議事ロックス -地方議会議事録検索-


岩手県 久慈市

平成 20年 第10回定例会( 9月) 09月03日−02号




平成 20年 第10回定例会( 9月) − 09月03日−02号







平成 20年 第10回定例会( 9月)


第10回久慈市議会定例会会議録(第2日)



議事日程第2号
  平成20年9月3日(水曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
     新政会代表        上山 昭彦君
     政和会代表        藤島 文男君
     日本共産党久慈市議団代表 小野寺勝也君
────────────────────
会議に付した事件
  日程第1 一般質問
────────────────────
出席議員(24名)
1番 梶 谷 武 由君 2番 上 山 昭 彦君
3番 泉 川 博 明君 4番 木ノ下 祐 治君
5番 澤 里 富 雄君 6番 藤 島 文 男君
7番 砂 川 利 男君 8番 畑 中 勇 吉君
9番 小 倉 建 一君 10番 山 口 健 一君
11番 中 平 浩 志君 12番 中 塚 佳 男君
13番 佐々木 栄 幸君 14番 桑 田 鉄 男君
15番 堀 崎 松 男君 16番 大久保 隆 實君
17番 小野寺 勝 也君 18番 城 内 仲 悦君
19番 下斗米 一 男君 21番 下 舘 祥 二君
22番 大 沢 俊 光君 24番 八重櫻 友 夫君
25番 ?屋敷 英 則君 26番 宮 澤 憲 司君
欠席議員(2名)
20番 清 水 崇 文君 23番 濱 欠 明 宏君
────────────────────
事務局職員出席者
事務局長       根井  元    事務局次長       大橋  良
庶務グループ総括主査 外谷 隆司    議事グループ総括主査  長内  実
主事         大内田博樹
────────────────────
説明のための出席者
市長         山内 隆文君   副市長         菅原 和弘君
副市長        外舘 正敏君   総務企画部長      佐々木信蔵君
市民生活部長     野田口 茂君   健康福祉部長(兼)福祉事務所長
                                菅原 慶一君
農林水産部長     亀田 公明君   産業振興部長      下舘 満吉君
産業振興部付部長   猪久保健一君   建設部長(兼)水道事業所長
                                晴山  聰君
山形総合支所長    角  一志君   教育委員長       岩城 紀元君
教育長        末? 順一君   教育次長        中居 正剛君
選挙管理委員会委員長 鹿糠 孝三君   監査委員        木下 利男君
農業委員会会長    荒澤 光一君   総務企画部総務課長(併)選管事務局長
                                勝田 恒男君
総務企画部財政課長  宇部 辰喜君   教育委員会総務学事課長 鹿糠沢光夫君
監査委員事務局長   野田 勝久君   農業委員会事務局長   遠川 保雄君


〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

午前10時00分   開議



○議長(宮澤憲司君) ただいまから本日の会議を開きます。

 直ちに本日の議事日程に入ります。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1一般質問



○議長(宮澤憲司君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。2番新政会代表、上山昭彦君。

〔新政会代表上山昭彦君登壇〕



◆2番(上山昭彦君) おはようございます。私は、第10回久慈市議会定例会に当たり、新政会を代表して市政を取り巻く諸課題について一般質問を行います。

質問に入る前に、去る7月24日に発生した岩手北部地震において、被災されました市民の皆様を初め、多くの方々に心よりお見舞いを申し上げます。

それでは質問に入らせていただきます。

まず、最初に国との人事交流についてであります。現在当市においては、県との人事交流が行われていますが、国との人事交流については行われていない現状であると思われます。行政視察等で他の市に行って勉強してみますと、国との人事交流のメリットを生かして、あまり県には頼らず直接国に対して要望を行っている市がありますが、当市としても積極的に国と職員の交流を行う考えはないのかお伺いいたします。

次に、普通交付税の見通しについてであります。

県では去る8月18日、県内35市町村へ配分される普通交付税の算定結果を発表し、その中で当市は前年度比1.7%のマイナスになっておりますが、その要因と対策について考えをお伺いいたします。

次に、個人情報流出対策についてであります。

庁舎内ではかなりの数のパソコンを使用していますが、それに伴いパソコン内部にある重要なデータ管理等は、個人情報等の兼ね合いもあり、最重要課題であると思います。当市のメモリーカード等、電子媒体の情報管理状況についてお伺いいたします。

次に、燃油高騰についてであります。原油高による燃料高騰を受け、苦しんでいる事業者及び農林漁業に対して、市単独での補助の考えがないかお伺いいたします。

次に、市民バスについて3点お伺いいたします。

1点目として、本年4月1日から新市民バス「のるねっとKUJI」として事業者による委託運行が始まり4カ月経過いたしましたが、市民バス利用者の反応及び運賃収入等は計画通り推移しているか利用状況についてお伺いいたします。

2点目として、先般バス利用者調査が行われましたが、その結果と、それを踏まえてバス利用向上策をどの様にとらえているのかお伺いいたします。

3点日は、冬期間の時刻設定について、先の6月定例会において時刻表の改正には3カ月ほどの時間がかかると答弁がありました。早めに検討する必要があると思いますが考えをお伺いいたします。

次に、防災行政について大きく3点についてお伺いいたします。

一つ目として、消防職員についてであります。

久慈地域の消防署は、本署の他に五つの分署からなり、消防職員にあっては、有事の際に久慈広域住民の生命、財産を災害や事故から守るため、いち早く活動する重要な役割を担っております。緊急時に対応でき得る十分な職員の確保がなされているのか、現在の職員充足率をお伺いいたします。

二つ目として、岩手北部地震への対応について3点であります。

1点目として、去る7月24日深夜に発生した岩手北部地震においては、当市においても相当の物的被害が発生している状況でありますが、先の岩手・宮城内陸地震でも起こった風評被害について、市内の観光施設等への影響が出ていないのかお伺いいたします。

2点目として、地震発生後の山形町における断水の状況とその後の抜本的な対策についてお伺いいたします。

3点目として、市では災害時に家族などの支援が困難で、第三者の支援を必要とする方たちの台帳登録を進めていますが、今回の地震におきまして災害時要援護者への対応はどのように行われたのか、また、連絡や情報収集等に問題点がなかったのかお伺いいたします。

防災の三つ目として、消火栓についてであります。市道上長内長内橋線の長内小橋から小屋畑川沿いに市道上長内線がありますが、南端側の住宅地区には消火栓の設置がなく、一番奥側の住宅から見ますと道路を通った最短距離でも現在の消火栓まではおおよそ400メートルにもなります。この場所で火災が発生した場合、既存の消火栓までの距離が長すぎ、消火用水の確保に時間がかかりすぎると思われますが、当該地区への消火栓整備の考えがないかお伺いいたします。

次に、交通安全対策について2点お伺いいたします。

1点目として、国道45号から市道北野6号線に進入する場合、日中でも交差点入り口がわかりにくく、濃霧発生時や夜間においては地区の住民でも進入口を見落とすことがあり、安全な通行を行うためにも道路案内標識を設置すべきと思いますが考えをお伺いいたします。

2点目として、市道久慈夏井線と国道281号の交差点は、久慈東高校側及びやませ土風館側から交差点に進入する場合、道路には右折レーンが設置されております。しかし信号機自体が右折つき信号機となっていないため混雑時には渋滞を起こしやすく、交通事故防止の観点からも右折つき信号機の設置を要望すべきと思いますが考え方についてお伺いいたします。

次に、マイマイガ対策についてであります。ことし、市内を初め県内各地で大量発生したマイマイガは、多くの外灯に集まり異臭を放ち、電柱や各種施設等に卵を産みつけるなど、各地域住民に退治や清掃の多大な苦労をもたらし、また、外灯のない山間部においても大量発生し、食害により山林等に大きな被害を与えています。来年も大量発生する可能性が非常に高いと言われていますが、今後の対策についてお伺いいたします。

次に、シルバー人材センターについてであります。昭和61年に久慈市生き生き就労センターとして発足し、その後名称がえして現在の久慈市シルバー人材センターとして、市と国から各1,000万円の補助金を受け、久慈老人福祉センターに事務所を置き事業を行っているわけですが、高齢化社会を迎え、定年退職等による引退後でも、健康で働く意欲と能力をまだまだ発揮できる高齢者が当市においても多くなってきていると思われますが、久慈市シルバー人材センターへの登録者数の現状と企業や家庭、公共団体等、発注者の利用状況についてお伺いいたします。

次に、自殺予防についてであります。高齢化や景気の低迷が続く中、県内では依然として高水準で推移している自殺による死亡率の高さですが、昨年度の当市における自殺者数と自殺予防対策についてお伺いいたします。

次に、林業対策について2点お伺いいたします。

1点目として、近年、久慈地方の乾燥シイタケの生産者が高齢化するとともに激減していると思われますが、現在の生産者数はどれくらいになるのか。また、生産高はどのように推移しているのかお伺いいたします。

2点目として、民有林の造林地においては、松や杉、カラマツなどが伐採されていますが、伐採跡地のほとんどがそのまま放置されている現状です。環境問題や森林保護の観点からも、市内民有林伐採地への再造林を行政として指導していく必要があると思いますが考えについてお伺いいたします。

次に、屋形船についてであります。7月18日付、岩手日報の記事に大きく取り上げられ、周知のことと思われますが、7月19日を就航予定としていた長内川の滝ダム湖における屋形船周遊が、主催者の撤退により延期になったとのことでした。この屋形船は、平成17年と18年の2年間、社会実験において滝ダム湖遊覧船として周航した経緯があると思われますが、相当数の観光客乗船もあり、さまざまなデータが収集できたはずであります。それら社会実験を踏まえ、新たな久慈市の観光の一つとして考えられた屋形船の就航延期の問題点について考えをお伺いいたします。

次に、やませ土風館について2点お伺いいたします。

1点目として、4月8日のオープンからほぼ4カ月が経過し、6月までには約16万人の方々が当施設を訪れ順調な出だしととらえているとのことでしたが、これまでの集客状況と、特にお盆の入り込み状況をどのように考えているのかお伺いいたします。

2点目として、やませ土風館での展示スペース等を有効利用するために、いろいろな催しものを企画し活用していると思われますが、さらに利用するため、市内で芸術文化を通じて活動している人たちに広く開放する等、多岐にわたり考えて行く必要があると思いますが、利活用についてお伺いいたします。

次に、土木行政について2点お伺いいたします。

一つ目として、県の土木工事についてであります。平成20年度、県の当初予算において、久慈地方振興局の独自事業と公共事業費の合計額は、41億9,900万円で、前年度比6.3%の減少となっております。この予算額は他の振興局の平均と比較し、70%程度の予算規模となっておりますが、本年度、県内他全域と比較した久慈地域の土木工事の実態と発注状況についてお伺いいたします。

二つ目として、市道整備について3点お伺いいたします。

1点目として、市道川井関線の改良見通しについてお伺いいたします。

2点目として、長内中学校前を通る市道上長内日吉町線の歩道整備は、初期の測量が終わったように見受けられますが、測量当初から歩道整備地にかかわる地権者への説明が不十分であるように仄聞しているところであります。本年度内の歩道整備とはならないとは思われますが、順調に歩道を設置するためにも地権者との合意が不可欠であり、説明を十分に行なわなければならないと思いますが考えをお伺いいたします。

3点目として、市道上長内線を上長内町内に進むと南端部は袋小路となっており、最近の集中豪雨によく見られるように局所の土砂災害などにより、手前の小屋畑橋付近の市道が通行できなくなれば、およそ50戸の住宅が孤立状態になることが考えられますが、袋小路解消に向けての考えをお伺いいたします。

次に、市営住宅家賃滞納者についてであります。

他の市においては家賃滞納者のうち、特に悪質な方に対し、住宅の明け渡しや滞納家賃の返済などを求める訴訟を起こす方針を決めたとの報道がありますが、当市の市営住宅入居者の家賃滞納者への対応策についてお伺いいたします。

次に、長内川堤防未整備区間についてであります。長内川は中流部に滝ダムがあり、ある程度の洪水調整機能を有していますが、平成11年の集中豪雨のように滝ダム上流部へ集中した大雨の場合、ダムの貯水能力では間に合わず放水量がふえ、下流部の市街地は降水量が少なかったものの、建物へ冠水した地域が多く発生した事例もあることから、堤防未整備区間の解消に向けての市としての取り組み方及び新街橋上流側右岸の堤防整備の進捗状況についてお伺いいたします。

次に、水道事業所移転についてであります。現在、旧県立病院跡地の分庁舎内にある水道事業所を新築移転すると思いますが、移転場所及び建物の構造や規模等、進捗状況についてお伺いいたします。

次に、教育行政について2点お伺いいたします。

1点目として、学校再編についてであります。学校再編基本方針に基づき、第2期再編までの住民説明会が行われましたが、地域住民からどのような意見が出されたのか、また、それを踏まえての今後の再編見通しについてお伺いいたします。

2点目として、山形町内を運行しているスクールバス利用規制について、もっと地域住民に密着した使用方法や中学校等の部活動などに使用しやすくするために利用条件の緩和が必要と思われますが考えについてお伺いいたします。

以上、新政会を代表し登壇しての私からの質問を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。

    〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 新政会代表、上山昭彦議員の

ご質問にお答えをいたします。

最初に、国との職員の人事交流についてお答えをいたします。人事交流の推進は、人材の育成や専門性の高い人材の活用を初め、組織の活性化や閉鎖性の見直しの観点から有意義であると考えております。このような観点に立ちまして、市では現在、岩手県や県の関連団体などへの派遣を含めた人事交流を推進しているところであります。今後におきましても、岩手県などとの人事交流を行ってまいりたいと考えておりますし、国との職員の人事交流につきましても当市の課題やその時期などを勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

次に、普通交付税の見通しについてお答えをいたします。まず、今年度の決定額でありますが62億8,838万9,000円となっており、昨年度と比較をいたしますと、9,038万6,000円、率にいたしますと、1.4%の減となっております。その要因でありますが、単位費用が35費目中、24費目において減となったこと等により、基準財政需要額が、前年度比、5,488万7,000円の減となったこと。また、市税が10費目中、8費目におきまして増となったことによりまして基準財政収入額が、前年度比、3,648万8,000円の増となったことによるものであります。また、対策でありますが、市税等収入の今後の状況、人件費の今後の見通しなど、歳入の収納状況、歳出の執行状況により異なるところでありますので、今後、入札等による執行残の確保など節減を行い、予算執行状況を見ながら、対応してまいりたいと考えております。

次に、個人情報流出対策についてお答えをいたします。庁舎内のパソコンや電子媒体の取り扱いにつきましては、セキュリティポリシーを定め、その規程に基づき管理方法の周知・徹底を図っているところであります。具体的には、個人情報を大量に取り扱う住民情報系システムにおきましては、個人情報を端末に保存できないシステムとしており、個人情報が業務上必要になる場合は、データを管理する担当課、及びシステムを管理する担当課のそれぞれの許可のもと、データの提供を受けることといたしております。また、データ使用後は速やかに削除することを原則とし、処理状況の報告を義務づけているところであります。

次に、電子媒体につきましては基本的に庁外への持ち出し、及び庁外からの持ち込みを禁止しており、納税通知書など、大量の印刷製本等に必要な場合のみ、受払い簿によりまして管理し、電子媒体の確実な返却を確認しているところであります。

次に、燃油高騰についてお答えいたします。ご承知のとおり、長期化する燃油価格の高騰は、国内のあらゆる産業に深刻な影響を及ぼしております。市内事業者及び農林漁業者におきましても、原材料、仕入れ価格の上昇、燃料代などの経営経費の上昇及び輸送コストの上昇などにより、経営に大きな影響を受けているものと認識をいたしております。現在、国におきましては、これまでの支援策に加えまして安心実現のための総合対策として、原油価格の高騰や景気悪化に対応する総合経済対策を講じる具体的な動きがありますことから、市といたしましては、岩手県、関係団体及び金融機関と連携を図りながら、各種制度の周知に努めるとともに、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。

次に、市民バスについてお答をいたします。まず、本年4月から運行を開始いたしました、市民バス「のるねっとKUJI」の利用状況についてでありますが、7月までの4カ月間でバス利用2万7,500人となっております。また運賃収入実績額は754万円となっており、これは市が見込んでおりましたバス利用運賃収入算定額よりマイナス14.4%となるものであります。

次に、バス利用者アンケートについてでありますが、路線バスに関するアンケートは、7月に市民2,000人を対象に郵送による方法で実施したところであります。アンケートの内容でありますが、利用しやすい運行時刻、バス利用を向上するための方法など25項目を回答していただく内容となっております。これまで、756人から回答をいただき、回収率は37.8%となっており、現在、集計作業中であります。また、6月には市内高等学校2校の高校生に通学手段、利用しているバスヘの要望などについてのアンケートを実施しており、高校生全員の1,162名から回答をいただいております。

次に、冬期間のバス運行時刻でありますが、冬期間の降雪や凍結などから安全を確保するため、12月1日から来年3月末日までの期間、冬時刻を設定する考えであります。冬期間のバス時刻は登校、通院のために久慈駅周辺に到着する時刻を優先する便、また帰宅などのため久慈駅を出発する時刻を優先する便など、利用者の利便を考慮して設定し、地域公共交通会議に諮り、決定をいただいた後に実施してまいる考えであります。

次に、防災行政についてお答えをいたします。まず消防職員の充足率についてでありますが、本年8月1日現在における久慈広域連合消防本部の消防職員数は、定数143名に対し138名であり、その充足率は、96.5%となっていると久慈広域連合消防本部から伺っているところであります。

次に、観光施設等への風評被害についてでありますが、本年6月14日に発生をいたしました岩手・宮城内陸地震に続き、7月24日に岩手北部地震が発生し、市内各所で被害を受けたところであります。市の所有する観光施設には、特に被害はなかったものの、相次ぐ岩手県での地震発生による県内観光施設等への風評被害は予想以上に大きく、県南地域を初め観光客の入り込みが減少しているとのことであります。当市におきましては、他の地域に比べると、キャンセル等による被害は少なかったものととらえておりますが、岩手県全体への観光客の入り込みが落ち込んだこともあり、今後さらなる影響が出ないよう、県等関係機関と連携し、風評被害の払拭に努めてまいりたいと考えております。

次に、山形町における断水状況についてでありますが、去る7月24日未明に発生した地震によりまして山形町川井簡易水道の清水川水源及び西の沢水源が濁水し、久慈保健所と協議いたしました結果、同日午後6時から川井地区480戸につきまして断水としたところであります。翌25日には西の沢水源の水質が回復したことにより、26日から29日にかけて、上川井、中川井の一部及び下川井については通水し、410戸について断水を解除したところであります。一方、清水川水源の濁度は高い数値のままであり、その回復には相当日数を要することが予想されましことから、応急対策として借り上げによる急速ろ過機の設置を決定し8月4日までに中川井の一部と外川井、及び沼袋地区の残る70戸について断水を解除し、全区域が仮復旧したところであります。なお、8月12日には水質基準値の2分の1以下に水質が回復したことから全面的に復旧したところであります。抜本的対策としては、ろ過設備の設置が考えられますが、今回被災の川井簡易水道、また、隣接する小国、関簡易水道は水道施設の老朽化が進んでおり、施設の更新が必要と認識しておりますが、これらの施設更新には多額の事業費を要しますことから、水道事業全体計画の中で経営状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

次に、災害時要援護者への対策についてでありますが、要援護者が災害時に迅速かつ的確に避難することができるよう、民生委員等関係機関、団体等と協働し台帳登録、台帳整備及び情報提供等につきまして、順次取り組んでいるところであります。今回の地震におきましては、この台帳を基本に災害時要援護者の安否確認を民生委員等関係者と協働し、実施したところであり、地震発生日の当日中に台帳登録者及びひとり暮らし高齢者等心配と思われる世帯の安否確認を完了したところであります。

次に、市道上長内線南端部地区への消火栓設置の考え方についてでありますが、同地区には宅地開発等により30数戸の住宅がありますが、消火栓は設置されておりません。同地区内には口径75ミリの配水管が敷設されておりますが、消火栓の設置に当たりましては一般家庭の給水への影響を踏まえ、水量や水圧の確保が可能であるかといった検討が必要となりますことから、その配水管に消火栓の設置が可能かどうかについて、水道事業所と協議してまいりたいと考えております。

次に、交通安全対策についてお答えをいたします。まず、国道45号から市道北野6号線への道路案内標識の設置についてでありますが、案内標識は道路利用者に目的地や方向及び距離を示し、必要な情報を提供するものであり主要な路線には要所要所に設置されている状況にあります。なお、当該箇所につきましては、今後、関係機関と協議してまいりたいと考えております。

次に、右折つき信号機の設置要望についてでありますが、ご質問の交差点は4方向に右折レーンがありますほか、国道281号に面した信号機には、右折信号が設置されている状況にあります。こうした中、当該地点は本年、やませ土風館がオープンしたことに伴い、交通量や通行形態に変化が生じているものと認識をいたしております。一方、当該地点の信号機は国道281号の主路線において、スムーズな車両の通行を図るために荒町交差点から長内橋交差点信号機まで、連動して設定されているものでもあり、交通事情を総合的に勘案する必要があることなどから、信号機を所管しております久慈警察署とも協議してまいりたいと考えております。

次に、マイマイガ対策についてお答をいたします。

マイマイガにつきましては、本年5月からチラシや市ホームページによりその防除を呼びかけ、また、ことしの夏は防犯灯などを消灯する対策を講じてきたところであります。しかし、一自治体での対応には限界もありますことから、8月22日に久慈・二戸広域市町村、葛巻町及び久慈・二戸両衛生組合連名でマイマイガの防除対策の実施について県民総参加の清掃活動を展開することなどを、岩手県知事に要望したところであります。これに対し県からは関係地域を挙げた清掃活動の呼びかけと生態、防除方法に係る情報提供をしてまいりたいとの回答を得たところであります。今後の対策につきましては、来年の発生を極力抑えることが重要であり、この秋の大掃除の際に蛾の卵塊駆除について町内会や衛生班及び事業所等へ依頼したほか、来年の発生状況を注視しながら早期に防除対策を実施してまいりたいと考えております。

次に、シルバー人材センターについてお答えをいたします。シルバー人材センターへの登録者数と利用状況についてでありますが、平成20年度7月末における会員数は男性192人、女性154人合計346人であると伺っております。また、センターの利用状況につきましては、平成19年度の事業実績における受注金額が約9,847万円、就業延べ人員といたしましては2万6,551人であると社団法人久慈市シルバー人材センターから伺っているところであります

次に、自殺予防についてお答えをいたします。当市の平成19年度の自殺者数は、未確定のため公表されておりませんので、平成18年度の数値でお答えをいたします。平成18年度の自殺者数は14人で、平成17年度に比較し8人減少しております。人口10万人対自殺粗死亡率では36.3人であり、全国の23.7人、岩手県の34.2人を上回っている状況でありましたが、平成19年度におきましては、全国数値を確実に下回るものと判断しているところであります。また、自殺予防対策でありますが、久慈地域の自殺の問題は、平成11年度の久慈地域保健医療計画において地域課題として認識をされ、以後、実態把握等を経まして平成14年度から岩手医科大学による地域介入事業、平成15年度からは久慈保健所によります自殺予防対策への取り組みが開始され、現在も継続して取り組んでおります。市におきましては、久慈保健所や岩手医科大学の事業に連携、協力をしながら、健康教室や健康相談等において早期発見のための「うつスクリーニング」や地域の理解を深めるための「見守りサポーター」の養成等を行っていると

ころであり、今後とも関係機関が一体となった自殺予防対策を推進してまいりたいと考えております

次に、林業対策についてお答えをいたします。乾燥シイタケでありますが、乾燥シイタケの生産者数は平成15年の69戸から平成19年は54戸と減少傾向にありますが、これは高齢化が進んでいるものと認識いたしております。また、生産高についてでありますが平成15年から18年の4カ年の平均生産高11.3トンに対し、19年は13.1トンと豊作でありました。ことしは、春先の天候不順、雨不足により7月までの生産は対前年比で76%の4.4トンとなっております。

