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岩手県 久慈市

平成 20年 第11回定例会(12月) 12月11日−03号




平成 20年 第11回定例会(12月) − 12月11日−03号







平成 20年 第11回定例会(12月)


第11回久慈市議会定例会会議録(第3日)



議事日程第3号
  平成20年12月11日(木曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
     新政会代表        泉川 博明君
     公明党          山口 健一君
     民主党          小倉 建一君
     社会民主党        梶谷 武由君
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会議に付した事件
  日程第1 一般質問
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出席議員(25名)
1番 梶 谷 武 由君 2番 上 山 昭 彦君
3番 泉 川 博 明君 4番 木ノ下 祐 治君
5番 澤 里 富 雄君 6番 藤 島 文 男君
7番 砂 川 利 男君 8番 畑 中 勇 吉君
9番 小 倉 建 一君 10番 山 口 健 一君
11番 中 平 浩 志君 12番 中 塚 佳 男君
13番 佐々木 栄 幸君 14番 桑 田 鉄 男君
15番 堀 崎 松 男君 16番 大久保 隆 實君
17番 小野寺 勝 也君 18番 城 内 仲 悦君
19番 下斗米 一 男君 21番 下 舘 祥 二君
22番 大 沢 俊 光君 23番 濱 欠 明 宏君
24番 八重櫻 友 夫君 25番 ?屋敷 英 則君
26番 宮 澤 憲 司君
欠席議員(なし)
欠  員(1名)
20番
────────────────────
事務局職員出席者
事務局長       根井  元    事務局次長       大橋  良
庶務グループ総括主査 外谷 隆司    議事グループ総括主査  長内  実
主事         大内田博樹
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説明のための出席者
市長         山内 隆文君   副市長         菅原 和弘君
副市長        外舘 正敏君   総務企画部長      佐々木信蔵君
市民生活部長     野田口 茂君   健康福祉部長(兼)福祉事務所長
                                菅原 慶一君
農林水産部長     亀田 公明君   産業振興部長      下舘 満吉君
産業振興部付部長   猪久保健一君   建設部長(兼)水道事業所長
                                晴山  聰君
山形総合支所長    角  一志君   教育委員長       岩城 紀元君
教育長        末? 順一君   教育次長        中居 正剛君
選挙管理委員会委員長 鹿糠 孝三君   監査委員        木下 利男君
農業委員会会長    荒澤 光一君   総務企画部総務課長(併)選管事務局長
                                勝田 恒男君
総務企画部財政課長  宇部 辰喜君   教育委員会総務学事課長 鹿糠沢光夫君
監査委員事務局長   野田 勝久君   農業委員会事務局長   遠川 保雄君


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午前10時00分   開議



○議長(宮澤憲司君) ただいまから本日の会議を開きます。

 直ちに本日の議事日程に入ります。

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△日程第1一般質問



○議長(宮澤憲司君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。新政会代表、泉川博明君。

〔新政会代表泉川博明君登壇〕



◆3番(泉川博明君) おはようございます。私は、新政会を代表して市政を取り巻く諸課題について一般質問を行います。昨日の登壇者と重複する質問がありますが、割愛することなく、通告に従い質問に入ります。

第1の質問は、平成21年度予算編成について。今日、世界的な経済不況に陥っており、国内、県内はもとより市財政を取り巻く環境はますます厳しい状況であり、来年度の予算に関し苦心するところだと思いますが、規模と重点事項についてお伺いをいたします。

 第2の質問は、定額給付金について。国で年度内実施を目指している定額給付金は、さまざまな問題点を抱えていますが、我々市民から見ても内容に対する疑問点が多くあり、スムーズに実施されるか不安に思っていますし、各市町村に対しても詳しい内容が示されないままでスタートするというのは、窓口等での混乱を招くおそれがあると思われます。そこで、この定額給付金に対する市の基本的な考え方についてお伺いをいたします。

 第3の質問は、住宅用火災警報器について。平成20年度秋季全国火災予防運動に伴い、11月9日に市内全域で消防団による火災予防査察を行い、本年6月より当市でも義務化された住宅用火災警報器の設置状況を調査しておりますが、市においては住宅用火災警報器の設置状況をどのようにとらえているのかお伺いをいたします。

 第4の質問は、不法投棄について。各町内会で設置しているごみステーションに、他の地区の人々により故意に不法投棄されたテレビ等のごみが回収不能で、いつまでも放置されているごみの処理についてお伺いをいたします。

 第5の質問は、国民健康保険について。引き続き景気の動向が思わしくない当地域でありますが、事業所の閉鎖や身体的理由などにより職につけずにいる市民も見受けられます。経済的な状況で保護者の国民健康保険税の滞納により、無保険状態に陥り健康保険を適用されず、医療費が全額負担のため、適切な医療を受けさせることができない子供とその家庭及び無保険状態に陥る可能性がある子供の当市における状況についてお伺いいたします。

 第6の質問は、侍浜保育園の民間委譲について。市政改革プログラムにおいて、コスト面、多様なサービスの提供という面で、民間の施設運営方式が望ましい施設として、保育所を位置づけていますが、侍浜保育園の民間委譲に伴う地域住民とのコンセンサスが行われているのか、また、委譲の時期はいつごろととらえているのかお伺いいたします。

 第7の質問は、ウオーキングについて。生活習慣病予防、そしてまた、健康の維持と増進のためウオーキングが最適だと近年言われております。ある町では健康の町宣言をし、1キロメートルから10キロメートルまで数多くのウオーキングコースを設定するとともに、コースを記した冊子を全戸に配布して毎月第3日曜日を健康ウオーキングの日とし、指導員がついて実施しているとのことです。当市といたしましても、ウオーキングを実施している方々が朝夕に見受けられますが、さらに推進していくべきと思うが、考えをお伺いいたします。

第8の質問は、県立病院について2点お伺いいたします。

1点目は、県医療局の新経営計画案について。県立病院などの新しい経営計画案では、2009年紫波、大迫など5地域診療センターを無床化、2010年から沼宮内病院を無床化、宮古市など7病院の病床数を削減ということです。当久慈病院に関しても、市民の関心が非常に高く心配している現状で、今後の医療局の動向が注目されてくると思われますが、新経営計画案を受け、当市としての対応についてお伺いいたします。

 2点目は、県立病院の医師確保について。現在、県立久慈病院の産婦人科は常勤医師が1名となっておりますが、盛岡より北部では唯一県立久慈病院が地域周産期母子医療センターとして指定されております。しかし、産婦人科の常勤医師が1名の状態では、さまざまな危険と隣りあわせにいる久慈市内の周産期における母子へ、もしもの際に適切な医療を提供でき得るのか疑問が残ります。市として県立久慈病院が地域周産期母子医療センターとしての機能を十分に果たせるよう産婦人科の医師の増員を強く求めていく考えがないかお伺いいたします。

 第9の質問は、高病原性鳥インフルエンザについて。特にも昨年あたりから問題となっている高病原性鳥インフルエンザは、直接人間への感染が低いとは言われておりますが、一たん変異して人間に感染した場合爆発的に広がってしまい、多くの死者を出すといわれております。市においての予防対策はどのようなことを考えているのかお伺いいたします。また、渡り鳥のシーズンとなっておりますが、感染元となりやすい渡り鳥についてはどのように把握しているのかお伺いいたします。

 第10の質問は、農業振興について。農外企業等の育成についてです。市内の建設業者が経営の安定と雇用の確保を目的として、菌床シイタケ及びイチゴ栽培などの積極的な取り組みに対して、市は農外企業など、農業参入支援事業を平成17年度から3年間菌床シイタケ栽培者に助成してきましたが、現在その成果をどのようにとらえているかお伺いいたします。

 第11の質問は、南部アカマツについて。昨年19年11月に引き続き、ことしも11月に開催されたジャパンホームショーに出展したアカマツ製品の評価は大変好評で、久慈地域からは森林組合を含む5者が出展しましたが、その成果についてお伺いいたします。

 第12の質問は、漁業振興について2点お伺いいたします。

1点目は漁場整備について。食の安全が頻繁に報道されている今日、つくり育てる漁業の重要性を日々感じているところでございます。地産地消を推進していくためには、安全・安心な水産物の安定供給をすることが大切であり、造成による漁場環境の整備は重要で、今後も継続して推進していくべきと思うが考えをお伺いいたします。

 2点目は、漁港全体の利用率向上について。今シーズン、サケの漁獲高減少やアワビ価格の安値など漁業関連は大変厳しい状況にあり、行政としての手だてが求められていると思われます。そこで、久慈港全体の利用率向上を促進することが全体的な漁業振興の底上げにつながるものと考えますが、建物などの施設や漁船の誘致など具体的な施策についてお伺いをいたします。

 第13の質問は、中小企業者への年末金融対策について。米国のサブプライムローンの問題から発生している世界の金融不安は、中小企業経営の前途に不安を投げかけておりますが、年末に向けて資金需要が見込まれますが、市独自の対応策の考えがないかお伺いをいたします。

 第14の質問は、県立久慈病院跡地の整備について。中心市街地活性化基本計画が改定され、追加された事業の一つに県立久慈病院跡地広場事業がありますが、基本計画の中では、近隣の公園2カ所と一体となった憩いの空間整備により、来街者にやさしいまちづくりをすすめる旨の内容となっております。高齢者や子供、身体的弱者などに配慮したつくりになるものと思われますが、県立久慈病院跡地の具体的な整備予定と、巽山公園、小鳩公園の整備予定をあわせてお伺いいたします。

 第15の質問は、土木行政についてお伺いいたします。

まず、初めに国道整備について。国道45号宇津目坂の地すべり道路変状による対策工事は地質調査などが行われて、地山にのせての路線変更が考えられているようですが、完成見通しについてお伺いいたします。

 次に、県道整備について2点お伺いいたします。1点目は、県道野田長内線の久喜公民館と久喜小学校間で道路ののり面が崩落した箇所がありますが、この箇所は通学路でもあり、特にも久喜小学校では児童の身体を鍛えるためと、忍耐力をつけるため学校の方針として、6年間歩いて通学しているところでもあります。道路脇に仮設の歩道が設置されておりますが、崩落箇所の反対側は沢が深く、車の通行及び児童生徒たちに大変支障を来している場所でもあります。このようなことなどから申しましても災害復旧が急務であると思いますが復旧の時期についてお伺いいたします。

 2点目は、侍浜夏井線について。県道侍浜夏井線本波工区は平成18年から工事が行われており、ことしも県道と市道が交わる路線などの工事が行われておりますが、進捗状況と完成見通しについてお伺いいたします。

 次に、除雪対策ついて。新久慈市施行以来、3年目の冬を迎えます。間もなく冬本番の積雪シーズンを迎え、除雪作業がスムーズに行くのか心配されます。特に山形町は、国・県・市道の道路延長が長く、物流産業、通勤、通学などに影響が大であり、円滑な交通確保のための除雪車の出動基準対応を具体的にお伺いいたします。

 次に、市道整備について2点お伺いいたします。

1点目は、野田村運動公園と市道田子沢線を結ぶ道路整備について。この路線は野田村との相互交流、災害時の緊急路線としても重要な路線と考えますが、この道路整備の考えがないかお伺いいたします。

 2点目は、市道上長内日吉町線について。今年1月に旧商業高校へ移転した長内中学校の通学路となっている市道上長内日吉町線は、多くの生徒が通学するなか、これからの冬期間に向けて道路状況が悪くなることが多くなると考えます。本年度より歩道設置に向けて準備を進め、測量を行いましたが、本年度の進捗状況及び今後の予定をお伺いいたします

 第16の質問は、教育行政について2点お伺いいたします。

1点目は、モンスターペアレントについて。保護者クレームが教職員を悩ますモンスターペアレントが最近問題となり報道されますが、当市における実態をどのようにとらえているのかお伺いいたします。

2点目は、体育施設の整備計画について。野球場、テニスコート、芝生化したサッカー場の多目的広場など、集合した総合運動場を整備すべきと思いますが計画の考えがないかお伺いいたします。

 最後の質問は、補欠選挙について。現在1名の市議会議員が欠員であります。議員失職に伴う補欠選挙は、

市長選挙のときなのか、あるいは統一選挙の市議会議員選挙に実施するのかをお伺いいたします。

以上、登壇しての私の質問を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。

    〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 新政会代表、泉川博明議員のご質問にお答えいたします。

最初に、平成21年度予算編成についてでありますが、これにつきましては、昨日の政和会代表、砂川議員ほかにお答えいたしましたとおり、厳しい財政環境を踏まえ、歳入に見合った予算規模になるよう、歳出の抑制に努めるとともに、重点施策につきましては、総合計画に基づく諸施策の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、定額給付金についてのご質問にお答えいたします。去る11月28日に総務省が示しました定額給付金事業の概要によりますと、定額給付金の給付対象者は、基準日において住民基本台帳に記録されている者、また外国人登録原簿に登録されている者のうち一定の者とされております。そして受給権者でありますが、これは世帯の世帯主とするとなっております。また、所得の高い者の取り扱いにつきましては、所得を基準とする給付の差異を設けないことを基本とする。さらに給付額は、1人1万2,000円であり、65歳以上の者、及び18歳以下の者については2万円とする。また、給付方法でありますが、受給権者の申請を受け、口座振込みを基本とし、振り込みでの給付が困難な場合においては窓口において現金により給付するとされております。給付開始日は、市町村において決定するが、年度内の給付開始を目指すなどとしております。なお、基準日をいつにするのか。これは21年1月1日、または2月1日で検討中であると伺っているところでありますが、こういった基準日をいつにするのか、また対象となる外国人の具体的な範囲をどうするかなど検討中としている事項も多くあり、総務省では地方公共団体等からの意見を聞き、事業の詳細を詰めたいとしているところであります。これを受けまして市では、基本的には、国が示す事業内容に基づき事業を実施したい考えであり、今後、市町村に過分な負担が及ばないような制度とするよう国に要望するとともに、情報収集に努め、事業実施に向けて万全の準備をしてまいりたいと考えております。

 次に、住宅用火災警報器についてお答えをいたします。市内の住宅用火災警報器の設置状況についてでありますが、本年11月に実施されました火災予防運動時の一般家庭予防査察の調査の結果、設置件数は5,146件となっております。調査実施件数9,461件に対し、54.4%の設置状況となっていると久慈広域連合消防本部から伺っているところであります。また、本年3月時点での調査集計では、設置件数は1,803件であったと伺っており、これに比べますと大幅に増加したところではありますが、依然として設置されていない方々もおられますことから、今後も引き続きご自分の生命・財産を守るために住宅用火災警報器の必要性につきまして市民の皆様のご理解をいただくよう、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、不法投棄対策についてお答えをいたします。ごみ集積場に故意に出された回収不能なごみの処理についてでありますが、当市ではごみの排出者が確認できる場合には、排出者に対し収集できない旨を説明し、撤去及び自己処理をするように指導いたしております。一方、ごみの排出者が確認できない場合の処理方法についてでありますが、これは町内会等ごみ集積場の管理者に処理をしていただくようお願いしているところであります。また処理が困難な放置廃棄物につきましては、地域の生活衛生環境を維持するために、久慈市衛生班連合会が行います地域資源循環推准活動事業などにより回収及び適正処理を実施しているところであります。ごみ集積場への適正排出につきましては、市広報、また全戸回覧等を通じ普及啓発の強化を図るとともに、久慈市衛生班連合会の協力を得ながら適正処理の指導に努めてまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険についてお答えをいたします。無保険状態にある子供についてでありますが、これにつきましては、昨日の日本共産党久慈市議団代表、城内議員にお答えいたしましたとおり、市におきましては該当者はないところであります。今後におきましても、滞納世帯に対する納付相談などを通じ、子供のいる世帯への資格証明書の交付につきましては、きめ細やかな対応をしてまいりたいと考えております。   

次に、侍浜保育園の民間委譲についてお答えをいたします。侍浜保育園の委譲に当たりましては、保護者及び地域住民への説明会を開催し、一定のご理解をいただいたものと、その認識に立ち、委譲に向けた事務をとり進めているところであります。今後、委譲先として選定いたしました侍浜福祉会と市が合同で保護者への説明会を開催するなど、円滑な委譲に努めてまいりたいと考えております。なお、委譲の時期につきましては、現段階では、平成21年3月の市議会定例会に関係諸議案をご提案を申し上げ、同年4月1日としたい考えであります。

次に、ウオーキングについてお答えいたします。健康づくりには、食生活と運動への取り組みが最も大切であるといわれております。ウオーキングは、だれでも、いつでも、どこでも手軽にできる有酸素運動であり、生活習慣病予防やストレス解消にも役立つ運動と認識をいたしております。現在、多くの方が健康づくりのために、ウオーキングに取り組んでいる姿が見られるようになりました。市といたしましても「健康久慈21プラン」に「日常生活に運動を取り入れ、習慣にしよう」などの目標を掲げ取り組んでおりますが、今後とも、健康教室等においてウオーキングなど自分にあった運動について、公民館等関係機関や保健推進委員などと連携して普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、県立病院についてお答えをいたします。まず、県医療局の新経営計画案に対する市としての対応でありますが、昨日の政和会代表、砂川議員にお答えいたしましたとおり、新しい計画案による県立久慈病院の病床数は現在の342床を、42床削減し300床とする案になっております。このことから、当市といたしましては、地域住民が安心して医療の提供が受けられるよう医療局に対し、病床数の削減をしないよう引き続き要望してまいりたいと考えております。

 次に、県立病院の医師確保についてお答えをいたします。県立久慈病院産婦人科の常勤医師の確保についてでありますが、県立二戸病院への産婦人科医師の集約化により、本年5月から常勤医師1名体制となっているところであります。このことから、産婦人科医師の複数配置について、市の重点事項として、県を初め関係機関に対して機会あるごとに要望活動を行うとともに、県市長会においても、国・県等に対し医師確保の要望活動を行っているところであります。医師の絶対数の不足や診療科の偏在などから医師の早急な配置は厳しい状況にはありますが、今後とも常勤医師の複数配置について粘り強く要望活動を継続してまいりたいと考えております。

 次に、高病原性鳥インフルエンザについてお答えをいたします。まず、予防対策についてでありますが、鳥インフルエンザは、通常では人には感染しないとされておりますが、養鶏農家においては、野鳥等の侵入防止、鶏舎周辺の消毒などの予防措置が独自に行われており、市内の愛玩鳥飼養者等に対し、市では金網やネットなどによる野鳥等の侵入防止、放し飼いの自粛、消毒などの衛生管理などにつきまして広報やパンフレットを通じてその周知に努めております。また、渡り鳥の把握についてでありますが、環境省が実施いたします渡り鳥飛来状況調査の対象市となっておりませんけれども、ガンカモ科鳥類生息調査については市内でも毎年1月に調査されており、本年1月の調査では、市内13カ所に893羽の飛来があったと確認されているところであります。

 次に、農業振興についてお答えをいたします。農外企業等農業参入支援事業の成果についてでありますが、同事業はご指摘にもありましたとおり平成17年度から19年度までの3年間、岩手県建設業協会久慈支部が実施いたしました菌床シイタケ生産の取り組みに対しまして、菌床ブロック14万1,000玉の購入経費に助成を行ったものであり、建設業者3社において生産活動が行われております。3社合計での生産販売額は、平成19年度におきまして約2,660万円、またこれにかかわる雇用状況でありますが、そ平成19年度末時点で常勤2名、パート8名を雇用していると岩手県建設業協会久慈支部から伺っているところであります。

 次に、南部アカマツについてお答えをいたします。11月に開催されました、ジャパンホームショーに出展した南部アカマツ製品の評価と出展の成果についてでありますが、11月12日から14日までの3日間、東京ビックサイトで開催されましたジャパンホームショーにおいて、南部アカマツのたいこ梁、二又柱、平角材を活用したフレームを作成、その内装材として壁、床を施工し、製品の展示を行ったところ、非常に好評であったと久慈地方振興局林務部から伺ったところであります。また、出展終了後、来場者から価格等の問い合わせ、見積り依頼、契約交渉等の成果があったと久慈地方森林組合から伺っているところであります。

 次に、漁業振興についてお答えをいたします。まず、漁場整備の推進についてでありますが、県営事業として平成18年度から久喜漁場の約8.1ヘクタールを、また昨年度から二子漁場の約1ヘクタールの増殖場の整備を実施しており、本年度は育成礁や定着林、離岸潜堤等の設置工事を行っております。また、平成21年度は、久喜東漁場約7.7ヘクタールの事業採択に向け、予算要望しているところであると、久慈地方振興局水産部から伺っております。今後ともつくり育てる漁業の推進を図るため、整備促進に向け鋭意取り組んでまいりたいと考えております

 次に、久慈港の利用率向上についてでありますが、例年イカ釣漁船団ついては、青森県下北地区を主体に誘致活動を実施いたしております。また、底びき網漁船は宮古、釜石市地区を中心として、また、まき網漁船にあっては、銚子港、波崎港などに所属する船団に対し、久慈市漁業協同組合等と連携した誘致活動を実施しているところであります。なお、平成19年6月改修工事が完成いたしました久慈市営魚市場第1卸売場は、昨年、イカ釣船、トロール船の乗組員の入浴そして衣類の洗濯、休息等、漁期の6月から12月までは、ほぼ毎日利用がなされ、利用者の方々から好評をいただいているところであります。今後とも外来船の誘致とともに久慈港利用者の意見を踏まえ、利用率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、中小企業者への年末金融対策についてお答えいたします。現在、世界的な金融危機を背景とした国内景気の低迷によりまして、市内中小企業の方々におきましても非常に厳しい状況におかれているところであり、今後年末を迎え、資金調達の需要が増すものと認識をいたしております。この認識に立ち、市といたしましても各金融機関に対してセーフティーネット保証制度などの事務処理が円滑に行われるよう強く要請をしたところであり、あわせまして年末年始が9連休となりますことから市単独の中小企業振興資金や勤労者生活安定資金を初め、各種融資借り入れの相談等のために臨時窓口を12月30日に開設し、対応することといたしております。

 次に、県立久慈病院跡地の整備についてお答えをいたします。まず、今年度の整備予定についてでありますが、イベント広場兼駐車場として、平場の部分約3,300平方メートルにアスファルト舗装を施し、普通車両83台、大型車両6台が駐車できるように整備いたしたいと考えております。また、アスファルト部分の周囲には、憩いの空間としてふさわしい景観となるよう緑地帯を設け、平成21年度におきましては、当該イベント広場と隣接する巽山公園が一体となるよう緑地及び散策路で接続する計画といたしているところであります。

