市さんのように拠点病院のあるところは、それなりにしっかりしてもらいたいというふうな激励も受けてきたわけです。この辺、地方も大変になる、拠点病院も大変になるということで、本当に深刻な問題です。この辺について相加的な要望ではなく、地方の診療所化するような病院のほかに、拠点病院の役割と充実策を訴えていかなければならないと思うのですけれども、その考え方をお尋ねしたい。

 それから12番の(2)です。説明会をもっていただいたということです。特に心配はしていませんが、その基礎調査だということですが、今までのまちづくりでも、基盤整備でも初歩的な段階を誤ったがゆえに、あるいは少し省いたがゆえに、後々にいって問題を起こすことが間々あります。この辺、適宜順を踏みながら該当者、該当する地域について対応してもらいたいのですけれども、今後のスケジュール的な考え方を一つお尋ねしたいと思います。

 それから15番。国道45号、測量するところまでいったということで一安心はしています。前の町の歩道の部分で未完成部分がありますので、前にも申し上げましたが、工業高校の生徒さんたちが歩いてとても危険な状態だということは話しをしました。これは登坂車線とあわせて、あるいは今までやってきた歩道が工業高校のある野田から宇部を中心にして長内まで、歩道がきちっとつまるような効果のある施策を要望するべきだと、こう思うのでありますけれどもその辺の流れ、関連をお尋ねしたいと思います。

 まず以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) それでは私からいわゆる県立久慈病院にかかわってのご質問についてご答弁申し上げたいと思います。

 11月中旬に県の方から、いわゆる新しい経営計画案が新聞紙上で発表になり、その後市にも素案がまいったわけであります。それを見ますと、私たちとすれば基本理念としては、歴史的にも県下にあまねく良質な医療を提供するというふうなこと、これが県立病院の理念なわけでありまして、今度の素案の中でもその理念のもとに病院の医療の改革を行っていくということになっているわけであります。

 そこで当地域にとっては、市長からもご答弁申し上げておりますが、一般病床を42床削減するというふうな内容になっているわけであります。この問題についてはそういう方向で先ほど申し上げましたが、県の方から事前の協議もなかったわけでございます。県立病院は救急救命センターの機能を持ったこの地域の拠点病院なわけでありますので、これはただ単に病床削減というふうなことではないというふうに認識をしております。同時に削減についても、利用率が例えば70%、80%だから削減するというふうなお話のようであります。ただ具体にどの病床を削減するかとうふうなことについてはまだ中身がよく示されていないというふうなこともあります。病床が利用されないというのは、一方では医師の確保ということが大きな要因になるわけでございます。県立久慈病院は、歴史的には県内の県立病院の中にあっては非常に優良な病院、黒字経営をずっとしてきた病院なわけであります。平成19年度が赤字に転落をしたというふうなことも医療局の方では言っておりますけれども、それは結果的にはやはり医師が十分に確保されていないというふうに私たちも分析をしているところであります。今後においても、この計画案についてはやはり今の病床の確保、あるいは医師の確保ということを重点的に医療局の方に要望をしていきたいというふうに思っているところでありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 民力についてお答えを申し上げます。民力という用語でございますが、当初は日本赤十字社が資金募集の目標額を設定する参考として、主要な経済指標を指数化したというふうなことでございます。それを現在は朝日新聞社に引き継がれまして毎年の民力として発表されているというものでございます。

 それでこの指標を出す際の算出資料なのですが、かなりの件数で26件数ございます。人口推計、あるいは企業統計、あるいは市町村民所得、農林業センサスそのような26項目の指標を参考として指数を出しております。そしてその中身でございますが、四つの指標に分かれておりまして、基本指数、産業活動指数、消費指数、文化・厚生指数に分かれております。基本指数には、五つの指数がまた細かく分かれております。それは、人口、世帯数、事業所数、地方税収入、純生産額。それから産業活動指数ですが、農業就業者人口からサービス業の純生産額まで11項目。それから消費指数ですが、5指数が含まれておりまして、売り場面積とか自動車保有台数。文化・厚生指数においては、教員数とか医師数とかいろんな項目等が入っております。

 こういうふうな指数で、最初の基本指数におかれましては、0.8ポイント前年比較で上昇していると。産業経済指数においては0.7ポイント上昇。消費指数については、0.4ポイントの減。この0.4ポイント減の細かい指数でございますが、売り場面積、課税所得、課税対象所得面積、あるいは自動車保有台数とかという部分がもとの数字になってございます。

 分析、どういうふうにとらえているかというふうなことでございますが、こういうふうな状況でございますので、詳細については私ら分析しておりません。久慈市は、久慈市総合計画をもとにしながら市長が答弁申し上げておりますが、市民の皆さんと行政一体となって努力してきたことの成果というふうにとらえておりますので、ご理解願いたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 宇部の圃場整備の件でございます。11月5日、6日で説明会をさせていただきました。議員さんおっしゃるように、最初の説明がしっかりとしていないと合意形成に非常に大きな影響が出てくるというふうなことでございます。確かにそのとおりだというふうに認識してございます。

 11月に第1回目を行ったわけですが、この出席の割合というのは、市長からご答弁申し上げましたように190数名に対して40数名、約50近くですけれども4分の1ほどでございました。やはり基本的な事項についての説明をしっかりとしなければならないというふうなことからしますと、できる限り出席率100%がいいわけです。なかなかそうもまいりませんが、少なくとも七、八十%の方以上にはしっかりと説明して、このアンケート調査等に結びつけたいというふうに思ってございます。

 今後の日程からしますと、第2回目の説明については今月あるいは来月の初めに、前回は夜でございましたので、今度は来られなかった方々が集まれる時間帯を地区の方々と相談しながら決めていきたいというふうに思ってございます。その中でアンケート調査等を実施していくというふうな日程になってございます。20年度、21年度で合意形成の段階を終了したいというふうなスケジュールでございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) ただいま歴史まちづくり法にかかわってのご質問をいただきました。確かに議員おっしゃられるとおり、久慈市にも文化財なり史跡なり、そういったもの等がたくさんあるわけであります。しかしながら、ただいま市長からもご答弁を申し上げましたとおり、この事業を導入してというのは国指定の重要文化財、そういったものがなければ非常に難しい事業でございます。ただこれにつきましては当市における可能性について検討はしてまいりたいとは考えております。議員おっしゃるとおり久慈市の文化財、例えば久慈城跡とか、あるいは荒町地区のほこらの十二支とかいろいろあるわけです。そういったもの等を公園化していく、そういった部分の中でどういった手法等を取り入れながらやっていけばいいか、そういったものについていろいろと関係部局等とも協議を重ねながら進めていきたいというふうには考えております。

 このまちづくり法というものは、例えば弘前市とか、あるいは会津若松市とか、そういった国の重要的な文化財、そういった保存活動が伝承されているところ。あるいは、地域の住民の方々がそれを守るために一生懸命活動をしている、そういったもの等々が該当になってくるというふうに国の方からも確認をいたしまして、このようなご答弁を申し上げますけれども、いずれ久慈市における史跡等についても、久慈市の市民が皆さんで相集えるような公園というものがどうあればいいのか、そういったこと等についてはいろいろ関係部局と協議をしてまいりたいというふうに考えております。 

 それから国道45号の歩道にかかわってのご質問であります。登坂車線にかかわっては、現在で国の方で用地測量等を今現在進めているというふうに伺ってございます。これについては、市の方でも積極的にその動向等つかみながら、また協力をしているというところでございます。

 また宇部地区の町で、歩道が切れている箇所がございます。ここにつきましては、現在3人の方々と用地の交渉をしているというふうに伺っております。お一方については、整備にかかわっての契約はもう既に締結しているというふうに伺っております。もうお一方については、内諾を得ているということで、年度内の契約はまだ難しいようではありますが、いずれ明るい見通しであると。もう1人につきましては、さらに交渉を進めてまいりたいというふうに三陸国道事務所から伺っているところであります。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 22番大沢俊光君。



◆22番(大沢俊光君) 説明で大方理解しました。先ほどは触れませんが、振興局の再編もそうですし、県病もそうですが、県政と連動した市政、施策、これの中で市長さんから先ほど力強い話をいただいたわけであります。筋論での対応をすると、こういうことに大変期待しております。私どももいろいろパブリックコメントで話も申し上げてきた部分もあるのですが、なかなか言葉にできなくて悩む部分は、この財政難というものが非常に見え隠れすると。国政にあってもそうです。そこで理想論と現実論をどこでぶつけ合うかというと、市長の言う筋論だと思うのです。この辺あたりを一つ県民等しく、市民のあるいは市の発展を願うときに譲れない筋論というものをぜひ自己主張をしてもらいたいのですけれども、市長さんからこの振興局なり病院のかかわりで所見があったらお尋ねしたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 県行政とのかかわりの中で、久慈市はどのように対応していくかという趣旨にとらえました。

 その中で広域振興局の設置のあり方については、これまでもお話を申し上げてきた、そういった理由づけでもって、この地域に設置していただきたいということを申し上げて、これからもいきたいというふうに思っております。

 また県立久慈病院の問題につきましては、本答弁でも、また関連質問に対する外舘副市長からもお答えをさせていただきましたが、ベット数の安易な削減、これについて我々は承服しかねる問題だというふうに思っております。また、久慈病院が担ってきているその機能といったものを後退させるような標榜科目であってはならないというふうにも思っております。ベット数の削減については、少しだけ申し上げますと、県立病院といわれるのは久慈の医療圏には、久慈病院だけであります。二戸地域には、二戸病院のほかにも一戸病院にも一般病床もある、軽米病院にもある。こういった形で、人口比に対して本当にこの久慈病院の削減数というのは妥当なのだろうかと、こういったことについても言及をしていかなければならいというふうに思っております。

 また周産期医療、これについてもやはり県北沿岸地域の拠点病院である久慈病院にこれが整備されないでいるということはおかしい、このように訴えていきたいというふうに思っているところであります。我々も岩手県を構成する自治体でありますし、久慈市民はまた県民を構成しているわけであります。こういった観点から、県政に対してしっかりと私どもの意向を伝えてまいりたいというふうに思っております。



○議長(宮澤憲司君) 再質問、関連質問を打ち切ります。

 次に、清風会代表、畑中勇吉君。

〔清風会代表畑中勇吉君登壇〕



◆8番(畑中勇吉君) 私は、第11回久慈市議会定例会に当たり、清風会を代表して市政を取り巻く諸課題について、市長並びに教育長に一般質問を行います。

前登壇者と重複する質問がありますが、割愛することなく、通告にしたがい質問に入ります。

第1の質問は、平成21年度の予算編成についてであります。予算編成の基本的考え方と、重点施策についてお伺いいたします。

第2の質問は、久慈湾開発についてであります。湾口防波堤の整備進捗により静穏域が拡大し、船舶の安全停泊、埠頭への接岸も良好となり、湾背後地への臨海工業企業の立地が有望視されることから、今後用地造成が必要と思われますが、計画についてお伺いいたします。

第3の質問は、地上デジタル放送受信不可地域対策についてであります。1点目は久慈中継局、野田中継局の送信出力拡大要請についてお伺いいたします。

2点目は、難視聴地域へのギャップフィラー、共聴施設整備等選択に向けた説明会などの今後のスケジュールをお伺いいたします。

3点目は、国の共聴施設改修補助へ市でかさ上げ補助等の考えについてお伺いいたします。

第4の質問は、県の振興局再編方針についてであります。現状の認識と今後のスケジュールについてお伺いいたします。

第5の質問は、防災行政についてであります。防災行政無線について。1点目は、防災行政無線の聞き取りにくい地域の把握状況をお伺いいたします。

2点目は、緊急通報に通報信号音の導入についてお伺いいたします。

次に、津波対策について。1点目は、避難路などへの誘導標識の増備計画をお伺いいたします。

2点目は、避難場所、避難路の見直しについてお伺いいたします。

第6の質問は、防犯灯の設置についてであります。市道大橋大成橋線など、久慈高校付近道路に防犯灯の設置についてお伺いいたします。

第7の質問は、交通安全対策についてであります。1点目は、積雪時に確認不能な道路標示、見えにくい交通標識の改善について,お伺いいたします。

2点目は、国道45号宇津目坂の工事区間の仮設道路は急カーブのS字路で、冬期間の積雪、凍結時にはセンターラインや表示も見えにくくなり、大事故が心配されます。こまめな融雪剤散布や、徐行指示安全指導員の配置など必要と思われますが、安全対策についてお伺いいたします。

第8の質問は、通行者の安全確保についてであります。市道山形中学校線の通行安全確保のため、老朽化した危険建築物等の撤去解体について、所有者に働きかけるべきと考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。

第9の質間は、年金記録についてであります。景気が低迷し、雇用もはかばかしくない久慈市において、年金収入が各家庭の大きな収入の柱であり、市の経済を底支えしている現状、年金問題は重要な課題だと考えます。そこで1点目は、市民の報酬期間の改ざん濃厚件数、把握状況についてお伺いいたします。

2点目は、年金報酬月額などの過小申告事業所と、時期の公表有無の把握についてお伺いいたします。

3点目は、年金時効特別措置法を生かし、市民の年金受取額に不利益が生じないように、速やかな手続きが進むよう、市として社会保険事務所等への働きかけなど取り組み方をお伺いいたします。

第10の質問は、住宅用地特例制度の適用錯誤についてお伺いいたします。1点目は、制度がいつ始まったのかお伺いいたします。

2点目は、対象世帯数をお伺いいたします。

第11の質問は、県立久慈病院の医療証明書類発行の遅延についてであります。入院証明書、診療明細書など、証明書類発行の遅延のために、各種請求事務のおくれのほかに、受診後の会計事務に支障が出ていると

仄聞することから、早急に改善を求めるべきと考えますが、今後の取り組みをお伺いいたします。

第12の質問は、障害者の雇用拡大についてであります。厚生労働省は、障害者を初めて雇った中小企業に支援するファーストステップ奨励金創設を決定しました。障害者雇用促進法の障害者雇用の指標に届かない当市において大きな朗報ですが、関係機関と連携しての障害者中小企業雇用拡大についてお伺いいたします。

第13の質問は、産業振興についてであります。圃場整備について、大川目地区圃場整備見通しについてお伺いいたします。

次に、シイタケの生産拡大についてであります。1点目、シイタケ種駒の補助拡大についてお伺いいたします。

2点目、乾燥シイタケ菌床の菌種開発についてお伺いいたします。

密漁対策について。今年4月に、アワビなど密漁の罰則強化が行われましたが、当市いそ根漁業の主力商品であるアワビ・ウニ等密漁目的と思われる、密漁グループの出没が相次いでおります。そこで1点目、県漁業調整規則罰則強化に向けた要望など、今後の取り組みについてお伺いいたします。

2点目、LPガスや医療用酸素ボンベは、高圧ガス保安法の取り締まりが最近厳しく行われつつありますが、密漁グループ等の最重要装備品でもある、潜水用酸素ボンベの取り締まりが行われていないと仄聞します。密漁抑止効果が期待されることから、取り締まり強化を関係機関と連携して、警察当局へ要請すべきと思いますがお伺いいたします。

3点目、市内漁港関連施設が、密漁グループに悪用されている実態の把握状況と対策をお伺いいたします。

第14の質問は、久慈秋まつりについてであります。ことしの観光客入り込み状況と、成果及び課題をお伺いいたします。

第15の質問は、やませ土風館についてであります。これまでの利用状況をお伺いいたします。

第16の質問は、道路整備についてであります。1点目、八戸・久慈自動車道早期整備に向けた市の取り組みと、整備進捗状況についてお伺いいたします。

2点目、市道川井関線の改良見通しと、成谷地区の危険箇所への対応をお伺いいたします。

3点目、国道45号宇津目坂変状復旧工事の完了見通しをお伺いいたします。

第17の質問は、久慈高校山形校跡地について、今後の利活用についてお伺いいたします。

第18の質問は、スポーツ少年団指導者育成についてであります。スポーツ少年団指導者育成教育と育成に向けた取り組み状況をお伺いいたします。

以上、登壇しての私の質問を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。

〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 清風会代表、畑中勇吉議員のご質問にお答えをいたします。