次に、民有林伐採地に対する再造林への指導の考え方についてでありますが、伐採後の再造林の方法は、森林法に基づき伐採及び伐採後の造林届出書への記載が義務づけられているものであります。市では、届出書に記載された再造林計画が久慈市森林整備計画に適合するものであるか審査の上、当該届出に係る適合通知書を交付しているところであります。再造林計画の内容は天然更新が主でありますが、森林の荒廃を防ぎ森林の有する多面的機能が十分に発揮されるよう、森林整備補助金等を活用した人工造林を誘導してまいりたいと考えております。

次に、屋形船についてお答えをいたします。まず、滝ダム湖における屋形船就航が延期となった理由についてでありますが、就航を予定しておりました主催者でありますNPO法人「やませデザイン会議」が、運行を継続するための課題がいくつか残っており、これら解決のめどが立たないままの運行では、社会的責任を果たし得ないのではないか。こういった判断から、運行許可の申請を取り下げたと伺っております。この屋形船の就航につきましては、市といたしましても海の見えるダムとして貴重な観光資源でもあり、新たな観光の目玉として活用できるものととらえておりますので、今後、再開できるよう各関係機関等と連携を取りながら、就航に向けての方策等を検討してまいりたいと考えております。

次に、やませ土風館についてお答えをいたします。

まず、これまでの集客状況、お盆の入り込み状況につ

いてでありますが、4月8日のオープンから8月末までの約5カ月間で約30万人の方が当施設を訪れております。また、お盆中の入り込みは、通常時に比べて5割増しの1日当たり約3,000人の方が訪れ、特にも帰省客の方々が家族連れで多く来館いただいたと指定管理者であります社団法人久慈市観光物産協会から伺っているところであります。

次に、展示スペース等の利活用についてでありますが、秋まつり山車組の協力を得て山車を展示いたしておりましたが、ことし度の準備のため現在、山車組に返却したところであります。その後の展示スペースの利活用につきましては、秋まつり関係の装飾品の展示を行っておりますほか、秋まつり写真展や各種イベントの開催を計画しており、秋まつり終了後には新たな山車の展示を行うと指定管理者から伺っております。

次に、土木行政についてお答えをいたします。まず、県内他地域と比較した久慈地域の県土木工事の発注状況についてでありますが、久慈地方振興局土木部によりますと、現在、県では岩手・宮城内陸地震などの対応のため、各振興局土木部への予算は暫定配分となっており、正確な発注率を求めることができないと伺っております。久慈管内では、主要な事業を含め、上半期において89%の工事発注が見込まれており、他地域と同程度以上の発注状況であること。また、県土整備部全体としても上半期80%の発注に向け、鋭意努力していると伺っているところであります。

次に、市道整備についてお答えをいたします。まず、市道川井関線の改良見通しについてでありますが、計画延長2,000メートルに対し、昨年度末の完成延長は約1,160メートル、その進捗率は58%となっております。未整備区間につきましては、昨年10月に全地権者を対象に用地提供意向調査を実施し、その結果を踏まえ説明会を開催するなど、整備促進に取り組んできたところです。引き続き理解が得られるよう対応してまいりたいと考えております。

次に、市道上長内日吉町線の歩道設置に向けての住民との合意形成についてでありますが、7月17日、学校関係者や地元代表者など道路利用者による検討会を開催し、いただいた意見等を踏まえて、現在、歩道の設計と現地調査を進めているところであります。今後、歩道の設計がまとまり次第、地元説明会を開催し利用者の皆様のご理解をいただくとともに、土地所有者の皆様にご協力をお願いをしながら住民との合意形成を図ってまいりたいと考えております。

次に、市道上長内線小屋畑川右岸上流部の袋小路の解消についてでありますが、その整備の必要性は認識しているところであります。しかしながら整備には用地確保また多額の工事費を要することから整備手法等について、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。

次に、市営住宅の家賃滞納者についてでありますが、市営住宅に入居している若干の世帯について、家賃の支払いに多少の遅れは見受けられますが、過年度における家賃滞納はないものであります。今後におきましても滞納がないようことし度の家賃完納に向けて、督促通知はもとより電話及び戸別訪問等による納付指導に努めてまいりたいと考えております。

次に、長内川堤防未整備区間の整備についてでありますが、これまで市といたしましては、県が管理する各河川の未整備区間について、重点事項要望として毎年整備をお願いしてきたところであります。長内川の新街橋上流右岸の無堤区間214メートルにつきましては、9月上旬から本格的に工事着手する予定であると久慈地方振興局土木部から伺っているところであります。

最後に、水道事業所の移転についてお答えをいたします。移転に関する進捗状況についてでありますが、本年8月中旬までに、庁舎建設にかかる設計業務を終了しており、昨日建設工事の入札を行ったところであります。今後、平成21年3月の完成を目指して工事を進めてまいる予定であります。

以上で、新政会代表、上山昭彦議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。

〔教育長末?順一君登壇〕



◎教育長(末?順一君) 新政会代表、上山昭彦議員の教育行政についてのご質問にお答えをいたします。

最初に、学校再編についてでありますが、これまでに再編対象全校の地域住民や保護者を対象に延べ17回の懇談会を開催したところであります。保護者等からは「学校がなくなるのは寂しいが、子供の学習環境を考えれば、再編もやむを得ない」という意見、また、「学校がなくなるのは、地域にとってはマイナスだ」という意見、そのほか通学区域の変更に関する意見などがあったところであります。また、今後の再編見通しについてでありますが、第1期及び第2期再編対象校の地区住民等との話し合いを重ねて、再編計画への理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。

次に、スクールバスについてお答えいたします。スクールバスは、学校統合時における遠距離通学児童生徒の通学環境を緩和することを目的として運行しているところであります。部活動に対するスクールバスの利用につきましては、経過措置として、旧久慈市、旧山形村の運用例を踏襲しているところでありますが、段階的に整理をし、平成22年度までに本来の目的に沿った運用を基本とするように改めてまいりたいと考えております。

以上で、新政会代表、上山昭彦議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 再質問、関連質問を許します。2番上山昭彦君。



◆2番(上山昭彦君) それでは、再質問をさせていただきます。

 第1に、消防職員についてでございます。ご答弁いただきましたように、現在96.5%、8月1日現在での充足率ということでございます。本年度も多くの定年退職者があるものと思われますが、次年度から消防職員の充足率を100%として、市民の生命、財産を守るに値する人員を整えていく必要があると思います。年度末には、どれぐらい定年退職者が見込まれているのか、そしてどれぐらい新規採用を見込んでいるのかお伺いいたします。また、採用試験が始まると思いますけれども、採用試験の申し込み者数がおわかりになるようであればお聞かせいただきたいと思います。

 第2に、消火栓についてでございます。答弁の中では一般への影響を考え、協議したいということでございましたが、この川は時期的に水が流れない期間が長くありまして、いつ発生するかわからない火災に利用する水利としては確実なものとはなりません。また、小屋畑川の右岸には防火水槽が設置されている場所もありますけれども、現在の消火栓と防火水槽の距離は直線でも400メートル以上離れ、中間点を考えても単純に200メートルぐらいありまして、消防団員の方であればおわかりになると思いますが、20メートルの消火用ホースを10本つなげて200メートルとするようなことは非常に大変で時間がかかります。予算の厳しい中ではあると思いますが消火栓だけではなく、防火水槽の考えもないかお伺いしたいと思います。

 3番目に、シルバー人材センターについてでございます。登録会員が346人ということで、19年末の利用状況が9,800万円強ということを聞きました。現在のような高齢者の割合の高い社会の中で、さらに高齢化率が高くなる中、シルバー人材センター等の施設の充実を図るのも高齢者政策のひとつとも言えると思います。景気の低迷が続く中、民間の仕事を圧迫するようなことがあってはならないとは思いますが、市としてのシルバー人材センター活用の考えをさらにお聞きいたします。

 第4に、屋形船でございます。屋形船を就航する際には、主催者の問題や県振興局、滝ダム事業主体者、そして市など、さまざまな諸問題があるようでございます。これまで利用されていなかった、いわゆる未利用資源の滝ダム湖の景観を利用した屋形船としての観光だけでなく、ここに訪れる多くの観光客を長内川流域の歴史や文化に親しんでいただき、周辺の観光施設や、べっぴんの湯などの宿泊施設の利用を促進するなど観光資源として活用すれば地域の活性化にも大きく利用できるものではないかと考えます。市として屋形船就航に向けて、今少し積極的にかかわっていけないものかお聞かせください。

 第5に、市道整備の?についてでございます。さきの学校関係者等への説明等行われたようでございますけれども、関係者の方々が理解するようなコンセンサスが十分に図られていないようにも聞いております。今年度は設計と一部用地買収などに取りかかる予定と思いますが、早め早めの地元説明会なり地権者へのコンタクトを行うなど、予定通りに歩道整備が完了するよう合意形成をしていただきたく、改めてご所見をお伺いいたします。

 第6に、市道整備についての?であります。予算の限られた中での道路整備は、なかなかに難しいとは思いますが、当地域の東側の国道45号付近は、岩手県では土砂災害警戒区域として土石流の危険個所として指定の対象になっています。本年特に発生が目立っているゲリラ雨等により、正面の小屋畑川の氾濫や、後ろ山側の土石流などの災害を考慮すれば、国道45号バイパスへの取りつけ道路や市道上長内長内橋線へ行ける橋梁の設置など、予算面で大変でしょうが考えられないか改めてお伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。簡潔に願います。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) まず、最初に消防職員の関係のご質問にお答えをします。広域連合の方からは、定年する方は4名と伺ってございます。採用につきまして、この4名については充足したいということで考えているというふうには伺ってございます。

募集の状況でございますが、久慈市は普通地方公共団体、連合は特別地方公共団体で、それぞれ自立した自治体で事務処理が違うところでございますが、伺ったところ教えてもらえなかったということでございますのでご了承願います。

消火栓についてでございますが、先ほど市長がご答弁申し上げたように、30数戸以上の家屋がある地帯で消火栓がないと、消防設備が不足しているといことはそのとおり認識してございます。水道事業所と協議してまいりたいと。水圧の関係等で、もしだめなのであれば別な消防水利を検討していく必要がある地区だと認識してございます。

以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 下舘産業振興部長。



◎産業振興部長(下舘満吉君) それでは、私の方からシルバー人材センターの関係と屋形船の就航についてのご質問に対し、お答えを申し上げます。

 シルバー人材センターの活用、市としての活用の考え方というお話でございました。これにつきましては、市としても平成19年度におきましても、90件の自治体としての発注をしております。金額の大小はあるにせよ、そういう形で活用させていただいておりますし、今後につきましても先日の部課長会議等において、シルバー人材センターの活用をしていただくようなお願いもしておりますし、またシルバー人材センターからはいわゆる市民、住民の方々にもう少し理解をしていただくということで、先日の戸別に対する資料の配布等もさせていただいている。そういった状況にございます。

 次に、屋形船についてでありますけれども、市として今もう少しかかわっていけないのかとこういうご意見でございましたが、お話のありますように、現在そういう状況を考えながら、どういう方向で進めていったらいいのか、いわゆる観光資源として私どもも大変、市長からもご答弁申し上げましたけれども、活用していくべきものであると、このように考えておりますので早急にそういう方向を、あるいは県振興局等と協議してまいりたいとこのように考えております。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) ただいまご質問いただきました上長内日吉町線歩道整備についてでありますが、この件につきましては学校とか、あるいはPTAそういった地区の代表者の方々、そういった方々と検討会を開催したところでございます。それを踏まえまして現在歩道の設置する場所といいますか、それについてどちらがいいのかということで測量等々進めておりますが、それにあわせて地権者の方々についても今その人数等の確認をいたしているところでございます。そういったところをまず現在押さえまして地元への説明会、これに入ってまいりたいというふうに考えております。確かに最初の検討会のときには関係者だけでありましたので地元への説明が少ないのではないかというふうな声も確かに聞かれたものでございますが、はっきりしたものを提示をしてやっていきたいという判断もございましたので、今回はそのような形でもって地元の方々のコンセンサスを得るように努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、袋小路の関係でございますが、この路線につきましては確かに上長内南端部のところでとまっております。市の考えといたしましては、袋小路を解消するための緊急車両等が入った場合に回転できる場所、そういったもの等々考えていきたい、検討してまいりたいというふうには思っております。ただいまご質問がありました旧国道45号にタッチする路線の整備ということでありますが、これをやるとなれば改めて橋をかけなければならない。そういったこと等もございまして結構その整備にかかる費用というものが大きなものになってまいります。そういった部分につきましては、その整備手法、そういったものは今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 3番泉川博明君。



◆3番(泉川博明君) それでは、上山議員の一般質問に関連いたしまして、2項目について質問させていただきます。

 まず、4番の燃油高騰についてでございます。答弁では、県と連携して各種制度を注視しながら、対応を考えるということでございましたが、政府は原油など価格高騰対策を決定し、暮らしを守る方針を打ち出したようでございます。最近になりガソリン価格が値下がりぎみになりましたと申しましても、資材及び肥料なども値上がりいたしており、まさに農林漁業者にとりましては死活問題であると関係者の方からお聞きいたしているところでございます。燃料価格の高騰に伴い、魚価及び農産物も比例いたして価格も上昇すればよいわけでございますけれども、残念ながらなかなかそういかないのが現状のようでございます。新聞等によりますと、ある市村では漁業者に元気になってほしいという思いから、独自で補助を行うという対策を打ち出したところもあるようでございます。当市といたしましても、未曾有の燃油高騰から農林漁業者の生活を守るためにも、何らかの対策を速やかな実施に全力で取り組むべきと思いますが考えをお伺いいたします。

 次に、10番自殺予防について2点質問させていただきます。

 1点目は、日本国内で昨年1年間に自殺した人は、前年に比べて2.9%増の3万3,093人だったようでございますが、3万人を超したのは10年連続ということでございまして、1日平均で申しますと約90人が尊いみずからの命を絶っていることになります。原因といたしまして最も多いのが、うつ病、身体病気、多重債務そして仕事疲れと続いているようでございます。県内で申しますと、2007年の自殺者は、482人で前年に比べて5.1%減少したようでございます。それでは久慈地区はどうかと申しますと、減少しているとは申しましても、残念なことに自殺率が最も高いと報道されております。当市といたしましては、答弁のとおり当然予防対策は講じているわけでございますが、自殺というみずからの尊い命を絶つことについてどのように感じ、有効な予防対策を構築していかれるのかを私からもお伺いいたします。

 2点目は、県内の盛岡では盛岡いのちの電話というものがあると新聞に掲載されておりましたが、当市におかれましても市民活動等を通じ、もっと声を上げ住みよいまちづくりに力を傾注し、ひとりでも多くの人に自殺を思いとどまらせることが急務だと思うところでございますが考えをお伺いいたします。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 私の方からは農林水産業の燃油高騰に対する対応についてといったことについてご答弁申し上げたいと思いますが、議員もご承知のとおり先ほどお話があったとおりでございます。国ではこれまで農林水産業の対応としましてセーフティネット資金の融資等に加えまして省エネルギー化への整備支援、あるいは省エネ操業に対する支援というものも行ってきております。またさらに影響がこの顕著となっております酪農それから畜産については既に価格安定対策の追加を行い、あるいはこの漁業それから先日は総合経済対策の中での農業についての対応について報道されているところがあるわけでございます。結局燃油高騰によって影響されているところについては、国の方でも鋭意こういった努力をして対応しているというふうに考えているところでございまして、市からいたしますとそういった対応策、制度について市内の農林水産業に携わる方々が、それらの制度を有効に利用するといったような方向について今後も県あるいは農漁協等と関係団体と連携を図りながら対応してまいりたいというふうなことでございまして、先ほどの市長の答弁の域から出ませんけれども、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 自殺予防に関しまして、市民ぐるみの有効な予防対策といいますか、そのようなご質問と承りました。市長からご答弁申し上げましたように平成19年度は数値確定してはおりませんけれども極めて久慈地域については改善されるものというふうに確認しております。ちなみに前からいろんな予防策をやっているわけですけれども、現在久慈地域におきましては久慈地域メンタルヘルスサポートネットワーク連絡会というのを設定していまして、52名ほどの看護師さんとか保健師さん等で主に構成してるんですが、その中で久慈市からは現在保健師6名参加しております。それで有効な対策は今までケース・バイ・ケースあるんでしょうけれども、一番はやはり傾聴、うつ対策等につきましては、一人ひとりの悩みを聞いてあげるというのが有効な対策の一つともされておると認識しております。そこで傾聴ボランティアなんかも久慈の場合非常に盛んでございまして、これにつきましても市の保健師のOB等が中核的な役割を担っておりまして、市とすれば自殺予防についてはかなり力を入れているつもりではございます。ケース・バイ・ケースと申し上げましたけれども、一人ひとり の身になった個人個人のケースに合ったような格好でやっていきたいと思っていますし、それから今とにかく一人でも多く閉じこもりを引っ張り出すといいますか、そのような方向で今実際に地道にやっているところではございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 3番泉川博明君。



◆3番(泉川博明君) 自殺予防について再度お伺いをいたします。厚生労働省は、自殺予防として10カ条を上げ自殺者の減少を生み出す国民運動を展開しておりますが、なかなかつかみどころが難しいようでございます。ついせんだってでございましたが久慈広域圏内で親子の2名が一緒に尊い命を絶ったとお聞きしております。本当に残念でなりません。人の命、これに勝るものがあるのでございましょうか。今後におかれましてもサインの見逃し防止に努力いたして助けられる命を救う手立てをまず地区全体で構築すべきと思いますが再度考えをお伺いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 自殺にかかわってのご質問でありますけれども、市長、部長等からも答弁申し上げておりますが、いずれ岩手医大あるいは保健所と市と連携をしながら、心の健康づくりというふうなことで特にもうつ対策等について実践してきているところでありますし、市民の中にもかなりのボランティアグループが立ち上がって、その中でも活動を展開している状況にあります。そのことから平成19年度数字は申し上げられませんが、やはりかなりの効果が出てきておりまして当市においてはやはり1けたというふうなことになるのかなと思っておりますが、いずれ実績とすれば全国の自殺率を大幅に下回る結果というふうなことになっておりまして、これも市民運動あるいは国・県そして市が連携をして取り組んできた成果であると確信しておりますし、今後におきましても市としましてもこの問題については積極的に鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えておりますのでご了承願います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 4番木ノ下祐治君。



◆4番(木ノ下祐治君) それでは、上山議員の質問に関連いたしまして何点か質問させていただきます。

 1番目に、燃油高騰についてお伺いいたします。この資料は農協の方から詳しい資料を私も取り寄せましていろいろと勉強させていただきました。先ほどの答弁を聞いておりますと、これは私酪農の経営について調べてみたのですが、これがとんでもない状態になっているんですね。私これを今話してみますが、燃油、飼料価格高騰等が酪農経営に及ぼす影響についてということでお話しますが、トウモロコシバイオエタルノール需要増大や原油高騰による輸送コストの増大により配合飼料価格等が高値で推移しており、酪農経営を圧迫しております。飼料高騰前の平成17年と直近の19年の農業所得を規模別に比較すると40頭規模で約320万円の減収でございます。320万ですよ皆さん。そして17年度は424万円でございます。19年度は99万です、所得がたったの99万ですよ。40頭の牛を飼っている農家の皆さんが。私はこのデータを見ましてびっくりしました。これで生活が成り立つのでしょうか。そしてこの第一次産業を掲げるこの久慈市が、これで本当に成り立っていくんですか、先ほどの部長さんの答弁を聞いていますと、私もそこまでは認識はなかったんですが、大変な状態にあるだろうなということは感じておりましたが、これほどとは思いませんでした。それでですね農林水産省の農業経営統計による搾乳1頭当たりの年間労働時間(自給飼料生産含む)は、平成17年30頭から50頭規模で、つまり40頭平均ですね。131.9時間です。時給にすると40頭規模で937円。17年ですね。19年がですよ時給230円ですよ230円。時給が大幅に減少しているのが実態であります。市では農協や農家と経営の実態について話し合いの場をもったことがありますか。まずお聞かせください。

 次は、質問項目の交通安全対策について。市道北野6号線は開通当時から入口が見つけづらく道路を使用している方々から常に言われておりました。カーブミラーが設置されるなど多少はよくなりましたが、どうしても案内標識が必要と言われており設置の方向で検討していただきたい、これは地域の要望でもありますので検討していただきたいです。

 次は、林業対策についての乾燥シイタケについてですが、過去10年ぐらい前には単価等がずいぶん暴落いたしまして乾燥シイタケをやる生産者の皆さんが落胆をしてずいぶんやめていっていますが、ここ数年値段を比較してみると19年は4,763円。これはスライスの乾燥シイタケの平均価格と思われますがことしは5,766円と、いわゆる1,000円以上高くなってきております。これは健康食品ブームといいますか、中国の輸入がなくなった関係もあると思うんですが、そういった関係でこれからは乾燥シイタケもそれなりに採算が合うときにきているのではないかと考えるところでございます。市としても再度この乾燥シイタケの推進に努めていくべきではないかなと、今日土木関係随分といわゆる仕事がなく大変困っているようでございますが、今は現状がこうなっているんだということを市民の皆さんにも情報を提供しながら、こういうこともあるんだよということを推進していただきたい、そのように考えております。

 次に、再造林のことについてでございますが、戦後造林が盛んに行われていわゆる60年になりました。伐採が行われておりますが、残念なことに木を切ったあとは放置されたままといいますか、いわゆる天然更新ですね、そういう状態にあるわけですが近年木材の価格が安く植林の意欲がわかないというのも確かでしょう。現在の再造林は、かと言って10%もしかすると切っておるかもしれません。この後30年40年後に今のままで久慈市地方の杉、カラマツ、アカマツなどを含めて減少し針葉樹が不足する事態が間違いなくくると懸念するわけですが、どのように当局はとらえているのかお伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 私からは、今議員さんおしゃった燃油高騰対策、いわゆる酪農の例をとってご質問があったわけでございますが、そういった燃油高騰あるいは配合飼料の方等、これによる影響というのは私の方でも農協あるいは個別に酪農家の方から聞いてその実態というのは把握しているというふうに思ってございます。現実毎月でございますが、県の振興局農政部それから普及センター、そしてJA新岩手の久慈支所、それから市と毎月1回そういった情報の交換の場を設けましてそういった情報のやり取りをしているわけでございます。先ほど木ノ下議員さんは、17年と19年度の比較でもって所得が聞き違いでなければ320万の減少というふうにおっしゃっておりましたが、そこまでの数字、320万の減少というのは40頭規模でのとらえ方は実はちょっと数字が私の方ではちょっとそれよりも若干だけ少なく見積もっていたわけでございますけれども、それはそれとしてその後にことしの7月、8月ごろですけれども、いわゆる燃油、配合飼料の高騰がありました。配合飼料の高騰については、配合飼料の価格の安定を図るという制度があるわけでございます。これについていろいろと追加対策を講じながら国の方でも配合飼料価格安定制度という中で対策をとっているわけでございまして、実際に価格安定対策の中でどういうふうな対応がとられてきたかということになりますと、ちょっとそれを数字でお答え申し上げたいと思います。配合飼料ですけれども平成20年1月から3月、この価格をトン当たりで申し上げますが5万8,140円。それから平成20年4月から6月がトン当たり6万2,800円ということで108%の伸びになっておったわけでございますが、これがいわゆる飼料の価格安定制度によって104%まで下げるという制度で、これがトン当たり4,660円の差が実際には1,960円まで下げられるといったような仕組みがあるわけです。農家の方々、酪農家の方々についてはこの制度というのはこの対応が後で効果が出てくる部分がございますから直接には三百数十万という数字そのものとしてどうなのかは不明ですが、そこのところは今後、効果がじわじわと出てくるものだというふうに考えてございますし、それからまた一方では先ほども申し上げましたように、総合経済対策の中でさらに農家の燃油高騰についての対策が講じられようとしているわけでございます。これらの状況をしっかりと見極めていかなければならないだろうというふうに考えますし、また農家それぞれ、それからJAさんともいろいろと私ども方も連携を図りながら、国の制度が確実に制度として取り入れられながら原油高騰の影響がいくらでも軽くなるような方向性というのを求めていくようにしていかなければならないだろうというふうに考えてございます。