 次に、土木行政についてお答えをいたします。まず、国道45号宇津目坂の地すべり対策工事の完成見通しについてでありますが、これにつきましては昨日の清風会代表、畑中議員にお答えいたしましたとおり、現在、復旧計画を策定中であると三陸国道事務所から伺っているところであります。市といたしましても、早期復旧については、引き続き要望してまいりたいと考えております。

 次に、県道整備についてお答えをいたします。まず、野田長内線の久喜公民館と久喜小学校間ののり面崩落の復旧についてでありますが、現在、国有保安林の取得手続きを行っているところであり、来年度末の完成をめどに取り組んでいると久慈地方振興局土木部から伺っているところでありますが、早期復旧について継続して要請してまいりたいと考えております。

次に、侍浜夏井線の本波工区についてでありますが、

全体計画延長2,000メートルのうち、今年度末の暫定改良延長は約750メートル、これは事業費べ一スでの進捗率で申し上げますと約26%となるものであります。平成21年度末には北側の一部約600メートルを供用開始し、平成26年度の全線完成をめどに鋭意努力していると久慈地方振興局土木部から伺っているところであります。

 次に、除雪対策についてでありますが、除雪車の出動は市街地やバス路線等のほか、気象条件が異なります山形町地域については10センチメートル以上とし、それ以外の地域は20センチメートル以上の積雪時を出動基準としているところであります。なお、除雪に当たっては、一定基準を保ちながらも気象情報等を参考に、降雪状況や路面状況を見きわめながら、円滑な交通確保のため効率的な除雪作業に努めてまいる考えであります。

 次に、野田村総合運動公園と市道田子沢線を結ぶ道路の新設整備についてでありますが、この路線は、野田村の中心地や県立久慈工業高等学校、野田村総合運動公園等と最短でアクセスが可能となり、その果たすべき機能は認識しておりますが、現地は地形が険しく、整備には多額の工事費を要しますことから、今後、財政事情等を勘案しながら、整備手法等について検討してまいりたいと考えております。

 次に、市道上長内日吉町線歩道設置の進捗状況についてでありますが、昨日の政和会代表、砂川議員にお答えいたしましたとおり、これまで、2度の学校関係者等歩道利用者を対象とした検討会と地権者説明会を開催したところであります。今後につきましては、現地において計画等の説明を行いながら、協力をお願いしてまいりたいと考えております。

以上で、新政会代表、泉川博明議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。

    〔教育長末?順一君登壇〕



◎教育長(末?順一君) 新政会代表、泉川博明議員の教育行政についてのご質問にお答えいたします。

最初に、モンスターペアレントについてお答えいたします。いわゆるモンスターペアレントとは、学校に対して自己中心的で理不尽な要求を繰り返す保護者ととらえております。当市における実態でございますが、現在、各小中学校からモンスターペアレントに苦慮しているといった情報は教育委員会には報告されておりません。しかし、常識の範囲を逸脱しない程度の要求を学校に繰り返し行ったり、当委員会に苦情を申し出てくる保護者は実際にございます。例えば、問題行動を起こした自分の子供に対する学校の指導方法が納得できないとして、学校や教育委員会に苦情を申し出るといったことがありまして、これに対応した例がございます。ほとんどが指導方法について、学校と保護者の考え方の食い違いからくるものであり、時間をかけて十分な話し合いを行えば、モンスターペアレントの問題となるような例ではございません。教育委員会といたしましては、市内の実態等について十分な情報収集に努めるとともに、学校と保護者とのよりよい関係づくりが構築されるよう、十分に配慮してまいりたいと考えております。

 次に、体育施設の整備計画についてでありますが、現在、市民体育館を除いた既存の体育施設全般にわたり、建築後、相当な期間が経過しており、老朽化が進んでいることから緊急度及び財政状況を勘案しながら計画的に補修等を行っている状況にあります。このような中で、新たな体育施設の整備には、用地取得費及び建設費等、相当な経費がかかることから、現在のところ、総合運動場の整備計画は持っておりませんが、体育施設の整備においては、施設の更新時期等を勘案しながら、適正配置を検討してまいりたいと考えております。

以上で、新政会代表、泉川博明議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 鹿糠選挙管理委員会委員長。

    〔選挙管理委員会委員長鹿糠孝三君登壇〕



◎選挙管理委員会委員長(鹿糠孝三君) 新政会代表、泉川博明議員の市議会議員の選挙についてのご質問にお答えいたします。欠員となっている議員の選挙の実施についてでありますが、公職選挙法の規定によっては、議員定数の6分の1を超えるに至ったときに選挙を行うことになっておりますが、議員定数の6分の1を超えない場合であっても、同一の地方公共団体の他の選挙が行われるときには、同時に選挙を行うことと規定されております。したがいまして、現段階では平成22年に予定される市長選挙と同時に不足となっている市議会議員の選挙を執行することとなります。

以上で、新政会代表、泉川博明議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 再質問、関連質問を許します。3番泉川博明君。



◆3番(泉川博明君) それでは何点か再質問させていただきます。

 まず、質問項目の7のウオーキングについてでありますが、ウオーキングを続けることによって健康が増進し、心身ともにリフレッシュされ、これは依然として多い自殺の――もしかしてですよ、自殺の防止にも少しはつながっていくのではないかなと思うところでございますが考えをお伺いいたします。

 次に、質問項目10の農業振興についてでありますが、ことし菌床シイタケ関係では新しい会社を設立して、2名の男性を雇用したと聞いております。また、イチゴ栽培グループではハウスを増設したと聞いておりますが、市場へ出荷するとなればさらなるハウス増設しての規模拡大が必要とのことですが、市として今後それぞれにどのような支援をしていくか考えをお伺いいたします。

 次に、県道整備の?、野田長内線の災害復旧についてでございますが、この箇所は崩落したすぐ上に大きなアカマツの木が立ち並んでいるため、非常に危険な場所でございます。県とタイアップして一日でも早い復旧を望むところでございますが、再度考えをお伺いいたします。

 もう一つ、質問項目12の漁業振興の(1)漁場整備についてですが、今後も整備計画があると仄聞しております。生産量アップと所得向上につなげたらいいのではと思うところでございますが、再度考えをお伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) ウオーキングと、それから自殺予防の関連のご質問いただきました。昨年度におきましても、自殺予防の講習会等におきまして、体操等のスポーツと組み合わせました研修会等も実施しているところでございます。いずれウオーキングにつきましては、ほかにも教育関係ともいろいろ連携してやっておりますけれども、ご指摘のとおり非常に引きこもり対策と申しますか、それらについては非常に有効な手段だと思っておりますので、ご提言のとおりスポーツとかウオーキングとか組み合わせて、そちらへの効果も出るような事業を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 私の方に2点のご質問いただきましたけれども、農業関係についてのご質問にまずお答え申し上げます。菌床シイタケについての補助の制度、これについては、先ほど市長から答弁申し上げましたように、19年度で一たんは終了してございますけれども、もう一方のイチゴ栽培については建設業協会久慈支部でのイチゴ栽培の試験ですけれども、その状況・成果を現在見きわめてると言いますか、成果を見ながら今後、生産拡大が図られ、そして担い手として位置づけられることを期待しておるわけでございます。そうしますとその際にあっては、必要な支援は検討していかなければならないだろうというふうに考えてございます。それから一方、農業経営基盤整備強化促進法の改正で、いわゆる農外企業が農業を行うことができるというふうなことになったわけでございます。これは、農地を取得するというふうなことではなくリースとしながら農業へ参画していくという方法になるわけですが、それらに該当することになってくれば、そちらで、例えばこの特定法人の貸付事業に該当することも考えられるというふうになりますので、そういったところも、いろいろと今後も相談等に応じてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、漁場整備の関係でございますけれども、まさに漁家の所得向上・安定化を図るといったようなことで、県事業で進めていただくようにお願いをしてございますし、それからまた、漁業協同組合も市の方でも補助等を出しながら、それに対応しておるわけでございます。例えば、久喜漁場の関係でまいりますと、先ほど市長からご答弁申し上げましたように、約8.1ヘクタールの漁場の整備を行い、それで造成等の目標が達成される時点では、ウニについては1トン、アワビ4.9トンという目標を掲げながら、これに向かって現在進めているわけでございまして、これによって漁家の生活の安定、収入の安定というのが図られてくるというふうに考えてございますのでよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 野田長内線の件でありますが、これにつきましては市長からもご答弁申し上げたとおり、国有保安林の取得手続き、これを年度内に終了させたいというふうに伺っております。崩落現場のマツの木が連立しているということでありますが、いずれ、降雪あるいは雪解け、こういったことを繰り返しながら地盤が緩んで倒木の危険があるということも承知してございますので、いずれ県の方にはパトロールの強化を再度お願い申し上げながら、市の方でもパトロールを強化して、両者でもってこういったところは点検をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 3番泉川博明君。



◆3番(泉川博明君) もう1点だけ再度お聞きします。先ほどの市長の答弁では、漁場整備のことについてですけれども、久喜の東漁場について計画があるということなんですが、県とタイアップしてさらに強く要望していただきますようよろしくお願いすると言いますか望むところでございます。答弁はいりません。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 2番上山昭彦君。



◆2番(上山昭彦君) それでは、泉川議員の一般質問に関連いたしまして、初めに項目の3と5と8の(2)の三つの項目について質問させていただきます。

 まず、一つ目として質問項目の3番目。住宅用火災警報器についてでございます。消防団による設置状況はご答弁いただきました内容によりますと、久慈市全体で54.4%という数字で了解いたしました。私が聞きましたところ、旧久慈市分と旧山形分で分けた場合、旧久慈市分が52.1%、旧山形分で76.5%というような数字も出ているようです。この数字が多いのか少ないのかは難しいところですが、お聞かせいただいた数字から見ますと、山形地区の家庭において計算したその76.5%という数字が、住宅用火災警報器の普及を山形地区に進めるに当たりまして、チラシなどの啓発とか、そのほか何か効果的な方策を行ってそういう高い数字になったのでしょうか。もし、そういうふうに高い数字が出るような方策を行っていたようであれば、久慈市内、他の設置率の低い地域にも効果的な方法であれば導入して、設置率を高めていくような具体的な考えがないかお伺いいたしたいと思います。また、いつごろまでにどの程度の設置率にしたいかという目標が数字であるのでしたらお聞かせいただければと思います。

 二つ目としましては、質問項目の5番目で国民健康保険についてであります。ご答弁いただきましたように、医療費を一たん全額支払わなければならない世帯、資格証明書の交付世帯ですが、中学生以下の子供がいる世帯は当市においては現在ではないようであります。この点については安心いたしましたが、また無保険状態にこれから陥るかもしれないという可能性のある子供についても納付相談を受けるなど、きめ細やかな対応策をとっているということで、そういう施策がとられているようです。それでも厚生労働省の10月30日に出された資料から見てみますと、当市の国民健康保険加入世帯7,205世帯のうち659世帯、計算しますと大体9.1%になりますけれども、その世帯があるという事実です。いつ資格証明書が交付となるかわからない世帯が多数存在するということにもなります。緊急に短期被保険者証を交付する場合も考えられると思いますが、子供を無保険状態にはさせられません。市の担当者の方々には大変ご苦労をおかけしているとは思いますが、18歳以下の就学児童がいる世帯に関して滞納があった場合でも通常の国民健康保険証を発行するような久慈市としての取り組みができないものか、その辺をお伺いしたいと思います。

 三つ目としては、質問項目の8番の(2)でございます。県立久慈病院の医師確保についてです。ご答弁では地域周産期母子医療センターとして認識はしており、これまでも県医療局には産婦人科の医師の増員を強く要望しているなど、そういうことは理解しました。このような状況の中、県の新しい経営計画案が発表されました。市当局でも市民の医療を考えるに当たり、相当に困惑する分あると思います。今後の医療局の動向を注視しながら、いろいろ適切な対応を行わなければならないと思います。県立久慈病院の医師不足はさまざまな診療科に及んでおりますが、私は特にも産婦人科の医師不足について解消をしていかなければならないと思います。昨日の城内議員の質問に対しまして、市長が答弁した部分にも一つありましたが、県医療局が打ち出した新しい経営計画案を見てみますと、別記1というところがあります。各病院の役割と機能なる表がありまして、その中に病院等の方向性、特色ある医療という項目があります。二戸病院の欄には周産期医療の充実を図るとありますが、久慈病院のところを見てみますと、周産期に関することは何も書いてございません。県北で唯一、周産期母子医療センターとして指定されているにもかかわらず、周産期に関する方向性が打ち出されていないのでは相当に不備な内容にも思えます。リスクの高い分娩も久慈病院で安心して行っていただけるよう、新しい経営計画案に久慈病院の周産期医療の充実を図る旨の方向性を確実に加えていただけるよう、市として県に働きかけができないものかお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 住宅用火災警報器についてお答えをします。住宅用火災警報器で、山形地区と久慈地区で差があるのかと、いわゆる手法等について、これは同じでございます。久慈市内においても高い地区があるところでございます。地区によっては99%とか80%。山形地区においては、先ほどの質問のように高いところはありますが、70数%というところもあるところでございます。何が違うかと言いますと、それぞれの地区のまとまりといいますか、町内の意識、いわゆるみんなでやりましょうというふうに町内会でまとめてつけたとか、いろんな意識とかその辺のとらえ方が違う。対応の仕方がそれぞれまとまっているかどうかということがいろいろ違うようでございます。今後このことについては、各町内会あるいは自主防災組織等にはその辺について、必要なことについて周知をしていきたいというふうに考えております。また、目標値があればというふうなことでございますが、消防法上では住宅用火災警報器を設置しなければならないということでありますので100%というふうなことでございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) ただいま火災警報器設置について佐々木部長の方から一定の説明をさせていただきましたが、私のこれはあくまでも観測でありますけれども、その山形地区と旧久慈市内地域、この大きな差が出てきたことについては、今部長からも答弁されたことも要因だと思っております。加えて外部的要因として、もしかすればあるかなと思いますのはアパート等の存在なのではないのかなと、こうも思ったりするわけであります。いずれ、そういった実態にありますので、これは目標数値はまだ設定はできておりませんけれども、いずれ高めるための努力は続けていきたいというふうに思っております。

 それから県立久慈病院の周産期母子医療センターについての表記、これは私も拝見をいたしました。これを拝見いたしますと宮古、二戸、気仙医療圏にはがん治療、そして周産期医療の充実を図るといった文言が記載されておりますが、久慈と釜石にはこの文言が記載されていないということで、がん治療についてはまた別の資料、参考として付された資料があったと思いますが、その中では触れてはいるんでありますが、今お話のところには触れていないと。こういった違いが見られております。いずれこの地域の人口減少割合、これは昨日も答弁をさせていただきましたけれども、久慈保険医療圏では平成7年が7万2,000人の人口であったと、平成17年には6万7,000人となっていると。平成27年には6万1,000人まで減少するだろうと、この減少率は15%。一方、二戸でありますが、平成7年は久慈圏域と同じ7万2,000人。これが平成17年には6万5,000人。すなわち久慈圏域より2,000人少ない人口となっております。また、平成27年には5万5,000人にまで減少するだろう。こういったこと等の減少率の問題、いわば一般病床の病床数の確保の問題とあわせて、こういった人口実態にあるのにもかかわらず、周産期医療について記載されていないということの理由が私には理解できない。こういった思いであります。これは、おそらく上山議員初め議員諸公におかれましても同様の思いなのではないのかなと、こう思っております。こういった思いを一つにしながら、周産期医療の確立、整備充実に向けて、これからも努力してまいりたいというふうに思っております。



○議長(宮澤憲司君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 私から無保険の状態にある子供の救済ということでありますけれども、昨日来ご答弁を申し上げておりますが、いわゆるそういう方々の家庭にあっては納付相談等を通じながら、適切な対応をとっているところでありますが、一方では国会の動向でありますけれども、国民健康保険法の改正案が昨日、衆議院の厚生労働委員会の方で可決になったというふうなことでありますが、この内容については、中学生までの子供に対して短期証の保険証を発行するというふうなことなようであります。これは、来年の4月から施行というふうな状況でありますけれども、いずれこの国会の動向等についても注視しながら適切な対応をとっていきたいというふうに思っておりますので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 2番上山昭彦君。



◆2番(上山昭彦君) 大変ありがとうございました。これからの久慈市の時代を担っていく子供のためにも、国保や医療のことには充実を考えていただきたいと思います。

 次に、項目の9と14の二つに関連してお聞かせいただきたいと思います。

一つ目として、質問項目の9番目ですが、高病原性鳥インフルエンザについてであります。ご答弁によりますと、予防策は環境省や厚生労働省から数年前に出されております注意事項に沿ったようなものであると思います。渡り鳥の把握に関しては国や県の調査が主であって、市単独として独自の調査はあまり多くはなされていないような気もします。しかし、久慈市内は養鶏やそれに関連する事業所が多い地域でございます。事業者は相当に鳥インフルエンザに気遣い、対抗策を講じているものと思いますが、ご答弁によるように一般の市民への周知は広報等でしているようですが、どれだけ市民の方々が予防対策のことを考えておられる方がいるのでしょうか。場合によっては市として、鳥類の飼育過程の調査というものもしなければならないような状況も発生するかもしれませんが、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。また、徐々に冬の渡り鳥が多くなってきている季節でございます。当市では長内川の新街橋上流側が昨年までですと、多い時には白鳥が100羽を超え、小型のカモ類を含めると数百羽の渡り鳥が集まる場所でもあります。ことしの状況を見てみますと、渡り鳥が草をついばみに河川敷にたくさん上がってくることが多くなっているようです。当然に河川敷の上にふんがたくさん発生しております。この場所は付近の幼稚園や保育園から課外で出かけてくることが多くありまして、子供たちはその上を飛び回って遊んでいるようです。子供たちには、鳥インフルエンザの細かい説明が難しいと思われますので、引率する先生方に渡り鳥のふんの危険性を含めて、また鳥インフルエンザのことをもっと認識してもらうなどの方策をとっていけないか考えをお聞かせいただきたいと思います。

二つ目として、質問項目の14番目でございます。県立久慈病院跡地の整備でありますが、ご答弁の内容では、本年度の工事分としてイベント広場などの駐車場の整備のみになるようでございます。ことしここが完成することによりまして、今春オープンいたしました、やませ土風館や市日、そして市内商店街の誘客にも相当寄与するものと期待はしております。その中で近接する巽山公園にはトイレがございます。今回整備する駐車場前のトイレの整備はできないものでしょうか。久慈市中心市街地活性化基本計画地内では、これほどに広い駐車場と公園が隣接した場所はここだけとなります。久慈市中心市街地活性化基本計画の中の目標達成のための位置づけ及び必要性の中にも、来街者の利便性の向上に寄与する事業であるとあります。さらなる利便性を考えれば、トイレの設置も考えなければならないと思いますが、ご所見をお伺いいたしたいと思います。また、来年度になる公園部分の整備でありますが、付近にはエリカシーランド構想にに伴い、商工会議所等がツツジを植樹した場所があると思います。緑地帯をつくるということですが、ツツジのまちをもっとアピールできるように、さらに多くのツツジを駐車場の周りに植樹するなどの公園づくりとなるようにできないかお伺いいたします。

以上です。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 高病原性インフルエンザに関してのご質問にお答え申し上げます。市の方で、今ご質問にありました小規模な養鶏業者、それから愛玩鳥の飼育をしている方々について毎年調査を行ってございます。平成19年でございましたけれども、戸数で申し上げますと、当市には238戸あると。羽数ですが2,799、それからそのときの調査では学校では1、羽数が2ということで把握してございます。これについては改めてまた調査を実施するというふうなことを考えてございます。ご承知のとおり、ことしの4月に十和田湖畔で白鳥の死骸から強いインフルエンザウィルスが検出されたといったようなことがあったわけですが、その際にはすぐさま愛玩鳥飼育者と申しますが、その方々に鳥インフルエンザの予防について文書で一戸一戸にお願いをしてまいったところでございまして、これからもこういったことについて注意を喚起しながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。また、一般家庭の鳥インフルエンザの危険性とか、そういった情報でございますが、これについてはことしの12月15日号、きょうの広報に、そのことをまた掲載し市民の方に周知を図っておるところでございます。それともう一つは、議員さんご心配のように、いわゆるその冬期間に、これまでに我が国に鳥インフルエンザの発生があったといったようなことで、環境省の方でも人工衛星を利用したホームページ上で渡り鳥がどういうふうな経路で日本にどう入ってきてるかということをグーグルですけれども、これで見ることができるようなシステムができ上がってございます。そういったことでこれまでよりは、よりつぶさに、より詳細に渡り鳥の状況、これはカモ科に限ってのことなんですけれども、検体数少ないんですけれども、そういったことである程度詳細なものがわかるような仕組みになってございますから、そういったことについてもこれから周知してまいりたいというふうに考えてございます。それからもう一つは、渡り鳥のことについて子供たちにどう教えていくかというふうなことでございますが、これについては今までるる申し上げましたけれども、そういったことを含めながら、これから教育委員会あるいは関係する担当課とこれからも協議検討を重ねて、より周知が徹底されるようにしたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 下舘産業振興部長。



◎産業振興部長(下舘満吉君) それでは、県立久慈病院跡地整備について2点ほどのご質問をいただきましたので、ご答弁を申し上げたいと思います。議員お話のとおりありまして、整備状況につきましては、先ほど市長からご答弁申し上げたとおりでございます。その中で、基本計画の中に来街者の利便性という部分がうたい込まれていると。そういった部分では、いわゆる今度整備する駐車場のところにトイレがあってもいいのではないかというご意見でございましたけれども、まさにその部分も考えたところではございますが、ご承知のとおり、あの場所につきましては、地すべり地帯の関係という部分もございまして、いわゆる建物、これについてのつくるという部分に若干の困難があると、このようにもとらえてございます。それとあわせて巽山公園のほうにもトイレがあるということでありますので、いわゆる今年度のイベント広場、アスファルト舗装工事を含めて、来年度以降それから回遊道路を整備しながら、その巽山公園のトイレもあわせて利用していただくということで現在この場所にトイレの設定は考えていないところでございます。さらには、エリカシーランド構想によりまして、商工会議所青年部の皆さんからツツジの植栽等もしていただいた経過、その他についても承知をしておりますので、来年度に向けまして緑地帯、そういったものを整備しながらそういったところにツツジであったり木であったり、あるいは石であったり、さまざまなものを設置、植栽しながら市民、住民あるいはおいでをいただいた皆様方にとって憩いの空間となるような整備に努めてまいりたいと、このように考えておりますのでご理解いただきたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 4番木ノ下祐治君。