最初に、平成21年度の予算編成についてでありますが、先の政和会代表、砂川議員にお答えいたしましたとおりであり、厳しい財政環境を踏まえ、歳入に見合った予算規模になるよう歳出の抑制に努めるとともに、施策の優先度に応じた財源の最適配分を図り、一層の選択と集中を進め、限られた財源の重点的かつ効果的な活用に努めてまいりたいと考えております。また、重点施策につきましても総合計画に基づく諸施策の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、久慈湾開発についてであります。現在のところ、新たな埋め立て等による工業用地造成の計画はありませんが、市といたしましては、既存の利用可能な工業用地の土地取得に向けた地元企業、あるいは誘致企業の取り組みを推進するとともに、既立地企業のフォローアップによりますさらなる用地ニーズの掘り起こしなどによりまして、今後の工業用地造成につなげてまいりたいと考えております。

 次に、地上デジタル放送受信不可地域対策についてお答えをいたします。まず、久慈中継局及び野田中継局の送信出力拡大要請についてでありますが、中継局の送信出力は、電波が相互に干渉を受けないよう精緻に計算された結果により、割り当てが行われているとのことであり、出力を上げることで他の地上デジタル放送波や、現在のアナログ放送波に干渉を与えるおそれがありますことから、安易に出力の拡大はできないと、このように放送事業者から伺っているところであります。しかしながら、送信出力の拡大は難視聴解消や受信環境の向上につながりますことから、引き続き要請をしてまいりたいと考えております。

次に、難視聴地域へのギャップフィラー、それから共聴施設整備等選択に向けた説明会の開催予定についてでありますが、新たな難視聴地域につきましては、まず放送事業者にその解消策の検討を求めるべきであると考えております。そしてその検討状況を見ながら、具体的な対応策について、随時地域の代表の方などを通じまして情報提供を行ってまいりたいと考えております。

また、国の共聴施設改修補助への市のかさ上げ補助についてでありますが、新たに日本放送協会が実施いたします共聴施設改修への支援措置の内容でありますとか、共聴組合全体の改修計画などを勘案の上、検討してまいりたいと、このように考えております。

 次に、県の振興局再編方針の現状についてのお尋ねでありますが、振興局の再編方針につきましては、先の政和会代表、砂川議員にお答えいたしいたしましたとおり、県は平成22年度からの4広域振興局体制への移行に向けまして、基本的な考え方を示し、去る9月25日にパブリックコメントに対する県の考え方の公表を行ったところであります。

今後、県では平成21年2月ころまでには、広域振興局の位置や組織等を含む基本的考え方を公表し、同6月には広域振興局実施案の公表、パブリックコメント、地域説明会などを経まして、同9月には関連条例の県議会議決の手順を踏み、平成22年4月に広域振興局体制に移行するとされているところであります。

 次に、防災行政についてお答えをいたします。まず、防災行政無線の聞き取りにくい地域の把握状況についてでありますが、建物の構造、障害物、気象等によりまして、それぞれ状況が異なるところであり、市民からの聞こえにくい、聞こえないという情報によりまして、現地をまずは調査をし、対応可能な改善を行っているところであります。今後におきましては、火災予防点検時などにおきまして、消防団の協力等を得ながら、聞き取り調査を行ってまいりたいと考えております。

次に、緊急通報に通報信号音の導入の考え方についてのご質問でありますが、緊急通報の際は現在サイレンにおいて実施いたしております。また、本年6月15日から運用実施いたしました全国瞬時警報システム、通称J−ALERTでありますが、これについては特に緊急地震速報等の放送の前には、現在、全国的に統一を進めている報知音を導入しており、津波避難訓練時において周知しているところでありますが、今後もホームページ等を通じて周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、津波対策にかかわりまして、避難場所への誘導標識の増備計画についてでありますが、避難誘導標識は、地域住民はもとより観光客等への避難誘導を考えた場合、その重要性について認識をしております。増設につきましては、見やすく避難に最適な場所の選定等の課題がありますが、財政事情等を勘案しながら今後検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、避難場所の見直しについてでありますが、避難場所は、現在久慈市地域防災計画で119カ所を指定しており、見直しにつきましては、避難場所を取り巻く環境の変化をとらえながら、地域住民の安全を第一とし、防災関係機関、住民の皆さんの意見を聞きながら、随時見直しをしていかなければならないものと考えております。

 次に、防犯灯設置についてお答えをいたします。防犯灯の設置・管理につきましては、地域と行政との協働の位置づけのもと、平成17年度以降の防犯灯設置につきましては、事業主体を町内会とし、設置経費及び設置後の電気料を市が3分の2補助する仕組みとなっております。ご質問の久慈高校付近の市道大橋大成橋線沿いには、現在防犯灯が16灯設置されております。また加えまして、市道川貫寺里線沿いには9灯、市道久慈川線沿いの大成橋から久慈小学校付近までは、9灯が設置されている状況にあります。これらの現状を勘案いたしまして、さらなる設置につきましては、関係町内会の意向を踏まえ対応してまいりたいと考えております。

 次に、交通安全対策についてお答えをいたします。道路における危険防止と円滑な交通の確保を図るため、交差点等には一時停止などの道路標識または道路標示が設置されております。このうち路面に表示いたします道路標示につきましては、ご指摘のとおり積雪時には確認できない場合があり、また道路標識についても、経年劣化により、現に見えにくくなっている標識があるものととらえております。交通安全確保のためには適切な表示が必要でありまして、降雪時の適切な除雪に努めるとともに、道路標識の設置、更新及び一時停止ラインの表示等につきましては、所管いたします久慈警察署に引き続き要望してまいる考えであります。

 次に、国道45号宇津目坂の工事区間の冬期間の安全対策についてでありますが、宇津目坂は地形的な要因から、急勾配、急カーブが連続しており、特にも地すべり被災箇所は仮設道路でありますために、急カーブを余儀なくされていることから、速度の減速を促す看板等の設置や、路面の凍結防止などに十分配慮し交通の安全を確保すると、三陸国道事務所から伺っているところであります。

 次に、市道山形中学校線の通行者安全確保のため、老朽化した危険建築物等の撤去・解体について、所有者に働きかけるべきとのご質問でありますが、当核建物は市道山形小学校線、同じく山形中学校線と隣接しており、旧山形村役場として昭和28年3月に建設されたものであり、木造2階建てセメントかわらぶきの構造となっております。昭和46年の新庁舎移転に伴い、翌年からは久慈高等学校山形分校独立校舎として使用され、さらに昭和52年からは衣料縫製工場として活用され、そして平成2年に土地所有者に売却したものであります。当該建物は老朽化が目立ち、現在、飛散防止のため魚網等がかけられ保護されている状態にありますが、先に開催いたしました山形地区市政懇談会で、その安全性の確保のご意見があったところであります。市といたしましては、現状を確認し、通学路でもあり、安全確保対策についてご協力をいただくよう、所有者にお話を申し上げたところであり、近いうちに解体する意向であると伺ったところであります。

 次に、年金記録についてお答えいたします。まず、久慈市民の報酬、期間の改ざん濃厚件数、把握状況についてでありますが、厚生労働大臣の調査委員会が改ざんの疑いが濃いものとして、一つには標準報酬月額の引き下げが6カ月以上遡及しているもの。二つ目には資格喪失直前に行われているもの。三つ目には5等級以上の引き下げがされているもの、3項目について調査した結果、二戸社会保険事務所管内におきましては、3項目とも該当するものが5件、3項目のうち1項目以上該当するものが4件、合わせて9件あると二戸社会保険事務所から伺っているところであります。

次に、年金報酬月額などの過少申告事業所についてでありますが、該当事例につきましては、社会保険事務所において個別に対応しており、市町村別の該当者及び事業所については、公表する予定はないとのことであります。

次に、年金時効特例法を生かし、市民に不利益にならないよう社会保険事務所へ働きかけることについてでありますが、年金記録の訂正につきましては、市から働きかけるまでもなく、国の責任においてなされるべきものであると認識をしております。

 次に、固定資産税における住宅用地に係る特例制度についてお答えをいたします。本特例は、地方税法第349条の3の2に規定されております住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例として、昭和48年度に設けられた制度であります。このたび、旧山形村における当該特例の適用誤りが判明し、減額となった47名の方に対し更正の賦課決定を行い、納税者に対し個別に説明しご理解を求めたところであります。

また、税額がふえると見込まれる方につきましては、現在進めております固定資産税の評価がえの事務にあわせまして、平成21年度の課税から更正する予定であります。

 次に、県立久慈病院の医療証明書類の発行についてお答えをいたします。入院証明や診療明細書など、証明書類の発行状況でありますが、速やかな発行に努めているものの、医師の署名等が必要であることから、診療科の患者さんが集中する時期などにおいては、発行に時間を要するものもあると県立久慈病院から伺っております。

本年4月から、医師の事務補助を行います医療クラークを導入したことにより、発行時間も昨年度よりは改善されていると伺っておりますが、本年7月、電子カルテの導入等によりシステムが大きく変わったことから、操作に慣れるまで時間を要するともあわせ伺っている状況であります

 次に、障害者の雇用拡大についてお答えをいたします。本年4月に、障害者の雇用等の相談支援を実施いたします、「久慈地区チャレンジド就業・生活支援センター」を社会福祉法人修倫会が開設したところであります。このセンターを中心に、関係機関で久慈地区就労支援ネットワーク会議を組織し、協力事業所を募り、障害者の就職活動の支援を進めているところであります。

また、久慈公共職業安定所と連携をいたしまして、久慈地区障害者就労相談会を11月13日に開催し、雇用主に対して障害者雇用に関する奨励金などの助成制度の説明を行い、あわせて就職相談を実施したところであります。今後もネットワーク会議などを通じまして、関係機関と連携し、雇用状況は厳しい中ではありますが、障害者の就労支援に努めてまいりたいと考えております

 次に、産業振興についてお答えいたします。

まず、大川目地区の圃場整備の整備見通しについてでありますが、本年の8月をもって圃場の区画整備が完成し、現在は暗渠排水と補完工の工事を実施中であります。今後につきましては、平成21年度に暗渠排水

・補完工の工事と、土地評価・換地計画書の作成事務、また平成22年度には換地処分登記事務を行い、事業完了するスケジュールとなっていると、久慈地方振興局農政部農村整備室から伺っているところであります。

 次に、シイタケ種駒の補助拡大についてでありますが、原木しいたけの生産拡大と品質向上を目的とし、しいたけ生産用ほだ木の造成費用に対し、岩手県が3分の1、久慈市が6分の1を、それぞれ上限として補助を行っているところであります。

しかし、平成18年度から岩手県の補助率が上限を下回り、平成19年度において補助率は約7%という状況となっていることから、県に対し補助金の確保を引き続きお願いするとともに、市の補助はこれまでどおり継続してまいりたいと考えております。

 次に、乾燥シイタケ菌床の菌種開発についてでありますが、従前、菌床シイタケは乾燥には適しないとの観念が定着しておりましたが、中国産シイタケの問題や国民の嗜好変化等に伴って、外食産業等のニーズが増大しており、最近になりまして市内生産者が試験的に乾燥出荷していると伺っております。

ご提言の菌種開発につきましては、今後の受給動向等を見据えながら、久慈農業改良普及センターや試験研究機関等との連携につきまして、情報提供を行ってまいりたいと考えております。

 次に、密漁対策についてお答えをいたします。アワビ等いそ根資源は、当市の主要水産物であり、漁家の貴重な収入源でありますことから、漁業者や取り締まり当局の相当の努力にもかかわらず、密漁が根絶されない状況に憂慮しているところであります。

ご質問のとおり、本年4月から漁業法及び県漁業調整規則の改正によりまして、密漁行為の厳罰化となりましたが、罰則適用の立証が困難であることなどから、必ずしも密漁抑止につながっていないと認識をいたしております。

また、市内漁港への不審車両の進入、船や潜水用具等を使用しての密漁行為を予断させる情報もありますことから、関係機関に密漁抑止効果の上がる罰則適用と、取り締まりの要望など密漁防止対策の強化について、久慈市漁業協同組合など地元漁業者、関係団体と連携し、対応してまいりたいと考えております。

 次に、久慈秋まつりについてお答えいたします。

まず、ことしの久慈秋まつりの入り込み状況でありますが、前夜祭を含め4日間で約8万7,000人であり、昨年に比べ残念ながら4,000人の減となったところであります。

次に、成果と課題でありますが、ことしはすべての山車組が手づくり山車となったこともあり、例年にも増して見事な運行であったと感じております。また、4月にオープンしたやませ土風館において、前夜祭が開催されましたが、多くの来場者から好評をいただき、街なかの賑わい創出の一助となったと思っております。今後は、より集客できる祭り運行時間の設定や、安全な運行のための迂回路の検討、さらには商店街が祭りに合わせてセール等独自の取り組みを行うなどの、街なかの活性化を促していくことが課題であると考えております。

 次に、やませ土風館についてお答えいたします。やませ土風館には、11月末現在で約47万人の方々に訪れていただき、順調な入り込みであるととらえております。なおこれまでの利用状況についてでありますが、11月末現在で、市民協働ホールにおきましては197回、2,727人、多目的ホールにおきましては300回、5,190人、施設正面のイベントスペースにおきましては、8回、山車展示スペースにおいては16回の利用があったと指定管理者である社団法人久慈市観光物産協会から伺っているところであります。

 次に、道路整備についてお答えをいたします。

まず、八戸・久慈自動車道早期整備に向けた市の取り組みと、整備進捗状況についてでありますが、これまで、早期整備の実現に向けた八戸・久慈自動車道整備促進住民大会を開催するなど、沿線住民一丸となって取り組んでいるところでありますが、今後におきましても、現在の基本計画区間から整備計画区間への格上げにより、早期整備が図られるよう、建設促進期成同盟会を初め、整備促進住民大会の開催などを通じまして、真に必要な道路として、中央へ強くアピールしてまいりたいと考えております。

また、これまでの環境基礎調査に加えまして、現在環境影響予測評価の実施とルートの検討を進めており、早期整備に向け鋭意取り組んでまいりたい考えであると、三陸国道事務所から伺っているところであります。

次に、市道川井関線の改良見通しと、成谷地区の危険箇所への対応についてでありますが、計画延長2,000メートルに対しまして、整備済み延長は約1,160メートルであり、その進捗率は58%となっております。今年度は整備が終わり、まだ供用されていない区間について、有効な活用が図られるよう既設道路との接続工事を行う予定であります。未整備区間につきましては、引き続き事業に対する理解が得られるよう、用地買収に向け取り組んでまいりたいと考えております。

また、成谷地区の現道と整備済道路との接続部については、ガードレール等を設置するなど、交通の安全を図ってきたところでありますが、さらに注意看板や誘導標等を設置し、車両の安全走行の確保に努めてまいりたいと考えております。

次に、国道45号宇津目坂変状復旧工事の完了見通しについてでありますが、地すべりによる被災後、直ちに応急対策として仮設道路を施し、地すべり調査を進め、その規模や範囲等の解析を急ぐとともに、被災地区からルートをシフトする等の復旧計画を現在策定中であると三陸国道事務所から伺っているところであります。市といたしましては、早期復旧について引き続き要望をしてまいりたいと考えております。

 以上で、清風会代表、畑中勇吉議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。

〔教育長末?順一君登壇〕



◎教育長(末?順一君) 清風会代表、畑中勇吉議員のご質問にお答えいたします、

最初に、久慈高校山形校跡地の今後の利活用についてお答えいたします。県では同校を平成20年度から生徒募集を停止し、平成22年3月をもって、60年余の歴史を閉じることとしております。ご案内のとおり同校の建物及び敷地は、県有財産であり、現在のところ岩手県教育委員会から当市に対し、利用希望の照会はありませんが、今後同校跡地等の利活用につきましては、市長部局と連携を図って対応してまいりたいと考えております。

