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岩手県 久慈市

平成 20年 第10回定例会( 9月) 09月12日−04号




平成 20年 第10回定例会( 9月) − 09月12日−04号







平成 20年 第10回定例会( 9月)


第10回久慈市議会定例会会議録(第4日)



議事日程第4号
  平成20年9月12日(金曜日)午前10時00分開議
 第1 認定第1号、認定第2号、認定第3号、認定
    第4号、認定第5号、認定第6号、認定第7
    号、認定第8号、認定第9号、認定第10号
    (決算特別委員長報告・質疑・討論・採決)
 第2 議案第6号、議案第7号、議案第8号、議案
    第16号、議案第17号、議案第18号、請願受理
    第9号(総務常任委員長報告・質疑・採決)
 第3 議案第9号、議案第10号、議案第19号、議案
    第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23
    号、議案第27号、請願受理第10号、請願受理
    第11号、請願受理第12号、(教育民生常任委
    員長報告・採決)
 第4 議案第11号、議案第12号、議案第13号、議案
    第14号、請願受理第13号(産業経済常任委員
    長報告・採決)
 第5 議案第15号、議案第24号、議案第25号、議案
    第26号(建設常任委員長報告・採決)
 第6 議案第2号(質疑・採決)
 第7 議案第3号(採決)
 第8 議案第4号(採決)
 第9 議案第5号(採決)
 第10 発議案第13号、発議案第14号、発議案第15号、
    発議案第16号、発議案第17号、発議案第18号、
    発議案第19号、発議案第20号(採決)
 第11 議員派遣の件(採決)
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会議に付した事件
  日程第1 認定第1号 平成19年度久慈市一般会
    計歳入歳出決算
   認定第2号 平成19年度久慈市土地取得事業特
    別会計歳入歳出決算
   認定第3号 平成19年度久慈市国民健康保険特
    別会計歳入歳出決算
   認定第4号 平成19年度久慈市老人保健特別会
    計歳入歳出決算
   認定第5号 平成19年度久慈市介護サービス事
    業特別会計歳入歳出決算
   認定第6号 平成19年度久慈市魚市場事業特別
    会計歳入歳出決算
   認定第7号 平成19年度久慈市漁業集落排水事
    業特別会計歳入歳出決算
   認定第8号 平成19年度久慈市工業団地造成事
    業特別会計歳入歳出決算
   認定第9号 平成19年度久慈市公共下水道事業
    特別会計歳入歳出決算
   認定第10号 平成19年度久慈市水道事業会計決
    算
  日程第2 議案第6号 久慈市議会議員の議員報
    酬等に関する条例
   議案第7号 公益法人等への職員の派遣等に関
    する条例の一部を改正する条例
   議案第8号 手数料条例の一部を改正する条例
   議案第16号 山形総合センター条例の一部を改
    正する条例
   議案第17号 平庭高原施設条例の一部を改正す
    る条例
   議案第18号 内間木野外体験施設条例の一部を
    改正する条例
   請願受理第9号 県北沿岸振興のための「久慈
    地方振興局」の更なる体制強化を求める意見
    書の提出を求める請願
  日程第3 議案第9号 後期高齢者医療に関する
    条例の一部を改正する条例
   議案第10号 市税条例の一部を改正する条例
   議案第19号 久慈市立小中学校設置条例の一部
    を改正する条例
   議案第20号 公民館条例の一部を改正する条例
   議案第21号 文化会館条例の一部を改正する条
    例
   議案第22号 体育施設条例の一部を改正する条
    例
   議案第23号 三船十段記念館条例の一部を改正
    する条例
   議案第27号 財産の取得に関し議決を求めるこ    とについて
   請願受理第10号 義務教育費国庫負担制度堅持
    及び負担割合二分の一復元を求める請願
   請願受理第11号 教育予算の拡充、教職員定数
    の改善を求める請願
   請願受理第12号 原油高騰への緊急対策につい
    ての請願
  日程第4 議案第11号 地域農村センター条例の
    一部を改正する条例
   議案第12号 交流促進センター条例の一部を改
    正する条例
   議案第13号 海水プール条例の一部を改正する
    条例
   議案第14号 勤労者家庭支援施設条例の一部を
    改正する条例
   請願受理第13号 ミニマムアクセス米の輸入停
    止を求める請願
  日程第5 議案第15号 市営住宅等条例及び定住
    促進住宅条例の一部を改正する条例
   議案第24号 久慈市学校給食センター建設主体
    工事の請負契約の締結に関し議決を求めるこ
    とについて
   議案第25号 久慈市学校給食センター建設電気
    設備工事の請負契約の締結に関し議決を求め
    ることについて
   議案第26号 久慈市学校給食センター建設機械
    設備工事の請負契約の締結に関し議決を求め
    ることについて
  日程第6 議案第2号 平成20年度久慈市一般会
    計補正予算(第2号)
  日程第7 議案第3号 平成20年度久慈市国民健
    康保険特別会計補正予算(第1号)
  日程第8 議案第4号 平成20年度久慈市公共下
    水道事業特別会計補正予算(第1号)
  日程第9 議案第5号 平成20年度久慈市水道事
    業会計補正予算(第1号)
  日程第10 発議案第13号 久慈市議会会議規則の
    一部を改正する規則
   発議案第14号 政務調査費の交付に関する条例
    の一部を改正する条例
   発議案第15号 新たな過疎対策法の制定に関す
    る意見書の提出について
   発議案第16号 県北沿岸振興のため「久慈地方
    振興局」の更なる体制強化に関する意見書の
    提出について
   発議案第17号 義務教育費国庫負担制度堅持及
    び負担割合二分の一復元を求める意見書の提
    出について
   発議案第18号 教育予算の拡充、教職員定数の
    改善を求める意見書の提出について
   発議案第19号 原油高騰への緊急対策を求める
    意見書の提出について
   発議案第20号 ミニマムアクセス米の輸入停止
    を求める意見書の提出について
  日程第11 議員派遣の件
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出席議員(25名)
1番 梶 谷 武 由君 2番 上 山 昭 彦君
3番 泉 川 博 明君 4番 木ノ下 祐 治君
5番 澤 里 富 雄君 6番 藤 島 文 男君
7番 砂 川 利 男君 8番 畑 中 勇 吉君
9番 小 倉 建 一君 10番 山 口 健 一君
11番 中 平 浩 志君 12番 中 塚 佳 男君
13番 佐々木 栄 幸君 14番 桑 田 鉄 男君
15番 堀 崎 松 男君 16番 大久保 隆 實君
17番 小野寺 勝 也君 18番 城 内 仲 悦君
19番 下斗米 一 男君 21番 下 舘 祥 二君
22番 大 沢 俊 光君 23番 濱 欠 明 宏君
24番 八重櫻 友 夫君 25番 ?屋敷 英 則君
26番 宮澤憲司君
欠席議員(なし)
欠員(1名)
20番
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事務局職員出席者
事務局長       根井  元    事務局次長       大橋  良
庶務グループ総括主査 外谷 隆司    議事グループ総括主査  長内  実
主事         大内田博樹
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説明のための出席者
市長         山内 隆文君   副市長         菅原 和弘君
副市長        外舘 正敏君   総務企画部長      佐々木信蔵君
市民生活部長     野田口 茂君   健康福祉部長(兼)福祉事務所長
                                菅原 慶一君
農林水産部長     亀田 公明君   産業振興部長      下舘 満吉君
産業振興部付部長   猪久保健一君   建設部長(兼)水道事業所長
                                晴山  聰君
山形総合支所長    角  一志君   教育委員長       岩城 紀元君
教育長        末? 順一君   教育次長        中居 正剛君
選挙管理委員会委員長 鹿糠 孝三君   監査委員        木下 利男君
農業員会会長     荒澤 光一君   総務企画部総務課長(併)選管事務局長
                                勝田 恒夫君
総務企画部財政課長  宇部 辰喜君   教育委員会総務学事課長 鹿糠沢光夫君
監査委員会事務局長  野田 勝久君   農業委員会事務局長   遠川 保雄君


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午前10時00分   開議



○議長(宮澤憲司君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(宮澤憲司君) 諸般の報告をいたします。議員発言案8件及び当職からの提出議案1件をお手元に配付してあります。

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〔参 考〕

発議案第13号

   久慈市議会会議規則の一部を改正する規則

 上記の議案を別紙のとおり、久慈市議会会議規則第14条の規定により提出します。

  平成20年9月12日提出

 久慈市議会議長 宮澤憲司 様

提出者 久慈市議会議員 小野寺勝也

提出者 久慈市議会議員 中塚 佳男

提出者 久慈市議会議員 大沢 俊光

提出者 久慈市議会議員 堀崎 松男

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久慈市議会会議規則の一部を改正する規則

 久慈市議会会議規則(平成18年久慈市議会規則第1号)の一部を次のように改正する。

第120条第1項中「法第100条第12項」を「法第100条第13項」に改める。

附 則

 この規則は、公布の日から施行する。

 提案理由

 地方自治法の一部改正に伴い、所要の整理をしようとするものである。

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発議案第14号

   政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例

 上記の議案を別紙のとおり、久慈市議会会議規則第14条の規定により提出します。

  平成20年9月12日提出

 久慈市議会議長 宮澤憲司 様

      提出者 久慈市議会議員 中塚 佳男

      提出者 久慈市議会議員 大沢 俊光

      提出者 久慈市議会議員 堀崎 松男

      提出者 久慈市議会議員 小野寺勝也

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政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例

 政務調査費の交付に関する条例(平成18年久慈市条例第184号)の一部を次のように改正する。

 第1条中「第100条第13項及び第14項」を「第100条第14項及び第15項」に改める。

    附 則

 この条例は、公布の日から施行する。

 提案理由

 地方自治法の一部改正に伴い、所要の整理をしようとするものである。

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発議案第15号

   新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出について

 上記の議案を別紙のとおり、久慈市議会会議規則第14条の規定により提出します。

  平成20年9月12日提出

 久慈市議会議長 宮澤憲司 様

提出者 久慈市議会議員 大沢 俊光

提出者 久慈市議会議員 中塚 佳男

提出者 久慈市議会議員 堀崎 松男

提出者 久慈市議会議員 小野寺勝也

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新たな過疎対策法の制定に関する意見書 

過疎対策については、昭和45年に「過疎地域対策緊急措置法」制定以来、3次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を挙げてきたところである。

しかしながら、人口減少と高齢化は特に過疎地域において顕著であり、路線バスなど公共交通機関の廃止、医師及び看護師等の不足、耕作放棄地の増加、森林の荒廃など生活・生活基盤の弱体化が進むなかで、多くの集落が消滅の危機に瀕するなど、過疎地域は極めて深刻な状況に直面している。

