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岩手県 久慈市

平成 20年 第10回定例会 決算特別委員会 09月09日−01号




平成 20年 第10回定例会 決算特別委員会 − 09月09日−01号







平成 20年 第10回定例会 決算特別委員会


  平成20年9月9日(火曜日)午前10時00分開議

本日の会議に付した案件
  認定第1号 平成19年度久慈市一般会計歳入歳出決算
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出席委員(22名)
1番 梶 谷 武 由君 2番 上 山 昭 彦君
3番 泉 川 博 明君 4番 木ノ下 祐 治君
5番 澤 里 富 雄君 6番 藤 島 文 男君
7番 砂 川 利 男君 8番 畑 中 勇 吉君
9番 小 倉 建 一君 10番 山 口 健 一君
11番 中 平 浩 志君 12番 中 塚 佳 男君
13番 佐々木 栄 幸君 14番 桑 田 鉄 男君
15番 堀 崎 松 男君 16番 大久保 隆 實君
17番 小野寺 勝 也君 18番 城 内 仲 悦君
19番 下斗米 一 男君 21番 下 舘 祥 二君
22番 大 沢 俊 光君 25番 ?屋敷 英 則君
欠席委員(1名)
23番 濱 欠 明 宏君
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事務局職員出席者
事務局長        根井  元    事務局次長        大橋  良
庶務グループ総括主査  外谷 隆司    議事グループ総括主査   長内  実
主事          大内田博樹
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説明のための出席者
市長          山内 隆文君   副市長          菅原 和弘君
副市長         外舘 正敏君   総務企画部長       佐々木信蔵君
市民生活部長      野田口 茂君   健康福祉部長(兼)福祉事務所長    
                                  菅原 慶一君
農林水産部長      亀田 公明君   産業振興部長       下舘 満吉君
産業振興部付部長    猪久保健一君   建設部長(兼)水道事業所長      
                                  晴山  聰君
山形総合支所長     角  一志君   会計管理者        松野下冨則君
教育長         末? 順一君   教育次長         中居 正剛君
選挙管理委員会委員長  鹿糠 孝三君   監査委員         木下 利男君
農業委員会会長     荒澤 光一君
そのほか関係課長等


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午前10時00分   開会・開議



○委員長(佐々木栄幸君) ただいまから決算特別委員会を開きます。

 本委員会に付託された議案は、平成19年度各会計決算であります。

 この際、議案の審査日程及び審査方法についてお諮りいたします。

議案の審査日程は、本日及び10日の2日間とし、審査の方法は、認定第1号の一般会計については、歳入歳出別款ごとに質疑を行い、その質疑終了後に財産に関する調書について説明を受け、質疑を行うことといたしたいと思います。

次に、認定第2号及び認定第4号から認定第10号までの各特別会計については歳入歳出ごとに、認定第3号の国民健康保険特別会計は勘定ごと、歳入歳出別に質疑を行うこととし、認定第10号水道事業会計については、一括して質疑を行うことといたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(佐々木栄幸君) ご異議なしと認めます。よって、そのように決定しました。

 なお各委員にお願いいたします。質疑の際はページ及び項目等を示して行い、簡潔にお願いいたします。

また、決算認定に当たっての附属書類として提出のあった主要な施策の成果に関する説明書に一部訂正箇所がありましたので、お手元に配付の正誤表をもってご了承をお願いします。

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△認定第1号 平成19年度久慈市一般会計歳入歳出決算



○委員長(佐々木栄幸君) それでは、付託議案の審査に入ります。

 認定第1号「平成19年度久慈市一般会計歳入歳出決算」を議題といたします。

 歳入、第1款市税、質疑を許します。城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 17ページですが、軽自動車税の関係でございます。収入明細額を500万計上していますが、古い車が、ナンバーが戻らないまま数年なっても廃車にならないから請求がいくと、しかし本人の手元にはもう車がないという状況もあると聞くわけです。その際の廃車の仕方というか、何か方法はあると聞いたのですが、入る予定のないもの、あるいはその車が存在しないものをいつまでも請求するのではなくて、そういったのが明らかになったら市の方できちんと廃車手続きがきるという方法があると聞くのですが、このような方法がないのかどうか、第1点お聞かせください。

 もう一つは、市たばこ税についても関連しますが、収入済額で2億2,700万、いわゆる一般財源になってくると思います。久慈市の状況を見た場合でも、極めて問題だと思うのが、分煙がしっかりしていない。私は従来から主張していますが、売っている以上、こういう税収が入っている以上ですね、飲む方の権利、あるいは吸わない方の権利をきちっとしていく必要があるだろうというふうに思います。例えば議会棟の後ろに機械が設置してあります。1人や2人のうちはいいんですけども、5人、10人と重なってくるとあの辺がもうもうとして機械が処理できない。そうすると分煙ということにはならないと思います。

 もう一つは、市の本庁舎の方の階段の下にも、1階にあります。あそこだって結局暗いところに入ってまさに悪いことをしているような状況、客観的にみればですね。そういった状況の中で吸っている状況があります。やはり私は市として分煙のあり方をきちっと考えながら、もっと明るいところでしっかりと、吸いたい人は吸えというふうにやっていただかないと、私はだめではないかというふうに思います。その点お聞かせ願います。以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 久慈税務課長。



◎税務課長(久慈正俊君) 最初に軽自動車税の廃車手続きについてお答え申し上げます。放置されたままといいますか、手続きがなされないまま課税されているという状況があるということでございましたが、例えば盗難、あるいはスクラップ等に出したといった場合には、それらの証明をもって廃車手続きが可能でございます。収納と連携してそれらの情報を得たときには、課税、収納でそれらの指導もしているという状況でございます。以上でございます。



○委員長(佐々木栄幸君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 市たばこ税に関連して、分煙室等の整備をするべきではないかというふうなお話でございます。分煙室整備、明るいところで部屋を確保するということにつきましては、かなりのお金がかかるし、室数もかなりあるということでございますが、いずれこれについては考えていかなければならないというふうにはとらえております。現在やっておりますのは、分煙の機械の個数をふやしている状況でございます。いずれ今委員さんがお話のとおりの考え方で進めていく必要があるというふうにとらえておりますのでご了承願います。



○委員長(佐々木栄幸君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 軽自動車税の関係でございますが、そういう証明も手続きもなくて、ずるずる課税している状況というのは、どれくらい現在お持ちなんですか。そういった証明がないとできないということかもしれません。しかし本人と確認できて、そういった方法があって廃車証明も出ない、盗難の場合はわかると思いますが、そういった点があるかと思います。そういった点での見込みのない状況の中での課税となっている件数は、どの程度掌握しているのかをお聞かせいただきたいと思います。

 それから分煙とのかかわりで、ぜひ検討していただきたいのですが、この議会棟と中庭を通じて本庁につなぐ通路をつくって、そこに屋根をかけてそこでやっていく。日中は通っていけるような状況をつくってやる。あるいは屋根をかけて、大空ですからベンチを置くというような形もいいだろうし、そういった点をやるとお金もあまりかからないと思います。そういった点では、中庭の活用が非常にないということで、議会棟と本庁をつなぐというのにも、ぐるっと回らなくてもいいし、そういった機能を持ちながらですね、ベンチを置いて青空のもとで気分よく吸ってもらうということも私は可能ではないかなと思うわけですが、中庭の活用の仕方についてもご検討いただければと思いますが、お聞かせいただきたいと思います。以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 砂子収納対策課長。



◎収納対策課長(砂子吉勝君) 城内委員の質問にお答えしたいと思います。軽自動車税につきましては、盗難であるとか、他に譲ったためにわかっていて課税しているものあるかといったご質問ですが、これはもちろん基本的にないわけでございます。ただ実態として結構に友人に譲ったとか、盗難は比較的警察の証明によって課税除外等がしやすいのですけども、譲った譲らない、さらには税金を納めない。最初から納めないで、次の車に乗りかえると。税金の季節になると次の車を買ってしまうというような方もございます。私どもの方では個別に当たりまして、どなたがどういうことであるということは大体把握しておりますが、件数できっちりということはここではできません。したがいまして臨戸にいきまして滞納者と会いまして、この車は今はない、友人に譲ったが変更なってないようだといった場合には、税務課に行って廃車申告書を提出して、必要事項を書いて、そうして自家用自動車協会に行くように指導しております。ただこの場合でも自家用自動車協会に行って廃車手続きに約5,000円と少しくらいかかるのですが、この金を惜しむために手続きに踏み切らない滞納者も見受けるという状況にございますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。



○委員長(佐々木栄幸君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 分煙に関連して中庭の活用というお話でございます。市役所をつくるときにいろいろな設計をしながら、中庭をどういうふうな位置づけにしながらイメージをするかということで設計をしたと思います。いずれ中庭の活用、アイデアということで、これにつきましては今後の検討の一つとしてとらえてまいりたいというふうに考えております。



○委員長(佐々木栄幸君) 中平委員。



◆委員(中平浩志委員) それでは軽自動車の税金の部分に関して、今城内委員もお話しをしました。私自身もそういった部分では、取り扱いをしている一業者としてですね、もうちょっと行政側の方でも指導をしてもらいたいというふうな部分があるのかなというふうに思います。こうやって私ら見ていますと、何で廃車手続きをしないのかというと、個人同士の売買というか、そういったことをしながら名義変更もしないで放置をしている車というのも結構多いです。あと私あっちこっち聞いてみますけど、やはり今言ったとおり廃車手続き自体が面倒くさいのではないかという発想があるようです。やはりそういった部分でも、市の広報なりいろんな方法でですね、行政側としてもこういうふうに簡単にできますよとか、個人的に転売した場合でも即名義変更やっておかないと税金が後で本人さんにきますよというふうな、お知らせ事項等積極的にやる必要があるのかなというふうに思いますので、そういった部分の考えについてお聞かせください。

 それとあと意見書の12ページなりますけれども、固定資産税、軽自動車税含めてなんですけども、特別土地保有税、この不納欠損額が前年と比べれば、結構な金額ふえております。特にも固定資産税に関しては、増減率で59.9%というふうな数字になって、金額的にもかなりふえております。不納欠損の理由についても内訳についても生活困窮、財産倒産等もふえているようです。こういった世知辛い世の中ですから、経済的にも非常に厳しいというのはわかりますけれども、いずれにしても税金ですからそういった部分ではきちっと滞納がないように、不納欠損しないように収納に努めるというのが最大限の使命ではないかなというふうに思われますけれども、そういった部分のわかる部分でいいのですけれども、詳しい理由とまたそれに対する対処の仕方というふうな部分でお聞かせください。以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 久慈税務課長。



◎税務課長(久慈正俊君) 軽自動車税につきましての廃車手続きについて、行政指導をもう少ししてはというご意見いただきました。確かに私たちは日常業務でやっておりますので、内容についてはそう難しいものとは受けとめていないのですが、住民にとってはそれがなかなか理解できないという部分もあろうかと思いますので、廃車手続きあるいは今転売での事例が出ましたが、それらも含めまして、どのような形で市民にPRすればわかりやすいのか検討させていただきたいと思いますし、実施してまいりたいと思います。 以上でございます。



○委員長(佐々木栄幸君) 砂子収納対策課長。



◎収納対策課長(砂子吉勝君) 不納欠損についてのお尋ねにお答えしたいと思います。

 初めに特別土地保有税の方でございますけれども、不納欠損率が高いのではないかということで、確かにこの特別土地保有税、平成15年以後は課税されていないところでございますが、最後の決算上程となるかと思います。これはなかなか特別土地保有税自体が列島改造論のころ土地転売抑制的な法律だったように記憶しておりますが、また保有税がかかる方々が県外業者で、この内訳を申し上げますと東京の2社、札幌の1社、再三督促・催告したにもかかわらず、年限を迎えたという非常に難物でございました。ことし逆に収入なったのは、特別土地保有税を納税猶予しておりました宇部の業者なんですけども、こちらからは特別土地保有税を収納できたわけでございます。そういったわけで、収納できなかったものは遠隔地ということで、既にそういう会社がないと。そういったものでございまして、ちょっと難しかったということをここで説明させていただきたいと思います。

 また固定資産税の不納が多いのではないかということで、これも私どもも頭を悩ませているところでございます。この大きい要因を代表的に申し上げますと、宇部のある大きな会社が倒産した後の名残であるとか、一つずつの案件がですね、滞納が大きいもので金額が膨らむとこういう実態がございます。そういうことでご了解願いたいと思います。できるだけ収納としてもこの点は詰めて早めに対応して収納を完結したいと思います。



○委員長(佐々木栄幸君) 小倉委員。



◆委員(小倉建一委員) 17ページ、今の特別土地保有税にかかわってですが、宇部の業者からは入ったということでご苦労さまでございました。それ以外は不納欠損ということで、もう収入未済額なしということですので、今年度からは課税なっていないということかと思いますが、不納欠損になったその土地の現在の所有状況はどうなっているのかということと、固定資産税は課税になっているかと思いますが、その収納状況についてあわせてお伺いします。



○委員長(佐々木栄幸君) 久慈税務課長。



◎税務課長(久慈正俊君) ご存じのとおり土地保有税につきましては、15年度以降課税しないと、当面課税しないということになっておりまして、その以前の部分で土地保有税が課税されていた部分は、先ほど説明しましたとおり処理されたということでございますが、その後はそれぞれの持ち主に対して固定資産税等での処理ということになりますので、固定資産税としては課税されております。以上でございます。



○委員長(佐々木栄幸君) 砂子収納対策課長。



◎収納対策課長(砂子吉勝君) 固定資産税の課税の収納状況でございますけれども、滞納はございません。すべて完結しております。



○委員長(佐々木栄幸君) 小倉委員。



◆委員(小倉建一委員) もう一つ詳しく聞きたかったわけですが、現在の所有状況はもう違う人に転売になって市内の方がお持ちなのか、あるいは違う業者等が持っているのか、その辺を確認したかったわけです。



○委員長(佐々木栄幸君) 久慈税務課長。



◎税務課長(久慈正俊君) この場で具体に個別にというわけには、個人所有の部分ですので申し上げられませんが、ほとんどがそのままの状態で固定資産税として課税されているという状況でございます。個別には控えさせていただきたいと思います。



○委員長(佐々木栄幸君) 小倉委員。



◆委員(小倉建一委員) その後の状況といいますと、不納欠損になって、その人も所有しているとことなわけですか。確認したいのはその辺だったわけです。



○委員長(佐々木栄幸君) 久慈税務課長。



◎税務課長(久慈正俊君) 概略的には今申し上げたとおりでございますが、詳細に資料取り寄せまして確認の上、答弁させていただきたいと思います。



○委員長(佐々木栄幸君) 小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) 2点お聞かせください。市民税についてです。18年度比較で3億1,000万増収になっているわけですが、税源移譲や定率減税の廃止等との絡みでのこういう数字かと思いますが、具体的に教えてください。

 それから第2点は同じく市民税で収入未済額が1億円台に乗ったと。増加率で29.47%ということで大変大きな数字になっています。恐らく不納欠損の理由、要因とですね同じような流れかなと思うのですが改めてお聞かせをいただきたいと思います。



○委員長(佐々木栄幸君) 久慈税務課長。



◎税務課長(久慈正俊君) 市民税の増の理由、税源移譲等があるのではないかと、具体的にというお話でございましたが、税源移譲による影響額といたしまして約2億1,000万円程度。それから18年度まで行われておりました定率減税がなくなりまして、19年度からは課税になっておりますけれども、その影響でのものが5,000万強と見ておりまして、増要因といたしましては、ほとんどがこの二つととらえているところでございます。



○委員長(佐々木栄幸君) 砂子収納対策課長。



◎収納対策課長(砂子吉勝君) 市民税が29%も増加している内容ということでございますけれども、全県的なものでございまして、当方もやはり税負担が大きかったのかなというふうに、大ざっぱにとらえておりました。ただことしになりまして、非常に市民税の滞納繰越分の収納率、これが好調といえば言葉があれですけれども非常によいわけでございます。やっと去年ちょっと上がったなということで耐えられなかった方々も、ことしになって分納して納入していただいているというふうにとらえております。



○委員長(佐々木栄幸君) 小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) 答弁いただきましたが、3億1,000万増の要因としての税源移譲と、定率減税の廃止。そこでわかりましたが、市として市税で3億1,000万の増税になりましたよね。それがいわゆる交付税とか、それから減税補てん債等々、国から入ってくるのとでプラマイなわけです。結果としてどのくらいになっているのかというのが一つ。市の財政サイドからみてどの程度プラス、どの程度マイナスになっているかということを一つお聞きしたい。

 それから第2点は、今答弁いただきましたように、20%の定率減税が10%の定率減税になって、昨年で定率減税は廃止ということですよね。それによってですね、市民サイドからみれば所得税は減って、その分の税源振替措置として住民税がふえたという形になっています。それが総体として見た場合にですね、今度は市民サイドから見た場合に、それのプラマイなんですよね。どういう傾向にあるのか、市民サイドからと市の財政サイドから、両面から見てどうなのかお聞かせいただきたい。

 それからもう一つは税源移譲の絡みです。住民税の還付措置がありましたよね。これがしかも1カ月間だけの措置だということだったと思うのですが、その還付の実績といいますか状況はどうなっているのかお聞かせください。



○委員長(佐々木栄幸君) 宇部財政課長。



◎財政課長(宇部辰喜君) 私の方からは、税源移譲に伴う増額に対しまして、全体の財政上のいわゆる三位一体の影響額ということでお答え申し上げます。

 まず三位一体改革の一つ目が国庫補助金、負担金の減額という面がございます。そちらの方では開始前の15年度と比較した場合ですが、1億8,000万ほどの減額と算定しております。それから先ほどの税源移譲のことについては、先ほど申し上げましたとおり2億1,000万程度の増。それからもう一つは交付税。普通交付税の減額があるわけでございます。これも平成15年度74億1,500万ほどだったものが、平成19年度が68億2,500万ということで、この部分で5億8,000万ほどの減額となっておりまして、これを合計いたしますと5億6,000万ほどの減額ということでございます。したがいまして非常に財政状況から見まして、厳しいという状況になっております。以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 久慈税務課長。



◎税務課長(久慈正俊君) 定率減税によります還付につきましてですが、3億4,000万程度が還付額として出ております。これを今回の議会にも補正予算でお願いしておりますが、通りましたら議決後直ちに還付できるような形で進めさせていただきたいと思います。大変失礼いたしました、3,400万でございます。訂正させていただきます。

 それから先ほど市民サイドから見た場合の、所得税と住民税というお話がございました。改正の流れといたしまして市民税が19年度、率としてアップしまして、その後に所得税が減るといいますか、時間的な流れからいきますとそういう流れになっております。19年1月以降が税率が、所得税の場合下がるということになっておりまして、それからいきますと市民感情的には、やはり住民税が先に本人の方に届いておりますので、負担感としては増額されたという声がございますが、それらをご説明申し上げ、今回その影響額が出てくる部分で還付という制度がありますということを説明し、納得していただいているというふうにとらえております。以上でございます。



○委員長(佐々木栄幸君) 小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) 説明いただきました。そうすると還付請求については3,400万。おおむね返すべき対象の人には、ほぼそういう周知がなされてこういう措置がなされたものだという理解でよろしいですか。

 それからいわゆる市民サイドからの振替措置です。これについてはいわゆる平年度ベースにしますと、市民サイドから見てもプラマイがゼロという受けとめ方でよろしいですか。



○委員長(佐々木栄幸君) 久慈税務課長。



◎税務課長(久慈正俊君) 還付に関しましてでございますが、申告を出していただかないと詳細がそこで判断できないという部分もございますので、該当すると私たち事務レベルで判断できる方々、最大値としてとらえまして、ご案内申し上げ申告をいただいて還付を進めてまいりました。それを3回ほど本人にご案内申し上げ、手続きをとっていただいたのですが、先ほど申し上げました3,400万。大体1,400名ほど対象者がおるのでございます。その中でまだ何らかの理由で、市の方に提出していただいていない方々も100名強おります。ただこれまでも文書等で、あるいは広報、あるいはホームページ等でPRしてまいりましたがそういう状態にございます。まだ本人が申請すれば、可能性とすれば還付になるのではないかと思われる方が100名ほどいらっしゃいます。

申告期間といたしましては、1カ月という期間を切りまして申告を受け付け、還付することとしておりましたが、制度上何らかの理由で本人がそれを申告できない理由がある場合には、その時点でできることになっておりますので、今後もPR等続けてまいりたいと思いますけれども、ただこれはこれからずっと続けられるというわけではなくて、県を通じていまその期限等についても、各市町村からどういうふうな対応をすればいいのかという部分が、県を通じて国の方に上がっておりますが、その特別な理由がある場合ということを踏まえて、私たちも最善の努力をしてまいりたいと考えております。

 市民サイドから見た場合に、所得税あるいは住民税とのバランスのなかでプラマイゼロというのは、どう受けとめられているのかということでございますが、所得税につきまして、19年1月以降、つまり20年の申告でそれが出されてきて対比できるという状況でございまして、今回その20年の申告を受けまして、それぞれの方々に還付該当しますよということで指導してきた部分がございます。その時点におきましてはその方々には、そういう理由で還付なんですねということはご理解いただいているものととらえております。



○委員長(佐々木栄幸君) 桑田委員。



◆委員(桑田鉄男委員) 市税全般にかかわることなんですが、財政健全化計画の中で市税の収納率、計画期間中0.2%ずつ向上させる、そういう目標を立てたわけですが、18年度決算と19年度決算の比較で見ますと逆に0.27%下がっておる状況なようでございます。先ほど砂子収納対策課長の方から、今年度になって市民税等の滞納繰越分、これの収納が順調に進んでいるという答えもあったのですが、これまで傾向として滞納分の収納に力を入れれば、いわゆる現年課税分の収納率が落ちるとかという状況もあったわけでございます。そういうこと等も考えながら、この0.2%の向上に向けての対応策、どういうふうに考えているのかについてお尋ねをしたいと思います。



○委員長(佐々木栄幸君) 砂子収納対策課長。



◎収納対策課長(砂子吉勝君) 桑田委員の質問にお答えしたいと思います。平成19年を振り返ってみますと、恐らくこれは審査意見書の13ページを見ながらお話いただいているのかなと思ってみておりますけれども、13ページの表を見ますと個人住民税は、0.45%上がっている。法人も1.12上がっている。固定資産税がマイナス0.89だと。そのトータルがマイナス0.27だというけどこの向上策等をということに受けとめました。

昨年はやはり税源移譲の影響はあったというふうに受けとめておりまして、先ほど小野寺委員が申し上げましたように、この収納率というよりも収入未済額がすごいふえているのではないかという感じでございます。収入も上がったけれども、滞納もふえたと。パイ自体が大きくなったために、こういう現象になっているというふうに思われます。しかしながら、トータルでマイナスになるのはなぜかといった場合にはですね、例えば市民税は13億規模、固定資産税は19億規模、軽自動車税は8,000万というふうに、それぞれの税の比重が違うわけでございまして、もっとも比重の高い固定資産税が下がりますと、全体をやっぱり下げてしまうということでこういう数字になっています。

ことしは先ほど申し上げましたが、過年度収納率が、市民税、固定資産税、特に市民税がよくてですね、さらに現年度もよろしいということで、この好調を維持したいなと思っております。恐らく一般税全体で引き上げが可能ではないかなと思っておりますが、昨年来、滞納整理機構の指導を得まして、滞納処分につきまして専門知識、ノウハウ等指導を受けながら進めていること等も、非常に現在成果が出てきているなというふうにとらえておりますので、そういった点を満遍なく進めてよい成績を残したいと思っております。よろしくお願いします。