 次に、スポーツ少年団指導者の育成についてお答えいたします。指導者の育成につきましては、久慈市体育協会に対するスポーツ少年団指導者育成補助金等の助成を行い、指導者の育成確保、指導活動の活性化を図っているところでございます。

また、市スポーツ少年団本部及び市スポーツ少年団指導者協議会が開催する「スポーツ少年団指導者・育成母集団研修会」への職員派遣などを通じて支援し、資質の向上を図っているところであります。

以上で、清風会代表、畑中勇吉議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 再質問、関連質問を許します。8番畑中勇吉君。



◆8番(畑中勇吉君) 再質問させていただきます。

 まず3番の地上デジタルの関係です。いろんな電波の交錯するかかわり等もあって、なかなかこの中継局からの電波の変化といいますか、拡大等難しい部分もあるというふうなお話でした。実は関係者から聞いた話で、青森県のデジタル波が岩手県側にかなり入って、それがかぶっているのではないかというふうな、そういう話も聞かれます。和佐羅比からは久慈の海岸等が一望できるというふうに聞いているのです。そういう面ではやはり出力波が拡大すれば、かなり改善されるのではないかというふうな話をする方もあります。青森県のデジタル波がどれくらいの出力でこちらの久慈方面に向かって出力されているのか。また、その影響等がどれくらいあるのか、もしおわかりでしたらお伺いしたいと思います。

 それからもう一つ、他の電波とのかかわりと言うのですが、出力拡大とこの電波法とのかかわり、これが法律的にどのようになっておるのか、もしおわかりでしたらお伺いしたいと思います。

 それから、ギャップフィラーなり共聴施設、また新たな共聴施設も予想されるわけですが、民間の既存の鉄塔などを活用できるのであれば負担等も軽減されるのではないかというふうに素人考えをするわけです。民間の鉄塔等をギャップフィラーなり、共聴施設に活用できる可能性、適当な位置に鉄塔がなければこれは使えないと思いますがそういうふうな可能性があるのかどうか、その辺どのようなのかお伺いしたいと思います。

 それから4点目は、難視聴の解消に向けた国等の補助の基準が変化しつつあるというふうに聞いているのですが、もし最近になって変わっているのであれば、この補助制度の種類と変わっている補助の内容、種類、金額等お示しいただきたいと思います。

 それから次に、防災無線についてであります。通報信号音、これがサイレンで導入されているというお話でありました。私は7月の岩手北部地震の後に、若干津波危険地域とか、侍浜町もそうなのですが、深夜の防災無線の状況を聞き取り調査しました。そうしたら先ほど市長さんからもお話があったように、住宅の気密性なり、あるいはいろんな状況で同じ地区でもいろいろ違います。事前のサイレンは聞こえたけれども音声が聞き取れなかったというのは、私の聞ける範囲では半数以上ありました。そういうことで非常に通報信号音というのは瞬時の避難とかそういう場合に大変効果があるのではないかということで今回質問させていただきました。全国の共通の信号音なり、そういうふうなのは導入されておるということで大変安心しました。例えば自主防災組織なんかが組織されているところは訓練で本当の緊急の信号音を耳にしたり、訓練が行き届くかもしれませんが、そうではない地域の人たち、ネットで勉強するとかいってもできない部分もあったり、徹底するというのは緊急の信号音だけに難しい部分があると思います。その部分について、どのように防災組織がされていない、ほかの地域の市民に全体化するかということについてお伺いしたいと思います。

 それから2点目、津波対策の関係です。津波もそうですし災害の場合もそうなのですが、非難の形態、あり方というのは基本的に徒歩で避難をするということでよろしいのか、そこのところを一つ確認したいというふうに思います。

 それから、年金記録の関係です。これは国民年金だけではなくて、厚生年金まで絡んで、大変市の方でもいろいろな相談がきて戸惑ったり、苦労が絶えないのではないかと思っております。大変大事な問題ですのでまた質問させていただきました。また当時にそれを徹底して掘り起こして、不利にならないようなということになりますと、それに見合った体制も必要かなというふうに思うのです。

そこで三、四点年金記録にかかわって質問させていただきます。久慈で年金記録にかかわって窓口相談しておるわけですし、記録の照会があればそれを調査して社会保険事務所に調査報告をするという形がとられておるのかなと思います。現在、これまでにどれくらいの調査依頼があって、どれくらい回答したのかという点を質問したいと思います。

2点目はそれに対する例えばコメント、年金記録がおかげさまでこの部分についてはつながりましたよとか、改善されたとかというふうなコメントなり報告なりがあるのかないのかです。その辺が2点目。

3点目は年金の関係で、社会保険事務所の職員なんかがよく出入りすると思いますが、事務手続きの関係とか、年金の関係で意見交換等の場が市役所の担当職員等で持たれているのか。そうすればいろいろな面で窓口での対応で市民の声を届けるとか、そういうことが可能になると思うのです。それが行われているのかどうかというのが3点目です。

 それから4点目は、平常時に国保年金課、国保の場合はそんなに年金等の相談なりはないと思うのですが、この年金問題が出てきてから年金記録なり年金問題にかかわって市で調査活動する分とか、相談に特別職員を配置したりしていると思います。この分での職員の増員、これの延べ人数がどれくらいになっているのか。それからその人件費はどれくらいになっているのかということです。

 その次は、それに対する厚生労働省の支弁が市の方にどれくらいあるのか。その部分についてお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 地上デジタルの関係でございます。青森県の出力の能力はというふうなことでございます。県内の状況は、大船渡は10ワットとか、あるいは西根は2ワットとか、釜石は30ワットとかいろいろあるわけですが、青森県については未確認ですが18ワットというふうには聞いているところでございます。

 民間の鉄塔等を活用できなのかということにつきましては、それは民間のものでありますので、それについてはこの場でお答えはできかねるというふうに考えます。

 その後制度等が、変わっていないのかということでございます。国庫補助等の動きでございますが、国庫補助金は新たな難視聴地域に対しての3分の2助成という部分があります。あと動きとしては、NHKからの助成の動きがある。ただそこについては額的な部分はまだはっきりとしておりませんが、ある程度助成の動きがあるということでございます。

 通信音の関係でございます。J−ALERTでは放送の前に音が出ることになっております。それが全国的な部分でございます。その後につきまして、個人的な見解でございますが、非常に聞きやすい女性のプロの声で放送があったと聞いておりますが、そういうことで放送になったとは記憶しております。あとサイレンは火事とか津波とかで若干違います。これについては市民がどういう信号音が鳴るかという部分について承知しておかなければ効果が出ないところでありますので、津波避難訓練等においては説明しているところですが、広報誌等使いながら周知に努めてまいりたい。もちろん津波避難訓練時にもその辺については説明してまいりたいというふうに考えております。

 津波の非難は歩いていくのか、何なのかということでございます。基本的には歩いてと。車等で行った場合は、渋滞等いろんな問題等があるということでございますので、徒歩が基本であるということになっておりますが、ただその場その場で自分の命を守るということでありますので、徒歩よりもっといい方法がもしあるのであれば、臨機応変な対応も必要であろうというふうにとらえてございます。

 先ほど私が、青森の未確認の18ワットというふうなお話をしましたが、それは本当に未確認でありまして、青森県の中継局の出力については資料を持ち合わせていないところであります。よろしくお願いします。



○議長(宮澤憲司君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それではただいまご質問ございました、国民年金についてお答えを申し上げます。

 まず第1点目でございます。社保庁からの情報提供の依頼件数はどのくらいかということですが、11月末現在で235件でございます。これに対しまして十分であるかどうかということは、社保庁の方の判断もございますが、235件全部に回答しているという状況にございます。

 それから第2点目の、市民から改善されたとの声はあるのかということでございますが、まことに申しわけございません。集計としての数値は持ち合わせておりませんが、窓口等におきまして照会した場合においてこういう回答があったとか、または年金記録漏れが見つかったということがありましたという報告等は、数は何件とは申し上げられないところでございますが実際にはございます。ですから年金相談、それから特別便等の回答によって見つかっているものもあると。当然見つからなければならないわけでございますが、そういう状況にあるということでございます。

 それから市であれば、二戸社会保険事務所との意見交換ということになろうかと思います。課長レベルでのもの、それから担当レベルでのもの、年数回やってございます。それから二戸社保庁からこちらに来て協議をするということもございますので、それなりに十分なされていると判断しております。

 それから窓口の対応ということでございますが、配置人数、人件費ということでございます。その配置につきましては、いわゆる宙に浮いた年金記録問題が出てからのことになります。それ以前の窓口は国保年金課においては、国保の担当1人と年金の担当1人の2人で対応していたところでございます。実際には今年金の方が2人、国保が1人という形で窓口を3人にしております。この3人の方々は同じ方とは限りませんが、職員がローテーションしながらという部分もございますが、国保の担当であったとしても年金についてもお答えできるような状況をつくっているということでございます。

 ただお尋ねの部分で、職員の増という部分も考えられるわけですが、そこについては内部の事務を調整して、きついながらもやっているというところでございます。それに対する人件費はどのくらいかということでございますが、平均的な職員の人件費であれば800万ということでございますが、実際にその人がかわって対応したり、それから時間の問題等ございまして、正確には数字ははじいていないところでございますのでご了承いただきと思います。

 それから国の方からの支弁はどうなのかということでございますが、これにつきましては、平成14年4月から国の委託事務ということになっております。19年度決算で申し上げますと、1,100万円ほどでございます。平均的なところでその額になろうかと思いますが、毎年度国民年金の事務費として交付されているというところでございますのでご了解願います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 先ほどの答弁を訂正させていただきます。

 国庫補助の改正の部分でございます。3分の2というふうなお話をしましたが、それはそのとおりでございます。現在、2分の1から3分の2への拡大について要求しているという状況でございます。国の方の予算の動きでございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 8番畑中勇吉君。



◆8番(畑中勇吉君) 防災の関係で再度お尋ねさせていただきます。徒歩での避難ということなのですが、高齢化社会になって、歩けないお年寄りもたくさん出ているということで、確かに地震になれば橋の崩壊とか道路の亀裂とかいろいろな状況が出るとは思います。やはり今の高齢化社会に応じた避難なり、例えば高齢者の緊急避難者の指定なり登録なりをして、避難路を国道なら国道に限って指定するとかということで、見直しをすべきではないかと。全部が全部ではなくて足が不自由だとか、歩いて歩行で避難できないような人、そういうふうな場合は必要ではないかなというふうに思います。

 もう一つは避難場所の関係も、徒歩での避難場所ということになるような気がするのです。新しく道路が通ったとかといえば、例えば湊地区は防災組織があっていろいろ避難場所徹底していると思うのですが、そこを通行するよその車とかといえば、やはり一番目につきやすい、しかも扇状に高台があるという八久自動車道なんか大変安全避難路として有効活用できるのではないかなというふうなこともあります。標高12メートルあるというふうに聞きますが、あの辺に例えば徒歩での避難路なり避難表示なりをすれば、よそからの観光客なり一般通行の人たちの避難路として大変有効に活用できるというふうなことも考えますので、その辺等も含めながら見直しをすべきではないかなというふうに思います。

それから密漁対策についてでありますが、県の漁業規則によりますと、例えば1条に他の法令とあいまって県における水産資源の保護培養、漁業取り締まりその他漁業調整を図り、あわせて漁業秩序の確立を期するというふうな目的がありますけれども、なかなか機能していないというふうに思います。例えばほかの罰則規定であったら、不法侵入とか、銃刀法違反とか、それを所持するなりそのことに危害なり被害を与えるようなものについての所持なり、侵入なりでの規制なり罰則があるような気がするのですが、それらやはり踏み込んだものが必要なのかというふうな感じがしなくもないのです。それから罰則の反則金についても、罰則が懲役6カ月の10万円とか、そういうふうなことであります。一方で高圧保安法の方は、罰則も30万円ということで、酸素ボンベ大体四、五本持って歩くにもステッカーを貼るとか、形態の部分もいろんな規則によって定められた部分で、いろいろ義務づけがあって、4点セットなんかも持たなければならないということで、大変抑止効果があると思いますので、その辺これから関係機関と協議して、ぜひ実効のあるような法適用ができるようにやらなければならないのかというふうに感じます。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 防災時の避難の関係にお答えをいたします。災害弱者といいますか高齢者といいますか、高齢者がふえてくるというふうな状況の中で、当然ながらその環境の変化等に応じた一番いい方法に見直していくべきであろうというふうにはとらえてございます。そこで先の市政懇談会でも自主防災組織の紹介もしながら、それについて推進を図っているところでございます。災害が発生した際はみんなで協力をしながらみんなで助け合いましょうというふうな基本的な考え方はあります。それに向かって対応していただきたいということもありますので、適正な見直し、あるいはその推進については努めてまいりたいというふうに考えています。

 バイパス、避難所の場所の見直し、バイパスとか高いところにというふうなことに関してでございます。確かに湊地区は線路に囲まれて、夏井の方に行けばバイパスがあると、それから新井田の方に来ればまたバイパスがあるということでございます。そこについては、道路そのものは車道、車が通る道路ということで、三陸国道事務所の方から伺いましたところ、危険で階段等はつけられないというふうなお話でございます。ただ、新井田の場所につきましては、歩道がついております。そして川の方に向かって、いわゆるヤマダ電機の方に向かって歩道がついております。そこについては、もし避難場所が福祉の村、金比羅様というふうに設定がございます。時間的に余裕がある場合は、逃げることができるわけでございますが、時間的に余裕がないという場合には、歩道がありますことから臨機応変な対応も可能であろうというふうにとらえてございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 先ほどの議員さんのご質問の中で、私聞き違えたのかもしれませんが、漁業調整規則の条項でございましょうか。いわゆる漁業調整規則でもって従前は6カ月以下の懲役もしくは10万円以下の罰金となっていたものが、いわゆる漁業法の改正とあわせて、先ほど市長から申し上げましたように強化されたということです。ただこれが実際に立件するときに非常に難しい部分がるというふうなことで、先ほどのようなご答弁になったわけでございます。実は市の方には、この漁港についての管理条例がございます。一般論で大変恐縮でございますけれども、いわゆる規制の関係については漁港漁場整備法を受けてのこの漁港管理条例を設置しているわけでございます。その法律に基づく条例に違反したものに対する罰則、これについては現在も漁港漁場整備法でその罰則規定を定めてございます。それをもって改めてこの市の漁港管理条例にその旨を規定する必要性はないというふうに思ってございます。

 それから一方、密漁に係る罰則については、漁業法に定めがございますから、同じような意味で特に漁港の管理上としての問題ということではなくとらえるべきではないかというふうに考えてございます。議員さんおっしゃるように酸素ボンベの取り扱い、取り締まりについてもある一定以上、40リットルだったでしょうか、それ以上の酸素ボンベを移動する場合は、車両への警戒標の表示義務があるとか、そういったことがあるわけでございます。そういったところ等々関係機関に取り締まり強化等について、市長の答弁と同じになって恐縮ですが、関係機関と連携しながら対応してまいりたいというふうに思います。



○議長(宮澤憲司君) この際、暫時休憩をいたします。再開は午後3時といたします。

午後2時46分   休憩

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午後3時00分   再開



○議長(宮澤憲司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 清風会代表、畑中勇吉君の一般質問を継続します。

 関連質問を許します。15番堀崎松男君。



◆15番(堀崎松男君) それでは畑中議員の質問に関連いたしまして、何点か質問をいたします。

 まず第1点目は、防犯灯の設置について先ほど答弁いただきました。この久慈高校付近の防犯灯の要請、地区の方あるいは高等学校の子供たちから話がありまして、私も実際におそくなった時間帯、2回ばかり歩いてみました。確かに防犯灯は何灯かはございます。しかしながら、十字に囲む路線、ちょうど広域農道、そして市道、農道あるわけでございます。学校の電灯が消えると非常に暗くなるという環境、確かに間近で見てまいりまして再度質問します。