過疎地域は、わが国の豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、また、都市に対して、食料の供給・水資源の供給、自然環境の保全といやしの場を提供するとともに、森林による地球温暖化の防止に貢献するなどの多面的・公共的機能を担っている。

過疎地域は、国民共通の財産であり、国民の心のより所となる美しい国土と豊かな環境を未来の世代に引き継ぐ努力をしている地域である。

現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は平成22年3月末をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている多面的・公共的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域の振興を図り、そこに暮らす人々の生活を支えていくことが重要である。

過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであることから、引き続き総合的な過疎対策を充実強化させることが必要である。

よって、新たな過疎対策法の制定を強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年9月12日

             岩手県久慈市議会

              議長 宮澤憲司

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣  殿

農林水産大臣

国土交通大臣 

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発議案第16号

   県北沿岸振興のため「久慈地方振興局」の更なる体制強化に関する意見書の提出について

 上記の議案を別紙のとおり、久慈市議会会議規則第14条の規定により提出します。

  平成20年9月12日提出

 久慈市議会議長 宮澤憲司 様

提出者 久慈市議会議員 堀崎 松男

提出者 久慈市議会議員 中塚 佳男

提出者 久慈市議会議員 大沢 俊光

提出者 久慈市議会議員 小野寺勝也

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県北沿岸振興のため「久慈地方振興局」の更なる体制強化に関する意見書

 岩手県の「広域振興局体制の整備の基本的考え方」(素案)によれば、平成22年4月に「4広域振興局体制」へ移行することとされています。

広域振興局体制については、「市町村優先の行政システムの確立」のため「権限委譲」や「市町村との最適な役割分担を目指す」などが謳われていますが、産業構造が大きく違う内陸の二戸地域と県北沿岸の久慈・九戸地域を一括する「広域振興局」の設置は、久慈広域にとって「質の高い行政サービスの提供や地域経済の強化」「県南・県央との格差解消のための産業振興の強化」に果たして繋がるのか大きな疑問があります。

近年、国の行政機関・医療機関・企業等が新幹線等交通の便利な二戸地域に移行している状況にあり、久慈広域にとっては、市民生活における利便性はもとより、雇用問題や地方経済にも大きな影響を与えており、これ以上の衰退を回避するための早急なる対策が必要とされております。

当久慈地域は県都盛岡市から遠隔地にあり、地理的、交通の面から考慮しても、県北沿岸地域の更なる振興に向け、久慈市に機能を充実した広域振興局を設置すべきが必須であります。

「いわて希望創造プラン」に基づく「4つの広域振興圏」構想は、久慈地域にとっては、現在の久慈地方振興局の縮小等に繋がるものであり、真に久慈・九戸地域の振興に結びつくものではなく、地域住民の利便性が損なわれることのないように、地域の自然・地理的諸条件や社会経済的諸条件等、地域の実情を充分考慮して、下記事項の実現が図られるよう強く要望するものであります。



真に、「質の高い行政サービスの提供や地域経済の強化」「県南・県央との格差解消」を実現するため、現在の「久慈地方振興局」体制を縮減することなく、県北沿岸地域の特性を一層発展させるために、久慈地方振興局体制の「更なる質的・量的充実強化」を図っていただきたい。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成20年9月12日

             岩手県久慈市議会

              議長 宮澤憲司

  岩手県知事 殿

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発議案第17号

   義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合二分の一復元を求める意見書の提出について

 上記の議案を別紙のとおり、久慈市議会会議規則第14条の規定により提出します。

  平成20年9月12日提出

 久慈市議会議長 宮澤憲司 様

提出者 久慈市議会議員 小野寺勝也

提出者 久慈市議会議員 中塚 佳男

提出者 久慈市議会議員 大沢 俊光

提出者 久慈市議会議員 堀崎 松男

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義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合二分の一復元を求める意見書

 義務教育は、日本国憲法に基づき、子どもたち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培い、社会人になるために欠かせない基盤です。教育の全国水準や教育の機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度です。

 しかし、義務教育費国庫負担制度は国の財政難を理由に、1984年以降少しずつ切り崩されてきました。この間、全国の多くの県議会及び市町村議会から義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書が提出されてきました。

 ところが、こうした設置者や教育関係者の声があるにもかかわらず、2005年、国は義務教育費国庫負担金について国の負担割合を2分の1から3分の1とする大幅削減を決定しました。義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体において教育予算を確保することは困難となっています。

 さらに2006年12月、今後の地方分権の在り方について、その理念・手続きを定めた「地方分権改革推進法」が成立しました。この法律は、国庫補助負担金、地方交付税、国と地方の税源配分等の財政措置の在り方を含めて、地方分権改革推進計画を策定するものです。地方分権改革推進計画を策定するための具体的指針を政府に勧告する任を持った「地方分権改革推進委員会」が設けられ、3年間にわたって検討がされることになります。この中で、義務教育費国庫負担制度についても議論の対象となることは必至です。

 以上、下記の事項の実現について地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。



1.義務教育費国庫負担制度を堅持すること

2.義務教育費国庫負担割合について、2分の1に復元すること

平成20年9月12日

             岩手県久慈市議会

              議長 宮澤憲司

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣  殿

文部科学大臣 

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発議案第18号

   教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める意見書の提出について

 上記の議案を別紙のとおり、久慈市議会会議規則第14条の規定により提出します。

  平成20年9月12日提出

 久慈市議会議長 宮澤憲司 様

提出者 久慈市議会議員 中塚 佳男

提出者 久慈市議会議員 大沢 俊光

提出者 久慈市議会議員 堀崎 松男

提出者 久慈市議会議員 小野寺勝也

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教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める意見書

 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとってきわめて重要なことです。しかしながら、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体において教育予算を確保することは困難となっています。

地方財政が逼迫している中、少人数教育の推進、学校施設、旅費・教材費、就学援助・奨学金制度など教育条件の自治体間格差が拡がってきています。また、「子どもと向き合う時間の確保」のための施策と文部科学省による「勤務実態調査」で現れた極めて厳しい教職員の勤務実態の改善が喫緊課題となっています。

一方、就学援助受給者の増大に現れているように、低所得者層の拡大・固定化がすすんでおり、家計の所得の違いが教育格差につながってきています。自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはなりません。

教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させる必要があることから、下記の事項の実現について、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。



1.教職員が子どもと向き合う時間を確保し、きめ細やかな教育を実現するために、義務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画を実現することとあわせて30人以下学級の実現を図ること。

2.学校施設整備費、就学援助・奨学金、学校・通学路の安全対策など、教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。

3.教職員の人材を確保するため、教職員給与の財源を確保・充実すること。あわせて、40年前と比較して増大している超過勤務の実態を踏まえた、給与措置とそのための財源確保に努めること。

平成20年9月12日

             岩手県久慈市議会

              議長 宮澤憲司

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣  殿

文部科学大臣 

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発議案第19号

   原油高騰への緊急対策を求める意見書の提出について

 上記の議案を別紙のとおり、久慈市議会会議規則第14条の規定により提出します。

  平成20年9月12日提出

 久慈市議会議長 宮澤憲司 様

      提出者 久慈市議会議員 大沢 俊光

提出者 久慈市議会議員 中塚 佳男

提出者 久慈市議会議員 堀崎 松男

提出者 久慈市議会議員 小野寺勝也

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原油高騰への緊急対策を求める意見書

ガソリンは1リットル180円、灯油は1缶2,400円を超える異常な値上がりが続き、厳しさを増す市民の家計を直撃している。また、石油製品の高騰は、燃料や資材の値上げとなって、中小の事業者や農林漁業にも大きな打撃を与えている。このままでは、消費者も生産者も事業者もくらしや経営が成り立たない状況である。

特に、現在の石油製品の異常高騰は、国際的な原油の暴騰が要因であり、その背景には、「投機マネー」の巨額の流入がある。実際の取引量では1%でしかないニューヨーク原油先物市場が「異常高騰」を作り出しており、昨年前半には「50〜60ドル/バーレル」だった原油をこの1年で一気に「140ドル」まで押し上げ、今後「200ドル」「300ドル」原油が世界経済を襲うとの予想も出されている。石油の価格安定と安定供給は、世界のすべての国々の経済や、人々の生活の安定に不可欠であり、今こそ、政府が各国と協力して、「投機マネー」への規制に緊急に取り組む必要がある。

こうした異常事態に対し、国として、以下の対策を緊急に講じられるよう、強く要望する。



1.原油高騰の要因となっている「投機マネーの流入」について、日本が率先して各国と連携し、規制を行うこと。

2.石油備蓄の取り崩し、石油諸税の引き下げなど、石油製品高騰への緊急の対策を行うこと。

3.「福祉灯油」の拡充をはじめ、石油への依存度が高い農林漁業、運輸業、中小零細企業などへの緊急の支援対策を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成20年9月12日

             岩手県久慈市議会

              議長 宮澤憲司

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣  殿

財務大臣

厚生労働大臣

農林水産大臣

経済産業大臣

国土交通大臣  殿 

経済財政政策担当大臣 

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発議案第20号

   ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書の提出について

 上記の議案を別紙のとおり、久慈市議会会議規則第14条の規定により提出します。

  平成20年9月12日提出

 久慈市議会議長 宮澤憲司 様

      提出者 久慈市議会議員 堀崎 松男

提出者 久慈市議会議員 中塚 佳男

提出者 久慈市議会議員 大沢 俊光

提出者 久慈市議会議員 小野寺勝也

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ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書

トウモロコシ、大豆、小麦などの輸入穀物を原料とする食品の値上がりや、飼料穀物の高騰・不足による酪農の経営危機など深刻な事態が生まれています。食料自給率がカロリーで39%、穀物で27%というもとで、国民の中に大きな不安が広がっています。

 米や穀物の価格高騰は全世界に深刻な影響を及ぼしています。国連のパン・ギムン事務総長は「1日3食とれた家庭でも2食か1食に減らさざるを得なくなった」と、新たな飢餓の広がりに重大な懸念を示し、解決のための支援を呼びかけています。

 食料価格の高騰の原因は、気候変動による生産の不安定化、途上国の経済成長・人口増にともなう需要の急増、世界的なバイオ燃料ブームによるトウモロコシの爆発的な需要増、投機による異常な高騰などにあります。このように原因が複合的で構造的であるだけに、価格高騰の長期化は避けられず、影響はさらに深まることが懸念されます。

 ところが現在、国民が食べることを臨まないミニマムアクセス米が毎年77万トンも輸入されています。政府は今年度、飼料用に70万トン振り向ける計画と言いますが、米不足に苦しむフィリピンが緊急に必要とする米の量に匹敵するもので、人道上も許されるものではありません。また、日本が不必要な米の輸入を継続することは、国際的な米不足をさらに進めることにならざるをえません。