○委員長(佐々木栄幸君) ほかにございませんか。畑中委員。



◆委員(畑中勇吉委員) 私まだ勉強不足で、どれくらい収納なりですね、金銭にかかわる部分で直接的な職員のかかわりがあるのかちょっと全体を把握しておりませんけれども、職員等の公金なりですね、公の金の管理、そういうものの不正といいますか横領とか、そういうのにかかわって収納率が悪くなったり、信頼関係が悪化してそういうことも間々あるというふうに聞いておりますが、そうしたその公務員としてのあるまじき金銭に関する犯罪、そういうふうな部分については背景があるというふうに言われておるわけです。例えばサラ金に手を出しているとかですね、それからギャンブル的なといいますか、かけごと的な投資、それから自分の収入以上の日常の生活の仕方といいますか、出費の仕方。そういうようなこと等が最悪の結果を生んで、そして市民なり住民の信頼関係を裏切る。また本人にとりましては、過大な将来へのつけを背負って、またそのときは懲戒処分を受けるわけですが、そういうふうなことがあるということで、やはり日常的な職員の管理といいますか、金銭にかかわる把握をしなければならないのではないかというふうに思うのですが、そういうふうな取り組みがどのように行われておるのかというが第1点。それからそういうふうな状況が起こるというのは長い期間固定的に同一の所属課といいますか部門にいるということで、間々起きる場合があるわけですが、そういうふうなことを未然に防ぐための人事的な配慮といいますか、入れかえとかそういうふうな部分での配慮はどのようになされておるのか。また、長期間にわたっても一般的には長すぎるといえば悪いのですが、異動なく一定の所属課にいる職員がどれくらいおるのか。その辺についてお伺いしたいと思います。



○委員長(佐々木栄幸君) 勝田総務課長。



◎総務課長(勝田恒男君) 私からは人事的な配慮について申し上げたいと思います。いずれ金銭を取り扱う職員等については、ある一定期間で異動させるという考え方で行っております。例えば外郭団体の金銭を取り扱う職員もあるわけでございますが、そういった場合には届出印と通帳を別々に、印鑑については課長が所有して、通帳については職員が管理するといった対策もとっているところでございます。

以上でございます。



○委員長(佐々木栄幸君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 公務員の公金等にかかわる犯罪の関係でございます。日常の資金管理をどういうふうに指導をやっているのかということでございますが、年に数回、綱紀の粛正ということで、その辺については統制をとっているところでありますし、上司の管理責任という部分でも、管理職に対してもいろいろとそいうふうな統制をとっているところであります。

 職員の人事異動等の絡みでございますが、今委員さんお話のことも考慮しながら、人事異動については検討しながら対応しているところであります。以上でございます。



○委員長(佐々木栄幸君) 畑中委員。



◆委員(畑中勇吉委員) なかなかつかむということも大変だと思うのですが、例えばサラ金を利用しているのか。それからかけごと的な投資をしているのか。例えば競輪、競馬、先物取り引きとかですね、そういうふうな項目なり、仮にそういうのがないにしても、職員の今の借入金がどれくらいになっているのか。多額の借入金があるとすればどれくらいないのかというですね、把握を本人にアンケート的といいますかそういうふうなこと等をして、申告といいますかそういうこと等で状況をつかむというのも一つの手法だと思います。いずれそういうふうなことをすることによって、背景にある部分について職員把握ができれば、それなりの部署への配属なりそういうこともできると思います。またそのことについていろいろ生活指導なりそういうことも可能というふうに思いますけれども、そういうふうなことについての考え方についてお伺いしたいと思います。



○委員長(佐々木栄幸君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 畑中委員のご質問でありますけれども、一般論での質問だというふうにとらえております。当市にとってはそういうふうな対市民との信頼を欠くというふうなことは、私どもとすればないものと思っているところであります。先ほど来総務課長あるいは、総務部長等からも答弁申し上げておりますけれども、個人的な部分での借財とか、例えばギャンブルとかというふうなこと等についての把握というのは個人情報という問題もありますし、なかなかそこのところは厳しいものと思っております。先ほども答弁申し上げておりますが、年度当初それから人事異動時期の引き継ぎ等について、きちんとした金銭の管理とか外郭団体等の管理とかどういうふうな対応をしているのかは、それぞれの課から報告を求めて、それによってチェックをしているところでありますし、いずれお話しのようなそういうふうな内容等については、当然我々個人それぞれが、きちっとした公務員、公僕というふうな意識を持ちながら仕事をしているわけでありますので、そこのところは信頼をしながら対応をしているところでありますので、ご了承願いたいというふうに思います。いずれ一般的なご質問だというふうに受けとめておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(佐々木栄幸君) この際、歳入1款での9番小倉委員からの質疑について、答弁を保留しておりましたので、その答弁を求めます。久慈税務課長



◎税務課長(久慈正俊君) 土地保有税に関しまして保留しておりました件について、お答え申し上げます。

 先ほど一部と申し上げましたが、訂正させていただきます。納税猶予の部分と一緒にとらえて答弁申し上げましたが、先ほど収納サイドから申し上げました案件につきましては、全て別な方々に移転されております。以上でございます。



○委員長(佐々木栄幸君) 質疑を打ち切ります。

 2款地方譲与税、質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(佐々木栄幸君) 質疑を打ち切ります。

 3款利子割交付金、質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(佐々木栄幸君) 質疑を打ち切ります。

 4款配当割交付金、質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(佐々木栄幸君) 質疑を打ち切ります。

 5款株式等譲渡所得割交付金、質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(佐々木栄幸君) 質疑を打ち切ります。

 6款地方消費税交付金、質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(佐々木栄幸君) 質疑を打ち切ります。

 7款自動車取得税交付金、質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(佐々木栄幸君) 質疑を打ち切ります。

 8款地方特例交付金、質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(佐々木栄幸君) 質疑を打ち切ります。

 9款地方交付税、質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(佐々木栄幸君) 質疑を打ち切ります。

 10款交通安全対策特別交付金、質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(佐々木栄幸君) 質疑を打ち切ります。

 11款分担金及び負担金、質疑を許します。城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 23ページですけれども、収入未済額は2,000万何がしがあるということですけれども、この備考を見ますとですね、公立保育所運営、私立保育所運営とあるわけですが、この中ので内訳をちょっとお聞きしたいと思います。収入未済額の内訳です。



○委員長(佐々木栄幸君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 分担金に係る収入未済についての内訳ということでございます。

 まず1目社会福祉につきまして、身体障害者施設費備考欄にありますけれども、そこで49万800円というのがございます。これは療護施設にかかわる収入未済でございまして、身体障害者の方のちょっと古いやつなんですけれども、実はこの方障害年金等も受給していらっしゃるのですけれども、家族の方、旦那さんの方の生計費になっておりまして、施設の担当等もとおして交渉は続けておりますけれども、残念ながら収入未済の状況でございます。

 次に、大きなところで児童福祉、保育園関係の収入未済でございます。これにつきましては、滞納の要因といたしまして市税と同じような状況でございますけれども、生活困窮、それから病気、それから転出等になります。それで対策ということになるわけですけれども、これにつきましては、税と同じように毎月督促とかいろいろやっております。現在は2カ月滞納いたしますと、個別相談の上での督促等を行っているところでございます。以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 審査意見書を見ますとですね、もっと詳しくあるわけですけれども、特に児童福祉で保育料の関係が多いわけですし、不納欠損も15万3,500円出ている。これも保育園関係なようであります。税とも連動しているのだという答弁ありました。そういう点で税との連動の中でのいわゆる負担金という性格の問題等ありますが、そういった点ではこれまでは総合的に対応にしてきているという答弁もあったわけですけれども、そういう点での生活困窮だということが、一番の原因だということになっていますが、そうなってくるとそういった生活困窮の実態についてやはり福祉的な立場、あるいは児童福祉ですから子育て支援の中でどうやるのかということも含めて考えていかなければならないと思うのですが、そういった総合的な対応をどこがトップになって一連の未済額の問題を検討してきているのか、再度この点、状況についてお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(佐々木栄幸君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 不納欠損について触れられましてので、不納欠損についてもご説明いたします。不納欠損は1件でございます。これは旦那がかなり前に横浜の方に転出になさいまして、その後行方不明になりまして、奥さんも結局自己破産というような格好で、その後も交渉を続けてきましたけれども、結局どうにもならなくて不能欠損に至った件でございます。

 それから連動してと先ほど申し上げませんでしたけども、総括的に税外負担につきましても、市税等と連携しているのは事実でございます。情報交換等いたしまして、いずれ各担当課においても税と同じように収納の努力をしているというふうに申し上げたつもりでございます。以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 質疑を打ち切ります。

 12款使用料及び手数料、質疑を許します。小倉委員。



◆委員(小倉建一委員) ページ数でいきますと25ページになりますが、6目商工使用料の3節病院跡地ですが、予算がないままにこの38万4,375円の収入があるわけですが、この内容をお伺いしたいと思います。



○委員長(佐々木栄幸君) 一田商工観光課長。



◎商工観光課長(一田昭彦君) この病院跡地の収入済額につきましては、県立病院跡地1万6,000平方メートルの用地使用料として、中組がいわゆる小屋を建設していますが、そのほか4件に係る行政財産使用料でございます。以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 小倉委員。



◆委員(小倉建一委員) 徴収の法的な根拠をお伺いしたいと思います。



○委員長(佐々木栄幸君) 一田商工観光課長。



◎商工観光課長(一田昭彦君) これは行政財産使用料の基本的な考えで、財産価格の5%を使用期間、面積に応じまして使用料として徴収するものでございます。以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 小倉委員。



◆委員(小倉建一委員) それは項目では財産収入とか、そういう方の部門ではないかというふうに思いますが、今の使用料条例等ないままでいいのかどうか、その辺の確認をしたいと思います。



○委員長(佐々木栄幸君) 一田商工観光課長。



◎商工観光課長(一田昭彦君) 行政財産使用料条例に基づき算定して徴収しているものでございます。 以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 小倉委員。



◆委員(小倉建一委員) 普通からいくとこの財産関係の収入になるのかと思いますが、それの違いはどういうふうにみてそういうことになっているのかをお伺いします。



○委員長(佐々木栄幸君) 宇部財政課長。



◎財政課長(宇部辰喜君) ただいま申し上げましたとおり、行政財産については使用料ということで条例に基づいて徴収しているところでございます。

 また、普通財産につきましては、貸し付けというふうなことで財産収入というふうな位置づけが一般的だということでございます。以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 小倉委員。



◆委員(小倉建一委員) ページが飛びますが、43ページの財産貸付収入というのがあるわけですね、土地貸付料。ということで普通財産と行政財産の違いがあるのかなというところもありますが、その辺の違いをもう少し詳しく説明をお願いします。



○委員長(佐々木栄幸君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 行政財産と普通財産の違いを説明いたします。行政財産につきましては、使用目的が決まっているというのが行政財産でございます。それから使途が決まっていない、いわゆる何に使うか目的が決まっていないという財産を久慈市では保有しておりますが、それについては普通財産というふうな区分になっているところであります。それでありますので行政財産については行政財産使用料条例で使用料をもらうというふうな流れでございます。



○委員長(佐々木栄幸君) 質疑を打ち切ります。

 13款国庫支出金、質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(佐々木栄幸君) 質疑を打ち切ります。

 14款県支出金、質疑を許します。城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 37ページですが、これ歳出も当然あるのですけれども、高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業ということで、これは県単の2分の1補助なのですが、これは当初いわゆる高齢者が世帯の構成員の中に入っていれば、高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業を受けられたのですが、このごろ介護との絡みができて、要介護1から算定されてないとだめだとか、それから障害者でないとだめだというふうになっているのですが、最初に設置したあたりは150万円以上かかれば100万円まで補助するという制度だったんですよね。そうしてその障害者が、あるいは高齢者がいれば介護保険がない時代からスタートした事業ですから、現在60万ぐらいに減っているそうですけども、そうすると減った中で介護保険が出た関係で、介護度の判定がないと今度は使えないという状況になってきています。高齢者がいてもですね、従来は使えたのが使えないということになって、そういう改定はいつからなされたのかお伺いします。これには高齢者及び障害者にやさしい住まいづくりと書いてありますが、中身を見たら要援護高齢者及び身体障害者の在宅と、そういうことにならないとその活用できないということになっていますが、その辺確認したいと思います。お聞かせください。



○委員長(佐々木栄幸君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 住まいづくり事業に関して、制度が改正になっているのではないかというお話でございます。過去に一般質問の際にも申し上げた経緯がございますけれども、確かに制度の発足当時は県単事業でございます。県単でございますけれども、平成12年の介護保険施行に基づきまして、今議員がご指摘のとおり、いずれ介護保険との整合性がとられと、いわゆる20万の部分でございます。そこで、今現在につきましてはご指摘のとおり介護度とか、身体障害者のクラスでいくと3級とかというふうな条件がございます。現在の要綱につきましては、そういうな制限等もございますし、それから介護保険等につきましても整合性もとられたと解しております。そこで、委員のご質問には平成12年介護保険の導入時、そこにおいて整合がとられたとそういうふうにご答弁を申し上げたいと思います。以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 久慈市は介護関係でいうと、在宅介護をずっと推進するのだという方向であります。私ども先日、常任委員会で研修した佐久市は施設型でいくのだと。国の方針に反して、施設型でいくのだということで、結局在宅を推進するということは、在宅で見る人がいるのが前提なのですね。ところが前提となるものがないと在宅を推進できないということになりますが、そこで高齢者が各家庭にいらっしゃるということは、当然さまざま現時点では要介護にならないけれども、そういう予備軍なわけですね。

この制度が当初でたときに、まさにバリアフリー、あるいはおふろなんか改造して介護できやすいような状況をつくるという精神でスタートしたんですよね。それが介護保険のでた関係で、こういった形で使い勝手が悪くなっています。その点やはり私は改善して高齢者が世帯にいらっしゃる場合は使えるんだということにしていかないとですね、なってからでは遅いわけです。

そういう予備軍がいらっしゃる状況の中で、家庭の中でどうするかということはですね、そういった在宅で見る人がいる家庭については、そういった形で対応をするべきではないというふうに思っているのですけれども、その点、県との協議が当然必要なわけですけれども、県の方針でこうなったのか、その辺は県単で市が半分払うというわけですから、県の方針でこうなった部分があったとすれば、やっぱり県に対してそういった点での改善方について要望要請していただきたいのですが、その点いかがでしょうか。



○委員長(佐々木栄幸君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) ご指摘のとおり、いずれ使いやすいように、それから国の方針といたしまして、施設ではなくて在宅中心に進めていかなければならない。それで久慈市、岩手県もそうなんですけれども、国内においては財政的に余裕がるといえば語弊がありますけれども、箱型をやるというふうな県もございます。それはそれといたしまして、いずれ久慈市の方針といたしましては、居宅介護を充実していかなければなりませんし、一般質問の際にも答弁申し上げたとおり、小規模多機能とかそういうふうな在宅サービスを充実してまいりたいと答弁しております。

そこで、今県に対してこの制度を、住まいづくりについても改善について検討していくべきではないかということでございます。先ほども答弁しましたように、現在の制度におきましては、所得制限、それから改善箇所の制限等ございます。これについては県等と使いやすいようにということで、いずれ協議はしていきたいと思っております。以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 畑中委員。



◆委員(畑中勇吉委員) 33ページですね、教育費補助金でスクールバス購入事業というのがありますが、この内容についてお伺いしたいと思います。



○委員長(佐々木栄幸君) 畑中委員、それは終わったところです。

 質疑を打ち切ります。

 15款財産収入、質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(佐々木栄幸君) 質疑を打ち切ります。

 16款寄附金、質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(佐々木栄幸君) 質疑を打ち切ります。

 17款繰入金、質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(佐々木栄幸君) 質疑を打ち切ります。

 18款繰越金、質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(佐々木栄幸君) 質疑を打ち切ります。

 19款諸収入、質疑を許します。城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 雑入です。雑入の収入未済額が15億3,588万7,563円計上されておりますが、これは備考欄でみると林業構造改善事業補助金の返還金ということになっていますが、例の森のトレーの生産組合の関係だと思います。そこでこれまでも裁判について云々聞いてもですね、なかなか明快な答弁なかったんですが、この裁判は県と市も援助して裁判費用を出しているわけです。そこでこの裁判の番号教えてください。それと弁護士の氏名を教えていただきたいと思います。



○委員長(佐々木栄幸君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 森のトレーに係るただいまのご質問でございます。まず一つは、裁判の番号というご質問でございましたが、それについては後ほどお答え申し上げたいと思います。

それから弁護士ということでございますが、市の代理人として須山弁護士さんであります。須山弁護士さんのフルネームについては、少し時間いただきたいと思います。



○委員長(佐々木栄幸君) 小倉委員。



◆委員(小倉建一委員) 55ページ、同じく森のトレーにかかわるわけですが、弁論準備手続きを7月にということで、13回目でしたか、終わっているかと思いますが、その後の裁判の見通しをお伺いしますし、もう一つは銀行も融資をして、県で誤った指導かあるいは聞き間違いか、いろいろあったわけですが、抵当権の設定をしているということですが、この銀行の抵当権設定はそのまま今も続いているのかどうかお伺いします。



○委員長(佐々木栄幸君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 訴訟の弁論準備手続きの件でございますが、これは20年に入りましてから、20年度は5月9日及び7月17日に、2回行われてございまして、18回目、次が現在9月18日の開催予定となってございます。現在こういったところの分しかわかってございません。

 それから抵当権の件でございますが、これは抵当権の解除になったというふうなことについては現在ございませんから、そのままの状態ということになります。以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) あとございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(佐々木栄幸君) 質疑を打ち切ります。先ほどの答弁は保留させていただきます。

 20款市債、質疑を許します。小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) 1点お聞かせください。文化会館の施設整備の借換債9億5千何がしです。以前にも説明あったかと思いますが、当時施設の起債は地総債、非常に有利な制度だということで、私どもは同じやるにしてももう少し圧縮できないかという意見を述べたこともあるのですが、そういう有利な制度だったと思うのですが、それをあえて借りかえするということは、より有利な内容かと思うのですが、その内容についてお知らせください。



○委員長(佐々木栄幸君) 宇部財政課長。



◎財政課長(宇部辰喜君) ただいまの市民文化施設整備事業債借換債でございます。これにつきましては岩手銀行からの起債なわけでございますが、利率につきまして、これまでの2.01%から1.971%の有利な利率ということで借りかえをしたというものでございます。以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 質疑を打ち切ります。

 以上で歳入の質疑を終わります。

次に歳出、1款議会費、質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(佐々木栄幸君) 質疑を打ち切ります。

 2款総務費、質疑を許します。梶谷委員。



◆委員(梶谷武由委員) 73ページの一番上のところのデジタル放送対策、この部分についてですが、二戸中継局ができてそこから受信する共聴設備。施設についての調査を行われたわけですけれども、その調査をするに当たって二戸中継局から受信している共聴設備は、全部この19年度分で行われたのかどうか。それからその場合の調査結果についてですが、悪天候のときなんかでも問題なく視聴できる電波の強度、NHKなんかだとホームページを見れば48デシベル以上というふうにもなっていますが、そういう強度が得られたのかどうか。それから共聴施設を使わないで直接一般家庭で電波を受信している家庭もあるようですが、今度のデジタルに伴って受信できなかった場合、共聴施設そういう組合に加入ということも考えられるわけですが、そういう一般家庭の受信状況について調査を行ったかどうか、お伺いします。



○委員長(佐々木栄幸君) 澤里政策推進課長。



◎政策推進課長(澤里充男君) デジタル放送の受信状況調査についてお答えいたします。まず、1点目でございますけれども、平成19年度に実施いたしました二戸中継局からのデジタル放送波の受信調査の結果ということでございますが、調査いたしましたのは11施設でございます。そのうち山形町が9施設、山根町が2施設でございます。その調査結果でございますが、その施設のままでアンテナのところで受信できるという調査結果が出たところは9施設、残る2施設についての一つは受信が不安定だという結果。もう一つは1施設は受信が困難であるということになってございます。その受信が不安定、不可と結果が出たところにつきましては、今年度において久慈及び野田中継局からの受信状況の調査をやるわけですけれども、その際あわせて調査をしたいと考えております。

 それから二戸中継局から受けている施設全てであったかどうかということでございましたけれども、一応調査時点ではですね、全てというふうに認識しておったわけでございますが、1共聴組合につきましては発注後に二戸中継局から受信しているという施設がございまして、それにつきましては今年度調査をする予定でございます。

 それから一般家庭で受信できなかった場合の対策ということでございますけれども、これは市街地等の場合ということでご答弁させていただきますけれども、一応市街地等におきましては、一般家庭、現在アナログ放送が発信されて受信されている家庭につきまして、デジタル放送にかわったときに難視聴が出た場合でございますけれども、その場合につきましては、基本的には放送事業者がその対応策、対策をとるということになっておりまして、市といたしましてはいろいろな方法で調査をしたいとは考えておりますけれども、その情報を放送事業者の方に提供いたしまして、その対応策について求めていくということで考えております。以上でございます。



○委員長(佐々木栄幸君) 梶谷委員。



◆委員(梶谷武由委員) 今私がお尋ねしたのは、二戸中継局から直接受信している、例えば山形地区でも共聴施設組合に入らないで受信している家庭があるというふうに聞いているのですが、そのような場合に、今まではまず見ることができたけども今度は見られなくなると。そうすると近い共聴施設組合に加入しなければならいとか、加入したいといった場合に、今度共聴施設の改修等を行う場合に、新たに組合に加入ということも出てきますし、そうすると負担金とか工事費とかさまざま関連が出てくると思われるので、一般家庭が直接受信しているところについても状況を把握したり、あるいは指導をしていく必要がるのではないかなと思ってお尋ねをしたところです。

 施設の受信状況を調べたわけですが、その施設はどのような改修をしなければならないのか、改修方法、そういうのについても調査を行ったのか、あるいはその後の状況について関係住民とかあるいは共聴施設組合があれば、そういう組合等にどのような説明を行ったり、あるいは指導を行っているかお伺いします。



○委員長(佐々木栄幸君) 澤里政策推進課長。



◎政策推進課長(澤里充男君) 山形地区で直接デジタル放送をご家庭で受けているところが難視聴になった場合、どうするのかということでございますけれども、これにつきましては、やはり共聴組合に加入するということも一つの方法だと思っております。その際については、国庫補助を導入して改修するということで、共聴組合さんの方にはご協議申し上げているわけでございますけれども、その際に基本的には既存の組合が改修をした場合、新たに必要となる機器の改修について国庫補助事業の対象になるわけですけれども、それに新規の加入者があった場合、世帯がふえた場合ですね。そういった場合、それが対象とできるかどうか、その辺については国の方とも協議してまいらなければならないと考えております。

 それから受信状況を調査したわけですが、その改修方法についてもあわせて調査しております。それにつきましては、受信点と申しますけれども、そのアンテナの位置でデジタル波が受信できるかどうか。それからできない場合はどの程度アンテナ位置を移動すればできるのか。それからそれに伴う機器類の改修、古い機器もあるものですからそういったものが必要かどうか。そういったものを調査したところでございます。それらの調査結果につきましては、それぞれの共聴組合の組合長さんの方に情報を提供いたしまして、それぞれ個々にどういった方法がいいのかとか、これぐらい経費がかかりそうだということはご提供申し上げなら国庫補助の導入等もあわせて説明いたしまして、方向について協議を申し上げているところでございます。以上でございます。