 高校を含めて学校もありますので、やはりこの地域の通学路線、あるいは子供たちが現在高校進学ということで、非常に夜おそくまで勉強しているという環境もございます。そういう点では、先ほど市長から地元でというよう話もございましたけれども、その話はさてとして、この地区に新たなる防犯灯の増設が必要であろうかと私は感じたところでございます。その点の考え方についてお聞かせください。

 それから第2点目でございますが、秋まつりと土風館の関係に関連いたしましてです。確かにことしの秋まつり、大変にぎわったと思いますし、手づくりということで非常に市民の方々も関心を持ったと思います。私も実際に参加させていただきまして間近で見たわけです。その中で気づいた点、あるいは市民の方々、観客の方々から声を伺ってみました。

 まず第1点目は、バスの発着の関係です。バスの発着、その時間帯も常に久慈駅発着という便が出ております。市民から見ますと、せりあがりの部分とかあるいは子供たちが山車を引いておるわけですが、バスが走る場合にどうしても列を小さくしなければならないということで非常に危険であるという面もあります。あるいは観客から見れば、やはりせりあがりと、上げたり下げたりということで非常になんかこう、小さくなったように感じますし、見ていてあれだなという話がございます。私はバスの発着を考えるべきであると思っております。確かに要望もありますけれども、そう点でこの発着の基本的な考え方についてお聞かせください。

 まずこの2点についてお願いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それでは、久慈高校周辺の防犯灯の設置についてのご質問にお答えをいたします。

 先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、設置の手法等につきましては、平成17年度から実施している現在の制度によるものでございます。議員がおっしゃられますように、私もほど近いところに住んでおる関係がございまして、10時ころでしたか、ご質問いただきました場所等について回って歩きました。特にご質問にあります大橋大成橋線につきましては、いわゆる従来から電柱に点火するという防犯灯の手法をとっておりますので、堤防ののり面の下に電柱がございます。そののり面の下にある電柱に防犯灯が設置されているということで、確かに学校等が消灯した場合、それから特にも大川目方面については人家が少ないというところから、ご指摘のように若干薄暗いような感じがするところでございます。通告にありました部分について、寺里線とか久慈小通り線についてもお話したところでございます。久慈小通り線、寺里線はそれなりにという表現はまことに失礼かと思いますが、ある程度機能は果たしているとは考えますが、大橋大成橋線については若干暗いという認識を持っております。

 ただ今後、この制度を使いまして久慈市において全部というご要望でございますが、今の制度の運用からいくとそれは多分できないだろうということになります。仮に新たに久慈市が全部を設置したということになりますと、あの場所の3分の1の電気料を地域の皆さんが全部もたなければならないといことなので、それについては通学路としての安全は守らなければならない、確保しなければならないという面は確かにございますが、あわせて地域との中でどうあるべきかという部分については、今後の検討課題であろうというふうに思っておりますのでご理解をお願いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 下舘産業振興部長。



◎産業振興部長(下舘満吉君) それでは私の方からは、秋まつりについてのご質問でございましたので、お答えをさせていただきます。

 まずバスの運行の基本的な考え方と、こういうことでございます。議員お話しのとおり、ごらんのとおりでありまして、バスの運行につきましてはその都度やはり山車を縮めたり、低くしたり、よけたりというような状況があるということで、実は先日11月28日にも既に山車運行部会を来年に向けて開催をしたところであります。やはりその中でも、そういった関係でバスの迂回について考えてはどうかということで、先ほど市長の方からもご答弁申し上げましたが、運行のための迂回路の検討ということで、今後またさらに詰めていかなければならないなと考えております。また10月7日に秋まつり実行委員会においての反省会といいますか、その場面でも久慈警察署の交通課長の方からも、そういう路線バス運行の通行どめにするような、そういった形のものも今後の検討課題だねというようなことをお示しいただいております。ただそういった中で、いわゆる住民の足の確保ということも一つはどうしても考えなければならい、ご存知のとおり新幹線につなぐJRバスも運行している。市民バスだけではないという部分もありますので、そういった部分も含めながら、これから実行委員会あるいは山車運行部会等々でいろいろ検討を重ねていきたいなと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 15番堀崎松男君。



◆15番(堀崎松男君) それでは再度お聞きします。バスの運行の時間帯の関係でお尋ねします。現在、久慈発着の時間帯、午後ですけれども、何本あるかということは大体わかっていますけれども、実は運行形態を見ますときに、二戸行き、あるいは大野方面、あるいは南側ということになるわけです。南側と大野線、北側に行く路線について、私は川崎町口発着でいいのではないかと思います。

あとやはり二戸につなぐ場合には、例えば今現在山車組は荒町発着になっていますけれども、迂回路線を考えた場合には、荒町では無理かなという面もございますので、岩銀と北銀の間、あの辺を発着にしても一つ、そして岩銀から下はもう通行どめだよというような感じでもいいのではないかと個人的には思っております。その辺を考えた運行の中で、もし何かありましたら再度お聞かせください。

それからもう一つは、高規格道の夏井−侍浜間でございます。おかげさまで夏井−侍浜間環境調査区間だったわけでございます。既にもう2年半たつと思っております。最初の大会のとき3年間の調査期間で進めたいということで、もうそろそろ来ておるということで、私も実はうちの周りを既に騒音調査はしておるという実態も見ておりますので、そういう点ではそろそろ次の段階に進む時期が来るのかなと。住民も期待しておるわけですのでお尋ねします。この取り組みについて、さらなる展開をしていかなければならないと思います。その考え方について、市長から再度お聞かせをお願いしたいと思います。特にも夏井−侍浜間、現在の45号、ご存知のとおり非常に道路事情が悪いということで、私は迂回路の路線にもなるのではないかなという考え方をもっておりますので、その点についても含めてご答弁をお願いしたいと思います。

以上です。



○議長(宮澤憲司君) 下舘産業振興部長。



◎産業振興部長(下舘満吉君) 再度、秋まつりのバス運行のことについての考え方といいますか、ご提言を賜りました。先ほどの答弁の繰り返しになるのかもしれませんけれども、いわゆるそういう課題という部分では現実に出されておりますので、今ご提言をいただきました、いわゆる北側の運行の部分については川崎町発着、あるいは南側については岩手銀行久慈支店あたりの発着というようなものも一つの参考とさせていただいて、今後の部会の中で検討させていただきたいと、このように思いますのでご理解賜りたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 八戸・久慈自動車道整備についてでありますけれども、先ほどご答弁申し上げたとおり、現況はこれまでの環境基礎調査に加えまして、環境影響予測評価の実施とルートの検討を進めていくという状況であります。こういった状況でありまして、これらを受けて一日も早く計画の格上げといったことについて実現できるように、国等に対して強力に要請をしている段階であります。ただご承知のとおり、道路特定財源をめぐる議論というものが非常に錯綜をしております。自民党のプロジェクトチームですか、これによって一定の方向性が見出せたと思いましたらば、その財源の幾らかを国直轄事業を削ってそちらに充て込むと、こういった議論にもなってきております。またそういったことでありますから、国直轄事業も全体の予算が減額をされるということになれば、どうしてもこの財源手当てができないということになりかねない。これを受けて我々が早期完成を望んでいる八戸・久慈自動車道についても、これは後退を余儀なくされるおそれもあり、我々とすればそうならないように中央に対して強く、真に必要な道路としてのアピールを続けていくわけであります。ぜひともこういった道路特定財源をめぐる議論について、私どもはこれまでいわば順番待ちの形でもって、いつかはこの地域にその整備がなされるのだという思いを込めて、税を払い続けてきたわけであります。こういった状況を踏まえずに道路特定財源についての議論がなされている。また暫定税率を廃止しよう、せよと、こういった議論が横行していることは非常に憂いております。ぜひとも久慈市議会におかれましても、こうした道路特定財源の確保については、これからも一体となったお取り組みをいただければありがたいというふうに思っているところであります。いずれ早期完成に向けて、私なりに全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(宮澤憲司君) 24番八重櫻友夫君。



◆24番(八重櫻友夫君) 畑中議員の質問に関連いたしまして、何点か質問させていただきます。質問させていただく前に、これから私が質問することにも関連いたしますので、若干お話をさせていただきたいと思います。

 先ほど関連質問の中で、大沢議員がお話されたことで十分わかったところでございます。ただ自分自身の中で勉強させていただきたくて、先ほどから一般質問のあり方、そしてまた質問の通告書のあり方、そして関連質問のあり方等勉強させていただきました。そういう文言を一つ一つお話しましても、時間もございませんが、現在は議場という中では傍聴の方もいらっしゃるし、やはりテレビにも映されている。昔と比べればそういう面も変わってきている点であります。そしてまた、議会報というのもございますし、そしてまた会議録というのもございますので、大変そういう面では私自身も気をつけなければならいし、また勉強させていただいたなという思いでいっぱいでございました。そういう中で、先ほど関連質問をされる前に、会派の同僚である方のことに対して、議運の委員長でもあり、また会派の代表でもある大沢議員のこの大きな度量をもってのお話があったということに私は大変敬意を表したいと思います。

 さて、一般質問の関連をさせていただきますが、私は2点ほどお伺いしたいと思います。

 大川目地区の圃場整備の今後の整備見通しをお伺いしたいと思います。先ほど、市長の答弁でわかりましたが、当初計画の際にあったと思いますが、市で行う予定である流通加工施設とか水稲の育苗施設、野菜出荷施設、産直施設、ライスセンター等いろいろ計画があったと思います。これは時代の流れですので、果たしてこれをそのまま計画どおりやるのが正しいのかどうかはこれはよく私もわかりません。これは市で責任を持ってやらなければないという思いがありますので、この計画についてお伺いしたいと思います。

 それにあわせて、圃場整備に関連して県営の一般農道の整備も行っているわけです。それにあわせて畑田地区の方にも道路を整備しまして、それにつながるような形になるわけです。それが車で通行できるような道路として完成するのかどうか、その見通しについてお伺いしたいと思います。

 次に、秋まつりでございます。先ほど堀崎議員もお話されました。私は違う観点から質問させていただきたいと思います。これは私たち市街地から離れている人間にとりましては、年に1度の大変楽しみなお祭りでございます。先ほど市長の答弁にもありましたように、各組皆が山車を自分たちでつくったということで、大変これに対してはいろいろご苦労だったなという思いがあります。そこでこれからの考えですが、やはりこういうお祭りをやるのは久慈市の伝統であり、そしてまた久慈市民が楽しみにしているということから考えた場合、今後運営資金のような形で久慈市民各戸からご寄附をいただくような考えを持っていくべきではないのかなという思いがあります。とんでもないような話だとは思いますが、私はそのぐらいの市民の気持ちがあっても、この長い伝統のある秋まつりを守っていくには必要ではないのかなという思いがありますので、その点についてお伺いいたします。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 大川目圃場整備にかかわって、いわゆる野菜の集出荷施設とか、それから近代化施設とでも申しましょうか、そういったものの整備についてのご質問でございます。これについては先ほど市長から答弁申し上げましたように、今年の8月で面整備が終わり、いよいよ21年度、22年度にかけて暗渠排水や補完工、そして換地の処分まで終わるといったようなことが一つあるわけでございます。この圃場が完成したのちに、いわゆる生産性が向上されるような状況になったこの圃場の効果が、最大限生かされるような状況にもっていかなければないというふうなことからすると、現在大川目地区には議員さんもご存知のとおり、大川目営農組合、それから株式会社フラップという法人がございます。この二つがいわゆる相互に連携しながら、2階建て方式というふうなことでの大川目農業振興の位置づけになっているわけでございます。実はこの際一番意を配していかなければないのは何かといいますと、ここの圃場整備をする際に関係のある農家の方々190数戸あったわけでございます。この営農組合に加盟している方というのは、大体16%ほどしか現在ございません。これが実はできる限り100%により近い形でこの営農組合が組織化され、強化されていくことによって、先ほど議員さんがおっしゃったような、それらの施設が大川目地区の圃場整備にかかわる関係の農家の方々にとって、何が一番適切なのか、何が一番ふさわしいのか、そして市の農業を今後振興するに当たって、この地域とともにどういった施設が配置されなければならないのかということが話し合われなければならないわけでございまます。そういった中からまいりますと、現在市がまったく主体的にというふうなことではく、これはあくまでも、先ほど申しましたように営農組合、あるいはJA、それからフラップ、地元の農業を営んでいる方々、これらの方々と、県、市が、当然土地改良区も入るわけでございますが、そういった方々とその後の施設整備について現在検討を進めておる段階でございます。今後もそういった関係の機関、関係者の方々と詰めてまいりたいとふうな段階でございますので、ご理解いただきたいと思います。

 それからもう一つ、一般農道の工事と、それからいわゆる大川目圃場の農道と畑田の農道の関係でございます。車が通れるような道路になるのかというふうなことでございますけれども、畑田の農道整備については、計画とすれば平成22年度までが事業の計画になってございます。来年度橋梁の改修を行いまして、最終的には、確かに道路の形態からすると大川目圃場での一般農道等は少しクランクのような形の道路になってしまうということはありますけれども、一つの道として活用できるような状況にはなります。そういったところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(宮澤憲司君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 秋まつりにかかわって、各戸から運営資金を募ってというふうなご提言であります。伝統的には先ほど言いましたように、各組が事前に自分の地域の町内等からご寄附をいただきながら、山車の製作、運営・運行にかかわっているわけであります。それから祭り期間中は、それぞれが花もらいといいましょうか、各戸を回りながら、音頭をあげながら寄附をいただいているわけです。その運営資金を今度は別に世帯からというふうなことについては、今後その辺との整合がどうとれるのかというふうなこと等もあろうかと思いますので、これは今後研究してまいりたいというふうに思いますので、ご了承願いたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 24番八重櫻友夫君。



◆24番(八重櫻友夫君) 秋まつりについては確かに難しい問題があるとは思いますが、私の趣旨をお考えいただければと思います。答弁は結構です。

 先ほどの大川目圃場整備の関係ですが、私の持論といいますか、数十年前からの私の考えというのは、農業というのは減反とかでいろいろと国からの締めつけはありますが、この将来柳や雑草が育ったところを掘り起こしてまでも農業をやる時代は来るというのが、私の数十年前からの考えでございます。そういうときが来るのではないのかなという思いでありますので、この整備計画についてはできるだけ大川目圃場整備については、用水路にしましても、この道路にしましても、そしてまた当初計画のありましたこの施設等、確かに先ほどもお話しましたのですが、育苗センターなんかであればもう現在もありますし、そしてまたこの内容の中でも必要ないのも私はあると思います。そういう中では、無駄なものをつくってやってもこれはまた負担がかかることになります。いろんな団体があるようですので、その皆さん方と最後まで手を結んで、やはり完成できるようにお願いしたいと思いますので、再度その考え方をお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 大川目地区圃場の関係でございます。まさに今議員さんおっしゃるとおり、巨費を投じて整備された圃場でございますので、これについては一般農道も生かせるような形、そして久慈市の農業振興にも生かせるようなものとして位置づけられていかなければならないというふうに考えてございます。先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、大川目地区の営農組合なり、法人なり、あるいは一番考えていかなければないのは農家の方々であります。そういった方々とも連絡を密にしながら、関係機関と連携をしっかりととりながら対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(宮澤憲司君) 25番?屋敷英則君。