 政府はミニマムアクセス米の輸入がWTO農業協定上の「義務」であるかのようにいいますが、本来、義務ではなく「輸入の機会を提供する」というものにすぎません。

 その一方で、国内では「生産過剰」が米価下落の原因であるとして生産調整が拡大・強化されていますが、米価の下落に歯止めはかかっていません。求められているのは生産を守り、農家が生産から撤退しないようにすることです。その基本として、生産費を償う米価を保障する政策が求められています。

 以上の趣旨に基づき、下記の事項について求めます。



1.ミニマムアクセス米の輸入を停止すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年9月12日

             岩手県久慈市議会

              議長 宮澤憲司

内閣総理大臣

農林水産大臣  殿

外務大臣

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△日程第1認定第1号、認定第2号、認定第3号、認定第4号、認定第5号、認定第6号、認定第7号、認定第8号、認定第9号、認定第10号



○議長(宮澤憲司君) 日程第1、認定第1号から認定10号までの10件を議題といたします。

以上に関し委員長の報告を求めます。佐々木決算特別委員長。

〔決算特別委員長佐々木栄幸君登壇〕



◎決算特別委員長(佐々木栄幸君) 本定例会において、決算特別委員会に付託されました、認定第1号から認定第10号までの、平成19年度久慈市一般会計歳入歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び水道事業会計決算の計10件について、去る9月9日と10日の2日間にわたって委員会を開催し審査いたしましたのでご報告申し上げます。

 本委員会は、議長及び議会選出の監査委員を除く全議員で構成された委員会であり、委員会における質疑答弁など詳細な審査経緯につきましては、各位の承知するところでありますので、その結果についてご報告申し上げます。

 まず、認定第1号「平成19年度久慈市一般会計歳入歳出決算」及び認定第3号「平成19年度久慈市国民健康保険特別会計歳入歳出決算」の2件は、採決の結果いずれも賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、認定第2号「平成19年度久慈市土地取得事業特別会計歳入歳出決算」、認定第4号「平成19年度久慈市老人保健特別会計歳入歳出決算」、認定第5号「平成19年度久慈市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算」、認定第6号「平成19年度久慈市魚市場事業特別会計歳入歳出決算」、認定第7号「平成19年度久慈市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算」、認定第8号「平成19年度久慈市工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算」、認定第9号「平成19年度久慈市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算」及び認定第10号「平成19年度久慈市水道事業会計決算」の8件は、採決の結果いずれも全員異議なく原案のとおり認定すべきものと決しました。

以上で委員長報告を終わります。



○議長(宮澤憲司君) ただいまの委員長報告に対し質疑を許します。17番小野寺勝也君。



◆17番(小野寺勝也君) 当局に1点お尋ねをいたします。一昨日の認定第3号の審議の際に擬制世帯主の変更について、実は後期高齢者医療制度にも関連しますので、可能ではないかというお尋ねをしたのですが、その際にできない旨の答弁があったと思います。そこで私も改めて資料をくくって見たのですが可能だという認識に立ちましたので改めて実際どうなのかお尋ねいたします。



○議長(宮澤憲司君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それでは、お答え申し上げます。先の決算特別委員会におきまして小野寺委員の国民健康保険の擬制世帯主について、国保上の世帯主の設定ができるよう政府から2001年12月25日通知が出ていると聞いているがどうかとのご質問がございまして、担当課長から通知は届いておりませんと答弁申し上げたところでございます。しかしその後確認をいたしましたところ平成13年、2001年ですが、12月25日に都道府県知事宛てに、厚生労働省保健局長通知が発せられ、当市にもその後その写しが配布されておりました。また事務的にもそのような取り扱いをしているところでございます。その内容を若干申し上げますと擬制世帯主から同意を得ること、その者が保険税を完納していることなどの要件をもっているところでございますが、申請があった場合には国保上の世帯主として担税力等を審査し認めることとしております。なお当市においてはこの厚生労働省保健局長通知での世帯主の変更の申し出による実績は現在のところございません。

 以上、決算特別委員会におきまして発言申し上げました部分を訂正いたしまして、お詫び申し上げたいと思います。まことに大変失礼いたしました。



○議長(宮澤憲司君) 18番城内仲悦君。



◆18番(城内仲悦君) 当局に1点だけお伺いします。

決算審査でも侍浜保育園の法人への委譲があったということですけれども、侍浜保育園にはデイサービスセンターが併設されていまして、市当局の方針であれば、新しい法人なりに保育園が委譲されるところにデイサービスセンターも指定管理されるのではないかと思うわけですけれども、そこであそこには嘱託職員が6人いらっしゃると伺っているのですが、その方々から継続雇用が可能なのかどうかとか、そういった不安の声が実は届いているわけです。そういった意味で嘱託職員という不安定な職種で働いていて、さらにそれが指定管理で委託されたときにどうなのかと心配しているようなのですが、市としては新たな法人等に委託して指定管理するときに現在の職員の身分についてきちっと同意書なりをもって継続雇用をすることを考えているのかどうかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 侍浜デイサービスセンターの嘱託職員の身分の問題でありますけれども、これまでも、養寿荘あるいは、ぎんたらすとかそれぞれの各地区のデイサービスセンター等についても嘱託職員がおったわけでありますが、基本的には嘱託とはいえども市の職員という位置づけになっているところでありますので、侍浜地区デイサービスセンターについても受託する法人の方には継続して雇用していただくような方向で話し合いはしていきたいと思っておりますのでご了承願います。以上です。



○議長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。

次に、討論の通告がありますので発言を許します。

18番城内仲悦君。

〔18番城内仲悦君登壇〕



◎18番(城内仲悦君) 私は日本共産党久慈市議団を代表し、認定第1号「平成19年度久慈市一般会計決算」に反対の討論をいたします。反対の第1の理由は、定率減税の廃止による取得税・住民税の増税です。さらに介護保険法の改悪に伴う介護ベット、車いすの保険適用除外等庶民いじめ、弱い者いじめが続いています。いずれも自民、公明連立政権の悪政によるものでありますが市政として何らの手立てがないというのが残念なことであります。

第2の理由は、後期高齢者医療制度についてあります。これほどに問題点があり、批判があるものを世代間の公平な負担をと必要な制度と評価し積極的に導入してきた市政には責任の大きな一端が存在しています。

第3の理由は、街なか再生事業についてです。この事業は投資額十数億円を費やし開始されていますが、投資効果、波及効果、将来見通しが懸念されています。さらに直接の担当責任者が委託料の算出にかかわり翌日4月1日には、その委託先の幹部として天下りしていますが、これは市民感情からしても大いに疑問とするところであります。

第4の理由は、森のトレー問題です。裁判開始後数年を経過してもいまだに争点整理ができず、公判も開かれてない状況であります、これはこの事業のずさんさと不透明さを示しており県・市の対応の不適切さが改めて問われています。

第5の理由は、保育園の民間委譲問題です。小泉内閣以来、民間にできることは民間にという考え方に倣って久慈市でも具体化され父母や子供たちの不安が解消されないまま強行されました。そして今保育園の民間委譲について十分な検証がないまま、平成21年4月から侍浜保育園が新たに設立する社会福祉法人にまで枠を広げて実施されようとしており、不安を感じざるを得ません。市民生活のすべての分野に格差を持ち込み拡大が進んでいる。その根本に新自由主義路線があります。その見直しを強く求めて反対の討論といたします。



○議長(宮澤憲司君) ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) 討論を終了いたします。それでは採決いたします。まず認定第1号「平成19年度久慈市一般会計歳入歳出決算」を採決いたします。本件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(宮澤憲司君) 起立多数であります。よって認定第1号は認定することに決定いたしました。

 次に、認定第2号「平成19年度久慈市土地取得事業特別会計歳入歳出決算」、認定第4号「平成19年度久慈市老人保健特別会計歳入歳出決算」、認定第5号「平成19年度久慈市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算」、認定第6号「平成19年度久慈市魚市場事業特別会計歳入歳出決算」、認定第7号「平成19年度久慈市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算」、認定第8号「平成19年度久慈市工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算」、認定第9号「平成19年度久慈市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算」、認定第10号「平成19年度久慈市水道事業会計決算」を一括採決いたします。

 以上8件は、委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) ご異議なしと認めます。よって、認定第2号及び認定第4号から認定第10号までの8件は、認定することに決定いたしました。

 次に、認定第3号「平成19年度久慈市国民健康保険特別会計歳入歳出決算」を採決いたします。

 本件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(宮澤憲司君) 起立多数であります。よって認定第3号は認定することに決定いたしました。

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△日程第2議案6号、議案第7号、議案第8号、議案第16号、議案第17号、議案第18号、請願受理第9号



○議長(宮澤憲司君) 日程第2、議案6号から議案8号まで、議案第16号から議案18号まで及び請願受理第9号を議題といたします。

 以上に関し、委員長の報告を求めます。?屋敷総務常任委員長。

〔総務常任委員長?屋敷英則君登壇〕



◎総務常任委員長(?屋敷英則君) 本定例会において、総務委員会に付託されました議案6件、請願1件について、去る9月5日に委員会を開催し審査いたしましたので、その概要と結果についてご報告いたします。

なお委員会では審査に先立って、請願受理第9号「県北沿岸振興のための「久慈地方振興局」の更なる体制強化を求める意見書の提出を求める請願」の審査の参考とするため、久慈振興局を振興局に出向き、広域振興局体制の整備の基本的な考え方について研修したところであります。

 それでは、最初に議案第6号「久慈市議会の議員の議員報酬等に関する条例」について申し上げます。

本案は地方自治法の一部を改正する法律に伴い、議員の報酬の支給方法等に関する規定を他の行政委員会の委員等の報酬の支給方法等に関する規定から分離するとともに、報酬の名称を議員報酬と改め、新たに市議会の議員に関する事項についての条例を制定しようとするものである。

具体的な内容につきましてはこれまでの特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例に規定されていたものに準拠して整備したところであり、これまでの内容に大きな変更点はない。

また施行期日については地方自治法の一部を改正する法律の施行期日に定める政令により、法律については平成20年9月1日からとなるが条例については交付の日からとなる。これは総務省通知によるもので、法律の施行後において最初の報酬支給日となる9月16日までに施行されるようにとの指導に基づきその範囲内で施行させようとするものである。

なお本条例の制定によりまして附則で特別職報酬等審議会条例及び特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例につきましても、所要の整備をしようとするものであるとの当局からの説明がございました。

 以下、審査の概要について申し上げます。

 まず、地方自治法の一部を改正するに至った背景は何であるのかとただしたところ、地方議会は住民の負託にこたえ、幅広い活動を行なっており地方議会の果たす役割と責任はますます重要なものになっている。