○委員長(佐々木栄幸君) 梶谷委員。



◆委員(梶谷武由委員) 共聴施設の改修に当たっての国庫補助ですが、現段階では改修は全ての施設がしなければならないと思うわけですけれども国庫補助もすべての施設が対象というか適用になるというふうに考えていていいのかどうかお伺いします。



○委員長(佐々木栄幸君) 澤里政策推進課長。



◎政策推進課長(澤里充男君) すべての共聴組合が国庫補助の対象になるのかということでございますけれども、これにつきましては国庫補助の要件といたしましては、既存あるいは新規であってもよろしいのですけれども、1世帯当たりの負担が3万5,000円を超える事業費について2分の1ないしは3分の2の補助をすると。ただし対象の経費となりますものは、現在アナログ放送を受信して配信しているわけですけれども、デジタル放送にかわって最低限取りかえなければならい機材といいますか、施設といいますか、そういったところに限られれております。そういったところを説明しながら、ご協議を申し上げているところでございます。以上でございます。



○委員長(佐々木栄幸君) 中平委員。



◆委員(中平浩志委員) 73ページの団塊世代視察ツアー業務委託料58万円なんですけれども、一般質問等でもこういった話題はたびたび出されておりますし、今の時代どういった形でこの地方に来て住んでいただくかということを考えていくというのは、非常に大事なことですから、この業務委託料の内容と今後どういうふうな形で具体的に、どんな地域を対象にしながら団塊世代の方々をこの地域に住めるような形にするのか、具体的な部分での説明をいただきたいというふうに思います。以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 小渡交流促進課長。



◎交流促進課長(小渡正利君) 団塊世代の誘致促進事業についてお答え申し上げます。

 まず事業の内容ですけども、基本的に都市圏、現在は東京周辺の地域をPRしながらツアーの企画等行いながら誘致を推進しているところでございます。それで委託料の中身ですけれども、これはツアーの旅行業者に対して募集をお願いすると。そういうことでその委託料を支払って実施するというものでございます。昨年度は2カ所の旅行業者に対して委託を行っております。その結果ですけれども、1カ所は実施、1カ所の旅行業者においてはなかなか募集希望者が集まらないということで、一つのツアーについては中止しているというふうな状況でございます。

 今後のこの団塊世代の誘致の方向でございますけれども、それについては繰り返し市のホームページ、あるいは県等、あるいは関係県内の市町村と協力しながら東京都内でのデパート等でPR活動を行う。それから今後もこのツアー活動を実施してまいりたいというふうに考えております。当面このような事業を20年度においても繰り返し実施してまいりたいというふうに現在考えているところでございます。以上でございます。



○委員長(佐々木栄幸君) 中平委員。



◆委員(中平浩志委員) 今いろいろご説明いただきました。業者2社に対して2回のツアーを組んだけども、1回だけしかできなかったということで大変残念な結果だというふうに思います。

 ただ業者任せにするというのも、ある程度の部分ではしかたがない部分なのかなというふうには思いますけれども、いかにこの地域のこの地区の魅力というのをですね、行政側でも発信するのが必要なのかなというふうに私は思います。やっぱりツアー一つ組むにしても、二つ組むにしてもそうなんですけれども、業者といかに行政と話をしながら、こういった部分をもっと強調してくれよとか、ここはもうちょっと魅力あるのでこの部分を強調しながらツアーを組んでくれとか、いろんな意見あると思います。やはりそういった部分をですね、もちろん行政と業者と一体となりながらということは必要だと思いますけれども、ただそれ以外でも今度は一般の方々からどんな魅力があるのかということをですね、ホームページ等含めながら調査をしながら、いろんな意味でツアーなりいろんな企画を組むというのもまた必要な部分ではないのかなというふうに思いますので、そういった部分での考えについてお聞かせください。



○委員長(佐々木栄幸君) 小渡交流促進課長。



◎交流促進課長(小渡正利君) 業者との協議については行っているわけですが、これまでは山形地区を対象として、山形地区での移住した場合の生活体験というものを想定しながら、いろんな各種のプログラムを組みながら体験企画してまいりましたが、これからは久慈市内全般の魅力というものを検討しながら、海の方も考えながら、今年度は秋の味覚というものを中心にしながら、海の天然の料理、スローフードいうような形で現在募集しているところでございます。今後も久慈地域各地域にある魅力ある文化でありますとか、生活・風土というものをPRしながら募集をして、移住の推進を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○委員長(佐々木栄幸君) 桑田委員。



◆委員(桑田鉄男委員) 79ページの市税納付促進業務委託料にかかわってでございます。予算は873万7,000円ほどの予算だったのですが、決算は793万6,655円ということで、約80万ほど決算が予算に比べて減となっております。いずれ納税貯蓄組合に対する、前は補助金で今は連合会に対する委託料ということだと思うのですが、いずれ口座振替とかそういうのがどんどん進んでいるし、前ほど、補助金ほどですね、メリットがないといいますか、額も少なくなっているので、納税貯蓄組合を解散するとかしたいとかという話も聞いたことがありますが、この80万の予算に対して決算が減になった要因、そして今の納税貯蓄組合の組織の状況、今後の推移をどういうふうに考えているのかと、そういうことについてお尋ねをします。



○委員長(佐々木栄幸君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) ただいま納税貯蓄組合の関係でご質問いただきました。時代の流れの中で納税貯蓄組合そのものは、日がけ月がけ心がけみたいな形で発足し、それぞれ積み立てをして納税に当たってきたという時代から、現在はそれぞれ口座振替等によって自分で自分の責任の中で引き落としをするというような状況になってきております。かと言ってそういう状況の中で、全てがということではございません。全般的な概論で申し上げますと、旧久慈市の中においては、納税貯蓄組合の部分の中における役割というものは、桑田委員ご指摘のように若干落ちているものというふうに思っておりますが、一方で旧山形村におきましては、まだそれなりに役割を十分果たしているという状況にあると考えております。

これにつきましては、今後のことでございますが、日本全体の中で見れば納税貯蓄組合を廃止しているといいますか、もちろん任意の団体ということで、市の方から業務委託をしているということになりますが、廃止しているところもあるわけでございます。これにつきましては、私どもも今後研究をしていわゆる滞納のない納税をどうしていくかという部分と、それから納税貯蓄組合の果たす役割について研究をし進めていきたいというふうに思っております。現時点の中で、方向性がでているという状況ではございません。

 それからこの金額につきましては、業務の委託内容によってお支払をするということでございますので、そこに生じた差額ということでご理解をお願い申し上げます。



○委員長(佐々木栄幸君) 桑田委員。



◆委員(桑田鉄男委員) この委託料は例えば納付書ですか、それを組合で個別に配布するのだとかですね、あとは期間内の納付率、それ等によっていろいろ増減があるというふうに承知をしておりますが、そういうことでの80万の減ということでよろしいでしょうか。



○委員長(佐々木栄幸君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) 委員お話のとおりと認識しております。



○委員長(佐々木栄幸君) 小倉委員。



◆委員(小倉建一委員) 67ページの国際交流にかかわってお伺いします。昨年度15万円が久慈市国際交流協議会の補助金が支出されておりますが、ここの代表者名、そして会員数、活動状況をお伺いします。

 もう1点は、クライペダ市と姉妹都市交流20周年になるというようなことで、クライペダの方から親書といいますか、文書が届いているということでしたが、その内容についてお伺いしたいと思います。



○委員長(佐々木栄幸君) 勝田総務課長。



◎総務課長(勝田恒男君) まず国際交流協議会の会員数でございますが、24団体と41名が加入してございます。それから活動の内容でございますが、19年度におきましてはフィリピンとの交流から考える国際結婚から見えることと題して、アンバーホールにて講演会を開催しておりますし、久慈地方産業まつりへの出展、これは市内の企業から研修生11名が参加して手づくりぎょうざやお菓子を配布したところでございます。それから移動外国人相談日、これを久慈市中央公民館において開催しております。ちゃっとランド、イースター・イン・くじなども開催してございます。

 それから代表者の氏名でございますが、細谷地諄吉氏が会長をしております。

 それからクライペダ市からの書簡の件についてでございますが、向こうから芸術家または工芸家のための交歓プロジェクトを整えて、幾つかの文化工芸セミナー、あるいはワークショップを始めることができるのではとういうふうに考えている、というような書簡が届いているところでございます。

 記念事業につきましては、国際交流協議会の三部会ございますけれども、この部会と協議しながら予算要求までに協議してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 小倉委員。



◆委員(小倉建一委員) 書簡の内容でちょっと聞き取れないところがありましたので、再度お伺いします。



○委員長(佐々木栄幸君) 勝田総務課長。



◎総務課長(勝田恒男君) 向こうからの提案は、芸術家ですとか工芸家のための交歓プロジェクトを整えて、文化工芸セミナーあるいはワークショップを始めることができるのではないでしょうかとういうようなご提案をいただいているところでございます。



○委員長(佐々木栄幸君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 65ページの2の1の1の13、委託料ですが、顧問弁護士委託料30万決算となっています。これは年間30万の委託料なのか、その際の委託の内容ですね。市の顧問弁護士の委託料というのは、どうなっているのかその内容。それからどなたが顧問弁護士なのかお聞かせいただきたいと思います。

 もう一つはですね、2の1の6、これは73ページですが、15の工事請負費で市道大湊線道路改良工事、内容聞きました。地上デジタル用の基地の道路工事分だというふうにお伺いしてあります。ただその道路工事をなぜここで予算措置して、ここでやっているのかと。予算措置をするにしても、土木かどこかでやるのかなと思ったのですが。地上デジタルの場合はこういった形で、基地の関係とか委託料とかこれを管理する工事については企画でとると、決算書見てちょっとびっくりしたのですが、そういうとり方を今後もするのかどうかですね。まずその辺お聞かせいただきたいと思います。実際の工事そのもの見積りとか設計とかは、多分土木課なり内部でやっているのではないかと思いますが、その辺についてもお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それからさっき団塊世代の委託の関係で出たのですが、成果の説明書を読めば移住者が1月で5名、埼玉からいらしたということですが、この方たちは住まいとか、あるいはどういう仕事をすることになって暮らしを立てているのか、その点ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 もう1点は19節の地域コミュニティ振興事業補助金、1,100万何がし。それからコミュニティ助成事業補助と100%きているのですが、620万というのがあります。特にこの地域コミュニティ事業はですね、結構歴史があるわけです。年間5団体くらい、いろんな除雪機買ったり、さまざまな事業導入をしているわけです。そこでこういったコミュニティ助成事業、あるいは市が単独でやっている地域コミュニティ事業の各団体がどういう活動をしているのかという、交流をやっている状況がないんですね。やっぱり私はお互いの活動点検するのではないけども、そういった地域のそれぞれの特徴を生かした形でやっていると思うのです。その交流の場をやっぱりつくっていくてべきではないかと。一堂に会してですね、年1回くらい、あるいは2年に1回くらいでもいいわけですけれども、コミュニティ助成事業がほぼ100%つきますよね。それから市のやつは3分の1か2分の1で決まっていますけど、そういう事業を展開して、19年度でも20くらいやっていますし、それにコミュニティ事業は5団体が受けていると。しかも100万円以上の補助金を受けながら活動しているわけですけども、ぜひこれはですね、この全体の交流事業みたいなのを立ち上げてですね、お金はあまりかからないわけですから、かけないで何か方法をあると思うのですが、お聞かせいただきたいと思います。

 もう1点は選挙費に関連しますが、これは市議会議員選挙では、選挙ポスター掲示場委託料が268万2,000円で、参議院の関係は406万3,500円なんですが、これは掲示箇所が違うのか、掲示費用単価が違うのか、その辺の違いをお聞かせいただきたいと思います。その中身について、どう単価が違うのか、総額が違うのか。同じ久慈市内でのお金だと思うので、市議会議員選挙の掲示と参議院選での掲示で約倍までいかないけども違うのですけども、箇所数が違うのか、単価が違うのかお聞かせください。以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) まず顧問弁護士委託料については、私から答弁をさせていただきます。この顧問弁護士は、個別の具体的な案件があってお願いをしているというものではありません。業務の中で法律の解釈だとか、そういったことについて示唆をいただくためにお願いをしているものであります。したがいまして、この案件につきましては弁護士ご本人から氏名を公表していいかどうかの確認を得ないままに公表することは、差し控えるべきものだろうというふうに思いますのでご理解を願います。



○委員長(佐々木栄幸君) 勝田総務課長。



◎総務課長(勝田恒男君) それでは顧問弁護士の委託料ですが、年間分かというご質問でございます。去年10月からでございますので、6カ月分でございます。

 以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 澤里政策推進課長。



◎政策推進課長(澤里充男君) 市道大湊線道路改良工事という表記のことでございます。これにつきましては、目的が半崎地区に建設いたしました地上デジタル放送の中継局の整備に関わる作業用道路の整備という中身でございます。したがいまして目的といたしましては、デジタル放送の事業ということになりますが、表記についてはたまたまそこの作業用道路、整備した道路が市道大湊線であったということでこのような表記をさせていただいたものでございます。

 それから設計及び施行につきましては、土木課の方に工事等は依頼して施工していただいたものでございます。以上でございます



○委員長(佐々木栄幸君) 小渡交流促進課長。



◎交流促進課長(小渡正利君) 団塊世代の誘致後の状況はというようなご質問でございますが、久慈市に誘致後の状況でございますが、ことしの3月に埼玉県から久慈市山形町へ中学生、高校生を含む4人の家族が移住しております。住居は現在滝沢村の方へ山形町から転出されました方の旧住宅を取得し、居住しております。現在仕事の方ですが、一家の主人が山形町の建設会社へ就職しており、最近の面談といいますかお会いになった状況では、家族快適に暮らしているというような状況でございます。以上でございます。



○委員長(佐々木栄幸君) 沢口まちづくり振興課長。



◎まちづくり振興課長(沢口道夫君) それでは私の方から地域コミュニティ振興事業費、それからコミュニティ助成事業についてのご質問についてお答えいたします。城内委員おっしゃいましたように、地域コミュニティ振興事業補助金については、19年度全体で22団体1,181万、宝くじの助成でございますコミュニティ助成事業につきましては、5団体に620万補助しているということでございます。その団体の活動内容等につきましては、まちづくり通信でありますとか、あるいは地域づくり講演会等の先進事例の発表。それから市広報等によって各市民に紹介しているところでございます。

 全体での交流の場を設けたらどうかというふうなお話でございましたけれども、それについては検討させていただきたいというふうに考えております。以上でございます。



○委員長(佐々木栄幸君) 勝田選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(勝田恒男君) それでは選挙費に関わってのご質問にお答えいたします。市議会議員選挙と参議院選挙で、13節の選挙ポスター掲示場設置業務委託料の額が違うのではないかというご質問でございます。この違いでございますが、掲示板の数ですとか大きさによって金額が違うということでご了承いただきたいと思います。



○委員長(佐々木栄幸君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 選管の今の答弁ですね、もうちょっと丁寧に答えてください。違うと思うから聞いているのです。しかし市議会議員の掲示板大きいんですよ。30名か35名くらいなんですよ。参議院は四、五名、あっても5名くらいでしょ。大きさ全然違うのですよ。箇所数がどうなのかと。当然私が言いたいのは、同じ金額でやれとは言いませんけども、市議会議員の方が少ないのではないですかこれ。ただし数が少なくて大きいのですよね、看板の大きさは。しかし参議院はもっと数がいっぱいあるのですか、その数の違いちょっと単価の違いでもいいですがお聞かせください。どうもこれは納得いかない答弁ですね。もうちょっとやさしい答弁お願いします。

 それから顧問弁護士の名前を公表できないということを、本人から聞かなければわからないということではないと思うのです私は、弁護士なんていうのは弁護士法に基づいてちゃんと国家試験とって、公にやっている方ですから、それが久慈市の顧問弁護士だということについて予算措置をして、ちゃんとやっているわけですから。名前はきちんと出してしかるべきだし、個人情報保護法とのかかわりで言うと、私は全く関わりがないと思いますよ。単なる個人ではなく、公の人なのですから、弁護士はそれなりに。その方が久慈市の弁護士でやっているんだということについて言えば、私は公表してしかるべきだと。あるいは広報にでも載せてもいいぐらいのことだと思いますので、ぜひお名前をお聞かせいただきたいと思います。

 それから地上デジタルの関係の作業用道路というお話しましたけれども、市道大湊線がどういう道路だか私行って見たことありませんから、誠に申しわけありませんがわかりませんが、路線があって改良工事したわけですよね。それは目的は確かに作業用道路だというふうにいえばそうかもしれませんが、しかしこの道路が市道だったと。そうなったときに市道改良を企画でとるというのは、予算の使い方とり方について私は問題があるのではないかというふうに思うのですが、やっぱりきちんと市道改良であれば、目的は確かにいいと思うのですが、その辺ちょっと納得いくようにご答弁いただければありがたいです。とりあえず以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 顧問弁護士の再度のお尋ねでありますけれども、個別の事件であれば法廷等で争われる中で、当然に弁護士の氏名等が明らかになってくるものであります。ですからその点については、そういった観点からすれば、城内委員ご指摘のとおりだろうと、このように思っておりますが、当市がお願いをしておりますこの顧問弁護士というのは、先ほど申し上げたとおり個別の事件事案についてお願いをしているものではございません。その点をまずはご理解をいただきたいということ。それから何も個人情報保護ということだとか弁護士法に基づくということの法的な議論を私はしているのではありません。あくまでもご本人から公表してよろしいかどうか確認を得ないままに行うことは差し控えさえていただきたいということが1点。

 それからもう一つはですね、いろいろな相談する内容によっては解釈、弁護士によっても解釈が事案事案によって違うわけでありますから、そのことについて、例えばですけれども、私どもの持っている事案が実際に裁判に持ち込まれたと、こういったときに法廷上の戦略、戦術というものを立てていかなければならない。そのときにですね、前もってみずからの法理論といいますか、そういった戦術を明らかにすることは、これは時とすれば不利を招きかねない、こういうこともあると思っております。そういったことから公表については慎重でありたいと、こう思っておりますのでご理解をいただきたいと思います。



○委員長(佐々木栄幸君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 予算のとり方といいますか、大湊線の計上の仕方でございます。予算の編成の基本原則、歳出は目的別に計上するという決まりがございます。したがいまして教育に関連するのは教育費、それから今のようなデジタル放送に関係した部分、2款に盛っておりますので2款に盛ると。それから福祉関係の、例えば学童保育所等を学校の中につくるという場合も、学童関係の3款の方に盛るとかいう目的別に盛るのが通常でございます。したがいまして、この大湊の道路の改修につきまして、2款に盛ること、これはそのとおりこういうふうな形で計上するというのが通常でありますのでご理解願いたいというふうに思います。



○委員長(佐々木栄幸君) 勝田選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(勝田恒男君) 掲示場の設置業務委託料の違いでございますが、これについては詳細な資料を取り寄せてご答弁申し上げたいと思います。



○委員長(佐々木栄幸君) ただいまの質問の答弁は保留とし、次の質疑に入りたいと思います。

小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) それではお聞かせをいただきます。一つは職員給与、職員の健康管理に関連して、成果主義賃金制度の問題についてお尋ねしたいと思います。久慈市でも成果主義賃金制度を導入するのだということで流れとしてはあるわけです。ことしの厚労省が出した労働白書、先般出ましたね。この労働白書では、成果主義賃金制度について賃金や職に納得できない労働者がふえていると分析。50歳代を中心とした正規の従業員の仕事に対する意欲の顕著な低下を指摘している。成果主義賃金はこうした制度を望む人にとっては意欲を高めるとしながらも、長期的に考えてみると賃金制度や労働者の動機づけに直結させることについては根本から考え直す必要があるという指摘がされている。これ労働白書。それからこれは識者の見解ですが、パワーハラスメント、これ一般論ですよ。久慈市にあるという前提で今言っているわけではではないですよ。これの要因の一つにも成果主義賃金があると。成果のみを追うことで人的な孤立化、人間関係の孤立化ですね。それからプレッシャーがかかるということで、この面からも成果主義賃金というのは根本から考え直さなければならないということが労働白書でも出されている。これを踏まえての市の対応をお聞かせいただきたい、第1点。それから67ページですが、職員採用の問題について。かつていきさつがありまして職員採用については外部試験官の導入とか、トップがタッチをしないとか、そういう一定の改善措置がなされて至っていると思いますが、現在もそういう考え方、内容でやられているのか、まずお聞かせください。



○委員長(佐々木栄幸君) 勝田総務課長。



◎総務課長(勝田恒男君) まず成果主義のことでのご質問でございます。確かに新聞報道で労働経済白書の結果で、成果主義、運用の見直しをというような見出しで新聞掲載なったところでございます。市といたしましては、国の施行の状況ですとか、あと県及び県内各市の状況につきまして調査研究をしていきたいというふうに思っておりますし、それを経て客観的で公正性ですとか透明性が高い実行性のある人事評価制度の構築に向けて検討してまいりたいと。慎重に検討してまりたいというふうに考えているところでございます。

 それから職員の採用についてのご質問でございますが、二次試験で外部の面接官の導入をして改善をしているようだが、現在はどうかというご質問でございます。現在も外部の選考員2名を委嘱して実施しているところでございます。以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) 次に職員配置ですね。先般の岩手・宮城の地震ですね、その際にそれを経ての指摘なんですが、合併して地域の実情、あるいは簡単にいえばあの集落にはお年寄りがどれくらいでどういう生活状態だという、いわゆる地域に精通をしたといいますか、そういう職員が人事異動でいなくなって対応の機敏さにいささか欠けたというような指摘もあるようです。そういう点では、この人事交流というのは普段やらなければならないものだと思いますが、いわゆる総合支所等々の交流の際にはやはりそういう点も一つ念頭においてやって、緊急時に機敏に対応できるようなそういう考え方も必要なのではないかというふうに思うのですがお聞かせをいただきたいと思います。

 それからもう1点はですね、これは73ページの市民バスに関わって1点お聞かせください。先般の一般質問のなかでも、アンケート調査お聞きしましたが、その中でいわゆる利用者からも聞きとり調査をしているのだという答弁あったと思うのです。その聞きとりの数や、主なもので結構です。内容について若干お知らせいただきたいと思います。以上、2点。



○委員長(佐々木栄幸君) 答弁は午後にまわしていただきたいと思います。

 そこでこの際、昼食のため休憩といたします。

 再開は午後1時といたします。

午後0時02分   休憩

────────────────────

午後1時00分   再開



○委員長(佐々木栄幸君) 休憩前に引き続き委員会を開きます。審査を継続します。

 歳出2款総務費、この際18番城内委員からの質疑について答弁を保留しておりますので、その答弁を求めます。勝田選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(勝田恒男君) それでは城内委員の保留答弁にお答えをいたします。市議会議員選挙の選挙ポスター掲示場設置業務委託料と、参議院の同項目との違い、金額が違うがその点について何が違うのかというご質問でございますが、平成19年度は統一地方選挙でございました。したがいまして平成18年度においては、選挙費について債務負担行為で予算措置をしております。したがいまして市議選の経費について平成18年度において560万の支出があったところでございます。今回の平成19年に270万と合わせて830万円を支出したということでございます。

 参議院が平成19年度で400万となってございますが、市議選との差については掲示板の枠の大きさの違いによるものでございまして、箇所数は同数ということでございますのでよろしくお願いいたします。



○委員長(佐々木栄幸君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 小野寺委員さんの災害時等に地域に精通した方を配置してはどうかというふうなお話でございました。それについてお答えをします。市では人事異動の目的として、各部局間相互の人事交流をやると。職員、組織の活性化を図るというふうな目的を設定してございます。そして多種多様な職務を経験することによって、職務能率、勤務意欲の向上を図るというような目的もあるところでございます。委員さんの話の部分について、どちらも両立するという部分は厳しいところではございますが、いずれ委員お話のことについては、意を配してまいりたいというふうに考えます。