◆4番(木ノ下祐治君) それでは、泉川議員の質問に関連いたしまして何点か質問いたします。

 昨日も出ましたけれども、侍浜保育園の民間委譲について。そもそもこれは国の政策が民間には補助金は出すが、市には出せませんということなわけですから、民間委譲せざるを得ないというのがいわゆる本音でしょうから、保育園等を運営していくには福祉法人を立ち上げなければならないと。今まで侍浜町には1カ所も法人がなかったわけですが、町内の方が名乗りを上げているとのことでございますから、大変ありがたいなと思っておりますが、いずれにしてもこれが市外の市町村の法人であれば、市にとりましても、侍浜町にとりましても大きな問題になると危惧しておりましたが、施設で働いてる職員の雇用が確保されるということのようですがその確認、いわゆる委譲しても利用者へのサービスへの低下がないことをまず確認しておきます。

 次に、11の南部アカマツについて。これはアカマツの利用促進は久慈・閉伊川流域森林・林業活性化協議会のアカマツ販売戦略の一環として、建築都市環境ソフトウェア2008年に展示したわけですが、そういうことをしなければならないほど地元材、アカマツが使われなくなったと。これはアカマツだけじゃなく、木材全般に関してそうなわけですが、それには20年12月8日の岩手日報にも載っておりましたが、ちょっとこれは杉の方の価格なわけですが、林業公社関係の債務増加と見出しで載っております。時間の関係もありますから長々とこれを読んでるわけにはいきませんので、輸入材の影響などで杉、丸太価格がピークの3分の1に低下するなど、木材価格が長期的に下落、経営が厳しくなっていると。そういうことで新聞等にも報道されているわけですが、私ら子供のころ、昭和の時代は新築もしくは家は建てるものと言われてきましたが、今日は買うものといいますか、購入するものと考え方が変わってきていると言われておりますが、市では近年の変化をどのようにとらえているのかお伺いいたします。

 次に、国道45号。きのうもこれに触れて、先ほどの答弁で策定中と、工事がまだ測量等して策定中という答弁だったわけですが、もう少し親切な答弁の仕方といいますか、実際問題としてこれは、あそこを利用する方々にとっては切実な問題になるわけですから、いつごろになるであろうという話はそれなりに当局の方では確認してると思うんですが、その辺のところもう少し親切に教えていただきたいものと考えております。

 それと、県道侍浜夏井線本波工区。先ほどの答弁で26%ということで工事が着工されているということなんですが、肝心の橋はいつごろ着手するのかと、それをまず確認しておきたいものと思います。それと、これは本当に残念なことだなと思うんですが、この本波工区の県道がもし完成されていったならば、麦生小中学校の生徒さんたちが、夏井とか侍浜に分断されて通うというような事態は起きなかったのではないかなと、まことに残念だなという思いがあります。その辺の思いなどをお聞かせいただければありがたいです。

 とりあえずお願いします。



○議長(宮澤憲司君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 保育園の民間委譲にかかわってのお尋ねでございます。これまでの議会の答弁での繰り返しになるとは思うんですけれども、いずれ民間委譲に際しましては利用者のことを第一義に考えるということで、サービスの低下ということは想定できないものでございます。それから、職員につきましても昨日答弁を申し上げましたように、いずれ本人等の意向なり、利用者のいろんな意見等もすべて法人の団体に全部お伝えしていますし、法人予定の団体におきましてもこれらのことを十分に考慮してくれると、そういうふうに考えておりますのでよろしくお願いします。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) アカマツにかかわっての中での、林業振興という広い内容でのご質問というふうに理解しておるんですが、議員おっしゃったように、先ほど市長から答弁申し上げました「久慈・閉伊川流域森林・林業活性化センター」として、ビックサイトで行われたこのジャパンホームショーに、本年度も出店したということで、南部アカマツに対しての評価が非常に高かったということは聞いてございます。それについては報道もされましたので、ここで具体的な内容については申し上げることは省略させていただきますが、当地方、南部アカマツ、アカマツ自体が松くい虫での被害が、県内でも紫波町のあたりまで出てきてるといったような状況から、我が国の中でもこの地域が優良なアカマツを生産するということからすると唯一残ってる地域になってくるといったことから、そういうふうな面からしても南部アカマツの重要性というのが非常に高く評価されてるものだというふうに考えてございます。ただ、いかんせんこの南部アカマツの単価自体が低迷している状況でございます。実際に比較で申しますと、一石当たりと申しますか、これを単価で申しますと、カラマツが4,200円、それから杉が3,200円に対してアカマツが3,000円ぐらいだと聞いてございました。かつては逆だったんだろうというふうに思うわけでございます。しかも、カラマツ等については材料そのものを集成材として利用していくといったようなことが進んでまいりまして、それらの需要が大分出てきてるわけでございます。一方、久慈地域にあってもアカマツの消費の拡大というふうなことから、ことしの7月に南部アカマツ振興センターといった組織を関係業者の方々を初めとして、森林組合等の関係団体、それから県、管内の市町村ですね。そういったところが組織として立ち上げたわけでございまして、それらをフルに回転させながら、今後このアカマツの販売戦略をもっていかなければならないだろうというふうに考えてございます。いずれ、これはきょう活動起こしたからあすすぐ成果が出てくるといったようなことではございません。一方で、やはり市内にあっては地元のアカマツ材をより多く使ってもらえるように、木材の地産地消ということも進めてまいらなければならないというふうに考えてございますので、そういったことでよろしくご理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 国道45号の宇津目坂の工事

にかかわってのご質問でありますが、現在は復旧計画を策定中というご答弁を申し上げておりますが、工事の概要といいますか情報でありますけれども、現在上り車線が2車線、下り車線が1車線になっております。下り車線の方が地すべりで現在通行ができないという状況でありますが、依然この地すべりがとまらないというふうな状況になっておりまして、これを解決するためには、現在上り車線の方の登坂側といいますか、左側の方になりますが、そちらの方の斜面を削って少し線形を修正して計画をしたいということで、今策定をしている最中であると。このことにつきましてもまだ、はっきりと明言できるような状況にはありませんけれども、いずれその方向で動いているというふうなことは伺っております。用地測量は済んでおるようですが、今後用地の買収等、こういったもの等々進めながらはっきりとした路線の線形が確定するものというふうに思っております。いずれ来年度の工事の着手へ向けて、現在進めているというふうに伺ってございます。

 それから、県道侍浜夏井線の本波工区での橋梁の着手の時期ということであります。これについて久慈地方振興局土木部では、今いつからと明言できるような状況にはないというお話を伺ってございます。ただ、平成21年度におきましては現在、本波集落、これは本波地区の林業センターがございます。そちらの方から現在の市道に向かって工事を進めておるわけですが、そちらの方の供用開始に向けて、来年度舗装工事を進めたいというふうに伺ってございます。橋梁の長さは大体120メートルぐらいになりますけれども、今お話を申し上げたように着手の時期ということについては明言できませんのでご理解いただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 4番木ノ下祐治君。



◆4番(木ノ下祐治君) 民間委譲についてなんですが、話はわかりました。ただ侍浜については順調に進んでいるようなわけでございますが、いずれにしても侍浜町のほかにまだ4施設が残ってるということです。いずれにしても雇用情勢が、だれしもがご存知のとおり雇用情勢がすごく悪いと。そういうことでございますので、民間に委譲する場合は絶対的にこの久慈市の法人に民間委譲するように、それを切にお願いというか、当局の方でも取り計らってもらいたいものだなと考えております。

 それと、南部アカマツについてなんですが、私は議員をやりながらといいますか、木材業が専門業者なものですから、ついつい全般的な質問になってしまうんですが、いわゆる無垢の材、このアカマツ、杉も含めてなんですが、この無垢材を使用した日本古来の和風建築といいますか、それがどうも最近、久慈管内に建築している家が見られなくなったなと。ということはその技術といいますか、それがこのままだと途絶えるなということで危惧しているんですが、市ではその技術を何らかの形で残すといいますか、そいう考え、施策を持っておりますでしょうか。もし、なかったならば、職業訓練校とかそういう話での世界ではないでしょうけれども、そういう匠の技を残すような何らかの働きかけといいますか、そういう方法を検討すべきではないかなと思うんですが、これは久慈市だけじゃなく日本全国の全般的な話になってくるんでしょうけれども、そういったこと等も久慈市の問題としてぜひ考えていくべきではないかなと。これは市に要請するには無理があるかなと思う点もあるんですが、その考え方をひとつお聞かせください。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 私から保育園の委譲にかかわってお答えしたいと思います。市政改革プログラムにのっとって委譲を進めているわけでありますが、侍浜保育園は地域的な環境等が整ったというふうなことから、現在具体的に進めております。その他の保育園等についても設置に当たってのいろいろな歴史から背景があります。そういうふうな背景があるわけでありますので、それについては地域といろいろご協議をしながら調った段階で進めていくというふうなことになろうかと思います。その際にはやはり議員ご指摘のとおり市内の社会福祉法人、これがやはり基本だととらえておりますのでご了承願いたいと思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 木ノ下議員のご質問の趣旨は、伝統的な技術、技能をどう継承をさせていくのかと、こういった視点でのお尋ねと理解をし、お答えをさせていただきたいと思います。ご指摘のとおり、在来工法等がずいぶんと少なくなってきているというふうに思っております。そうした中でも卓越技能者等を選定をしていくなどの努力、これについては県行政としても、またその一環として市行政としても行っているところではあります。ただしかし、市独自としてそのような技能技術を伝承させていくといった強い仕組みにはなっていない状況にあるわけであります。これは職業選択の自由、あるいは卓越技能者が活躍できる、そういった場所がなければならない。こういうことであろうというふうに思っております。したがいまして私どもは木造優良住宅等の推奨など間接的なことを通じてしかできないというもどかしさを感じているわけでありますが、いずれ伝統工法といわれるもの、在来工法といわれるものが衰退していく中で、何をしていくべきか、まさにこれは模索をしていかなければならない課題なんだろうと思っています。最も大切なことは、そういった技術を継承している者が活躍できる環境をどのようにして構築していくか、言葉を借りて言えば在来の工法といいますか、地元の材をどう活用していくかということにもこれはつながってくる問題なのであろう、こういった認識を持っておりますが、現在のところ確たる施策をお示しできないという状況にあります。ご理解をいただきます。



○議長(宮澤憲司君) 5番澤里富雄君。



◆5番(澤里富雄君) 泉川議員の質問に関連して何点かお伺いいたします。

 質問項目の4番、不法投棄についてでありますけれども、それぞれ地区にあるごみステーションですが、これはそれぞれの町内で施錠等しながら地区で管理をしているわけですけれど、いくら施錠しても心ない他の地区の人がステーションの周りに放棄してそれが回収にならないで、また、排出者が不明で何カ月も放置されるという状況がよく見られます。電化製品のようなものは処理に費用を要するわけです。これは地区においても費用を要するのはなかなか対処が難しいわけですので、特に排出者が不明の場合、何カ月もそのまま放置されるということのないように市でできるだけ早い時期に処理をしいていただきたいと思いますが、考えを再度お伺いいたします。

 また、2011年にテレビ放送が、現在のアナログ放送から地上デジタル放送に移行されます。これによってテレビの不法投棄等が心配されますが、適切な処理方法の啓蒙等、今からすべきと思いますけれども今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 それから、質問項目の13、中小企業者への年末金融対策についてであります。金融機関では自己資本比率が4%を下回りますと、金融庁から是正の処分を受けるということがありますので、比率低下を避けようとリスク資産である、いわゆる融資を抑制するようなことがございます。いわゆる貸し渋りとか、あるいは返済期限前に返済を迫ります貸しはがし等があると報道されております。100年に1度あるかないかの世界的金融不安の中で、大きな不安を抱えている中小企業者、あるいは零細企業者は当市にも多いと思います。県では年末金融110番なるものを開設して対応しているといいますが、こうした方々に手厚い援助が必要と考えますが、市として貸し渋りあるいは貸しはがしの実態をどのようにとらえているか。また、このようなことのないように金融機関にお願いすべきと思いますが、考えについてお伺いをいたします。

 それから、質問項目の15番の市道整備についてであります。野田村運動公園あるいは久慈工業高校と市道田子沢線を結ぶ道路ですが、先ほどの答弁では必要性は認識しているということでありますけれども、これは平成10年度でしたと思いますけれども、現地調査を実施した経緯があり、地形が険しく約3億円の事業費を要するというような答弁をいただいた経緯もあります。先ほども多額の経費を要するという答弁をいただきましたが、確かに現地調査をしたルートというには地形が険しい場所であります。したがって、このルートの変更、隣接に緩やかなルート等もございます。したがって、その整備手法等を考えて整備する考えがないかということ。それからこの路線は市道田子沢線にとどまらず、田子沢線を横断してさらに延伸をしまして、国道45号まで接続することによってより利便性が増すと思いますけれども、この考えをお伺いいたします。

 それから、質問項目の16の体育施設の整備計画についてであります。これも先ほどの答弁の中では多額の費用を要する、財政事情を勘案しながら検討したいという答弁をいただきました。下水道の浄化センターの現在地から移設が迫られております野球場あるいは河川敷のテニス場、ゲートボール場は水害のたびに1,000万円以上の復旧費を費やす現状があるわけです。また、県内の市では芝生化のグラウンドを持たないのは久慈市ぐらいだと認識しております。サッカー場を含む多目的広場、芝生化された多目的広場と集合させた運動場が必要不可欠だと思います。サッカー場の芝生化の重要性については、きのうの城内議員からも話がありましたけれども、芝生化には昨日の答弁では1億円以上の費用がかかるとのことでしたが、そんなにかからない手法もあるやに聞きますので、財政が厳しいのはわかりますが、整備手法等を考えまして、適地を選定し5年あるいは10年、中長期にわたって整備計画をすべきと思いますがその辺の考えをお伺いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) ただいまご質問にございました、排出者が不明のごみの処理、処分の仕方についてでございますが、このステーションの管理については、町内会の皆さん、そして衛生班の皆さん、地域の方々こぞって、行政も種々指導しお願いしているところでありますが、確かにどこのだれかがわからない状況での放置されたごみと、処理困難なごみというものがあるというのは認識いたしております。市といたしましては、市長の方からご答弁申し上げたところではございますが、各衛生班等が取り組んでおります放置されている処分が不能なごみでございます。いわゆる、例えばリサイクル料がかかるテレビであるとか、バッテリー、捨てられなもの、そういうものにつきましては、現在、地域資源循環推進活動事業というものを取り入れまして衛生班の行う事業に対して支援をしているというところでございます。今後とも市民の皆さんに適正に排出、そして分別、リサイクルいただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

 また、アナログ放送が切れて地デジ化に伴って、アナログテレビの不法投棄がふえるのではないかというところの懸念からでございますが、現在のところアナログテレビの不法投棄の増加の影響はまだ見られておりませんが、確かに議員ご指摘のとおり懸念されるところでございます。これにつきましては、現時点におきましても広報、チラシ等によって周知をしているところでございますが、今後ともリサイクルの仕組みを十分理解していただくよう、一層の周知啓発に努めてまいりたいというふうに考えておりますのでご理解願います。



○議長(宮澤憲司君) 下舘産業振興部長。



◎産業振興部長(下舘満吉君) それでは、私の方から中小企業者への年末の金融対策についてということでのご質問をいただきましたのでお答えをさせていただきます。先ほど議員の方からもお話ありましたように、この世界的金融危機といいますか、それに伴って国内の低迷ということ、漏れなく当市においてもそういう状況があるだろうと、このように認識をいたしております。そういった中で金融機関の貸し渋りとか、貸しはがし等々言われておるわけでありますけれども、そういった中に先ほど市長の方からもご答弁を申し上げましたけれども、いわゆる国の制度といいますか、そういった形でのセーフティーネット保証制度などがございまして、これにつきましても、金融機関に対しまして文書をもって事務の円滑な処理ということと、そういう対処をしていただきたいという強い要請をしたところでございますし、また、市の単独の制度といたしましても中小企業振興資金という制度を設けまして、これに対応しているところでございます。そしてまた、企業のみならず勤労者の生活安定資金という部分、個人に対してもということでこれもまた市の制度として資金の融資制度を実施しているところでございまして、そういったものをぜひ活用いただきながら、そして我々もそういったものに対しての相談等には速やかに対応してまいりたい、そういうふうに考えてございますし、先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、12月30日、休みのところではございますけれども、相談窓口を開設し対応してまいりたいと、このように考えておりますのでご理解賜りたいと存じます。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 野田村の運動公園とを結ぶ路線の件でございますが、これにつきましては、今議員おっしゃられたとおり、平成10年当時現地の調査等をしているということは伺っております。ただいま市長からもご答弁申し上げたとおり、その果たすべき役割というものは私ども十分認識はしてございます。改めてこの路線を、仮に整備するとなれば、やはり利便性を考えた路線にしなければならないだろうというふうにもとらえております。やはり高校生たちが使う道路、それからこの運動公園を利用する道路、そしてまた大会等があったときのバスの通行等も考えなければならない。そういったこと等々も検討いたしますれば、前に調査した路線では少し勾配がきついということと、北側斜面と申しますか、こちらの方が急傾斜になっておりまして、その当初考えたルートでは非常に工事が難しいのではないかというふうな内部での判断もしているところであります。いずれこの路線を整備するに当たりましては、周辺の地形等、緩やかな傾斜のところ等をいろいろ現地調査をしながら、そしてまたそれに見合うような工事費、そしてまたそれを導入するための有利な補助財源、そういったもの等々を総合的に勘案しながら検討していかなければならないというふうに考えております。いずれ重要な路線としては私どもも認識しておりますので、鋭意努力して考えてみたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) 体育施設の整備についてでございますが、現在は既存の施設を補修したりしながら活用しているところでございますが、中長期の視点をもって施設配置について取り組むべきだという貴重なご提言をいただきました。今後、この施設の配置のあり方について研究してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。



○議長(宮澤憲司君) 5番澤里富雄君。



◆5番(澤里富雄君) 再度お伺いします。不法投棄についてでございますが、三陸鉄道の宇部駅前、これは市の広場になっているそうですけれども、昨年の4月から自家用乗用車が不法放置されてございます。これまで市を初め警察とかいろいろな関係機関に撤去のお願いをしてまいりましたけれども、持ち主が判明してるとお聞きしております。1年以上も放置されたままになっておりますけれども、これの進捗状況をお伺いしたいと思います。

 それから、野田村運動公園と市道田子沢線についてでございますけれども、先の新聞報道でございますけれども、野田村の小田村長が久慈地区4市町村の首長で、久慈広域行政研究会を立ち上げたということが報道されましたけれども、これは管内の公共施設の相互利用等を協議し、住民サービス向上につなげる研究会だということでありますが、具体的には各市町村にあるスポーツ施設、あるいは公共施設の相互利用が挙げられておりますけれども、まさにこの野田村の運動公園と国道45号を田子沢を経由して結ぶこの道路については、野田村との相互交流あるいは、さらには災害時の緊急路線としても重要な路線と考えますけれども、このことは先の久慈管内の議員研修会があったわけですけれども、この会においても野田村議員の方々からも極めて重要な路線であるという認識があるということであります。連携をとりながらぜひ実現に向けて努力しましょうということでありましたが、久慈市においてもこの広域行政研究会も立ち上げられましたので、この趣旨にのっとりまして、特段のご配慮をいただけないか再度お伺いをしたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 宇部駅舎内に放置されている車両のことについてお答えをいたします。住民等からの情報がありまして、いろいろ調査をしたところでございます。議員のお話のとおりの内容でございますが、所有者が行方不明というふうな状況でございまして、これに関して警察とも相談しながら、車検も切れておりまして1年以上も放置されているというふうな状況で、7月1日から移動予告書を車両に貼りつけております。現在、別の市役所の敷地内に移動する予定になっております。これについては12月中に移動できるというふうに見ておりますのでご理解を願いたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) ただいまの運動公園につなぐ道路でありますが、確かに公共施設等の相互利用ということの、先ほどの久慈広域の研究会、その中ではそういった相互利用も果たしていこうというふうな内容でございます。建設部といたしましても、そういったことを含めまして、鋭意努力してこの事業の導入に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 5番澤里富雄君。



◆5番(澤里富雄君) ただいまの件ですけれども、できれば市長から見解をお聞きしたいところでございます。

今自家用乗用車の不法放置ですけれども、これについては地域の住民の方々は事件性のある車ではないかというようなことで非常に心配されておりましたけれども、12月中に撤去されるということでありますので市当局のご努力に対しまして、感謝を申し上げ私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 田子沢線整備にかかわりまして、公の施設の相互利用といったことについて進めていただきたいと、こういった趣旨のご発言がございました。既にご案内のとおりでありますけれども、過日、久慈、洋野、野田、普代の4市町村におきまして、広域行政研究会を立ち上げました。その中の一つのテーマとして示されたのが施設の相互利用といったことであります。ご指摘の野田村の総合運動公園に限らず、管内には実際それぞれ優れた施設を有しております。こういったことの相互活用できれば、施設整備といったものの考え方についても、新たな視点での議論というものが沸き上がってくるものだろうと、このように思っております。ただ、お互いにその施設を活用する上でこれから検証していかなければならない点もあろうかと思っております。その中の一つにその利用者間の調整をどうするか、これをどこがどうするかといった課題もあろうと思います。また利用料等についてバラつきがある場合においては、それらの整合をどう図っていくか、こういったことについて、まさに研究をしていこうという趣旨であります。こういった研究を重ねて同一の認識に立つならば、お互いの活用が増すものだろうと、こう思っております。そうした中で、このご指摘の田子沢線のことについてでありますけれども、これを新たなルートをつくっていきますと、以前試算したものから比べて、また数億円、投資額がふえていくと、こういった状況にもなります。したがって、先ほど部長から答弁をいたしましたとおり、この財源をどう確保していくか、これらのことを見きわめながら検討すべきものだろうと認識をしているところでありますが、いずれそういったところをしっかりと踏まえた議論を内部で重ねてまいりたいというふうに思っております。



○議長(宮澤憲司君) この際、昼食のため休憩いたします。再開は午後1時といたします。

午前11時54分   休憩

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午後1時00分   再開



○議長(宮澤憲司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 新政会代表、泉川博明君の一般質問を継続します。