また地方議会に求められている活動領域も拡大しており、地方議会の実態等を踏まえてこれまで以上に積極的に議員活動を展開していくためには、地方議員も位置づけの明確化が必要であるということで、地方自治法が一部改正されたものであるとの答弁がありました。

採決の結果、議案第6号は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第7号「公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

 本案は、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の一部を改正する法律に伴い、公益法人等が公益的法人等に改められること等により所要の整備をしようとするものであります。

これは公益法人制度改革に伴うものであり、これまでの主務官庁よる許可制から独立した合議制機関の答申に基づいて、内閣総理大臣また都道府県知事が認定する制度に改めようとするものであるとともに、あわせて多種多様な民間団体にも法人格を認め幅広く活動してもらおうとする趣旨に基づくものである。具体的には公益法人制度は現行の仕組みから一般社団法人及び一般財団法人と公益社団法人及び公益財団法人の二つに改組されことになるが、一般社団法人及び一般財団法人という法人の設立目的が公益性のいかんを問わない法人の枠組みが整理されることに伴って、公益法人等を公益的法人等に改める所要の整備しようとするものであり、施行期日については12月1日からなるものであるとの当局からの説明がございました。

 以下、審査の概要について申し上げます

 まず、公益的法人への派遣や国・県への人事交流派遣の場合、職員の身分上の扱いはどうであるのかとただしたのに対し、市職員を退職扱いとし他団体付の身分を有する場合と市職員の身分を有したまま他団体の身分を有する場合など、相手方との協議によって派遣しているとの答弁がありました。

 また、給与等の費用はどちらの負担になっているのかとただしたところ、退職扱いで派遣した場合は原則として派遣先で負担し、それ以外については相手方との協議によって決定するとの答弁がございました。

採決の結果、議案第7号は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第8号「手数料条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

 本案は、市政改革プログラムに基づき使用料、手数料の見直しするものであり、使用料、手数料の見直しに関する基本方針に基づいてコスト計算を算定を行なった上で主要の改正をするものであります。

使用料見直しの対象でありますが、現在手数料について定めている条例は、手数料条例、市税条例、後期高齢者医療に関する条例の三つでありますが、いずれも今回見直しをしようとするものであります。

改正の内容でございますが、手数料の前回の見直しは旧久慈市では昭和58年度、旧山形村では平成元年度に、100円から200円に改正して以来、据え置いてきた経緯もあり、今回認可地縁団体証明書交付手数料ほか12件について手数料の額を200円から300円に改正しようとするものである。300円の内訳は1件の証明に要する時間が平均3分であり、人件費が60円×3分で180円、事務管理費については1件当たりの経費が130円以上となっていることから合計で310円以上の計算結果となっている。これを県内他市と比較した場合に、久慈市を除く12市中9市が300円となっていることから300円としたものであるとの当局からの説明がありました。

 以下、審査の概要について申し上げます。

 まず、印鑑証明及び戸籍謄本、住民票等の発行は民間に委託できるかもしれないが市民生活を営む上で欠かせない性格のものであり、基本方針の使用料の分類に例えると公園、図書館等と同様の性格と思われるので公益的負担割合100%というのは理解できないがどうであるのかとただしたところ、確かに生活には欠かせないものであるが特定人に地方公共団体が提供する役務については、その役務の受益が特定人に限られてくるのでおおむね全部負担するという解釈である答弁がありました。

また、公園や図書館がなくても市民生活には支障はないが証明書関係がなければ生活に支障を及ぼすと思うがどうであるのかとただしたのに対し、公園や図書館はだれでも自由に利用使用してくださいという施設であり、手数料は個人によって必要性が異なるもので特定の人が提供を受けて利益を得るので、それに要する経費については役務の提供を受けたものから費用のほとんど100%を負担していただくものであるとの答弁がございました。そのほか使用料や手数料の免除の適用等について質疑が交わされたところであります。

採決の結果、議案第8号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第16号「山形総合センター条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

 本案及び議案第17号、議案第18号は、平成18年度に策定した市政改革プログラムに基づき、税負担と受益者負担の均衡を図るとともに、経済情勢の変化等を勘案し現行の使用料等の見直しをしようとするものである。

使用料の算定は使用料、手数料の見直しに関する基本方針に基づき原価計算方式によるコスト算定を行ったもので、条例の施行日は平成21年4月1日とするものであるとの当局からの説明がありました。

議案第16号「山形総合センター条例の一部を改正する条例」の改正の内容でありますが、使用料の免除規定の条文をその他の条例との整合性を図るものとし使用料の算定については、使用時間区分をこれまでの6区分から9時から12時まで、13時から17時まで、18時から22時までの3区分としようとするものである。

使用料については使用時間区分の13時から17時までの区分で、和室が30円また講堂が180円とそれぞれ引き上げとなっているがそれ以外の各室は120円から590円の引き下げとするもので、平均改正額は26%減の324円の引き下げとなるものであるとの説明がありました。

 以下、審査の概要について申し上げます。

 まず、使用時間が午前と午後にまたがった場合の使用料は、また暖房費は使用料に含まれているのかとただしたところ、午前と午後各区分の使用料あわせた料金をいただき暖房費については使用料に含まれているとの答弁がありました。

また当該施設は総合支所と併設になっているが耐震診断や耐震補強の状況はどうであるのかとただしたのに対し、当センターは昭和46年に建設されたもので昭和56年以前に建てられた建築物は耐震診断を受けなければならないが、まだ実施していないので来年度以降早期に実施したいとの答弁がありました。

そのほか使用時間の区分、コストの算定方法、さらには使用料の改定による影響額等について質疑が交わされたところであります。

採決の結果、議案第16号は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第17号「平庭高原施設条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

本案は、平庭高原エリアにおいて健全な保健休養とレクリエーション及びスポーツの場を提供するとともに、本市の活性化及び地域産業振興に寄与するために、1総合案内施設、2平庭高原パークゴルフ場、3センターハウス平庭山荘、4旅行村コテージ、5平庭高原スキー場、6平庭高原地場産品直売所、7平庭高原キャンプ場の7施設を設置しており、今回の一部改正はパークゴルフ場、平庭山荘、コテージ、スキー場については、コスト計算の結果現行料金を上回ったが、利用料金の改定により利用者の減が危惧されることや類似施設との比較により据え置くこととし、平庭高原キャンプ場の利用料金についてのみ改正しようとするものである。

 以下、改正の内容でございますが、宿泊使用で1人1日当たり児童は100円を120円に、生徒及び一般は200円を250円に、また日帰り使用は児童は50円を60円に、生徒及び一般は100円を120円にそれぞれ改正しようとするものである。

なお当該キャンプ場は指定管理施設であり利用料金については上限の設定であることから、最終的には指定管理者との協議により利用料金が決定されることになるとの当局からの説明がございました。

 以下、審査の概要について申し上げます。

 まず、当該施設の年度別利用者数と料金収入の推移はどうであるのかとただしたところ、平成16年度は65人、8,820円、17年度は136人、8,480円、18年度は48人、6,200円、19年度は25人、3,150円となっているとの答弁がありました。また、利用者が減少しているが今後の運営等の考え方はどうであるのかとただしたのに対し、社会情勢の変化もあり内間木野外キャンプ場などもできたので利用者が減少しているが今後においては平庭山荘、白樺の湯、登山道の整備・活用などを含めて、平庭エリアの総合的な施設として管理しておくことが望ましいと考えているとの答弁がございました。

そのほか利用者数の有料・無料のカウントの仕方、指定管理の委託の内容について質疑が交わされたところであります。

採決の結果、議案第17号は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第18号「内間木野外体験施設条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

 本案は、内間木洞エリアにおいて市民の心身のリフレッシュの場と交流人口拡大による地域の振興を図るため、1デッキテント、2ダイニングテント、3ビジターセンターの3施設を設置しており、今回の一部改正はデッキテント、ダイニングテントについてはコスト計算の結果、現行料金と比較して同等であると認められることから今回は据え置くこととし、ビジターセンターの使用料金についてのみ改正しようとするものである。

改正の内容でありますが、ビジターセンター使用料を一律23.8%アップ、金額にして25円から600円の引き上げをしようとするものであるとの当局からの説明がございました。

 以下、審査の概要について申し上げます。

 まず、施設周辺にはクマが出没するという情報があるが体験学習などを行なうにも安全面の確保が大事な部分だと思うがどのように考えているのかとただしたところ、確かにクマは生息し施設周辺のデントコーン畑に出没したとの情報がある。安全面に関してはインストラクターやクマに詳しい方、猟友会に所属している方々から指導をいただきながら留意していきたいとの答弁がございました。

また当該施設の年度別利用者数の推移及び今後の見通しはどうであるのかとただしたのに対し、平成17年度は342人、18年度は535人、19年度は2,265人と大幅にふえている状況であり、今後においても増加するものと考えている。その理由としては教育旅行のエリアとしての利用及び内間木洞まつり等の開催等により増加しているものであるとの答弁がございました。

そのほか施設の安全管理、施設内の事故等に対する補償等について質疑が交わされたところであります。

採決の結果、議案第18号は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 請願受理第9号「県北沿岸振興のため「久慈地方振興局」の更なる体制強化を求める意見書の提出を求める請願」についてでありますが本請願は本年6月に公表された岩手県の広域振興局体制の整備の基本的考え方(素案)によれば、平成22年4月には4広域振興局体制へ移行することになっており、現在の二戸地方振興局と久慈地方振興局のエリアには、県北広域振興局と行政センターが設置される構想になっている。

この4広域振興局体制は久慈・九戸地方にとっては現在の久慈地方の振興局の縮小等につながるものであり、久慈地域の振興に結びつくのもではないのではないか、質の高い行政サービスの提供や地域経済の強化、県南・県央との格差の解消を実現するために現在の久慈地方振興局体制を縮減することなく、県北沿岸地域の特性を一層発展させるために、久慈地方振興局体制のさらなる体制の質的、量的充実評価を求め、岩手県知事及び関係行政機関に対して意見書を提出してほしいというものであります。

審査に当たって、地方振興局へ出向き詳細な説明を受け審査したところであります。委員会では、四国4県に匹敵する広範囲な岩手県を4広域振興局体制にするということ自体、問題・無理があると思うし、県北沿岸の底上げが県政の重要課題あるので県の出先機関としての振興局を拡大して、産業振興はもとより福祉や文化の面の強化をしていただくことが大切だと思うので賛成である。

また、県立病院の医師の確保の問題、法務局の移転等を考えればさらに振興局自体が二戸地域になると久慈地域は一層地盤沈下する可能性があると思うので賛成である。

また、これまでの広範囲な岩手県のバランスをとるために県立病院を初め振興局を中心とする県の出先機関、国の出先機関が末端の地方まで配備された貢献度が大である。しかし近年県南・県央に比べ地理的条件等々で県が均衡ある対応してくれていても所得・産業等いろいろな角度から格差が開いてきている。県民の座を等しく共有できる県土の均衡発展を図る体制強化に主眼をおいて、広域市町村とともに連携をとりながら所期の目的が達せられるよう実行運動や意見書の提出をしていただきたい等々、多くの意見がございました。