○委員長(佐々木栄幸君) 古屋敷まちづくり振興課交通対策担当課長。



◎まちづくり振興課交通対策担当課長(古屋敷重勝君) 市民バスに実際に乗車している方へのアンケートの実施についてのご質問をいただきましたのでお答えをいたします。職員3人体制できのうから8便調査をして、この9月12日までに26便調査する予定でございます。その内容につきましては、それぞれアンケートに答えていただく方の年齢、性別のほか、具体的にはバスを利用した目的、バス停、どこで乗車されたか、あるいは下車されたか、それからバスを利用する回数、運行コース、運行時刻、それから運賃、鉄道への乗り継ぎの利便など、その他のバスに対するご意見をという内容で聞きとり調査をしているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(佐々木栄幸君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 看板についてはよく理解できました。ありがとうございました。

 市長、顧問弁護士の関係ですが、いろいろ名前を言わない理由を言いましたけれども、一つは1月から6カ月間という話でしたが、1月から6カ月ということは1、2、3、4、5、6で、出納閉鎖を過ぎるのだけれども、いつからの1月からの6カ月間なのか、そのことが一つ。

 それから手の内を知られたら困るというという答弁あったのですが、何も訴訟が出たときは顧問弁護士ではなくても他の弁護士にも頼めるわけですから、そういう理由は成り立たないと私は思います。契約の際に市の予算を使って契約をするわけですから、当然その議会から氏名の問いがあったときには公表しますという契約結んでおけば、別にどうってことはないわけですよ。その点はですね、聞かなければわからないというようなそういう結び方を私はするべきではないというふうに思いますので、市が必要として顧問弁護士を市の予算を使って、税金を使って契約をしているわけですからぜひ公表はしてほしい。ただ先ほどの答弁では本人から聞かないと、承諾を得ないということでしたが、まさにそういう契約を結んでいないということですね現時点で。聞いた上で今議会中に氏名をお答えいただければいいと思うのですが、お聞かせいただきたいと思います。以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 顧問弁護士でありますが、1点は法廷戦略だとか、こちらのさまざまな問い合わせに対して手の内がばれるという表現を使われましたけれども、それはまさに見解の違いでありますのでご理解ご了解をいただきます。氏名公表については、先ほど来答弁を申し上げておりますとおり、公表を明確にお互いが認識した上での契約ということになっていないことからご本人の理解が必要だと、このことを申し上げておりますので、そのことに立脚すればご本人が明示して構わないということであれば、これはそれを妨げるものではないというふうに考えております。再三申し上げているとおりであります。



○委員長(佐々木栄幸君) 勝田総務課長。



◎総務課長(勝田恒男君) 顧問弁護士の委託を開始した月ということでございますが、平成19年10月から20年3月までの6カ月間でございます。以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 答弁を訂正するのですね。先ほど1月という話だったのです。そうすると1月から6月というと出納閉鎖を終わってしまいます。そういう点ではわかりました。

 市長、そういった点では、そういう今後結ぶときはそういう契約を、ちゃんと公表できるような契約を結んでいただきたいというふうに思いますので、公表については今議会中に、もし顧問弁護士との話がついたならば公表できますね。その点をお答えください。



○委員長(佐々木栄幸君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 再三申し上げておりますが、本人の了解が得られれば公表することができるというその前段として、戦略等いろいろあるわけであります。公開することによって当市が不利益をこうむるようなことがあれば困る、そういったことについてはまさに考え方の相違であるということを申し上げております。



○委員長(佐々木栄幸君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) こだわりますけれども、そうすると市長の考え方はそういう戦略があるからそのあとも公表しないという答弁なんですか。もしもその本人の承諾を得れば公表してもいいことなんですか、どちらですか。



○委員長(佐々木栄幸君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) ケース・バイ・ケースによると思っております。



○委員長(佐々木栄幸君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) ケース・バイ・ケースって、この30万はもう既に済んだことですよねこれ。現在もその方は本年度予算でも契約を結んでいるのですか、現在もそういいますと。これは先ほどの答弁では、19年10月から20年3月までの6カ月分ですよということです。しかも過去のことです。過去のことを聞かれてなぜ答弁できないのですか。そんな話はないじゃないですか。もう一つは聞きたいのは、現時点は平成20年度予算では顧問弁護士はいらっしゃるのですか。その点をお聞かせください。



○委員長(佐々木栄幸君) 勝田総務課長。



◎総務課長(勝田恒男君) 20年においても弁護士はいるかというこということでございますが、20年においてもお願いをしております。



○委員長(佐々木栄幸君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 過去のことを聞かれてということでありますが、まさにケース・バイ・ケース。同じ方が今年度もまた顧問弁護士としてお願いをしているという状況がもしあったとすればこれは同じことになるわけでありあます。それからこれはやはり考え方の違いだと思うのでありますが、私どもは市民の利益全体を守っていかなければならない。そういった点において法的な解釈等について間違いがあってはいけないということもありますし、同時にさまざまな法律上の訴えというものが当市を相手に提起されるというこも予測されるわけであります。こういったところに手を打っていかなければならない。しっかり対応をしていかなければならないということもあります。そのことが顧問弁護士の氏名を明らかにすることによって、市並びに市民の利益を損ねると、こういった事態が予測されないわけではありませんので、ここは慎重に対処させていただきたいと、こういう考え方を申し上げているわけであります。よろしくご理解をお願いいたします。



○委員長(佐々木栄幸君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) その点はまだ納得できませんが、平成20年度もそれでは同じ方を顧問弁護士に採用していますか、そこは答弁できますね。



○委員長(佐々木栄幸君) 勝田総務課長。



◎総務課長(勝田恒男君) ただいまのご質問にお答えします。同人をお願いしておるところでございます。



○委員長(佐々木栄幸君) 桑田委員。



◆委員(桑田鉄男委員) 選挙費の投票管理者立会人報酬のところに関わると思うのですが、選挙の投票に行った方等からですね、どうも投票所の立会人なり投票所に行った際に顔をあわせてしまって、気おくれをするといいますか、入りづらいという声がございます。これは投票率等にも影響すると思うので、立会人なりの配置、投票所の中のですね、こういうふうにしなければならないという規定なりがないのであれば、真っすぐ顔をあわせると言いますか、正対するといいますか、そういうふうではなく配置をしていただければいいのかなというふうにも思うのですが、お尋ねをしたいと思います。



○委員長(佐々木栄幸君) 勝田選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(勝田恒男君) 立会人についてのご質問にお答えをしたいと思います。立会人につきましては、地区からご推薦をいただいて選挙管理委員会の方で選任してお願いをしているわけでございますが、やはり投票の監視という仕事でございますので、地域の方々を知っている方というようなことでお願いをしているところでございます。

 それから入りづらいというお話がございましたが、期日前投票も充実されておりますので、期日前投票所の方でも投票できますので、そういった部分を活用していただければというふうに思います。以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 桑田委員。



◆委員(桑田鉄男委員) そういうこともあって期日前投票がふえているのかなというのも思います。投票所の中の立会人の方が入り口で投票する方――何といいますか位置、座る場所ですね立会人の方の。そういうことももしできるのであれば、考慮していただければいいのかなとそういうふうに思います。



○委員長(佐々木栄幸君) 勝田選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(勝田恒男君) 今委員ご指摘のことにつきましては、スペース等もあるかとおもいますが、できるだけ配慮してまりたいと、そのように思います。以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 財産管理に関連して、いわゆる市の庁舎の耐震診断をいつごろまでに――たしかやっていないはずですが、いつごろまでにやる予定になっているのかお聞かせください。



○委員長(佐々木栄幸君) 宇部財政課長。



◎財政課長(宇部辰喜君) 本庁舎の耐震診断については、その必要性につきましては非常に早期にやらなければならないというところでございますが、多額の経費を伴いますので財政状況見きわめながら、早期に耐震診断をしてまりたいと思います。以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 多額の経費ということが、耐震診断をおくらせる理由になるのかどうかという問題だと私は思うのですよ。やはり市の庁舎は当然対策本部なり、それなりの本部が置かれて市民の安全を確保していくという場所であるわけであります。そういった意味においては、たしかここは昭和48年の建物なはずでございまして、当然建築基準法上からいいますと、現在の法にかなっていないというふうな状況があろうかと思います。そういった意味でこれは、今担当からそういう答弁あったのですけれども、これは市長なり副市長なりがこの問題についてきちんととらえて、やはり年度を決めてですね、その結果としてどうするのだということにいかなければいけないと思うのですが、多額の経費ということを理由に私は引き延ばしてはならないというふうに思うのですが、この点お聞かせください。



○委員長(佐々木栄幸君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 多額の経費が耐震診断を引き延ばすことの理由にはならないのだろうというのは現実を無視したご意見であるというふうに思っております。当市いろいろな課題を抱えております。議員の皆様からも、市民の皆様からも多くの要望が寄せられております。そうしたことにこたえることも、私どもの責務でありまして、まさに優先度といったものをしっかりと判断をしながら事業に財源をつけていくということをしていかなければならないというふうに思っております。そうした中で確かに何度も答弁しておりますとおり、耐震診断、その結果必要な工事というものが発生する予測がつくわけであります。したがって、なかなかに着手できないという状況にもあります。しかし、先般の震度5強のこの震災にも耐えた建物であるということ等々を考えてですね、今直ちにという状況にはないということをご理解いただきたい。直ちに行うという状況にはないことをご理解いただきたいと思います。



○委員長(佐々木栄幸君) 質疑を打ち切ります。

この際、18番城内委員からの質疑について答弁を保留しておりましたので、その答弁を求めます。亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) それでは歳入において、森のトレーの弁護士、それから裁判の番号についてのご質問の答弁を保留しておりましたので、その点についてお答えを申し上げたいと思います。

 まず弁護士の件でございますが、先ほど須山弁護士というふうに答弁いたしてございます。それから以前にも須山弁護士とういうふな答えをしてございますが口頭弁論等においてこの須山弁護士ということ以上の公開がなされているかどうかについて現時点で調査中、確認中でございます。したがいましてフルネームでといった部分についてはそれらを確認した上での答弁となることとなりますので、先ほどの答弁の須山弁護士というところで了解を賜りたいというふうに存じます。

 それから番号ですけれども、盛岡地方裁判所平成16年(わ )第67号でございます。以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 番号は盛岡平成16年(わ)第67号というふうに答弁ありましたが確認します。その弁護士の名前を公開かどうかわからないというふうな、裁判を支援している久慈市は何をやっているのですか、そしたら。本当にまじめに対応してくださいよ、本当に。裁判費用出しているのですよ。だれも行っていないのですか現場に。弁護士に任せきりですかこれは。そのために弁護士頼みますからそれでいいかもしれません。しかし、今の答弁はないですよ。私の調査でいえば言いますよ。須山道治さんです。岩手県弁護士会にも登録してありますから、この方だと私は思います。私の知り得るところを通じて知りましたが、この方でいいですか。「みち」は通る、明治の治です。こういう方がこの裁判の弁護士になっているのではありませんか。確認します。



○委員長(佐々木栄幸君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) ただいまの、亀田部長の答弁のことを、よくよく言葉をお聞きいただきたいのでありますが、私ども以前に望月助役が、この本会議場において須山、盛岡市にお住いの須山さんということは、既にお答えをしているところであります。今亀田部長から答弁を申し上げましたのは、公開されている情報がどこまでなのか、このことについて今時点では確認作業中であるとこう申し上げております。これが確認をされればお知らせをすると、こういうことを答弁しているわけであります。なお他人事という表現がございますが、決してそのような対応はいたしておりません。傍聴等行い、また弁護士といろいろな意見情報交換を行いながら、勝訴に向かって懸命に取り組んでいることをぜひともご認識をいただきたいと思います。



○委員長(佐々木栄幸君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 今までの答弁のやりとりですけども、市長がそういうふうに認識をいただきたいという答弁ですけども、私はなかなか、はいそうですかとうわけには受け取れません。あなた方も名刺交換もしているだろうし頼むときも、どなたが担当かわかりませんが、しかし久慈市だってこの裁判についてはちゃんと予算化して久慈市の市民の税金を使っているんですよ。やはりそうすると定期的に少なくともこういう裁判状況だというのは、議会で問われなくても例えば森のトレー裁判通信なりつくってですね、当然市民に知らせてもいいではないですか。聞かなければ答弁しない、聞いてもちゃんと返ってこない、この問題市民だって15億何がしのお金が、はっきり言って焦げついているわけですよ。裁判で勝たなければ戻ってこないお金だいうふうに市民には言っているわけでしょ。それなのに自分のお金だったらこんな対応はないですよ。公のお金で自分のお金でないからですね、そういうような対応しているかも知れませんが、私はやっぱり市民の税金が、あるいは国民の税金が、今無駄に使われようとしているという状況の中で、私はもっと真摯にこの問題に立ち向かって欲しいなというふうに思いますので、少なくとも、裁判経過等についてはですね、先ほどは口頭弁論の18回まできたとかいう話、それだって先程の答弁で出てきたものですから、私どもには先に知らされてこない、市民には知らされてこない実態があるわけですから、やっぱり経過についてはきちんと知らせていくという態度、私は必要ではないかというふうに思いますので、再度お聞かせください。



○委員長(佐々木栄幸君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) どうも城内議員は一定の考えが頭から離れないようでありますが、私どもは真摯に取り組んでおります。先ほども答弁したとおり、さまざまな意見情報交換をしながら行っています。それから、口頭弁論十何回というふうに今お話されましたけども、私どもはそんなこと言っていません。口頭弁論は2回であります。恐らく議員が言われたのは、準備手続きのことです。ですからこういった議論する場合には、しっかりと言葉を定義して議論をいただかないと、まさに市民に混乱を与えるもとになるのではないでしょうか。そういったところご認識をいただきながら、この議論は行っていただきたいということであります。また、裁判の経過についてでありますけれども、準備手続きは非公開のものであります。非公開のものを公開できるはずがないのであります。そういったことの基本的なことを認識の上に、ご質問をいただきたい。以上であります。



○委員長(佐々木栄幸君) 3款民生費の質疑を許します。畑中議員。



◆委員(畑中勇吉委員) 91ページですね、オストメイト対応のトイレの改修なんですが、申請件数が幾つあって、そして何箇所この工事があったのかというのと、それから福祉タクシー利用助成というのがあるのですが、これ他の方で悪用されたいうふうな事例があるようなのですが、そういうふうな事例がないようなこの助成でなければならないだろうと思いますが、それらについてのこの対応、どうなっているのかというのをお聞きしたいと思います。

それから、97ページの国民年金というのがあるのですが、年金の特別便に関する情報提供依頼。どういうふうな依頼をしてどういうふうな提供を現在把握しておるのかこれが1点。それから最近年金の標準報酬月額に関する過ちが報じられておりますが、当市の年金相談窓口における標準報酬月額にかかわる年金相談がどれぐらい今あるのかお伺いしたいと思います。



○委員長(佐々木栄幸君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 2点目の福祉タクシーにつきましては、私の方からご答弁申し上げたいと思います。この決算書における福祉タクシーというのは、議員ご指摘のやつは恐らく生活保護法の移送費の話だと思っております。この福祉タクシーにつきましては、障害者等の福祉タクシー利用券で2枚、1年間で24枚ですね、初乗りの料金を補助しているという事業でございます。したがいましてこの福祉タクシーにつきましては、現在のところ議員ご指摘のようなほかへの悪用とか、そういうふうな事例はないと承知しております。以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 久慈社会福祉課長。



◎社会福祉課長(久慈清悦君) ただいまご質問のありましたオストメイト対応トイレのことでございますけれども、障害者自立支援法の施行に伴いまして、在宅の障害者が地域で生活していけるようにということで進められている特別対策という事業の中に位置づけけられるものでありまして、市の方で在宅の障害者のために、どこに設置したらよいか等を考えて行ったもので、昨年度は市役所の1階東側とふるさと物産センター公衆トイレ内のトイレの改修を行っております。以上でございます。



○委員長(佐々木栄幸君) 中務国保年金課長。



◎国保年金課長(中務秀雄君) お答えいたします。ねんきん特別便の関係でございますけれども、ねんきん特別便の相談会につきましては、本年2月から8月末までで20回実施しております。相談件数にいたしまして823件。それと社会保険事務所の方からの市に対する情報提供依頼件数で申しますと、8月末までで191件ということで、加入状況あるいは納付状況等の調査でございました。

もう1点の報酬月額につきましての質問でございますが、委員からのご指摘のあるとおりマスコミ報道等で、過去の報酬月額の件で過った報告がなされているという点のご指摘ありましたけれども、実際この相談会等における内容については把握しておりません。まずその報酬月額についての相談はないというふうに聞いております。以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 畑中委員。



◆委員(畑中勇吉委員) オストメイトの対応トイレですが、今のところ市の施設とか関連施設みたいなんですが、一般のオストメイトの障害といいますか、そういう方々から一般家庭の改修工事等したい場合は、この補助といいますか助成等が受けられるのかというのが一つと、それから年金の関係でありますけども、先の私が年金の記録の関係で、一般質問の中で質問いたしましたところ、ねんきん特別便に関する市に関する情報がなかなかつかめないということだったのですが、それに関して当市に関する年金の記録の関係でどれぐらい発送されているのか。また回答状況等がどうなのかといふうなこと等について、社会保険事務所の方等に要請をしてですね、取り組みをするというふうに私は回答いただいたように記憶をしているのですが、それらについての取り組みがどうなされたか、お伺いしたいと思います。



○委員長(佐々木栄幸君) 久慈社会福祉課長。



◎社会福祉課長(久慈清悦君) 一般家庭のオストメイト対応のことでございますけれども、まずこの事業におきましては公共的な施設の対応ということで、一般家庭につきましてはまず障害者の改修というか、トイレ等の一般的な改修、日常生活用具等で対応できる分につきましては対応できると思いますが、ただ完全なオストメイト対応トイレというようなことは難しいと思います。以上でございます。



○委員長(佐々木栄幸君) 中務国保年金課長。



◎国保年金課長(中務秀雄君) 年金特別便の関係でございますが、二戸の社会保険事務所が所管しているわけですが、二戸の社会保険事務所の方でも把握できるのは発送した人数とか、どういったところの事業所に発送したかということでありまして、内容の回答、あった内容ですとかそれによって実際年金が回復したとかいう件数等については、把握し切れないという回答でございました。以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 畑中委員。



◆委員(畑中勇吉委員) 私は久慈市としてですね、把握すべきだというふうな理由は、特に出稼ぎ地帯で本人が不在の可能性があるということ。それから地元の企業なり、そういうところじゃなくて、遠く離れたところ点々として、厚生年金かけたりですね、通算年金等のこの可能性の人がかなり多いと。そういうふうなことで年金記録がつながらない可能性がとりわけ他の地域より多いんじゃないかと、やはり当市として、そういうふうなことで不利益をこうむるようなことのないように、できるだけ当市におけるその回答状況なりそういうのを把握して、それなりの指導をした方がいいのではないかというふうな考え方でお話をしたつもりなんですよ。だから社会保険事務所の方で情報を提供できないといえばそれまでなんですけども、できるだけの情報を提供いただいて、そいうふうな不利益がこうむらないような、そういう人がないようにできるだけの対応を、行政としてもすべきだろうとこういうふうなことで質問をさせていただきました。



○委員長(佐々木栄幸君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それでは、私の方からねんきん特別便等についてお答えを申し上げたいと思います。委員から回数、人数というような状況で課長の方から申し上げたのでございますが、そうしますと回数、人数の把握ということではなくて、それぞれの人たちの年金の履歴がどうなっているかということの方が大事であろうというふうに察してのことでございますが、それぞれねんきん特別便をいただいた方々、それから年金について照会をされる方々、これは市の窓口においても十分対応しているところでございますし、市の窓口においての部分で申し上げますと、市の窓口の中でできることと、その場におきまして二戸社会保険事務所に照会する等、または係る部分の中であれば当該企業等にも照会をしながらお答えをしていて、市民の皆さんの年金の記録が十分な形で履歴が積み上げられるということに努力をしておりますし、またあわせてほとんどの水曜日を活用しまして、ねんきん特別便の相談会をやっているわけですが、その中でも具体の中でやっておりますし、今年度の中では11回、5,990人の方に発送をし、それらについて、また相談される方々はその発送されない方々も含めておりますので相当数の方々が年金については、市の方に照会、または二戸社会保険事務所に照会をし、できるだけの対応をしているとというところでございますので、ご理解をお願いいたします。



○委員長(佐々木栄幸君) 梶谷議員。



◆委員(梶谷武由委員) 95ページの後期高齢者医療にかかわってですが、ことしの8月20日付の文書、市長名で出たわけなのですが、後期高齢者の医療費の保険料が変更になるというので該当者に送付されたわけです。この文書と一緒に「政府与党(自民党・公明党)の決定に基づき保険料をさらに軽減いたします」というチラシが入っていたわけです。久慈市が特定政党の宣伝になるような表現のある印刷物を配布するということは、大きな問題だと考えるわけですが、この後期高齢者医療制度が始まるに当たって、19年度からさまざまな印刷物とか文書とかが送付されたと思うのですが、19年度中にもこのようなことがあったのか。またこのことについての見解をどのように持っているかお伺いします。



○委員長(佐々木栄幸君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) 最初に19年度にあったかということについてでございますが、なかったと記憶しております。委員が今おっしゃられているのは、先般8月に対象者の方々にお配りしたものの中に、政府与党、自民党、公明党という表記があったということについてかと思いますが、これにつきましては事実として表記はありまして、新聞等にも取り上げられたところでございます。その部分について私どもの方で各対象者に配布はしたところでございますが、これは国の方からいわゆる厚生労働省をとおして、各県が構成しております広域連合の中に指示があって、その部分で印刷をされて当市にもまいったものを当該対象者について配ったということでございまして、そのあとに、いろいろ議論はあったところは承知しておりますが、経緯とすれば印刷されて、それぞれの県で印刷をし市町村に配ったようでございまして、久慈市もいただいたものを配ったということでございます。ご理解をお願いいたします。



○委員長(佐々木栄幸君) 梶谷議員。



◆委員(梶谷武由委員) このことについて市町村によって、政府が決めた、あるいは国が決めたというので文書を配る、これは当然なわけですが、その政党の名前を出すのはやっぱり不適切だということで、そういう政党の名称については載せないで配布をした市町村もあるようです。久慈市の場合、県の広域連合からかだと思うのですが、来たのをそのままということで、非常に大きな問題だというふうに私は考えたわけで、今回もまた医療費の負担について、けさのテレビなんかでも自民党、公明党が今このようにという報道等はありますが、自民党、公明党の提案、あるいはそういうのであっても最後に決めるのは国あるいは政府だと思うのです。久慈市の場合についても、同じようにさまざまな文書がきたからそのまま流すというようなことは、極めて不十分、状況をとらえないでこの行ったのではないかなと考えるわけで、このようなことが二度とあってはならないなというふうに考えております。このことについて見解、今後こういうことのないように行なうということをもう一度確認をしたいと思いますがお願いします。



○委員長(佐々木栄幸君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 今般の事案、私承知しておらなかった点がありますけれども、いずれ基本的なスタンスはどの政党団体に、有利不利になることのないように留意すべきが行政としての役割だろうと、このように考えております。