 関連質問を許します。11番中平浩志君。



◆11番(中平浩志君) それでは泉川議員の一般質問に関連し何点か質問させていただきます。

 まず、1点目が予算編成について。もちろんきのう、きょう答弁いただいて全くそのとおりだなというふうに思いますし、またこれだけ経済状況が厳しいと言われれば、また新年度予算に関しても大分厳しく査定していかないとまずいのかなというふうに思います。ただ、そう言いながらも、やっぱり使う分についてはきちっと使っていかないと、市民満足度向上に関しては十分にこたえられないというふうに思います。そこで、私らたまたま一般質問の中でも話をしますけれども、予算組んでそれを実行する場合、例えば一つ物を買う場合でもそうなんですけれども、いかに地元を優先的に、物品購入でもそうですし、工事の発注に対しても、いかに地元を優先的にするかということを基本・念頭に置かないと、これだけ世界各国を巻き込んでの経済不況の中で、いかに生き残りをかけるかと言いながらもですね、市の財政が厳しいから安いところ。では安くていいからよそに持っていくというのはちょっと乱暴な発想じゃないかなというふうに思われます。やはり、地元の企業や地元の会社があることによって市の財政もかなりの負担割合があると私自身が思いますので、そういった部分を踏まえてこれから予算の組み立て、また執行についてもやっていく必要があるというふうに思いますので、その考え方についてお伺いいたします。

 次が、定額給付金についてでございます。今年度中、早ければ年明けて1月か2月ごろという予定のようですけれども、まだ実際に内容的なのも新聞報道等見ても決まってない部分が多いと。ということは必然的に行政側の窓口が非常に混雑する場合があるし、ごたごたが起きる場合があるというふうに思われますし、また、いざやるとなっても、もらう方に関してもやはりいろんな意味で不安な部分、そういう面も出てくるのかなというふうに思います。先ほども国の事業内容等踏まえて負担がかからないように頑張っていきたいという答弁ですけれども、再度この基本的な考えをお伺いいたします。

 次に、県立病院についてでございます。これはきのうから皆さん方から質問が出されております。その中で市とすれば県に対して強く要望していきたいということで答弁いただいておりますけれども、やはりテレビを見てて思ったのが、例えば八戸の市民病院、これは研修医を積極的に取り入れて、全国から集めて、医者を育てて、最終的には地元に戻ってきてもらいたいという発想でやってるようです。もちろん研修医を受け入れる環境が非常に予算的にも多額な予算がかかるというふうには報道してましたけれども、ただいまのうちにそういうことをやっておかないと、ただ単に医者が少ないから、大変だ大変だと言うだけでは、どうしようも先行きいかなくなるという発想で八戸の市民病院ではやってるようです。案外評判もよくて全国各地から何十人という研修医が集まってるようです。やはり国とそういった部分も共同しながら、久慈市としてもできる範囲でそういった研修医の受け入れ等、やはり考えていく必要もあるのかなというふうに思いますし、また市内にある個人病院の先生方を含めて、どんな対応の仕方があるのかというのも考えていく必要があるのではないかなというふうに思いますけれども、それについての考えをお聞かせください。

 次は、漁業振興についてお伺いします。もちろん安心・安全な水産物を提供するというのは、今の時代非常に強く求められる部分でしょうし、やっていかなければならない部分だというふうに思います。ただ、一次産業として考えれば、今漁獲高を含めてこれだけ厳しい状況になってしまうと、なかなか就職で漁業関係やるという人も少なくなってきている部分が多いと思われます。基本的な整備をしながら、そういった一次産業に携わる人たちの人員確保というのもこれから必要な部分。人員確保、後継者ですね。必要になってくるというふうに思いますけれども、漁場整備とあわせながら、魅力ある第一次産業、漁業振興についての考えをお聞かせください。

 その次が、中小企業の年末金融融資についてです。各銀行さん方と協力しあいながら年末に向けてということで答弁いただいておりますけれども、実際問題銀行さん方が本当に国の方針のとおりやってるかという実態をきちんと把握した方が、私はいいのかなというふうに思います。私自身が直接聞いてるわけじゃないですけれども、ある行員からすれば、いくら国でそういうふうに貸しはがし、貸し渋りがないようにと言っても、実際問題やりますよというふうなことを言っている某銀行の行員さん方もいらっしゃいます。やはり地方銀行にすれば、背に腹はかえられないと、今のうちに取る分は取っておきたいというのが実際の問題だというふうに思いますんで、そういった部分をやはり行政側としてももうちょっと、きちんと見て把握していただきながら、それについて緊密に各金融機関との協議を行っていただきたいなというふうに思いますけれども、その考えについてお聞かせください。

 あと、教育委員会の方に。モンスターペアレントについてなんですけれども、久慈市ではそういった実態がないというふうな発言でございます。大変いいことだなというふうに思います。ただ、実際問題として、まったくないわけではないというふうに私認識しております。世の中報道でも言っておりますけれども、ささいなことでも常に学校に電話をしてきて、うちの子供はこういうふうな形でなってますとかですね、いろんな意味で小さいモンスターペアレントというのは、結構な数上ってるんじゃないかなというふうに思われます。問題が大きくなる前に、目をつむってしまうというのは一番いいことなんでしょうけども、実際現場で携わってる先生方にすれば、そういった部分で非常に神経悩む部分もあるのだというふうに思われますので、そういった部分での対処の仕方というか、そういった考え、教育委員会としてどのように考えているのかお聞かせください。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 県立久慈病院にかかわっての臨床研修医の確保ということでありますけれども、久慈病院では臨床研修医については、県内を比較しますとかなり重点的に配置をしているようであります。現在10人の臨床研修医が配置をされてるというふうなことでありますが、ただ一方ではこの臨床研修医の制度そのものが非常に医師の不足というふうなことにつながってるというふうにも言われております。といいますのは、いわゆる大学の医局に医者が残らなくなってきたということであります。若いお医者さん方が自分の行きたい病院を決めて、そこへ行って研修をするというようなことでありますので、やはりこの部分については今、いろいろな各階層の中では議論になってるところであります。そういうことでありますけれども、いずれそういう制度でありますので、この部分については県立病院の院長も臨床研修医の確保については、これからも積極的に進めていきたいというふうに聞いておりますので、その辺については私どもも連携をしていきたいと思います。それから民間、いわゆる開業をしている先生方とのかかわりでありますけれども、宮古市の方では、日曜日でしたか、県立病院の方の救急等についての応援体制をとるというような報道がなされておりましたけれども、この分については医師会の方の考え方もあろうかと思いますけれども、この辺については医師会ともどういう対応ができるのか、意見交換はしてみたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 菅原副市長。



◎副市長(菅原和弘君) 私からは定額給付金の関係についてお答えをしたいと思います。定額給付金について、市民の方も安心して受け取れるようにという体制づくりといいますか、その辺の関連でございますが、答弁の中では触れていませんでしたが、総務省の概要の方を見ますと、定額給付金の申請期限というものは当該市町村における給付申請受付開始から3カ月以内または6カ月以内ということで、3カ月か6カ月というところで現在検討中でございます。ですから、制度が実際久慈市でスタートしてから3カ月あるいは6カ月という猶予期間がございますので、その点は慌ててということにはならないかと思っております。ただ、いずれ制度がスタートした段階で、市の方でこういった給付金の申請をお願いしますという通知を市民の皆様に差し上げることになりますので、当然市民課が関係してまいります。また、この給付金の目的ですが、住民への生活支援ということと、地域の経済対策というようなのが趣旨でございますので、とりあえず市の方で窓口を、総務企画部のまちづくり振興課に窓口をしてございます。ということで、窓口はそのようにしてございますが、たくさんの部・課が関係してくると思います。また、実際に郵送するにも書類がなかなか書けないとか、あるいは市役所に足を運べないとか、施設に入っている方、高齢の方、そういったケースもあると思います。そうなりますと福祉の方の応援ももらわなければならないということになりますので、今考えておりますのは、そういった関係する部署の職員でプロジェクトチームのような形、あるいは実施本部を立ち上げて全庁的に対応してまいりたいと考えております。いずれ制度の詳細、詰まりつつあると思いますので、それに対応しながら適切に処理してまいりたいと思っております。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 予算編成に関連して、物品購入あるいは工事等の入札の際の地元優先というふうなお話でございます。確かに景気動向が悪くて地元優先というふうなことをいろいろと重視しなければならないというふうにとらえておりますが、市営建設工事につきましては、入札参加者資格要綱で決められておりますし、物品については物品の買入れ等競争入札参加資格要綱というのがございます。その中では市内優先順位等は要綱等で決めているところでございますが、市内優先とかあるいは第2位として市外広域とかという段階で市内が優先になって、そういうふうな考え方でもってやっているところでございますので、これについては経済動向等も踏まえてこれに留意しながら対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 漁業振興についてのご質問にお答え申し上げますが、市の漁業振興についてということでございましたけれども、市の漁業振興、これはいわばつくり育てる漁業の推進というふうなことで、これまでも漁場の整備それから稚貝放流、稚魚の放流等実施してきてるわけでございます。漁業生産基地としての漁港の整備そのものも、市で管理する漁港11港あるわけですが、これについても鋭意この改修に努めてきてるところでございまして、そういった基盤的なものについては進んできて、ほぼ完成に近いだろうとと考えてございますが、これから実際に力を注いでまいらなければならないのは、いわゆる後継者の育成の部分だというふうに思っております。これについては当然漁業で生計が立てられるような、この漁業というものをしていかなければならないわけでございますから、その基盤をつくる上では、先ほどお話申し上げましたように漁場の整備であるとか、あるいはそれにかかわっての関連施設の整備だとか、そういったものがこれからも必要になってまいるというふうに考えてございます。それらについては、県・国等にもいろいろと要望等申し上げながら、さらには漁業者の方々、それから漁業協同組合等の協力等いただきながら今後も推進してまいりたいと。それから海づくり少年団、これらの育成についてもこれからしっかりと対応してまいらなければならないというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 下舘産業振興部長。



◎産業振興部長(下舘満吉君) それでは、中小企業者への金融対策という部分でのご質問にお答えをしたいと思います。議員お話にありました、いわゆる貸し渋りなど国の方針といいますか、そういったものに金融機関が沿ってやってるのだろうかと、疑問な部分もあるよと、こういうお話でございましたが、私どもとすれば、いわゆる金融機関へのいろいろな国の制度、さらには市の単独の融資制度といいますか、先ほどもお話しをさせていただきましたが、金融預託なんかもしまして、そういった意味で活用していただくということで預託もしております。そういったことも含めまして、こういう事態、ぜひともしっかりと対応していただきたいということを切に強く要望していくというのが第一であるだろうなと、このように思っております。そういった中におきまして、いわゆるセーフティーネット制度、これにつきましてもかなりの件数で申し込みがあり、ご対応もいただいているというところもありますし、もう一方市の制度であります中小企業の振興資金融資についても9月末現在の数字でとらえますと、19億を超えるような融資を受けていただいている、活用していただいていると、こういう状況にもありますので、引き続き金融機関等には機会あるごとにそういった部分での要請をお願いをしながら対応してまいりたいと、このように考えておりますのでご理解賜りたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。



◎教育長(末?順一君) モンスターペアレントのご質問にお答えいたします。議員がおっしゃいますように、ささいなことで学校にクレームをつけるというようなことは結構ございます。これは、保護者の方の底辺には被害者意識といいますか、そういったものがあるんだろうというふうに思ってるところでございます。それは学校側と保護者との間のすれ違いといいますか、そういったところが十分正されてないのが原因だろうというふうに思っております。したがいまして、子供をよい方向に導くために、親の考えあるいは学校の考え、そういったことについてよく話し合って、共通理解を図りながら対処しているところでございます。最初お答えいたしましたとおり、それが大きな問題まで発展してるということではございません。今後とも、先生個人ではなく組織として対応すべきであるというふうに考えているところでございます。



○議長(宮澤憲司君) 12番中塚佳男君。



◆12番(中塚佳男君) 泉川議員の質問に関連して、何点か質問いたします。

 一番最初に、農業振興にかかわってお伺いいたします。四、五年前に建設業協会あるいは県の振興局で、これからは公共事業が減るから農業とか畜産にくらがえしてはどうかと、こういうことで進めたわけでございます。そこで、先ほどシイタケの関係で答弁もありましたが、イチゴあるいは鶏、豚とかさまざまに新規に事業をやった人がいるわけです。そこでイチゴに関してお伺いいたします。久慈市内でイチゴをやった人が5社あるそうでございますが、その5社が軌道に乗りつつあるのか、苦労してるのかお伺いしたいのと、担当部署の指導員といいますか、相談員といいますか、こういう部署についた人はできるだけ長く、一人前に内容を把握するまで部署がえをしないようにしていただければ、企業側でも相談、その他指導等で助かると思います。私は炭窯を3基打ちましたけどもいろいろ役所のご指導で本当に助かりました。ただ、これを同じ商売してる人から聞こうとすれば、素直に喜んで教える人もあるし、企業秘密みたいに何となく教えたがらない人もおります。教えなくても別に悪いとかよいとかというわけではないんだけど、やはり企業秘密の一つに当たるだろうと思います。やはり対等に戦う相手が出てくれば、やはり教えたくないのが人情だろうと思います。イチゴの場合も役所の方で指導して相談受けたとはやっている人から聞きましたけども、千葉県とか静岡県に行って勉強してきたんだと。これから子供さんにやらせようと思って、今一生懸命研究してると、うまくやれば商売になるようだと、そのように話しておりました。そういうわけで、農協あたりには牛の人工受精士とか資格を持った人がいて指導してるわけなので、この役所でも、資格はなくてもいいかもしれませんけど、せめて相談員とか指導する立場にあるものは、あまり短期間で部署がえしないようにやっていただきたい。これに対してのご所見をお伺いいたします。

 それから2点目、除雪対策についてお伺いいたします。もうすぐ雪のシーズンに入るわけですけれども、先ほどの答弁では基準として、山形町は10センチメートル、久慈市は20センチメートルという基準のお話を答弁でいただきました。そこで、市長はよく協働のまちという言葉を使うんだけれど、基準があって財政が厳しいから、道路が沢から沢に峠を越えて続いてるんだけど、家がなくなればそこで除雪を打ち切っていると、それはそれでよろしいんですけれど、市道でなくて私道路といいますか、生活道路といいますか、袋小路になってる道路が何箇所か、山形町にも山根町にもたくさんあります。そこで幹線道路、雪をかいてる道路から500メートルとか800メートルとかという箇所が何箇所もございます。そしてその奥に住宅が建ってると、そして雪が降ったあと私がたまたまいくんだけど、3日、4日経っても全然、幹線道路まで人の歩いた跡がないと。上がっていって見ればストーブの煙突から煙が出てると、そういう状態の場所が何箇所もあります。雪かきの基準があるのだからそれはそれでいいんだけど、やはりそういう場所は雪が降る事前に町内会の区長とか、町内会長あるいは消防団を入れまして事前に相談しておくべきであろうと思います。ほとんど七十、八十のじいちゃんばあちゃんひとり暮らしで、そのように暮らしておりますので、そういうことを把握して、早めに対応すべきと思います。ただ、遠くても通学してる人がいれば、雪をかいております。そういうことは分け隔てではないんだろうと思います。もし、年寄りの人がわかれば、年寄りはどうでもいいのかななんて思う人もいるかもしれません。そういうことで早目にそういう地区は事前に相談して対応すべきと思います。これに対してのご所見を伺いたいと思います。

 3番目、選挙管理委員長にお伺いいたします。先ほど、現在欠員が1人あるわけですけれども、6分の1が欠員した場合、同じ地区で選挙がある場合は補欠選挙を行うとの答弁がありました。こう見ますと、任期6カ月前であればないと。6カ月を切れば選挙しなくてもいいんだと公選法ではあるみたいですけれど、当選して開票結果が出て、何日間の間に失職すれば繰り上げ当選があるのか、また補欠選挙をしなかった場合は何らかのペナルティーがあるのかないのか、ないのであれば私は多額の費用をかけて選挙をすることはなくてもいいのではないかなと思いますけれども、その辺の公選法といいますか、見解をお伺いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 農外企業のいわゆる農業参入というふうなことで、イチゴ栽培についてのご質問でございますが、これについては確かに建設業をやっておられた5社ほどがそれに取り組んでるというふうなことで承知してございまして、ことしで4年目になってるわけでございますが、ごく最近のことについては、私まだ了解してない部分があるんですが、実は昨年そしてことしにかけて非常にイチゴづくりに苦労したという話を聞いてございました。要するに、イチゴ栽培そのものが販売ルートにのって、いい収入を上げようとすれば、やはり形の大きいものだとか、消費者に喜ばれるものということで、どうしても栽培技術上、大変難しい部分があるというふうに聞いてございました。最初取り組んだのが四季成イチゴでございましたが、その後にそれだけではということで、それ以外の品種にも取り組んでいたようでございます。その後にある程度の技術力もついてきたというふうに伺ってございますけれども、それで実は、この専門的な技術というには市の職員では持ち得てるものはというには実はございません。やはり県の普及センターの技術指導の方々に、そういった技術指導はお願いしていかなければならないと考えてございますし、その方々については研究機関等もいろいろと勉強しながらやってるわけでございますから、市の方でも普及センターの技術担当職員の方に今後ともいろいろとお願いをしてまいらなければならないだろうというふうに考えてございます。市の方はそういった技術指導等はそちらからいただくにしても、今後規模拡大であるとか販売のルート、流通の関係であるとか、そういったことについていろいろと国あるいは県、そしてそれらを含めた支援の対応についてとか、そういったところでご協力できるというふうに感じてございます。今後もイチゴ栽培、これは目的が建設業での労働力といったものの移動、移行にあるわけでございますから、そういったところの意向をしっかりとくみながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 除雪対策にかかわってのご質問をいただきました。除雪につきましては久慈市内670路線、そしてまた511キロメートルにわたる路線を除雪をしております。基本的に公共交通路線、バス路線とかスクールバス、こういったものを最優先としながら集落間を結ぶ路線とか患者輸送に伴う路線とか、そういったもの等々を優先的に除雪をしているところでございます。ご指摘の生活道路にかかわる除雪ということでございましたけれども、例えば民間業者が開発したような住宅地の道路といいますか、私道等があるわけでございます。それから、ご自分でつけた道路といいますか、そういったものもあるわけでありますが、基本的には市道を対象とした除雪というふうになっております。これからも気象条件等とらまえながら適切に対応していきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 勝田選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(勝田恒男君) 選挙管理委員会に対するご質問にお答えを申し上げます。まず、繰上補充の期間でございますが、選挙期日から3カ月ぐらいであれば繰上補充という定めがございます。それから、不足市議会議員の再選挙についてのご質問ですが、ペナルティーはあるかというご質問でございましたが、これは公職選挙法の規定に基づいて執行しなければならないものというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 再質問、関連質問を打ち切ります。

 次に、公明党、山口健一君。

〔公明党山口健一君登壇〕



◆10番(山口健一君) 第11回定例会に当たり、当面する市政の諸課題について市長並びに教育長に一般質問を行います。前の質問者と重複する部分もありますが、割愛せずに質問いたしますのでよろしくお願い申し上げます。それでは通告にしたがい順次質問いたします。

アメリカの金融危機の影響を受け、日本経済も大変な状況にあります。特にも企業等のリストラで、多くの失業者も予想されます。市長は就任以来、市民との協働のまちづくりを基本姿勢に、選択と集中をキーワードに進めてまいりました。昨今の社会情勢の中、雇用不安等から、安心・安全なまちづくりが求められていると思います。そこで来年度の予算規模と基本方針についてお伺いいたします。

質問の2番目は、公共事業の入札についてであります。建設業は地域産業の中核として大きな役割を果たしてきました。多くの雇用を維持してきた地域の有力な建設業者の倒産が相次ぎ、地域経済の疲弊が続いています。そこで国では建設業の安心実現のための緊急総合対策として単品スライド条項の的確な運用、適正価格での契約等6項目の推進策が示されました。当市の現状と今後の推進策についてお伺いいたします。

3番目の質問は、地域活性化緊急安心実現総合対策についてであります。国では地方負担の増加に対応するため緊急安心実現総合対策交付金を創設しました。自治体の総合対策実施計画に盛り込まれた事業のうち、国庫補助事業の地方負担分と単独事業の諸経費の合計額など算定し、久慈市に対しては約3,000万円ほどが見込まれています。お隣の二戸市ではこの事業を使って二戸市内の小中学生に1人当たり1,000円の図書カードを交付するとしています。そこで当市ではどのような事業を予定しているのか、お伺いいたします。

4番目の、不正経理問題についてであります。補助金返還にかかわって県など不正経理が明るみに出ました。岩手日報社の調査では9市町村で不正経理が判明したとの報道がありました。当市においては不正がなかったとのことでしたが、調査方法に問題はないのか、不正経理をなくするためにも公金を扱う職員の意識改革やチェック体制の強化が望まれていると思います。今後の取り組み方についてお伺いいたします。

5番目の質問は、指定管理について2点お尋ねいたします。

1点目は、指定管理者審査会についてであります。指定管理につきましては、先の全員協議会で説明がありましたが、当市においては指定管理者選定審査会のメンバーを市職員だけにしていますが、公平性の観点などから外部識者を入れるべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

2点目は、審査結果の公表についてであります。県等では指定管理の選考委員会審査結果について公表しております。当市においても一般公募や指名公募の審査結果について公表すべきと思いますが、考え方についてお伺いいたします。

6番目の質問は、旧たたら館についてであります。大川目にある旧たたら館は老朽化が激しく、解体が望まれています。財政が厳しい中、当施設の解体等を含め、今後どのように考えているのかお伺いいたします。

7番目の質問は、県との政策調整会議についてであります。県では市町村との二重行政解消に向けて、来年度は県南広域圏で2010年に県北など3広域圏で政策会議を設置するとの方針が示されました。振興局のあり方も改めて議論になるのではないかと思いますが、当市の考え方についてお伺いいたします。

8番目の質問は、定額給付金についてであります。定額給付金についてはさまざまな意見もあり、支給する自治体でも賛否が分かれています。しかしながら当地域にあっては厳しい不況の中、支給される方々はありがたいとの声もあります。そこで支給に対する考え方と支給方法をどのように考えているのかお伺いいたします。

9番目の質問は、地上デジタル放送への円滑な移行についてであります。国では地上デジタル放送への円滑な移行、視聴者の負担軽減や経済弱者対策として、地上デジタル放送推進総合対策をまとめたとしています。

そこで1点目として、難視聴地域や建物などの影響により受信障害のおそれのある世帯の把握など、難視聴対策をどのように考えているのか、また、高齢者や障害者へのきめ細かな受信説明会の実施について、どのように取り組むのかお伺いいたします。