採決の結果、請願受理第9号は全員異議なく採択すべきものと決しました。

 以上で、委員長報告を終わります。



○議長(宮澤憲司君) ただいまの委員長報告に対し、質疑を許します。



○議長(宮澤憲司君) 18番城内仲悦君。



◆18番(城内仲悦君) ただいま委員長から報告があったわけですが、山形分庁舎の耐震診断について来年度以降早期に実施したいという報告がありました。伺ったとおり山形分庁舎は昭和46年、久慈市の本庁舎は48年となっているわけでありますけれども、確かに決断審査では市長からは本庁舎の耐震診断について、なかなか早期という言葉が出なかったのですが、同じ時期の分庁舎、本庁舎、46年、48年、2年しか違わないわけですけれども、この山形分庁舎については早期実施という答弁があったのですが、本庁舎についても早期実施ということにならないのか、当局からお聞かせください。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 本庁舎の診断を早期にというお話でございます。いろいろと申し上げておりますが、いずれこれにはいろいろな経費等が予想されます。したがいましていろんな財政状況が厳しい中で総合調整をやっていかなければならないということでございますので、できるだけその辺については早めという考えを持ちながら総合調整に努めてまいりたいと考えています。



○議長(宮澤憲司君) 18番城内仲悦君。



◆18番(城内仲悦君) 私が言いたいのは、46年、48年、2年しか違わないけれども先ほどの答弁では来年度以降早期実施したいという答弁になっているんですよ報告は、したがって私は同じ扱いをすべきだと、なぜ耐震診断をするかというとその庁舎の建物のどこが強くてどこが弱いかがでてくるんじゃないですか多分診断によって、そうしますとそれに基づいてどう実施するかというのは次の問題で、一気にやるのか弱いところからやるのか、それはまた私はその次の課題だと思うので、ぜひこれは本庁舎も分庁舎も耐震診断については同時期でいいと思うのですが、早期にやってですねその対応については真剣に考えるべきだと思うのですが、再度お尋ねします。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) ただいまのことについてでございますが、できるだけ同じ扱いについて検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。

 次に、討論でありますが、討論はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) 討論なしと認めます。

 それでは、採決いたします。議案第6号「久慈市議会の議員の議員報酬等に関する条例」、議案第7号「公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第16号「山形総合センター条例の一部を改正する条例」、議案第17号「平庭高原施設条例の一部を改正する条例」、議案第18号「内間木野外体験施設条例の一部を改正する条例」以上5件は、委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) ご異議なしと認めます。よって、議案第6号、議案第7号、議案第16号、議案第17号及び議案第18号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第8号「手数料条例の一部を改正する条例」について、採決いたします。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(宮澤憲司君) 起立多数であります。よって議案第8号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、請願受理第9号「県北沿岸振興のため「久慈地方振興局」の更なる体制強化を求める意見書の提出を求める請願」について採決いたします。

 本請願は、委員長の報告のとおり採択することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) ご異議なしと認めます。よって請願受理第9号は、採択と決定いたしました。

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△日程第3議案第9号、議案第10号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第27号、請願受理第10号、請願受理第11号、請願受理第12号



○議長(宮澤憲司君) 日程第3、議案第9号、議案第10号、議案第19号から議案第23号まで、議案第27号及び請願受理第10号から請願受理第12号まで、以上11件を議題といたします。

 以上に関し、委員長の報告を求めます。桑田教育民生常任委員長。

    〔教育民生常任委員長桑田鉄男君登壇〕



◎教育民生常任委員長(桑田鉄男君) 本定例会において、教育民生委員会に付託されました議案8件、請願3件について、去る9月5日委員会を開催し、審査いたしましたので、その概要と結果をご報告いたします。なお、委員会では審査に先立ち使用料、手数料の見直しに関する基本方針の概要について、当局からの説明を受けたところであります。

 最初に、議案第9号「後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

本案は、地方税法の改正による市税条例の改正に伴い、督促手数料の見直しをしようとするものであります。

審査の中では、督促手数料を100円とした根拠について質疑があり、直接経費と人件費の合計は116円41銭であるが、県内10市で100円となっているとの答弁がありました。

そのほか手数料に人件費を含めることへの考え方、県内各市の督促手数料の状況などについて質疑が交わされたところであります。

採決の結果、議案第9号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第10号「市税条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

本案は、地方税法の一部が改正されたことに伴い、平成21年10月から個人市民税の納税義務者のうち、65歳以上の公的年金等の受給者を対象に公的年金等から個人市民税を特別徴収することについて定めるとともに、納税証明書交付手数料、督促手数料の見直しを行おうとするものであります。

審査の中では、特別徴収の対象となる年齢65歳はいつの時点をもって判断するのかとの質疑が交わされ、特別徴収対象年金取得者の年齢の判断は、4月1日に老齢年金給付の支払いを受けている年齢65歳以上の者であり、4月1日が基準日となっているとの答弁がありました。

そのほか徴収猶予制度、特別徴収の停止、納税証明書交付手数料の負担割合、原価計算の人件費と税との関係などについての質疑が交わされたところであります。

採決の結果、議案第10号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第19号「久慈市立小中学校設置条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

 本案は、麦生小学校、麦生中学校及び霜畑中学校を平成21年3月末をもって廃止し、同年4月1日から麦生小学校は平山小学校及び侍浜小学校に、麦生中学校は夏井中学校及び侍浜中学校に、霜畑中学校は山形中学校に、それぞれ統合しようとするものであります。

審査の中では霜畑中学校統合に関する住民の同意の状況、通学に対する支援、国庫補助金の返還が発生するのかなどについて質疑があり、統合の可否については、平成19年11月27日に開催された霜畑小中学校のPTA会議で会員32名中賛成の方が29人、反対の方が3人であった。通学の交通手段はスクールバスでの対応を考えており朝の時間は、小中学校同じバスで、帰りは実態にあった運行をしクラブ活動への対応は、クラブ活動終了時点とするとのこと、補助金は10年を超えるものについては用途変更をすることで補助金の返還は生じないということなどの答弁がありました。

そのほか校舎等の活用方法、麦生小中学校の起債の残高、財産の管理方法などの質疑が交わされたところであります。

採決の結果、議案第19号は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第20号「公民館条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

本案は、中央公民館の使用区分及び時間区分による使用料金を、大集会室は率にして25%の引き上げ、会議室、和室等は14%、講師室、小会議室は37%それぞれ引き下げ、中央公民館以外の公民館は25%の引き上げ、山形公民館は中講座室が26%、大講座室が13%、和室が31%、工房棟が23%、それぞれ引き下げをしようとするものであります。

審査の中では、減額と増額になった要因、公民館全体の収入の増減額などについて質疑があり、減額については原価計算と受益者負担割合により計算した結果であること、収入全体としては率にして5.4%、額にして87,920円の減額となるなどの答弁がありました。

そのほか減額になった要因には地域住民の声も反映されているのか、給湯のための調理室の使用方法などについて質疑が交わされたところであります。

議案第20号は、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第21号「文化会館条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

本案は、久慈市山村文化交流センター、おらほーるの使用料を見直しするもので算定方法については、使用料、手数料の見直しに関する基本方針による原価計算では、文化会館運営の実態にあわないことから文化施設独自の座席単価及び平方メートル単価で行なったものであり、使用料の区分、練習室料金、楽屋の使用料金及び備考欄の変更、冷暖房料の廃止、附属設備の使用料の設定をしようとするものであります。

審査の中では、地域の人たちが使いやすい施設となってほしいことから、ホールの使用料区分は今回の見直しで検討しなかったのかとの質疑が交わされ、今回の改正については市の基本方針に基づいて改正したものであり、区分の見直しについては、他市等の状況も勘案しながらさまざまな角度から検討が必要であり、使用区分の検討はしていないとの答弁がありました。

そのほか見直しによる、おらほーるの貸館使用料の収入額、合併後の使用回数などについて質疑が交わされたところであります。

また、ホール使用料の区分が入場料金額1,000円未満となっていること、入場料の額に段階がある場合の使用料の適用について、早急に見直しすべきとの強い意見があったところであります。

採決の結果、議案第21号は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

次に、議案第22号「体育施設条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

本案は、久慈市第二体育館ほか8施設について利用料金を改正、設定及び廃止するもので、久慈市第二体育館は利用料金を25%引き上げ、久慈市民柔剣道場は利用料金を10%引き上げ、久慈市民弓道場は利用料金を新たに設定し、久慈市民庭球場は、夜間照明設備の利用料金以外の利用料金を新たに設定し、久慈総合運動場はテニスコートの利用料金を59%引き下げ、久慈市民マレットゴルフ場は、利用料金を25%引き上げ、久慈市屋内ゲートボール場は、大会使用の区分を廃止し利用料金の区分を新たに設定し、久慈市山形B&G海洋センターは、アリーナとトレーニングルームの区分を新たに設定し、これまでの利用料金と比較するとアリーナを20%引き上げ、トレーニングルームを22%引き下げ、久慈市民プールは、利用料金を25%引き上げしようとするものであります。

審査の中では指定管理者の中で市が定めた料金より下回る額で料金を設定している施設はあるのかとの質疑があり、現行では指定管理者は市で定めた上限額を利用料金としているとの答弁がありました。

そのほかマレットゴルフ場の利用状況、体育施設全体の増減額、弓道場の利用実態などの質疑が交わされたところであります。

採決の結果、議案第22号は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第23号「三船十段記念館条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

本案は、三船十段記念館の展示室の入館料を区分ごとに個人及び団体ごとにそれぞれ50円引き上げ、率にして14%から33%引き上げ、柔道場の使用料を額で260円から1,490円、率にして23%から28%引き上げ、暖房料は削除し、会議室の使用料は、額にして160円から550円、率にして14%から60%引き下げ、暖房の使用料を削除しようとするものであります。

審査の中では会議室の使用条件について、会議室の広さなどについて質疑が交わされ、使用条件については他の施設と同様であり特別な制限はないこと、会議室の面積は54.25平方メートルで約40人が利用可能となっており、会議室の利用促進について機会をとらえて広報に努めていくとの答弁がありました。

そのほか入館料の実績、改定による使用料の増減額などについて質疑が交わされたところであります。

採決の結果、議案第23号は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第27号「財産の取得に関し議決を求めることについて」申し上げます。