○委員長(佐々木栄幸君) 小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) 私の今の問題、ちょっとくどくなりますがね、その市長は承知しておらなかった。どなたのご判断でおやりになったのですか、今までもこういう例はなかったんですよ。確かにその経過、結果に至るまでの中ではいろんな経過ありますよ。しかし政府で決めてその結果を出せばいいわけです。もともとざっくばらんに言えば大変な国民受けしない大変な制度ですよ。それを若干低所得者対策として9割7割減を9割減までの若干拡大しますよと、もともと悪いのを手直しするだけなんですよ。何も成果にもならない。それをおこがましくも、そういうのでやるというのはけしからんことで、そういう点では、市はそれに直接タッチしたわけではない。そのきたのをそのまま配布したということですけれども、やはり国・県からきたといえども、これはどういう扱いをすべきなのかという自主的な判断でやるべきではないでしょうか。その点私はお尋ねいたします。  

 次に、保育園問題についてお聞かせください。一般質問でもでましたが、事務的なことでお聞きします。侍浜保育園とデイサービスセンターの民間委譲の問題ですが、このいわゆる主たる事務所の所在地が久慈市である社会福祉法人及び法人設立見込みのものを応募資格にしているということですが、このいわば公募ですよね、そうすると公募の方法をどのようにおやりになったのか第1点。それから以前にはなかったと思うのですが、この法人設立見込みのものを新たに加えた理由とは何なのか、その点をお聞かせ下さい。



○委員長(佐々木栄幸君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 後期高齢者にかかわっての自公の宣伝という赤旗の写しがいま手元にまいりました。それを見ますと、確かにそのように書いてあるようであります。基本的には先ほども答弁申し上げましたが、特定の政党に有利になるようなことは行政として、これは避けていくべきだろうと、このように思っております。それが基本的な姿勢でありますので、ご理解をいただきます。また内容の中でですね、もともと悪い制度をつくっておきながら、若干なりとも手直したと、こういったことはいかがなものかということのお話もありました。このことも赤旗にも書いてあるわけであります。いずれ私どもはこの制度について全て完全なものであるという認識ではなく、やはり手直しはしながら、よりよい制度にしていただきたいというこの願いを国にも伝えているところであります。若干なりとも手直しが前に進むということは、これは受け入れるべきであろうというふうに思っております。



○委員長(佐々木栄幸君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 今回の募集要件でございますけれども、議員各位ご案内のとおり昨年6月、9月、12月各議会においてNPO法人、株式会社等の参加資格についてご意見等を賜ったところでございます。そのご意見受け承りまして、県とかいろんな関係機関と協議を進めてまいりました。それで確かに社会福祉法改正になって、いろいろ条件緩和にはなっております。しかしながら、いろいろと検討していく段階で、どうしても国庫補助、補助金等が入っていますので、広げられる段階においてもどうしても社会福祉法人でなければならないというふうな結論に達したところでございます。したがいまして最大私ども条件緩和に努めてきたところでございますけれども、社会福祉法人並びに法人設立見込みのもの、これが最大限広げたところでございます。

 それから周知手段等についてでございますけれども、先週の一般質問、藤島議員の一般質問にもご答弁したとおりではございますけれども、7月から地区の説明会、それから8月1日号の広報、それ等で募集をかけておりますし、それから既存の社会福祉法人については、個別にご案内申し上げております。以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) 説明いただきましたけども、いわゆる公募に至る法人、既設法人等にお知らせご案内したということですが、あと地域の説明会とか父母会あったと思うのですが、ここで言えば例えば、私が疑問に思うのはその法人を設立しようとする人、あるかないかわかりませんよ。その人も対象なんだということになりますと、例えば小久慈の方であるいは山形の方で、そういうこと考えておられる方があるかも知らん。あの侍浜地域じゃなくて。そういった場合に民間委譲するんだと、募集しているんだということ、わかる方法で周知をしたのでしょうか。

 それからもう一つは当該の施設、保育園、デイサービスセンターには民地の借地がありますね、その点ではこの民間委譲をするということになりますと、地主のはっきりした承諾がなければ公募をかけられないと思うのですが、その点の手続きはどうなっているのか、お聞かせください。



○委員長(佐々木栄幸君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) まず公募の方法ですけれども先ほど申し上げましたように、市の広報で周知しております。8月1日号でございます。

それから民地は確かにございます。それで地主さんにつきましては、今まではいわゆる市であるから貸すというような今までのご意見でございました。その後プログラムにつきましては平成15年、もう5年前から出してあるわけなのですけれども、たびたび市の方針についてはご説明申し上げて、市ではなくても値段はいざ知らず交渉には応じるよと、そういうふうな格好になりましたので公募に踏み切ったところであります。以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) そうすると地権者との間にはいわゆる民間委譲、借り主が変った場合にも、それは継続借地を認めると、適正な料金というのは相談になると思うのですが、その点は文書であるのですか、文書で取り交わしていますか、口頭ですか。確認をさせてください。

 次の問題にいきます。身障者にかかわって身障者控除の申請についてここでお聞かせ下さい。資料を見ますと、いわゆる介護の分野での身障者、見れば介護度1から5までだと1,000名前後おられますね。この人たちも申請をすれば税控除、身障者控除受けられるというのは以前からですね。ところが実際にこの控除申請をしているのは極めて少ないのではないかと、依然として。そこで私が提起したいのは、その身障者の控除申請の通知を申請できますよとそういう通知をおやりになることが親切な対応ではないのかと思うのですが、お聞かせをいただきたいと思います。

 2点目は福祉灯油です。実施したということでの支給率が90.何%になっておりますね。9%近くは受給を受けなかったということになりますか、その辺の事情をお聞かせください。



○委員長(佐々木栄幸君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 地権者との交渉ですけれども私自身がやっております。それで残念ながら文書はございません。私との口頭で契約したものでございます。以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 身障者の特別控除のご質問、たびたびご質問受けているわけですけれども、ニーズ等いろいろ調査・把握をしながら、通知をしていいのかどうなのかということについては今後検討させていただきたいというふうに思います。以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 久慈社会福祉課長。



◎社会福祉課長(久慈清悦君) まず福祉灯油のことでございますけれども、90.8%の支給率ということで、対象世帯等に民生委員等を通じて呼びかけ等をかなりしていただき、かなり民生委員の方々協力いただいたのですが、申請率でこれくらいになったというところでございました。



○委員長(佐々木栄幸君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) ただいまの件について若干補足させていただきます。一つずつ民生委員さん方と個別に申請してくださるようにということで、極力100%に近いように努力はしました。しかしながら民生委員さん方がやった中で、自分で辞退する、要するに私はそこまでやってもらわなくてもいいとかですね、それからあの実際にはその時点においては入院していたとか、そういうふうな格好の方いらっしゃいまして、結果的にはこのような数字になったところでございます。以上です。



◎委員長(佐々木栄光君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 89ページの民生委員報酬に関連しますが民生委員関係です。一般質問等にもあったのですが、民生委員の活動のあり方といいますか、任務といいますか、どういうふうになっているのか私もわからなかったものですが、実はある民生委員の方はこの間の地震の時に、ひとり暮らしの人たちを回って歩いたと、他の地域にも行って他の民生委員にも行ってこういうことしてくれっていう話をしたと言ったというのですね、そしたらある民生委員の方は、そういう仕事をするなら辞めるって話をされたというんですね。そういった意味で民生委員さんの災害時における、活動のあり方ありようはどのような指導なり教育なさっているのか、その点お聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから、93ページの緊急通報貸与業務委託料約1,300万円くらいのお金がかかっていますが、聞くところによればいわゆるこの部分の待機者も出てきているというふうに聞くのですけれども、市の予算措置が思うようにいかないのか、あるいは旧山形村では従来あまり活用がなかったのが活用が進んで台数が一気にふえてそういう状況になっているのか。そういう事態も聞くわけですけれども、ぜひこれ緊急通報については予算財政大変だということの話もありますけれども、しかし緊急通報というのは、ひとり暮らしの方々の安否を確認するといいますか、そういう重要な命とのかかわりで十分な役割は果たしている機能だと思いますので、その点での状況、待機者があると聞くのですがその辺はどうなのかお聞かせを願いたいと思います。

 それから養寿荘の繰越明許で、約3,000万で改修工事やっているようでございます。建物が大分古いわけですけれども、いわゆる各部屋にクーラーの設置等についてもずっと前から言ってきていますが、まだ設置されていない気がしておりますが、例えばホールとか一定の皆さんが集まるところにそういった設備がこの改修等でなされたのかどうか、その改修内容についてお聞かせいただきたいと思います。以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 3点ご質問いただきましたけれども、まず一つ目に民生委員さんの仕事がハードになっているのではないかというふうなことに受け取りましたけれども、現実問題、本来民生委員さんの業務内容に見守り、これは民生委員さんの内容には確かにございます。それで今回の地震にかかわってのお尋ねと思いますけれども、確かに今回の地震の際に民生委員さんによりますけれども、熱心な方においては何十件も夜、消防団の方とかいろいろ歩いた方もいらしゃいます。それで地震のたびにとか災害のたびに1軒ずつ回るのではこれでは大変だと、そういうふうな声も実際に私も聞いております。しかしながら、今回の地震におきまして活動いたしましたのは、緊急時の災害要援護者の対象にかかわっての件なのですけれども、ご案内とおり昨年の民生委員さんの記念事業として、民生委員さん方の自分たちの事業として始めた事業でございます。それで今回一般質問でもご答弁申し上げましたけれども、現実的にそれが民生委員さんの負担になっていくようなシステムではちょっと困るということで、いろんなご意見を伺いながら今度は町内会で相互扶助の格好で、あまり負担にならないようなシステムをつくっていきたいと、そういうふうに考えているところではございます。

 それから二つ目の緊急通報に係る待機者があるのではないかということでございますけれども、これにつきましても計画的に設置しているところでございます。委員ご指摘のとおり、設置台数順調にふえております。それで月1回程度に業者の方が設置しておりまして、1カ月程度の待ちはあるかもしれませんけれども、待機者についてそうあるというふうに私は認識しておりません。

 それから養寿荘の改修工事の件でございます。これは事業団の方からお伺いしたところといいますか、うちの方もあるんですけれども、現実的にやった工事というのは、トイレ、居室、フロア等の段差解消、それからトイレ等の改修なんですけれども、それからナースコール等ございます。それでご指摘のクーラーにつきましては、現在居室にはございません。それで事業団の方に運営上の状況を見ながらその辺については申し入れしていきたいというふうに思っております。以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 緊急時の民生委員、あるいは町内会との連携等問題話していたのですが、いずれ確かにそういった点の連携が必要です。本当に民生委員あるいは保健推進委員もいらっしゃる、そういった方々の連携がなければ、しかも各町内会にも何人かいますから、2桁なっていますからね。そういった中でだれがどこ行くっていう体制を構築していくことは大事なことだと私は思いますので、そういった点ではぜひ今部長答弁あったように、各町内会ごとでいいと思うのですけども、そこに民生委員がそれぞれ各町内会行政区ごとには1人はいらっしゃるわけですから、そこと地域との関係の中で具体的にだれがだれという形で回っていかないと、そしてどこをだれが点検しているかという態勢をとっていかないと、本当に時間速やかな対応が必要な時にできないというふうに思いますので、そういった時の構築をぜひ図っていっていただきたいというふうに思います。これは意見として申し上げておきます。

待機者がないということの答弁でありますから、いずれ必要な予算措置をしてくださって、速やかにしていただくということについてはよろしくお願いしいというふうに思います。

あとクーラーの件については、これはぜひお年を召した方が暮らしをしているわけですから、そういった意味では計画的にですね、一気に各部屋につけなくても、計画的に設置することと、それから食堂等とかですね、そういった皆が集まって集合して懇談する場所とかですね、そういった涼む場をやはり優先的につくっていくということについてはですね、これは市がしっかりと指導なり援助しながらやっていいただきたいなと、その点お聞かせください。以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 市の社会福祉事業団におきましても、やはり養寿荘等、これらも委員ご案内のとおり、実は法改正等ございまして、特定高齢者施設等になりまして、非常に収入は減となっております。そして法人会計におきましてはやはりそこの施設においての収支バランスを基本的にはとることになりますので、現在の養寿荘においては、特定高齢施設、それから介護保険等も導入いたしましてもなかなか収支のバランスがとれない状況と伺っております。しかしながら先ほどご答弁申し上げましたように、いずれ会計間等のいろいろのやり繰りをやってもですね、いろいろとやはりお年寄りに対してはいろいろ配慮いただきたいとそういうふうに申し入れていきたいと思っております。以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 質疑を打ち切ります。

 4款衛生費、質疑を許します。城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) この保健推進員に関連してお伺いしたいと思いますが、現在182人の保健推進員の方いらっしゃるそうであります。昭和41年から始まっっているそうでありますが、名簿的には1,125人経験者がいらっしゃるというふうにも伺いました。実は教育民生常任委員会で、ことしの研修で佐久市に伺いました。佐久市では人口10万人なんですけれども、保健指導員経験者数が2万4,000人いらっしゃるわけですよ。聞きましたのは2年ごとに交代しているそうですが、そしてその経験者をふやしていくと。その経験者の方々の協力を得ながら保健活動の推進をしてきているのだということのご説明がありました。その10万人に対して2万4,000人と数ですですけども、物すごい数がいらっしゃると思ったのですが、そういった中で介護予防とかですね、高齢者福祉事業の充実を図っているという。しかも先ほど申し上げましたけども、ここでは国の方針に逆行してですね、施設介護を重点においてやっているんだということで、施設もどんどん建てているようでございました。そこで久慈の場合でも、今申し上げましたように現職が182人、昭和41年からの経験者が1,125人で高齢になっている方もいらっしゃるそうですから、これは純然たる全部活動できるというわけではありませんが、こういった方々の協力の得ながら、やはり現職と経験者が協力して地域の介護予防あるいは保健活動等をやっていく方向を見出せないのかというふうに思うのですが、そういう点での市の考え方、1人の方が若いときからずっとやるのではなくて、一定の時間で回転していくということが必要ではないのかというふうに思うのですが、その点の考え方お聞かせください。



○委員長(佐々木栄幸君) 藤森保健推進課長。



◎保健推進課長(藤森智君) 保健推進員のいわゆる経験者の協力を得るべきだというふうなご質問でございました。確かにご指摘のとおり保健推進員182名おりますが、いろいろ保健活動その他、現在ではうつといいますか、自殺予防対策に係る見守りサポートとしても活躍をいただいております。いろいろ健診の呼びかけとか、いろいろ活動をいただいておりますが、各地区には一、二名配置をされております。しかしながらこれまで経験した方々のご協力を得ることは非常に重要にであるというふうに感じております。そういったことで今後ご協力をいただくように、お願いをしてまりたいというふうに考えてございます。



○委員長(佐々木栄幸君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 今前向きな答弁いただいたところですけれども、あともう一つ、健診率を6割台、7割台と上げていかないとならないことがあるのですよね。これは佐久市でも大変苦労しました。実際問題大変だと。しかしそういった形で多くの方々が地域で健診しようということの運動が募れば健診率の向上につながるし、そのことによって病気にかかりにくい、したがって医療費も安くなるということにつながるというふうに思うわけです。そういった意味での方向性も、ここでも持っていかないと本当にですね、6割、7割というは机上の数字になってしまうので、そういう点での対策についてこの点の活用が必要でなかろうと思うのですが、再度お聞かせください。



○委員長(佐々木栄幸君) 藤森保健推進課長。



◎保健推進課長(藤森智君) 受診率の向上についてのご質問でございます。確かに受診率、特定健診におきましては、65%という高い目標値がございます。それぞれがん検診等についても、30%前後の低い数値ということで、これまでもいろいろと対策を講じて頑張ってきたわけですけれども、なかなか率が上がらないという状況の中で、保健推進員さんあるいは民生委員さん、食生活改善委員さん等のご協力を呼びかけをお願いしているところでございます。しかしながら今年度におきましてもまだ確定してないわけですが、若干はふえそうでございますけれども、なかなか大変だというふうには感じております。ただ健診の申込書を提出していただけないという方が、約半分くらいございます。そういった方々をきちんと把握しながら、どういったところで受診しない原因があるのかなというところも探っていかなければならいというふうに感じているところでございます。そういったことを調査しながら受診率の向上に努めてまりたいというふうに考えております。

以上でございます。



○委員長(佐々木栄幸君) 畑中委員。



◆委員(畑中勇吉委員) 107ページの中段なのですが、環境衛生費の91万4,508円、臨時職員賃金というのがあります。内容は10月から12月まで人を頼んでの賃金だというふうにあるのですが、これは環境パトロールとほぼ同じ内容の仕事なのかどうなのかお伺いしたい1点。

それから2点は、市内の郵便局と協定を結んで情報提供、不法投棄等の提供をいただくというふうにあるのですが、どれくらいの情報提供があったのかというのが2点目です。

第3点目は、109ページの臨時職員賃金とあるのです。環境パトロール員の賃金だと思うのですけども、5月19日から3月31日まで環境パトロールを行ったというふうに把握しておりますが、私の考えるところでは山菜取りなりですね、渓流釣りが始まるころによそから当市なり山形町の方にかなりの人が入り込んでくるわけです。また今の時期になればキノコのシーズンでかなりの人が入ってくるということで、ごみを捨てられてシイタケのほだ木を持っていかれたとかですね。極端にいえばそのごみを捨てられただけでなくて、ほかの人が入ってくればそれ以上にいろいろな危険があるというふうに、例えば4月とかたばこのポイ捨てとかですね、そういう確率も高いと思うんです。ですからこのパトロールの時期を、当市の場合は4月に大変大きな林野火災等もあった回数も一番多いと思うのです。ですから1カ月ちょっとくらいこのパトロール時期を早めてですね、10月からの、何といいますか、107ページのもしパトロールみたいな仕事でこの人を雇用しているのであればその辺もですね、ほかの地域の人がいっぱい入る時期、こういう時期が不法投棄なりごみが持ち込まれる可能性がかなり強いと思うので、その辺を考慮したパトロールの市の設定なんかをした方がいいのではないかとこういうふうに思うのですが、その点をお伺いいたします。



○委員長(佐々木栄幸君) 菅原市民課環境保全担当課長。



◎市民課環境保全担当課長(菅原淳一君) ただいまのご質問にお答えいたします。臨時職員の賃金でございますけれども、この91万4,508円につきましては、半年分の臨時職員の賃金でございます。あと半年分については衛生班連合会の方からの支弁となっております。

 次に、このパトロール員の謝金でございますが、8節の73万6,200円、これはパトロール員の謝礼10名分でございます。

それから109ページの臨時職員賃金でございますけれども、これは一般廃棄物適正処理事業でございます。42日間に2人お願いいたしまして、不法投棄等の処理に当たって、不法投棄された廃棄物を処理している経費でございます。

 郵便局との提携によります情報提供でございますが、19年度においてはございませんでした。

 パトロールの時期の問題でございますけれども、これにつきましては衛生班の方の人的体制といいますか、これがどうしても総会時期が5月とか6月になってございます。そしてそこからパトロール員を推薦していただくわけなのです。パトロール員につきまして傷害保険をかけるわけなんですけれども、人が決まりませんと保険をかけられないということになりますし、4月から二、三カ月くらいやりますとさらに切りかえといいますか、保険の掛けかえとういうことが出てくるものでございますので、これはパトロール員が決定してから委嘱しているという状況にございますので、これは今後について検討していきたいと思います。

以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) 第1点、久慈医学談話会補助金にかかわって一つお聞かせいただきたいと思います。新聞報道によりますと、久慈病院のベット数が最大55削減される。しかも早ければ来年にもという報道がされたわけですね。先般私も触れましたけども、もしそうなりますと療養病床の50の削減とあわせて、この地域からベットが100も削減されるという状況になろうかと思います。極めて深刻な状況だと思うんですよね。現在でも、いわゆる頸管栄養を利用している状態で退院するという患者さんもいますよね。そういうことからすると、やはり極めて大変な問題だというふうに思うのです。そういう点ではこの市としてもですね、あらゆる可能性、機会をとらえてこれを要請していくということが大変大事だと思うのですが、お聞かせをいただきたい。第1点。

 それから先ほどの衛生班との関わりでですね、職員の賃金ですか、0.5ずつということですか。説明があったやに思うのですが、その際の市として業務0.5は何々あるのか。0.5のあとの半分の衛生班の業務内容は何なのか詳しく教えてください。



○委員長(佐々木栄幸君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 県立病院の一般病床、療養病床も含めてですけれども、病床数の減について要請していくべきではないかというふうな話でございました。これにつきましては、一般質問の際にも療養病床ときにもお話申し上げましたけれども、委員ご指摘のとおりあらゆる機会をとらえていずれ要請はしてまいりたいと思っております。

以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 菅原市民課環境保全担当課長。



◎市民課環境保全担当課長(菅原淳一君) ただいまのご質問にお答えいたします。半年分ずつの賃金の内容でございますけれども、市の業務といたしますと春先の犬の予防注射ですとか、不法投棄等の処理、それから当課で所管しておりますいろいろな業務の補助員としての内容でございます。あと半年分につきましても、衛生班の総会ですとかいろいろな事務、河川清掃の業務委託等やってございますけれども、いろいろ計算方法が複雑でございます。そういったいろいろな衛生班の事務を行っていただいておるところでございます。

以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) 病院のベットの確保については、ぜひいろんな機会によろしくお願いしたいと思います。

 今の衛生班連合会との折半の問題については、この区分けが私わからないんですよ。市としての固有の業務、不法投棄の処理はそうですね。連合会の業務は何だと。河川の清掃、これらも市の固有の事務ではないですか。それといろんな団体ありますよ。団体があって総会をやる、役員会をやる、それは事業目的があるからやるのですよ。総会やったり役員やるというのはね。その団体の事業目的があるからやるわけですよね。総会が目的ではない、役員会が目的の団体ではないはずなんですよ。改めて聞きますが、この衛生班連合会の固有の事業というのは何なのですか。



○委員長(佐々木栄幸君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) 衛生班の役割ということについてのご質問かと思いますが、これにつきましては、私の方からご答弁申し上げたいと思います。現在環境とか衛生問題等考えますと、いずれの問題にしましても実に多様で複雑な要素を含んでいるというのが実態だと思います。それを解決するというためには、経済社会のシステムとか生活様式とかさまざま見直しが必要になってくるだろうというふうに思っておりますが、これらの部分につきましては、それぞれ住民の皆さん、または事業者、企業等含めて、そして行政の役割という部分がそれぞれあろうかと思っております。衛生班と市という部分については、もちろん先ほど課長から申し上げましたように、賃金の中で分けると、業務としては分離して、それぞれ市の行政がやるという部分と、それから衛生班はそれぞれ任意の団体でございますから、そこでやるという部分がございますが、先ほど申し上げましたような種々の課題を解決していくという部分につきましては、お互いに協力しあってやるという部分が必要かというふうに思っております。行政が行う全市的な環境や衛生の事業というのもございますが、またそれとは違って衛生班が独自に行うという事業もございます。例えば先ほど河川の清掃というお話が出てまりましたが、これにつきましては、衛生班連合会で受託をして、衛生班連合会としてそれぞれ市民の皆さん、いわゆる衛生班連合会の班員、会員になるわけですが、皆さんと一体となって活動している事業になるわけでございます。もちろんそちらの部分については、市も一緒になって点検をする、または保険を掛けるというような事業等をやっていることろでございまして、それらはよりよい生活環境をつくるという観点から、衛生班のみで、または行政のみでという部分ではなくて、多大に協働してやるというところに、たくさんの事業があろうかというふうに思っております。そこにおいて、各地域の衛生班の役割が出てくるだろうなというふうに思っております。また賃金等の部分について、平成19年度までは、先ほど課長から申し上げたとおりでございますが、20年度におきましては、8月から衛生班で専従の職員として採用し雇用しているということで、衛生班の業務の多様化・多忙に対応できるようにしたというところでございます。