◆25番(?屋敷英則君) それでは畑中議員の質問に関連いたしまして、発言時間が20分しかございませんので、2点に絞ってご質問申し上げたいと思います。

 1点目は、17項目の山形校の再利活用についてということでご質問申し上げたいと思います。ご承知のように山形校は、旧山形村の時代のから官民一体となってその署名運動をしたりしながら、その存続というものを訴え続けてきたわけでございます。先ほどの答弁にございましたように、平成22年3月をもって、今通っている生徒たちが卒業すると同時に閉校になるというようなことで、まことに残念な事態になっているわけでございます。しかしながら子供たちは毎日、きょうもあしたも学業に励み、そしてクラブ活動を一生懸命頑張って、残された自分たちの高校生活をいかに有意義に過ごすかというようなことで一生懸命頑張っている。こういうときに、実は本当にこの学校がなくなってからの再利用と、こういうものをかんかんがくがく議論していいのかなと、生徒たち申しわけないな、あるいは山校の卒業生の皆さんにも非常に申しわけない、関係した教職員の皆さん方にも何となく不謹慎な議論のように思えるかもしれませんけれども、今日いろいろな状況の中で、何かをまた始めよう、新しく始めなければならない、そういうものを考えてからそれが実現するまでに5年や6年ではできないのです。10年たって何かができたとしたらそれは本当に早い対応、早い実現だというような時代でございます。本当に一日も早いこの再利活用、そういうことについて多くの情報を集めたり、研究をしたりしながらその対応をする体制というもの早く整えておかなければならないと、こういうような思いがあるわけでございます。山形校は築30年でございます。鉄筋コンクリートの建物でございますので、耐用年数は60年ということになっております。まだ30年、半分しか経過していない建物であるわけでございます。山形校の敷地の総面積は、7万9,000平方メートルでございます。約8町歩でございます。そして平地がそのうちの2町歩ございます。このような非常に広い敷地、あるいは平地こういうものの利活用というのは、今後の山形町の大きな発展のために何かしら力が発揮できるのではないかなというふうに思っているわけでございます。県の所有であるというような話もあったわけでございます。県だけではなくて、築30年しかたっていないこの建物でございますので、当然県も国も関係してくるわけでございます。文科省とかあるいは以前の文部省の通達とか通知、そういうものを見ますと、いろいろ補助金のいわゆる適正化の法律の通知とか、あるいは学校を譲渡するとか、あるいは解体するとか、そういうものにまつわるいろいろな通知、通達等があるわけでございます。この山校の再利活用については、それらの告知等を見るに限っても、何とかそういういろいろな補助金の返還とか、そういう意味合いのいろいろな課題というものはクリアできるのではないかなというふうに私は思っているわけでございます。したがいまして、こういう生徒さんやあるいはご父兄の皆さん方、卒業生の皆さん方には大変、ある意味では感情を害するような話題になるかもしれませんけれども、そのような将来に向けての体制というものを一刻も早く整えていただきたい。そういう意味で教育委員会の短い、非常に短い簡潔な答弁があったわけでございます。恐らく教育長さん、そういう生徒さんたちの思いに対する、何となく申しわけないな、そういう話題をやってはというふうな配慮があって恐らく簡潔な答弁をなされたのだというふうに私は好意的に見ているわけでございますけれども、今一歩踏み込んでその辺の考え方、姿勢についてお答えをいただきたい、これが第1点目でございます。

 それから第2点目は、項目の10番目でございます。固定資産税に係る住宅用地の特例の適用錯誤ということで、項目に上げているわけでございます。これにつきましても、この通告の中では、この制度はいつから始まったのかと、それから対象世帯数を示せというだけ、2項目しか載っておりません。したがいまして先ほどの答弁の中では、この2項目についてお答えをいただいたということでございます。私が聞きますところによりますと、この制度は昭和48年、今から35年前につくられた制度でございまして、それ以降今日も続いているわけでございます。対象者は先ほどお話があったように47名、地方税法に基づきましてこの47名の方には5年間さかのぼって過剰に徴収した税金を還付するという、こういう内容になっているわけでございます。1年分を還付する方が3名、2年分還付する方が9名、残りの35名については5年間さかのぼって還付する。その今回還付する総額が160万円だというふうに聞いておりますけれども、もしこの数字に過ちがあるのであれば答弁の中で修正をしていただきたいというふうに思います。地方税法によりまして、5年さかのぼって還付をするというわけでございます。しかしいろいろなそれぞれの事情を聞いてみますと、35年前に始まった制度、それ以来恐らく35年間も過剰に固定資産税を徴収されていた可能性のある世帯が多くあるわけでございます。5年分は還付したとしても、残りの30年分、恐らくかなりの金額になるとは思うのですけれども、この分に関してはどのような措置をとるつもりなのか、その点についてお伺いをしたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それではお答えを申し上げます。山形町における住宅特例に係る課税においての誤りについてございます。議員さんおっしゃるように、先ほど市長から答弁申し上げた内容でございます。

それから今お話しのありました、還付額につきましてはおおむね160万円というところで今最終的なチェックをしているところでございます。

それから昭和48年からということでございまして、現在の制度の内容そのものが48年からということではございません。実際には48年、49年変わりまして、現行の制度そのもの、いわゆる適用率等については平成6年からということになっております。

今お尋ねございました、48年から仮にという部分でございますが、一つはその分全部返さないのかというお話でございます。私どもといいますか、県市町村同じでございますが、担当部課におきましてもそれにつきましては、還付の方法等十分検討してきたところではございます。今おっしゃられたように納付された方々のお気持ちについては、議員お話しのとおり十分ご理解するところでございますし、まことに申しわけないことが起きたものというふうに考えております。

ただ5年を理由とする理由につきまして、まず一つは私どもが基準にしております税制における公平を確保するという観点からの地方税法の規定に基づいて、還付を5年としているというところでございます。過去に同様の更正によるものが、まったくなかったわけではなくて何件かあるわけですが、それらについても5年の還付をしてきたというところでございます。また県内各市町村等調べたところでございますが、大方が地方税法を根拠にして5年の還付をしているということでございます。例えばその例で申し上げますと、ことし奥州市衣川区でも同様の例がございまして、そちらも地方税法に基づいて還付をしたということで、税の公平と現在に納税していただいている皆さんの、ある意味での信頼を確保するという観点から根拠として税法に基づいて5年というところでございますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。



◎教育長(末?順一君) 山形校のご質問にお答えをいたします。私たちもこの学校再編に取り組んでおりますけれども、学校はコミュニティの中心としての役割を担うものと考えているところでございます。したがいましてこうした場合には、住民の考えをよく聞くということが基本だと思います。そうした点等、今後県教委の方に、その取り組みにつきまして情報収集に努めてまいりたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 25番?屋敷英則君。



◆25番(?屋敷英則君) 山校の対応、体制についてはそのような形で体制を整えていっていただきたいというふうに思います。

 それから、土地の用地の宅地の適用錯誤というのですが、この錯誤というのを私も勘違いしてはいけないので、辞書を引いてみたのです、錯誤という字を。そうしましたら、間違い、過ちというふうにありました。この固定資産税というのは、その評価額に基づいて市の税務課が税の算定をするわけです。そして算定された税額を納税義務者に幾らですよということで、その納税義務者はその金額を支払っているわけでございます。したがいまして、今回のこの出てきている錯誤、これはある意味100%市の間違いによって起こったことなのです。納税義務者には1点の瑕疵もないわけでございます。言ってみれば、言われたとおり払っていたら多かったと。

ここにある1人の方の具体的な例があるのです。この方は、5年間さかのぼって還付されると約20万円です。20万円ということは年間に4万円過剰に徴収をされていたということでございます。しかもこの方は、29年前に家屋を新築しているのです。当然本来であれば、29年前に家屋を新築していると、その時点の評価額が変わります。固定資産税の評価額が変わりますので当然、その時点でこの制度が適用されているはずだったのです。ところが現在も適用されていないということは、さらにその時点でもこの錯誤が訂正されなかったということになります。それは言ってみれば、今例に挙げている方の場合であれば、恐らく30年とか35年間ずっと続けて税金を多く払ってきたということです。この金額を幾ら多く払ってきたのか、これはなかなか難しい、今ここで幾らというわけにはいきませんけれども、5年間で20万円でございます。その税率も違うでしょうし、評価額も当然違うでしょうから、単純に掛ける8倍とか9倍というような話にはならないとは思うのですけれども。この方はその家を建てたころ、またそれ以降、お年寄りをうちの中で介護し、そして3人の子供を育ててきたわけです。決して豊かな暮らしではなかったのです。そういう中でも税金を滞納してはいけないということで、苦しくても苦しくても30何年間払い続けてきたのです。それが今回、私たちの間違いでした、はっきり間違いでしたというふうに市が認めておきながら、5年分しか還付されない。私は非常に納得できないという。その方の言い分なわけでございます。当然私はこの言い分わかります。例えば今地方税法、そういうことで他の市とか町村の例を挙げられました。あっちでもこうだと、こっちでもこうだ、県でもこうだと。したがって市でもこういう考え方でやるのだということなのですが、世の中には地方税法、これしかないわけではないのです。今回の問題は地方税法の問題ではないというふうに私は思っておるのです。世の中にはそれなりにルールがあります。それから一つのシステムもございます。行政といえどもこういう世の中のシステム、ルールの中から特別な存在ではないということでございます。言ってみれば地方税法の話をしますけれども、これは厳密にいえば、こういう時点で過ちをはっきりと認めているわけですから、これは刑法の刑事事件、そういうことに該当する事件かというふうに私は思っているのです。世の中の常識で言えば、例えば車に追突した。保険に入っていようが入っていまいが、入っていれば保険で全額直してあげる。あるいは入っていなければ、身銭を切って全部直してやる、それが一つのルールなわけでございます。いっぱいとらなくてもいいお金を、間違ったとは言えとったということは、判明した以上はやはりこのとり過ぎた、余分に過剰に徴収した分ついてはこれはやはり返還するのが一つのルールだと。地方税法なんかの問題ではない、こういうふうに私は思っているわけでございます。したがいまして、ここで当局としてはやはり税法なんだというような、繰り返しの議論になるかもしれませんので、一つその問題を整理した解決法というのを、私は提案したいというふうに思うのです。来年の5月の出納閉鎖までに過去をさかのぼって、還付する部分は別として、残りの30年分の過剰に徴収をされたその税額は幾らなのか、その金額を明確にすること。それからその金額の本来の持ち主、お金の持ち主、これはだれとだれなのか。だれが幾らなのか。この点を明確にしていただきたいというふうに思います。本来こういう事態が発覚したわけですから、そのお金は使ってはいけないお金なのです。これはこれで別個にやはりなければ、ここに入った、この分がそのお金ですよとなければならないお金なのです。それは決して行政がこれから何かのために、そのお金を使ったりできないお金。所有者がはっきりしているお金。ではその所有者がはっきりしているお金をどうするのだと。返せませんと言うのですか。地方税法で対応できる分は、地方税法で対応する。そして本当の市としての責任の取り方と、そういうものがあるとすれば、私これは市長の政治判断だと、政治決断だと思います。やはりそういう過ちがあったと、この過ちの責任をとるということは、こういう実害が及んでいるわけでございます。その所有金額がはっきりとした場合にはこれをお返しするのが筋だと。それでこそ政治行政に対する信頼というのは回復できるのではないかなと、このように思うわけでございますが、再度ご答弁をお願いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それでは再度のご質問にお答えを申し上げます。

 一つ目は過ちを正す方法としての地方税法のことでございます。確かにその職員における事務上の何らかの誤りによって生じたものであろうというふうには思っております。その過ちを正す方法として、特に開き直ってお話しているというふうにとられてしまうと、まことに申しわけない部分がございますが、地方税法がそのために還付できる状況をつくってありまして、そして還付の年数も定めているということから、私どもとすれば、一つの公平公正という観点での今までの例を含めてその方法しかないのではないかというふうに思っているところでございます。

それから多額の、20万円というほどというふうなお話がございましたが、私もそれぞれの個人の分については把握しておりません。見てはおりますが、こちらでお話するような状況にはございませんが、もしかしたらその方は、20万円というふうなお話がございましたので、適用されるべきものが適用されていなかった、いわゆる適用漏れだったのではないかというふうに推測するところでございます。今回の場合は、多様なミスといいますか、課税上の誤りがございましたので、何が原因でどういうふうなところという特定には至っていないというところでございます。

それから、地方税法の中でのみのお話ではなくてということでございましたが、それは多様な方法がないわけではないのかもしれませんが、先ほども申し上げましたように、私どもとすれば裁判で損害賠償というようなお話もありましたが、行政とすれば根拠としている地方税法に基づいてやるということが一番根拠であって、基準になるというふうに思っているところでございます。

それから5月までに、全員の過大に徴収された部分について明確にするべきということでございます。まことに申しわけないところではございますが、行政文書の保存年限、いわゆる課税台帳等は10年ということになっております。多分、旧山形村においても同じであろうかということから、10年間についてはさかのぼることができるわけでございますが、それ以上には遡及はできないというところでございます。ということで10年については把握はできるところではございますが、先ほど申し上げましたような基準根拠等によって5年間の還付をしているということでございますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 再質問、関連質問を打ち切ります。

次に、日本共産党久慈市議団代表、城内仲悦君。

〔日本共産党久慈市議団代表城内仲悦君登壇〕



◆18番(城内仲悦君) 私は日本共産党久慈市議団を代表し、市民の命と暮らしを守る問題を重点に一般質問を行ないます。

第11回定例市議会は、アメリカ発の金融危機が世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済にも地域にも深刻な影響を与えている中で開かれています。今起きていることは、単なるバブルの崩壊ではありません。極端な金融自由化と規制緩和を進め、投機マネーを異常に膨張させ、世界有数の巨大金融機関が先頭に立って、ばくちのような投機、マネーゲームに狂奔するカジノ資本主義が破綻したのです。世界の経済と金融のあり方の根本が問われています。

同時に、日本の景気悪化をここまで深刻にさせている根本には、極端な外需・輸出頼みという、日本経済が抱えている脆弱性があります。そのために、アメリカ経済が減速し、世界経済が混乱すると、日本の景気悪化が一気に進むという事態がつくられているのであります。こうしたもとで、政治はどのような責任を果たすべきかが今厳しく問われています。

 日本共産党は、この経済危機に際して、景気悪化から国民生活を守るための三つの柱からなる緊急経済提言を発表しました。

第一の柱はばくち経済、カジノ資本主義破綻のつけを国民にまわすことを許さない。

第二の柱は、外需頼みから内需主導へ日本経済の抜本的な体質改善を図る。

第三の柱は、カジノ資本主義への追随からの根本的転換を図るという内容であります。その実現に努力をするのであります。

それでは、通告の順にしたがい質問を行いますが、質問の第14は、中学校の通学路についてでありますが、通告以前に議会事務局を通じて市長部局からいただいた資料をもとに質問を通告いたしましたが、この項目の分については資料に間違いがあったとの通知が議会事務局を通じてありました。したがいまして質問項目第14は割愛をさせていただきます。

質問の第1は、平成の大合併についてであります。2008年11月1日現在の自治体数は、村193、町806、市783、市町村合計は1,782となっています。減少率は45%強であります。総務省は、市町村合併を推進する方針を見直し、現在の合併新法が切れる2010年3月をもって、平成の大合併を打ち切る方向で検討に入ったとの報道があります。その理由として、合併が想定以上に進んだことや、財政状況が悪い自治体同士による合併や、合併特例債のばらまきで財政がさらに悪化したり、都道府県並みの面積の自治体がふえ、周辺地域の衰退や公共サービスの低下を招いたケースもあるとしています。

そこで、平成の大合併を打ち切る方向で検討に入ったことについて市長の所見をお尋ねいたします。

質問の第2は、道州制についてであります。ここでの質問は二つであります。

第1点は、去る11月26日開催された全国町村長大会が道州制反対で特別決議をしたことについてであります。強制合併につながる道州制には断固反対していくと明記しました。これは初めてのことであります。

そこで、道州制についての全国市長会の動向についてお尋ねします。

第2点は、特別決議の提案の中で山本会長は、道州制について地方分権ではなく、新たな集権体制を意味するとして、人口が一定規模以上でなければ基礎自治体と足り得ないとする考え方は、現存する町村と多様な自治のあり方を否定するものであり、決して看過できないと強調しております。道州制について、市長の所見をお尋ねします。

質問の第3は、裏金・不正支出問題についてであります。12月7日の新聞報道では、不正経理9市町村で1億2,800万円。調査の仕方・対応にばらつきがあるとしています。聞き取り調査のみ実施が24市町村、裏づけ作業である帳簿突き合わせも行ったのが11市町村。久慈市は帳簿突き合わせしないグループに入っています。預け金、差しかえ、一括払い等の方法があったとされている。久慈市では、判明した不正経理はないと報道されています。