それから再造林の関係でございますけれども、これは確かに再造林ですから現在針葉樹林を伐採して、またそこに針葉樹を植えるといったようなことでですねこれは県の方の補助もあるわけでございます。市長の方からご答弁申し上げましたように、今後もこれまでと同様に最大で68%の補助がありますから、それを活用いただきながら市の方では再造林を指導してまいりたいというふうに考えてございますのでご理解いただきたいと思います。

以上です。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 市道北野6号線の道路案内標識の設置のことでご答弁申し上げます。ただいま市長からもご答弁申し上げておりますが、この場所は国道45号の宇津目坂を登りきったところにある市道北野6号線でありますが、この国道沿いのところには大きな木が植栽されておりまして、確かに見通しが悪い箇所であります。この部分につきましては三陸国道事務所とも協議をしておりますけれども、いずれ案内標識等であれば設置については問題がないだろうというふうなお話は聞いております。ただしかし、この標識についてはある意味では公共公的な施設とを結ぶとか、そういった案内というのが必要になってくるのでどういった案内標識にするか、こういった部分について検討してまいりたいと、協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 私の答弁一つ漏れがございました。大変恐縮でございます。

 もう一つご質問いただいています乾燥シイタケの件でございますが、このシイタケ生産農家、林家と申しますか、現在やっておられますのが五十二、三戸あるわけでございます。この数自体が例えば平成18年には50戸、それから平成19年には54戸、そして今私の方でとらえておりますのが52戸の方々がこれをやっておられるといったようなことで、生産する方々が急激な減少しているということではございません。ただやはり懸念されるのは高齢化によってこれから減っていくであろうことが心配でございます。そこで市の方では、しいたけ生産推進協議会、いろいろと情報提供等いただきながら補助を出しながら、いわゆる担い手をいずれ育成、確保していかなければないだろうというふうなことで、これは一次産業全体に通じることでございますけれども、そういったことでこれからも協議会等を通じながら、いろいろと対策を講じてまいるようにしたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 4番木ノ下祐治君。



◆4番(木ノ下祐治君) 答弁をいただきましたが、いずれにしても私は今酪農家に絞って質問したわけですが、今この久慈市の経済状況を見るならばこの第一次産業がもしだめになるようなことがあれば大変な事態になるわけですよね。私がいただいたデータとは多少異なるようではございますが、そこは今論ずるところではないでしょうからそれは別として。いずれにしても経営を圧迫というよりは経営が成り立たない状態になりつつあると、たしかに国の制度が今ニュース等でも新聞等でもこういう制度を緊急的にその制度を作るんだということでやっているわけですけれども、現実問題として我が久慈市の市民が、こういう状況にあるんだということを役所というか、我が議員はもちろんのこと市当局もきちんと把握してなければだめだと、そういう意味で私はこれを取り上げてみたんです。下手をすれば自殺者が出るぐらいの大変な状況にあるわけですよ。酪農家1本に絞ってみてもですよ。国がどうとか、そういう悠長なことを言ってられないくらいの状況にあるんだということです。その辺のところ再度、答弁をいただきたいのですが。

 次は、乾燥シイタケについて簡単にもう一回やりたいんですが、乾燥シイタケの箱物なんですがこれは久慈市関係者の受賞者では林野庁長官賞、久慈近郊といっていいんですか洋野町ですね。そちらの方は今回は受賞がなかったんじゃないかなと私は仄聞しているんですが、間違いだったら申し訳ございませんが。久慈市の方でスライスの部で林野庁長官賞、久慈石太郎さんという方がことし受賞されておりますけれども、そういった今乾燥シイタケの部分でこのスライスというのが学校給食等いろいろな部分ですごく重宝がられているということでございますので、再度、これは先ほども言いましたが繰り返しになるようでございますが、やはりこう久慈市が不況の中にあってこういった産業を市としてもバックアップいくべきであろうと、またしていかなければ久慈の第一次産業がおかしくなると、私はそのようにとらえていますので再度答弁をお願いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 燃油価格高騰ですか、これ燃油という指摘にとどまらず原油そのものが上がっておって資材等にも大変に大きな影響を及ぼしているというふうに認識をいたしております。また、この原油価格の高騰は、ご指摘の農林水産業のみならず全ての経済分野に影響を及ぼしているし、国民生活にも大きな影響を及ぼしていると、このように考えております。そういった中で当市としてなにができるのかと。農林水産業に限ってのみ支援を独自に行うということだけで本当に市民の皆さんの理解が得られるのかどうか。また、久慈市行政そのものにとっても燃油等の高騰は実は財政を圧迫する要因にもなってきているということであります。こうしたことから市単独としての取り組みを検討はしながらも同時にやはり国の仕組みとしてこれをしっかり立ち上げていただくことが今最も重要なことだろうというふうに思っております。したがいまして全国市長会あるいは東北市長会、岩手県市長会あらゆる機会を通じて原油価格の高騰に対する総合的な対策を講じるように強く強く求めてきているということであります。その結果一つとして、先ほど答弁を申し上げましたような総合対策といったものが今練られつつあると、こういうことであります。確かに厳しい状況にあるわけでありますけれども国が行うべきことあるいは県等が行うべきこと、そして市町村が行うべきことしっかりと内部で詰めながら行ってまいりたいというふうに考えておりますのでご理解をよろしくお願いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 干しシイタケの件でございますが、議員おっしゃるとおり、この地方の干しシイタケ非常に質がいいということで、全国的にも評判がいいわけでございまして、岩手ブランドとして流通しているわけでございますが、議員さんおっしゃたように、それらを含めながら今後、先ほども答弁申し上げましたように生産推進協議会等とも連携を図りながら、今後とも推進を図ってまいりたいというふうに考えます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 5番澤里富雄君。



◆5番(澤里富雄君) 上山議員の質問に関連して、何点かお伺いをいたします。

 質問項目の5番ですけれども、市民バスについてでありますが利用状況については先ほど7月までで2万7,500人。運賃収入においては754万円。これは計画に対しまして14.4%の減であるという答弁をいただきましたけれども、これはJRバス運行時と比較した場合どのような変化があるのかお伺いをしたいと思います。それからバス運行のアンケート調査でありますけれども、先ほど2,000人に郵送して756人、37.8%の回答をいただいたという答弁でございましたけれども、この2,000人はどのように抽出したのか、純粋なバス利用者が対象であったのか、あるいは無作為にこの2,000人を抽出してアンケート調査したのか、お伺いをいたします。

 それから次に、防災行政の災害時要援護者についてでありますけれども、これは対象者が何人あるのかお伺いをいたします。昨年の12月定例議会でお伺いした時は登録率が63.2%と答弁をいただきましたけれども100%を目指して努力するとのことでありましたけれども、個人情報等の関係からなかなか難しい状況にあるという答弁もいただいておりますが、現在の登録率は幾らなのかお伺いをいたします。また、登録されない方々の理由はどのようなものがあるのか、またその対応策をどのように考えているのかお伺いをいたします。

それから、質問項目の13、やませ土風館についてでありますけれども先ほどの答弁で集客状況が8月末で約30万人の方々が集客されたとのことでございましたが、この集客数は計画当初の見込み数と比較した場合どうなのかお伺いをいたします。また、歴(レ)通路(トロ)通りの人通りが少ないように見受けられますけれども、これをどのようにとらえているのか、そのように認識しているのであれば、その対策をどのように考えているのかお伺いをいたします。

それから、最後に学校再編についてでありますけれども、住民説明会には再編策定の意見、提言が出された「学校教育のあり方を考える懇話会」のメンバーの方々も住民説明会に加わっているのかをお伺いしたいと思います。また、この説明会への参集案内といいますか、その案内はどのようにして行ったのかお伺いしたいと思います。

それから、2点目ですけれども中学校再編にかかわってでありますけれども、この説明会ですけれども将来2年後、あるいは3年後、これは長期に渡った再編計画になるわけですけれども、今小学校の生徒が将来中学生になるわけですけれどもこの小学校のPTA等の関係者にも説明が必要と考えますけれども、その辺どのように考えるのかお伺いいたします。

それから3点目ですけれども、第2期の再編計画の地域にも説明がなされたわけですけれども、中学校再編、私宇部の関係で宇部中学校と三崎中学校が第2期の再編計画に盛り込まれているわけですけれども、距離的な問題あるいは地域的な問題と多くの課題があると思いますけれども、住民説明会を終えてこの宇部中学校と三崎中学校の再編の行方をどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。

以上です。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 市民バスについて、JRバス運行時との比較のご質問でございます。この料金でございますが、市で見込んでいた収入につきましては、その人口における割合により算出したものでございます。というのはそのJRバスが運行しているルート等が変わっておりますので、そのJRバスの実績そのものを単純にもってこれなかったということでございます。あと2,000人の抽出の関係でございますが、これは無作為でございます。したがいまして37.8%というのは低いようには聞こえるでしょうけれども私らは回収率が高かったなと、いわゆる利用していない方にも出してありますので、そういうことで回答率が高かったなというふうには理解をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 災害時要援護者の登録の状況でございます。この制度につきましては昨年の夏に広報とか、それから行政区長とかいろいろ協力依頼して周知を進めてきてやったころでございますけれども、現在一番新しい数字だと登録率約93%でございます。そこでご質問の登録しない理由とか対応策ということでございますけれども、登録しない理由といたしましては、制度発足当時につきましては地域支援者を探せないとか、それから現在も続いてるのがやはり自分のことはほっといてくれとか、かかわりになってほしくないとか、そういうふうな理由がございます。それから対応策につきましては、ことしに入りましてからの民生員の皆様方の絶大なるご協力をいただきましまして、かなりまめに歩いてもらっています。そこで飛躍的に90%超える登録率になってるんですけれども、これにつきましては今後につきましても一人ひとりの方、民生員さんとか地域の方々等と協力して登録したらどうでうすかというふうに丁寧に勧誘してまいりたいというふうに考えておりますし、それから今回の関係で一つ話されたのが、いずれ市民全体にもっとこのシステムっていいますか、これをPRするべきだというふうな話もございましたので、これは実際の登録されている方とか、支援者以外につきましても、一般の市民の方々等につきましてのPRについても今後考えていきたい、そういうふうに思っています。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 下舘産業振興部長。



◎産業振興部長(下舘満吉君) やませ土風館についてのご質問に対して、お答えを申し上げます。

 まず、第1点は当初の入り込み数に対して先ほど市長の方から30万余の入場者があったという答弁を申し上げましたけれども、4月8日オープン以来8月末現在で申し上げますと31万6,025人のやませ土風館への入り込みがあったと、このように報告を受けております。したがいまして、当初57万人という数字も掲げておりますので、そういった意味では順調に推移をしているのかなと、このように現在とらえているところでございます。

 また、歴(レ)通路(トロ)通りの人通りが少ないように思うがどうなのかということでございますが、いろいろ株式会社街の駅・久慈等々がイベントを計画したりとか、土日祝祭日等にもいろんなものを計画をしたりとか、さまざま工夫を凝らしております。そういった中で多少の入り込みの大小はあろうかとは思いますけれども、今後そういったものを含めながら、さらにどういったイベントあるいはそういったものを展開していったらいいのかというふうな形で協議をされておりますし、私どももそういった部分に参画をしながらより多くの方々に歴(レ)通路(トロ)広場、いわゆる歴(レ)通路(トロ)通りについても活用していただけるように取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) 学校再編にかかわって、私からは3点についてご答弁申し上げます。

 最初に、住民説明会に学校教育のあり方を考える懇話会のメンバーの方が参加しているのかということでございますが、懇話会のメンバーには案内をしてないところでございます。

 次に、参集案内はどのようにしているのかということでございますが、第2期の説明会に際しましては最初の説明会ということで保護者の方のみを対象としたところでございまして学校から保護者の方へ通知していただいたというところでございます。

 次に、中学校の再編にかかわって小学校の保護者への説明が必要だというご指摘でございますが、今後それらについては地域の方々も含めまして説明会を行っていくというところでございますのでご理解いただきたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。



◎教育長(末?順一君) 4問目のご質問にお答えをいたします。この宇部中と三崎中につきましては、2期の対象校ということでございまして具体的な結果につきましては、平成23年2月までに作成をしたいとしているものでございます。私どもはそれまでにいろんな話をしながら地域の皆様からよくお話を聞いてよく考えてよく話し合ってまとめてまいりたいというふうに取り組んでいるところでございます。まだここの学校につきましては取り組みが始まったばかりでございます。したがいまして、これからではございますが、先日の懇談会の状況をお話申し上げますと、ここにつきましては反対の意見だけでございました。しかも比較的強い意見だったというふうにとらえているところでございます。なかなか厳しい状況にあるのではないかというふうに思います。私どもは子供の学習環境の整備を第一としておりますことから、こぞって反対するといった中、無理な統合ということは避けたいと思っているところでございます。今後理解していただけるように努めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 5番澤里富雄君。



◆5番(澤里富雄君) るる答弁をいただきましたけれども、まず最初に市民バスについてであります。先ほどのアンケートの調査ですけども、これは無作為に2,000人を抽出したということでありましたけれども、やっぱり純粋なバス利用者、バス等にアンケート用紙を設置するとかそういった形でバスを利用する方々の意見というのが非常に大切じゃないかなと、このように思うわけです。たまたま2,000人がバスを利用しない人だったらどうなるかということになるとまた大変なことになると思いますので、できるだけそういった形でアンケート調査はした方がいいのではないかと思いますけども再度考えをお伺いいたします。

それから市民バスについてですけれども、久慈海岸線についてのみお伺いしたいと思いますけれども私もこれまで機会あるごとに利用しているわけですけれども、いずれの時も宇部から久慈までは私1人の貸し切り状態という状況であります。これは市民バスの時はどうだったのかなと、市民バスの時は1回か2回しか乗ったことなかったから同じような状況でありましたけれども、久慈海岸線の乗車率の変化はどのようにとらえているのか再度お伺いしたいと思います。

 それから、6の防災行政の災害時の要援護者の登録者ですけれども93%、90%以上になったということでありますので大分いい数字になったのかなと思いますけれども、これは今回岩手北部地震時ですか、この時は民生委員の方々がそれぞれこの安否を確認したということでありますけれども、今回は幸い避難までは至らなかったと思いますけれども、安否を確認する程度で幸い終わったのかと思います。最近の災害時に目立つのはひとり暮らしの老人あるいは障害者等が犠牲になるケースが非常に多発しているわけですけれども、こういった有事の際には何といっても地元消防団員、このことは前にも申し上げた経緯がありますけれども、地元の消防団員が迅速な避難に対応できるわけですので、これは地元の消防団にも開示すべきだと思いますけれどもその辺どのように考えるのか、開示してるというような話も聞きましたけれども、私も一応宇部地区の分団長やってる関係で聞いてはいないんですけれども、消防署には開示してあるのか、末端の分団まではいってないのかどうか、その辺開示すべきと思いますけれども考えをお伺いいたします。

 それから、学校再編についてでありますけれども学校の果たす役割というのは学校教育以外にも地域コミュニティとかさまざまな機能、大きなものがあると思うわけですけれども、この再編に当たっては、先ほど参集の案内もPTAのみとかというような形でやったということでありますけれども学校関係者のみでなく、やっぱり広く地域住民の意見をお伺いして理解を得るべきだと思いますが、再度その点について考えをお伺いいたします。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 市民バスのアンケートに関してのご質問でございます。先ほどは無作為の抽出と調査をお話しましたが、ほかにバスを利用している方、バスに乗車して聞き取りするということもやってございます。したがいまして利用者に直接話を聞くということでございます。ほかには公共施設を利用している方がバスに乗ってるという調査も行います。したがいまして、利用者のみならず利用者ではない方の意見もというふうな部分で先ほど無作為というふうな考え方でございました。

 あと、久慈海岸線の乗車率の状況でございますが、悪いというふうな状況は聞いておりますが、詳細については承知しておりませんのでご了承願います。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 名簿といいますか、台帳の消防団への提供、共有化の話でございます。昨年制度発足する時点におきましては、当時消防団長それから常備消防の方といろいろ意見交換をして、いずれ最終的には皆共同しなければ当然非常事態に対応できませんので、その辺のシステムまでいろいろと設計してきたところでございます。現実問題といたしまして、常備消防にしろ非常備消防にしろ、そこに名簿をすぐにでも配布したいんですけれども、非常備消防につきましては、どこまでというふうな話が実は消防団の中で、分団長まででいいのかとか班長まではほしいとか部長ぐらいまでにしてくれとか、いろんな話がございました。そこで細かいところを今詰めてる最中で、準備している最中に今回の地震が起きたものでございます。したがいまして議員ご指摘のとおり常備消防、非常備消防にまだこの情報はいっておりません。ただ、今議員ご指摘のあった件につきましては地域地域によりましては民生委員さん方と地域が協力いたしまして、数箇所消防団の皆さんのご協力を得たり町内会、区長とかいろいろ一緒に歩いた地域もございました。そういうところで一緒に歩いた地域におきましては消防団の方も現実はそうやるのが通常でしょうというので歩いたところもございます。議員ご指摘のとおりまだ消防団には正式に名簿はまだ準備の関係で届いておりません。いずれこれにつきましては進めたいと思っております。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。



◎教育長(末?順一君) 学校再編についてのご質問にお答えをいたします。議員のご質問にありましたように学校統合には地域の文化の拠点というポイント、この点を考慮しなければいけないというふうに思っております。したがいまして、地域の方々のご意見をお伺いするという機会は必ず持ちます。今回は2期校でしたから、まずは保護者の方というところでスタートしたところでございますのでご理解をいただきたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) この際、昼食のため休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

午前11時49分   休憩

────────────────────

午後1時00分   再開



○議長(宮澤憲司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

新政会代表、上山昭彦君の一般質問を継続いたします。関連質問を許します。11番中平浩志君。



◆11番(中平浩志君) それでは、上山議員の一般質問に関連し何点か質問させていただきます。

 まず、国との人事交流についてでございます。先ほどの答弁でもこういった部分に関してはもちろん県との交流事業等行って、今後も国と段階を踏みながら検討していきたいということのようですけれども、いずれにしても県だけというのももちろん私自身はいいことだなというふうに思っておりますけれども、他県の他市町村等に行って視察してみますと、県だけに頼るんじゃなくて国との交流人事をしながら、国の直接いい事業の情報等を素早く手に入れるというふうなのも、これから行政進めていく上で非常に大事なことじゃないかなというふうなことを話していて、やっぱりそういうふうな観点も必要なのかなというふうに私自身も感じました。もちろん県との交流人事も歓迎すべき点でございますけれども、国との交流人事というのも今後積極的に進めていく必要があるというふうに思いますので再度ご答弁をお願いいたします。

 次に、個人情報流出対策についてです。セキュリティポリシーで管理徹底しているというふうなことのようです。ただ、そうは言いながらも人が行う機械操作です。一歩間違えばどのような被害になるかはかり知れない部分が多いというふうに思いますし、もちろんIDパスワード等含めて管理はしているというふうに思われますけれども、私セキュリティソフト自体をもうちょっと強化する必要があるのかなというふうに思います。今いろんなセキュリティのソフト等があるようです。やはりそういった部分では自由にある程度職員の皆さん方が使えますけれども、本当の意味で重要な部分に関してはIDパスワードを使いながら、さらに徹底したセキュリティソフトを導入するというのもひとつの手ではないかなというふうに思われます。特にも、今民間でも個人情報の流出ということが盛んに言われております。そういうことを勘案すれば、行政としてももっと徹底して個人情報の流出を防ぐためにも今あるパソコン等、メモリーカード、あと情報母体、こういった部分のセキュリティというのは、より一層重要になってくるというふうに思いますので再度ご答弁をお願いいたします。

 次に、6番の防災行政についてでございます。さきの岩手北部地震の対応等について風評被害等については久慈市は特にないよと、極端な言い方をすればないよというふうなご答弁でございましたけれども、ただ仄聞しますと、あるところによりますとやっぱり観光客、バスの数が減ってるというふうな場所もあるようです。観光客を乗せてきているバスの数が減ってきていると、やはり、そういった部分も風評被害の一つじゃないかなと私自身は思っておりますし、やはり岩手県全体として久慈市も地震の被害地なんだというふうな認識があるようです。やはりそういった部分に関してはもっと風評被害を最小に抑えるために県と協力しあってやる必要があるのかなというふうに思いますので、その考えもお聞かせください。

 次に、?になるのかな、関連になりますけれども、要援護者の対応策に関連します。防災について。新聞とか見てますと地震発生時に医者との連携がなかなかスムーズにいってなかったというのが新聞に載っておりました。やはりそういうことを考えればある程度スムーズに情報伝達等をするためには、連携強化というのが必要じゃないかなというふうに思われますので、その考えについてと、さらに平成28年には今使っている各消防の無線がデジタル化になる方向だというふうに聞いております。やはりこういった事態を考えるとそういったことを常に早めに切りかえを行っていかなければならないと、ただ、これはどうしても予算がかかることでございますので、どういうふうなめどでこれからデジタル化も含めてやっていくつもりなのかお聞かせください。

 あと、マイマイガの対策についてです。ことし大発生して市内だけ見ても中心部あちこち非常に卵を産みつけられて大変に苦労してるようです。もちろん市の方でも対策ためにいろいろ行っておりますし、また薬剤等も提供したというのも聞いております。来年以降また発生することが十分考えられますのでガになる前の幼虫によっての被害というのもかなりあるようです。やはりガになる前の被害というのもきちんとある程度抑えるような形にしていかないと、また来年大変な事態になるのかなというふうに思いますので具体的にまたそういった部分での対策についてお伺いいたします。

 次は、やませ土風館についてです。?の方になりますけれども展示スペースの活用、今お祭りの時期に入りますので山車等を出しながらいろんなスペースを有効利用していきたいと、また、各種イベント等を考えながらやっていきたいという答弁でしたけれども、この間のチラシでしたか載っていました。今市内で活躍されている例えば絵をかく人、またいろんなものをつくる人の作品等を展示しますよと、あと勉強教室等もやりますというふうな広告が載っておりましたけれどもやはりそういった部分をもっともっと広く活用してもらえるように行政側として働きかけをしていかないと、なかなか個人として私こういうふうにして使いたいというのが出てこないのかなというふうに思いましので、そういった部分では行政側から働きかけをするというのがもっと必要じゃないかなというふうに思いますので、考えについてお伺いいたします。

 あと、18番の長内川堤防の未整備区間。新街橋の上流については9月上旬、今月からということで載っておりましたけども、長内中学校の前の幸橋のところですか、あそこはまだ未定だというふうに思っておりますけれども、これについて県に対してどのような働きかけをしていくのかお伺いいたします。

 次は水道事業所の移転についてです。来年の3月完成予定ということで答弁いただきましたけれども、先の災害また水害等でもこの辺の地域は役所本体が避難場所になります。ただそういうことを含めても弱者対策というふうになるとエレベーターもないしバリアフリー床にもなってないということを考えますと、今度出る建物については、やはり弱者対策の部分を含めて、いつでも避難できるような体制をとるというのが必要じゃないかなというふうに思いますので、その点についてお伺いいたします。