以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) ことしの8月まではそういうふうにして、8月から切りかえたということですよね。部長が今答弁された、なかなか線引きは難しい部分もあると、だからお互いに協力してやっていくのだと。これは従前も河川の清掃や周辺の清掃美化、それぞれ呼びかけに応じて、それぞれの地域でやってきた、そのことを私はどうこう言っているのではないですよ。そういいながらこの8月からは人件費を全部連合会に負担してもらうというのはいかがなものかという思いから私は聞いているのですよ。そうすると明確に独自の任務と限定される。市の独自の事務にタッチすることができないとなると、いや応なしに線引きをせざるを得ないのではないですか。だからそういう無理なことはしないで、むしろ今までどおりお互い出し出しでやるというのが大事ではないでしょうか。再検討すべきではないですか



○委員長(佐々木栄幸君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それではお答え申し上げます。さまざまな地域の衛生活動、環境に係る活動等につきましては先ほど申し上げましたとおり、市民の協力をいただいて地域の団体である衛生班、そして行政一体となって進めていかなければならないということでお話を申し上げました。それはご理解いただいて、そのとおりだということであろうか思いますが、賃金に係る部分につきましては、これは行政の方でそうしたということではなくて、衛生班連合会という組織がございまして、その団体の中で単独の専従の職員をもって、具体的な活動をするということの中で決定されたことでございまして、行政が指示をしてそうしたという部分ではございません。それが第1点でございます。

 それから今後におきましても、衛生班が任意の団体という部分には依然からと変わりはないわけです。例えば先ほどの河川清掃一つとってみましても、例えば清掃クリーン作戦の日を行政の中で決めて、そしてその取り組みを一体となって啓発し、協力をいただいて河川等の清掃、公共の場の清掃をする、草刈りをする。この9月28日にまたごみ拾い等クリーン作戦があるわけですが、そういう形で一体となって事業については推進していくという部分ではございます。行政が行う部分と、先ほどある委員の方からは公金の云々かんぬんということもございましたが、それらの部分についてもやはり市の行政である部分と、任意の団体である衛生班との部分を分けてきちんと事業をしていくということになろうかと思います。



○委員長(佐々木栄幸君) 小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) 私の受けとめ方が間違っておったようですね。衛生班連合会の方から人件費については、市からはもらわなくて結構ですということで、自発的自主的に衛生班連合会がお決めになったということですから、全く違う団体のことですから私はこれ以上は言いません。今の答弁で確認させておきます。



○委員長(佐々木栄幸君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) 今ご指摘の部分について、人件費を衛生班で全額もってやっていただきたいというように久慈市が指示して決定したものではなくて、組織として役員会、理事会それらの決定を経て、最終的にはこの春5月だったでしょうか、総会において種々議論はあったところでありますが、可決したというふうな状況にございます。



○委員長(佐々木栄幸君) 桑田委員。



◆委員(桑田鉄男委員) 1点だけお尋ねをします。非常に感染力が強くて、感染すれば死亡率も高いという新型インフルエンザについての対策等をする自治体も出てきているようです。当市の考え方をお尋ねしたいと思います。



○委員長(佐々木栄幸君) 藤森保健推進課長。



◎保健推進課長(藤森智君) 新型インフルエンザのご質問にお答えいたします。具体的にはまだどのような対応をしていくかということは、国あるいは県等からの通知はないわけでございますけれども、いずれ発生した場合には国におきましてはインフルエンザの対策行動計画、それから県におきましてもその対策対応方針というものがあって、市におきましてはいわゆる市の防災計画に防疫計画というのがございますが、これにのっとって進めていくというふうになるだろうという考えでございます。

以上でございます。



○委員長(佐々木栄幸君) 山口委員。



◆委員(山口健一委員) 107ページの環境保全基礎調査ということで、旧久慈市では環境基本計画つくってあって、その当時旧山形村ではまだできていなかったということで今回270万くらいですが、予算つけて調査をやったわけですが、これは久慈市と旧山形村が一体的な環境協議計画をつくっていくのが早急に必要かなと思うのですが、いつごろまでにこれをつくっていく予定なのか。

 それからもう1点は、109ページの家庭用生ごみ処理機についてなのですか、5台で9万1,000円ということですが、実際の予算はどの程度見積ったなかで5台なのか。今燃油高騰の中で生ごみ処理機使って、生ごみがないとかなり清掃センターなんかでも焼却にも減額できるだろうといわれいてますので、そういった面からすれば大いに啓発してやっていくべきかと思います。その辺についてお伺いいたします。

 それから家庭用生ごみ処理機の耐用年数が何年になるのかわかりませんが、買いかえたいというときには何年程度で補助、また新たにやりたいという場合には何年ぐらいを想定しているのか、その辺についてお伺いいたします。



○委員長(佐々木栄幸君) 菅原市民課環境保全担当課長。



◎市民課環境保全担当課長(菅原淳一君) まず、環境基本計画でございますけれども、環境基本条例に基づき、環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、基本的な計画を定めなければならないと規定されております。現在の環境基本計画は先ほど委員おっしゃいましたとおり、旧久慈市分のみでありますことから、19年度は山形分の基礎調査、これにあわせまして旧久慈市分についても概況調査を行いました。今年度との2カ年でこの基本計画をまとめるものでございます。

 それから生ごみ処理機の問題ですけれども、予算としては19台分、予算計上いただいていたところですが、19年度は5台と若干少なかったわけでございます。ちなみに18年度は10台ほど補助しておりまして、今年度は既に7台補助してございます。次に買いかえの部分についてでございますが、今現在買いかえについての規定はございません。それはこれからの課題とさせていただきたいと思います。

以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 砂川委員。



◆委員(砂川利男委員) 107ページの環境保全基礎調査業務委託料の中身についてご説明願います。

 それから小規模飲用水給水施設整備事業費補助金、この取り組みの中身についてご説明をお願いします。 

 それから地球温暖化防止団体活動費補助金、これはどこの団体なのかお尋ねをいたします。



○委員長(佐々木栄幸君) 菅原市民課環境保全担当課長。



◎市民課環境保全担当課長(菅原淳一君) 環境基本計画の中身でございますけれども、これにつきましては環境についてのアンケート調査等を実施してございます。それで小学生とか高校、一般事業所等いろいろな階層についてアンケート調査をしてございますが、これの結果とすれば、久慈市の環境はかなりいいのではないかといった結果が出てございます。

 小規模飲用水供給施設整備事業費でございますけれども、これは野頭地区の水道組合に対する補助金でございます。

 地球温暖化防止団体活動費補助でございますけれども、これにつきましては対象事業とすれば、省資源・省エネルギーの講習会、研修会等ですとか、二酸化炭素削減関連イベントといったような事業に対して補助するものでございまして、平成19年度は久慈ライオンズクラブのイワテムラサキツツジの植樹に12万円、夏井川堤の景観をつくる会、これ地球温暖化防止の意見発表・体験発表でございますけれども、これに対して2万7,000円。国際ソロプチミスト久慈のユースフォーラム、これに5万3,000円ほどの補助をしたものでございます。

以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 砂川委員。



◆委員(砂川利男委員) ただいまお答えをいただきましたのですけれども、この環境保全業務委託料というのは民間の専門の業者か何かかなというような思いでお尋ねしたのですけれども、どうも今一つわかったようなわからないような受けとめ方をいたしましので、そこのところをもう少し詳しくご説明を願います。

 それから環境保全思想普及事業費補助金というのは、これはどういう目的で、環境思想というものをよくわからないのだけれども幅広くて。市としてどういうふうな形に方向づけを求める意味があるのかお尋ねをいたします。

 それから109ページ、地域資源環境推進活動の補助金ですけれども、これはどういった形を推進する活動の中身なのかをお伺いいたします。



○委員長(佐々木栄幸君) 菅原市民課環境保全担当課長。



◎市民課環境保全担当課長(菅原淳一君) 環境基本計画策定に係るご質問にお答えいたします。これは専門業者エヌエス環境株式会社、環境に関して専門的に行っている会社でございまして、いろいろな他の久慈市の総合基本計画ですとか、その他の計画等との整合性ですとかいろいろ難しい問題もございますので、専門業者に委託したものでございます。

 先ほどの思想事業の方ですけれども、大変失礼いたしまして、先ほどお答えしたのは地球温暖化防止活動の方に対する補助でございまして、自然環境保護思想普及事業につきましては、山根名水めぐり事業の方に補助したものでございまして、これにつきましては地球にある貴重な水源について学び、その保護保全、環境の重要性等を認識することをもって指定事業として補助したものでございます。



○委員長(佐々木栄幸君) 砂川委員。



◆委員(砂川利男委員) この環境基礎調査のエヌエス環境という会社に委託をしたということなのですけれども、どういう会社がそういったものを、具体的にはどのような形で業績をもってやっている会社なのか、資料か何かあったら分けてもらうことができるのですか我々でも。

 それから久慈市として環境というもののあり方という、久慈市の目指すべき方向というか基本的な理念とかいうものに基づいて、本来であるならばこの思想啓蒙活動とかそういったものがなされるのが望ましいような気がするのですけれども、何らかの形で名目上こういう名目で補助してあげましょうかというようなことがそうそうあると思わないのだけれども、得てしてそういうことも疑りたくなるわけですけれども。そういう意味では私はこの環境というものについて、どういう認識でもって市としては環境というものとらえてやっていくのだと。あるいは地球温暖化に対する形は、どういうふうな市はビジョンをもってやっていくのだ、したがってそういう活動をする団体に対して補助するのだということがあろうかと思いますので、そこのところの環境に対する久慈市としての理念というかビジョンというか、そういう考え方を教えてください。



○委員長(佐々木栄幸君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それではまず、エヌエス環境株式会社にお願いいたしました環境保全基礎調査の内容でございます。どういう業者であるかというようなことのお尋ねもございましたが、市の中では業者の皆さんに登録をいただいておりまして、例えばその中でコンサルとか計画策定という部分がさらにございます。さらに掘り下げていくと、環境とか都市計画とかという部分がございまして、いわゆる環境分野にして計画を策定するコンサルティング会社に対して入札をし、こちらの方にお願いをしたということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 それから、自然環境保護思想普及事業費補助金についてでございますが、これにつきましては平成19年度環境保護思想普及事業実施要領というのがございまして、それに基づいて山根名水について、その水質保全を図り、地域の皆さんに啓蒙啓発をするということの主旨にのっとって補助をしたものでございますのでご理解をお願いします。



○委員長(佐々木栄幸君) 砂川委員。



◆委員(砂川利男委員) 私が質問したのにお答えになっていないような受けとめ方をしたのですけれども、そのエヌエス環境の資料か何かをもらえるのですかということをお尋ねしたような気がしているのですけれども、もう一遍お願いします。



○委員長(佐々木栄幸君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それにつきましては、一般登録の業者として市に登録されているものでございまして、登録の部分についてはいつでもどこでも見られる状況にございますので、あえてここで資料を提供するという状況にはないかと思いますのでご理解をお願いします。



○委員長(佐々木栄幸君) 砂川委員。



◆委員(砂川利男委員) 大変お恥ずかしい質問なわけですけれども、いつでもどこでも見られるという概要だということでございますので、大変恐縮ですがどのような形をしたら私が見られる状況になりますか。



○委員長(佐々木栄幸君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) 登録業者についてはホームページまたはそれぞれ照会をいただければ、確認できるかというふうに思っておりますのでご理解をお願いします。



○委員長(佐々木栄幸君) 砂川委員。



◆委員(砂川利男委員) 担当課の方に問い合わせをいたしますので、そのときはその資料の取り方なり手順なり、あるいは取ってくるなりしてくれるわけですね。



○委員長(佐々木栄幸君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 資料というのは何を指して言っておられるのか、会社名、所在地ということでもって資料といっておられるのかがよくわからないので、こちらも答弁に戸惑っておるというとこであります。ただ登録業者として記載されている情報については、これはごらんをいただけると、こういうことであります。まずはごらんをいただいて、その後何が不足、これで十分ということのご判断の上にお尋ねをいただければよろしいかと思います。



○委員長(佐々木栄幸君) 砂川委員。



◆委員(砂川利男委員) 理屈で受けて聞く分にはそういうことになろうかと思うのですけれども、会社というものはどういう規模の会社で、どういう仕事を主にやって、どういう環境というもの対する調査を行うために委託料を払ってお願いするのだというものは、私は議会にその教えていただいて、それを提供していただいて不思議はないと思うのですけれども、それもかたくなに教えてもらえそうにないと理解したとするならば、何をもってそんなにかたくなに資料を提供できないのかというのは不思議でならないわけですけども、もう1回ご答弁お願いします。



○委員長(佐々木栄幸君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 私ども今戸惑っておるわけですが、何も隠し立てしているわけではない。どうぞお知りになりたければ、このような方法がございますので、ということであります。

 なおこういった資料ですね、もし欲しいということであれば事前にお話をいただければ、時間があればこの審議に間に合うようにお出しできるわけでありますが、今持ってこいということになりますとなかなか対応できない面もあります。これは現実問題としてあるわけでありますから、そこはご理解をいただきたいと申し上げております。



○委員長(佐々木栄幸君) 砂川委員。



◆委員(砂川利男委員) お間違いのないようにご理解をいただきたいと思うのですが、委員会の審査があるためにこれはどういうことか、そういうものを聞くのが私は議員に課せられた当然の立場だと思うのです。そういう意味でお尋ねしたものを、後でその資料に関しては提供しますとかいうことをいただければ、それを見させてもらった上で、また次の委員会なり議会なりにお尋ねするというのは順序になろうかと思うのですね。ですから会社の概要なり何なりというのは、見せてくれるわけですね。



○委員長(佐々木栄幸君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 何度も申し上げたとおり、見せないと一言も言ってないのでそこはご理解いただけますね。なおかつ会社名だとかそういうことについては、答弁でお話しているのであります。さらに詳しい資料をということになりますれば、今申し上げたとおり、事前にお話をいただくなりしていただければよろしいのかと、このように思っております。



○委員長(佐々木栄幸君) 砂川委員。



◆委員(砂川利男委員) 一応その資料というものは見せてもらえるというふうに理解をしておきます。



○委員長(佐々木栄幸君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) ですから資料というのは何なのかということなんですよ。名称だけでいいのか、所在地なのか、どういったことを知りたいがための資料だというふうに特定をしていただきませんとここで全てを議員の意に添った形でお出しするのは難しいと言っているのです。委員のご質問があまりにもあいまいなために、私どもは答弁に戸惑っているということであります。



○委員長(佐々木栄幸君) 砂川委員。



◆委員(砂川利男委員) まあそういうことのようでございますので、そうすれば環境保全基礎調査業務委託料をエヌエス環境とかいうところに委託をしているということでございますので、そこの会社はどのような業務をされる会社で、その会社の経歴、仕事の内容というものはどういったことをやるための会社なのかということがわかるような資料をお願いしたいと、こういうことでございますので。



○委員長(佐々木栄幸君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それでは会社の概要について、後で委員の方にお届けはしたいというふうに思いますが、いわゆる環境一般にわたってのコンサルティング及び測定業務等をやっている会社でございます。



○委員長(佐々木栄幸君) 質疑を打ち切ります。

 ここで、暫時休憩いたします。再開は3時00分といたします。よろしくお願いします。

午後2時46分   休憩

────────────────────

午後3時00分   再開



○委員長(佐々木栄幸君) 休憩前に引き続き委員会を開きます。

 歳出5款、質疑を許します。澤里委員。



◆委員(澤里富雄委員) 111ページですけども、上段の方にあります久慈市出稼ぎ組合補助金にかかわってお伺いいたします。この建設業の不振等により、久慈地域に仕事がなくて、やむなく出稼ぎをしている方も少なくないと思いますけども、現在の出稼ぎ者数とここ数年の傾向と、また今後の出稼ぎ対策をどのように考えているのかお伺いをいたします。



○委員長(佐々木栄幸君) 一田商工観光課長。



◎商工観光課長(一田昭彦君) まず出稼ぎ者数の人数でございますが、19年度は1,552名となっております。これは平成13年の数字からでございますが、平成13年は2,522人、そのまま大体微減で推移しまして、平成16年1,926名、そして17年が1,906人、18年が1,663人で現在このような数字で毎年減っている感じになります。

 また、今後の出稼ぎのいろいろな相談業務なんかにつきましては、相談業務を充実あるいは例年やっています健康診断の受診率向上を含めまして、いろいろ支援してまりたいと思っております。

以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 藤島委員。



◆委員(藤島文男委員) 今の澤里委員の質問に関連しますけれども、特にここに項目で設けてあるわけではないですが、出稼ぎ者に対する久慈市の情報、こういうものを現地の方に、出稼ぎ先を掌握できているのですから、その方々に対して例えば久慈市の広報だとかいろいろのニュースがあろうかと思います。そういうのは多分に親切にそれぞれに送ってくれていると思いますけれども、私は県内を、南は花泉から4号線をずっとほとんどの市町村のお世話になってきていますが、全部が全部ではないですけれども、特に県北の方のはある一部ではそういう優しい情報の発信、ふるさとの現状というものわかってもらえるような方法で広報している。そういうことをなさっていると思うのですが、今後そういうことについて、そういう工夫をしながらふるさとのニュースは、行政のできる範囲でこちらから発信してあげる。家族の電話とか手紙もいいでしょうが、やさしい行政の一環としてそういう位置づけをしていってもらえる考えについてお尋ねします。

以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 一田商工観光課長。



◎商工観光課長(一田昭彦君) まず、出稼ぎ者の出稼ぎ先への情報等でございますが、これは広報くじを毎月、月2回発行になりますが、それを毎回出稼ぎ先の方に送付しております。またそれ以外にも健康診断の情報とか、あるいは技能講習会等、労務者協会でやる場合に連携して周知に努めたり、そういうような形でサポートしております。

以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 藤島委員。



◆委員(藤島文男委員) 大変ありがとうございました。引き続きよろしくお願いします。

私からは以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 畑中委員。



◆委員(畑中勇吉委員) 働きたくても職を持てない若者、今の社会の中でいろいろな呼び方があるようですけれども、私はあまり横文字がわかりませんが、そういう方々が大体何人くらいいるのかを把握しているのかお伺いします。それからそれに対する対策、あるいはいろいろ相談なんかある中で、家族とか本人等から希望とかそういうものが寄せられていると思います。そういうのはどういうのがあるのかお伺いしたいと思います。

 それから、パートタイマーについても労働局と共同で相談会なんかを設けるということだったのですが、それの相談等に訪れた人数はどれくらいだったのか。それからまたその内容等をもしお知らせいただけるのであればお願いしたいと思います。



○委員長(佐々木栄幸君) 一田商工観光課長。



◎商工観光課長(一田昭彦君) いわゆる働きたくても仕事がない、そういうものの数字についてはとらえることが結構難しいもので、久慈市における数字はとらえておりません。また、その方々に対する支援等でございますが、やはりハローワーク等と連携をとりながら、いわゆる就職情報についての情報提供とか、今、新パッケージ事業によりまして就職支援、雇用拡大の事業もしておりますので、それらを活用しながら支援してまいりたいと思います。

またパートタイマー、相談に訪れた人数等につきましては数字を持っておりませんので、ご了解いただきたいと思います。

以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 質疑を打ち切ります。

 6款農林水産業費、質疑を許します。砂川委員。



◆委員(砂川利男委員) 123ページの負担金補助金についてお伺いいたします。有害鳥獣防除対策事業費補助金、これについてお伺いをいたします。毎年のことではございますが、今ごろになりますといたるところでクマが出没して、特にもデントコーンにバッテリーで電気をまわして防除してしるわけでございますが、最近はどうもクマもこれに慣れて、土を掘ってもぐったり入るという形で、相当被害が出ていることは当局も把握していると思うんですが、そこでいつも毎年地域の住民から寄せられるお話を聞きますと、すぐ簡単にわなをかけて捕獲をしたり、撃ち殺したりするわけにいかないから、何回も保健所の方に話をしたり、市の方に話をしたりしているうちに、もう時が過ぎてしまうと。結果的に大した相談にもならないという苦情があるわけです。これをよくよく聞きますと、法律的にはなかなかやはり保健所や役所の方で対応する形は、法律的にはどうすることもできないような感じだと思うんです。このクマの出没する今の時期に限り、各地域の自治会長とかそういうところの判断でもって、素早くクマの捕獲なり何なりできるような、特区申請が適当なのかどうかわかりませんが、そういった形での対応を研究してもらった上で、この補助金を使えるというような形にならないのかということを、私はお聞きしたいところでございます。一遍そのお答えをお願いいたします。



○委員長(佐々木栄幸君) 小倉林業水産課長。



◎林業水産課長(小倉隆喜君) お尋ねのクマの被害ですけれども、例年よりことしは多くなってございます。対応につきましては、通報をいただきまして現地調査し、電さくあるいは花火等を配布するなり、補助金としては先ほど申し上げました電さく等の対応をしてまいっているところであります。

 あと自治会等の判断でということでありますけれども、許可そのものつきましては岩手県からの許可をいただいて捕獲等を行っているものであります。

以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 砂川委員。



◆委員(砂川利男委員) その話はよく聞きますし、現実的な対応はそのとおりだと思うのですけれども、ただ実際に農家で畑に入られて被害を受けられる方にすれば、すぐ対応をしてもらえないというので非常に困っているのです。クマが出たという形で、すぐわなをかけるわけにいかない、捕まえても今度山に放すとかいっても、放しに行った人が帰ってくる前に、クマがどうも帰ってきているようだとかいうような話をよくたびたび聞くわけです。したがいまして、私はそこに住んでいる現地の自治会長さんの判断でもって、それはすぐにわなをかけろとか、猟友会に頼んでみろとかいうようなことが、法律的にはいろいろ越えなければならないハードルが多分あろうかと思うのですけれども、もしそういうところがあるとするならばやはり地域を限定して、10月なら10月、1週間なら1週間の限定の期間のうちだけでも特区扱いなんかをしてもらえるような形をできないのかなというところでお聞きしている。そういうものを検討してみる気はございませんか。



○委員長(佐々木栄幸君) 菅原副市長。



◎副市長(菅原和弘君) クマの捕獲の関係でございますが、特区ということでございますが、私が知っている限りではクマに限らずですね、例えば中部地方などではカモシカによる林業被害が極めて甚大だということを聞いております。そういった私どもでは想像つかないような甚大な被害をこうむっている都道府県におきましても、私は特区でもって捕獲許可の運用をしている例というのは聞いたことが正直ございません。

 またそれぞれの全国の市町村でクマの被害の多いところもあれば、猿、シカ、カモシカいろいろございます。そういったものを軒並み、我が方は被害が甚大であるので特区申請ということになりますと、恐らく全国的に収拾のつかない状況になるのだと思います。今の鳥獣保護法自体が、鳥獣というのは基本的に捕獲してはならないものだという思想にのっとった法律でございますので、やはり許可制と。しかもそれは都道府県知事まではおろしておるが、市町村におろすには都道府県の条例のが必要であるという仕組みになっておりますので、現実的な対応といたしましては、鳥獣保護法の法律上の特区申請というよりは、県が鳥獣保護法上持っております権限を市町村の事務の特例条例、これでもって今ごく一部人身に限って、しかも緊急の場合のみ市町村が判断できるというふうに県の条例なってございますが、この条例をもう一歩進めて、その厳格な運用をもう少し緩めてもらえないかというあたりで県と折衝するというのが、私は現実的な方法ではないかと考えております。