改めて議場を通じてお尋ねします。久慈市では、不正経理の事実がないのかお聞かせください。

質問の第4は、地上デジタル放送受信対策についてであります。

第1点は、地上デジタル移行まで1,000日を切りました。送信側は、年末までにデジタル電波がカバーする世帯は96%に達するとしています。現在アナログ放送が見られる世帯はすべてカバーするのが目標。アナログ停波の時点で、難視聴世帯が30万ないし35万世帯残ると予想されています。こうした世帯には、暫定的に放送衛星から再送信し、映らなくなる事態を回避する方向で準備中だとのことであります。

そこで現時点の、旧久慈市と旧山形村それぞれの地上デジタルへの移行、進捗状況についてお聞かせください。

第2点は、受信側の問題であります。地上デジタル放送を見るには、対応テレビかチューナーが必要です。テレビは最低でも四、五万円。加えてUHFアンテナの購入や取りつけ、室内配線で三、十数万円程度かかります。ケーブルテレビや共聴アンテナを使っている場合には、それもデジタルに改修しなければなりません。多額の負担のため、このままではテレビを見られない人々が出てきます。地上デジタル対応で総務省は、生活保護世帯にチューナーだけでなくアンテナと設置工事も含め現物給付すると言っています。関係者への周知の方法と現物給付の実績と、一戸当たりの額について示していただきたい。

質問の第5は、市民バスの運行についてであります。市民バスは、市民の足として日々その役割を果たしていますが、市民からの要望も多く寄せられています。

そこでお尋ねします。市民バスの運行時間改善の要望が時刻改正にどう生かされたのかお聞かせください。

質問の第6は、国民健康保険事業についてであります。

第1点は、資格証明書交付問題であります。10月30日現在で無保険の状態にある中学生以下の子供が全国で3万2,903人に上ることが厚生労働省の調査でわかりました。全国の自治体の取り組みが、連日のように今報道されています。9月現在の久慈市の資格証明書交付世帯数は5世帯と伺っております。この中に子供のいる世帯がないものと認識していますがお聞かせください。

第2点は、75歳以上に係る人間ドック助成事業についてであります。2006年の国会で医療制度改悪法が成立、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度とセットで、今年度から基本健診をやめ、新たに40歳から74歳の人を対象に特定健診を行うことになった。75歳以上の後期高齢者の健診実施は、努力義務へと後退。昨年度までは、衛生部門等での実施自治体13、国保での実施自治体12、合計25自治体で実施しておりました。今年度は、実施自治体は10に減少しています。残念ながら久慈市は10市町村の中には入っていません。努力目標を突破し、自治体として年齢で人間を差別する立場を捨て、来年度からの人間ドック助成実施を図るべきとものと考えますが、市長の所見をお聞かせください。

質問の第7は、広域の中核病院県立久慈病院の医師確保についてであります。岩手県立病院等の新しい経営計画案が発表されましたが、基本理念である県下にあまねく良質な医療の均てん、より信頼され愛される病院づくりから限りなくかけ離れている計画案であります。岩手県の10月14日付の病院別常勤医師募集状況によれば、久慈病院の募集診療科が、血液内科、耳鼻咽喉科、麻酔科となっており、呼吸器科、産婦人科は募集していませんでした。久慈で始まった医師確保署名の運動の声が医療局へ届いたのか、12月8日付の常勤医師の募集では、血液内科がなくなりましたが、新たに産婦人科、呼吸器科、消化器科、化学療法科、病理科が加わっています。久慈病院の医師確保は、緊急の課題です。医師確保の責務は、県そして医療局にあることは論を待ちません。麻酔科、耳鼻科の常勤医師の早急な確保、呼吸器、産婦人科の医師の増員について、市長は市民の命を守る立場にしっかり立ち、県と医療局に対し二戸病院への医師集約化の方針撤回を求め、広域基幹病院としての機能を守るために、先頭に立って頑張るべきときであると考えます。所見を問うものであります。

第2点は、医師の過重負担を解消するために、医療クラークを配置する問題であります。現在、久慈病院の常勤医師は32人、臨床研修医は10人、合計42人となっています。今久慈病院には、医者を専門にケアする医療クラークが4人配置されています。医師は医師1人に1人のクラークがほしい。当面、急いで医師2人に1人のクラークがほしいと院長先生も切望しています。現在頑張って働いている医師の過重負担を少しでも解消し、医師の定着化を図るためにも、医療クラークの増員について県医療局に対し、久慈病院運営協議会議長の立場にある市長は、強く要請するなど積極的な対応すべきではないでしょうか。所見を問うものであります。

質問の第8は、口の健康についてであります。お口は健康の入口ですというキャッチフレーズがあります。口臭予防も今注目されてきています。歯周病は歯肉炎、歯周炎の予防が大切であるとされています。歯周炎が進むと毛細血管から、口腔菌が全身に回り悪さをするとの報告があります。

お尋ねします。久慈市の予防衛生活動の中で、口の健康の取り組みは、どのように位置づけられているのでしょうか。お聞かせください。

質問の第9は、減反水田の活用についてであります。減反水田にえさ米つくろうという運動が本格的にスタートしました。日本の食糧自給率は40%、飼料自給率はさらに低く25%であります。飼料穀物の高騰の中で離農する畜産・酪農家がふえている中で、国産飼料の増産が望まれています。特に飼料用稲は、コメの生産調整減反で余った水田にすぐに作つけができるため、洪水や土砂崩れを防ぐなどの田んぼの持ついろいろな機能を維持し、食料自給率を向上させる飼料作目として注目されています。飼料用稲には、茎や葉を含めた稲株全体を利用する飼料稲と、米の部分のみを利用する飼料用米の2種類があります。

飼料稲は、茎・葉を含めた全体を刈り取って専用の機械でロール状に巻く、ホールクロップサイレージ、外国から輸入されている牧草のチモシーくらいの栄養価あり牛も好んで食べます。飼料用米は、収穫したもみや玄米を、他の穀物と混ぜた配合飼料としてニワトリ、豚、牛に与えます。

市としても転作奨励品種に加えるなど、生産のための実行策を考える時期が来ているものと考えます。所見を問うものであります。

質問の第10は、赤線道路、青線水路の管理のあり方についてであります。この管理が県から移譲・移管されたのが平成16年度末でありますから、4年目に入っています。

そこで第1点は、赤線道路、青線水路の維持管理はどこの部署で行っているのかお尋ねします。

第2点は、天神堂35地割45番地地内を流れる青線水路についてであります。この水路は、山の中腹のわき水が源流で、途中で両側の沢から2本の水路が合流しています。普段は、チョロチョロしか流れていない水路も、一たん雨が降れば大暴れする水路であります。住宅地のわきを縫うように曲がりながら水路は走っています。この青線水路は当然公の管理ということになるのではないかと考えます。対処・対応について問うものであります。

第3点は、門前第2地割7番地地内の生活道路の砂利敷きについてであります。先の市議会での私の質問で行き違いがあった場所であります。調査しましたら、昭和44年の国土調査の原本から道となっているではありませんか。両側に家が立ち並んでいる公道であります。市に要請しても対応してくれないという苦情が生活相談、どぶ板相談の看板を掲げています私のところへ届いたのであります。速やかな対応を求めるものでありますが、なぜこの公道、道について市は対応しないのか、しなかったのかについてお尋ねします。

質問の第11は、二級河川の障害物除去についてであ

ります。長内川、大沢田川の土砂や立木を取り除いてから数年が経過しました。現状は障害物土砂や立木が生い茂り、除去が必要な状況にあります。障害物の除去について、県へ要請すべきものと考えますが、所見を問うものであります。

質問の第12は、水道事業所指定工事店についてであ

ります。

第1点は、現在の工事指定店の指定要件と要件変更時期、変更しなければならなかった理由についてお尋ねします。

第2点は、現在の水道工事指定店数について、その総数と市内業者、広域業者、県内業者、県外業者ごとの数を示していただきたい。

第3点は、緊急工事が発生した場合の工事当番業者数、何社になっているのかお聞かせください。

質問の第13は、少人数学級についてであります。東北6県の少人数学級実施と予算措置状況を見ますと、岩手県が一番貧困であります。中学1年まで実施していないのは岩手県だけであります。県の法貴教育長は、10月9日の30人学級を実現する岩手の会の申し入れの席でも、24日の定例記者会見でも、個人的な見解とことわりながら、来年度からの中一での少人数学級実施を検討中と表明しました。

そこで、市教育委員会としても、積極的な対応により、来年度から中一での少人数実施に向かって、全力を挙げていただきたいと思います。教育長の思いをお聞かせいただきたいのであります。

質問の第15は、子供たちに芝のグランドをプレゼントすることについてであります。子供たちにとってよいグランドとは何でしょうか。七つの条件があるそうです。一つは安全であること。二つ目は快適であること。三つ目は楽しいこと。四つ目は個人のスキルが上達すること。五つ目はより高いチーム戦術が身につくこと。六つ目が子供の成長を健全に育んでくれること。七つ目はメンテナンスが楽。この条件を満たしたグランドは、日本では皆無に近いと言われています。かちかち、どろどろのグランドでサッカーに熱中するあまり、子供たちに忍び寄る病気、それがオズグット病であるといいます。少年サッカーの子供たちは、ひざをやられてしまう危険性があります。主な原因として言われているのが、固いグランドの上で突起のついたスパイクでプレーすることです。体が未発達な子供たちがそうした条件でプレーすると、その負担がひざにかかってしまうとのことであります。芝の対極にある土のグランドは、一つ目は危険で、二つ目は不快で、三つ目はプレーしていても楽しくなく、四つ目は子供の健全な成長を損ねる恐れがあるとのことであり、サッカーの技術の視点から見ると、レベルアップの障害になるとのことであります。

教育長、サッカーをしている子供たちへ芝を張ったグランドをプレゼントしませんか。子供たちに芝のグランド、そんなものもったいない、ぜいたくだとの声も聞かれますが、そんなことは決してありません。基礎技術の取得に最適のこの時期には、芝のグランドは最適であると聞いています。

教育長、実現するための方策を示していただきたいのであります。

以上で、登壇しての質問は終わりますが、積極的な答弁を期待するものであります。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。

〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 日本共産党久慈市議団代表、城内仲悦議員のご質問にお答えをいたします。

最初に、平成の大合併についてお答えをいたします。現在合併特例法に基づく、いわゆる平成の大合併は、平成11年3月に3,232あった市町村が平成22年3月には1,773市町村になると見込まれております。市町村合併は、それぞれの地域や自治体の特性や事情が異なるために、一概にその是非を申し上げられませんが、当市において周辺地域の衰退が進んだとは認識しておらず、効果的な行財政が進められていると考えております。

また、これまでも申し上げてきたとおり、さらなる広域市町村合併につきましては、久慈広域4市町村が一体となることが望ましい姿であると考えておりますが、その前提として地域住民の意識の高まりが必要不可欠でありますことから、機運の醸成を見きわめてまいりたいと考えております。

 次に、道州制についてお答えいたします。ご案内のとおり、去る11月26日に行われました全国町村長大会において、地方制度調査会等で審議されております道州制導入について、反対の決議が採択されており、これは地方6団体の中では初めての反対表明であります。全国市長会におきましては、分権時代の都市自治体のあり方に関する検討会を設置し、その中で道州制のもとにおける都市自治体は補完性の原理の考え方に基づき、一定の規模が必要であるなどの意見が出されております。私は道州制の議論は、単に都道府県境を取り払うのではなく、まずは基礎的自治体の権限や機能はどうあるべきかなど、しっかりとした議論が深められるべきであると考えております。

 次に、裏金・不正支出問題についてお答えいたします。全部局について、平成19年度及び平成20年度の国庫補助事業等並びに市単独事業を対象とし、聞き取り調査を行いましたが、物品を購入したこととして、業者に代金を預けておくとか、契約した物品とは異なる別の物品に差しかえて納入させる等の手法による不正な経理はなかったところであります。

 次に、地上デジタル放送受信対策についてお答えをいたします。

まず、旧久慈市及び旧山形村のデジタルテレビヘの移行進捗状況についてのご質問でありますが、現在、個々の世帯についての移行状況については把握しておりませんのでご了承願います。また、一般共聴施設のデジタル化改修につきましては、昨年度から受信対策調査を実施し、先般すべての一般共聴施設について調査を完了したところであります。現在、それぞれの共聴組合に対し、調査結果を順次提供し、対応を検討していただいているところであり、早期改修に向け鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、生活保護世帯に対する受信器購入等の支援についてでありますが、総務省におきましては、平成21年度予算の概算要求において、生活保護世帯のうち地上アナログ放送を視聴している世帯に対する簡易なチューナーの無償給付と、必要な場合の室内アンテナの給付やアンテナの改修のための費用、約128億円を要求したところであると承知しております。概算要求段階でありますことから、今後国の動向を見きわめながら、生活保護世帯に対しまして、情報提供を行うなど対応してまいる考えであります。

 次に、市民バス運行についてお答えをいたします。市民バスの第1回目となります時刻改正は、利用者の利便向上と、冬期間の積雪や凍結時の安全を確保するため、本年10月17日開催の久慈市地域公共交通会議、並びに「久慈市・野田村地域公共交通合同会議」で、協議・決定していただき、12月1日から市民バス17便が改正時刻で運行しております。利用者からの要望による時刻改正は、鉄道と連絡するために3路線4便、到着地での連絡のため1路線2便となっており、その他11便が冬期間の安全確保ほかによるものであります。あわせて、フリー乗降区間の延長並びに新設定2路線の決定をいただき、12月1日から実施しているところであります。

また、平成21年4月1日から2路線2便を通院などのため、出発地の時間を繰り上げる変更の決定をいただいており、実施する予定であります。

 次に、国民健康保険事業についてお答えをいたします。まず資格証明書を交付している世帯で、現在子供のいる世帯でありますが、これはありません。

次に、75歳以上に係る人間ドック助成事業の実施についてでありますが、現在市が実施しております人間ドック助成の対象は、40歳以上の国民健康保険に加入する方が対象となっております。来年度以降につきましては、75歳以上の高齢者の疾病の早期発見や早期治療、健康増進に有効であると認識しているところであり、今後、市の財政状況や岩手県後期高齢者医療広域連合の動向等を見きわめながら、検討してまいりたいと考えております。

 次に、中核病院、県立久慈病院の医師確保についてお答えをいたします。当地域の中核病院である県立久慈病院の医師確保につきましては、不在診療科や医師の減となった産婦人科などへの常勤医師の早急な配置についてご指摘を待つまでもなく、これまで国・県など関係機関に対し、強く要望しているところであります。医師の絶対数の不足や、地域偏在、診療科の偏在などから早急な配置は厳しいと認識しておりますが、今後とも県市長会等と連携を図り、継続して粘り強く要望してまいりたい考えであります。また、医師不足により過重な業務環境であると伺っておりますことから、医療クラークの増員配置などについても、医師確保とあわせて、強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、口の健康についてお答えをいたします。生涯健康で豊かな生活を送る上で、自分の歯で食事をとることが大切であり、口腔衛生の取り組みは重要であると認識しております。このことから、健康久慈21プラン及び母子保健計画に、歯の健康について盛り込み、乳幼児から高齢者まで自分の歯で食べるなどの行動目標を立てて、関係機関と連携を図りながら、歯科保健活動の推進に取り組んでいるところであります。

 次に、減反水田の活用についてお答えいたします。飼料穀物の高騰により、畜産・酪農家の経営が厳しい状況の中、飼料用米の活用は耕作放棄地の解消及び飼料自給率の向上対策に有効であると認識しているところであります。現在、畜産・酪農家を対象に稲発酵粗飼料の需要量などについてアンケート調査を実施しているところであります。今後の実効策につきましては、アンケート調査結果を踏まえ、推進拡大について検討を進めるとともに、飼料用途の稲を転作の奨励品目とするかについては、久慈市水田農業推進協議会等、関係機関・団体と協議してまいりたいと考えております。