 あと最後になりますけども、スクールバスの運行についてです。順次段階踏みながら22年度に改めていきたいというふうなことのようです。順次段階踏みながらというのもたしかにわかります。ただ、そうは言いながらも学校生徒というのは1年ごとの単位で動いておりますので2年後となれば今の1年生がもう3年生、今の2年生がもう卒業してしまうというふうなことになりますので、一刻も早く使いやすい、規制緩和というか、いつでも使えるような形で規制緩和をして、子供たちが有効的に利用するように私はやっていくべきではないかなというふうに思います。なぜかというと、旧山形時代の人の話を聞きますと、いつでも柔軟性を持ちながらそういった部分では利用できるようにしてやっていたのが、新久慈市になってからなかなかそれができないというふうな声も聞かれております。段階踏みながら22年じゃなくて一刻も早くそういった部分では改良していく必要があるというふうに思いますので、再度ご答弁をお願いいたします。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 国等との人事交流についてでありますけれども、国との交流につきましては、合併前の山形村が農林水産省と行っていた経緯があると承知しておりますし、現在でも各自治体の中には国との人事交流を行っていることも認識いたしております。そこで、この国との人事交流は交流そのものが目的ではなく市政課題の進展がその目的であるべきと考えております。国との人事交流によりまして久慈市が抱える課題が進展すべき分野、課題は何か。また、人事交流すべき省庁との協議等がまた当然に必要になってまいりますことから、これらの点を踏まえて検討すべきものだろうと、このように考えておりますのでよろしくご理解をお願いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 私からは個人情報流出対策と消防無線のデジタル化の関係を答弁いたします。

 個人情報の流出対策でありますが、個人情報を管理するシステムは独立したシステムを使用しておりますので外部からのアクセスができないものとなっております。また、最近のセキュリティソフトについては、これは導入しながら安全に努めてまいりたいというふうに考えております。

 あと、消防無線のデジタル化の関係でございますが、議員のお話のとおり将来的にそういうふうな時期がくるというのは承知しております。ただ、額的にはかなりの額がかかると。全県的な対応という話題も会議の中では出ております。県の会議の中で。これを久慈市独自でやるという場合にはかなりのお金がかかるということで、非常にその辺が各市町村とも財源捻出の関係等でいろいろ大変だということになっております。具体的にはスケジュールは今のところ持ち合わせておりませんが、いずれ今後そういうことで全県下になるか、あるいはどういうふうな形でやるかという部分については今後検討していく必要があるものでございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それでは、マイマイガに係る来年度に向けた取り組みについてお答えを申し上げたいと思います。マイマイガの防除に当たりましては市長からも既に答弁申し上げておるとおりでございますが、来年の発生を極力抑えるということが今の私どもの課題としているところでございまして、各家庭におきましては秋の大掃除に当たります、周知をしておりますのは9月28日ということで秋のクリーン作戦の日にゴミ拾いをやっているわけですが、それらとあわせて各家庭で取り組みをお願いしたいということと、それから家庭以外の官公署、事業所等につきましては、9月24日から10月1日までの間にというのは環境衛生期間という国の一斉の期間がございます。その間に取り組みをお願いしたいというところでお願いを申し上げ、または随時する予定にしてるところでございます。なお、議員ご指摘のとおり卵塊を駆除しなければ来年の毛虫になるということでございまして、時期的には必ずしもこの10月1日までにすべてを終わらないとしても、来年の毛虫になる以前には対応しなければならないというふうに考えております。またこの秋いわゆる事業所、家庭、公共の場等で見逃して取れなかったという部分も多分にあろうかと思います。それにつきましてはことしは5月15日の回覧で市民の皆さんに一番最初に呼びかけをしたところではございますが、そこが既に2ミリ、3ミリ、4ミリ、5ミリ程度の小さな毛虫が発生していたという時期でございまして、それらを反省いたしまして来年度におきましては、できるだけ早い時期にその状況を踏まえて対応してまいりたいと、その対応内容につきましては市民の皆さんへの駆除の啓発、そしてお願い、さらには衛生班等々と一緒になってやっております噴霧器の貸し出し、それから農薬の提供ということになろうかと思いますが、いずれその辺につきましては努力をしていきたいということでございますが、いかんせんなかなかに有効的な駆除の方法がないというのがマイマイガでございまして、他市町村等も同様、大変苦慮しているというところではございますが、いずれ10年を周期にして3年程度がピークになると一般にいわれているようでございます。そうしますと、来年もということになりますので、それらに対応してまいりたいというふうに考えておりますのでご理解願います。



○議長(宮澤憲司君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 災害時要援護者にかかわって医療機関、医師会等との連携をというふうな話でございます。まさにその通りだと思いますけれども、報道によりますと先般の地震の際には、近隣の市町村におきまして民間病院等においての負傷者、これを把握できなかったという報道がなされておりました。当市の場合におきましては明け方まで、それから明け方を過ぎてからも民間病院を含めて、直ちに連絡とりましてその辺の把握に努めたところではございます。いずれご指摘のとおり、把握それから対策、これらについては医師会等とも緊密に連携しなければなりませんので県立久慈病院を含めました医師会と連携をさらに深くしてまいりたい、そういうふうに考えております。

以上です。



○議長(宮澤憲司君) 下舘産業振興部長。



◎産業振興部長(下舘満吉君) それでは、観光に関しての風評被害防止ということでご質問いただきましたのでお答えを申し上げたいと思います。先ほども市長の方から答弁を申し述べさせていただきましたが、いわゆる当市におきましての被害というのは多くはないというご答弁を申し上げました。しかしながら、市内の宿泊施設、そういった関係においても、いわゆる旅館組合11軒の中で200人ちょっとのキャンセルもあったということもとらまえておりますし、そういった意味ではそういう風評被害による、あるいは観光客の減というのは非常に心配しているところであります。したがいまして、新潟中越地震といいますか、あの時もそうでありますけれども、当市において18年度は66万3,000人ぐらいの観光客が入り込んでおるわけでありますが、19年度においてはそういった、新潟、あちら方面にいっていた観光客たちが地震、その他の影響によってなのかという部分も含まれるとは思うんですけれども、19年はこの東北岩手方面に観光客が多く訪れたと、当市においても72万6,000人ぐらいということで18年度を10万近くも上回る観光客においでをいただいたということもありますので、そういったこともかんがみながらできるだけそういった風評被害が出てこないような方策というものを関係機関と取り組んでまいりたいなと、このように思っております。ただ、幸いにも今、当市で実施している教育旅行等についても1校なりともキャンセルということなくすべておいでをいただき、体験等々もしていただいたという点では、そういう意味ではよかったのかなという思いをしておりますので、いずれ今後につきましてもそういう方向で取り組んでまいりたいと、このように思っております。

 もう1点のやませ土風館の展示スペースの利活用についてのご質問でございました。もう少し行政としていろんな意味で働きかけをしていくべきじゃないのかというご質問でございますしご提案でございます。先ほど議員からもお話がありましたように、いわゆる芸術あるいは文化そういったもの、そしてまたきょうの新聞にも出ておりましたけれども絵画展とかさまざまな関係団体、そういった団体があろうかと思いますので、そういった人たちにもより多く使っていただけるようにそういう方向性で、管理している観光交流センター、観光物産協議会とも一緒になって進めてまいりたいと、このように思っておりますのでご理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) ただいまご質問がありました、長内川の無提区間の関係でございますが、この場所は旧長内中学校前、幸橋の下流に当たりますが、ここの無提区間につきましても今後、県の方に引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。

 それから、水道庁舎の建設にかかわってのご質問でありますが、弱者対策ということでございます。現在、ハローワークのすぐ向かい側に今建設をするということで述べ床面積、これは1階2階あわせた面積でありますが740平方メートルほどになります。そこの2階に通ずる場所にエレベーターを1基つけてございます。それから、1階には多目的トイレも取りつけておりますし、事務室等の段差の解消もやってございます。そういった部分では不特定多数の方々が訪れ、ご利用いただけるというふうな施設にしてございます。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) スクールバスについてのご質問にお答えをいたします。今現在、山形中学校では5台のスクールバスを所有しております。そして、現在は授業やクラブの練習試合等で使っているという状況にございますが、このスクールバスについてはこの配置になっている学校のみが使用する方法ではなく、市内小中学校、全部の学校が社会科見学や総合学習の授業等で使用できるように有効活用すべく今段階的に見直しを進めることとしておりますのでご了承願います。

以上です。



○議長(宮澤憲司君) 12番中塚佳男君。



◆12番(中塚佳男君) それでは、上山議員の質問に関連して何点か関連質問いたします。

 最初に項目の14番の県の土木工事に関連して質問いたします。先ほど上山議員の質問は県内の振興局の平均の久慈は70%の予算しかついてないと、そういう質問がございましたが、そこで久慈市の場合県道以外に県に委託されている国道が2本走っているわけでございます。281号、395号の2本があるわけでございますが、この2本のうちの非常に危険な箇所、395号であれば鳥谷から角柄方面、非常にカーブがきついまた、道幅が狭いと。こういう箇所があるわけでございます。そこで、市ではこの国道の危険箇所を拾い出して、振興局の方に強力に国から予算をつけていただきたいと、こういう要望をすべきと思うが今までどのようにやってきたのかお伺いいたします。281号の場合であれば、沼袋のトンネルから下川井まで、ちょうど炭窯のある辺りは非常にカーブがきついと、道幅も狭いと、こういう箇所があるわけでございますので、予算の確保のためにも雇用ためにも拾い出して強く要望すべきと思うが、今までどのようにやってきていたのかお伺いいたします。

 2点目、市営住宅の家賃の滞納についてですが、滞納はないと、非常に結構なことでございますし、ちょっと意外だなと思ったりしました正直言って。当市では学校給食費とかの滞納が非常に多いわけですが、この市営住宅の家賃を徴収するのにどのように取り組んできたのか、今後どのようにして滞納なくしようと努力しているのか、取り組み方について質問いたします。

 3点目、水道事業所の移転にかかわって質問いたします。多額の建設費を使って移転するわけでございますが移転後水道料金を上げなくても財政的に大丈夫なのかどうか。見通しについてお伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 振興局の道路工事にかかわってのご質問でありますけれども、これまでも議会の一般質問やら党から要望が出た部分とか、それから市民からの要望等もたくさんきておりますけれども、それらの要望等について現場を確認をしながら、年度当初に市として土木事務所の方に、毎年項目を上げながら強く要望しているところでありますし、今後ともそういう方向で対応していきたいというふうに考えてますのでご了解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 市営住宅の滞納にかかわってのご質問でありますが、滞納は現在ないわけでありますが、その納付の指導の経過といいますかそのことについてご答弁申し上げたいと思います。まず督促等の通知、これは滞納が発生した際には1カ月以上の滞納が発生した時点で督促の通知を行ってございます。また、それにあわせまして電話による支払いの奨励とか督促そういったこと等やってございますし、また訪問しての催促といいますかそういったこともやってございます。そういったことでこの市営住宅については多少料金の納付が遅れている方はございますが、年度内においてすべて完納をしてるというふうな状況でございます。今後におきましてもこのような形でもって納付のお願いをしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、水道事業者の移転にかかわって将来的な水道料金の値上げはないのかということでございますが、この件につきましては現在、大きな事業等を今水道事業所でもやってございますが、ただそういった今後の見通しの中では現在の水道料金の値上げということまでは考えてございません。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 再質問、関連質問を打ち切ります。

 次に、政和会代表、6番藤島文男君。

〔政和会代表藤島文男君登壇〕



◆6番(藤島文男君) 所属する会派、政和会を代表して市長及び教育長にご質問いたします。

 質問に先立ちまして去る7月24日発生の北部地震においては、直接人命にはかかわりはなかったものの3名の重傷者、あるいは10名の軽傷者、その他身体に直接被害がなくても物心両面に渡って多くの市民の方々が被害を受けられました。このことについては会派を代表してお見舞いを申し上げます。また、本地震発生においては、市長初め副市長、各部長、関係課長、職員の皆さんが一生懸命になって調査なり災害復旧に努力されたことを承知しております。広域消防の方そして消防団の方々にもそれぞれの立場から積極的に市民のためにご活躍されたことに対して、あわせて敬意と感謝を申し添えておきます。

 それでは質問に入らさせていただきます。

 第1点目は、振興局の再編についてお尋ねします。項目2点ございますが、一つは県では平成22年4月を目途に4広域振興局体制に移りたいという案をもっているわけでありますが、このことについて市の対応、考え方について伺います。

 もう1点目は、県北沿岸振興ともかかわると思われる要望等の働きかけを、どのように進めているのかお尋ねするものであります。久慈地区市町村議会連絡協議会においては久慈地方の振興局のさらなる体制強化に関する要望ということで広域的な議会の中でも久慈市に振興局の拠点の存続強化を強く要望するように取り組んでいることも承知しております。

 2点目は、地上デジタル化に向けた対応についてお尋ねします。試験電波の発信状況と今後の市の対応策をお伺いするものでありますが、前回の議会において、この問題についてはことし8月末までに調査を完了する見込みであるというようなご答弁をいただいた経緯があります。その結果とあわせて今後の対応策についてお尋ねします。

 三つ目は、ボランティア活動の評価についてお尋ねします。ボランティアという言葉そのものは、もう日本語化したように馴染み深いものですが、実はそのボランティアといっても意味合いあるいは深さ、広さというものははかり知れない、ある意味では、これがボランティアだ、これがボランティアでないというような区別ができないような社会の変化と情勢の変化の中で、なかなか限定されたような言い方はできませんけれども、一般的にいうところのボランティアということについてご理解していただいて、その個人とか団体、あるいは企業等のボランティア活動の実態をどのように当局ではとらえているのか。そしてそのあり方、活動に対してどのような評価を持っていらっしゃるのかお尋ねをいたします。

 4点目は、岩手北部地震についてお尋ねします。項目別に3点ございますが、一つは今回の地震による初動体制あるいは市民への情報伝達、情報収集、市民からの相談等に対する窓口応対などは果たして十分であったのか。また、今回の教訓を今後の防災発生時にどのように生かしていくのかお伺いするものでありますが、これは県が今月1日、防災の日に岩手内陸の地震と今回の北部地震を教訓にしながら従来の情報収集あるいは広報、総務、あるいは対策班、四つの班を設けておったわけですが、この教訓を生かしてさらに統括あるいは通信という専門の分野の班を設け、計6班に再編見直しされ、今後の防災対策に取り組もうとしてるわけでありますが、これらを県でも積極的に取り組んでいる中で、特に当市において具体的に今回の教訓をどう生かしていくのか市長にお伺いするものであります。

 2点目は、耐震化に向けた対策の必要性がさらに高まったと思われますが、公共施設、個人住宅などの耐震施策についてお尋ねします。

3点目は、国土交通省による土砂災害危険個所の緊急点検の結果、危険度Aランク、Bランク地域が発表されたわけでありますが、Aランクについては若干説明を加えますと、私から申すまでもなく、至急の対応を要する状況、これがいわゆるAランクであります。久慈市内にも、例えば県道久慈岩泉線の巽町のがけの崩れたとこがまさにAランクの場所であります。これらについて今後の地域に対する市の対応策についてお尋ねします。

 5点目は、地球温暖化防止についてお尋ねします。平成18年3月に、新久慈市地球温暖化対策推進実行計画及び久慈市グリーン購入推進方針などを策定し、さらに昨年2月には久慈市地球温暖化対策協議会も設置されて、行政も一生懸命取り組んでいるように私は理解しております。そんな中で、具体的に今後地域あるいは家庭の隅々までその考えを浸透させていくためには、それぞれの家庭あるいは一部公共性のあるような場所についての自家発電、あるいはソーラーシステム、オール電化方式などさまざまあろうかと思いますが、これらについての補助あるいは援助等の考えがあるのかどうかお尋ねするものであります。

 6点目は、マイマイガ対策についてお尋ねします。久慈市の実態、被害状況の対策についてお伺いするものでありますが、このことについては私も久慈の振興局、そして東北電力の方にも直接足を運んで調査なり、あるいはお願いなり確認した点もございますので、それを基本にしながらお尋ねするものでありますが、特に先ほど前者の質問について、あるいは関連質問のなかでマイマイガ対策についての答弁を伺っておりましたが、まさに地域一体となって駆除していかなければ来年の5月以降また同じようなことが繰り返される可能性があります。そこで、大掃除の日を中心にしながらそれぞれの地域において除去作業等に取り組んでほしいという文書も市長あるいは衛生班連合会長さん連名等で文書もすでに発しておりますし、区長さんあてあるいは事業所あて等私も拝見して、その積極姿勢については理解しているところでありますが、特に電柱についているものについての作業については、具体的な指示をほしい。ただ単に地域任せでなく。これが電気事業法でいうところの電柱に登るとか、あるいは長い竿をもって突っつくとか、そういうこと事態の危険性について、よく認識した上で具体的な安全対策を指示をしながら万全を期してもらいたい。そのように思うのでありますが、この考え方についてお尋ねします。

7番目は、久慈湾の水質悪化についてお尋ねします。平成20年1月23日付の岩手日報の記事を引用させていただきますと、岩手県の環境保全部は県内の大船渡、久慈、山田、宮古、田老、釜石、大槌など九つの港についての調査結果、水質汚濁についての発表がなされておりますが、いわゆる安全水準基準というのは科学的酸素要求量が海水1リットルの中に2ミリグラム以下というのが基準であります。この基準をクリアできているところが、全体の中で30数%しかない。ちなみにトップは大船渡、2番目は久慈市。%までは申し上げませんが、そういう基準で大きく基準を上回っております。これらの水質の悪化の原因となることについては、企業の廃水、生活排水いろいろあろうかと思いますが、直接現段階で魚介類、水産資源、もちろん人体等にも影響は心配されないとはいうようなものの、今後に懸念される事項であると思うので、今後この水質悪化の問題について、この現実をとらえて行政がどのように対応していくお考えなのかお尋ねするものであります。

次に8番目として、福祉行政について3点お尋ねします。

一つ目は、公立の保育園の民間委譲に向けての進捗状況について伺います。

二つ目は、敬老会の補助金が前年度に比して10%カットされたというように伺っておりますが、10%カットの理由、根拠についての考え方、今後の取り組みについてあわせてお尋ねするものであります。

3点目は、久慈市災害時要援護者支援事業の取り組み状況と課題についてお尋ねしますが、先ほどの質問にも重複するので、私も十分聞いておりますのでこれは簡単にご答弁いただいて結構です。

9番目は、食育についてお尋ねします。政府が平成18年度の3月に食育基本計画というものを発表しております。それによりますと、各都道府県ではその推進計画を平成22年度までに100%推進計画を立てなさい。あるいは各市町村においては50%は最小限度クリアしなさいと。こういう厳しい積極的な指摘がなされているわけですが、私から申すまでもなく食育というのは、いわゆる一次産業の農産物の生産等のことに絡みがありますが、特に食育という分野に固定するばかりでなく地球温暖化防止という大きな世界の流れの中で、あるいはまた日本が取り組んでいかなければならない、当市も取り組んでいかなければならない全体像の中で、最も重要な事項であると私は考えておりますが、その取り組み状況についてお尋ねするものであります。

10番目は、産業行政についてお尋ねします。

一つ目は、低温、長雨の影響についてお尋ねしますが、これに関して農産物への影響が懸念されますが、農産物の生育状況を把握していらっしゃればその状況と生育状況、実りの状況等の把握状況についてもお伺いしたいと思います。つい先日気象庁の発表によりますと、梅雨明け宣言をした後約2週間おくれで梅雨明けになったというぐらい雨季が長かったということですし、一方においては記録的な猛暑が続いたとこういう箇所が全国でいっぱいございますが、それらを含めて、この低温、長雨の影響についてお尋ねをします。

二つ目は、企業の森についてお尋ねしますが、これまでもいろいろご質問させていただいた経過もありますが、特に6月の議会によれば、同僚の下舘議員からも質問がありました。企業の森のその後の進捗状況についてお尋ねするものであります。

3点目は、原油高騰による影響についてお尋ねします。この問題についても先ほどの質問、関連等も含めてよくご答弁をいただいておりますので私個人からはこの一次産業に対する影響と対応策について、あるいは他の産業、企業に対する影響も大きいと聞くが、対策について国の要望等も含めて一括してご答弁いただいて結構であります。

11番目は、クマの出没についてお尋ねします。ことし度はクマの出没が多発しているという現状で、よく防災無線で聞いてるところでありますが、私も5年間鳥獣保護員をやったという経験もありますので、その点については多少の知識がありますが、県の方に直接いって調査した結果、昨年度はクマの出没件数が約20件、さらには有害駆除した頭数が3頭、平成20年度本年度は8月末で昨年並みの出没件数約20件、有害駆除申請されたうち駆除できたのが1頭、これが現在までの状況であります。ただクマの場合は、どこで見た、あそこで見た、ここで見たといっても1頭のものが移動性なものですから必ずしも見た件数と頭数は合致しない、これは当然のことでありますが、いずれそういうクマの出没の多発しているところは、住民あるいは付近の方々が非常に心配し不安に思うということについて、具体的にこれが、この対応対策について見解をお伺いするものであります。

12番目。誘致企業、既存の事業所等に対するフォローアップについてお尋ねします。市長は元来、これまでも何遍も当市の発展のためには企業の誘致が不可欠であるという持論をもっておりますし、私もそのとおりに同感しております。現在、既存の企業の方々に対するフォローアップも引き続きなされているのか、そしてまた今後誘致する企業に対しても同様の考えを持って進むものと私は勝手に想像しておりますが、市長の考え方をお伺いするものであります。

13番目は、土木行政についてお尋ねします。国道45号の長内―宇部間の登坂車線の設置に向けた取り組み状況についてお尋ねします。これについても、同僚の大沢議員からも質問が前回あったはずですが、その後の取り組み状況、進捗状況、これらについてお尋ねします。

二つ目は、市道上長内日吉町線の歩道整備に向けた取り組み状況についてお尋ねします。これはいわゆる長内中学校の移転に伴うところの通学路の大幅な環境変化、これに対応して安全を確保する、こういう視点からとらえて積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、その点についてどのような取り組みになっているかお尋ねするものであります。

14番目に水道行政についてお尋ねします。

1点目は、山形町清水川の湧水の高濁化に対する抜本的な対策が必要と思いますが、考え方についてお尋ねします。

2点目は、市内の田高水源地に係る新たな水源地を求める考えがあるのかないのか、この点もお尋ねするものであります。

最後に15点目。教育行政について、教育長にお尋ねしますが、その1点は、学校統合に向けた取り組みの現状はどうなってるのか、そして今後の見通し、あわせて将来の見通しが発表あるいはお話ができるのであればお伺いしたいと思います。

最後に2点目が、学校現場における温暖化防止教育の実態、どうなってるの、そして今後の進め方について学校現場における温暖化防止教育というのはどうあるべきか、あわせて教育長にお尋ねするものであります。

以上、終わります。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。

〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 政和会代表、藤島文男議員のご質問にお答えをいたします。

最初に、振興局の再編についてお答えをいたします。県は、平成22年度からの4広域振興局体制への移行に向け、去る6月6日に「広域振興局体制整備の基本的な考え方(素案)」を公表し、6月12日に久慈地方振興局において地域説明会を開催し、7月2日までパブリックコメントを求めたところであります。

市といたしましては、県で示した素案に関し、ホームページや文書によりまして市民や関係団体等に対し広く周知をするとともに、地域説明会やパブリックコメントヘの参加を呼びかけたところであります。現在、県では寄せられたパブリックコメントの集計・分析を行っており、後日意見の概要とその意見に対する県の考え方について公表されることとなっております。

また、県北沿岸振興と連動するような要望等とのことでありますが、前述の機会とは別に複数回にわたり県と意見交換を行っており、新たな広域振興局の設置は久慈地域の経済や住民生活に大きな影響があることから、県が県北沿岸振興を最重点課題として取り組むのであれば、県北と沿岸両地域の特殊性を合わせ有する当地域を拠点とすべきことなど、当地域への設置をその都度強く主張してきたところであります。

次に、地上デジタル化に向けた対応についてでありますが、8月5日に夏井町半崎の中継局から発信された試験電波について、市民及び職員からの情報提供でありますとか、ワンセグを用いた調査などによりまして、現時点での市街地のおおまかな受信状況を調査したところであります。この調査によりますと、門前、天神堂、畑田、大川目町など河北地区においては北側の丘陵地に近い一帯と、それから小久慈町の県道久慈岩泉線北側一帯、及び侍浜町などでデジタル波を受信できない世帯が存在しており、この状況については放送事業者に報告し、対応策の検討を依頼しているところであります。なお、9月上旬には野田中継局からの試験電波が発射される予定でありますことから、受信状況について改めて調査し、その結果を踏まえて放送事業者へ必要な対策を講じるよう求めてまいる考えであります。