本案は、株式会社中西製作所盛岡営業所から、久慈市学校給食センターの学校給食調理の用に供する備品を3億3,075万円で買入れしようとするものであります。

その内容は、自動連続米飯炊飯システム、スチーム・コンベクション、オーブン等を初めとする調理機器類、食器をかごごと洗浄できる自動洗浄システム、残菜を自動で厨芥処理室に移送できる厨芥処理システム、リレー式のコンテナ消毒保管庫、その他冷蔵庫、シンク、カート類であります。

審査の中では、センターが業務を開始する2学期までの米飯への対応について質疑が交わされ、3月をもって久慈菓子パンセンターとの委託が終わることから、米飯については持ち弁当での対応を検討しており、パンについても今後の委託先を検討しているとの答弁がありました。

そのほか入札業者数、機器の設置費、保守の契約、古い備品の使用、食器、職員体制などについて質疑が交わされたところであります。

採決の結果、議案第27号は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、請願受理第10号「義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合二分の一復元を求める請願」について申し上げます。

本請願は、2005年国が義務教育費国庫負担金について、国の負担割合を二分の一から三分の一とする大幅な削減をしたほか、地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などにより、自治体が教育予算の確保をすることが困難となっていることから、義務教育費国庫負担制度の堅持及び負担割合の二分の一復元を求め、政府関係機関に対して意見書を提出してほしいというものであります。

委員会での主な意見等でありますが、国の負担割合二分の一復元は国が責任を持って取り組むことのあかしであり、本請願の採択に賛成するとの意見が出されたところであり、採決の結果、請願受理第10号は、全員異議なく採択すべきものと決しました。

 次に、請願受理第11号「教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める請願」について申し上げます。

本請願は、子供たちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことであり、自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子供たちが受ける教育水準に格差があってはならないこと、教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させる必要があることから、教育予算の拡充と教職員定数の改善を求め、政府関係機関に対して意見書を提出してほしい、というものであります。

委員会での主な意見等でありますが、教職員定数については、文部科学省の方針のとおりぜひ実現してほしい、少人数学級は必要であることから本請願の採択に賛成するとの意見が出されたところであり、採決の結果、請願受理第11号は、全員異議なく採択すべきものと決しました。

 次に、請願受理第12号「原油高騰への緊急対策についての請願」について申し上げます。

本請願は、昨年度実施した福祉灯油の実施・拡充また農林漁業や中小零細企業などへの支援対策を行うよう市へ要請するとともに、国に対して原油高騰への緊急対策を求める意見書を提出してほしいというものであります。委員会での主な意見等でありますが、福祉灯油について市単独でも実施すべきではないか、市においても田野畑村と同じような農林漁業への対策を検討すべきであるなどの意見が出されたところであり、採決の結果、請願受理第12号は、全員異議なく採択すべきものと決しました。

以上で、委員長報告を終わります。



○議長(宮澤憲司君) ただいまの委員長報告に対し質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。

 次に、討論でありますが、討論はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) 討論なしと認めます。

 それでは、採決いたします。まず、議案第9号「後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第10号「市税条例の一部を改正する条例」について採決いたします。以上の2件は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕



○議長(宮澤憲司君) 起立多数であります。よって議案第9号及び議案第10号は、可決することに決定いたしました。

次に、議案第19号「久慈市立小中学校設置条例の一部を改正する条例」、議案第20号「公民館条例の一部を改正する条例」、議案第21号「文化会館条例の一部を改正する条例」、議案第22号「体育施設条例の一部を改正する条例」、議案第23号「三船十段記念館条例の一部を改正する条例」、議案第27号「財産の取得に関し議決を求めることについて」、以上6件は、委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) ご異議なしと認めます。よって議案第19号から議案第23号まで及び議案第27号、以上の6件は、原案のとおり可決されました。

 次に、請願受理第10号「義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合二分の一復元を求める請願」、請願受理第11号「教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める請願」、請願受理第12号「原油高騰への緊急対策についての請願」、以上3件は委員長の報告のとおり採択することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) ご異議なしと認めます。よって請願受理第10号、請願受理第11号及び請願受理第12号の3件は、採択と決定いたしました。

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△日程第4議案第11号、議案第12号、議案第13号、議案第14号、請願受理第13号



○議長(宮澤憲司君) 日程第4、議案第11号から議案第14号まで及び請願受理第13号を議題といたします。

 以上に関し、委員長の報告を求めます。堀崎産業経済常任委員長。

    〔産業経済常任委員長堀崎松男君登壇〕



◎産業経済常任委員長(堀崎松男君) 本定例会において、産業経済委員会に付託されました議案4件、請願1件について、去る9月5日委員会を開催し審査いたしましたので、その概要と結果についてご報告いたします。

 議案の内容でありますが、議案第11号「地域農村センター条例の一部を改正する条例」、議案第12号「交流促進センター条例の一部を改正する条例」、議案第13号「海水プール条例の一部を改正する条例」及び議案第14号「勤労者家庭支援施設条例の一部を改正する条例」、以上4件は、いずれも市政改革プログラムに基づく使用料、手数料の見直しに伴い、当該見直しに関する基本方針に沿って原価算定を行い使用料及び利用料金について、見直しをしようとするものであります。

 それでは、議案審査の内容について申し上げます。

最初に、議案第11号「地域農村センター条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

本条例は、地域農村センター条例の使用料または利用料金の上限額を改定しようとするものでありますが、農村センターとして位置づけられている施設は12施設あり、これらの施設が公民館条例に規定する公民館との併設、あるいは公民館類似施設として、またプール等は体育施設条例に規定する体育施設類似施設として管理運営していることから、公民館条例及び体育施設条例の一部改正と同様の考えによるとともに、改定上限率25%を適用し改正しようとするものであります。

 以下、審査の概要を申し上げます。まず使用料または利用料金の値上げに伴い利用者は減少する心配はないのかとただしたのに対し、利用者全体を見ると3割が有料、7割が無料であり総体的には人数での減少ということにはならないと考えている。また、利用料の影響額については旧久慈市の6施設において5万6,000円程度と試算しているとの答弁がありました。

 次に、暖房費の徴収の有無についてただしたのに対し、暖房加算額は原価の算定に含まれているとの答弁がありました。

そのほか指定管理から外れている施設に対しての対応、改定の上限率を超えた利用料金の上限額の設定等について質疑があったところであります。

採決の結果、議案第11号は、全員異議なく採決すべきものと決しました。

 次に、議案第12号「交流促進センター条例の一部を改正する条例」について申し上げます。本条例は交流促進センター条例の利用料金の上限額を改定しようとするものであり、べっぴんの湯の浴場利用料金の上限額について、現在の管理者の平成19年度決算額に原油高騰による経費の動向を見込んで原価の算定をするとともに、近傍の類似施設の状況等を勘案した結果、改正上限率25%を適用して改正しようとするものであります。

採決の結果、議案第12号は、全員異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第13号「海水プール条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

本条例は市政改革プログラムに基づく利用料の見直し行うとともに、海水プールの維持管理に要する年間経費等を含め検討し、その利用料金を無料にしようとするものであります。

 以下、審査の概要を申し上げます。最初に利用料金を無料にすることにより、利用しやすくなる一方でサービスの低下が懸念されないか、また安全管理の確保ができるのかとただしたのに対し、現在2名の監視人が常駐しており、今後ともこれまでどおり2名の監視人が常駐する予定であるとの答弁がありました。

そのほかに18年度、19年度の利用者数、利用額、減免の人数と市外の利用者、観光客等の利用状況について、質疑があったところであります。

採決の結果、議案第13号は全員異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第14号「勤労者家庭支援施設条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

本条例は勤労者家庭支援施設の使用料を改正しようとするものでありますが、長内公民館として活用していることから公民館条例の一部改正と同様の考えによって改正しようとするものであります。

 以下、審査の概要を申し上げます。まず使用料の値上げにより利用者が減少する心配はないのかとただしたのに対し、これまで冷暖房を使用する場合は使用料の100分の50を加算した額を別途徴収していたが、今回これらを使用料の中に含むことにより、冷暖房を使用しても以前より安くなることから、それほど利用者の減にはならないと考えているとの答弁がありました。

そのほか18年度、19年度の利用者数と利用状況、減免の利用割合等について質疑があったところであります。

採決の結果、議案第14号は、全員異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、請願受理第13号「ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願」について申し上げます。

本請願はトウモロコシ、大豆、小麦など輸入穀物を原料とする食品の値上がり、飼料穀物の高騰、それに伴う食料不足などが世界的問題となっております。

食料価格の高騰の原因は人口増に伴う需要の急増、世界的なバイオ燃料ブームによるトウモロコシの爆発的な利用の増、投機マネーよる異常な高騰などがあります。

このような中で国民の需要にあわないミニマムアクセス米を毎年77万トンも輸入する一方、生産過剰による米価下落、さらに生産調整が拡大・強化されているという矛盾があります。

求められているのは生産を守り、農家が生産から撤退しないようにすることです。その基本として生産費を償う米価を保障する政策が求められています。

このことからミニマムアクセス米の輸入を停止するよう政府関係機関に対し意見書を提出してほしいというものであります。

採決の結果、全員異議なく採択すべきものと決しました。

 以上で、委員長報告を終わります。

失礼しました先ほど議案第11号の採決の結果、全員異議なく採決されましたと申しましたけれども、可決すべきものと決しましたと訂正願います。



○議長(宮澤憲司君) ただいまの委員長報告に対し質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。

 次に、討論でありますが、討論はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) 討論なしと認めます。

 それでは採決いたします。議案第11号「地域農村センター条例の一部を改正する条例」、議案第12号「交流促進センター条例の一部を改正する条例」、議案第13号「海水プール条例の一部を改正する条例」、議案第14号「勤労者家庭支援施設条例の一部を改正する条例」以上4件は、委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) ご異議なしと認めます。よって議案第11号から議案第14号までの4件は、原案のとおり可決されました。

 次に、請願受理第13号「ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願」について採決いたします。本請願は、委員長の報告のとおり採択することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) ご異議なしと認めます。よって請願受理第13号は、採択と決定いたしました。

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△日程第5議案第15号、議案第24号、議案第25号、議案第26号



○議長(宮澤憲司君) 日程第5、議案第15号及び議案第24号から議案第26号まで、以上4件を議題といたします。

以上に関し委員長の報告を求めます。中塚建設常任委員長。

〔建設常任委員長中塚佳男君登壇〕



◎建設常任委員長(中塚佳男君) 本定例会において、建設委員会に付託された議案4件について、去る9月5日委員会を開催し審査いたしましたので、その概要と結果についてご報告いたします。