2点目は移行に伴って「工事が必要だ」などと言葉巧みに高齢者に近づき、工事費を振り込ませる事件が全国で発生しているとしています。そこで悪質商法に対する対策をどのように考えているのかお伺いいたします。

3点目は、大量廃棄が予想されるアナログテレビの不法投棄対策についてでありますが、今後住民や業者に対しリサイクル対策をどのように考えているのかお伺いいたします。

10番目は市民行政についてであります。

1点目は市税についてであります。大変厳しい社会情勢の中で、市税や国保税の収納率が低下していると聞きます。当市の現時点での収納率と今後の見通しについてお伺いいたします。

2点目は、家庭ごみの有料化についてであります。

北上市では年々増加するごみの排出量を抑えるためや、ごみ処理経費の削減や、資源ごみの回収増加を目的に、家庭ごみの有料化を県内で初めてスタートさせました。ごみの問題については当市においても同じだと思います。ごみの有料化についてどのような考えをお持ちなのかお伺いいたします。

3点目は、交通安全対策についてであります。

国道281号大成橋付近の交差点は、右折レーンの整備等が行われた結果大変便利になった反面、交通事故の危険性をはらんでいます。特に朝夕の交通量が多い時には危険な状態にあります。信号機を望む声もありますが、考え方についてお伺いいたします。

11番目の福祉行政について4点お尋ねいたします。

1点目は、妊婦健診の無料化についてであります。この問題につきましては、以前から子育て世代の負担軽減策として無料化を実施すべきと質問してまいりました。現在市では妊婦健診を本年2回から5回に拡大して実施されています。妊娠から出産まで14回程度の健診が必要とされ、若い夫婦にとっては大きな負担となっております。安心・安全な出産を迎えるためにも、全額での公費負担が望まれています。最近多くの自治体で実施されています。当市の考え方についてお伺いいたします。

2点目は、福祉灯油についてであります。福祉灯油については今議会の補正予算に計上されています。燃油高は最近落ち着いてまいりましたが、生活必需品の高騰等で低所得者には厳しい状況に変わりはないと思います。そこで支給対象者や支給方法についてどのように考えているのかお伺いいたします。

3点目は、特別養護老人ホーム等の待機者についてであります。待機者数調査は2003年から毎年度市町村や事務組合などの保険者をとおして実施されています。県では施設関係者等から毎年の調査結果と実態がかけ離れているとの指摘を受け、本年7月から9月にかけ、実態調査を行った結果、当久慈広域圏では327人となっておりますが、当市の現状をどのようにとらえているのかお伺いいたします。

4点目は、地域包括支援センターの強化についてであります。ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、また、常時注意が必要な高齢者が年々増加している中、自立した生活が送れるよう支援していくために、本年4月地域包括支援センターが開設されました。高齢者、介護家族の24時間の電話相談窓口の強化が望まれています。当市の電話相談の現状と対策についてお伺いいたします。

12番目の質問は、農業振興についてであります。

1点目は、農地の取得要件の緩和についてであります。最近県内でも遊休農地の活用や新規就農者が、農地を取得しやすくなるよう、農地取得要件を緩和する動きがあります。ご存知のとおり農地を取得するためには市町村の農業委員会の許可が必要で、要件の一つに50アールとなっていますが、農地法の改正により面積の緩和ができるとしています。当市ではどのような考えをお持ちなのかお伺いいたします。

2点目は、集落営農の強化についてであります。大川目地区基盤整備事業も完成に近づいており、集落営農の強化が望まれております。その大きな役割を担うのがミニライスセンターの設置ではないかと思います。ミニライスセンターの設置をどのように考えているのかお伺いいたします。

13番目の質問は、雇用促進住宅の退去者支援についてであります。雇用促進住宅は、規制改革3カ年計画や独立行政法人整理合理化計画に基づき、本年4月に廃止された住宅について、退去を求める入居者説明会が行われていると聞きます。特に低所得者など居住者にとっては大きな不安を持っております。行政として何らかの支援が必要ではないかと思います。市としての支援策をどのように考えているのかお伺いいたします。

14番目の質問は、商店街の活性化についてであります。

1点目は大型店等の商店街加入促進についてであります。大型店やチェーン店等に商店街組織への加入を求め、互いに協力して商店街の活性化を図るための条例を制定する動きが自治体にふえてきています。そこで当市の条例制定に対する考え方についてお伺いいたします。

2点目は、地域商品券についてであります。商店街の活性化策として10%のプレミアムつき商品券などを発行し、地域活性化を進めている自治体もあるが、当市でも地域商品券などを推進すべきと思いますが、考え方についてお伺いいたします。

15番目の質問は、浄化槽の普及についてであります。

国ではモデル事業として災害時の学校や公民館、公園など防災拠点における浄化槽の整備や先進的省エネ型浄化槽、高度処理浄化槽の整備を行う自治体に対する支援を強化するとしています。当市の浄化槽普及拡大の考え方についてお伺いいたします。

最後に、教育行政について2点お尋ねいたします。

1点目は、児童生徒のボランティア教育についてであります。児童生徒の社会貢献の精神や豊かな人間性を育てる目的で、ボランティア活動教育が盛んに行われています。他人を思いやり、自分にできることを考え、他人のためになることを進んで実践できる子供を育てたいとの思いは、皆同じに持っていると思います。最近の凶悪な事件を見るにつけ、学校や家庭教育が問われている気がします。当市のボランティア教育の現状と考え方についてお伺いいたします。

2点目は、学校における食育や地産地消についてであります。県では本年4月から食育や給食管理を担当する栄養教諭を任用し小中学校に配置しております。当市の食育の現状と学校給食における地産地消への取り組み方についてお伺いいたします。

以上で、登壇しての私からの質問を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。

〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 公明党、山口健一議員のご質問にお答えをいたします。

最初に、来年度予算編成についてでありますが、昨日の政和会代表、砂川議員ほかにお答えいたしましたとおり、厳しい財政環境を踏まえ、歳入に見合った予算規模になるよう、歳出の抑制に努めるとともに、施策の優先度に応じた財源の最適配分を図り、一層の選択と集中を進め、限られた財源の重点的かつ効果的な活用に努めてまいりたいと考えております。

 次に、公共事業の入札についてでありますが、国及び県の運用に準じまして、市といたしましても本年9月1日から単品スライド条項の適用を行っているところであります。この条項は、市営建設工事におきまして受注者から請負代金額の変更請求があった場合、単品スライド条項を適用することにより、請負代金額の変更を行うものであります。なお、本年11月末現在で、受注者からの変更請求は受けていないところであります。また、適正価格での契約の推進等につきましては、予定価格の事後公表及び競争参加条件の設定等、国の通知に基づきまして、おおむね適切に実施されているものと認識をいたしております。今後におきましても、入札及び契約状況を踏まえ、必要に応じて見直しを行い、より適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地域活性化緊急安心実現総合対策交付金についてでありますが、今回の補正予算に計上しております福祉灯油券支給事業、地域介護・福祉空間整備事業費補助金、市町村医師養成事業費負担金、そして臨時職員賃金を予定しているところであります。

 次に、不正経理問題についてでありますが、昨日の日本共産党久慈市議団代表、城内議員にお答えいたしましたとおり、不正な経理はなかったところであります。また、職員の意識改革につきましては、適正な予算執行を改めて認識するよう、公金の取り扱いの適正化等について通知を行ったところであり、チェック体制の強化につきましては検収確認の徹底等に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、指定管理についてお答えをいたします。まず、指定管理者選定審査会についてでありますが、この審査会は、指定管理者を選定するための選定基準の検討、指定管理者の指定の申請をした者の審査及び指定管理者の選定等をするために設置しているものであります。審査委員は、指定管理とするすべての施設の審査を行うため、全体としての総合的判断が必要となるものであります。これらのことから、当市では審査会の委員を職員のみで構成しておりますが、公平性、平等性は守られているものと認識をいたしております。

 次に、審査結果の公表についてでありますが、当市では、指定管理者の管理となる施設名、団体名、指定期間につきまして、ホームページ及び市広報により公表する予定といたしております。その他の審査結果の内容につきましては、情報公開条例に基づき一定の範囲内で公表する考えであります。

 次に、旧たたら館の解体についてお答えいたします。旧たたら館は、昭和41年に旧大川目公民館として建設、供用を開始し、昭和59年に用途を廃止した後、昭和62年から本年2月まで久慈砂鉄の会において、たたら館として利用されてきたところであります。お尋ねの解体等につきましては、今後、状況を勘案し検討してまいりたいと考えております。

 次に、県との政策調整会議についてお答えをいたします。県では、市町村との二重行政の解消に向け重複事務を整理し、効率的な住民サービスの提供や行政経費の削減を図るため、来年度、(仮称)広域振興局市町村政策調整会議を県南広域振興局に設立すると伺っております。同様に、平成22年度に移行予定の県北、沿岸及び中央の3広域振興局へも設置する方針と伺っておりますが現在のところ、その設置目的、組織の構成、会議の権能など詳細が示されていないことから、コメントできる状況にはございませんが、今後、具体的内容等を確認しながらではありますが、本会議が設置される場合には、その設置効果が上がるよう意見を伝えてまいりたいと考えております。

 次に、定額給付金についてのご質問にお答えいたします。定額給付金の支給方法などにつきましては、先の新政会代表、泉川議員にお答えいたしましたとおり、

今後、総務省が示す事業内容に基づき事業実施してまいりたいと考えております。

 次に、地上デジタル旅送への円滑な移行についてでありますが、まず難視聴地域や建物などによる受信障害の把握についてであります。このことにつきましては専門業者への委託による個別受信調査やワンセグでの受信調査などによりまして難視聴地域の把握に努めてきたところであり、それらの結果をもとに放送事業者へ難視聴地域の解消策を求めていく考えであります。なお、建物による受信障害につきましては、当事者間において解決すべきものととらえておりますのでご了承願います。

次に、高齢者や障害者を対象とした受信説明会などの取り組みについてでありますが、総務省ではテレビ受信者支援センターを中心に、福祉施設等への説明会を実施することとしておりますが、市といたしましても各地区の民生児童委員協議会などと連携し、各種情報の周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、移行に伴う悪質商法に対する取り組みについてでありますが、地上デジタル放送開始に関連し、工事費に係る不当請求や振り込め詐欺などの悪質商法の事例が全国的に報告されております。従来のアナログ放送から地上デジタル放送を受信するためには、一定の機器の変更が必要になりますが、これらが適切に行われ、いやしくも市民が悪質商法の被害に遭うことがないよう、市広報やチラシ、ホームページ、また消費生活出前講座等を通じ、啓発してまいる考えでありま

す。

 次に、アナログテレビの不法投棄対策等リサイクル推進策についてでありますが、2011年の地上デジタル放送への移行に伴い、アナログテレビの不法投棄が増加することが懸念されております。本年11月1日から、大手電機メーカーにおいては不法投棄の防止とリサイクル推進のためにテレビを含む家電リサイクル料金の引き下げを実施したところであります。当市における不法投棄対策につきましては、不法投棄監視パトロール員によります巡回監視の徹底を図るとともに、市広報、さらには全戸回覧等により家電リサイクル法に基づく処理方法の周知、啓発を行い、アナログテレビのリサイクル率向上に努めてまいりたいと考えております。

次に、市民行政についてとのご質問に関しお答えをいたします。まず、市税及び国保税の収納状況についてでありますが、本年12月1日現在、一般税は現年課税分76.1%、これは前年同期との比較で申し上げますと1.0ポイントの増であります。次に、滞納繰越分8.9

%、前年比1.2ポイントの増であります。また、国保税についてでありますが、現年課税分49.7%、前年比1.4ポイントの減、滞納繰越分7.4%、前年比2.5ポイントの減と昨年を下回る状況となっております。今後の見通しについてでありますが、急速な景気減速の中、滞納者の生活状況等の調査、把握に努め、年末・年度末にかけて電話催告を強化し、納税を促すともに納付困難な方につきましては、納税相談や緩和措置としての分割納付の指導を行い、一層の収納率の向上に努めてまいる考えであります。

 次に、家庭ごみの有料化についてでありますが、全国市町村の家庭ごみの有料化は本年10月現在で約58%の市町村で実施している状況にあり、岩手県内では北上市が初めてで、本年12月1日から家庭ごみの有料化をスタートさせたと承知いたしております。今後、家庭ごみの有料化を実施している市町村の動向や当市のごみの排出量及び処理経費の状況等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

 次に、交通安全対策についてでありますが、大成橋付近の国道281号と市道川貫寺里線交差部は、朝夕の通学、通勤時間帯を中心に、交通量が多い状況にあると認識をいたしております。この認識から、本年も警察署が所管いたします交規制対策協議会を通じ、信号機の設置を岩手県公安委員会に要望したところでありますが、現時点では採択となっていないところであります。信号機の設置につきましては、その交通実態や緊急度、また、財政事情などを総合的に勘案し、県公安委員会で設置するものでありますが、今後とも継続して要望してまいりたいと考えております。

次に、福祉行政についてお答えをいたします。まず、妊婦健診の無料化についてでありますが、本年度より公費負担を2回から5回にしたところであります。妊婦健診の理想の実施回数につきましては、厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長通知によりまして14回程度が望ましいとされているところそあります。現在、国におきましては、公費負担の拡大について検討がなされているとの報道があったところでありますが、これらの正式な通知はまだないところであり、現行以上の公費負担につきましては、国・県等の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、福祉灯油の実施についてでありますが、本定例会におきまして、福祉灯油券支給事業費といたしまして、昨年同様の6,000円相当の福祉灯油券を支給するための補正予算を提案申し上げているところであり、議決をいただいた後、1月に支給のための受け付けを開始したいと考えております。

 次に、特別養護老人ホームの待機者についてお答えをいたします。待機者につきましては、昨日の政和会代表、砂川議員にお答えいたしましたとおり、当市の待機者は180名であります。特別養護老人ホームの待機者は年々増加の傾向にあり、今後も増加するであろうととらえております。ちなみに、待機者の対応について申し上げますと、既に他の介護保険施設に入所中で特別養護老人ホームヘの入所を待っている方が91人、医療機関に入院中の方が26人、在宅の方は63人となっており、各介護保険事業所、そして医療機関等と連携の上、個々の状況に応じたサービスの提供に向けた支援が必要であると認識をいたしております。

 次に、地域包括支援センターについてお答えいたします。地域包括支援センターでは、高齢者や家族の総合相談窓口として、関係課と連携しながら相談業務に取り組んでおりまして、年間の相談件数は約2,300件であります。そのうち電話による相談は500件ほどとなっております。また、年に数件ございますが、休日及び夜間における緊急的なケースにつきましては、日直職員及び警備員が包括支援センター職員に取り次ぎ、対応しているところであります。今後も、関係機関、団体と連携を密にして、より一層の相談業務の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、農業振興についてお答えをいたします。まず、農地取得要件の緩和についてでありますが、農地の権利取得に係る下限面積は、農地法において原則50アールの定めがある一方、平成17年の法改正により知事が10アール以上で任意の別段面積を公示することが可能となり、この公示に際しては、市町村が知事に別段面積の設定を依頼する運用とされております。この要件緩和が目指すところであります定住誘致促進や耕作放棄地解消への期待から、現在県内では4市町がその適用を行っているところであり、当市におきましても同様の目的から検討に値するものとして、先行事例の成果に注目しているところであります。なお、本要件緩和には農地利用集積への弊害や、安易な農地転用を助長する等の懸念も想定されますことから、農業委員会及び関係機関等による課題検証を行うなど、鋭意検討してまいりたいと考えております。

 次に、集落営農強化についてでありますが、大川目地区におきましては圃場整備事業が最終段階にあり、地区営農組合やオペレーター組織である法人が設立されるなど、集落ぐるみの営農が推進されているところであります。市では、圃場整備地区内に営農関連施設用地として約9,000平方メートルの創設用地を取得することとしており、その有効整備が地区集落営農はもとより、当市農業の中枢を担うものと考えるところであり、今後、地区営農組合や久慈地方振興局農政部、久慈農業改良普及センター、新岩手農業協同組合久慈営農経済センター、久慈市土地改良区等の関係者により具体の整備計画を策定していくことといたしております。ご指摘のミニライスセンターにつきましても、同計画策定を通じて協議・検討されるべきものととらえております。

 次に、雇用促進住宅退去者支援についてお答えいたします。雇用促進住宅につきましては、ご承知のとおり、政府閣議において早期廃止の方針が打ち出され、この方針により現在、その手続きが進められているところであります。市内の雇用促進住宅につきましては現在、入居者の方々に順次退去をお願いしている状況にあり、移転先等が見つからないなどやむを得ない事情がある入居者については、当初の予定の入居期間を平成22年11月末まで最長2年間延長し対応していくと、独立行政法人雇用・能力開発機構から伺っているところであります。今後の入居者への支援等につきましては、関係機関等からの情報を得るとともに、必要に応じて市営住宅等の情報提供に努める考えであります。

 次に、商店街の活性化についてお答えをいたします。商店街の活性化に向けた取り組みにつきましては、これまで中心市街地活性化事業などを初め、商店街みずからの取り組みに対する支援等を行っているところであります。商店街加入促進等については、全国約45自治体において条例として制定されていると認識しており、市といたしましては、今後とも商店街等の積極的な取り組みを支援するとともに、商店街の活性化に向けた取り組みを進めてまいる考えでありますので、今後、関係機関と連携をとりながら、条例制定の可否等研究してみたいと考えております。

 次に、地域商品券につきましては、各地で商店街の活性化策として、商工団体等が独自のプレミアムつき商品券を発行している事例があると認識しております。

現在、当市におきましては、協同組合日専連久慈が発

行する商品券がありますが、使用できる商店が協同組合の加盟店であることから、市内商店だけではなく、全国で利用できるものとなっております。地域内限定のプレミアムつき商品券の発行は、消費者の購買意欲の拡大と商店街の活性化を図るため、効果が期待できるところではありますが、プレミアム分の負担の問題もありますことから、このことにつきましては、久慈商工会議所等と連携を取りながら慎重に研究する必要があると考えております。

次に、浄化槽の普及についてお答えをいたします。ご質問の災害時の防災拠点における浄化槽整備や先進的省エネ型浄化槽等の整備事業は、生活対策における浄化槽の普及促進事業案として、国の平成20年度第二次補正予算案に盛り込まれているものであります。環境省では今月、事業内容の説明会を開く予定であると伺っており、その詳細についてはまだ承知していないところであります。今後、事業の詳細について検証し、検討してまいりたいと考えております。

以上で、公明党、山口健一議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。

〔教育長末?順一君登壇〕



◎教育長(末?順一君) 公明党、山口健一議員の教育行政についてのご質問にお答えいたします。

最初に、ボランティア教育についてお答えいたします。当市の現状でありますが、各小中学校ともにボランティア教育担当教員を置き、ボランティア活動及び福祉活動等が行われているところでございます。その活動といたしましては、道徳での心の教育や特別活動等における地域清掃活動、福祉施設の慰問、リサイクル活動や古切手、はがきの回収、募金活動によるさまざまな団体への寄附活動等が行われているところであります。教育委員会といたしましては、ボランティア活動や福祉活動を実際に体験する機会が設けられることで、その後の活動への足がかりがつくられるものであるととらえております。今後におきましても、児童生徒の社会貢献の精神や豊かな人間性の育成に努めてまいりたいと考えております。

次に、学校における食育や地産地消についてお答えいたします。当市の食育についてでありますが、久慈地区では2名の学校栄養職員で24校、山形地区では1名の学校栄養職員で10校について、それぞれ食育指導に当たっております。また、昨年度からは農政課等と連携を図り、地産地消ふれあい給食の日を定め、ホウレンソウ、シイタケなど久慈市を代表する食材について、生産者を学校に招き食育出前教室を実施しているところであります。さらに今年度も、11月にサケの日給食及び短角牛給食を実施したところであり、今後ホウレンソウ給食など3回の実施を予定しております。今後とも、地産地消の推進を図るため、食材の収穫時期を考慮しながら献立作成を行うとともに、購入する際は地元産の指定をするなど、地元産食材の利用促進に取り組んでまいります。なお、栄養教諭につきましては、配置されていないところであります。

以上で、公明党、山口健一議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 再質問を許します。10番山口健一君。



◆10番(山口健一君) 何点か再質問させていただきます。

 まず、1番の来年度予算についてでありますけれども、来年度の予算がどの程度の規模になるか、市長は昨日からの答弁ですと、歳入に見合った歳出をやっていくということですが、実質的には交付税等まだ不確定な要素があるかと思いますが義務的経費、経常経費は若干伸びるのではないかなと、そういうふうに思います。そういった意味では本当に重要施策をきちんと、課題を精査してやっていくべきではないかなと思います。先ほど市税の方の説明もありましたけれども、一般税の方は前年度より伸びているということで、大変うれしいことだなと思う反面、国保税については若干下がってるいということで、今年度は別にしても来年度の予算というか収入、市税とかそういった面に対しては多分、今年度よりは少なくなるのかなというふうに思いますけれども、そういった面で的確な、適材適所というわけじゃないですが、そういった予算配分が必要かと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。

 それから、指定管理について、先ほどの答弁ですと審査会は不公平は見られないということから、市の職員だけで行っているということですが、盛岡市の例ですと、指定管理候補者の選定にかかわる審査員の設置に関する方針という形で、つくってるところもあるようです。その中身は職員1名に対し職員以外の者、外部審査員を3名置くという条項をつくってやってるところもあるようです。そういった面でさっき公平性とか、そういったものは保たれてるということで答弁がありましたけれども、この辺の考え方についてお伺いしたいと思います。それから盛岡市の例ですと、先ほど公表結果について、何者かあった場合には点数等もきちっと報告、3者あった場合には、第1位、第2位、第3位と点数まできちんと結果について、ホームページ等でやってるようですが、当市でも公平性の面から、きちんとしたヒアリングをとおして業者を選定してると思いますけれども、その辺の考え方についてお願いいたします。

 それから、6番目のたたら館の解体についてであります。昨年までここには砂鉄資料とかいろんなものがあって、今は長内中学校の方に移転されたということで空き家になってるわけですが、人が入ってる場合には建物というのはある程度もつということもあるんですが、空き家になると老朽化が激しくなるということが予想されます。あそこは特に大川目公民館の入り口とかで、琥珀とか山根温泉へ行くとかいろんな状況で、大型バスとかいろんな車が通るわけです。それで入り口付近は大分曲がり角が狭くて、町内でも大変苦慮してる部分があるわけですが、ひさしと階段口ぐらい取って広げてもらえば大変助かるなということですが、今言ったように解体には多額の費用ということで、いつ解体になるか、その辺はめどがつかないかと思うんですが、そのひさしの問題とか、階段の上がり口を取れば道路が大分広くなるわけですけれども、その辺の考え方についてお伺いいたします。