次に、個人・団体・企業等のボランティア活動の実態把握についてお答えをいたします。市民のボランティア活動につきましては、平成18年7月に市が策定いたしました「NPO・ボランティアとの協働ガイドライン」に基づき、市民と行政との協働による取り組みを進めているところであります。

活動実態の把握についてでありますが、本年3月に庁内各課等に対し、職務上関係する各団体等についての活動目的、活動の内容を照会し、取りまとめを行っております。

また、地域づくり団体の紹介や地域づくり関係情報を市民にお知らせするために発行しております「まちづくり通信」7月号編集の際にも、NPO法人や地域づくり団体等へ活動状況に関する情報提供を依頼し、活動状況を把握するとともに、市内全世帯配布により市民にお知らせしているところであります。

次に、岩手北部地震についてお答えをいたします。まず、今回の地震に対する初動体制でありますが、市内に震度5強の地震が発生し、地震発生と同時に久慈市災害対策本部を設置するとともに、警戒配備体制をとったところであります。この警戒配備体制とは、全ての課長、各施設の長、庶務担当総括主査が参集する体制でありますので、出張等何らかの理由がある職員を除き、該当職員が参集をしたところであります。

また、市民への情報伝達についてでありますが、本年6月15日から運用しておりますJ‐ALERT「全国瞬時警報システム」によりまして、地震直後4回の震度速報及び注意喚起放送について自動放送をしているところであります。

また、情報収集につきましては、各地区での消防団によります情報収集、庁内各部でパトロール等を実施いたしましたほか、関係機関に直接電話照会を実施、さらには二次災害が発生しそうな可能性を含む情報が寄せられた場合には、担当課が現場に出向するなど、積極的に情報収集に努めたところであります。

また、市民からの相談に対する窓口対応についてでありますが、相談内容に応じて適切な対応を心がけたところであります。

今後の災害発生時の対応でありますが、今回の地震は、真夜中に突然発生し、直後から災害対応等を行ったところであり、この対応につきまして課題、反省点等総点検を行い報告するよう各部に指示し、現在とりまとめ中であります。この結果を踏まえ、適切な災害対応ができるよう、次の災害に備えてまいりたいと考えております

次に、公共施設、個人住宅等の耐震施策についてお答えをいたします。震災に対し、公共施設、個人住宅等の耐震化を図ることは非常に重要な施策であると考えております。

まず、公共施設の耐震施策でありますが、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」及び文部科学省の基準等に基づきまして耐震診断が必要な施設は、市庁舎等4施設12棟、及び小中学校17校49棟であります。このうち、これまで15施設33棟について耐震断を実施してまいりましが、その結果補強を要すると診断された13施設21棟のうち、7施設12棟について補強工事を実施したところであります。今後におきましても耐震化を計画的に実施し、着実に地震に強い施設の整備に努めてまいりたいと考えております。

また、個人住宅等の耐震施策でありますが、現在進めております耐震診断を行う「木造住宅耐震診断支援事業」と、それから本年度から実施いたしております耐震補強工事への助成事業であります「木造住宅耐震改修工事助成事業」をあわせて推進してまいる考えであります。

次に、国土交通省によります土砂災害危険箇所緊急点検についてでありますが、この点検は今回の地震で震度5強以上を観測した市町村、これは合併前の旧市町村単位であります。この市町村において土砂災害による二次被害を防止する目的で7月24日から27日までの4日間実施されたものであります。市内では413カ所を点検し、危険度Aランク1カ所、危険度Bランク13カ所の判定となっております。うち巽町につきましては、民家の裏の斜面が崩落し1階部分が傾き、さらに崩落が進行すると建物が倒壊して、主要地方道久慈岩泉線の通行に支障が出るおそれがありますことからAランクと判定されたものであります。市といたしましては、市全域が地震に伴う地盤の緩みや大雨による土砂災害が懸念されたことから、広報により市民に注意を喚起したところであります。また、Aランクの巽町につきましては、建物の除去について、補助事業の導入の可能性を国・県と協議中であり、Bランクにつきましては、県において2次調査が実施されることとなっており、その結果を踏まえて対応してまいる考えであります。なお、それまでの間は、県・市及び地元消防団による点検を実施し、安全の確保に努めてまいる考えであります

次に、地球温暖化防止についてお答えいたします。当市といたしまして、地球温暖化防止については、平成18年3月に「新久慈市地球温暖化対策推進実行計画」及び「久慈市グリーン購入推進方針」を策定し、市が率先して温暖化対策や環境物品の調達を推進し、二酸化炭素の排出量削減に取り組んでいるところであります。

また、市民団体が実施いたします、植樹体験や省エネ製品の共同購入といった地球温暖化防止活動への補助金の交付を行っているところであります。

家庭での取り組みにつきましては、一人でも多くの方に温室効果ガス削減のための行動を実践していただくことが重要でありますことから、省エネ、エコドライブ等の啓発や環境にやさしい買い物キャンペーンなどの実施を行っているところであります。

次に、マイマイガ対策についてお答えいたします。まず、当市の実態についてでありますが、近年例を見ない大発生であり、市街地へも大量に飛来があったところであります。また農作物及び森林への被害につきましては、今までのところ被害報告はないと久慈地方振興局久慈農業改良普及センター及び久慈地方森林組合から伺っているところであります。

今後の対策につきましては、先の新政会代表、上山議員にお答えいたしましたとおり、来年の発生を極力抑えることが重要であり、この秋の大掃除の際に、ガの卵塊駆除について、町内会や衛生班及び事業所等へ依頼したほか、来年の発生状況を注視しながら早期に防除対策を実施してまいりたいと考えております。

次に、久慈湾の水質の実態についてお答えいたします。市といたしましては、環境基本計画に基づき、水質汚濁の主な原因であります生活系排水と事業系排水について、下水道等の整備促進や水質保全に関する意識の啓発をするとともに、事業所排水及び河川等の水質測定や環境保全協定の締結により、その保全に努めてきたところであります。

また、県では久慈湾海域の定期的な水質測定を行なっておりますが、その水質は年々悪化していることから、原因究明のための調査を本年度から実施していると久慈地方振興局保健福祉環境部から伺っているところであります。

今後の対応といたしましては、岩手県を初めとする関係機関と連携し、河川や海の水質保全に努めてまいる考えであります。

次に、福祉行政についてお答えいたします。まず、公立保育園の民間委譲の進捗状況についてでありますが、ご承知のとおり平成18年4月公表の集中改革プランに基づき、今後、小久慈保育園、侍浜保育園、久喜保育園、夏井保育園、大尻保育園を民間に委譲することといたしております。

現在、平成21年4月の侍浜保育園委譲に向けた事務をとり進めているところであり、保護者、職員、地区に対する説明会や法人募集説明会を8月上旬までに終了し、8月21日から9月19日まで委譲先法人の募集を行っている段階であります。

次に、敬老会経費の考え方についてでありますが、多年にわたり社会に貢献してこられました高齢者に対し、敬老の意を表するために敬老会が開催されているところであります。当市におきましては、久慈市社会福祉協議会に実施を委託しております。厳しい財政見通しを踏まえ、市では現在経常経費の見直しを進めるとともに枠配分方式を導入しているところであり、こうした一連の流れの中で経費を算定したところでありますが、県内他市の状況を見ますと、当市の1人当たりの経費はそれでもなお上位にあるところでありますので、ご理解願いたいと存じます。今後におきましても市の財政状況を勘案し、適正な事業の運営に努めてまいる考えであります。

次に、久慈市災害時要援護者支援事業の取り組み状況についてでありますが、先の新政会代表、上山議員にお答えいたしましたとおり、台帳整備及び情報提供等につきまして順次取り組んでおり、8月14日現在の登録者数は、要援護者603世帯、地域支援者892人となっております。課題といたしましては、情報の適切な伝達方法などに工夫が必要であると考えております。

今後はこの台帳をさらに効果的に活用する仕組みづくりを進めるため、消防団との情報の共有を進め、順次地域組織であります町内会や自主防災組織等と連携し、地域ぐるみで取り組める体制づくりについて検討してまいりたいと考えております。

次に、食育についてお答えをいたします。食育は、生涯にわたって健康的で豊かな生活を送る上で、乳幼児期から高齢期まで健全な食生活習慣を培うことが重

要であると認識をいたしております。

当市の食育推進の取り組みでありますが、乳幼児期の健診とあわせた栄養指導や食事指導、高齢者等の健康教室における食生活改善指導、生活習慣病予防教室、料理教室などを初め、学校給食においても地元農林水産物を活用した児童生徒への食育の推進に努めているところであります。

次に、産業行政についてお答えをいたします。まず、低温、長雨の影響についてでありますが、気象庁の観測データによりますと当市における本年8月中旬までの気温、日照時間、降雨量につきましてはおおむね平年並みで推移いたしましたが、8月下旬の数日間は低温及び降雨が続き、平年値を下回ったところであります。農作物の生育状況につきましては、キュウリの収穫量に影響が出ているほか、水稲ではアキタコマチなどの晩生品種で登熟不良が懸念されますが、他の作目につきましては平年並みの収穫量が期待できるものと考えております。

なお、異常気象には今後とも十分注視し、関係機関・団体と連携を図り、適切に対応してまいりたいと考えております。

次に、企業の森の推進に向けた進捗状況についてでありますが、民間企業による民有林の植林や間伐などの森林整備は、企業の果たすべき社会的責任として注目を浴びており、森林の有する多面的機能の維持及び増進に貢献するものと期待しております。

市では現在、県に登録をいたしましたフィールドの現地調査を実施しているところでありますが、県では、本年2月に実施した企業アンケートで寄せられましたニーズに即したフィールド情報の提供や、活動プランの提案を行っていると伺っているところであり、引き続き県及び関係機関と連携を図りながら推進に努めてまいりたいと考えております。

また、私有林につきましては提供可能なフィールド情報の把握には至っておりませんが、森林組合等関係機関からの情報をもとに、所有者の意向の把握に努めてまいりたいと考えております。

次に、原油高騰による影響についてお答えいたします。一次産業に対する影響についてでありますが、昨年7月時点と本年7月時点での価格を比較いたしますと、ガソリンが33%、軽油39%、A重油64%、灯油59%と、30%を超える上昇率となっており、さらに肥料、配合飼料、パイプハウスにつきましても、昨年6月時点と本年6月時点での価格を比較すると、肥料が50%から100%、配合飼料が5%から20%、パイプハウスが15%程度高騰している状況にあります。このことから、原材料・仕入れ価格の上昇、燃料代などの経営経費の上昇及び輸送コストの上昇など、経営に大きな影響を与えていると認識をいたしております。このような状況に対する対応策につきましては、先の新政会代表、上山議員にお答えいたしましたとおり、岩手県や関係団体等と連携を図りながら、各種制度の周知に努めるとともに、国の総合経済対策等の動向を注視してまいりたいと考えております。

また、国等への要望についてでありますが、これまでも市長会や三陸沿岸都市会議を通じて、地方の窮状を国に訴えてきたところであり、今後においても機会をとらえ対応していく考えであります。

次に、クマの出没についてでありますが、4月からクマが道路を横断する等の目撃情報が寄せられており、8月26日現在で51件と、昨年の19件と比べて32件多くなっているところであります。その都度、防災行政無線で注意喚起を図っているところであります。また、住宅密集地や公共施設付近へ出没した場合は、ロケット花火や轟音玉を使うなど、音による追い払いの対応と、わなの設置を行っているところであります。

また、スウィートコーン、デントコーン等の農作物被害は、8月26日現在で78件と、昨年の36件と比べ倍増しております。このような農作物被害に対しては、音による追い払いのほかに、電気さく設置について補助しながら対応しているところであります。

これからも、農作物被害はもちろん、人身被害が発生しないように適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

次に、誘致企業、既存の事業所等に対するフォローアップについてお答えいたします。

現在の取り組み状況と今後の考え方についてでありますが、誘致企業及び地場企業の操業環境の改善を図るため、随時企業訪問を実施し、各企業が抱えている課題等について情報収集を行っているところであります。また、課題の解決に向けては財団法人いわて産業振興センターなどの産業支援機関、また工業技術センターなどの公設試験研究機関及び岩手大学などへの取り次ぎなど、きめ細やかな支援に努めているところであります。

こうしたフォローアップ活動につきましては、企業の皆様から高い評価をいただいておりますことから、今後におきましても継続してまいる考えであります。

次に、土木行政についてお答えいたします。まず国道45号の長内町から宇部町間の登坂車線設置に向けた取り組み状況についてでありますが、これにつきましては歩道の整備事業とあわせ、これまで長年にわたって要望してきたところであります。本年7月30日、31日の2日間にわたり、地域住民等を対象といたしました説明会を開催したところであります。ことし度は、設計内容のご理解を得ながら、用地の調査、買収を進め、事業促進を図ってまいりたいと、三陸国道事務所から伺っているところであります。市といたしましても、早期の整備が図られるよう、引き続き協力してまいりたいと考えております。

次に、市道上長内日吉町線の歩道整備についてでありますが、先の新政会代表、上山議員にお答えいたしましたとおり、現在測量調査設計を進めているところであります。今後、歩道の設計がまとまり次第、地元説明会を開催し、利用者及び土地所有者の皆様のご理解とご協力をいただきながら、引き続き整備に取り組んでまいりたいと考えております。

最後に水道行政についてお答えをいたします。まず清水川湧水の高濁化に対する抜本対策についてでありますが、先の新政会代表、上山議員にお答えいたしましたとおり、ろ過設備の設置が必要であると考えております。しかしながらその整備には多額の事業費を要しますことから、水道事業の全体計画の中で経営状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 また、田高水源地にかわる新たな水源地についてでありますが、田高水源は水質がよく水量も豊富であり、現在田高水源にかわる新たな水源地の確保については考えていないところであります。

以上で、政和会代表、藤島文男議員に対する私からの答弁を終わります



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。

〔教育長末?順一君登壇〕



◎教育長(末?順一君) 政和会代表、藤島文男議員の教育行政についてのご質問にお答えいたします。

最初に、学校統合に向けた取り組み状況についてでありますが、先の新政会代表、上山議員にお答えいたしましたとおり、これまでに再編対象全校の地域住民、または保護者を対象に、延べ17回の懇談会を開催したところであり、全体としてまだ時間を要する状況にあると認識をしております。今後とも話し合いを重ねて、再編計画への理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。

次に、学校現場における温暖化防止教育についてでありますが、温暖化防止を含めました環境教育につきましては市内のすべての小中学校において、教科指導や総合的な学習の時間などの教育活動において児童生徒の発達段階や実態、地域環境等を考慮しながら、各学校が内容を考えて取り組んでいるところであります。

特にも地球温暖化防止にかかわる具体的な教育活動につきましては、例えば講師を招いてエネルギー教育

を行っている学校や、児童による温暖化防止隊を組織して電気の節約を目指した活動を行っている学校もありますし、教科学習では化石燃料の燃焼による影響や、その使用を減少させる代替エネルギー等についての学習をしているところであります。

今後につきましては、引き続き各学校においてそれぞれの環境教育計画に基づき、環境問題に対する正しい理解を深める授業を行うとともに、環境保護に参加する態度や環境を守る行動がとれる児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。

以上で、政和会代表、藤島文男議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 再質問、関連質問を許します。6番藤島文男君。



◆6番(藤島文男君) それでは一般質問させていただきご答弁をいただきましたが、時間の関係で2点に絞って再度質問させていただきます。

 1点目は、14番目の水道行政について、そのうちの清水川湧水の高濁化に対する抜本的対策が必要であると思うことについてお尋ねし、市長からもご答弁をいただいたところであります。この問題については予算のかかる部分、時間のかかる部分、私自身も十分理解しているつもりです。ただ私が申し上げたいのは、インフラの確保ということについては、ある意味で予算とか時間とか言っていられない場合があります。その点の基本的なことは認識を共有できるものと思いながらこれからちょっと中身についてお尋ねしたいと思うのでありますが。調査時点と対象によって若干の数の違いがあることは十分わかりますが、私も発生後、会派として現地の調査にも伺っておりますし、また今度の議会で質問させていただくために個人的にも現地の調査をさせていただきました。住民の方の意見も聞いてきました。そういう中で切々として考えられ感じられるのは、病院があり、あるいは特養老人ホーム愛山荘があるとか、小学校、中学校、高校、もちろん支所、消防署、官公署含めて大きな水を求めている人、ほかに行って用を足すというわけにいかないような環境条件の人が住んでいるということだけは理解していただけなければことが進まない。単に山の方だから海の方だからという次元で言っていることでないのはわかりますが、あの地の中において本来水というものは高いところから低いところにきれいな水が流れているという共通した認識を持っていると思いますけれども、例えば当市が進めているところの教育旅行、昨年度の当市に訪れてきた人たちは、約6,000人近いように数字的に概数として認識しておりますけれども、この人たちが久慈市山形町を目指してくる気持ちは何ですか、きれいな水でしょう。きれいな空気、きれいな緑、きれいな太陽、澄み切った太陽、こういうところとあわせて地域の人情豊かな部分に訪れてくれるのではないのですか。例えばそのように来た人たちの中に、地震がいつくるかわかりませんよ、だれもそれを予測できません。万が一そういうときにせめて新鮮な濁らない水を提供できるだけの力がないとするなれば、教育旅行や体験旅行といっても今の時代で言うなれば、風評被害などによって一気にその人気も低下していきましょう。そういうところも含めてインフラという大きな概念の中で、予算というその厳しい現状を私もよくわかりますが、今できなくてもやはり中期なり短期なり、計画的にぜひ取り組んでいって、あわせて関地区、小国地区にも簡易水道がありますが、流れてくる水、雨が降ると2日3日濁るのが現実なのですよ。私は20年以上前にあそこに住んでわかっていますから、それでも地域の方々はこれが普通なんだという感覚でずっと我慢してきているのですね。施設等の荒廃している部分もあるので、あわせて総合的に水道事業というものを見直していくべきであろうと、そんなふうにご期待申し上げながらお伺いするものであります。

 もう1点目は、教育行政のうちの最後の分ですが、学校現場における温暖化教育の実施ということについてお尋ねしました。教育長は積極的に地球温暖化防止についても学校教育の現場で相当の理解を持っていることも、私もよくわかっております。私がこういうことをあえて取り上げたテーマというのは、実は幅広く市内の全学校を対象に調査したわけではありません。地元の大川目小学校では、「渓流」という新聞を発行しております。その新聞を発行するたびに、ご親切にご丁寧に私もいただいております。その新聞の7月たしか二十五、六日だったと思うのですが、ナンバー8号の渓流というタイトルの学校新聞ですが、この中に無駄な電気消そう、流しっぱなしの水をとめよう、こういうことを具体的に平成19年4月から毎月のデータを提示しながら、今月はどれだけ電気を使ったよ、今月はどれだけ水を使ったよというような数字で表した中での節電、節水という教育をしているのです。実はたまたま校長先生が中身の事情はわかりませんが8月20日に雫石小の方にご転勤なされましたのでその後お会いはしていませんが、前校長の佐々木校長さんに直接お会いしてこの教育というものをどういう指示どういう視点で、こういう立派なことをなさっていますかということを尋ねたところ、私の発想です、私、教頭、職員一緒になってこの問題を考えました。そしてデータを提示しながら子供たちの教育に当たっております。素晴らしい、私はそう感動しました。これをぜひこの機会を通じて教育長等にもわかっていただきながら、幼児教育の中から温暖化防止教育というものに取り組んでもらいたい、そういう願いをこめて、あえて学校名まで挙げて再質問するものであります。その点についてもう一度教育長からもご答弁をお願いします。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 晴山水道事業所長。



◎水道事業所長(晴山聰君) ただいま山形町の水道の供給にかかわってのお話をいただきました。確かに教育旅行等々で大勢の生徒さんたちが山形町に来ております。ただいま市長からもご答弁を申し上げましたが、水については、命をはぐくむ最大のものだと思っております。川井地区を含めて、そしてまた霜畑、関、小国こういったところの施設そのものが老朽化しているということで市長からもご答弁申し上げましたが、これについては計画的なものでもってこれから取り組んでまいりたいというふうに思っております。現在荷軽部地区の簡易水道の整備を進めております。次にはまた滝導水の計装盤の補修といいますか、そういった大きな事業等が山積しておりますので、そういった事業等も見ながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 今回清水川湧水が濁ったということで、応急の対策で急速ろ過機を設置させていただきましたが、いずれこういうふうな大きな地震がいつくるかということは予測しにくいものでありますが、今回の災害を契機に今後の対応についても考えてまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。



◎教育長(末?順一君) ただいま大川目小学校という学校を挙げまして、ご意見を賜りましたけれども、この環境教育につきましては、それぞれの学校で学校長初め教職員そろって研究をしているところでございます。

 お話しの大川目小学校につきましては、おっしゃるとおり地球温暖化防止に対する児童の興味関心を高める大変よい試みであるというふうに認識をしておりますので、各学校に対してはそういった情報共有、こういったことをするということについて配慮してまいりたいというふうに思います。



○議長(宮澤憲司君) 7番砂川利男君。



◆7番(砂川利男君) 藤島議員の質問に関連して何点か質問をさせていただきます。

 まず最初に、地上デジタルに向けた対応ということで先ほどのお答えをいただいたわけでございますが、受信できない地域も新たにわかったと、それから野田村の方から電波を発信する状況を踏まえて考えてまいりたいと、こういうご答弁をいただきました。

そこでこのデジタル放送というものが、平成11年7月24日、私の理解が間違いでなければアナログからデジタルへ切りかわると。これは国策が突如切りかえるわけでございますが、そのためにテレビを見る市民は新たにテレビを買いかえるなり、新たに映るための諸経費を投じなければならない状況が、私は刻一刻と迫っているのではないかというように思っておるところでございます。そういった状況に対して久慈市は、最大限の努力をしていただいていると思います。例えば山形町のように共聴施設、共同でテレビをごらんになっている地域が大半でございますので、そういったところに対しては具体的にどのような手段を用いて、テレビを全戸に見られるような状態にいつごろまでにしてくれるめどを立てておられるのか。また旧久慈市内におきましては、難視聴の地域に対する取り組みをどのような形で解決していただけるのかというものを、もう少しわかりやすくご説明をいただきたいと思います。

次に、久慈湾の水質悪化についてお尋ねをいたします。先ほどの答弁によりますと、年々悪化をしているというご答弁でございました。これに対する具体的な原因というものはいろいろとあろうかと思いますが、なかなか特定は難しい側面もあろうかと思います。したがいましてそういう状況を踏まえて、久慈市として取り組んでいく具体策として考えるならば、どういう状況にしていく方針なのかをお尋ねいたします。

それから9番目の食育についてお伺いをいたします。先ほどの答弁によりますと、高齢者とか乳幼児とかそういう人たちを対象に啓蒙活動的なことに力を入れていただいているというような意味に私は理解をいたしました。しかしながら、この食育というものは私なりに理解する仕方を申し上げると、国が食育基本法というものを制定して、その中で推進計画を都道府県は策定してください。平成22年度までには都道府県は100%してください。市町村においては50%まで頑張ってください。こういう通知というか、行政からの要請というか県からの要請というのはどの程度久慈市にきておるのかお伺いをいたします。私はこの食育という問題は、せんじ詰めて理解するには食料の自給率を上げることに貢献していくための一つの手段ではないかというように理解をしております。この食育を推進していくことが当地域の第一次産業に従事される皆様方の活性化につながる要素が非常に大きいと思います。そういう意味においては、真剣にこれに取り組んでいただく必要があるというふうに思いますので、その辺についてお答えをいただきます。

それから水道行政についてお伺いをいたします。先ほどの答弁によりますと、水量もよく水質もよく、問題はないということについては、非常に疑り深い考え方をしていた私が恥ずかしいなという思いをしたところでございますが、この田高の水源地というものはいつごろつくられたのかお伺いをいたします。