なお、委員会では、議案第24号、議案第25号及び議案第26号について現地調査を実施したところであります。

最初に、議案第15号「市営住宅等条例及び定住促進住宅条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

本条例は警察との連携により市営住宅等の入居者から暴力団員を排除するとともに、周辺住民の生活の安全と平穏を守るために所要の改正をしようとするものであります。

審査の中では、暴力団員の定義、条例施行後における警察との連携について質疑が交わされ、暴力団員とは「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する「暴力団」の構成員である。条例施行後は久慈警察署と協定を結び、情報提供等、連携を密にし対応していきたいとの答弁がありました。

その他、本条例改正による規制強化見通し等について質疑が交わされたところであります。

採決の結果、議案第15号は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

次に、議案第24号「久慈市学校給食センター建設主体工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて」、議案第25号「久慈市学校給食センター建設電気設備工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて」及び議案第26号「久慈市学校給食センター建設機械設備工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて」以上3件について申し上げます。

本案は、久慈市学校給食センター建設関係工事に関し、主体工事については株式会社小山組と4億4,625万円で、電気設備工事については藤原電業株式会社と1億5,540万円で、機械設備工事については株式会社カネヨシ水道工業所と2億7,825万円で、請負契約を締結することに関し、それぞれ議決を求めるものであります。

審査の中では施設稼動後の騒音対策、より細分した分離発注の考え方について質疑が交わされ、騒音対策については、空調屋外機など騒音の発生源となる機械を屋上に設置し、大きな音の出る機械には囲いを設けるなどの対策を講じることとしている。細分した分離発注については、施設建設工事費が増大するなど短所もあるが、できるものがあれば検討してみたいとの答弁がありました。

その他、建設資材廃棄物の再資源化等について質疑が交わされたところであります。

採決の結果、議案第24号、議案第25号及び議案第26号は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

以上で、委員長報告を終わります。



○議長(宮澤憲司君) ただいまの委員長報告に対し、質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。次に討論でありますが、討論はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) 討論なしと認めます。

 それでは、採決いたします。議案第15号「市営住宅等条例及び定住促進住宅条例の一部を改正する条例」、

議案第24号「久慈市学校給食センター建設主体工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて」、議案第25号「久慈市学校給食センター建設電気設備工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて」、議案第26号「久慈市学校給食センター建設機械設備工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて」、以上4件は委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) ご異議なしと認めます。よって、議案第15号及び議案第24号から議案第26号までの4件は原案のとおり可決されました。

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△日程第6議案第2号



○議長(宮澤憲司君) 日程第6、議案第2号「平成20年度久慈市一般会計補正予算(第2号)」を議題といたします。

 議案の審査方法についてお諮りいたします。第1条歳入歳出予算の補正については、歳入歳出ともそれぞれ款ごとに説明を受け、審議を行うことにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。

第1条歳入歳出予算の補正、歳入13款、国庫支出金、説明を求めます。佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) それでは、事項別明細書によりご説明を申し上げます。

 10ページになります。13款国庫支出金、2項国庫補助金でありますが、1目総務費補助金に移動通信用鉄塔施設整備事業の中止に伴い、3,990万円の減額を計上いたしました。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。

14款県支出金、説明を求めます。佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 次に、14款県支出金、2項県補助金でありますが、1目総務費補助金は移動通信用鉄塔施設整備事業の中止に伴い、1,596万円の減額。8目教育費補助金は、いわてコミュニティ・スクール推進事業19万円の増額。この項は合わせて1,577万円の減額を計上。3項委託金でありますが、1目総務費委託金は、税源移譲伴う、市県民税の還付に係る個人県民税徴収取扱費1,351万5,000円の増額。7目教育費委託金は、適応支援相談員配置事業委託費107万2,000円の減。ほか2件の減、2件の増、合わせて208万6,000円の増額。この項は合わせて1,560万1,000円の増額を計上いたしました。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 質疑を許します。18番城内仲悦君。



◆18番(城内仲悦君) 第1点は、この事業の中止の理由ですね。鉄塔の中止の理由。それから、これは歳出にもあるんですけども、外里遺跡の関係ですが、ほとんどが賃金になってるんですけども、これは県の委託事業ということでこうなのか、内容をお聞かせください。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 移動通信用鉄塔の事業の中止の理由でございますが、新年度予算編成後において、NTTドコモの平庭高原スキー場中継局の品質改良、いわゆる出力増強等が行われました。それによって予定していた事業箇所ですが来内地区が携帯電話通話可能エリアとなったことが確認されたことから、予定していた携帯電話の鉄塔施設整備事業を中止したものであります。



○議長(宮澤憲司君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) 外里遺跡発掘調査事業でございますが、これは県の委託事業でございまして、主には人夫賃金、これは野外調査延長による増額等が主でございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。

 18款繰越金、説明を求めます。佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 次に、18款繰越金、1項繰越金でありますが、1目繰越金に前年度繰越金、2億3,373万6,000円を計上いたしました。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。

 19款諸収入、説明を求めます。佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 19款諸収入、4項雑入でありますが、4目雑入に平成18年度の災害復旧費国庫負担金の過大交付に伴う、国庫負担金返還に対する補填金61万5,000円を計上。ほか1件の減、2件の増、合わせて536万5,000円の減額を計上いたしました。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。

 20款市債、説明を求めます。佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 次に、20款市債、1項市債でありますが、1目総務債に移動通信用鉄塔施設整備事業の中止に伴い、1,060万円の減額を計上いたしました。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。

 次に、歳出補正予算給与費明細書及び2款総務費、説明を求めます。佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 18ページをお開き願います。補正予算給与費明細書、1特別職でありますが、表の一番下の比較欄でご説明申し上げます。その他の特別職でありますが、職員数2人の減、報酬121万4,000円の減額となりますが、これは県委託事業の適応相談員配置事業及び子どもと親の相談員活用調査研究事業の事業費減、及び中止により嘱託職員が減となったことによるものであります。

 以上で給与費明細書の説明を終わります。

 次に、前に戻っていただきまして、12ページをお開き願います。2款総務費、1項総務管理費でありますが、5目財産管理費は財政調整基金の法定積立金1億8,956万円の増、ほか1件の増。合わせまして、1億9,036万円の増額。6目企画費は移動通信用鉄塔施設整備事業の中止に伴い、7,980万円の減額。この項は、合わせて1億1,056万円の増額を計上。2項徴税費でありますが、2目賦課徴収費に地方税法の改正により、個人住民税の公的年金からの特別徴収が義務づけられたことに伴う、システム改修費620万円の増、税源移譲に伴う市税の還付金3,442万5,000円の増。合わせて4,062万5,000円の増額を計上いたしました。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。

 3款民生費、説明を求めます。佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 次に、3款民生費、1項社会福祉費でありますが、2目老人福祉費に後期高齢者医療制度の改正に伴う、システム改修費516万6,000円の増額を計上いたしました。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。

 6款農林水産業費、説明を求めます。佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 次に、6款農林水産業費、1項農業費でありますが、5目農地費に農業用施設維持管理費50万円の増額を計上。2目林業費でありますが、2目林業振興費に部分林分収交付金535万6,000円の増額を計上いたしました。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 質疑を許します。9番小倉建一君。



◆9番(小倉建一君) 部分林の分収の関係ですが、部分林分収の場所とその交付先、また複数の場合は金額についてお伺いします。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) ただいまの部分林分収交付金についてのご質問にお答え申し上げますが、まず場所でございますけれども、この場所と申しますのは、国有地の場所でございますか。場所は一つは山根町字戸鎖山国有林。それから二つ目が山根町字翁沢国有林、三つ目が山根町字戸鎖山国有林。この3件でございます。これを分収林でもって収益のある、いわゆる組合ですけれども、一つは上戸鎖部分林組合が2件、それから下戸鎖部分林組合が1件というふうになってございます。金額でございますが、この金額と申しますのは、536万円に対しての金額になるのでございましょうか、金額でございますが、これは部分林組合に出る分でございますけれども、3件ですので3件について申し上げますが、一つは上戸鎖部分林組合の1件目ですが、345万4,500円。もう1件の上戸鎖分部ですが188万5,275円。最後の下戸鎖部分林組合は1万5,288円の3件でございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 9番小倉建一君。



◆9番(小倉建一君) 結構、大きい金額で交付される組合もあるわけですが、交付された場合に地域で共同で何かやるようなことが必要なわけですが、そういうふうな指導をどう考えてるか。この交付金が出た場合に、地区で使いなさいよというのがあると思うんですよ。その辺の指導をどう考えてるかということです。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) これについては、それぞれにいずれ交付されるわけでございますけれども、これのいわゆる使用の用途、これらについては特に現在市の方で、そういった誘導なり指導なり話し合いなりというのはしてございません。それらが交付される方々において、また造林に使うなりそういったものに対応していただければいいというふうに考えてございますが、そういったところでご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。

 7款商工費、説明を求めます。佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 次に、7款商工費、1項商工費でありますが、2目商工業振興費は旧県立病院跡地整備の計画変更に伴う組替160万7,000円を計上いたしました。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 質疑を許します。18番城内仲悦君。



◆18番(城内仲悦君) この、工事費の組替で委託料にするのだということですが、その補正で委託料さらに計上する中身お聞かせください。



○議長(宮澤憲司君) 下舘産業振興部長。



◎産業振興部長(下舘満吉君) 中身についてお話申し上げます。今年度から実施しておりますいわゆる高質空間整備事業、この中で一連のものをやるわけですけれども、21年度、22年度においても実施して行くわけでありますが、いわゆるデザインでありますとかいろんなものを考えたときに、そういったものを一括、同等のような類似したような形でつくるのが一番その整備事業としていいだろうということで、いわゆる21年度、22年度に施行を計画しております巽山公園、あるいは小鳩公園の基本設計を今年度中に一緒に行うということから、工事費から委託料の方に組替をしたものでございます。

以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 18番城内仲悦君。



◆18番(城内仲悦君) そのいわゆる事業の委託先というのは市内の業者なのか、それとも大手なのか内容をお聞かせください。



○議長(宮澤憲司君) 下舘産業振興部長。



◎産業振興部長(下舘満吉君) 委託先でございますが、これまでも当初から中心市街地の活性化事業の中での、いわゆる設計とかいろんな部分でかかわりをいただいておりましたランドブレイン株式会社の方にお願いをするものでございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。8款土木費、説明を求めます。佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 次に、8款土木費、2項道路橋梁費でありますが、3目道路新設改良費は市道改良工事費50万円、ほか組替1件を計上。14ページになります。5項都市計画費でありますが、1目都市計画総務費は、平成18年度の国庫負担金の過大交付に伴う国庫負担金返還金64万8,000円を計上。2目街路事業費は、下長内旭町線整備事業に係る財源更正474万3,000円、組替2,715万7,000円を計上。この項は、合わせて539万1,000円の増額を計上。6項住宅費でありますが、1目住宅管理費に、公営住宅修繕費40万円を計上いたしました。