 それから、地上デジタル放送への悪質商法に関する考え方ですけれども、当市においてはほとんどがVHFアンテナじゃなくて、デジタルはUHFで見れるということで、この辺ではほとんどがUHFアンテナをつけてるということであまり心配がないわけですけれども、業者によれば「あなたのアンテナは見えなくなります」ということで工事代とアンテナ代とで3万円ぐらい以上かかる。チューナーとかいろいろ合わせれば結構な値段になるわけですが、そういった部分でやはり高齢者等にきちんとした説明をしなければならないのかなというふうに思いますけれども、この考え方についてお伺いいたします。

 それから、家庭ごみの有料化については先ほど答弁があったように、県内で初めて北上市で行ったわけですが、全国的にも大分ふえてるということで、有料化になればごみが減っていくのは全国的に見てもそうなんですが、こういう燃油の高騰とかいろんな問題で処理経費がかさんでいく場合には、どうしても有料化に踏み込まざるを得ないなというふうに思いますけれども、久慈市だけの問題ではなく一部事務組合とか広域連合でやってるわけですから、そういった4市町村の連携も多分必要ではないのかなと思いますけれども、その辺の広域での話し合い――広域行政研究会を立ち上げたようですが、それも含めて広域での有料化について話し合いも必要ではないのかなというふうに思いますけれども、その点についてお伺いいたします。

 それから、11番目の妊婦健診についてお伺いいたします。昨日から病院の産科医不足ということで、いろんな問題が出ています。先ほど市長から答弁あったように、今回5回無料にしてるわけですが、これは交付税措置されているということで、それ以後はなかなか厳しいというふうな感じは持ってますけれども、やはり、前回どこでしたか病院をたらい回しにされて、出産間近で亡くなられた方がありました。14回というのが望ましいと言われてますけれども、病院にきちんとかかって、危なくないような出産を迎えるという体制が必要ではないのかなというふうに思います。そういう意味からすれば全額じゃなくても、回数等の拡大は必要ではないのかなと思いますけれども、改めてお聞かせ願いたいと思います。

 それから、雇用促進住宅についてお伺いいたします。市長からの答弁ですと、最高22年11月までということで、退去をある程度できない方は緩和されるようですけれども、実際的に久慈市の中でも結構街なかの方のアパートだと結構高額になるということで、どうしても今まで住んでいたところから郊外にいかなければならない。そういうふうな方々も多いように思われます。実際、こういった雇用促進住宅が市内のよい場所にある場合には大変便利だということで、皆さん結構長内の住宅には入られておりますけれども、今後の活用策について、ちょっと私も建築住宅課の方でお話聞いたら、全員撤去して退去した場合、その後に市営住宅に使えるかどうか検討するということなんですが、その辺の考え方をどのように思っているのか、今後、雇用促進住宅が空いた場合にどのような活用策を考えているのか。市営住宅に使えるようであれば大変うれしいことですけれども、その辺の考え方についてお伺いいたします。

それから、最後に教育行政について1点。ボランティア教育についてであります。学校等でいろんなボランティア教育をやってるわけですが、小学校中学校は結構PTAの方々、また地域の方々等と一生懸命ボランティア活動やるわけですが、高校生以上になるとなかなかボランティアする方々も少なくなってくるのではないかなと、小中学校の場合にはそういった地域とかPTAの方で結構やるわけです。今いろんな事件の背景見てると学校じゃなくて親の教育力が不足しているのではないかなというふうに言われてます。その辺を含めた同時に親子でボランティア教育をしっかりできるような体制をつくっていくべきじゃないのかなというふうに思いますけれどもその辺についてお伺いいたします。

以上です。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 新年度予算について、その規模ということでございます。規模については、どれくらいになるかということは、今のところ想定はできないところでありますが、いずれ物件費につきましては19年度決算で申し上げますと、21億ほどありますし、維持補修費等は1億4,000万円、これら経費がその年によって1億、2億はずれるところでございます。例えば物件費につきましては、18年度は20億6,000万円ですが、19年度は21億5,000万円と。それから維持補修費につきましても、18年度は1億8,000万円であるのに対し19年度は1億4,000万円と。それから別な経費、扶助費等につきましては、19億5,000万円が19年度は19億9,000万円ほどになってると。歳入はいわゆる固定の土地の値段が下がっておりますことから減るであろうと、それから景気動向が悪いということで法人市民税等も減るであろうと。交付税はいろんな単位費用が下がっておりますのでだんだん少なくなってくるであろうというような部分で、今各部から予算要求していただいているところでございますが、それが集計にならなければ予算要求の規模もわからないところでありますし、歳入として入ってくる分についても、要求した内容を総合的に計算して、その総計である程度の分はわかるところでございますが、現段階ではわからないところでございます。いずれ総合発展計画の実施計画等を見据えながら基本計画主要事業等に予定されてるものについては、できるだけ対応できるような予算を組んでいきたいというふうに考えております。

 指定管理についてでございますが、盛岡市の例をお挙げになりましたが、外部委員が入ってると。確かに30万都市でございます。大学教授、あるいは公認会計士等、専門性の高いいわゆる総合的な判断ができる方がおられるわけでございます。そういうことですが、久慈市においては今度の定例会に指定管理について市議会議員の皆さんからの議決を要するとことで、市民の意見等、十分に尊重されてるというふうにとらえているところでございます。

あと、指定管理に関連しまして、公表の関係でございますが、情報公開条例に基づいての公表の主なる内容でございますが、評価点数の大項目についての公表は請求された場合はするということになりますし、あとは主な論点、相違点等も当然ながら公表するというふうなことでございます。

あと、たたら館の入り口付近が狭いと。確かに狭いところでございます。いずれ解体には費用がかかるわけでございます。市長の答弁でも申し上げておりますが、解体等については今後の状況を勘案して検討してまいりたいというふうに答えておりますが、いずれそういうことで今後の状況等を勘案して対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮澤憲司君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それでは、ただいまご質問いただきましたアナログからデジタル化への移行へ伴う高齢者等に対する悪質な商法ということについてでございますが、対応といたしましては先ほどご答弁申し上げましたとおりでございますが、今後も予定されております出前講座等によって地域への周知、啓発または15日発行を予定しておりますチラシ等によりまして、全世帯等に周知・啓発をし、悪質商法にひっかからないよう、私どもとしても努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次の、ごみの有料化に係るご質問でございましたが、有料化の目的及び期待する効果というものは一定のものがございます。廃棄物の排出量の抑制が期待できるという点もございますし、当広域で持っております最終処分場の延命を図ることもできる。またはそのことによって資源が十分回収できるというような効果は望まれるところではございますが、今後は、その有料化に当たりましては、広域市町村、広域連合、他市の動向やその効果の検証等をしながら十分協議を深めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 妊婦検診の回数の増についての再質問にお答えいたします。先ほど市長からご答弁申し上げたとおりですが、いずれ報道によりますと、財源構成等も報道はされてはいるようですけれども、先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、内容については公的な通知はございません。そういうふうなことから繰り返しになりますけれども、はっきりした段階で、めどが出る段階で検討させていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 下舘産業振興部長。



◎産業振興部長(下舘満吉君) 私の方からは、雇用促進住宅のことに絡みまして、今後退去後の活用策という部分についての質問と承りました。これにつきましては、ご存じのとおりでありますけれども、国で所有する雇用促進住宅でございまして、市の方では9月の前回の定例会でも答弁を申し上げておりますけれども、いわゆる雇用・能力開発機構の方から市に対しまして、この施設を購入しないかというお話がございました。これについて協議等で検討した結果、いわゆる購入価格の問題、さらには改修費用、維持管理費、あるいは今後の耐用年数、あるいは解体費用等を含めた場合に検討した結果、購入をしないと、希望しないという方向で決定をしているところでございます。したがいまして国の方では今後、退去がすべて終わった時点でどういう形でこれを処理していくという形になるのか、あるいは民間に譲渡するとかさまざまなものが検討されるのかなと、このように思っております。そういった意味におきましては、今後の活用策という部分では今現在市では、そういう観点から持ち合わせてないところでございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) ボランティア教育についてでございますが、親子で取り組むボランティア活動を推進すべきであるということでございますが、現在各学校ではさまざまなボランティア活動に取り組んでいるところでございまして、例えば地域清掃活動とか3世代交流授業など親子で取り組んでいる事例等もございます。そういうことから、今後も、各学校の特色を生かしたボランティア教育が推進されるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 再質問を打ち切ります。

 次に、民主党、小倉建一君。

    〔民主党小倉建一君登壇〕



◆9番(小倉建一君) 民主党の小倉建一でございます。私は、当面する市政の諸課題等について、市長並びに教育長に対し一般質問を行います。既に登壇された質問者と重複する項目がございますが、割愛せずに通告にしたがって質問いたします。

最初に、職員管理にかかわってお伺いします。行財政改革による職員の減員、国・県からの事務移譲による事務量の増加、事務の多様化等により職員の皆さんは多忙をきわめているのではないかと健康面を心配しております。また、相変わらず県内、県外市町村職員等公務員による不祥事が新聞紙上等で多く取り上げられております。つい最近では、家庭裁判所書記官によると思われます、まさかの悪質事件も発生しております。まもなく始まる長期年末年始休暇を控え、綱紀粛正への刺激も必要でありますし、また、多忙な勤務状況の中ではありますが、市民等、来客への接遇についても手を抜くことは許されません。そこで、職員の健康管理、綱紀粛正、来客等への接遇は万全かお伺いします。

次に、当市財政状況について3点質問いたします。

1点目は、平成21年度予算編成に当たり、その方針についてお示しいただきたいと思います。

2点目は、財政健全化に向けた財政健全化計画の推

進状況についてお示し願います。

3点目は、債務保証についてお伺いします。債務保

証とは「地方公共団体が地域の産業、経済の振興を図る等のため、当該地方公共団体がする住民の受ける融資等に対してする債務の保証をいう」とされております。久慈市として、この債務保証の実態があればお示し願います。

次に、指定管理についてお伺いします。今議会において、多くの指定管理者の指定に関する議決が求められております。そこで、これまでの約3年間の指定管理の実績を踏まえ、以前の直営の場合との経費面、管理、サービス面での比較を具体的にお示し願います。

次に、地上デジタル放送についてお伺いします。既に、久慈、野田の中継局から試験電波が発信され、市内各地で視聴している家庭もあるとのことです。また、一方では受信できないという声も聞こえております。市としての受信状況調査後の受信状況と市としての今後の対応策についてお示し願います。

質問項目の5番目として、防災対策について3点お

伺いいたします。

まず1点目は、万が一、久慈川が増水し、堤防決壊等によりはんらんした場合、避難場所確保等の対策は万全かお伺いします。

2点目は、防災無線についてであります。防災無線が聞きづらいという苦情が多いことも事実でありますが、身体的なことからもともと聞きづらいという方もおります。こういうような方々のうち希望者に対して防災行政ラジオを貸与・配備する考えはないかお伺いします。

3点目は、土砂災害についてお伺いします。岩手県内でも、ことしの夏は短時間に局地的な強い雨が降るケースが目立ったといわれております。事実、盛岡地方気象台によりますと、県内7地点で7月の1時間降水量を更新したとのことであります。このような大雨の状況の中、心配される地震がないとも限りません。以前に土砂くずれのあった場所、新たな危険箇所など事前の対策が必要でありますが、この土砂災害対策の取り組み状況についてお示し願います。

次に、市で管理している簡易水道でもなく、各地区

等で管理している小規模飲用水供給施設についてお伺いします。山根町端神地区の施設がこれに当たるのかと思いますが、地区の皆さんの高齢化とともに施設も老朽化が進んでいるようであります。このような各地区等で管理している水道供給施設の状況についてお示し願います。

次に、雇用対策についてお伺いします。景気の悪化に伴い、全国でも雇用対策が最重要課題となっております。山内市長も、市長初当選時から雇用の拡大、雇用の場の創出確保を公約し、最重要課題としております。市内の現在の雇用状況と今後の雇用対策についてお示し願います。

次の中心市街地活性化については、3点お伺いします。

1点目は、昨年整備計画を取りまとめ、今年度整備をしたいとしておりました旧久慈病院跡地整備事業の進捗状況についてお示し願います。

2点目は、やませ土風館周辺の街並み環境整備についてお伺いします。やませ土風館は、和風の落ち着いたイメージの建物であり、周辺には寺院もあります。この周辺地区を和風の落ち着いた街並みとし、街並み観光もでき、観光客であふれるようなゾーンにすべきだと思いますが、その考え方ついてお示し願います。

3点目は、第3セクター株式会社街の駅・久慈についてであります。株式会社街の駅・久慈は、平成17年12月会社設立以来3年を経過しておりますが、現在の経営状況についてお示し願います。

質問項目の9番目の道路整備につきましても、3点についてお伺いします。

1点目は、市道久慈夏井線の県道昇格についてであります。岩手県に、県道昇格要望運動を始めてから既に20年くらいになるかと思います。なかなか先が見えない状況かとは思いますが、現在の県道昇格要望状況と今後の対応についてお示し願います。

2点目は、市道大川目線延長整備促進についてお伺いします。この路線は宇部、小久慈地区と久慈地区火葬場を結ぶ重要路線でもありますし、整備促進については議員有志で懇談会を設立し、現地調査、市長への要望運動等の事業も行ってきたところであります。現在の取り組み状況についてお示し願います。

3点目は、野田村総合運動公園と宇部町を結ぶ道路建設についてお伺いします。この道路新設要望につきましても、数年前から何人かの議員が質問してきておりますが、多額の費用を要するからと前向きな答弁はいただいておりませんでした。しかし午前中の澤里議員への答弁では、かなり前向きだというふうに感じたところもございます。この道路が建設されますと、予定されます岩手国体軟式野球競技の連絡道路、野田村民との交流道路、災害時の国道45号の代替道路とその役割は極めて大きいものがあります。このことから、早急に建設すべきと思いますが市長の前向きな考えをお示し願います。

次に、住宅政策について2点お伺いします。

1点目は、市営住宅についてであります。市広報でよく入居者募集のお知らせを見るわけですが、現在の入居状況についてお示し願います。

2点目は、雇用促進住宅についてお伺いします。雇用促進住宅は、将来廃止されるとのことでありますが、入居者の実情を踏まえたきめ細やかな対応が必要だと思っております。長内住宅、大川目住宅の将来の方向と市の考え方についてお示し願います。

質問項目11番、12番については教育長にお伺いします。

まず、久慈小学校改築について、2点お伺いします。

1点目は本年6月議会での私への答弁で、建設構想策定委員会を6月下旬に設置し、その意見を踏まえて建設構想を策定するとともに、国庫補助事業採択協議を進めてまいりたいとのことでありました。そこで、この構想策定委員会の設置状況と協議状況についてお示し願います。

2点目は、栄町など地元地区からの要望等があったものと思いますが、その内容についてお示し願います。

次のスポーツ振興については、3点お伺いします。

1点目は、スポーツ振興計画についてであります。平成20年3月議会でのスポーツ振興計画策定に関する質問において、平成19年度計画を策定しということでありましたが、その計画策定状況と成果についてお示し願います。

2点目は、総合型地域スポーツクラブについてでありますが、新たな設立に向けた取り組み状況とその成果についてお示し願います。

最後に、次期岩手国体にかかわってお伺いします。

競技種目協会等と一体となって柔道、卓球、軟式野球競技の誘致運動に取り組んでいるかと思いますが、その状況、成果についてお示し願います。

以上で、登壇しての私の質問を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。

〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 民主党、小倉建一議員のご質問にお答えをいたします。

最初に、職員管理についてお答えをいたします。まず、職員の健康管理につきましては、毎年度、健康診断、各種検診、人間ドック及びメンタル研修会等を開催し、健康管理に努めているところであります。

また、綱紀粛正及び来客等への接遇につきましては、庁議や部課長会議、通知文書等を通じまして、機会あるごとに部課長等から所属職員に対し指導を行うとともに、毎年度、臨時職員を含め全職員を対象とした接遇研修の開催により、接遇マナーの向上に努めているところであります。今後とも、職員が全体の奉仕者たる公務員としての自覚を持ち、公務員倫理の向上に努めながら、市民満足度向上のため職務に従事することができるよう、指導を徹底してまいりたいと考えております。

 次に、財政状況についてでありますが、新年度予算編成については、昨日の政和会代表、砂川議員ほかにお答えいたしましたとおり、厳しい財政環境を踏まえ、歳入に見合った予算規模になるよう、歳出の抑制に努めるとともに施策の優先度に応じた財源の最適配分を図り、一層の選択と集中を進め、限られた財源の重点的かつ効果的な活用に努めてまいりたいと考えております。

次に、財政健全化計画の進捗状況についてでありますが、平成19年度実績で歳入歳出差し引き3億8,700万円の黒字となり、計画を大きく上回っているところであります。この要因といたしましては、税源移譲による市税の伸び、職員定員適正化計画に基づく職員数の減による人件費の減、それから普通建設単独事業費の抑制によります投資的経費の減などによるものであるととらえております。今後も、市政改革プログラムの着実な実施によりまして、財政健全化計画を進めてまいりたいと考えております。

次に、債務保証についてでありますが、現在、債務保証契約を結んでいる実態はありません。

 次に、指定管理についてお答えをいたします。直営の場合との経費面、管理、サービス面の比較実績についてのお尋ねでありますが、経費面につきましては、特にも人件費等につきまして算定が困難でありますので、参考までに今回指定を予定している各指定管理施設につきまして、管理運営に必要な経費として算定した基準額、この基準額と、協定を予定している額との比較で申し上げますと年額で、521万7,000円の減額が見込まれているところであります。

次に、管理、サービス面につきましては、これまで指定管理者が管理してきた施設において、大きな事故もなく、適正に管理、運営されてきたものと認識しており、新たな事業の企画運営や営業時間を延長するなど、施設利用者に対してのサービスの向上も図られているところであります。今後におきましても、指定管理者においては市民の満足度向上のために、サービスの提供が図られるよう、指導してまいりたいと考えております。

次に、地上デジタル放送についてお答えをいたします。地上デジタル放送の受信状況につきましては昨日の政和会代表、砂川議員にお答えいたしましたとおり、栄町、天神堂、寺里、沢里、畑田、大川目町、小久慈町、宇部町、侍浜町などの一部及び山根町、山形町などで受信困難な地域があることを確認したところであります。今後の対応策でありますが、放送事業者に対し、大川目中継局の設置を強く働きかけるとともに、新たな難視聴地域につきましては、市独自の受信調査結果を示しながら対応策を求めてまいりたいと考えております。また、既存の一般共聴施設のデジタル化改修につきましては、国の辺地共聴施設整備事業を活用し、早期の改修を支援してまいりたいと考えております。

 次に、防災対策についてお答えをいたします。まず、久慈川が増水、はんらんした場合の避難場所確保等についてでありますが、避難場所は、久慈市地域防災計画で119カ所を指定しているところであり、災害のおそれがある場合に、被害が想定される住民が自主避難、または避難勧告の指示のときの避難場所として指定しているところであります。また河川が増水しはんらんした場合の避難場所等の確保策でありますが、このような場合は浸水被害からの避難が必要となり、避難場所については、浸水想定区域外の指定避難所等の中から最も適切な場所を選定し、安心して避難できるよう万全を期してまいりたいと考えております

 次に、防災行政無線について、災害弱者等希望者に対して防災行政ラジオを貸与・配備する考えはないかとのご質問でありますが、この防災行政ラジオは、防災行政無線が受信可能なラジオであり、通常時はラジオとして、有事の際は防災行政無線の受信機として使用しようとするものであります。この防災行政ラジオにつきましては、受信感度など機器の性能等の課題があるととらえておりまして、今後さらに、他市町村の実施状況等について調査を行ってまいりたいと考えております。

 次に、土砂災害についてでありますが、土砂災害から人命や財産を守るための施設整備には、膨大な時間と費用が必要となりますことから、ハード対策とあわせまして災害の危険性のある箇所を明らかにし、警戒避難体制の整備や危険箇所への新規住宅等の立地抑制などのソフト対策の充実を進める必要があると考えております。現在、当市には土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律によりまして土砂災害警戒区域に指定された箇所が36カ所ございます。今年度も4カ所の指定に向けて、住民説明会等の事務を進めていると久慈地方振興局土木部から伺っているところであります。

 次に、小規模飲用水供給施設の状況についてでありますが、小規模飲用水供給施設整備事業は、簡易水道の対象区域外において、清浄な水の供給を図り、公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与するため、地域住民組織が飲用水の供給施設等を新設、増設または改造する場合に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する事業であります。現在、小規模飲用水供給施設整備事業補助金により施設整備をした給水施設組合等は5組合であり、各組合の規約及び給水規程に従い、適正に管理運営されているものと認識をいたしております。

 次に、雇用対策についてお答えをいたします。まず、久慈地域の雇用状況につきましては9月の有効求人倍率が0.42倍と県の0.54倍より低く、依然として厳しいものであると認識をいたしております。また、現在この景気の低迷により、各事業所が求人を控えている状況であり、今後もこのような低い状況が続くものととらえております。今後の雇用対策についてでありますが、地域産業の振興発展が雇用対策の基本であると認識しているところであり、特にも地域特性を生かした内発型産業の振興について、民間事業者による新商品の開発等を支援してまいるとともに、引き続き誘致企業へのフォローアップにも力を注いでまいりたいと考えております。また、地域雇用創造推進事業等による人材育成を図るとともに、雇用の創出に努めてまいりたいと考えております

 次に、中心市街地活性化についてお答えをいたします。まず、旧久慈病院跡地整備の進捗状況についてでありますが、今年度中に施工するアスファルト部分の舗装については発注を終え、平成21年3月末までに当該部分の工事を完了させることといたしております。

次に、やませ土風館周辺の街並み環境整備についてでありますが、市道久慈夏井線、いわゆる市日通りの道路舗装工事を平成21年1月中に完了させるとともに、国道281号から中の橋付近までの区間の電線地中化工事を平成21年度末までに完了させることといたしております。また、やませ土風館の西側にあります小鳩公園とそれから巽山公園につきましては、平成21年度及び22年度の2カ年で整備する計画としております、