以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) デジタル化対応についてのご質問にお答えをいたします。今後のデジタル化対応への流れということでございますが、既存の共聴設備あるいは新たなに難視聴地区になったという場所の共聴組合等については、国庫助成とか新たな部分については新設されたところであります。したがいましてそういうふうな事業等を導入した対応をする。それに対して市では支援をしていきたいと考えてございます。

 個別で共聴組合に入らない方については、放送事業者での対応になるものであります。それから今まで見れていた場所が見ることができなくなったと、そういう場合についても、基本的には放送事業者の対応ということでございます。

 いずれこういうふうな共聴設備等の設立、あるいはそういった部分についてはいろいろと協力してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それではただいまの久慈湾の水質にかかわっての水質保全に係る市の対応策、取り組みについてのご質問にお答えをいたします。

 市といたしましては、現在環境基本計画というものを策定いたしまして、河川や海への負荷を少なくしようという大きな目標を掲げ、一定の指標を定めて現在推進しているところでございます。例えば企業等に対する部分であれば、環境保全協定を結び、それに基づいてお願いをするという方法でございますし、また家庭からの生活雑排水やその排水基準というものは、法律上は定められてはおりませんが、市といたしましては排出水についての啓発を行っているところでありますし、各河川における水質の検査を自主測定しているところであります。河川の浄化や水質の向上に向けては、鋭意努力をしているというところではありますが、先ほど市長の方から答弁申し上げましたように久慈湾における汚染の度合いは若干高くなっているという現状にあり、それにつきましてはまた国・県等において現在対応をしているというところでございますので、いずれ国・県・関係機関等と連携をしながら水質の保全を図ってまいりたいというふうに思っております。



○議長(宮澤憲司君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 平成17年に食育基本法が制定されまして、その中において自主的な計画をつくりなさいという地方公共団体の責務が示されております。私どもは県の指導云々に限らず、いずれ広範にそして多様に食育についてはかかわるものと考えておりますので、これにつきましては今後の制定についての検討、研究を続けていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 晴山水道事業所長。



◎水道事業所長(晴山聰君) 田高水源、田高ポンプ場の開設はいつかということでございます。田高のポンプ場は昭和30年12月に創設されてございます。ただ平成13年に変更の認可を受けまして、新たにポンプといいますか地下に井戸を掘りまして、そこで新たな操業を始めてございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 7番砂川利男君。



◆7番(砂川利男君) デジタルテレビの関係で再度お伺いいたしますが、山形町の現状では、共同で現在ごらんになっている。私はよくわからないで申し上げる傾向があるのでご理解いただきたいのですが、国庫補助制度の中に辺地共聴施設整備事業、こういうものが共同受信をされているような地域に対しては、私は非常に一番手っ取り早い条件がそろっているいのではないかというように理解したくなるのですが、こういった部分を具体的に適用に向けてやっていくのだというお考えはございませんか。

 それからもう一つは、久慈市内における難視聴の地域に対しても、調べたり研究したりするのは大いにやっていただかなければならないが、やはり市民が安心して見られる状況に対する方向性というものを、もう少しわかりやすくご説明いただければなというふうに思います。

 それから田高の水道施設は昭和30年におつくりになったと。私は人が飲料水に使うところで井戸を掘る、あるいは水源地を求めるというところの、第一に考えるのは水源地の上流に大規模な工場とか、あるいは悪臭とかそういったものを極力避ける形で求めるのが普通ではないかというふうに思っております。そういった中でみると、昭和30年当時と現在では、私は状況が大きく変わっているというふうに理解しているわけでございます。そういった面でこの田高の水源地を新たなところに求めていくという考え方も必要になってくるのではないかなという気がしているわけでございます。田高の水源地の上流に大規模な工場なり、大量の廃棄物の放流水なりを出す事業所が何箇所ぐらいあるかお伺いをいたします。

 それから食育については、国の政策が県の方に対して数字でもって取り組んでくださいよという要請をしていると思います。それに基づいて私は久慈市のように大規模な水田が少ない、つくりにくい状況の地域にあっては、まさしくこの食育に力をおいていくことが、小さい耕作地を有する一次産業に携わる人たちに対する国庫補助につなげていく有力な事業展開になるというものがこの食育ではないかなというように思ってございますので、そういった面で県からこういう要請がきているの対し、久慈市ではこういう計画を今つくろうとしているのだとか、あるいは全くそういう話はきていないとか、もう少し具体的に教えてください。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 菅原副市長。



◎副市長(菅原和弘君) 私からは地上デジタルの関係でご答弁申し上げたいと思います。

 議員がおっしゃいました辺地共聴施設整備事業というものでございますが、いわゆるこれは私どもが一般的に国庫補助事業と言っておるものでございます。これにつきましては、近年制度が、国庫補助率がケースによって3分の2であったり、2分の1であったり、あるいはその共聴施設の当初設置したのがNHKが関係していたかどうかというようなことで、関係していた場合は国庫補助対象ではないがNHKが拠出金を出すといったようなケースがいろいろございます。そういうことで共聴施設については、今申し上げました国庫補助制度にのっとって新たにデジタルに対応できるように共聴施設を改修していったりするということになります。それから新たに生じた不感地域についてでございますが、そこが不感地域だということで共聴組合の組織が仮になされた場合は、国庫補助の対象になるものでございます。新たな不感地域において共聴組合が結成されない場合は、基本的に放送事業者の責任において改善していただくというのが流れでございます。国庫補助制度につきましても、NHKの拠出金につきましても若干今制度が流動的なところがございまして、私どもとしても実際の世帯の負担金、あるいは共聴組合の負担金がどれくらいになるかというのを試算しながら検討してございますが、その試算の結果によりまして基本的には国庫補助とNHKの拠出金、そして事業者の努力というところでやっていただくつもりですが、必要に応じて市としての財政措置、そういったところもにらんでいろいろ今試算をしているところでございます。



○議長(宮澤憲司君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 食育の計画について再度ご質問いただきました。先ほど平成17年に法律が制定されたと申しましたけれども、その際に県の方から策定に努めるよう指導というか通知がきております。

 議員ご質問の地場産業の活性化とか、そのような面からのご質問だと思っているのですけれども、食育計画につきましては手前ども先ほどご答弁申し上げましたように、いろんな観点からのアクセスがあると思っています。したがいまして現在自給率云々とかそういうふうな具体的な、そこまでを詰めた計画は持ち合わせていませんので、今後研究していって策定に努めるというふうなご答弁を申し上げた次第です。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 晴山水道事業所長。



◎水道事業所長(晴山聰君) 田高水源のことで再度ご質問いただきましたが、今お話をいただいた事業所の関係につきましては、数までは把握はしてございません。ただ田高水源のことで少しご理解をいただきたい部分があります。田高ポンプ場ができたのが昭和30年とご答弁申し上げたのですが、その後におきまして平成9年に水量を増加するために、田高水源の井戸の調査をやってございます。それを平成9年にやっておるのですが、その際に20メートル地下までボーリングいたしまして、現在は21.1メートルになりますが、そこから新たに飲料水を汲んでいるということでございます。ボーリング結果を見ますと不透水層、水を通さない層というのが2層にわたって地層が構成されているということになってございまして、市長からご答弁申し上げたようになぜきれいであるかというとは、そういった不透水層というものが田高水源にはありまして、表流水、上の水が下のポンプのあるところまで透水されるまで大体6年以上かかる、そういった試験データが出ております。そういったこと等から、この田高水源にかかわってはこれまでも水道法に基づく検査等51項目、現在やっておるわけですが、それについては異常が認められるというふうなことはまずございません。現在もそういった試験データを持っておりますので、そういったデータに基づいて市長から田高水源については、かわる水源を見つけることはしないというふうなご答弁を申し上げた次第であります。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 13番佐々木栄幸君。



◆13番(佐々木栄幸君) 藤島議員の代表質問について何点か質問をさせていただきます。

 一つ目は、マイマイガ対策についてであります。先ほどご答弁で、秋の一斉大清掃の中でやるということでありますけども、防犯灯や街路灯の中で住民の手の届かない場所があると思います。そういう場所の駆除、卵の駆除の仕方をどのように考えているのか、ボックスのついた高所作業車等を頼むと2万円程度かかるようですが、そういうふうなやり方もあるようです。あとはその場合の費用についての補助の考え方。また協働ということでとらえるのか、住民、町内会にすべて負担になるのか。いずれできるだけ高いところまで取らなければならないのかなと思いますので、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。

 それから2点目は、8番目の福祉行政についてありますけれども、保育園の民間委譲について先ほど説明がありました。侍浜は9月12日までにということですが、小久慈保育園についてはどのように考えているのかお聞きしたいと思います。

 それから3点目は、土木行政について市道上長内日吉町線の歩道整備に向けた取り組みですけれども、ことしの6月1日から道交法が改正されて、自転車は車道の左側を通行するということになりました中で、今度整備する中でどのようにその辺をとらえていくのか、歩道と自転車道のあり方、また共有化のあり方、その辺の中身でいきますと、歩道を通行するときの注意点として、一つは道路標識で指定されている部分を通行する。二つ目は表示がないときには車道寄りを通行する。三つ目はすぐ停止できるような速度、徐行で進行する。歩行者がいない場合はすぐ徐行に移れる状態というようなことが決められているようですが、市の方では今後歩道を設置する場合の考え方。それから幅員は2.5メートルと聞いておりますけれども、幅員のとらえ方、内々で考えるのか外々で考えるのか、その辺をお聞きしたいと思います。それから住民説明会が7月17日に市道上長内日吉町線歩道整備にかかわる検討会ということでサンエールで行われたわけですけども、20数名の皆さんが地権者等参集していろいろ意見が出されたようです。砂利道を簡易舗装にしてほしいとか、山側と川側に歩道設置とか、それから日吉町まで延長して欲しいとかいろいろ出たようですが、その辺の出た意見をどのようにとらえているのかお聞きしたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) マイマイガ対策についてお答えを申し上げます。先ほども市長の方からも申し上げておりますが、マイマイガ対策防除につきましては、1市町村だけではできないと、そしてまた有効で即効果の出る方法手段はないということから、8月22日、久慈・二戸両広域の市町村、葛巻町、そして久慈・二戸の公衆衛生組合の代表等で県北関係エリアにおける一斉の駆除活動、清掃活動の展開をお願いをしたというところでございます。具体につきましては、先ほど来申し上げておりますように、秋の大掃除の中でお取り組みをいただきたいということで、それぞれ地域の皆さんにお願いをしているところではありますが、そこにつきましては、できる範囲、できる状況、いわゆる通常の年4回ほどクリーン作戦をやっているわけですが、そういう状況の中でのお願いでございまして、例えば電柱の下のあたりであれば、それは草を取りごみを取るという状況の中で取れるというふうには思いますが、例えば先ほど藤島議員さんから情報いただきましたが、私どもも東北電力の方から情報を得て協議はしておりますが、例えば東北電力さんであれば4万本ほどの電柱がこの管内にあるということでございますが、一斉にはできないが来年度羽化をするであろう3月ごろまでには逐次駆除をしていきたいということでございます。それがマイマイガの対策について県に要望した大きな部分でございまして、地域そして事業所、いろんな団体等が一緒になって駆除に取り組むということで進めているところでございます。ということで、先ほど町内会で高所作業車ですか、そういうものを頼んだ場合というようなお話も例として出されたわけですが、それらについては市として助成をしてやっていただくということではなくて、それぞれが所管する財産について駆除活動をしていただくことによって、ことし度の駆除を終えていきたいと。そしてさらには来年度は見逃した部分についてできるだけ早い時期に駆除することを市民の皆さんにお願いし、市としても支援してまいりたいということでございますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 小久慈保育園の委譲の時期ということでございます。議員からは昨年も毎議会この件のご質問いただいていると承知しておりますけれども、その際ご答弁申し上げておりますのが、地域性を重視したいとご答弁申し上げております。

そこで小久慈保育園の委譲におきましても、地域の有識者それから関係者といろいろと意見交換をしながら、その時期については十分に見きわめてまいりたいというふうに考えておりまして、結論といたしまして、今小久慈保育園については白紙でございます。

以上です。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) ただいま上長内日吉町線の歩道整備にかかわってのご質問いただきましたが、まず幅員の考え方でありますが、本路線を通行する歩行者と自転車とあわせて通行させたいというふうに思っております。その幅員でありますが通行量を考慮すると2.5メートル。歩車道の分離帯、これを除く幅員を2.3メートル程度というふうに考えてございます。ですから分離帯を含めて2.5メートルです。その有効幅員といいますか、実際には自転車なり歩行者が歩けるスペースというのは2.3メートル。そういった幅員でもって今考えているところでございます。

 それから住民の説明会の中でどういった意見が出たかということでありますが、歩道を別途に整備してはどうかと、つまり上長内の南田地区になりますか、あそこの水路沿いに歩道をもっていくというふうなお話も出たようでございます。それから参考的な意見としては、上長内橋を渡ってくる生徒さん方はどうしても長内中学校に向かって左側になりますか、そちらの方を歩く方々が多いのではないかと、そういうふうなご意見も出ております。また長内地区の方から来る方々は新街橋の堤防沿いに来てから日吉町線に合流するというふうなご意見。それと小久慈地区については、通学橋を渡ってからまっすぐ上長内に向かって歩いてくると、そうなるとどこかの時点で学校の正面玄関の当たりで交差しなければならないという部分もございますので、そういった部分については歩道を両側にダブるように両サイドに歩道ができるようなそういうふうな考慮をしていただけないかというふうなご提案等もあったようでございます。そういった意見等を参考にしながら今現在その可能性についていま図面を引いているところでございます。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 13番佐々木栄幸君。



◆13番(佐々木栄幸君) 長内中通りの歩道整備についてですが、そのほかに標識と自転車の通行可となるような標識とか、それから歩道についてのそういう表示、それからあそこは時々車が脱輪する道路でもありますので、ところどころにガードレール等を設置して子供たちを保護するような考え方はもっているのか、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 標識の設置のことでありますが、標識については自転車の歩道通行可という道交法上の標識がございますが、そういうものを取りつけて歩道を歩く生徒さん方と自転車と共用できるような、そういったものでもって警察の方とも協議をしたいというふうに考えております。

 それから現在の道路においても道路から脱輪をして下の田んぼへ落ちるというふうなお話も伺ってございます。こういったものについては視線誘導標といいますか、反射するポールを道路の白線といいますか、そこのところに立てて道路の幅を確保すると、そういうふうにも考えてございます。

 また歩道と車道を分けた場合の歩車道分離帯といいますか、そこにはやはりポールを立てて歩道と車道の区別をさせたいというふうな考え方は持ってございます。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) この際、暫時休憩をいたします。再開は午後3時15分といたします。

午後3時00分   休憩

────────────────────

午後3時15分   再開



○議長(宮澤憲司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 政和会代表、藤島文男君の一般質問を継続します。関連質問を許します。14番桑田鉄男君。



◆14番(桑田鉄男君) 藤島議員の質問に関連して、私からも何点か質問をさせていただきます。

 最初に地上デジタル化に向けた対応でございます。先ほど来、部長なり副市長の答弁で今試験電波が出ていると、そして不感地域を生じた場合に新たな共聴施設等をつくる場合には、補助事業を入れて、それ以外のところについて、いわゆる個人等については放送事業者の対応だというお答えがあったわけでございます。各家庭どこにもテレビがあるわけで皆さん関心がある部分でございます。そういうことで現在なかなか不感地域なんかもまだつかめない状況であれば、今後この試験電波が野田からも出るということで、それらの状況等も把握した時点で市民への周知、いずれこれは2011年7月にはデジタル化されるということですので、担当部なりではシリーズ的に取り組んでもいいと思うのですが、きめ細やかな周知をしてほしいと、そういうふうに思いますし、そうすべきだと思うのですが考え方をお尋ねします。

 それから4番の岩手北部地震についてでございます。初動態勢なり情報伝達、情報収集、相談、いろいろ通告をしたわけでございます。その中でおおむね初動態勢等についてはよかったのかなという気がしてございます。ただ市民からの相談に対する対応でございます。地震は7月24日の深夜に発生したわけでございますが、私のところにある市民の方から電話がございました。それは26日の朝といいますか午前でございました。被害を受けた屋根のかわらとか壁が落ちたことについての対応のことのようですが、役所に電話をしたと、ところが地震がおきてまだ3日目なのに、わかる人がいなかったと。いわゆる土曜日だからかもしれませんが対応できる職員がいなかったと、そういう苦情がございました。いかに震度の割には被害が少ないにしても3日目にそういう相談に対応できる職員がいないというのは行政としてどうなのかなと、そういうふうな感じの電話がございましたので、その辺についても状況がどうだったのか、26日です。そのことについてお聞かせをいただきたいと思います。

 新政会の中平議員からも防災行政無線のことについての質問がございました。いずれこちらもデジタル化に向けて進むという方向なようでございます。市民への情報伝達という部分からすれば、この防災行政無線というのはすごく大事な部分だなと、そういうふうに思ってございます。災害時だけでなく例えば市民課でも使っていますし、クマ等につきましては林業水産課等でも使ってございます。そういうふうな普段からの情報伝達の大変重要な手段として、デジタル化に向けて動くのだと思うのですが、これまでも消防の分団等を使って調査はしていただいております。今後もさらに調査等も強化していただきまして、ぜひとも各地域に満遍なくといいますか、聞こえない地域がないように取り組んでほしいなというふうに思います。今後の考え方をお尋ねするものでございます。

 北部地震の3番、国土交通省が調べた危険度Aランク、Bランクのところでございます。私どもの地域にもBランク指定を受けた地域がございます。聞きましたところちょうどお盆のころですか、その地域について隣接の住宅がある方々等にも説明があったようでございます。これまではあまり危険だなという感じがないにしろこういうふうに「あなたのところはBランクですよ」と「危険な区域ですよ」という指定を受けますと大変心配だということでございます。いずれ二次的な調査等も点検等もされるというようなことでございますが、こちらにつきましても抜本的なといいますか市民が心配をしないような対策が必要だと思うので、そのことについてもお尋ねをします。

 久慈湾の水質悪化についてございます。何年ぐらい前になりますか、久慈湾の総合開発という中で湾口防波堤の話がいろいろ出たころ、今久慈湾は外洋に面しているわけでございますが、湾口防波堤をつくることによって水の交換、外と内の。それができないことによって水質の悪化が進まないかという話があったわけでございますが、外と内側の水位の差等で水が出たり入ったりするという説明があったわけでございます。ことしの1月23日の日報の記事でございます。生活排水や農業排水等が流入したり山の荒廃等により土壌流入などの影響が考えられるし、潜在的な汚れが海底等にたまっているのではないかというふうなこともあり、それに対する対策もということで載ってございます。これは素人的考えかもしれませんが、湾口防波堤などがどんどん進んでいけばやはり水の交換はできないし、さらなる水質悪化が進むのではないかなというふうに懸念するわけですが、そのことについても今後の考え方等についてお尋ねをします。

 あと福祉の公立保育園の民間委譲。侍浜につきましては21年4月ということで、佐々木議員が小久慈保育園についてはとお尋ねをしたところ、まだ考えていないと、そういうふうなことでございました。侍浜以外の4園についてはまだ具体的にめどなりを持っていないのか、それとも今後こういうふうに進めていきたいという考えがあるのか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 私から保育園の委譲にかかわってご答弁申し上げたいと思います。まず小久慈保育園でございますけれども、この保育園ついては歴史的な背景があるわけでありまして、当時僻地保育所としてつくし保育園、日吉町保育園あったわけなんですが、それらを統廃合して地域の方々から用地を協力いただいて今の園舎を整備したわけであります。そういうふうなことから、それらを踏まえながら地域の方々と十分に話し合いをしながら、そして理解をいただきながら進めていかなければならないというふうに思っているところであります。例えばその他常設、久喜保育園があるわけですけれども、久喜保育園等についても地域の背景、実態等について地域の方々と十分に協議をしながら進めるというふうなことになろうかと思います。いずれそのような条件が整備されることによって、この委譲ということについては進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 地上デジタルの不感地帯の状況と情報の周知についてでございます。先ほど市長から答弁申し上げましたように、市民からの情報、職員からの情報、あるいはワンセグでの調査結果の答弁を申し上げました。そういう情報等が久慈市にありますので、これについては提供できる情報については提供していきたいというふうにとらえております。年度内にアンテナを上げての調査をする予定でございます。その結果についても提供できる部分については提供してまいりたいというふうに考えています。

 防災無線のことでございます。これは防災無線のほかに行政無線としても使われておりまして、重宝がられているところでございます。これが機能しないというふうな状況にあれば、当然困るわけでございます。木の成長によって聞こえなくなったり、あるいはアンテナの向きを変えることによって直る。あるいは機能低下によって少し部品を取りかえれば直るとか、いろんな原因があろうかと思いますが、その辺を検証しながら、聞こえるような状況を維持するよう努力してまいりたいというふうに考えます。



○議長(宮澤憲司君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それでは災害ごみの対応についてのご質問かと存じますので、私の方からお答えを申し上げます。今般の地震災害に伴いまして、一時的に発生いたします災害ごみの取り扱いでございます。特別会場を1日したところではございますが、一般のごみの持ち込みを避けるということから、広域全市町村において広く周知はしなかったところでございます。年度当初の配布の中で、ごみの分別、収集所へ出せないごみの処理とか説明してあるということもございました。その日曜日、7月27日は当月の休日搬入日と既に周知しているということもございましたので、特に大きく周知はしなかったというところでございます。またそのほかにも広範囲に及ぶということはございましたが、被害家屋数等も被害規模もそれほど大きくはないことから、市としても臨時集積所などを設けて収集するという措置をとらなかったところでございます。しかしご指摘のとおり、市民の皆さんに十分ご理解をいただけなかったという点もございます。それにつきましては今後の反省材料として、十分な対応に努めたいというふうに思っております。念のために申し上げますと、土曜日10時から日曜日と2日間、職員は出勤して対応はしておりますが、時間中における市民の皆様からの対応は、実は1件もございません。議員さんご指摘のように、朝早くあったようでございます。それらの対応はあったところでございますが、職員が出勤していた時間の中でといいますか、土曜日は10時から出勤しました。日曜日は8時から出勤いたしましが、その間においては市民の皆さんからの直接の問い合わせは1件もないところでございました。ただそれ以前に防災センターのほうに照会があったものについては、対応を十分したところでございますのでご理解をお願いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) ただいま国土交通省が実施いたしました危険箇所の点検の関係でございます。この調査は民間の方が所有する土地について、今回の地震によって崩落の危険があるという箇所を点検したものでございます。調査箇所は全部で413カ所でありますが、そのうちAランク、Bランクに判定されたものはただいま市長からご答弁申し上げたとおりでございます。Bランクに指定された区域につきましては、今回岩手県の方で補正予算を計上いたしまして、その後に点検を実施するというふうに伺ってございます。

 久慈市といたしましては、この前の雨が相当長い期間降ったわけでありますが、その期間常にAランク、Bランクの箇所、そういったところをパトロールいたしまして、異状がないことを確認してございます。今後におきましても災害基準でいえば時間雨量20ミリ、日雨量が80ミリ、その8割程度の雨が降った場合には点検をするということで実施してまいるというふうになってございます。また震度3の地震が発生した場合、これについても同様にパトロールをやることになってございます。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 猪久保産業開発支援担当部長。



◎産業開発支援担当部長(猪久保健一君) 湾口防波堤の整備に係る湾内の水質悪化についてのご質問でございますが、これまでのところ国からはそのような水質悪化に関する説明は受けていないところでございます。なお今後、国とのいろんな意見交換の中では、改めてその点注意しながら話し合いをしていきたいというふうに考えております。