 次に、赤線道路、青線水路の管理のあり方についてお答えをいたします。

まず、維持管理はどこの部署が行っているかとのことでありますが、赤線道路、青線水路の維持管理は建設部及び山形総合支所が行っております。

次に、天神堂第35地割45番地地内を流れている青線水路の管理についてでありますが、雨水による侵食被害が発生するような場合は、財政事情等を勘案しながらではありますが、市で対応を検討しなければならないと考えております。しかし一方、家庭雑排水等によります堆積物の取り除き等、通常の維持管理等につきましては、地域の方々のご協力をいただかなければならないものと考えております。

次に、門前第2地割7番地地内の砂利敷きについてでありますが、現地を調査の上、対応を検討してまいりたいと考えております。

 次に、二級河川の障害物除去についてお答えいたします。長内川、大沢田川の土砂・立木等の除去を県に要請すべきではないかとのことでありますが、長内川につきましては、地域住民との協働により立木の伐採など、美化活動に取り組んでいるところであります。この取り組みのさらなる拡大と、両河川の河道掘削について、河川管理者であります久慈地方振興局土木部に要望してまいりたいと考えております。

 次に、水道事業所指定工事店についてお答えいたします。

まず、現在の工事指定店の指定要件と要件変更時期、また変更しなければならなかった理由についてお答えをいたします。工事指定店の指定要件は、指定給水装置工事事業者に関する規程第4条の指定基準により、給水装置工事主任技術者を置くことなどを要件としておりますが、平成10年4月、当時の社会情勢の変化等に伴う規制緩和により、水道法の一部改正に伴い資格要件を変更したものであります。現在、新市におきましても引き続き同様の内容でもって施行しているものであります。

次に、現在の水道工事指定工事店の数でありますが、市内の指定工事店22業者と、市外の22業者を合わせ44業者となっております。

次に、緊急工事時における当番業者数でありますが、漏水等の緊急工事については、久慈市管工事業共同組合から対応していただいており、その加盟業者数は22業者となっております。

以上で、日本共産党久慈市議団代表、城内仲悦議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君)  末?教育長

〔教育長末?順一君登壇〕



◎教育長(末?順一君) 日本共産党久慈市議団代表、城内仲悦議員のご質問にお答えいたします。

最初に、少人数学級の拡充についてお答えいたします。岩手県教育委員会は、平成18年度から小学校1年生に35人学級を導入し、翌年2年生に拡充して現在に至っております。

中学校におきましては、来年度1年生において30人を超える学級を持つ学校は、11月1日現在の生徒数で算定いたしますと、9校中2校となります。現在と同じ35人学級が中学校1年生に導入されますと、1学級ふえることになります。教育委員会といたしましては、児童生徒に対する少人数教育によるきめ細かな指導の展開を充実する観点から、少人数学級や少人数指導の充実、あるいは当市の課題でもあります複式の解消等に向け、教員の確保を県教育委員会に働きかけ、児童・生徒の教育の充実に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、芝のグラウンドについてのご質問にお答えいたします。今日のサッカー大会等は、芝生のある競技場で開催されていることや、スライディングのときなどの安全確保等から、グラウンドの芝生化は望ましいとは認識しているところでありますが、グラウンドの芝生化には多額の経費を要することから、他の事業の優先度等を勘案し、検討してまいりたいと考えております。

以上で、日本共産党久慈市議団代表、城内仲悦議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 再質問、関連質問を許します。18番城内仲悦君。



◆18番(城内仲悦君) 一通りの答弁ありがとうございました。

 市長は平成の合併については、国がもうたくさんなんだというふうな見解を出していまして、さらに広域の町村を含めて進めていきたいという答弁をいただきました。地域が衰退していないという認識がないというのは、私は認識の違いがあるのかなと。旧山形の川井へ行ってみればそうなのですが、職員が半減か3分の1になって、物すごい衰退を感じています。市長は感じないのかどうかわかりませんが、そういった状況が生まれているわけです。そういった点では、私は今合併してから、今さら元に戻れとは言いませんけれども、山形町との合併をした現在の久慈市のありようを、やはりきちんとやっていくことが、今の新しい市の最大の使命ではないかというふうに思います。やはりお隣の洋野町もそんなふうな話をしていますが、合併したのだから、現在の合併をした中でちゃんとやっていこうと思っていますから、さらなる合併については、私はもう目指さないでほしいなというふうに思います。その点やはりもう今度の合併新法が切れるところで大体終わるということになっていますから、これ以上自治体の数を減らさないということにした方向が私はいいのではないのかと。しかもそして小さい自治体がまさに手で触れるという範囲での、そういった自治体も当然必要なわけで、そういった点での、やはり今話している役割は十分認識して対応するべきではないかというふうに思うので、再度お聞かせいただきたいと思います。さらに進めるということについて、私は問題だというふうに思うのですがお聞かせください。

 それから道州制について市長会とすればまだ、地方6団体の中で初めて町村会が断固反対の表明をしました。市長会はまだその辺がぬるいようですけれども、今度のご承知のとおり地方分権推進委員会の第二次勧告が出ました。これを見たら本当に地方自治体をどんどん減らしていく、そして減らした上で道州制にもっていくという方向、いわゆる骨太の方針が、道州制の前提となる地方分権改革をやれということで、推進委員会で示しているわけです。出先機関の統廃で3万 5,000人の公務員をリストラするのだということで出ております。

 今ご承知のとおり、国の機関がどんどん地方からなくなっています。例えば久慈であれば登記所が二戸に行った。本当に久慈市から国の機関がなくなってきている。まさにその流れをとめなければならないと思います。この地方分権推進委員会の人たちは、大企業とか大資本家の方針に基づいてそういったことをやっているのですが、地方の声を聞いたことがないんですよ、この方たちは。地方の声を聞いてこの推進委員会が動いている実態はないのです。さっき言った骨太の方針に基づいて、道州制の前提となる地方分権改革をやってくれということから、どんどん国の機関を地方から吸い上げて、地方を衰退させていくという方向に動いているわけですが、そういった点について私は、やはりもっと市長会等を通じてきちんと地方を守れと。きょうも議論があったとおり、地方にこそ出先が必要なわけで、今のやり方というのは新自由主義といいますか、まさに考え方が踏襲されてきているとことだというふうに思います。市長に以前、新自由主義について聞いたらわかりませんという答弁ありましたが、アメリカ発の新自由主義が、アメリカではああいった形で、大統領はオバマさんが当選をしてこれまでの方針がどこまで転換なるのかわかりませんけれども、そういったことも今出ているわけです。地方でやっている今も、地方分権推進委員会の第二勧告は、やはり私たち地方の者はきちんと見て、反対するのはきちんと反対していくということがないと本当に私たちはやられっ放しですから、そういった点では私は首長としてぜひ発揮していただいて、市長会等通じてきちんと反映してほしいなというふうに思いますことを聞かせていただきたいと思います。

 それからこの不正使用がなかったという答弁であります。岩手日報が先日報道しました、9市町村で1億2,800万円。その裏づけとなる帳簿の突き合わせをなぜしなかったのかということなのです。奥州市は、市民の不信感を買うことがあり得るし、議会からも指摘を受けたので、帳簿の突き合わせを含む再調査を実施中だというふうに報道されております。私は最低でも久慈とすれば、聞きとりだけではなくて、信頼を得るような形をとるためには、帳簿の突き合わせ等をしながら、その結果としてなかったというふうにしていただきたいというふうに思うのですが、その点をお聞かせ願いたいと思います。

 地デジの関係ですが、チューナーを使えばアナログからデジタルへいけるのだということになります。承知のとおり、テレビというのは10年くらいの耐用年数なのです。例えば今始まりますけれども、切れた時点でチューナーを買って古いテレビを使っていると、5年くらいで壊れてしまう。そうしますとテレビそのものを買わなければ見られないわけです。国は今、安いチューナーをメーカーにつくらせるということでやっているそうですが、まさにそういったチューナーができても、画像とか音とかはアナログと同じなのです。それからチューナーつくられても、画面のつくりが違うから、そのままの古いテレビだと全体の58%くらいの画面にしかならない、上が縮まって。あれは横長なのですよね。そういったことで、チューナーをつければいいんだという答えは返ってくるのだけれども、実際はそうなのです。そうするといわゆる低所得者といわれているのは約1,000万世帯あります。平均所得が120万円前後の人たちです。最高でも200万円くらいしかいかない。そういう人たちはテレビを買えない状況になっている。そういった状況ができます。そうしますとまさにテレビは娯楽だけではなくて、災害が起きたときのインフラの一つとして今活躍しているわけです。そういった点でも、保証がなかなかできないなというふうに思います。そういった点で生活保護者世帯だけではなくて、低所得者対策について、私はこれについても国に要望していくべきではないかというふうに思いますが、お聞かせを願いと思います。

 それから資格証明書交付、現在ないのだと、すばらしいことです、これは。国は厚労省が、親が窓口で申し出をすれば、短期保険証を出すような通知が来ていましたよね。この通知がいつ来たのか、その点についてお聞かせください。それで現時点でたまたま子供がいる世帯で短期保険証出していないことなのか、市の方針として子供がいる世帯には、例え滞納があったとしても、機械的な形で短期保険証は出さないのだと。短期保険証を出すということは、保険証がないということですから、子供たちの命を守るというのは、そういったことをやらないのだということで理解していいのか、ぜひこれからも今のような状況を続けてほしいと思うのですが、お聞かせ願いたいと思います。

 もう一つは、来年度から75歳以上人間ドックについては検討したいというふうなお話でございました。これはぜひ実現してほしいのです。同時にこれと一緒に始まった特定健診がありますよね、40から74歳までの。この特定健診の中身も変わってきている。心電図とか眼底検査、こういった4項目とか削られているわけです。そういった点で、東京の小金井市は従来どおりやっているわけで、この特定健診についてもあわせ平成21年度は改善を図っていただきたい。今75歳以上の人間ドックについては、先ほど何とかしていきたいという検討をするということですから、ぜひこれは実現に向けていただきたいと思いますが、再度お願いしたいと思います。

 それから県立病院の医師確保です。市長からもいろいろなところでやってきたということでお話ありましたが、実に劇的だったのは先ほど言いましたけれども医師の募集です。10月の末にはなかったのです。それが運動のせいかどうかまだわかりませんけれども、しかし医療局として新しい計画案出した中でこういうふうに変わったかどうかわかりません。10月14日は血液内科、耳鼻咽喉科、麻酔科しかなかったのです。常勤医師の募集は、たった3科しかない。それが12月8日には、呼吸器、消化器、産婦人科、耳鼻咽喉科、麻酔科、化学療法科、病理科というふうに変わっているのです。したがって地域の医療を守りたい、守る声をやはり出すことは大事だし、それと同時に久慈市が市長の医師対策室をつくって、これは全力を挙げるべきだと。というのは今大学だけに医師を養成させて、大学にも医者がいなくて吸い上げているわけですから、大学だけではだめです。やはり全国には医者がいるわけです。偏在をしているわけです。その偏在をした中でいろんな手を使って医者を招聘するというためには、地元が本気になってやらなければだめだと思います。私はやはり市長がいろいろ対策室をつくって、医師の確保に頑張りますという表明をしてください。そうしますと県だってこれは、久慈市の覚悟を見たら、市長の覚悟を見たら廃止せざるを得ないという状況になりますから、これはぜひつくって頑張っていただきたい。もちろんさっき言った前提は、県医療局の責務は当然です。しかし現在の状況だと、それだけでは間に合わないということですから、市民の命を守る立場をきちっと出すということから医師確保対策室をぜひつくっていただきたいというふうに思います。

 それから医療クラーク。これは臨時職員で対応しているそうですね、聞きましたら。これも医療局の点数でくるわけです。これについては、医師確保とまた違いますから、医師クラークについては本当に今いる研修医を2年後も久慈にとどめ置くためにも、やはり外来は特に1対1必要だと思います。そうすると患者に対してもちゃんと対応できるし、お医者さんのオーバーワークも何とかなるというふうなことになってきますから、その点ではぜひ頑張っていただきたいというふうに思いますので、お願いしたいと思います。

 それから口の健康の問題です。これは口臭予防についてもぜひこれは健診の中に入れてほしい。これはガスクロマトグラフィーという検査があるそうですが、これは口の中のどういうばい菌があるかというのをやっているそうですので、これについて検討していただきたいというふうに思います。



○議長(宮澤憲司君) 城内議員、答弁の時間も考慮しながら調整してください。そうでなければルールが壊れます。



◆18番(城内仲悦君) それから中一の、教育長、先ほど前向きな答弁がありました。実際、法貴教育長が言うように来年度から久慈でも中学校1年生に小人数学級が出るのか、出ることで動いているのか、その点お聞かせいただきたい。

 もう一つは、教育長自身は先ほど芝のグランドが望ましいという答弁になりました。子供たちに芝のグランドを提供することはぜいたくだと思いますか、思っていませんか。まずとりあえず以上。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 私からは合併についての考え方、それから道州制についての考え方、また75歳以上の人間ドック、特定健診、あるいはこの際少子高齢化ということで、周産期医療についても触れさせていただきながら、県立病院のあり方について、この4点に大きく分けて触れさせていただきます。この中でクラークについては、外舘副市長から触れさせていただきます。

 まず、合併に対する評価ということなのであります。現況は議員が判断されているような、そういった現象も見られると思っております。ただ私がたびたび申し上げていることなのでありますが、それが合併によるものだという断定は私はできないのではないのかと思います。というのは、これたびたび聞かれるのでありますが、合併の効果はありましたか、合併の弊害はありませんでしたか、こういうお尋ねがあるのであります。合併してしまった以上、合併していなかったことはだれもわからないのであります。ですからその比較においては、大変困難性を伴うというふうに思っております。議員が言われるような、例えば川井地区、職員数が減ってにぎわいが少し薄れていっているのではないのかと、こういった認識は私も持ってはおりますけれども、ただ同時に合併によって、例えば教育旅行が倍々で毎年毎年ふえていっている、そういった効果もあるわけであります。同時に取り組みがなされていなかった、各地域でのさまざまな催事が同じ日に同時開催しようと、こういった動きだとか、新たな動きも出ているということでありますので、一概に合併があったから衰退した、合併があったから発展したという議論は私ども避けて、現在ある姿からさらにどうすべきかということを議論することが必要であるというふうに思っております。そうしたことで、私は久慈管内4市町村が一体となって取り組むならば、もっともっと持っている力をお互いに発揮できて、素晴らしい地域づくりができるのではないのかと、こういった思いをいまだに持っているところであります。

 それから道州制にかかわって、国の支分局についてのお話がございました。地方分権推進委員会に対するご批評もございました。城内議員とこの点はまことに意見が一致いたします。ただ、道州制については、これは国と地方とのあり方の中で、大いに議論はされるべきである。ただし、道州制ありきの議論ではいかんのだろうと思っています。もっと大切なことは、基礎的自治体。現在では市町村ということになりますが、この基礎的自治体と国がどういった関係にあるべきか、このことがしっかり議論されなければ、道州制の議論というものはただ単に都道府県境を取り除いたということになってしまうのだろうと、こう思っております。同時にまた国の支分局、地方のさまざまな組織でありますが、これはまとめられる部分もあるのかもしれませんけれども、私はまとめられない部分もあるのだろうと思っております。例えば東北地方整備局等の整備局があるわけでありますけれども、国には技術者という者がある一定の人数で採用されているわけであります。これが30年に1度、あるいは100年に1度の災害等が発生した際に、それらの組織力を生かすことができると私は思っております。一方、地方自治体が30年に1度、100年に1度の大災害のために技術者を常に備えておくという、そういうことができるのかといった疑問もわきますし、それぞれの自治体がそういった技術者をそろえることによって、むしろ無駄が生じるのではないのかなと、こういった幅広の議論がなされなければならない。ただ残念なことに、現在は流れがそちらにいってしまっていて、地方の実態についてはなかなか頓着していただけない、まことに残念な状況にあると思っております。機会あるごとに、さまざま会合等に出席をしながら、このことを申し上げているところであります。