次に、株式会社街の駅・久慈の経営状況についてでありますが、施設への入り込みは11月末現在で約47万人となり、予想を上回るにぎわいを見せておりますが、売り上げについては目標額には届いていない状況であると株式会社街の駅・久慈から伺っております。今後、街の駅・久慈においては、経費の効率的運用に努めながら各種販売促進事業を実施していくとともに、現在、入り込み数が伸び悩んでおります歴通路(レトロ)広場に新たな屋台の出店を計画し、当該広場のにぎわいとあわせてやませ土風館のにぎわいの創出に努めていきたいと伺っているところであります。

 次に、道路整備についてお答えいたします。まず、市道久慈夏井線の県道昇格についての要望状況と今後の対応についてでありますが、これまでも県に対し重点事項として要望してきたところであります。これに対し、県からは現在管理している道路や橋梁等の社会資本ストックの増加、施設の老朽化等に伴い、維持管理経費の増大が見込まれ、新たな県道認定は難しい状況にあることから今後とも国の管理する道路の動向等も踏まえながら慎重に検討してまいりたいとの回答をいただいているところでありますが、今後も継続して要望してまいりたいと考えております。

 次に、市道大川目線延長整備促進についてでありますが、市道大川目線は全体延長約570メートルのうち約430メートルを整備したところであり、未整備延長は約140メートルとなっております。この区間での地権者の協力が得られない状況にあります。市道生出町線につきましては今年度、約35メートルの整備を予定しておりますが、この路線につきましても一部区間において地権者の協力が得られない状況にあります。また、この両市道を結ぶ林道柏木線につきましては、地権者5名中3名の方から了承を得ていないところでありますが、いずれの地権者に対しましても、事業の理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、野田村総合運動公園と宇部町を結ぶ道路建設についてでありますが、先の新政会代表、泉川議員にお答えいたしましたとおり、果たすべき機能は認識いたしておりますが、多額の工事費を要しますことから、今後、財政事情等を勘案しながら整備手法等について検討してまいりたいと考えております。

 次に、住宅政策についてお答えをいたします。まず、現在の市営住宅の入居状況についてでありますが、政策空き家9戸を除いた管理戸数は211戸であり、11月末時点での入居者数は205戸で、入居率は97.1%となっております。なお、12月の募集戸数は6戸としているところであります。

次に、雇用促進住宅についてお答えをいたします。雇用促進住宅につきましては、先の公明党、山口議員にお答えいたしましたとおり、入居者の方々の最終退去時期が平成22年11月30日になると、独立行政法人雇用・能力開発機構から伺っているところであります。今後は、同機構において民間事業者等への売却等を進めることとしておりますが、市といたしましては、今後とも入居者等への支援として、必要に応じて市営住宅等の情報提供に努めてまいる考えであります。

以上で、民主党、小倉建一議員に対する、私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。

〔教育長末?順一君登壇〕



◎教育長(末?順一君) 民主党、小倉建一議員のご質問にお答えいたします。

最初に、久慈小学校改築についてお答えいたします。構想策定委員会の設置状況についてでありますが、構想策定委員会は久慈小学校教職員及びPTA、関係町内会並びに久慈児童館みつばちの家父母の会それぞれから選任いただいた15名の委員で構成し、平成20年6月30日に設置したところであります。これまでに3回の委員会を開催したほか、協議の参考とするために、近年建設された学校の視察を行ったところであります。協議の中で出された主な意見・要望等でありますが、学校敷地につきましては、拡張及び雨水等の排水対策、建物の整備につきましては、自然エネルギー等の活用や、内装材への木材使用等、そのほか、学校改築に合わせた学童保育所施設の整備、学校周辺の通学路の安全を図るための環境整備などの意見・要望等があったところであります。今後は、これらを踏まえ、建設構想の策定に取り組んでまいります。

 次に、スポーツ振興についてお答えいたします。最初に、スポーツ振興計画の策定についてでありますが、現在、昨今の体育情勢に係る現状と課題の分析を行うなど、素案づくりを進めており、平成28年岩手国体招致開催に向けた指導者の養成確保や選手の育成強化などを盛り込み、早期に策定したいと考えております。

次に、総合型地域スポーツクラブの設立についてでありますが、生涯スポーツ環境の整備に向け、市ではクラブ設立を推進しているところでございますけれども、現在、1団体が設立され活動を継続しているところであり、新たな動きといたしまして、河北体育協会が来年度の設立に向けて取り組みをしていると伺っております。

最後に、岩手国体の誘致についてでありますが、行政と種目別協会が一体となって誘致に向けた取り組みを行っており、去る10月7日、岩手県国体準備委員会に、柔道、卓球、軟式野球の3競技について、開催希望調査書を提出し、10月22日に同準備委員会によるヒアリングを受けたところであります。今後のスケジュールといたしましては、2月に候補地の第一次決定がなされ、平成21年度中に第二次決定、平成22年度の中央競技団体による現地視察を経て、最終の第三次決定がなされるものと岩手県国体準備委員会事務局から伺っておりますが、今後も実現に向けて情報収集に努め、鋭意取り組んでまいります。

以上で、民主党、小倉建一議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) この際、暫時休憩をいたします。再開は午後3時20分といたします。

午後3時03分   休憩

────────────────────

午後3時20分   再開



○副議長(濱欠明宏君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 民主党、小倉建一君の一般質問を継続します。再質問を許します。小倉建一君。



◆9番(小倉建一君) それでは再質問させていただきます。少し項目が多くなるかもしれませんが、簡単明快な答弁をお願いいたします。

 まず、職員の健康管理、財政健全化推進等にかかわってであります。私は今後ますます職員の仕事量がふえるだろうと予想しておりますので、先ほども多額の人件費減があったと答弁がありましたが、職員定員管理適正化計画による、平成21年度、22年度で18人の減員を再考を要すべきと考えますが、市長の見解をお伺いしたいと思っております。通常事務の忙しさに追われまして、企画立案事務、新規事業へのアイデア、そしてまた国・県補助事業等への対応に手が回らないのではと危惧しております。もし、私が危惧しているようなことがあれば、久慈市にとって大きな損失となります。そういう意味でも市長の見解をお伺いしたいところでございます。

 次に、債務保証についてもお伺いいたします。債務保証はないということで安心しました。現在の経済状況が悪い中で、もしあるとすれば大変だなと思ったところがございましたが安心しております。そこで、債務保証に似た制度に損失補償という制度もありますが、この損失補償の実態があればお示し願いたいと思います。

次に、6番の飲用水供給施設についてであります。5組合でしたか、適正に管理されているとのことでありした。実は、ことしの夏でありますが、端神地区で濁った水が出たということで、なかなか維持管理が難しいというような話がありまして、高齢化あるいは老朽化で大変だなというふうに考えております。今後、こういう管理が難しくなった地区の維持管理をどのように考えていくのか、再度お伺いしたいと思います。

 質問項目7番の雇用対策についてもお伺いします。現在の雇用状況は、県の平均よりは低いというところでございまして、今後の対策は地域産業の振興、内発型あるいは人材育成をというようなことでありました。県内の宮古市でしたか、緊急対策室を設置したとの報道もありました。最近の国・県の対策にあわせた対策も当然必要だと思いますが、またそれとは別に20年、30年先を見た雇用対策も久慈市にとっては重要だと考えるべきだと思います。昨日は医師確保対策室をとの質問も出ておりましたが、長期展望に立った総合的な雇用対策本部を設置し、市を挙げて雇用対策に取り組むべきだと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

 質問項目8番の2でありますが、中心市街地活性化についてもお伺いします。やませ土風館周辺街並み環境整備につきましては、中の橋付近の電線地中化あるいは小鳩公園等の整備とのことでありましたが、私は市道久慈夏井線の県道昇格要望運動と連動しまして、街並みの環境整備計画の策定、そしてまた地元木材を使った板塀整備等の援助、あるいはあの地区への新築住宅建築者への景観協力依頼などがすぐに実施可能な事業だと思っております。この提案を取り入れる考えはないかお伺いいたします。

 質問項目9番でありますが、道路整備についてお伺いします。久慈夏井線県道昇格については継続して要望とのことでありました。やませ土風館開館に伴い、起点であります荒町交差点までの交通量も増大しております。道の駅久慈の設置もあわせ県道昇格の必要性を強く要望すべきだと思いますが、考え方についてお伺いいたします。

 市道大川目線延長整備促進につきましては、用地が問題とのことでありました。これまでも、難しくなっている用地交渉を進めたいとの答弁を何回となく伺っております。これまでの具体的用地交渉結果についてお示し願います。

 質問項目10番、住宅政策についても再質問いたします。市営住宅の入居状況でありますが、入居率97.1%とのことでありました。入居基準は規則等で決まっていることと思いますが、最近40代、50代のひとり暮らしで住宅費が高く、生活ができないという人がふえてきていると感じております。年齢制限等の緩和ができないものかお伺いいたします。

 質問項目11番、久慈小学校建設構想策定委員会の協議、要望等については3回の会議、そのほかいろいろな要望、拡張の要望、雨水排水の関係等あったとのことでありましたが、答弁の中にはありませんでしたが、現在、栄町市営住宅の間を通る交通量の多い2級路線市道久慈小通り線の代替道路はどうなるのかお伺いいたします。

 質問項目12番(1)のスポーツ振興計画については、現在完成には至ってないとのことでありまして、努力中とのことでありました。私も短期間で簡単にできるものではないと、このように思っておりましたので、さほど驚かないわけでありますが、特にスポーツ振興計画の中には施設整備計画も含まれるわけでありまして、財政状況のこともありますから、長期計画でもいいと思います。澤里議員も長期計画でもいいのではという提案をしておりましたが、私も同じ考えで実現可能な期待できる計画策定を願うものであります。そこで、今後のスポーツ振興計画の策定スケジュールについてお示し願いたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 私からは、長期的な雇用対策について、例えば対策本部を設けて取り組んではどうかと、こういったご定見、ご質問についてお答えをいたします。久慈市の課題さまざまございます。教育の分野の課題、あるいは福祉の分野の課題、これらはいずれも重要な課題ととらえておりますが、これらの課題を解決していくためには一定の財源、これを確保することが必要だろうと、このように思っております。そして、その財源を確保するために有利な制度の活用でありますとか、さまざまな方途があるわけでありますが、やはり大宗をなすものは市民の皆様からお預かりをする税だろうと思っております。この税をいかに確保していくかということにあるのだろうと思っておりますが、その税を確保する上でも、それぞれのご家庭あるいは地域において一定の収入がなければ税を納めることもできない。また、企業活動が低迷すれば税を確保することができないと、こういうことになりますことから、私はさまざまな課題はあるけれども、集約をすれば久慈市の課題は雇用の場の創出確保、すなわち地域経済活性化にあるのだろうと思っております。そういったことを行っていくために、私なりに幾つかの柱を立てさせていただいております。申し上げれば、一つには地域の特性を生かし得る、そういった企業、業種・業態に特化して手厚い支援策を講じて誘致を図っていくと、これが柱の一つであります。

二つ目には、既に立地している企業、これらが撤退をすることなく業績を拡大していただくこともまた大切なことであるわけでありまして、こういった観点から、既立地企業に対するフォローアップをしっかりと行っていこうと。

三つ目には、これが最も大切なことだろうと思っておりますけれども、地域に賦存する活用されていない資源等を掘り起こしながら、内発型産業、地場産業の振興と置きかえてもいいんでありますが、これを行っていかなければならないというふうに思っております。

四つ目の柱とすれば、日本全体の人口が減少していくなかで、当地域の人口も減少傾向にあるわけでありますが、今申し上げた三つを行うことによって、この定住人口の減を幾らかでもとどめ、むしろ反転増大に向かわせるといったことを考えながらも、同時に交流人口の増大、このことも大切な視点であるというふうに思っております。そして、この四つの柱を中心として、雇用の場の創出確保をしていく上では、すべての部局が力を注いでいかなければならないというふうに思っております。名称こそ対策本部という形で設置はしていないわけでありますけれども、私が筆頭に立ちまして先頭に立ちまして、これらの課題解決に向かっていっているということでありまして、議員ご指摘の中長期的な展望も見据えて雇用対策に取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(濱欠明宏君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 職員の健康管理にかかわって、定員の管理いわゆる削減計画、それを再考する必要があるのではないかというふうなことでございます。交付税そのもの地方のスリム化を目指した交付税の単位費用となっておりまして、その上で交付税が減額傾向にあるという中で、久慈市は行政改革プログラムを設定をしているところでございます。事務量が増大しているというふうな状況もあるわけでございますが、いらないものは省いていく、節約すると。選択の集中を行い、あるいはアウトソーシングを進めていくということ等、改革等を進めながら、いずれ職員削減計画については、つくりながら進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。

 あと、債務保証にかかわって、損失補償の質問でございます。損失補償につきましては、当初予算の債務負担行為の欄、一番最後のページでございますが、そこには平庭観光開発株式会社の損失補償が載っているところでございます。しかしながら、この株式会社の借入金については返済がなされておりますので、損失補償は現在のところないところであります。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) ただいまご質問のございました、端神の水道組合が管理運営いたします当該施設のことかということで申し上げますが、確かに当該施設は規模は小さいものの、小規模飲用水供給施設整備事業によって整備されたものではなく、あの施設は端神小学校の閉校時において、学校が使っていた水道施設を地元民間の組合、先ほど申し上げました端神水道組合の方に譲渡し、今地域の皆さんが使っているものであるということになります。各地域におきまして、規模の違いはあるものの、その複数の世帯で使っている水道供給施設、または団体で使っているもの、それらがまた組合化されたものなど多数あるかというふうには思いますが、それらにつきましては設置された方々が責任をもって管理運営をすべきものであるというふうに考えております。先ほど、ことしの8月に濁ったものについてどうするかということでございましたが、老朽化が著しいということであれば、先ほど来お話しております、本事業におきまして新設をし、管理運営をしていくという方法はございますが、将来にわたって管理運営は地域の組合等が行うということが大きな建前になっているものでございます。



○副議長(濱欠明宏君) 下舘産業振興部長。



◎産業振興部長(下舘満吉君) それでは、中心市街地活性化のやませ土風館の市道久慈夏井線のかいわいの街並みの景観づくりという部分についてのご提言、お話をいただきました。これまでも今年度、来年度にかけて行われます高質空間整備事業、いわゆる街並みの整備事業になるわけでありますけれども、住民説明会等におきましても、統一性をもったものにしようということで、設計もされてきております。したがいましてポケットパークにつきましても、いわゆる八日町、本町とも同じような統一性のとれたものにしようということで設計等もしてきてございます。そういった意味で住民説明会でも、そういったことを説明申し上げてきておりますので、これからあの周辺、そういったところに新築あるいはそういうものがなされる場合に、木造であったりとかバランスの取れたというところは重々に私も承知するところでありますけれども、やはりこれは民家あるいは商店等、さまざまあるわけでございますので、時を見、またそしてそういった部分のご理解をいただけるとするならば、そういう形でつくられていければ大変ありがたいなと、そんな思いがしておりますので、その折々に触れてそういう対応、あるいは協議しながら進めてまいりたい、そんなことでご理解を賜りたいと思います。



○副議長(濱欠明宏君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) ただいま土風館の周辺のことから市道の久慈夏井線の起点の部分での、荒町付近の県道昇格のお話をいただきました。確かにこの市道の久慈夏井線の起点は現在、荒町からとなってございます。ただしかし、県道昇格として市として県の方にお願いをしているのは新井田の久慈バイパスの所から、中の橋の交差点、そこから夏井を通って県道大野山形線に向かう水沢のルートを県道昇格にお願いしようということで、県の方にはご要望申し上げているものであります。いずれ久慈夏井線の門前から夏井に抜ける区間、いわゆるトンネル化ということで、今現在計画を進めようということでいろいろ調査をしているわけでありますが、この件につきましては県のいろいろ指導を受けながら、現在その計画の概要等を取りまとめるための事前の準備をしているところでございます。

それから、大川目線の具体的な動きはどうかということでありますが、これにつきましては、市長からもご答弁申し上げましたが、いろいろと用地の交渉で難航しているところでございます。つい先ごろではございましたが、市道生出町線、生出町の部分について地区の代表の方とお会いして、どういうふうに状況が変化してるのかお尋ねにいったわけでありますが、ちょうど不在でお会いできませんでした。建設部といたしましては、何とかこの路線を一本化に向けて、何とかやれる部分からでもやっていく、整備をしていきたいということで取り組んでいるところでございます。

 それから、市営住宅の入居にかかわっての年齢制限ということでありますが、これにつきましては公営住宅法でもって、入居基準が単身で入居できるのが60歳までということになってございます。ただしかし市営住宅の入居状況、これは平成19年度の実績ではありますけれども、平成19年度の高齢者の方々の入居率というのは30.6%という値がでております。いずれ、高齢者の方々のご夫婦の世帯、あるいは同居する方、そういった者については積極的に入居を求めていきたいというふうに考えております。

 それから、久慈小学校の久慈小通り線、これにつきましては久慈小学校の周辺の市道改良、これについては学校建築の内容等を精査しながら今後検討していきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○副議長(濱欠明宏君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) スポーツ振興計画についてのご質問にお答え申し上げます。先ほど教育長から申し上げましたように、国体への対応など検討を要する事項等もございます。また、総合計画との整合性を図る必要等もございますので、今後、総合的に検討の上作成したいとふうに考えておりますのでご了承願います。



○副議長(濱欠明宏君) 9番小倉建一君。



◆9番(小倉建一君) もう一回再質問しますが、大川目線延長整備の関係で用地交渉を何回かやっているわけですが、その用地交渉のやり方としては担当者が行く、なかなか難しい、課長が行く、部長が行く、こうなっていくわけですが、副市長あるいは市長までの出番が来て大体決まるなと、こういうことが基本的な考え方かと思いますが、その辺の段取りにのって進める考えがないかどうか、一つお伺いしたいと思います。

また、その水道供給施設でありますが、端神は、結構住宅も多いところですが、高齢化が進んでおりまして住宅も結構あるという場所なわけですが、ある場所は簡易水道で市の施設としてやっていると。ある施設は地区でやってくださいというような、なんか不公平な面がありそうなところがありますが、その辺の考えについてお伺いいたします。



○副議長(濱欠明宏君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 大川目線の用地交渉にかかわって、市長、副市長の出番ということでありますが、それは交渉の推移を見ながら、それなりに対応していくということになろうかと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(濱欠明宏君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) 先ほど、市長の方からご答弁申し上げましたように、小規模の事業につきましては簡易水道を事業化することができない、対象外区域ということで、給水人口101人以上でなければ対象とならないことから、ならない地域に対してきれいな水を給水し、利用いただくという観点でこの事業を実施しているいうところでございます。



○副議長(濱欠明宏君) 再質問を打ち切ります。

 次に、社会民主党、梶谷武由君。

〔社会民主党梶谷武由君登壇〕



◆1番(梶谷武由君) 社会民主党の梶谷武由です。当面する市政の諸問題について、市長並びに教育長に質問いたします。

最初に、本年度予算の執行状況と平成21年度予算編成についてですが、今年度の事業内容等についての総括を行い、新年度の方針を立てられると思います。今年度の執行状況についてどのように中間総括をしているか、また、平成21年度の予算編成を行うに当たっての基本的な考え方と重点施策についてお伺いいたします。

次に、指定管理制度について質問いたします。指定管理制度は、利用者の利便性の向上や管理運営経費の節減が大きな目的と思います。施設の物的な管理費用そのものは、市が直営で行っても指定管理で行っても大きな開きはないものと思われます。企業や団体が指定管理を受けようとする場合、運営にかかわる人件費をいかに低く抑えるか、ここが一番大きな問題だと思われます。その施設で働く人々にしわ寄せがいかないように雇用条件、とりわけ賃金や労働時間、雇用保険や労災保険の加入、あるいは正式採用などが保障されるようでなければならないと考えます。また、指定管理を受ける者が企業や団体などの場合、常用雇用の割合が一定以上なければ施設管理の運営の技術や知識の積み重ねなども希薄になると思われます。指定管理者を募集するに当たっての要件をどのように設定しているのかお伺いいたします。また、平成21年度からの指定管理者の決定に当たって変更はないようでありますが、指定管理を行うに当たって、指定管理者が変更になり再契約できなかった場合、それまで雇用されていた方が失業しないような手立て及び労働条件が低下しないよう手立てが必要と考えますが、どのような対応策をとるのかあわせてお伺いいたします。

次に、振興局の再編についてですが、このことについては9月議会でも取り上げたところです。振興局再編の基本方針の提示が来年2月となっていることから、再度お尋ねいたします。振興局の再編にかかわる県や近隣市町村の動きと久慈地方振興局の存続に向けた取り組み状況、今後の見通しについてお伺いいたします。

次に、市政懇談会にかかわることについて質問いたします。各種団体を対象とした懇談会を初め市内11カ所の地区で開催し、団体や個人からたくさんの要望や質問、あるいは市政に対する評価などがあったと思います。要望などの中で特徴的なものにどのようなものがあったのか、また、それに対しどのように対応していく予定かお伺いいたします。

次に、町内会による除雪活動についてお伺いいたします。これから冬になり道路の凍結や積雪による交通事故が懸念されます。国・県・市道など大きな道路についてはそれぞれの関係機関で、市民の生活を守るために早朝から夜間に至るまで献身的に活動しているところです。これについて市民皆が感謝をしているところです。ここ数年のところで小型の除雪機が町内会等で整備され、生活道や歩道などの除雪で活用されています。これまで市内おいては小型除雪機による事故が起きたことは耳にしておりませんが、新聞等で事故の報道を目にすることがあります、事故を起こさないように、また、事故に巻き込まれないようにするための指導も必要かと思われます。除雪作業中の安全管理についてどのように考えているかお伺いいたします。

次に、学童保育所の整備についてお伺いいたします。1施設当たり児童数の上限を70人とする厚生労働省の指針が出されましたが、久慈小学校区の学童保育所みつばちの家は、現在100名以上の子供たちが入所しています。厚生労働省の指針に沿って行うには施設の分割が必要であるわけですが、施設の分割の計画と保護者連絡会への支援策についてどのように考えているかお伺いいたします。また、小久慈小学校区の学童保育所たんぽぽの建物は、老朽化が著しく大変危険な状況にあるといっても過言ではないと思います。大きな地震等があった場合、被害が発生しないか心配です。一日も早く建てかえしなければならないと考えますが、建設について市が先頭に立って行動を起こすべきと考えますが計画についてお伺いいたします。