以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 砂川委員。



◆委員(砂川利男委員) 大変ありがたいお話を伺いましたが、ぜひそれをスピードアップして進めていただきたいと思うのです。デントコーンをやっている農家の方は、クマに倒された部分はもう飼料として使えないと。それで今までは電線をはって、電気での防除が大分効果が出てきて、どこでも電気ショックによる防除をやっておったのですが、もう最近はクマも慣れてしまってそれが効かなくなって、このままではもう家畜もやめなければならないというぐらいの深刻な状況になってございます。ぜひ今お答えをいただいた部分についてスピードアップして、デントコーンのある期間ぐらいだと思うのです、期間にしても迅速な対応が必要な部分は。ですから期間はずっと3カ月も4カ月も続くわけではないから、そこの特徴をとらえてぜひ一つそれを進めていただくようにお願いします。



○委員長(佐々木栄幸君) 畑中委員。



◆委員(畑中勇吉委員) 121ページの中段ですけども、物件移転補償金というのがあるようなのですが、この内容をお伺いしたいと思います。

 それから先ほどの砂川委員の発言とも関連するのですが、今のカモシカの久慈市内の生息頭数、推定になるかと思うのですが、どれくらいになっているのか。それから一般的に被害に至らないような適正頭数といいますか、それはどれくらいと考えているのかですね、お伺いしたいと思います。

 それから、121ページの市有林看守人報酬とあるのですが、これは市有林全域の看守といいますか、そういうふうなものか、それとも特定の普段あまり足の及ばないようなところに限って頼んでやっているのかその点をお伺いしたいと思います。

 それから127ページの栽培漁業の関係なのですが、放流アワビに対する、放流アワビの収穫といいますか、そのパーセントがどれくらいになっているのかです。漁場によっては違うとは思うのですが、市漁協単位で考えればどれくらいのパーセントになっているのかおわかりでしたらお願いしたいと思います。

 それからウニもやっぱり放流しているのですが、ウニの場合はなかなか調べようがなくて、印もないしわからないというような話をしているのですが、その事業効果をどれくらいみているのかお伺いしたいと思います。2点目。

 それから淡水魚の放流もしているようですが、久慈川とか長内川のほかに小河川にも放流しているのかどうか。久慈とすれば大きい川といえば久慈川、長内川なんですが、その辺についてお伺いしたいと思います。

 それからクロソイ、マツカワについては市からの出費がないと思うのですが、これは県の方からの事業としてきているのか、その点をお伺いしたいのです。それから私が聞いた範囲では、マツカワについては成魚についてこの地域では水揚げが珍しいくらいだというふうに聞いているのです。放流事業としてどうなのかなというふうな受けとめを私はしているのですが、その点等ですね、もし把握しておりましたらお聞かせいただきたいと思います。

以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 角山形総合支所産業建設課長。



◎山形総合支所産業建設課長(角伸之君) それでは私のほうからは、121ページの補償費の物件移転補償費につきましてご説明を申し上げます。これは県営中山間地域、日野沢地区でございますが、県営中山間地域総合整備事業に係る日野沢1工区、日野沢2工区の本換地処分の精算金でございまして、道路の創設とか用水路の創設等がございまして、圃場の位置とか箇所、面積などが現状から変更になるというようなことで、物件の移転と同類ととらえまして物件移転補償費としたもので、換地精算金でございます。

以上でございます。



○委員長(佐々木栄幸君) 菅原副市長。



◎副市長(菅原和弘君) 私からカモシカの関係でお答えしたいと思います。カモシカにつきましては生息頭数、そもそも県内に何頭いるかということ自体、県も把握しておらないと思います。調査をしておりますのは、今カモシカというのは鳥獣保護法上、狩猟してはいけない鳥獣に入っておりますし、また文化財保護法上、国の特別天然記念物ということになっておりますので、原則捕獲できない動物になっております。文化庁の方では、全国一律に網をかけて捕獲を禁じているわけでございますが、都道府県等からの意向もありまして、全国の一律にカモシカの種として狩猟等捕獲を禁止するのではなくて、地域を限定して運用してはどうかと。その当該地域に住んでいるものだけを特別天然記念物の扱いにしようということで、長年にわたりその地域設定を行ってきている経緯がございます。ところが四国地域と九州地域だったと思いますが、地域設定が進まないために、その種の指定から地域指定への移行がなかなか進まないという現状があるようでございます。いずれにいたいましても、そもそもの生息頭数の調査というのが、県の教育委員会におきまして、岩手県内で将来その保護地域になる場所に限って、しかも年度をずらしながら調査をしておるという状況でございますので、なかなか全県的な推定は難しいですし、久慈地域は恐らくその保護地域の候補には入っていないと思いますので、頭数はわからないというのが実態でございます。

 適正な生息数といったことも、県の方でも計算していないと思います。



○委員長(佐々木栄幸君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 私の方からはアワビ、ウニの放流の効果というご質問にお答え申し上げたいと思います。実は委員おっしゃるように、どのくらいの回収率になっているかというのは非常に難しいです。調査方法がですね。例えばアワビを放流する。アワビを放流したものは4年で大体生産できるぐらいの大きさになる、といったようなことになりわけですが、その放流したものについては色でわけることができますからそれはいいのですが、それから出た子、孫については色別ができないといったようなことから、果たして放流したアワビからどのくらいのものが次の代に発生しているのかというところは、実はつかめてございません。そこで実はこれについて、県の方でもいろいろと調査の方法等を検討しながら、今後の回収率そのものについて高めていくという方針を持ちつつも、なかなか実態把握するのが非常に難しいという状態でございますから、その辺のところは今後、また実態把握の方法等について県の方からもいろいろとご指導いただきながら、そこのところは私の方でも適格にとらえられるように努力してまいりたいというふうなことでご勘弁いただきたいと思います。

 それから淡水魚の放流でございますが、これについては久慈川漁業協同組合が放流しているものでございまして、小河川への放流ということでしたけれども、実はそこについては把握してございません。久慈川・長内川というふうになるというふうに考えてございます。

 それからクロソイとかマツカワとか、それらについての補助の関係でございます。市の方では補助はございませんので、ご了解いただきたいと思います。それ以外については、課長からお答え申し上げます。



○委員長(佐々木栄幸君) 小倉林業水産課長。



◎林業水産課長(小倉隆喜君) 私の方から市有林の看守についてお答えいたします。19年度におきましては、ほぼ市有林全面になりますけれども1,200ヘクタールほど。20年度につきましては、繋地区の約200ヘクタールが加算になりまして、1名看守をふやしているところであります。

以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 畑中委員。



◆委員(畑中勇吉委員) 今もアワビなりウニなりですね、収穫を高めるために人工林とかですね、魚場づくりをして徐々に成果が上がっておるわけです。そこにまたウニなりアワビなりを放流してやっているわけです。例えばホウレンソウとかですね、花卉とか地域の農業関係であれば、例えば山形村に大規模なホウレンソウでいい経営なり、土づくりをやっているところがあるといえば、侍浜からも洋野町からも、野田からも行って見学なり体験なりやり方なりを聞いたり交流したり勉強したりというような、珍しくなく最近行われておるのですが、水産関係についてはなかなか、そういうふうな取り組みがなされていないというのが現状だと思うんです。やはり自分たちの魚場とかですね、密漁等もありますし、いろいろな農業とは違った問題もあるからそうだと思うのですが、やはり補助事業なんかを使ったりして、成果がある海域なり漁場等があったらそれらをですね、組合員なりそういう方々お互い交流しあったり、現場も見てもらったりですね、そういうふうな交流なりお互い地域をよくするために、そのような取り組みもいいのではないかと思いますが、これはなかなか漁協なりですね、生産部なり地先の組合員なんかとの関わりもでてきて、ほかの林業なり農業とは違って、なかなか難しい部分もあるかとは思うのですけれども、そういうふうなこの方向で、行政の方でも橋渡しといいますか、取り組み等するような方向で取り組みをするのもですね、一次産業なり水産業の、生産なり収入を高める一つの手立てになるのかなと私は思うのですけれども、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(佐々木栄幸君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) ただいまのご質問でございますが、いわゆる漁場を整備し、そこにアワビなりウニなりを放流し、そこで畜養をする、そして育てるといったようなところで、いわゆるサンプルになるようないい例がある地域については、それぞれがいい面を協調しあいながら、自分たちのところでもそれを育てていけるような、そういった環境づくりをしていくべきではないでしょうかというふうなことだと思うのですが、私はその辺のところについては、漁協の内部でもそういったことについてはやられておるというふうな認識を実は持っておったところでございます。ただいまの話については、また漁業協同組合の方ともそういったことについて話し合いをもってまいりたいというふうに考えております。

以上でございます。



○委員長(佐々木栄幸君) 下舘委員。



◆委員(下舘祥二委員) 125ページの上の方ですが、林業構造改善事業費補助金返還負担金というのがありますが、これの内容をお知らせいただきたいと思います。



○委員長(佐々木栄幸君) 小倉林業水産課長。



◎林業水産課長(小倉隆喜君) 林業構造改善事業補助金返還金負担金の内容でありますけれども、いわゆる森のトレーにかかわります、国からの補助金3分の1返還にかかります市の負担の分であります。  

以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 木ノ下委員。



◆委員(木ノ下祐治委員) 先ほど市有林の看守人の話が出たわけですが、この千何百町歩ということですが、その看守人の仕事の内容、そして何歳くらいの方がその看守人になっておりますか。そこをお聞かせください。



○委員長(佐々木栄幸君) 小倉林業水産課長。



◎林業水産課長(小倉隆喜君) 看守人の仕事の内容でありますけれども、市有林の巡回・監視等をお願いしております。年齢的には差がありますが、65歳前後の方から40歳前後の方と、一定はしておりません。 

以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 木ノ下委員。



◆委員(木ノ下祐治委員) そうすると1人ではなく、何人かのグループとかそういう組合とか、そういうところに委託しているということでございますか。



○委員長(佐々木栄幸君) 小倉林業水産課長。



◎林業水産課長(小倉隆喜君) 平成19年度におきましては、6名にお願いしているところでありますけれども、区域を分けて、例えば枝成沢、平沢、諏訪下、大川目、夏井地域を大体120ヘクタールくらいですけれども1名の方にというふうな感じで個人にお願いしているところであります。

以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 泉川委員。



◆委員(泉川博明委員) 127ページの2目ですけども、水産業振興についてお伺いをいたします。県ではナマコ産地づくり推進事業を平成19年度から平成22年度まで実施すると承知しておりますが、昨年度は岩手県沿岸の21海域76地点で天然資源の分布状況や漁獲実態調査を実施されたようでございます。今度はいよいよ種苗放流になろうかと思うところでございますが、その時期がいつごろになるのか、そしてまた放流海域は久慈市ではどこの地区が有望なのかを、おわかりでございましたらお聞かせください。



○委員長(佐々木栄幸君) 小倉林業水産課長。



◎林業水産課長(小倉隆喜君) ナマコの放流についてでありますけれども、決算の方でナマコの現地調査を昨年実施いたしまして、大体長さ50メートル、幅2メートルくらいの海底を放流前に実地調査2カ所を行ったところであります。市としましては、久慈浜と半崎地区、そのほかに県で久喜、小袖地区、漁協の方で大尻、二子地区の合計6漁場を現地調査をし、本年度でありますけれども、平成20年の5月13日に二子地区で放流したところであります。

以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 泉川委員。



◆委員(泉川博明委員) 答弁では二子地区にはもう放流をしたということでございますが、その後の放流計画並びに放流地区が、具体的には来年度になると思うのですけれども、どの地区が有望であるのかお伺いをいたします。



○委員長(佐々木栄幸君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 来年度の放流先の件だというふうに思いますが、それについては私の方から今ここで申し上げるような状況に実はなってございません。県の方ではいろいろと予定しておるとは思うのでございますが、そういったところでございますのでご了解いただきたいと思います。



○委員長(佐々木栄幸君) 泉川委員。



◆委員(泉川博明委員) 当市といたしましても水産物の主力商品候補として、ナマコの放流事業に取り組んでまいるとありますが、どのような形で今後取り組んでいくかを具体的にお聞かせください。よろしくお願いします。



○委員長(佐々木栄幸君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 先ほど課長の方から申し上げましたように、ことしは二子地区に3万個放流をして、これを3年間生育調査をするというふうなことで、今現在取り組んでおるところでございます。県の水産技術センター、そして栽培漁業協会のほうではことしの20万個ですか、それらの生産体制というのが確立をしたということでございますから、確立されたこの体制を来年も当然維持してまいるというふうに、当然考えておるわけでございます。市の方でも二子地区以外の、先ほど課長から申し上げました地区等について、これは放流をしていただけるように、今後も県の方にお願いし働きかけてまりたいというふうに考えてございます。

以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 梶谷委員。



◆委員(梶谷武由委員) 123ページ、林業構造改善事業訴訟費用負担金のことについてですが、昨年度の決算書を見ていてもこれはなくて、17年度についてもなかったのですが、この負担金を払わなければならなくなってきた経緯と、それからこの裁判についてはかなり以前から行っていたと思うのですが、今になって費用を負担しなければならなくなったことについてお伺いします。



○委員長(佐々木栄幸君) 菅原副市長。



◎副市長(菅原和弘君) ちょっと聞きとりづらいところがあったので、もし間違ったらばご指摘をいただきたいと思います。まずこの負担金の性質でございますが、いずれ森のトレー事業が国庫補助金の趣旨に沿った事業となっておらないということを会計検査員から指摘を受けまして、国庫補助金を返還するということになったわけでございます。その際に、国から補助金を受けたのが県。県が国の補助金と県費を合体して、市に補助金を出し、市はトレーの生産組合に補助金を出したという構造でございますので、その間会計検査員の指摘も踏まえまして、県と市においてもやはり補助事業を執行する上で検査等のあり方に不備があったのではないかというようなご指摘がございましたので、当時当面3分の1は役割分担しながら返していこうということで、県が7、市が1の割合で返還をすることに決めたものでございまして、こちらが平成16年度から返還を始めまして、平成21年度、来年度をもって市といたしまして5,329万6,000円、これを返還するということになったものでございます。



○委員長(佐々木栄幸君) 梶谷委員。



◆委員(梶谷武由委員) その返還金のではなくて、訴訟の関係の123ページの負担金、この上から3段目のところの訴訟費用のことについて。



○委員長(佐々木栄幸君) 菅原副市長。



◎副市長(菅原和弘君) 大変失礼いたしました。こちらに掲載してございます訴訟費用負担金でございますが、そちらは平成19年度までの訴訟に要しました経費、これをやはり同じように県が7、市が1の割合で負担をしていこうということで、市が支払った分の金額でございます。



○委員長(佐々木栄幸君) 木ノ下委員。



◆委員(木ノ下祐治委員) 林業費に関わっての質問になります。マツタケシーズンになっているわけでございますが、ことしの予定がさっぱり耳に入ってこないのでございますが、それはどのようになっておりますでしょうか。実証の方に関わってですが。日程等がもう組まれていると思うのですが、もうその時期になっているはずでございますが、果たしてどうなっておりますでしょうか。



○委員長(佐々木栄幸君) 小倉林業水産課長。



◎林業水産課長(小倉隆喜君) 堀内にあります市でやっておりますマツタケの実証試験場でありますけれども、現地を確認した結果ではありますけれども、今のところ全然気配が見えていないということであります。

以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 一つは119ページ、畑田地区農道舗装工事。20年くらいかかってやっとここが始まりました。農道なものですから、周辺が水田でございまして、これまでほこりの被害が大きかったのですが、今年度も引き続きやるというふうに聞いておりますけれども、いわゆる兼田建設の後ろから二百、三百メートルくらいいったのですが、その後については枝成沢からくる川までいくということ聞いておりましたが、どういう状況になったのかをお聞かせください。

 2点目は、先ほども訴訟費負担金の関係ですが、この裁判が続くのは、いつまで続くかわからないという状況がまだ続いているわけですけれども、先ほど準備手続きについては勉強しましたから、非公開だということを知りました。非公開の状況がいつまで続いて、どこの時点で、裁判の言葉はわかりませんから結審とかさまざまあっていくと思うのですけれども、その辺の見通しはどうなっているのか一つお聞かせをいただきたいし、この19年度に154万8,776円というのは市の負担金になっています。いわゆる裁判費用について、総体的に幾らかかっているのか、この19年度までに。県も負担しているはずなんですけども、その金額。それが今後予想される、例えば20年度も今続いているわけですが、年間幾らになっていくのか、そして19年度までの累積で結構ですから、幾らになっているのかお聞かせいただきたいと思います。

とりあえず以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 私の方からは、森のトレーについてお答え申し上げます。時間経過しておるわけでございますけれども、午前中にお答え申し上げましたとおり、これまで17回の訴訟の弁論手続きが行われました。18回目は来る9月18日に予定しているわけでございます。まだいつ口頭弁論等始まるのかというのが、まだ見通しが立たないというか、わからない状況でございますので、そこのところはご理解賜りと思います。

 それから訴訟費用の負担の件でございますが、まずは先ほど副市長の方から申し上げましたとおり、補助金の返還割合に応じた7対1での、市の方の負担なわけでございますけれども、まず平成15年から18年分として、平成19年の2月に支出している分がいわゆる総額で1,219万4,000円ほどでございます。このうちの8分の1で152万4,000円ほどになります。それが18年分でございまして、その後に19年度の上半期分というふうなことで10万円ほどで、その8分ので1万2,000円ほどになります。それから今回の19年度下期分として、総額で9万5,000円ほどの8分の1ということで、1万1,000円、合計で154万8,776円というふうになります。それから、今後どういうふうになるのかというふうなご質問であったというふうに思いますが、これは前にもお答えしたとおりの金額で、概算ということでご了解賜りたいのですが、第1審で決着した場合は約165万程度の市の持ち出しであろうというふうに試算しているところでございます。

以上でございます。



○委員長(佐々木栄幸君) 村上農政課長。



◎農政課長(村上章君) 畑田地区農道のご質問にお答えいたします。今年度の予定は500メートルの舗装でございます。この事業は19年度から始めておりまして、昨年は250メートル弱、合わせまして750メートル弱になりまして、総延長の約半分を終了する見込みでございます。

以上でございます。



○委員長(佐々木栄幸君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) そうしますとこの畑田地区農道の事業完了は、あと二、三年かかるのですか。19年度から始まっていつまでというのをお答えください。

 それから1審で終われば165万で済むんだという部長の答弁でありました。地裁から高裁にいく可能性あるかわかりませんけれども、いったとすればまたそれ以上かかるというふうに理解していいですね。その点お聞かせください。

 もう1点ですが、地籍調査費事業についてですけども、久慈市の地籍調査事業もですね、終息に向かいつつあるというふうに思うのですけれども、あと何年で終わろうとしてしているのか、第1点ですね。この問題でいうと私は、地籍調査の初めのころの問題についてはこれまでるる指摘してきているわけですが、いわゆる不完全なやり方といいますか、当時立会いを求めないやり方をやった関係で杭が動いたという状況があったところが多々あって、そういった問題があってその後の立会いを求めてちゃんとやってきたという経過があるのですけれども、その古い部分について、さらに私は考えなければならないというふうに思うんです。現在計画しているまず1回完了しながら、再度不完全に終わっているようなところについての再調査については、国は考えているのか、あるいは市は考えているのか、その辺のことについてもお聞かせください。

以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 森のトレーの訴訟、裁判費用の関係でございますが、これは先ほど申し上げましたのはあくまでも概算であると、それから市の割合でもって計算した場合そういうことだということで、精密さをもたないということを一つご理解いただきたいと思います。それから当然それが地裁で終わらなくて高裁にいくとなってきた場合は、やはりそれはそれでまた費用がかかるというふうに考えてございます。以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 小倉林業水産課長。



◎林業水産課長(小倉隆喜君) 国土調査のこれからの予定についてでありますけれども、本年度川崎町の現地調査をしております。昨年度行いました新井田、田屋町の一部の地籍図、地籍簿等の策定及び一覧等を行いまして、最終的には川崎町の認定申請成果品の登記書送付は22年となる見込みであります。委員ご指摘の再調査の考えでありますけれども、国土調査事業は国・県から75%の補助をもって実施しております。1度行いますと単独経費となりますので、その辺は今後大変な問題になるかと、結論は出せないでいるところであります。以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 村上農政課長。



◎農政課長(村上章君) 畑田地区の農道の完成予定年度でございますけれども、国の交付金の兼ね合い等ございますけれども、市といたしましては平成22年度を目指して進めているものでございます。22年度でございます。



○委員長(佐々木栄幸君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 地籍調査事業については国が75%の補助でやってきたのだというご答弁でありました。そのとおりなのですが、しかし国も市も現状認めるとおり、地籍調査が始まった当初の実態というのはご承知のわけです。そういった意味では国もそういった点について私は承知すると思うのですよ。そういった意味では単独経費となるとこれはできませんからね。こういう事業を単独経費でやるとパンクしますから、それはできないと私は思うんです。そういった意味では国に対して、やはりそういった成果の部分があることを国もわかっているのだし、再度これについては、1回終わったのだけれどもしかし再調査をする必要があるのではという要請もしながらですね、国にちゃんとお金をつけてもらうというやり方でやれないのかと。そういう方向でやはり私は進むべきだと思うのですが、お聞かせください。



○委員長(佐々木栄幸君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 国土調査の終了後の再調査の件でございますが、実は調査測量のいわゆる手法なり、それから基づいて出てくる精度なりといったものが、今の状態とおよそ30年以上前にやったものと違うところがあるだろうというふうな認識はございます。これについては当久慈市だけでの問題というふうなことではなく、これは全国的な問題でもありますし、それから一方では大都市に限ってというか、そちらの方に目を転じますと、国土調査を未実施のところも結構多うございます。そういったところ等々いろいろと見きわめながら、あるいはこの当市と同じような感覚なり、再調査をもっともっと必要だというふうに認識されておるところがあるかもしれませんし、その辺のところは今後他市の状況なり、対応等を見ながら時機をとらえてそれらの意思疎通なり何なりをしてまいりたいというふうに考えます。以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) 2点お聞かせいただきます。第1点はですね、森のトレーの裁判にかかわって、裁判が始まって数年間経過して十数回準備手続きをして、なおかつまだ公判の見通しが出ていない。そこで準備手続き十数回やっていわば争点整理といいますか、それが核心をなすものだと思うんですが、その争点の整理にそんなに時間がかかるものなのですか。その争点整理が今もって出てない主要な要因は何なのですか。その点お聞かせください。進まなければ進まないでいいのですが、そういう準備手続きにかかっている。争点整理ができていない主な理由。

 2点目、これは全体的なのでお尋ねしますが、決算状況で合併以来の3年間で見ますと、農林水産業費が平成17年決算で見ると、目的別歳出の構成比で見ると7.6%で6位ですよ。18年度は7位で6.6%。今度の決算で見るとこれは8位、5.6%。年度によって施策の重点・力点の置き方というのがありますから、出入りはそれはありますよ。しかしこれで見るかぎり、農林水産業費を決算で見ますと、6位から7位、7位から8位、構成比で見ても下がってきているという点は、基幹産業として位置づけて、これまでも努力をされてきた久慈市の現状とすればどうなのかということですよね。そういう点では第一次産業に極めて造詣の深い部長さんですから、その点の認識をまずお聞かせください。