○議長(宮澤憲司君) 14番桑田鉄男君。



◆14番(桑田鉄男君) 最後1点だけ。原油高騰による影響についてでございます。先ほどの答弁でも国等の施策についても、県とか関係団体等と連携しながら周知等に努めるという答弁をいただいたところでございます。いずれこのことについては例えば水産関係につきましても、19年度の補正もそうでございましたし、今年度の高騰対策、いわゆる省エネに努めなさいと、90%は補填するけれど10%はという件についてもそうなんですが、どうもわかりづらいんですね。例えば漁協なりで出した文書等も非常にわかりづらいです。そういうことでやはり、どうしたらいいかなという方が多数いるのではないかなと、そういうふうに思っています。今後は総合的な経済対策、これも講じられるとは思うのですが、そういうことについて所管部なりでも、いろんな関係団体等と連携をしまして市民なりにわかりやすいような周知方法、これについてぜひとも取り組んでいただければいいな、そういうふうに思うわけでございますので、再度考え方をお尋ねします。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) いわゆる水産業の燃油高騰に関しての省エネ等に関する対策についての説明書類というか、資料がわかりにくいといったようなことでございます。これについては議員さんご承知のとおり、国の方から大日本水産会を通じ、そして全国漁業協同組合連合会を通じて、直接この漁業協同組合が窓口になって漁民がその対策に応じるという形になっているわけでございます。どういった資料をもって漁業者の方々に説明をしたのかは、その資料を見てございませんので内容わかりませんが、今議員さんからご指摘あった件については漁協の方にもお話をしながら、市のほうとしてもできるだけわかりやすいような内容での資料の提供等に努めていただけるようにお話をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 21番下舘祥二君。



◆21番(下舘祥二君) 藤島議員の質問に関連して二、三伺いたいと思います。

まず3番目のボランティア活動の評価についてでありますが、もう少し詳しく担当部長の方から説明をいただきたいと思います。例えば私が把握している分で恐縮なのですが、我が地域で一つの団体、そして一つの企業がここ何年か、10年近くも奉仕作業を半日やってくれているという事実がありますが、そういったことも把握なさっているのかどうか。その点が一つでございます。

それから5番目の地球温暖化防止についてでありますが、市長の方からいろいろお知らせいただいたのでありますが、太陽光発電といって屋根についているものに対する補助は、当市ではあるか、ないか。ないのであればこれからある方向でお考えになるのかどうか。その点をお伺いしたいと思います。

そして6番目のマイマイガ対策についてであります。いろいろ皆さん苦慮したようでございますが、森林の被害はありましたですか。その点ないか、あるか。あればどういう被害があったかを伺います。

企業の森についてでありますが、前回私一般質問させていただいた際に伺いました。重複いたしますけども、努力はなさっているようですが進んでいないようです。これはひとつ、私提案させていただきたいと思います。市長がいろんな場所で機会あるごとに、企業誘致、それから新たな産業の発掘、これらを声高にお話申し上げて、雇用の場を創出するんだというお話をしてくださっております。まさに私もそれに同感するものでありますが、企業の森のホームページを見てみましたら、非常に大きな大手の企業が随分、年々ふえているんですね。森林をつくるということは、こういう段取りになっているわけです。地ごしらえして、植えつけして、下刈りが5年続いて、そのあと三、四年後に除伐がくると。そういうふうに5年も6年も作業が続くわけでございまして、それを企業の方々が参加してその作業に携わるというのも一つの例としてあるわけです。それは市長がおっしゃっている企業誘致とか、新たな企業を発掘していくという部分に大いなる営業になるのではないかと、こういうふうに思うわけでございます。それらを目玉と言ったらおかしいですが、大いに営業の道具にしてと言ったらちょっと語弊のある言い方ですけども、その努力も必要なのではないかなとこう思うところであります。これは提案でございます。ご所見を伺います。

以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) ボランティアの行動の詳細を把握しているかということでございます。今ここに持ちあわせおりませんが、ある程度の主なる活動については、内容については掌握しているところでございます。団体数が218ございます。それぞれ各部関係の部分で分析をしながら、各部各課にはその旨連絡をしております。協働のまちづくりという意味合いをもちながら、その辺を一体となってそのような活動をしましょうということで、各部にはある程度の内容についてはお知らせをしているところであります。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 私の方からは2点です。マイマイガについて森林の被害はあったかどうかというご質問でございますので、端的に答弁申し上げますと、これは現在のところ被害を認めていないという答えでございます。

 それからもう一つ、企業の森の件で、企業誘致なり雇用の拡大等で、いろいろと企業等訪問する機会があるので、それらを利用しながらこの企業の森のPRをしたらどうかというご提言だったというふうに承知してございます。まさにそのとおりだというふうに考えてございます。先ほど市長の方から答弁いたしましたけれども、現在そういったPRをするために繋の市有林200ヘクタールほどを県の方にフィールドとして登録しているわけでございます。この200ヘクタールの広大な面積でございますから、その一部分になるわけですが、現在現地調査をしまして、どういった森林であるのかといったような詳細な調査をしてございました。それらの状況を見ながら、PRのためのチラシ等をつくりながら、先ほどご提言のあったような方法等も考えてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(宮澤憲司君) 猪久保産業開発支援担当部長。



◎産業開発支援担当部長(猪久保健一君) 地球温暖化に絡んで、太陽光発電の設置に関する支援というお尋ねでございます。市といたしまして平成15年から17年まで3カ年、国の方の支援制度に連動いたしまして補助を実施した経緯がございます。来年度国の方の概算要求でみましても、太陽光発電普及促進という観点から支援のための予算要求されているようでございますし、今後国の動向踏まえまして市としても考えてまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮澤憲司君) 21番下舘祥二君。



◆21番(下舘祥二君) 3番目のボランティア活動に関して、企業の分は承知していないということです。これはたしか3月議会に関連で私伺った折に入札の総合評価方式を部分的に採用していくということを話しされたと記憶してますが、そうなれば総合評価方式というのに地域に貢献するというボランティアの部分が点数として具体的に入るよというお話だったと記憶しています。その部分は把握していないのであれば、これはちょっと困るのではないかなと思うのですが、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) ボランティア活動を行っているかどうかという部分につきましては、ボランティアの証明書により、申し出によってその確認をしているところであります。なお企業の活動でございますが、これは9月1日号の広報を見てもらえばわかりますが、企業などの活動も広がっていますということで紹介をしています。ある程度の分については入ってきている情報もありますが、あえて企業の活動という部分ではボランティアの部分で把握できていないというふうな状況にございます。ただ総合評価の部分において、様式の中にある程度の申し出があった場合はある程度の調査をするということでありますので、そこで確認をしているところであります。



○議長(宮澤憲司君) 21番下舘祥二君。



◆21番(下舘祥二君) もう1回確認させてください。その総合評価方式の中には、ボランティアというのは点数として入るわけですよね。それはきちっと対応するということですか。申告とかなんとかの制度で、私はボランティアをやりましたよという申告を求めることによって、それで対応するということですか。そうなればちょっと大変なのではないですか。質問の回数が制限されますので、続けて答え求めないでいってしまいますけども、これきちっと対応できるのだということを答えていただければそれで結構ですので、それをお願いします。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) それにつきましては申告をしていただき、それを証明できることによってそれを認めるということになってございます。



○議長(宮澤憲司君) 21番下舘祥二君。



◆21番(下舘祥二君) それは様式みたいなのがあるわけですか。そしてこのボランティアというのはなかなか、この前も議論があったのですが、申告制というのはちょっとなじまない部分が非常にあるんですよね。ただ申告しないとこれわかりませんから、その部分があります。そこをきちっと評価に入れるのであれば、周知徹底してくださってつくってくださるかどうか。その点もう少しちゃんとお答えていただきます。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 特に様式はないところでございます。任意の様式で提出を現在していただいているところでありますが、いずれ議員さんの話のとおり、様式については検討していきたいというふうに考えております。

 これにつきましては、総合評価方式で対応する場合においては、業者にその旨説明をしておりますので、そういうことでご了承願いたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 22番大沢俊光君。



◆22番(大沢俊光君) 藤島議員の質問に関連いたしまして何点かお尋ねしたいと思います。

 最初に1番の振興局の再編についてでございます。先ほどは市長の方からの答弁で、いろいろと機会をとらえ県との意見交換、あるいは県に対して市の久慈地方の思いを主張されておるということで反面安心もしました。いよいよ県政の体制の素案が終局といいますか、地方から意見を吸い上げて実行していく後半に入ったなという思いがあるわけであります。これまでも何回となく取り上げてきましたし、個人的にもパブリックコメントも申し述べてきましたが、そういう中での重複しない部分で私の思いをお話したいわけでございます。県政の発展は今までの地方振興局、全県下12等々あったわけですが、その役割というか、機能は岩手県においては非常に大きいものがあるというふうなことを感じたり思ってきたところでございます。そういうものにかわって、今度は22年から4広域の体制を整えるということであります。私ども県民の一人、あるいは地方自治の者にすれば、そういう体制にすることによって市民が等しく、あるいは県土が均衡ある発展にどういうふうにつながっていくんだろうかということを心配もしたり、要望もするわけであります。そういうことからして、県は県のスタンスがあるわけですけれども、それに対する地方からの言葉の中で私が感ずるには、行政機構や事務システムを四つに分けて均一なものの考え方でやることが果たして県土全体、あるいは県民が等しくサービスを享受できるような施策なのだろうかと。あるいはそうあるべきだということを強く主張していかなければならないと思うのであります。そんな中でこの地方は地域事情があり、特性があってなかなか県央県南と肩を並べた体制というのもとれない。どうにもやむを得ない部分等があるわけであります。経済基盤であったり、県都からの距離があったり、社会基盤等々、いろいろそういうことがあるわけですけれども、こういうことを事務的、機械的、画一的に四つに分けたから、それが平等なんだというスタンスだとすればですね、これは大変だという思いがあります。そういうことで市長から地方の特性なり、この地域の特性をさらに訴えていただいてもらわなければならないと思うわけであります。その辺の県スタンスなり考え方の情報を得ながら市長のご所見といいますか、市の対応、考え方について再度お尋ねをしたいと思います。

 それから4番のところですが、県北部地震について。大変驚くような揺れで、恐らく市民、広域住民も過去に経験したことのない震度だったろうと思うわけであります。藤島議員も申し上げましたが24日の発生後、7月28日に即現地に入りました。その内容顛末については議長にも公文にして顛末しておるところでございます。それぞれ各会派、個人が取り上げましたので重複しない部分でお話申し上げます。一義的に、本部を設置している庁舎がやられたら大変だなというこんな思いがあります。先ほどの答弁の中で公共施設の中に本庁舎云々というの入っていましたが、分庁舎なりこれらの耐震の強化策なり、早急な対応が必要に思うのですが考え方をお尋ねしたいと。

それと関連して項目を一緒にやりたいのですが、14番のところです。水道水の清水川湧水。これは7月28日に現地に行ったときに、無通告で行ったわけですが、外舘副市長以下現場にいて、大変力強い対応していてくれたことに驚きを感じながら現場の説明もいただきました。その時に思ったのは、普通断水だというと水道管が破裂したり、あるいはいろいろなトラブルでの断水かなと思ったら、どんどん水が出ておる中で、表現はわかりませんが濁度といいますか、濁りですか、これで保健所等から指摘を受けてとめざるをえなかったというふうに承っておりますが、間違っていたらそこを訂正して説明いただきたいのですが。だとすれば抜本的な対策には金がかかる、それから応急的な処置は考えているということですが、藤島議員の言うとおり、町内にいろいろな面でよさがある地域であります。成分的な指摘を受けてとめざるを得なかったのか、その辺の中身をもうちょっと掘り下げてお尋ねをしたいと思います。

 10番の中の(3)、ここは桑田議員以下話があったのですが、市の単独での対応、あるいは一次産業に限定する対応はなかなか難しい、そのとおりだと思うのであります。国と県等に要望している内容を、新聞やマスコミを通じて対応策が出たことを市民住民が知るというのも一つの方法ですが、それをいち早く住民に置きかえて、こういう対応こういう対策が出ますよというふうな安心できるようなつなぎの役という部分も大事だと思うのです。この当たりをどのよう考えておるのか一つお尋ねしたい。

 11番、クマ対策です。ある意味では時の話題、放送がない日がないぐらい異常事態です。特に私の地区の宇部町、宇部町というのが出てきて大変不安がっておるわけです。対策も立てていることもお聞きしました。一言でいうと4月から出没して、もう今9月に入りました。通常の出没の仕方と違うような気がします。表現が悪いのですが、クマが定住するのではないかと。そういうことにもう一歩掘り下げて対策というものを考えてもらいたいなと。答弁の中には身体に影響のないようにということですが、言葉だけで案じていただいても、そこに住む者は大変です。考えてみれば久慈市の人口39,076現在数をとれば、宇部町が3,768、それに隣接する長内なり大尻等も含めれば、人口エリアの約10%のところをエリアにして活動しているのです。通常はこういうクマが住むエリアからちょっとはみだしてまた戻っていくという出方と違って、ここは考えてみれば保育園が五つ、小学校は3校あるし、中学校は2校あるし、特養ホーム等々もあります。そしてこの密集集落があると。こういうところで混住というのか、共に生きていくというのはなかなか難しいことではないかと思います。この辺の啓蒙啓発は今までとおりやっていただきながら、やはり抜本的に捕獲して森に移すなり、あるいは非常にやむを得ない部分があるわけですが、捕らえるとかですね、何かを考えてもらいたいのです。市の考え方、今後の考え方を含めてお聞きしたいと思います。

 土木のところでございますが、30日、31日に現地説明があったということです。これは事業が違うのかなと思っていますが、宇部町の町の歩道整備、まだ2カ所ほど残っています。これはやはり野田から長内までの区間が1本につながることによる安全対策、もちろん登坂車線、拡幅そしてそれにあわせて歩道が1本につながることにより有効性が出てくると思います。この辺の訴え方なり、協議なりをどのように進められておるのか、それぞれ事業が違うとか、何かもの考え方があるとするならば、それら一連性をもった住民の安全性といいますか。先ほどは長内中学校の通学路の話でございましたが、ここは工業高校の生徒が自転車やらバイクでかなり通行するのです。今でもそうですが、歩道があるところもあり、切れているところもあり、大変危険なんです。その辺の考え方なり交渉の仕方についてお尋ねします。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 私からは広域振興局設置に対する考え方について答弁をさせていただきます。

 四つの広域圏が設定をされる際に論じたところであります。一つには同じ県北地域とはいいながら、二戸と久慈地域ではそれぞれの特色があるだろうと。例えば同じ農業を論じても、この農業経営形態がかなり異なっている。それから二戸地域には内水面漁業はあるものの、海を対象とした漁業といったものはない。あるいは新幹線、高速道路等交通網の整備状況が全く異なっている。さまざまな点から一つの圏域としてとらえることにはかなり無理があるのではないか、こういうことを訴えさせていただきました。その考え方は今もなお変わっておりません。その上でお答えを申し上げますと、このたびの岩手県が示している素案の中では、一つには県職員の人員の縮減、またそれに伴う行財政資源の集約といったことをしなければならいといったことについては、一定の理解はできるのでありますけれども、この四つの広域振興局がどこに設置されようとも、県が主要課題としている県北沿岸地域の振興に果たして本当に資してくるものかどうか、ここは十分に検討しなければならない課題だろうと、このように指摘をさせていただいております。

 また説明の中では、設置される広域振興局長の権限というものが、現在の地方振興局長よりはかなり拡大をするのだと、このような説明はいただいているわけであります。しかし例えば四つの広域振興局長が誕生したとして、同一の権限であればそれはまた同じような、例えばぶん取り合戦に落ちてしまうのではないのかとか、こういったところをどう解決していくのか。こういったことについても県においてももう少しく、整理しておくべきではなかろうかと、このようなことも申し上げているところであります。その上で出先機関というものを一般的に申し上げれば、これはやはり本庁機能から遠隔の地にこそ出先機関はあるべきであろうということも申し上げているところであります。いずれそういった考え方を、再三再四県にはお伝えをしているところであります。県においても私どものこの主張に対しては、反論をあえてしておりません。したがいまして、これからもこういった基本的な出先機関のあり方という、基本的な議論というものをしっかりとさせていただきながら、岩手県政全体の発展のためにどこに配置すべきが至当であるか、このことについてはなお私の意見、議会の意見を交えながら検討してもらうように努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 本庁舎、総合支所等の耐震診断の考え方についてでございます。

 本庁舎も総合支所も昭和48年前後に建てた建物でございます。診断が必要であると認識しているところであります。来年度予算要求はしていきたいと思いますが、そういう形で対応できるように今後詰めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮澤憲司君) 菅原副市長。



◎副市長(菅原和弘君) 燃油等の高騰対策に関連してお答えを申し上げたいと思います。

 本日の答弁の中で、安心実現のための総合対策と、それに関連する総合経済対策等が今後展開されるということでございます。私も現物に目をとおしていないので大変恐縮でございますが、総合対策自体は非常にスキームといいますか、骨格的なところだけが述べられておって、具体的な施策につきましては各省庁のレベルで具体的に定まっていくのではないかなと考えております。桑田議員さんからのご指摘もございましたとおり、そういった各種対策が各省庁ごとに、いわば縦割りで各事業者市民のレベルにおりてくるわけでございます。そういった場合に非常にそこがわかりにくいというお話ございましたので、そういった対策が具体的に出た場合におきましては、市の方におきましても、市民にそういったことがわかりやすいように留意してまいりたいと、そのように思っております。

それからクマの問題でございます。クマにつきましては、現在のところ市が独自の判断で許可できますのは、人身被害が実際に起こる、あるいはその危険性が高いといった緊急の場合のみに限定されております。それ以外につきましては地方振興局に申請して許可を得なければ捕獲できないという、権限としてはそのようになっております。ただクマの場合、大沢議員さんおっしゃったとおり一時的に食べ物などが少なくて山から出てきて、また山が実れば帰っていくというようなクマもいるようです。一度人里の食べ物の味を覚えてしまって居ついてしまうクマもいるというふうに聞いてございます。そういったたびたび同じ個体と思われるようなクマが出没するようなケースにつきましては、やはり地域住民の安心・安全というのが最優先されるかと思います。捕獲許可の申請につきましても、そういう事例があった場合は、クマの保護という観点も大事ではございますが、躊躇することなく対応してまいりたいと、そのように考えます。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) 今回の地震にかかわって清水川の濁度等検査の概要であります。

 地震発生の翌日の7月25日でありますが、市といたしましては全項目16項目を検査いたしました。その中には色度、濁度、それから一般細菌、大腸菌、あるいは亜硝酸態窒素等々であります。全部で16項目でありますが、その中で基準値を超えたものが色度と濁度でございました。色度につきましては基準値が5度以下であることというふうに定められております、25日現在の色度が約9倍の44度でございました。濁度につきましては基準値が2度以下に定められておりますが、約15倍の29度でございました。こういったことから保健所の指導を受けて、直ちに断水させたものでございます。ちなみに8月11日でございますが、全面復旧したときの数値でありますが、色度につきましては1.2度、濁度につきましては0.9度まで、基準値の半分以下ということで断水を全て解除したところでございます。

 それから国道45号の歩道整備にかかわってでございます。野田村から連続した歩道が必要ということで、これまでも三陸国道には要望をしておりますが、引き続き要望をしてまいりたいというふうに考えております。また、登坂車線等にかかわる歩道の幅でございますが、現在2.5メートル。登坂車線については幅が3メートルというふうに聞いてございます。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 再質問、関連質問を打ち切ります。

 次に、日本共産党久慈市議団代表、17番小野寺勝也

君。

〔日本共産党久慈市議団代表小野寺勝也君登壇〕



◆17番(小野寺勝也君) 日本共産党久慈市議団を代表し、市政をめぐる諸問題について市長並びに教育長に質問をいたします。

 質問項目の第1は、住民税の年金からの天引き問題であります。公的年金から個人住民税を天引きする地方税法の改定が行われ、来年10月以降に支払われる公的年金から社会保険庁が自治体業務を代行して行うとされました。対象は65歳以上で、年金給付額が月額15,000円以上、年額180,000円以上とされています。既に少ない年金の中から所得税と介護保険料、そしてことしからは後期高齢者医療保険料の天引きが行われています。年金からの住民税の天引きは、納得をして契約する振替納税とは根本的に異なり、最初に問答無用に徴収するという点で、憲法上の諸権利に著しく反するものです。ことし2月8日、国税庁の担当者は「全ての国民は憲法25条、29条により生存的財産が保障される。それは例え滞納している税金があっても、そのことを理由に滞納処分はできない」と答弁しています。また4月16日、国税庁次長は「納税の猶予は災害、病気だけでなく経営環境の悪化も該当する」と国会答弁しています。

 以上のことからも、来年10月からの住民税の公的年金からの天引きは、納税の猶予、時効の適用など納税者の権利が否定されることになると思いますが、考えをお聞かせください。

 質問項目の第2は地震対策についてであります。7月24日発生の岩手北部地震は、13名の負傷者を初め各方面に被害を及ぼしました。昨今、地震の発生が頻繁になり、対応の正確さ、機敏さが要請されています。ついては岩手北部地震からの今後に生かすべき教訓は何かお示しください。

 2番目は避難場所の整備の問題であります。旧長内中学校は地域の避難場所に指定されておりますが、市道から建物までの間に外灯もなく、水飲み場もない状況です。緊急時への対応はもとより、普段でもスポーツ施設として開放されており、整備を急ぐ必要があろうかと思います。対応策をお示しください。

 質問項目の第3は、原油高騰対策であります。ことし1月、久慈市でも原油高騰に伴う灯油価格の値上がりの中、福祉灯油事業の実施をし、低所得者の暮らしを応援してまいりました。原油高騰に伴う石油製品の値上がりは、この時点での水準をはるかに超え、灯油、ガソリンとも50%以上もの異常な高騰となり、加えて原油高騰と連動しての物価高、雇用不安、そして負担増の三重苦が市民生活と営業を一層深刻なものにしています。原油高騰をつくりだしている主要な要因の一つである投機マネーの規制を政府に求めることも大事です。ついては市民生活を守る立場から、福祉灯油を拡充して実施をすること。

2点目は農漁業、中小零細企業への支援策を講ずるべきと思いますが、ご所見をお尋ねいたします。

 3点目はこれら施策への財源措置を国・県に求めることについてもお聞かせください。

 質問項目の第4は、療養病床の削減問題についてであります。高齢者の長期入院が多い療養病床の削減は、後期高齢者医療制度の実施と並んで、2006年の医療改悪法の中心をなすものでした。病院のベット数を減らすことにより、医療費を抑制することをねらったものです。具体的には全国13万病床ある介護型病床を全面廃止する。医療型25万床を15万床に削減するという驚くべき内容であります。診療報酬の面でも、療養病床に入院する患者のうち、いわゆる医療の必要度が低いとを判断された人たちの入院費に対する報酬を減額し、病院経営の面から病床削減を迫ってきています。

 こうした事態に日本医師会なども、背景には政府による社会保障の2,200億円の削減にあることを指摘し、その撤回を求めています。現場でも受け皿となる介護施設が少なく、このままでは病院にも介護施設にも入れない患者が出ると懸念をされています。

 加えて県立病院の再編、ネットワーク化計画によると、久慈病院の一般病床275床を早ければ来年度にも220ないし230床に削減する計画内容となっています。もしそうなればここ二、三年の間に久慈地域から100床ものベットが削減されることになります。現在でさえ、特別養護老人ホームへの待機者が二百数十名もおり、療養難民が急増することは明らかで、まさにゆゆしき事態であります。お尋ねいたします。久慈管内の削減の見通しと、削減の根拠をお示しください。

 2点目は療養難民をつくりだすこのような削減は、中止をするよう県に求めるべきと考えますがお聞かせください。

 質問項目の第5は、休耕田対策についてであります。食料自給率が40%、穀物自給率が27%と世界でも異常な水準と、世界的な食料不足、食料高騰に直面し、自給率の向上は待ったなしの課題であります。こうした状況下にありながら、休耕田が広く存在することは大変残念であります。その休耕田対策の一つとして、菜の花栽培を奨励してはどうかということです。菜の花は食用に、菜種油は食用油に、搾りかすは肥料にと環境循環型の農業ともなり得るものです。先進事例にも学びながら、検討研究してみる価値があると思いますが、ご所見をお聞かせください。