 それから75歳以上の問題と特定健診、周産期についてであります。これは少子高齢化については、総合的に判断をしていただきたいというふうに思っております。各自治体とも、この少子高齢化対策についてはさまざまな工夫をしながら、特色を出しながら取り組んでいるというふうに思っております。したがって一概に、1事業をとらえてのみ、ここが他の市町村に比べて低いから、久慈市は低いのだというとらえ方ではなくて、他の分野において他の自治体よりも手厚く行っている例もある。そういったことを組み合わせながら、効果発現をねらっていくべきものだろうと、このように思っております。そうした考えの中で、75歳以上の問題、それから特定健診、周産期医療のさらなる充実といったところについても思いをめぐらせてまいりたいというふうに思っております。

 また、医師確保についてでありますが、12月8日のホームページついては私まだ見ていなかったのでありますが、10月14日のホームページ上では確かに医師の募集については、産婦人科か記載されていない。また一方、岩手県医療局が示しました岩手県立病院等の新しい経営計画案、この中で他の医療圏との比較をしてみました。私なりに詳細に見てみたのでありますけれども、その中で周産期医療の機能を充実するという文言が残念ながら久慈病院には記載されていないことであります。そういったことから、ぜひともこの周産期医療の充実を成し遂げていくためにも、この産婦人科の診療科目の存置については力を尽くしてまいりたいというふうに考えているところであります。



○議長(宮澤憲司君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 医療クラークについてのご質問であります。医療クラークについては、ご質問のとおり、現在県立久慈病院においては4名という配置になっているところであります。一方では4人に1人のクラークが必要だというふうには言われておりますけれども、先般地域医療を守る会の方々から要望があったわけでありますが、その中でもこのクラーク問題、要望されたわけであります。いずれ市といたしましても、これは本来、県の医療局の人事の問題にあろうかと思うのでありますが、医療局の方には要望をしてはいきますけれども、一方では県立久慈病院の労働組合と地域医療を守る会の皆さんも一方ではやはりその部分については要望をしながら、それぞれの運動というのがあると思いますので、それぞれで取り組んでいくということが大事だろうというふうに思っているところであります。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 不正経理についてお答えをいたします。地方公共団体の事務は地方自治法、ほかに予算規則、あるいは会計規則、それから補助事業がある場合は補助の要綱等によって制約されております。その中身でありますが、目的をもって買いなさいとか、あるいは地方自治法においては、単年度の中で支払いなさいというふうなことになっております。久慈市の実態でございますが、物を買う際に、支出負担行為を行います。支出負担行為とは、物を買っていいかどうかというふうな決裁をとることでございます。その際は、見積書を添付しながら決裁をとって、その結果発注をいたします。発注いたしますと納品書がきますし、その上司の総括が検収の確認をすると。それから管理職がまた検収をするというふうな二重のチェックになってございます。そのような書類がついて会計に回りますと、全部その審査をして適正であれば支払いをするということでございます。各課でやれる部分については、小額の物品購入でございます。10万円以上の額については、財政の方で購入するということになります。したがいまして、不正経理等が発生するような土壌にはなっていない、やりにくいような状況になってございます。しかも各職員が公務員としての自覚を持ちながら、法律等制度内の執行をしているものであるというふうに認識をしているところであります。したがいまして、裏づけ調査をしないのかというところについては、このような考え方を持ちながら、そういうことでやらないということでございますので、ご理解を願いたいと思います。いずれ不正経理がないところでありますので、ご了解をお願いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それでは資格証明書の交付についてのご質問にお答えを申し上げます。通知文書はいつきたかということでございますが、被保険者資格証明書の交付に際しての留意点についてということで、厚労省から本年10月30日各都道府県を経由し、市町村にきたということでございます。それから久慈市ではその該当者が、無保険の者がいないということだがたまたまではないかということでございます。これにつきましては、常日ごろから納税相談等実施しているところではございます。行政としても努力しているところではありますし、納税者のご理解が得られてとの結果かというのかどちらかそれは判然とはしませんが、今議員お話のようにたまたまであったのかもしれませんが、現時点において、それから本年度は今の状況の中ではいないというところでございます。今後とも国の制度等の推移を見ながら、それらに十分対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮澤憲司君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 私の方からは地デジ関係の低所得者対策と、それからお口の健康の2点についてお答えしたいと思います。

 地デジにかかわりまして、先ほど市長からご答弁申し上げましたように、報道等の情報はございますけれども、正式な公式の文書というのは手前どもには何もございません。それで、市長から申し上げましたように、報道等では確かに生活保護、それから今度は低所得者対策、現物支給とか受信器の支給とか、いろいろ情報は私どももつかんではおりますけれども、先ほど申し上げましたように、その実際の給付の手段、どの程度になるのかとか、そういうふうな具体のやつはまだ決定したものではございません。そこで例えば画面等も、例えば受信器そのものの受給になるのか、だれが事業主体になるのか、その辺もはっきりしていないところです。したがいましてその辺がはっきりしないと――私どもも情報はケースワーカーを通じて各生保世帯には伝えますけれども、間違って指導してはなりませんし、変な期待もかけては困りますので、その辺については適切に対応していきたいとそういうふうに考えているところでございます。

 それからお口の健康というか、各種の計画に口臭対策についても明示してはというふうなご質問だと思います。口臭につきましては、口腔衛生に限らず、例えば内臓との関連もあると認識しておりますので、総体的に図りながらいずれ計画に必要であれば検討してまいります。先ほど申し上げましたように、歯磨き等の徹底につきましては、先ほど市長からも申し上げました計画にきちんと載せてございます。それらで、通常であれば口臭対策等は、ある程度はなるものと思っております。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) この際、本日の議事日程終了まで会議時間を延長いたします。

末?教育長。



◎教育長(末?順一君) それでは小人数学級についてのご質問にお答えをいたします。県の法貴教育長がお話したように、中一35人学級につきましては、ぜひ実現してほしいものだというふうに考えているところでございます。ただここで注意をしなければならないのは、これを導入するとなりますと、国の補助がなくて、県が単費で措置しなければならないと。そういったような中で配置されるというのであれば、私は大賛成でございますが、心配しておりますのは、小人数指導のための加配がされてある。そちらの方の枠を食うということになりますと、むしろ教員の数が減るのではないかという心配をしておりますので、そういった点も慎重に見きわめながら対応していかなければならないだろうというふうに考えているところでございます。

 それからサッカー場の芝生化についてでございますが、できればこれは整備をしたいというふうに考えておりますが、これを例えば平沢のフィールド内に整備をすると、けがをしないような人工芝を整備するということになりますと、億単位の事業費になるということになります。これはやはりその他の事業等の優先度、こういった点を考えなければならないのだろうというふうに考えているところでございます。



○議長(宮澤憲司君) 17番小野寺勝也君。



◆17番(小野寺勝也君) 二、三関連質問をいたします。まず最初に市民バスについてお聞かせください。いわゆる利便の向上、冬期間の安全等々で改正をしたということです。いわゆるアンケート調査、2,000人を対象にしてやった、利用者からも聞いたという結果を踏まえての今度の時刻改正であったわけです。そこで端的にお聞きしますが、例えば小久慈地区の分で言えば、私の聞いている限りでは朝8時前後の時間で来て用事を足して、あるいは1便、中を見て、それで帰りは早くて午後1時、あるいは前の時刻表ですと2時15分、それで待つのに大変だと。JR当時にあった久慈駅から小久慈、山根の方に行く11時前後の時間帯で1本ほしいのだというふうな要望もあったと聞いています。ところが今度の時刻表を見ますと、確かに5分、10分の改正はあります。あと1時間の改正は、川代線の13時30分が14時30分になった。それから山根滝線、10時15分が15時15分になったというだけで、あとはまさに冬期間の5分、10分の走行時間がかかるという、いわゆる微調整だけではなかったのですか。そこで端的にお聞きしますが、いわゆる小久慈地区の分に限っていえば、山根を含めて、どういう要望が具体的に出されて、どのような検討をされたのかお聞かせください。

 2点目、病院問題については市長も副市長も、それぞれ状況を踏まえての決意のほどもお聞きしました。私もこの問題で若干内容的に立ち入ってみますと、この現状のままでは救命救急センターの維持も危ぶまれるのではないかという大変な危惧をもっているわけです。これは、県南と県北の県内に2カ所しかないセンターですよ。しかも三次救急、この機能を維持、絶対後退してもらっては困るということです。それと唯一の中核基幹病院だし、センターだということです。加えて県の医療局は財政問題を盛んに言います、138億円。久慈市の予算規模と比べてみれば、久慈は200億円弱です。県が七千数百億円です。そうすると138億円というのは、久慈市に置きかえてみれば、2億円前後なのです。2億円前後累積赤字だということになるのです。だから赤字は赤字として深刻だというのはわかりますが、やはり県民の命を守るという観点からいえば、許容できないものではないだろうと。しかし、それは少ないほうがいいわけです。そういう点からいっても、久慈病院は3年くらい前まで2億円以上の黒字を出してきているのです。ですから医師を確保するということは、地域医療を守ることになるし、県医療局全体の財政の健全化にも貢献することにもなると思うのです。財政面からだけ言うのはいかがなものかと思うのだけれども、そういう点からいっても、やはりこの地域に医師を確保するということは、地域の僕らにとっても大事だし、県医療局にとったってやはり大事だという側面からも、強調していく必要があるのではないかということで、私は病院の院長先生との懇談の中で思ったのですが、この久慈のような遠隔地といいますか、こういうところに勤務する先生には、やはり奨励制度といいますか、何かそういう特典制度を設けて招聘するような努力も県に求めるべきだと思うのですが、そういった点も含めてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、長内川、大沢田川を県に要請をしていくということでまったくそのとおりだと思うのです。例えばボランティアの人たちで一定の除去もして、大変ありがたいことですが、いかんせん中州のところにもあるわけで、やはりそれだけでは対応が無理だろうということに加えて、大沢田川も場合は、10年くらい前に堆積土砂の除去をやった経緯があるのですが、その後堆積がたまって現況では半分くらいまで埋まっているというような状況にあります。そういう点では、防災上も、景観上もぜひともこれは早期にお願いをしたいものだというふうに思いますので、その点もお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 医師確保にかかわってのご質問であります。小野寺議員、救急救命センターを例えてのお話でありますけれども、私どももこのまま医師の不足が続くというふうなことになると救急救命センターそのものがどうなるのかなというふうな心配は持っているところであります。県北沿岸の拠点病院なものですから、この救急救命センターの存続ということについては、とにかく危機感を持ちながら守っていくと、そういうふうなスタンスになろうかというふうに思います。いわゆる知事とか、いろいろな場面で県立久慈病院の院長のお話があるわけですが、院長としても今の医師の、先ほどお話をしました医師が不足するような現象が今後続いていくとするならば、救急救命センターの維持も非常に厳しくなりますよというふうなことを訴えているということであります。この点については私らもまったく同じ考えでありますので、市としても医療局の方には強く、これらについても要望していきたいというふうに思っているので、ご理解よろしくお願いします。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 市民バスについてお答えをいたします。日吉循環線のことかというふうに考えます。アンケート調査の結果、やはり11時ころの便がほしいというふうな意見もあったところでございます。そのほかにも、もっと便をふやせないかという部分もありましたが、費用等の部分でどうしてもそういうのは厳しいなというふうにはとらえています。あと全体的なアンケートの状況、内容ですが、例えば運行コースについてはどうなのかということで、ほぼ満足する45.5%、まあまあよい40.5%で8割超えています。あとは運行時刻についても、ほぼ満足までで約67%、それからいわゆる路線運賃、運賃が適当、まあ安いですで82.2%というような状況になってございます。

 日吉循環線には3便運行になっているところでございます。8時からの出発時間と1時からと、あとは夕方ということでございます。先ほどお話したように、費用の関係から要望があってもいろいろとその中で検討しなければならないということもあって、先ほど全体的なアンケート調査の結果をお話しましたが、満足している方もいるということも予想されます。なおこの冬期間、運行しながら調査をして、その結果で対応したいという考え方で、この路線についてはそのようにとらえているところでございます。

 したがいまして今回の12月1日の改正では、ここの部分については特に対応していなかったところですが、冬期間の調査結果をもとにしながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 大沢田川の障害物の撤去についてであります。これにつきましては、久慈川、長内川とも市民の協働ということで、いろいろ現在進めて、それに対してまた県でもいろいろご協力をいただいて、皆さんのご協力をいただいて、今進めているところではあります。先の市政懇談会等11カ所ありましたが、そういった中でいろいろ県にかかわる要望等もございました。去る12月2日でありますが、振興局の土木部長に対してこの大沢田川も含めてご要望を申し上げております。いずれ機会をとらえて、こういった県が管理する施設等々の整備等についても、さらにまたお願いをしてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 17番小野寺勝也君。



◆17番(小野寺勝也君) 答弁をいただきました。佐々木部長、市民バスの問題。確かに契約をしておって、途中でのダイヤの増というのはなかなか困難な面はあろうかと思います。あろうかと思いますが、先ほど紹介されているようにそういう要望も少なからず聞かれたところです。あと例えばこれは滝線と山根線、岩瀬張の通過時間が午前7時33分。その次が8時12分、それぞれ駅にきます。こういう点が、これはそうしろという意味ではないのです。場合によっては、よく詰めた段階でその2本を1本ということでも可能な局面も出てくるのではないかと。そういうプラスマイナスで、そういう要望にやはり十分検討を加える必要があるのではないかというような意見も聞くわけです。そういう点では、冬期ダイヤが始まったわけですから、春に向けてのダイヤ改正については、引き続きそういった意見・要望も踏まえて、何とかそういう要望に接近するような対応をぜひともお願いしたいものだということですが、再度お聞かせをいただいきたいと思います。

 それからもう一つは、高齢者の人間ドックの問題。市長は先ほど、それぞれの特徴があって、一つだけとってその比較というのもどうかということも出されました。確かにそうですが、実は10の自治体の中で、管内の野田村と普代村、75歳以上の人間ドック助成をやっているのです。そういった近隣の状況からすれば、ぜひともいろいろ動向を見ながら検討をしたいということでしたけれども、そういう直近の具体例もあるわけで、ぜひ前向きな検討を改めておねがいしたいということでございます。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 75歳以上の人間ドック健診についてでありますが、再々申し上げておりますとおり検討してまいりたいと思っております。ただその前提で、近隣の市町村等がやっているだとか、そういうことだけでのご議論ではなくて、全体としてのご議論をいただきたいという趣旨でそのように申し上げたところであります。この点についてはご理解をいただきたいというふうに思っております。私とすれば少子高齢化、この解決に向けて一歩一歩ではあるかもしれませんけれども、充実に向かってまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 菅原副市長。



◎副市長(菅原和弘君) 市民バスの日吉循環線につきましては、私ども検討を怠っていたわけではございません。実は山根線で回送便があるので、それを活用できないかということも検討いたしました。それから日吉循環線自体の増便の経費も考えてみたのですが、いずれの手法をとりましても、見積りからするとお許しいただいております3年間の債務負担行為の額に収まらない危険があるということから、単純に増便することは難しいと考えてございます。ただ、日吉循環線3本走ってございますが、そのうち夕方の便、これを11時ころに回せないかということも検討したのですが、ここの人数自体はそんなに乗らないのですが、どうも長内中学校の下校便に当たっておるということで、これは振りかえが難しいだろうということで、現在検討の俎上に上っておりますのが、昼の13時の時間帯のものを11時にできるかどうか。ここが検討の余地かと思っております。ただこれにつきましては、現に13時台に乗っている利用者がいらっしゃるわけですので、その現行の13時の利用者の方々がどのくらい11時台でもいいか、望んでいるか、その辺をこの冬の時間を使って検証をさせていただいて、その後において対応させていただきたいと、そのように考えておりますので、お時間をいただきたいと思います。

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△散会



○議長(宮澤憲司君) 再質問、関連質問を打ち切ります。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。大変ご苦労様でした。

午後5時09分  散会