○委員長(佐々木栄幸君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) まずは森のトレーの関係でございます。確かに委員さんから見ますと時間がかかりすぎているなと。いろいろと何をやっているのだろうというふうな見方になるのも理解ができないわけでは私もございませんが、ただその内容については何回も繰り返すようで恐縮でございますが、公開されていないとことろでございます。これはいろいろと口頭弁論に向けての準備、争点整理の準備でございますからいろんな面で、いろんな角度でやっているものというふうに考えてございますので、そういったところでご理解いただきたいというふうに思います。

 それから農林水産業費の17年度から19年度までの位置どりと、いわゆるそれに割り当てられた決算額での比較を小野寺委員さんからおしゃっていただきまして、大変ありがとうございました。実は私はこう思ってございます。一つは、農林水産業費は確かに基幹産業、我々命を守る源の第一次産業でございますから、いわゆる基盤整備がずっと必要な時代には、当然それはウエートも高くなるでしょうし、投資する部分も多くなってくるわけでございます。それがある一定程度たってまいりますと、そこからさらに技術的な部分、ハードからソフトの部分に移ってまいるというふうに思うのでございます。そうしてくるとそれ以外の民生費なりそういった市民の生活に直結したところへの手当てというが当然必要になってくるのだろうという部分もございます。私の方からは、だから農林水産業はこれでいいのだというふうなことは決して申し上げるつもりはございませんが、今後も農業水産業の振興のためにいろいろと適切な配慮をしていただけるものというふうに考えてございますのでよろしくご理解いただきたいと思います。以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) くどいようですが裁判の準備手続きが非公開だと、そうするといわば当事者でも概括的な内容についても聞けない状況なのですか。裁判の中の準備手続きにおらなくても、弁護士がいるわけですよね。弁護士からその後にきょうはこういう状況だったと、今回はここまできたというようなことは聞いておられるのですよね。それを踏まえての争点整理がなかなか進まない、大きな原因は何なのだと。私は簡単に聞いているつもりなのですよ。難しくするつもりはないのですよ、その点。

それから農林水産業費言われました、一定程度基盤整備が進んだということかなということがありました。それもあるでしょう。同時に私は提起をしたいのは、この分野は先ほどの水産業関係でいえばナマコとかマツカワとかありました。農業分野で見ますと、市独自の施策といいますか、振興策にやはり一つか二つ、二つなければ目玉になりませんから一つだけでは。目玉が今一つないというか、不鮮明といいますか。やはりそういう分野での行政の努力ということも大事なのではないかというふうに思うのですが、改めてお聞かせください。



○委員長(佐々木栄幸君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 森のトレーの裁判の内容についてでありますが、弁論準備手続きの内容については、それぞれ代理人を通じまして直接にどういった書面が今準備されているのか詳細に報告を受けております。その内容についてはですね、差し控えさせていただきたいと、このように思います。ただ1点言えることは、森のトレー組合がなぜトレーを生産できなかったということについて、被告側の契約に基づく債務を忠実に履行しなかったことが原因であると。こういったことが我々の主張すべき論点だというふうに考えております。その解釈において、それぞれ双方がまだ「わかった」という状態にはなっていないということであります。それぞれの双方の主張を、今それぞれが準備手続きでもって意見を交わしながら、しからばこの点についてはどういう証拠が欲しいだとか、それからこれに対する見解はどうなのかとか、そういうことを今やっているということであります。



○委員長(佐々木栄幸君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 小野寺委員さんおっしゃられたのは、農業振興の方が特にということでございました。確かに市独自の目玉となりうるような振興策といったものは、当然これはもっておかなければならないと思ってございます。現に市単独の事業というのは実は7件ほどメニューとしてあります。これらについては今後も継続して効果を出していくべきもの、それからやはり施策が目的を達成したものというふうなものが出てくるわけですが、そういったところを今後も見きわめながら、また新たな目標に向かって進めてまいりたいというふうに考えてございます。確かに国の方、県の方の体制を見てまいりますと、国の方での施策の展開があるわけですが、それに市の方もやはり同じような形で補助を取り入れながら、あるいは県の方の補助を取り入れながら、市の施策をやっていかなければないというのも中にはあるのですけれども、先ほど申し上げましたように、その中でも配慮いただきながら、この市でも単独事業で七つの事業をやってございますので、そういったところで一つご理解いただきたいというふうに思います。以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 質疑を打ち切ります。

 7款商工費、質疑を許します。上山委員。



◆委員(上山昭彦委員) 131ページの住宅リフォーム奨励事業商品券のことですが、こちらは何件の利用があったか、またそのリフォーム内容につきましておわかりになるようでしたらお聞かせいただきたいと思います。

 133ページの物産館等整備事業補助金ですが、これは土の館の方への補助金でよろしいでしょうか。

 もう一つはその下の、久慈・ふるさと創造基金事業運営補助金ですが、ふるさと創造基金の方ですが、無利子で保証人もいらないということで、相当有利な基金でございますが、なかなかに審査が少し難しいようでございますので、その辺もう少し緩和すればもっと利用者がふえるような気もします。19年度に何件利用があったかお聞かせいただきたいと思います。

 最後に135ページの中段でございますけれども、久慈市街なか連携観光誘客推進連絡協議会のことでございますけれども、300万ということで負担金がありますが、観光の誘客の方でどのようなことがなされているか主な事業をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。



○委員長(佐々木栄幸君) 一田商工観光課長。



◎商工観光課長(一田昭彦君) 私の方からは、住宅リフォーム、物産等整備、そして街なか観光誘客連携についてお答えしたいと思います。

 まず住宅リフォーム奨励事業でございますが、19年度は申請件数が49件、そして商品券の交付額が395万9,000円でございます。これは自分の居住する住宅を市内の事業者によってリフォーム工事を行う場合、50万以上の住宅リフォームを実施する市民に対して、対象工事費の5%に相当する商品券を交付するもので、内容を見ますと下水道等の整備とかそういう部分が多かったのかなと思っていました。

また、次の物産館等整備事業費補助金でございますけれども、これは株式会社街の駅・久慈の物産館等整備事業に支援を行い、同社の健全経営を確保するために補助金を交付するもので、これは昨年の12月に株式会社街の駅・久慈の方から市の方に支援要請がございまして、これを19年度と20年度に半分ずつ支援するものでございます。

また、次の街なか連携観光誘客推進協議会でございますけれども、この事業につきましてはやませ土風館のPRや、市全体の観光誘客を図るため、この協議会を組織して実施したもので、昨年19年度は土風館のオープンのための観光セールス事業とか、ビジネスマナー研修会等、ホスピタリティ向上事業として研修会等7回、あとは情報発信として、土風館のホームページを作成して情報発信を行ったほか、街なかの観光モニター事業として小袖海岸や北三陸くじ冬の市などの、それらを連携したモニターツアーを3回ほど開催いたしました。以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 猪久保産業開発支援担当部長。



◎産業開発支援担当部長(猪久保健一君) お答えいたします。久慈・ふるさと創造基金事業の運営費補助金についてのご質問でございますが、審査が厳しいというお話がございましたけれども、市といたしましては具体的にそういうふうな話を――これは商工会議所の方で実際は運営してございますけれども聞いてはございません。なお実績でございますけれども、平成19年度は3件採択されてございます。平成16年から19年度までトータルでは9件というふうな採択状況ということでございます。以上でございます。



○委員長(佐々木栄幸君) 上山委員。



◆委員(上山昭彦委員) 全部でまだ9件という、ふるさと創造基金のほうみたいですので、もう少し市民の皆様、事業者の皆様に活用できるように進めていっていただけでばいいと思います。

 もう一つ先ほど物産館整備事業で、街の駅・久慈の方に拠出したものということで、これは工事費ではなくて街の駅の方への工事費以外のものでの負担金なのでしょうか、お聞かせください。



○委員長(佐々木栄幸君) 一田商工観光課長。



◎商工観光課長(一田昭彦君) これは工事ではなくて、いわゆる運営等総体的な支援のために支出したものでございます。以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 小倉委員。



◆委員(小倉建一委員) 131ページですが、企業誘致に関わってお伺いします。企業誘致は久慈市の雇用の場の確保ということで重要課題なわけですが、この131ページにあります、久慈市企業誘致促進協議会に80万の負担金を支払っているということですが、この事業内容をお伺いします。

 もう一つは、この平成19年度に市長もトップセールスということで動いているわけですが、企業誘致のことで何社と接触したか。市長に限らず久慈市として何社くらいと接触したのか、こういう質問でございます。 次に、同じく20年度ではどのような戦略といいますか、戦術を持ちながら企業誘致の計画、あるいは考え方で企業と接触しようとしているのかということをお伺いしたいと思います。



○委員長(佐々木栄幸君) 猪久保産業開発支援担当部長。



◎産業開発支援担当部長(猪久保健一君) 企業誘致の協議会の関係、活動内容でございますが、年に1度総会がございます。そのほかに企業誘致委員会を代表いたしまして首都圏へのセールス、それから市内の立地企業さんに対するフォローアップ、こちらの方を念頭におきまして懇談会も開催しております。フォローアップ誘致という何か直接つながらないようでございますが、フォローの中から新たな企業の関連企業ですとか、あるいは増築ですとかそういう視点で進めてございます。それから県へのイベント等への参加ですとか、そういった活動をしてございます。市長のトップセールスでございますが、年に三、四回首都圏方面に出かける機会をとらえまして、立地企業の親会社ですとか、あるいは先ほど申しました県のイベント等で新たな折衝企業、あるいは新規の企業等への訪問ですとかそういった形をとってございます。

 3点目の今後の誘致の方向・方針ということでございますけれども、ただいま述べているとおり首都圏でのセールスはもちろんでございますけれども、現在の企業を大切にしていくという観点から、フォローアップの方も同じような量で力を入れていきたいなと考えてございます。現に増設等の地元での動き、こちらの方、数件出ているという状況近年ございますので、あわせましてやっていきます。それから県と一緒になって今、二戸地区、久慈地区で誘致の活性化協議会という協議会をつくりました。人材育成に取り組んでおりますので、この点についてもまず人づくりという観点から今力を入れておるところでございます。以上でございます。



○委員長(佐々木栄幸君) 一田商工観光課長。



◎商工観光課長(一田昭彦君) 先ほど住宅リフォームに係りまして、事業内容で下水道等の工事というふうにお答えしましたが、訂正させていただきます。失礼いたしました。トイレや浴槽など水まわり関係が大体7割弱で、この事業には下水道は対象になりません。またそのほかには、居間の内装とか屋根とかが見られております。以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 小倉委員。



◆委員(小倉建一委員) 同じく企業誘致で19年度に何社くらいと接触したというような具体的な数字と20年度はどれくらいを目標に接触しようとしているというような具体的な数字をお伺いしたいと思います。

 もう一つは、過去にもいろいろの企業と接触した経過もあるわけですが、その当時これなくても、あるいは今後いろいろの状況の変化によって来てくれるというような心変わりがする会社もあるかもわかりませんが、その辺のところの洗い出し等はやっているのかどうかお伺いしたいと思います。



○委員長(佐々木栄幸君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 平成19年度何社と接触したのかと、こういうことでありますが、数限りなくという表現が一番適切かと思っております。具体の案件をもってお会いするケースもございまし、本当に顔合わせ程度から始まるといったケースもございます。したがって表現とすれば、数限りなくという表現にならざるを得ないことを、まずはご理解をいただきたいというふうに思っております。

 そして今後の戦略の一つとして、今小倉委員からご提言もありました過去に接触のあった企業、こういったものも非常に有益な視点だろうというふうに思っております。具体的に例えばということで申し上げますと、北日本造船株式会社、これは私が就任以前に、その動きが実はあったケースでありました。残念ながらそのときには条件が整わずに久慈市内への立地はかなわなかったわけでありますけれども、そういった情報のほかに北日本造船に関する情報等を私が就任してからいただいて、そして立地に至ったと、こういったケースも実際にございますので、今のご質問のご提言の主旨、生かしてまいりたいというふうに思っております。



○委員長(佐々木栄幸君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 今の企業誘致についてですが、市はトップセールスをしているということでございます。そこで私はですね、久慈地方の地盤がいいということも私はセールスの一つだと思います。新潟で理研のピストンリングの工場が地震にあってですね、トヨタとかさまざまな車の工場がストップしたということがありました。まさに活断層の近くに工場があることの危うさを感じたのですけれども、そういった意味ではこの間の地震でも東京電波では大丈夫、事故なく稼いでいるわけですが、そういった意味で私は地盤、石油備蓄見たとおり、地盤がいいから来ているわけでして、そういった意味ではそれも私は非常に大きいセールスポイントになるのではないかというふうに思いますので、特に精密機械等含めてきた場合には必要だというふうに思うのですが、その点の考え方お聞かせいただきたいと思います。

 それから住宅リフォーム、年々ちょっと減っている部分もありますけれども、これ総額事業費用として約8,000万くらいの事業としてみてよろしいでしょうか。5%で計算するとそんなものですから、8,000万の事業が市内で動いたというふうにとらえていいのか、その辺を確認しておきたいと思います。

 もう一つですが、いわゆる久慈のキャッチフレーズは焼き物と海女と琥珀と、さらに白樺が入ったかわかりませんが、キャッチフレーズがどう変化したのか一つ、それについてもお聞かせいただいというのが第1点です。

それから実は先日私も小袖に行って、海女の売店あるいはトイレ周辺を見させていただきました。やはり中に入ってみましたら、展示物が劣化といいますか日焼けして見えにくいという状況がありました。そういった意味では海女という久慈の一つの観光の目玉にしているわけですが、その目玉に霧がかかったような状況でして、やれば金がかからないのですよ。資料のコピーをしたりですね、古いコピーをそのまま貼ってあったり、古い資料がそのままあったりして非常に私は、これは困ったなと思って見てきたのです。そういった意味では、もっと市の方でも点検をしてですね、日々リニューアルしながらやっていく必要がると思ったのですが、そういう点での対応をお聞かせください。

それからトイレについてもですね、やはり今配慮といいますか、田舎ではなくて都会からも来るわけですから、やはりトイレの清潔さについても、さびたらペンキ塗ったりということを含めて、自分たちでやってもできることがあるわけですから、そういった意味での点検をしながらですね、久慈市の目玉である海女会館とありますから、どなたが管理しているかわかりませんが、しかし久慈市の目玉ですので、地元とそういった点では協議しながら、どういった形でやっていけばいいかというのを含めて私は考えるべきだというふうに思いますが、お聞かせください。以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 猪久保産業開発支援担当部長。



◎産業開発支援担当部長(猪久保健一君) 企業誘致の関係でございますが、地盤のお話ございましたが、もちろん地盤につきましては強力な武器としてこれまでもPRしてございます。あわせまして久慈地域といいますか、気候変動が少ないと私自身思っておりますし、データ的にもそうなってございます。この点もあわせて従来からPRしてございます。

 なお先般の地震以来、企業さんの方からいろんな心配をいただいているところでございますが、その際も改めて地盤の強さについてはPRさせていただいているところでございます。そういった久慈市の持つ地勢のあるいは気候のそういったよさを、どんどん今後ともPRしてまいりたいと思います。



○委員長(佐々木栄幸君) 一田商工観光課長。



◎商工観光課長(一田昭彦君) それではまず住宅リフォームの関係ですが、この事業を創設した平成17年当時、申請件数42件で商品券交付額が350万。19年度現在ですと49件で390万ほどで17年度より若干ふえていますが、平成15年度の数字ですと総工費は1億円を超えていると見ていましたので、今年度はさらにそれを上回った数字ではないかなと考えております。

 キャッチフレーズの件ですけれども、これまでは「海女とやきものと琥珀のまち」というキャッチフレーズできていましたが、19年度にいわゆるキャッチフレーズを全国公募いたしまして、そして「白樺ゆれる琥珀の大地海女の国」というふうにご決定いただきました。これは全国から761点応募がありまして、いろいろコンテストをしまして最優秀1人、優秀賞2人、入選5名、そのうちの最優秀賞の方のキャッチフレーズを採用したということになります。

 また海女センターの件ですけれども、いずれご指摘のように点検しまして、そして海女センターとも協議しながら、観光客の方々に不快な思いさせないようにいろいろ点検していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(佐々木栄幸君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 最後の点ですけども、課長さんからやるというふうな答弁をいただきましたが、迅速かつ何といいますか速やかにやっていただきたいというふうに思っていますので、今議会中とは言いませんけれどもいずれまだ9月ですから観光客も来ますので、そういった意味では改善方をぜひ強く要望しておきますので、この点は答弁よろしいです。よろしくお願いします。



○委員長(佐々木栄幸君) 中平委員。



◆委員(中平浩志委員) 135ページの負担金、補助金及び交付金の部分になります。

まず単純なのですけれども、久慈市スキー協会補助金43万4,000円。スキー協会何でここに補助金として上がっているのか、私ちょっとわかりませんので、単純ですけれどもお聞かせください。

その上の方になりますけれども、久慈地域周遊バス運行協議会負担金プラス広域観光協議会負担金、多分これ連動していると思うのですけれども、夏でしたか、時期的な部分を設けながらこの周辺を、各バス会社にお願いをしながら回っているはずでございますけれども、多分そういう考え方でいいのかどうか。もしそれでいいとなれば、市内のバス会社が何社実際にあるというのは皆さん方も知っているとおりだというふうに私は思います。その中で基本的に皆頑張ってやっているわけでございますけれども、何をどういうふうな形で優先というのはないでしょうけれども、いずれにしても地域に根差して頑張っている会社というのは、地元の企業が一番頑張っているのではないかなというふうに私自身は思っておりますし、そういった部分を考えるとそういうふうな部分に関しては、ある程度優先的にというふうな配慮があってもしかるべきではないのかなというふうに思いますので、そういうふうな観点から答弁をいただければなというふうに思います。以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) 角山形総合支所産業建設課長。



◎山形総合支所産業建設課長(角伸之君) 私の方からは、久慈市スキー協会補助金についてお答えを申し上げます。これは平庭高原スキー場がございますけれども、そこでスキー協会というのがございまして、近隣市町村のスキーヤー等の技術の向上を図りながら、スキー競技の普及に努めることを目的とした団体でございまして、事業の内容といたしますと、猪谷千春杯スキー大会の開催、スキー・スノーボードの指導事業等を実施している団体に対しての補助金であります。ちなみに平成19年度の猪谷千春杯のスキー大会につきましては、エントリーが55名ございました。以上でございます。



○委員長(佐々木栄幸君) 一田商工観光課長。



◎商工観光課長(一田昭彦君) 久慈地域周遊観光バス運行協議会につきましてご答弁申し上げます。これは周遊観光バスを運行し、久慈地域の観光振興及び地域活性化を図るために組織されたもので、昨年はいわゆる冬の市なんかにあわせましたイベントツアーを企画したところでございますが、ことしは周遊観光バスとして夏場、秋のいわゆる土日祝祭日に定期的に運行しようとするものでございます。そしてこれらにつきましては、この協議会には市内のいわゆるバス会社3社も協議会員になっていまして、一緒にその事業計画を進めるとともに、この3社のバスを活用しているところでございます。またこのメンバーに広域観光協議会も入っております。以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) ?屋敷委員。



◆委員(?屋敷英則委員) それでは3点ほどご質問を申し上げます。129ページの19節の岩手県「道の駅」連絡会負担金です。このことなのですが、今岩手県内に道の駅といわれるものが、全部で幾つあるかということ。それから多分この連絡会がまとめているものかどうなのかは詳しくわかりませんけれども、この道の駅というのは、ほとんどが産直館とかそういうようなものを併設しているわけでございます。その利用状況とかあるいは売り上げとか、そういうものの一覧表になったようなまとめたものが、恐らく市の方に来ていると思うんですが、そうした中で山形にある道の駅ですね、あそこのいわゆる利用状況、あるいは売り上げ状況、県下でいえばどの辺にランクしているのか、その辺のところ把握していたらお知らせ願いたいというふうに思います。

 それからもう1点。2点目は131ページの15節、工事請負費なのですが、先ほども似たような質問がどこかの款であったのですけれども、市道久慈夏井線等道路改良工事というようなものがございまして、これが商工費の中でとられているわけなので、なぜこれが商工費でとられているのか、その辺の内容をですねお知らせいただきたいというふうに思います。

 それから3点目は135ページの15節、やはりこれも工事請負費でございます。平庭山荘創作館改修工事というものがございますが、この工事の内容とその現在の利用状況はいったいどうなのかと、以上3点お伺いいたします。



○委員長(佐々木栄幸君) 角山形総合支所産業建設課長。



◎山形総合支所産業建設課長(角伸之君) それでは私の方からは、道の駅連絡会負担金関係につきましてご説明を申し上げます。旧山形町の白樺の里やまがたの駅が、当市では道の駅になっておりましたが、昨年久慈市の土風館も道の駅になりまして、市内で二つの道の駅になりましたけれども、19年度ということでお答えしますと山形町ということで私の方からお答え申し上げますが、岩手県では30カ所というふうに伺っております。それで全国平均の一つの駅当たりの利用者数で見ますと21万1,000人というふうに伺っておりますし東北では大体23万3,000人程度が1年間の利用というふうに伺っているところでございます。それから山形町にある道の駅といいますか、ふるさと物産センターについて申し上げますと約3万3,000人の年間利用がふるさと物産センターでは19年度ございまして、売り上げにつきましては、物産センターでは1,042万5,000円ほどというふうになっております。道の駅につきましては以上でございます。

それから平庭山荘の創作館の改修ということでございますが、これは教育旅行等に訪れました引率教員等が一部宿泊等に利用しておりまして、床等が勾配がついたり段差がついたりしましたので、それらの修繕を行ったものでございます。私の方からは以上でございます。



○委員長(佐々木栄幸君) 一田商工観光課長。



◎商工観光課長(一田昭彦君) それでは、市道久慈夏井線等につきましてご答弁申し上げます。この事業につきましては、やませ土風館建設に伴うやませ土風館正面側、市道久慈夏井線と裏側の寺小路線の改良工事として商工費に計上したものであります。以上です。



○委員長(佐々木栄幸君) ?屋敷英則君。



◆委員(?屋敷英則委員) それでは道の駅に関してちょっと答弁はいただきましたけれども、もう一つ実は六、七年くらい前ですか道の駅の売り上げについて、当時の山形議会でお尋ねしたことがあるのですけれども、この売り上げが実は県内にある全ての道の駅に併設されている産直関係の施設ですね、こういう施設の中の売り上げの中でまず売り上げが最下位であったというふうな形だったわけでございましたけれども、そのような傾向が今も続いているのかどうか。少しその利用者がふえて成績が上がっているのかどうか、その辺のところもお知らせいただきたいと思います。



○委員長(佐々木栄幸君) 角山形総合支所産業建設課長。



◎山形総合支所産業建設課長(角伸之君) ふるさと物産センターの売り上げにつきましては、若干といいますか昨年度よりは伸びております。私どもがとらえております物産センターの利用者数においてはほぼ横ばいということでございますが、これのとらえ方等もさまざまあるかと思いまして、あそこにはビックフットという別のお店もありますので、そういったのも含めた入り込みを考えるならば相当の利用というふうに考えられますけれども、その点については今のところ把握しておりません。ただ物産センターに関しましては売り上げは昨年度よりは約200万円近く伸びている現状にございます。あと道の駅ですのでいろいろな機能がございますので人数についてはとらえ方を工夫してまいりたいと考えております。以上でございます。



○委員長(佐々木栄幸君) 質疑を打ち切ります。

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△散会



○委員長(佐々木栄幸君) この際、お諮りいたします。本日の審査はここまでとし、以降はあす10日審査を行うことしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(佐々木栄幸君) ご異議なしと認めます。よってそのように決定いたしました。

あす10日の委員会は、午前10時から開きます。

本日はこれで散会いたします。

午後4時35分   散会