次に、県立久慈病院の医療確保についてお伺いいたします。久慈病院は私たちの命を守ってくれる久慈地方の中核となる大切な存在です。今年度血液内科の開設、理学療法士、作業療法士の増員など明るいニュースもありますが、麻酔科や耳鼻科の医師が非常勤体制になり、産婦人科や呼吸器科の常勤医師が1名となり診療体制がますます弱くなってきています。久慈病院の医療体制の確立のために、医師の確保が大前提であり、医師確保のためのこれまでの取り組み状況と今後の見通しについてお伺いいたします。県立病院の新しい経営計画案によると、久慈病院の基本的な役割は圏域の基幹的な病院として位置づけてはいるものの、実施計画の中で空き病床の多くなっている病院については病棟ごとに病床配置の見直しを行うとなっていて、久慈病院は平成21年度から42床を削減し300床にする計画になっています。空きベッドが生じる原因は入院を必要とする病人が少なくなったのではなく、医療費のかかわりで早期に退院をさせられているからです。久慈広域の医療サービスを低下させないためにも病床の削減は避けなければならないと考えますが、一般病床の存続の見通しについてお伺いいたします。

次の質問は、産業振興についてですが、11月になって市内の企業ワコーの倒産に関する報道がありました。また、久慈菓子パンセンターが来年3月で営業を中止することも明らかになっています。企業の誘致と同時に現在久慈にある企業が倒産や撤退をさせないための取り組みが大事だと思いますが、企業の倒産や撤退を防ぐための企業への支援策についてお伺いいたします。

次に、校地内の除雪についてお伺いいたします。早朝の除雪は、バス路線や通学路など大きな路線の除雪を優先して行っているのに異存はありませんが、通学路の除雪時に校地内についてもざっとでもいいから除雪していただきたいとの声が寄せられています。校地内が除雪されていなければ、職員や子供を送ってきた保護者の車が校地内へ入れないため、道路に車をとめたまま校地内の除雪を行うことになり、子供たちの通学の安全を確保する上でも校地内の除雪を早朝にできないものかお伺いいたします。

次に、市営住宅の建築計画についてお伺いいたします。市営住宅の建築に当たっては、高齢者や障害のある方も暮らしやすいような住宅構造にしなければならないと考えますが、栄町にある市営住宅の改築計画の概要についてお伺いいたします。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。これから冬になり、道路の凍結や積雪による交通事故が懸念され、通学路の安全確保のために、最善の取り組みを行う必要があります。積雪時や凍結時における通学について、子供たちへの指導も幾度となく行っていかなければならないと考えますが、指導予定についてお伺いいたします。

 最後に、経済的理由により、就学困難な児童生徒に対し、学用品や給食費などを援助する制度がありますが、企業倒産等により、親が職を失った場合など、家庭への経済的支援が必要な児童生徒の準用保護認定状況についてお伺いをいたします。

 以上で登壇しての私の質問を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 山内市長。

〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 社会民主党、梶谷武由議員のご質問にお答えをいたします。

最初に、本年度の予算執行の中間総括についてでありますが、歳入におきましては、普通交付税が単位費用の減等により、昨年度に比べて減額となっておりますことから、依然として厳しい状況にあると認識をいたしております。歳出におきましては、総合計画に基づき編成したところであり、街なか再生推進事業や学校給食センター建設事業など、大型継続事業の実施、また、新規事業といたしましては、母子保健事業による妊婦健康診査公費負担の拡大、保育料軽減事業、市営住宅整備事業、小学校校内LAN整備事業等に取り組んでいるところであり、順調に執行されているものと認識をいたしております。

次に、平成21年度の予算編成における基本的な考え方及び重点施策についてでありますが、昨日の政和会代表、砂川議員ほかにお答えいたしましたとおり、厳しい財政環境を踏まえ、歳入に見合った予算規模になるよう、歳出の抑制に努めるとともに、施策の優先度に応じた財源の最適配分を図り、一層の選択と集中を進め、限られた財源の重点的かつ効果的な活用に努めてまいりたいと考えております。また、重点施策につきましては、総合計画に基づく諸施策の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、指定管理者制度についてお答えをいたします。

まず、指定管理者を募集するに当たっての、指定管理を受ける場合の要件についてでありますが、応募資格として、まず、法人その他の団体であること。

次に、次の以下に申し上げます5項目に該当しないことを資格要件といたしております。その5項目のまず第1でありますが、これは、一般競争入札の参加資格を有さない者、第2に、市から指名停止処分を受けていない者、第3に、市税等を滞納している者、第4に、会社更生法、民事再生法等により更正又は再生手続きを開始している法人、第5に、申請団体の役員の中に、破産者で復権を得ない者、禁錮刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者、又は、暴力団員等、が含まれている者、以上の5項目であります。なお、常用雇用者の割合、個別の賃金の額、労働保険加入等につきましては、資格要件としていないところではありますが、必要に応じて指導してまいりたいと考えております。

 次に、指定管理者が変更となった場合、それまで雇用されている方が失業しないような手立て及び労働条件が低下しない対応策はとのご質問でありますが、指定管理者制度が導入されたことにより、指定管理者は施設の利用許可ができるなど、管理の権限を持つことになったものであります。これに伴い施設管理の責任とともに、労働条件につきましても指定管理者の責任において行うものと認識しているところでありますが、市といたしましては、必要に応じて指導してまいりたいと考えております。

 次に、振興局の再編についてお答えをいたします。

振興局の再編の動向につきましては、昨日の政和会代表、砂川議員ほかにお答えいたしましたとおり、県は、平成22年度からの4広域振興局体制への移行に向けまして基本的な考え方及びパブリックコメントに対する県の考え方を公表したところであり、平成22年度の4広域振興局体制に向けて、予定どおり準備が進められていると認識をいたしております。

また、久慈地方振興局機能の存続に向けた取り組みや見通しにつきましては、広域の町村長と共通認識のもとに、複数回にわたり県と意見交換を行っており、県北と沿岸両地域の特性をあわせ有する当地域を拠点とするべきこと、また出先機関の求められる機能は、遠隔の地にこそあるべきことなど、その都度、当地域への設置を強く主張しているところであります。

 次に、市政懇談会についてお答えをいたします。市政懇談会は、市民の積極的な市政への参画を推進するために開催しているものであります。本年度は10月24日から11月20日まで市内11会場において開催し、461名の参加を得まして、多くの提言・要望をいただいたところであります。本年度はメーンテーマは特に設けず協働によるまちづくりについての情報提供を行い、懇談を進めてまいりました。また、主たる提言・要望内容についてでありますが、地上デジタル放送難視聴対策、道路整備ほか防災行政無線の音響改善など、市民生活にかかわる要望・提言が多く寄せられております。市民から寄せられました要望等につきましては、現在取りまとめ中でありますが、今後各部局において調査検討を行い、その結果につきましては広報紙、市ホームページヘの掲載のほかに、各地区公民館に掲示して広く周知してまいりたいと考えております。

 次に、町内会が行う除雪作業中の安全管理についてお答えをいたします。市内の各町内会では、小中学生の通学時の安全確保のために、ボランティアでの通学路等の除雪作業を行っていただいているものと認識をいたしております。作業を行うに当たりましては、通行人はもちろん、作業者につきましても十分な安全に対する注意が払われていると思われますが、今後におきましても市広報などを通じまして、除雪作業中の安全確保を呼びかけてまいりたいと考えております。また、市を経由いたしまして財団法人自治総合センターからの助成を受けて除雪機を購入した町内会等に対しましては、管理規定の設置義務づけによる除雪機の適正使用の指導、それから除雪機使用の際の注意事項が記された手引き書を配付するなど、安全対策について指導を行っているところであります。

 次に、学童保育所の整備についてお答えをいたします。まず、久慈小学校区の学童保育所の分割計画と支援策についてでありますが、入所児童数71人以上の放課後児童クラブにつきましては、平成21年度内に分割しなければ国庫補助等を受けての運営ができなくなりますことから、現在、久慈小学校改築時の学童保育所整備も視野に入れながら、父母の会や関係課等と分割に向けた協議や検討を行っているところであります。また、小久慈小学校区の学童保育所老朽化への対応についてでありますが、小学校は校地面積も狭く、余裕教室もないことから、校地内での整備は困難であると考えており、施設整備のあり方について、運営母体であります父母の会等と協議を重ねている状況にございます。市といたしましても早急な整備が必要であると認識しているところでありますので、さらに協議を続けてまいりたい考えであります。

 次に、県立久慈病院の医療体制の確保についてお答えをいたします。医師確保に向けた取り組み状況と今後の見通しにつきましては、昨日の日本共産党久慈市議団代表、城内議員ほかにお答えしたとおりでありますが、不在診療科や配置医師の減となった産婦人科などへの常勤医師の早急な配置について、これまで国・県及び関係機関に対しても強く要望しているところであり、今後とも継続して粘り強く要望してまいりたいと考えております。

次に、一般病床存続の見通しについてでありますが、昨日の政和会代表、砂川議員ほかにお答えしたとおり、当市といたしましては、地域住民が安心して医療の提供が受けられるよう医療局に対し、県立久慈病院の病床数を削減しないよう要望してまいる考えであります。

 次に、企業の倒産や撤退を防ぐための支援策についてのお尋ねについてお答えをいたします。誘致企業及び地場企業の操業環境の改善を図るため、随時、企業訪問を実施し、各企業が抱えている課題等について情報収集を行っており、操業環境に関する課題解決については、産業支援機関及び公設試験研究機関等への取り次ぎを行うなど、きめ細やかな支援に努めております。しかしながら、経営資金の調達など企業経営に直結する課題解決については、企業努力に期待する部分が極めて大きいのが実情であります。景気低迷による連鎖倒産の防止及び経営体質の強化を支援すべく、経営の安定に支障を生じている中小企業者に対してセーフティーネット保証制度が設けられております。市といたしましては、金融機関との連携を図りながら、企業へのフォローアップ活動等を通じて、本制度の周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、校地内の除雪についてでありますが、市道の除雪は通勤、通学はもちろんでありますが、経済活動や緊急車両の通行を確保する必要があり、最優先に進めなければならないことから、早朝における市道と学校地内の同時除雪は困難であると考えておりますので、ご了承願います。

 次に、栄町の市営住宅の移転改築計画についてでありますが、本年度は用地測量、地盤調査を終え、現在、建築設計を進めているところであります。平成21年度中に建設に着手し、平成22年度の完成を受けて、入居者の転居を行う計画といたしております。また、施設の内容につきましては、現在設計中でありますが、住戸数24戸で鉄筋コンクリート造の予定で進めているところであり、今後の入居者の状況を考慮し、バリアフリーやユニバーサルデザイン等、高齢者や障害者の方々にも配慮した住宅としてまいりたいと考えております。

先ほど答弁をいたした中で、修正をお願いしたいと思います。指定管理者制度について、第2に、と申し上げた点でありますが、市から指名停止処分を受けていない者、と申し上げたところを、処分を受けている者、これは除外をするということになりますので、ご訂正をお願いしたいと思います。

以上で、社会民主党、梶谷武由議員に対する私からの答弁を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 末?教育長。  

〔教育長末?順一君登壇〕



◎教育長(末?順一君) 社会民主党、梶谷武由議員の教育行政についてのご質問にお答えいたします。

最初に、通学路の安全対策についてお答えいたします。積雪時における通学路の安全通行に関する児童生徒への事故防止等の現状でありますが、雪道の安全歩行や登下校時の安全、凍結時の交通安全等について、すべての学校において年間計画に位置づけ、安全指導を行っております。特にも11月から2月までの冬季期間は、学級活動の時間等を活用し、児童生徒に対しての指導を行っているところであります。また、保護者には学校だより等により、積雪時、凍結時の登下校の安全について、子供への注意喚起を促すとともに、各学校のスクールガードの協力を得て、家庭、地域、学校が一体となった冬の通学路における登下校の事故防止に努めております。

次に、準要保護児童生徒の認定状況についてでありますが、準要保護児童認定に当たっては、世帯の前年の収入状況により認定をしているところでありますが、失業などにより生活状況が急変した場合には、現状に応じて判定をしております。平成20年度は、11月末現在で、前年の収入状況にかかわらず、失業等により認定したケースは3世帯4名となっております。

以上で、社会民主党、梶谷武由議員に対する私からの答弁を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 再質問を許します。1番梶谷武由君。



◆1番(梶谷武由君) それでは何点かにわたって再質問を行います。

 一つは予算編成などにかかわってですが、今年度の状況の中で事業は正常にといいますか、順調に進んでいるという話がありましたが、補助金とか交付金などの決定等については、これらについても例年に比べておくれることなく進んでいるのか、今後もそのように事業が順調に進むようなことが予想されているのかお伺いをいたします。

それから、指定管理者の選定の部分についてですが、指定管理者を選定する場合に、単純に経費が安い企業とか団体を選んでいるのか、あるいは指定管理評価表による高得点を得たものを選んでいるのか。あるいは管理運営経費は多少高いけれどもさまざまな企画、市民へのサービス向上、こういう提案のあるものを選んでいるのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。それから、労災保険や雇用保険、こういう社会保険中小企業退職共済制度など、加入状況については確認が必要と考えますが、確認をしているのかどうかお伺いをしたいと思います。

それから町内会等による除雪機の分で、答弁を聞き漏らした部分もあったんですが、生活道あるいは、通学路、そういうところをボランティアで除雪してくれている方等もいるわけです。市がかかわって購入した部分だけじゃなくて、いずれの方についても安全な除雪、あるいは歩行者等についても安全を確保できるような形での指導等も必要かと思います。また、万が一事故等があった場合の保険の加入、それらについても必要かと思いますが、その部分についてお答えをお願いします。

それから学童保育所の分についてですが、久慈小学校の改築時について二つの施設にしなければならないということで、久慈小学校を建てた場合に、建物の中に設置を考えているのか、あるいは別棟での設置を考えているのか、決まっていれば答えをお願いします。

次に、久慈病院についてですが、救急病院はいつでもある一定程度の空きベッドが必要だと考えます。満床だと急患を受け入れられなくなるわけですので、空きベッドの確保についての考え方についてお伺いをします。

次に、市営住宅のバリアフリー、ユニバーサルデザイン等の話がありましたが、高齢者とか障害者の入居等を考えた場合、エレベーター設置も必要かなということも考えられます。それから不審者等への対策、これらについてはどのように考えているかお伺いをしたいと思います。

準要保護の認定に当たっては、必要が生じて申請があって条件を満たしていれば認定をしていかなければならないわけですが、その場合の予算措置は適切に行われているのかどうかをお伺いをしたいと思います。

以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 私からは、救急救命のベッドの確保についてご答弁申し上げたいと思います。現在一般病棟の中に、救急のベッド20床が位置づけられてるところでありますが、今回の県の素案の中ではまだどこの病床のベッドを削減するかというのは明らかになってないところでありますので、この20床については確保するというふうなことで、医療局の方には要望していきたいというふうに思っておりますのでご了承願います。



○副議長(濱欠明宏君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) まず、予算編成について補助金の決定状況がどうなのかということでございますが、補助金は上がったり下がったりでいろいろとあるところでございます。ただ、皆さんご承知のように、税法改正の部分で9月減った分については、今定例会で歳入の分を減らして別な財源としてその相当分を計上しているところであります。

あと指定管理の選定の関係ですが、高い安いで選んでいるのかどうなのかということでございますが、評価をしてございます。基本的事項としての評価のほかに、効率的な施設の管理運営はできるかどうか、施設の維持管理の考え方はどうなのか、利用者のサービスをどのように考えてとらえているのかなど、それらを点数化しながら評価したところでございます。したがいまして高いところでも、ある程度の大きな差がなければ高い方が選定されるという場合もあり得るものでございます。

あと、指定管理者の労働保険加入等、それらの状況確認をするのかどうかということでございますが、労働保険等は制度でございます。例えば1週間のうち20時間以上は働いている時間がある場合は加入しなければならないとか、5人以上職員が正職員になる場合は加入しなければならないとか、そういう制度のもとでチェックされる部分でございます。したがいまして、指定の際に入るのかどうか、入ってるか入ってないかという部分については確認はしていないところでございます。ですが、その申請書類の中で入らなければならない団体の申請であればそれはそのとおりチェックをしながら指摘をするところでございます。

あと、ボランティアの除雪等、安全に関してでございますが、先ほど市長から答弁しておりますが、安全対策等については、市の広報等を通じながら、安全確保を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。

以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 久慈小学校にかかわる学童保育所の件でご質問いただきました。合築か分離かというふうなお尋ねと理解しましたけれども、現在それらについて、いろいろな皆さん方との意見を交換しあっているという段階であると私は認識しております。今後、いずれ補助等もございますので、いろいろな段階を踏んで基本設計なり実施設計に移っていくものと承知しております。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 市営住宅の建築にかかわってご質問いただきましたが、まずエレベーターということでございました。エレベーターにつきましては、公営住宅の設備基準により設置が義務づけられてございます。今回の栄町の建築にかかわっては、エレベーターを設置する計画で現在進めてございます。それから高齢者・障害者の入居ということで、そういったことも当然考えられる部分であります。外部からの出入りについてはスロープを設置するとか、あるいは、非常階段には手すりを設置するとか、あるいは、表示のサインですね、エレベーターがどこにあるかとか、あるいは階段がどこにあるか、スロープとか駐車場がどこにあるか、そういったそのサイン、だれでもわかるようなデザイン、そういったものを取りつけていきたいと考えてございます。いずれバリアフリー等は室内のバリアフリーも考えておりますが、現在設計中でありますので、詳細につきましてはご了承いただきたいと思います。それから、不審者にかかわる対策ということでございますが、これにつきましては、機械警備というか、そういったものまでまだ考えてはございませんが、いずれ入居者間のコミュニケーション、こういったもの等で対応できればと考えているところであります。

  以上であります。



○副議長(濱欠明宏君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) 準要保護児童認定にかかわって予算措置は適切かということでございますが、今までも必要額については予算措置しているところであります。今年度においては、今議会に補正予算を提案しておるところでございますので、ご了承願います。



○副議長(濱欠明宏君) 1番梶谷武由君。



◆1番(梶谷武由君) 再質問を行いたいと思います。指定管理にかかわっての指定管理者評価表、これについては評価に当たってのさまざまな項目があるわけですが、指定管理を選ぶ場合に評価表に基づいたものでやるということなわけですが、管理運営経費の金額の評価はないわけで、そこの部分についてどのように考えればいいのかお伺いをしたい。それから、評価表に雇用者のさまざまな保険についても、きちんと加入しているかどうかを確認をしながら評価をしていくべきではないかと考えますが、そこの部分についてお伺いをしたいと思います。

あと、病院のベッドの空きベッドについてですが、常に急患のために空きベッドを確保しておくということを考えた場合に、これをただ単に病院の経費で賄うだけではなくて、県がその経費分あるいは、看護師・医師の配置分も含めながらその費用を負担すべきものだろうと。日常の運営患者分については、当然病院での運営ということになろうかと思い、そのように考えるんですが、市としてはその部分についてどんな考えを持っているかお伺いをしたいと思います。

あと、通学路の安全対策の部分で、通学も含めますが冬期になって、ときどき凍っているところを自転車で走行している児童や生徒がいるわけです。非常に危険に感じますので、自転車利用について積雪時、凍結時に使用しないような指導についてもお願いをしたいものだと、これはお願いでございます。

あと、準要保護の認定にかかわって認定の基準があるわけですが、これらの基準について、現在の基準というのはいつ定められた基準に沿って認定を行っているのかお伺いしたいと思います。

以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 救急ベッドに対する取り組みについて、市はどのような考えをもっているかという

ご趣旨のご質問があったわけでありますが、私ども直接に県立病院の経営に携わっておりませんので、概括的なお話になって恐縮なんですが、県医療局が経営しております各病院は企業会計に基づいて行われているということであります。したがって、一定のルール繰り入れ、これは知事部局から出されるというふうに認識をいたしております。そのほかに、政策医療として、知事部局が行うさまざまな施策がある場合には、その実施主体となるべき、実施現場と申し上げた方がよろしんでしょうか、現場となるべき県の各病院に対して、一定の政策支援的な繰り入れはあるのだろうと、ルール繰り入れと政策繰り入れといったものがあるのだろうと、このように認識しておりますが、この救急ベットがそのどちらに該当するのかについてはよくわからない実態です。私自身は理解できていない状況であります。もし必要があれば確認をして、別の機会にお伝えをさせていただきたいと思います。



○副議長(濱欠明宏君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 指定管理についてお答えをいたします。評価の中で予算に関してのチェック項目があるのかといったことでありますが、効率的な施設管理運営という部分に収支予算が適正であるかという部分の項目がございます。そこで評価しているところでございます。関連する部分でも、その予算に関連した部分等が、別にあるところでございます。例えば、人的配置計画の部分とか、関連する部分とかあるところでございます。いずれ、1項目だけではなく、かなりの項目で評価をしているところでございます。あと、雇用確認の部分でございますが、先ほど申し上げたとおり雇用保険とか、厚生年金保険とかはいろんな部分等はいろいろと制度の中で、やらなきゃならないというふうな制度があるわけでございます。申請団体においては、例えば会社の場合、どういうふうな形の組織にしているかという部分もあるわけでございますが、チェックすべきところはチェックしながら申請を受け付けているところでございます。以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 先ほど、冬道の凍結した路線の自転車の通行のことでご質問がありました。市といたしましては融雪剤等を散布しておるわけでありますが、危険な路線というものは、うちの方でも把握してございます。そういった路線のほかに、区長等から融雪剤の使用の要望がありますれば配布をしているという状況でございます。あと、融雪剤のほかに砂の散布、あるいは砂の保管とか、そういったものでも町内等の要望に対応しているところであります。以上であります。



○副議長(濱欠明宏君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) 準要保護児童生徒の認定基準はいつ定めたのかということでございますが、詳細の部分については毎年度の決裁によって定めているところでございます。ただ、基本的な部分については、平成9年ごろに、生活保護基準の100分の130未満という基本的な部分についてはそのころに定めたというふうになっております。以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 1番梶谷武由君。



◆1番(梶谷武由君) 最後に一つだけ、今の準保の認定基準ですが、それについては基本は平成9年ということですが、その後、数値・係数が変わっているかと思うんですが、この部分についての最終はいつでしょうか。



○副議長(濱欠明宏君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) 先ほど申し上げました生活保護基準の100分の130未満である世帯に属するものという基準については変わってございません。

以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 再質問を打ち切ります。

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△散会



○副議長(濱欠明宏君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

12月17日の本会議は、議事の都合により午後1時30分に開会いたします。

 本日はこれで散会いたします。

午後4時30分   散会