以上です。



○議長(宮澤憲司君) 質疑を許します。18番城内仲悦君。



◆18番(城内仲悦君) この市道の単独事業費で50万計上になってますけども、実は19年度の成果の資料を見ても単独事業をかなりやってるわけですが、いわゆる市道沢里川通り線の側溝工事が去年から、19年度からやられてますけども、あの地域には側溝が全然なくて、いわゆるその合併浄化槽をつけたくてもなかなか流す場がないということも現状あるんですね。そういった意味で、道路の舗装もほしいんだけど、まずは側溝を急いで設置してほしいという要望が上がっているのですが、今年度も引き続きやっていただけるのではないかと思ってますけども、その辺の延長をもう少しふやすとか、そういった地域の実態にあった形での単独事業の展開というのを考えてほしいんだけども、どういう状況になってるのか、20年度も引き続きまだ事業着手になってないようですが単独事業の事業着手がおくれてるのか、今度の9月補正でも計上になったわけですけれども全体の単独事業の事業実施をいつ着手していくのか、その辺の流れを含めてお聞かせください。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) ただいま、側溝の工事というふうにお話いただきました。現在市民協働事業等でも今やっておるわけですが、この側溝につきましても予算の状況等を勘案しながら進めてまいりたいというふうに考えております。また、今年度の単独事業の発注の時期でありますが、今月末には一部発注ができるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。10款教育費、説明を求めます。佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 次に、10款教育費、1項教育総務費でありますが、2目事務局費は、霜畑中学校及び麦生小中学校の閉校に伴う実行委員会補助金147万円を計上。5目教育研究指導費は、県委託事業の事業費、新規1件、増1件、減3件、合わせて104万円の減額を計上。この項は、合わせて43万円の増額を計上。

4項社会教育費でありますが、1目社会教育総務費は、県委託事業外里遺跡発掘調査の事業費331万8,000円の増、ほか組替1件を計上。16ページになります。2目公民館費は、公民館運営管理費97万1,000円の増。3目図書館費は、7月24日の震災で壊れた書棚購入費25万円の増。4目文化会館費は、アンバーホールの外壁修繕料55万1,000円の増。この項は、合わせて509万円の増額を計上。

5項保健体育費でありますが、1目保健体育総務費は、体育施設維持管理費305万円の増、岩手県高等学校総合体育大会等運営費補助金10万円の増、合わせて315万円の増。3目学校給食費は、給食費の還付未済金償還金3万円の増。この項は、合わせて318万円の増額を計上いたしました。

以上です。



○議長(宮澤憲司君) 質疑を許します。18番城内仲悦君。



◆18番(城内仲悦君) この外里遺跡の関係ですが県の委託料が予算化されて賃金になってますけれども、この賃金は時給なのか月給なのか、その単位ですね、それで社会保険料等も含まれているのかどうか、それが入っての賃金なのかお聞かせください、内容。



○議長(宮澤憲司君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) 外里遺跡の事業費331万8,000円のうち、人夫賃金は314万4,000円の補正増でございます。内容としましては屋外作業員としまして日額4,800円の単価で計算しているものでございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 14番桑田鉄男君。



◆14番(桑田鉄男君) 今年度末で閉校になる霜畑中学校、そして麦生小中学校の閉校事業実行委員会に対する補助金が予算計上されておりますが、それぞれの全体事業がどの程度で、そして補助金の申請はどの程度あってこのような額で計上したのかについてお伺いします。



○議長(宮澤憲司君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) 補助金にかかわってのご質問にお答え申し上げます。まず、霜畑中学校でございますが、総事業費が433万1,000円の計画でございまして補助金の要望額は200万円でございます。次に、麦生小中学校でございますが、事業費が200万円でございまして市の補助金の要望額が60万円となってございます。

以上です。



○議長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。11款災害復旧費、説明を求めます。佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 次に、11款災害復旧費、1項土木施設災害復旧費でありますが、1目道路橋梁災害復旧費に、6月の大雨災害に伴う市道2路線の調査測量設計委託料50万4,000円の増額を計上いたしました。

以上です。



○議長(宮澤憲司君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。

 次に、第2条地方債の補正、説明を求めます。佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 第2条地方債の補正につきまして、表によりご説明申し上げます。4ページになります。第2表地方債補正でありますが、移動通信用鉄塔施設整備事業について、この表のとおり限度額を変更しようとするものであります。

以上です。



○議長(宮澤憲司君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。

以上で質疑を終わります。

 次に、討論でありますが、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) 討論なしと認めます。

それでは、採決いたします。議案第2号「平成20年度久慈市一般会計補正予算(第2号)」は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) ご異議なしと認めます。よって議案第2号は原案のとおり可決されました。

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△日程第7議案第3号



○議長(宮澤憲司君) 日程第7、議案第3号「平成20年度久慈市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」を議題といたします。

お諮りいたします。本案は歳入歳出別に説明を受け、審議を行うことにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) ご異議なしと認めます。よってそのように決定いたしました。

 歳入歳出予算の補正、歳入の説明を求めます。野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それでは、議案第3号につきまして、事項別明細書によりご説明を申し上げます。八、九ページをごらんください。2、歳入でありますが、10款1項1目繰越金に、前年度繰越金2,655万4,000円を増額計上いたしました。

以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 質疑を許します。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。

次に、歳出の説明を求めます。野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) 次に10ページ、11ページをごらん願います。3、歳出でありますが、1款総務費1項総務管理費1目一般管理費は、電子レセプト化に伴う国保レセプト点検経費87万8,000円の増額を計上いたしました。

次に、11款諸支出金、1項償還金及び還付金、3目償還金は、退職者医療療養給付費等交付金の精算に伴う返還金2,567万6,000円の増額を計上いたしました。

以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 質疑を許します。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。

以上で質疑を終わります。

 次に、討論でありますが、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) 討論なしと認めます。

 それでは採決いたします。議案第3号「平成20年度久慈市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) ご異議なしと認めます。よって議案第3号は原案のとおり可決されました。

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△日程第8議案第4号



○議長(宮澤憲司君) 日程第8、議案第4号「平成20年度久慈市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」を議題といたします。

お諮りいたします。本案は歳入歳出別に説明を受け、審議を行うことにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) ご異議なしと認めます。よってそのように決定いたしました。

 第1条、歳入歳出予算の補正、歳入の説明を求めます。晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) それでは、議案第4号について、事項別明細書によりご説明申し上げます。8ページ、9ページをお開き願います。2、歳入でありますが、7款1項市債2目、下水道高資本費対策借換債は同意見込みにより、1億7,740万円を追加計上いたしました。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 質疑を許します。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。

次に、歳出の説明を求めます。晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) それでは10ページ、11ページをお開き願います。3、歳出でありますが、1款1項下水道管理費、1目総務管理費は、総務管理事務費9万2,000円の増額。2目施設管理費は、下水道施設維持管理費に24万円の増額を計上いたしました。

3款1項公債費でありますが、1目元金は、下水道高資本対策借換債の同意見込みによりまして、1億8,124万4,000円を増額。2目利子は、確定見込みにより、417万6,000円の減額を計上いたしました。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 質疑を許します。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。

次に、第2条地方債の補正、説明を求めます。晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 地方債の補正でありますが、追加であります。下水道高資本費対策借換債、限度額を1億7,740万円にしようとするものであります。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。

以上で質疑を終わります。

 次に、討論でありますが、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) 討論なしと認めます。

それでは採決いたします。議案第4号「平成20年度久慈市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) ご異議なしと認めます。よって議案第4号は原案のとおり可決されました。

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△日程第9議案第5号



○議長(宮澤憲司君) 日程第9、議案第5号「久慈市水道事業会計補正予算(第1号)」を議題といたします。

 お諮りいたします。本案は一括説明を受け、審議を行うことにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) ご異議なしと認めます。よってそのように決定いたしました。説明を求めます。晴山水道事業所長。



◎水道事業所長(晴山聰君) 議案第5号について、ご説明申し上げます。

 第2条、収益的収入及び支出の補正につきまして、予算実施計画補正によりご説明申し上げます。4ページ、5ページをごらん願います。収益的収入及び支出でありますが、収入の補正はなく、支出のみの補正であります。4款予備費、1項予備費でありますが、1目予備費に500万円の増額を計上いたしました。

その内容は、去る7月24日に発生いたしました岩手北部地震に係る災害復旧費に予備費を充用いたしましたので、今後の不測の事態に備え補てんしようとするものであります。

 次に6ページ、7ページをごらん願います。資金計画補正及び予定貸借対照表補正でありますが、今回の補正に基づきまして、それぞれ数値を調整したものであります。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。

以上で質疑を終わります。

 次に、討論でありますが、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) 討論なしと認めます。

 それでは採決いたします。議案第5号「久慈市水道事業会計補正予算(第1号)」は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) ご異議なしと認めます。よって議案第5号は原案のとおり可決されました。

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△日程第10発議案第13号、発議案第14号、発議案第15号、発議案第16号、発議案第17号、発議案第18号、発議案第19号、発議案第20号



○議長(宮澤憲司君) 日程第10、発議案第13号から発議案第20号まで、以上8件を一括議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案8件は、各会派共同提案でありますので、会議規則第37条第3項の規定及び先例により議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) ご異議なしと認めます。よってそのように決定いたしました。

 それでは採決いたします。発議案第13号「久慈市議会会議規則の一部を改正する規則」、発議案第14号「政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例」、発議案第15号「新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出について」、発議案第16号「県北沿岸振興のため「久慈地方振興局」の更なる体制強化に関する意見書の提出について」、発議案第17号「義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合二分の一復元を求める意見書の提出について」、発議案第18号「教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める意見書の提出について」、発議案第19号「原油高騰への緊急対策を求める意見書の提出について」、発議案第20号「ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書の提出について」、以上8件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) ご異議なしと認めます。よって発議案第13号から発議案第20号までの8件は原案のとおり可決されました。

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△日程第11議員派遣の件



○議長(宮澤憲司君) 日程第11、議員派遣の件を議題といたします。

お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び久慈市議会会議規則第120条の規定に基づき、平成20年度岩手県市議会議長会議員研修に全議員を、また第46回知事を囲む懇談会に副議長濱欠明宏君を派遣することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) ご異議なしと認めます。よって、議員派遣の件は可決されました。

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△閉会



○議長(宮澤憲司君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

これをもって本日の会議を閉じ、第10回久慈市議会定例会を閉会いたします。

    午前11時52分   閉会



地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


    久慈市議会議長    宮 澤 憲 司

    久慈市議会副議長   濱 欠 明 宏

    久慈市議会議員    木ノ下 祐 治

    久慈市議会議員    澤 里 富 雄

    久慈市議会議員    砂 川 利 男