 質問項目の第6は、雇用促進住宅の廃止問題です。雇用促進住宅は、仕事と住まいを求める人たちを対象に、公的住宅政策の柱の一つとして重要な役割を果たしてきています。しかし、政府は構造改革路線のもとで「官から民へ」という特殊法人改革の中で、住宅の建設・管理からの撤退全廃し取り壊し、民間企業への売却が一方的に決められ、しかも2003年11月以後の定期契約者には、まともな説明もないまま、早ければことし中にも退去を迫るというものです。これは現行借地借家法の定めにもある、家主が立ち退き請求できる正当な理由にも全くあてはまらないものであります。市内にある長内、大川目の雇用促進住宅も既に新たな入居を断り、入居者への退去を迫っています。雇用促進住宅の廃止問題に対する市の基本的な考え、対応策をお尋ねいたします。

 2点目は雇用促進住宅の存続と契約更新及び入居者募集再開を、政府、関係機関に要請すべきと思いますがお尋ねいたします。

 質問項目の第7は、道路行政についてです。市道上柏木小森沢線は、平成16年6月に市道認定されています。市道認定に至る経緯の中で、関係者から住宅を守るためのガードレールの設置や側溝の設置などの要望も踏まえての市道認定であったと承知しています。また幸町2号線は幅員も確保され、整備要望も出されています。改良整備計画についてお知らせください。

 2点目は小久慈地区プール前の道路の市道認定についてであります。この道路は学校用地となっておりますが、当時幅員が狭く隣接地権者が用地の一部を寄附したと伺っております。既に道路として長く存在しており、周辺の整備とあわせて市道認定すべきものと思いますがお尋ねをいたします。

 質問の最後は、教育行政についてであります。1点目は旧長内中学校の文化財保管、展示施設の周辺整備ですが、体育館等の解体工事の見通しについてお示しください。

 2点目は小中学校の統廃合についてお尋ねいたします。学校の統廃合問題で大切なのは、子供の教育にとってどうなのか。二つ目には学校は単に子供の教育にとどまらず、その地域にとって独自の役割があることから、この観点から見てどうなのか。そして地域の子育て、地域の存続に深くかかわるだけに住民合意が欠かせないということであろうかと思います。

 国連の世界保健機関は、子供の心身の健康に責任を負う立場から、世界の諸調査研究を集約し、学校は100人以下が望ましいと指摘しています。そこでお尋ねいたします。昭和48年9月27日付の文部省からの「公立小中学校の統合について」の通達の要旨をお示しください。また学校のいわゆる適正規模の法的根拠についてもお尋ねをいたします。

 3点目は久慈東高校の第2グラウンドについてであります。この問題は久慈東高校としての発足準備段階から要望があったものですが、いまだに構想すら見えてきません。県に強く要請すべきと思いますが、考えをお聞かせください。

 以上8項目17点について質問いたしました。よろしくご答弁のほどお願いし、登壇しての質問といたします。 



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。

〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 日本共産党久慈市議団代表、小野寺勝也議員のご質問にお答えをいたします。

最初に住民税の年金からの天引き、特別徴収についてお答えをいたします。本年4月30日、地方税法の一部改正に伴い、公的年金等に係る所得に係る個人住民税の特別徴収制度が創設されました。特別徴収の方法により徴収することを義務づけたものであります。当市でもこれを受けまして、本定例会に「市税条例の一部を改正する条例」案を提案しているところでありま

す。この目的は、徴収の効率化と年金受給者の納税の便宜を図ることにありますが、特別徴収の方法によって徴収することが著しく困難であると認められた者は、普通徴収とするなど、納税者に配慮した所要の措置が講じられているものと認識をいたしております。

次に、地震対策についてお答えをいたします。まず、岩手北部地震からの今後に生かすべき教訓についてでありますが、先の政和会代表、藤島議員にお答えいたしましたとおり、災害応急対策に全力を挙げて取り組んだところであり、今後の反省点等総点検を踏まえ、教訓として改善を行い、より迅速で適切な災害対応ができるよう備えてまいりたいと考えております。

次に旧長内中学校について。避難場所になっていることから、外灯及び水飲み場を設置すべきとのご質問でありますが、今後施設管理をしております教育委員会と避難場所としての機能等について協議を行ってまいりたいと考えております。

次に、原油高騰対策についてであります。本年1月に実施いたしました福祉灯油についてでありますが、現在原油価格は乱高下しており、先行きは不透明であると認識をしていますことから、実施につきましては、市民への影響及び国・県の動向を注視してまいりたいと考えております。

次に、市としての農漁業、中小零細企業等への支援につきましては、先の新政会代表、上山議員ほかにお答えいたしましたとおり、市といたしましては岩手県や関係団体等と連携しながら、各種制度等の周知に努めるとともに、国の総合経済対策等の動向を注視してまいりたいと考えております。また、国等への要望についてでありますが、市長会や三陸沿岸都市会議を通じて、これまでも地方の窮状を国に訴えてきたところであり、今後においても機会をとらえ対応していく考えであります。

次に、療養病床の削減問題についてお答えをいたします。久慈管内における削減見通しについてでありますが、本年2月策定の岩手県地域ケア整備構想におきましては、平成23年度末までに医療療養病床120床のうち、43床が介護老人保健施設等へ転換予定とされております。また、平成23年度末で廃止されることとなっている介護療養病床27床のうち、19床が医療療養病床へ、8床が介護老人保健施設へ転換する予定となっております。なお同構想策定の際には、療養病床を有する医療機関に対して、療養病床から介護老人保健施設等への転換意向等に関するアンケート調査を実施しながら、療養病床転換推進計画を定めたものであると久慈地方振興局保健福祉環境部から伺っております。

次に、療養病床に係る考え方についてでありますが、療養病床の再編に当たりましては、患者の状態に応じた医療、介護サービスの提供が行われるよう、介護施設等、地域における介護サービスの基盤の整備が必要であると考えております。市といたしましては、受け皿となる在宅サービスの充実に努めているところでありますが、国・県に対しましては、地域の実情に配慮した構想となるよう要望してまいりたいと考えております。

次に、休耕田対策についてお答えいたします。菜の花栽培の奨励についてでありますが、全国には休耕田対策や農村の景観形成等を目的に、菜の花の栽培を奨励している自治体もあり、一定の成果があることは認識いたしております。このため、当市におきましても、菜の花を転作作目として産地づくり交付金の対象作目となるよう、久慈市水田農業推進協議会の産地づくり計画書で定めているところであります。今後菜の花の奨励につきましては、成功例がある一方、縮小している例もあると伺っておりますことなどから、適地適作及び収益性の高い作目で産地化につながるか等の観点から関係機関・団体等と検討してまいりたいと考えております。

次に、雇用促進住宅の廃止問題についてお答えをいたします。まず、市の基本的な考え、対応策についてでありますが、雇用促進住宅につきましては、政府閣議において早期廃止の方針が打ち出され、さらに平成19年12月の独立行政法人整理合理化計画におきまして、平成23年度までに全住宅数の2分の1程度に前倒しして廃止することが決定されたところであります。独立行政法人雇用・能力開発機構からは、これまで市に対し雇用促進住宅の購入に係る協議等があり、市といたしましては提示された購入価格、その他の改修費用・維持管理、耐用年数終了後の解体費等を踏まえ検討した結果、購入の希望はないとの考えに至ったところであります。

次に雇用促進住宅の存続と契約更新及び入居者募集再開を、政府及び関係機関に要請する考えはないかとのことでありますが、既に平成13年に政府閣議におきまして、早期廃止の方針が打ち出されていること、また雇用促進住宅の大川目・長内両宿舎とも新規入居の停止をしていることなどもあり、存続等の要請は、特に考えていないところであります。今後入居者への対応等につきましては、関係機関等からの情報を得るとともに、必要に応じて市営住宅、民間住宅等の情報提供に努めてまいると考えております。

次に、道路行政についてお答えいたします。市道上柏木小森沢線、幸町2号線の改良整備計画についてでありますが、市道上柏木小森沢線は住宅が建ち並び、また市道幸町2号線は、一般住宅のほか岩手県職員合同宿舎が立地しており、いずれの路線とも地域住民の利用率が高く、公共性が認められる路線であると認識をいたしております。両路線の整備につきましては、財政事情等を勘案しながら検討してまいる考えであります。

次に小久慈地区プール前の道路の市道認定につきましては関係部署と協議の上、公共性、地元住民の要望等を勘案しながら、検討してまいりたいと考えております、

以上で、日本共産党久慈市議団代表、小野寺勝也議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。

〔教育長末?順一君登壇〕



◎教育長(末?順一君) 日本共産党久慈市議団代表、小野寺勝也議員の教育行政についてのご質問にお答えいたします。

最初に文化財保管・展示施設の周辺整備についてお答えいたします。旧長内中学校の体育館等の解体工事の見通しについてでありますが、解体工事に相当の経費を要する見込みであり、関係部局と協議しながら検討してまいりたいと考えております。

次に、小中学校の統廃合についてお答えいたします。まず昭和48年9月27日付文部省の「公立小・中学校の統合について」の通達の要旨についてでありますが、この通達は、文部省が昭和31年の通達により、各自治体に公立小中学校の統廃合を進めるよう要請したものを事実上修正したもので、その要旨は学校規模を重視する余り、無理な学校統合を行い、地域住民等との間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならないとしたものであります。また学校の適正規模の法的根拠についてでありますが、学校教育法施行規則第41条及び第79条により、小学校及び中学校の標準学級数は12学級以上18学級以下とされております。なお第41条ただし書きにより、「地域の実態その他により特別の事情があるときはこの限りでない」とされているものであります。

最後に久慈東高校の第2グラウンドについてでありますが、現在同校のグラウンド面積は高等学校設置基準に定める基準面積を満たしているものの、クラブ活動でグラウンドを使用する部が複数あり、グラウンドの使用が規制される場面があると、久慈東高校から伺っております。高校生活におけるクラブ活動は、心身を鍛えることはもちろん、仲間と共通の目的に向け連帯感を醸成し、将来有為な成人となるためにも大切な活動であると認識いたしておりますので、市教育委員会といたしましては、県教育委員会にご要望の趣旨を伝えてまいりたいと考えております。

以上で、日本共産党久慈市議団代表、小野寺勝也議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 再質問、関連質問を許します。17番小野寺勝也君。



◆17番(小野寺勝也君) 再質問いたします。

 まず最初に年金からの住民税の天引き問題です。答弁では法律が施行されて義務づけられたものだと、納税者の便宜を図るものだという答弁でございました。納税者の便宜といえば聞こえはいいですが、実態とすれば先ほど申し上げたように問答無用の強制徴収なんですよ。しかも私がここで言いたいのは、納税者の権利の行使ができなくなる、否定されることになるのですよ。例えば市民どなたでもあると思うのですが、今月は出費がかさんでどうしても納められないと、来月とか次回であればなんとか納められるのだがなというのはままあることですよね。ところがそういうことができないわけでしょ。しかもいわゆる納税の猶予は、権利として認められているわけです。例えば先ほど言いましたけども、さらに国税庁通達、納税の猶予等の取り扱い要領、これには納税者に有利な方向で納税の猶予の活用を図るよう配慮するということまでうたってるんですよ。結果として権利が否定をされるということは、そのとおりではないですか。しかも納税の猶予、それから決算書でも出てますが時効がですね、19年度決算でも500件前後出ているのですか。納めたくても納められなかったという場合、この適用でいけば時効の適用になる権利、それすら使えないということになると思うのですが、この点について再度お聞かせください。

 それからから原油高騰対策。確かに今月に入って若干下がって、乱高下といいますか先行き不透明な部分があります。ありますけれども、しかし昨年同期からみれば大変な異常な値上がり状況にあることは間違いないわけですよね。そういった点では、もちろん今後の推移を見てことしの冬に備えることは大事ですけれども、いわゆる福祉灯油、昨年の例も参考にしながら時期を失せずそういう状況に照らして対応するということが必要だろうというふうに思うのですが、お聞かせください。

 それから先ほど出ていますが政府の緊急対策、漁業ですね、80億ですか、いわゆる省エネ対策をとった場合と、5人以上のグループの場合には値上がりした分の9割を補てんするというこれですね、これは私は制度としてはよいと思います。しかもいろいろ条件ありながら漁業者に直接補てんすると、これは今までなかったことですから、そのこと自体は結構です。だが利用できる範囲が狭いのではないかと懸念します。省エネする場合には新たな設備投資をしなければならない。あるいは5人以上のグループとありますね。そういう点では先ほどわかりやすい説明というのもありましたけれども、利用しやすいような仕組み、せっかく制度の根本はよいわけですから、利用しやすいように改善方を政府に要望するということは大事ではないでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから療養病床の削減。久慈管内に147床あるのが介護型は全廃ですから96。50近いものが減るということになるわけですよね、そこでお尋ねします。現在の療養病床の利用者の中ですね、介護度がどのくらいの方々が入っているのかお聞かせください。病院からも排除され、そしてこういう介護施設の受け皿もないと、結局家庭に帰れということになりますね。実態として帰れるような状況なのかどうかという介護度の面からもみていく必要があると思うのですが、お聞かせをいただきたいと思います。

 2点目は病床の削減計画。これは厚生省の指針に基づいてそれぞれの県がつくったのですがね、北海道では患者家族に不安を与えるということで削減はしない、現状維持ですよ。それから東京都、石原都知事のもとでも高齢化が進行するということで、増床するのですよ。新聞報道によりますと厚労省の担当者も住民の皆さんから聞いて県がつくった計画、これを尊重したいということを言って実際の削減計画よりも圧縮になっているのですよね。ですから今からでも県、医療に関係する機関とも協議をしながら、介護報酬の問題等々、病院経営が成り立つような方向もですね、お互いに協力共同の関係強めながら県にそういう計画の見直しを、こういう削減を思いとどまらせるということが大事ではないでしょうか。お聞かせください。

 それから雇用促進住宅の問題ですが、私が質問通告して以降、ここ数日間で若干動きが出ていますね、厚労省も実際に退去を迫られる人たちの前に、契約終了期限1年延長するとか、それから定期借家契約、再契約をせざるを得ない。その前提として改めて全国の雇用促進住宅、全部で700何箇所ですが、改めて説明会をやって協力を得るということを打ち出しましたね。そうすると結果的に1年か2年、入居できる期間が延びるということもあるようです。そこで改めて市長にお伺いしたいのは、いわゆる市が払い下げを受ける場合にですね、確かに今提示されている金額では全然大変だと思います。そこで大都会ならいざ知らず久慈市当たりであれの解体といっても億単位のお金がかかるのではないですかそれぞれ。それを更地にして民間に分譲するといってみてもたいしてペイできないと思います私は。むしろ極端な話でいえば、ただでも引き受けてもらった方が、事業団としてもいいと私は思っています。やはりそれくらい考えてみる必要があるのではというふうに考えますがお聞かせください。

 それから教育行政について、先ほど答弁いただきました。昭和48年の統合についての通達は、ご紹介いただいたとおりですね。そこで昭和48年で古いのですが、同じような趣旨でこれは平成17年8月、全国都道府県教育長協議会が出したもので、学校の統合について同じような内容主旨で出されていますよね。そういう点からいえばこの考え方、精神は今もって生きているということになるかと思いますが、確認をさせてください。

それから、適正規模ですよね。教育長言われたのは学校教育法施行規則の41条でしたね。これは私も見ましたけれども、19年に追加で入った項目ですね。ところがこうなんですよ、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令、これは昭和33年、1958年です。この第4条に全く同じのがあるのですよ。学級数がおおむね12学級から18学級までとあること。通学距離が小学校ではおおむね4キロメートル、中学校は6キロメートル。この適正規模の一番の古い根拠はここにあるんですよ。この法律はどうやってできたかというと、いわゆる昭和の大合併で同じような学校統廃合の問題が出て、そこで改築費を普通ベースですと3分の1ですね補助が。それを2分の1にするというのでつくったのが12学級から18学級、施行令なんです。結局私が言いたいのは、私は今まで勘違いしていました。適正学級は教育上ふさわしいのだという受けとめ方をしていました。ところが実はそうではなくて33年のでは、学校改築、2カ所か3カ所を集めて1カ所をつくる場合に、そういう補助率をかさ上げしますよという法律なんですよ。教育上どうかという内容ではないのですよ。その点はいかがですか、お聞かせください。



○議長(宮澤憲司君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 私から、雇用促進住宅にかかわって答弁申し上げたいと思いますが、再質問の内容はこの雇用促進住宅について、市の方で無料で払い下げを要求すべきというふうなことだったでしょうか。

それではお答えしますが、例えば今長内についても大川目についても、著しく老朽化が進んでいるところであります。例えば無料で払い下げを受けてもいわゆる維持補修費、これが数千万かかることになるわけであります。と同時にこれまでも大川目80戸ですが満床になった事例がないというふうなこともありますというようなことから、財産だけじゃなくていろいろな立地的な問題等も多々あるわけなんで、先ほども市長から答弁を申し上げておりますが、市の方では、有償あるいは無償でも受ける考えはないということでありますので、ご了承願いたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それでは、ただいま住民税に係る年金からの特別徴収についてのご質問でございますが、納税者の権利、先ほど納税の猶予とか時効とかというようなお話がございましたが、これらが否定されることになるのではないかという内容であったと承知しておりますが、今回の住民税の年金からの天引きにつきましては、先ほども市長の方から答弁申し上げました利便性等を考えてのことでありますし、また特別徴収ができないような状況の場合、先ほどいわゆる納税の猶予、それから地方税法でいいます徴収の猶予というような言葉になるわけでございますが、市条例の中におきましても災害による場合、病気とか、それから先ほど質問にありました経営上というような話がありましたが、事業の休止、廃止、そのような場合等いわゆる担税力を判断して、特別徴収するかどうかの判断を行うということでありますことから、特に権利を奪うものではないというふうに私どもは認識しているところでございます。いわゆる今回の改正は、普通徴収として直接納めるかということと、特別徴収として年金から天引きするかという納付の方法についての改正であり、私どもが給与から住民税等を天引きされているという同じような徴収方法であるというふうに理解しているところでございます。しかし、市民の皆さんと申しますか、いわゆる年金受給者の皆さんの負担感というような部分については、心情については理解できないというものではございませんが、一方では、一つは納税は憲法上の義務でもございますし、それに係って地方税法、条例等において、猶予の条件を示しているところでもございますし、または減免の制度等もあるということから今回の条例改正等も提案しているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 私の方から福祉灯油と療養病床群の関係の2点について、ご答弁したいと思います。

 まず、福祉灯油に関しましてでございますけれども、昨年というかことしの冬の件の時も身で感じたんですけれども、全国を見ますと先発部隊じゃないんですけれども、先行して国とか制度がはっきりする前に先行してやった団体もございました。ところが、結果的に国は特交、それから岩手県においては補助だったんですけれども、それにおいて岩手県の方でもかなり苦慮したようでございます。要するに全部拾いたいけれども、先行をしているとどうしても全部に対して補助対象ともできない。いずれ、確かに財源的に余裕があれば、やれる団体はそれでいいかもしれませんけれども、私ども市民に対してやはりお金はできるだけ有利なように使いたいと思っております。したがいまして、たしかに議員のおっしゃるとおり時期を見きわめないと、これはまた効果も薄れますので、それはその通りだと思っています。いずれにしろ市長からご答弁を申し上げましたように、時期を失して早まっても市民に不利な場合もありますし、いずれこれについては時期を見計らって慎重に対応していきたいなとそういうふうに思っております。

 それから、療養病床群50床近く減るということで、これについて現在の療養病床、介護療養、医療保険の病床、これについての介護度はということでございましたけれども、これについては資料ございません。それで待機者等の状況について大体同じような傾向だと思っていますので、そちらで申し上げますけれども、議員もご指摘のとおり待機者二百数十名ございます。それでそれらの待機者の状況はおおむね4分の3程度が3、4、5でございます。ですから傾向とすれば同じであろうというふうに思っております。そこで最終的に議員は県の計画を見直すようにということで、それについて先ほど市長からもご答弁申し上げましたけれども、いずれこれについては議員が質問の際に指摘しましたように、2006年の医療制度改革、これが根本にあると思っております、それで4,000億の削減ということで。これについてそれを受けての県の計画でございますので、それがことしの7月に議員もご承知のとおりいずれ35万床から15万床への削減計画、これが7月の報道等によりますと22万床に緩和されております。これは何でかと言いますと、ご承知だと思うんですけども、いずれ地方が受け入れ態勢が整ってないよと、それが国の方に声が届いたというふうに解釈しております。したがいまして、県に計画の見直しをというよりも、市長からご答弁申し上げましたように、いずれ地域の受け皿の体制がまだ不十分であるということを、いずれ県を通して国の方に訴えてまいりたいと、そういうふうに思ってますし、市は市としていずれ在宅関係の施設整備等に力を入れてまいりたいとそういうふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) この際、本日の議事日程終了まで会議時間を延長いたします。

 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 原油高騰についての水産業に係る分でのご質問がございました。議員おっしゃるとおり、今度のこの経済対策の中で燃油高騰で経営関係が悪化している漁業者向けの緊急対応というふうなことから、先ほど議員がおっしゃったように、1割以上の削減に取り組む5人以上の漁業者のグループ、これを対象に対策を講じているわけでございますが、これについては漁業協同組合が、先般市内の漁業者の方に説明をしたと伺っているところでございまして、現在その申請について取りまとめをしているというふうに伺ってございます。議員さんは使いにくい制度であれば、使いやすいようにするために、それを国の方に要望してはどうかということでございますが、それが実際使いにくいものなのかどうなのか。これは今後、直接漁業者の方々がそれをどう利用していくのかによって結論が出てくるんだろうというふうに思います。いろいろと全体的なことを考えながらその要望等が必要なのかどうかを検討すべきは検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。



◎教育長(末?順一君) それでは、教育行政にかかわって、統廃合についてのご質問にお答えをいたします。昭和48年の通達の趣旨が今も生きているのかということにつきましては、これは生きているというふうに認識をしているところでございます。その背景というのは昭和31年の通達があって、適正規模がですね、これは後段のご質問にも関係ありますけれども、この昭和31年に出された文部省の通達の中で、中央教育審議会の答申があって、その答申を尊重して進めなさいということを文部省が出したわけです。その中央教育審議会の通達の中に、もう既に適正規模が補助とか何とかということではなくて、適正規模が12学級から18学級であるという文言があって、それがずっと生きておるところでございます。ですから、先ほどご質問にあった昭和33年の義務教育諸学校等の施設費の国庫補助に関する法律施行例、昭和33年ということですが、その前から12学級、18学級という考え方はあったということです。ただその後、昭和48年に住民が大反対をしたと、いろんなことがあったと思います。そういった中で、無理な統廃合をいたしますと、逆に子供の学習環境にとってそれはよくないことだというふうな考え方があって、それを無理やりやることじゃなくて小規模校も認めようといったような考え方が昭和48年に出されたというふうに認識をしているところでございます。私どもは、これらを踏まえながら適性規模は幾らかと、何人かということについてはやっぱり一定の学習規模、例えば複式学級はない方がいいだろうといったようなこと等を提案をして、地域に入って懇談会を開催して説明をしているというところでございます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 17番小野寺勝也君。



◆17番(小野寺勝也君) 住民税の問題について。私が先ほど聞いたのは納税者の納税の猶予、時効の適用ですね、受けられなくなるわけでしょ。それが65歳以下の場合は場合によったら納税の猶予もできるし時効の適用も受ける。結果として納税者に差別をすることになるのが明らかじゃないですか。物は言いようで便宜的だというのもあるかもしれないとりようによっては、少なくとも、猶予と時効の適用は天引きされるわけだから、そうゆうこと生じないわけですよね、端的にそのことを聞いてるのです。お聞かせください。

 それから、この雇用促進住宅の問題ですね。取得ができないというのであれば、お荷物になっても大変ですからそれはそれでわかりました。ただ少なくても現に長内には40何名ですか、大川目には10何名の方が入居されてますね、この人たちがことし中といったらあす、あさってですよまさに、そういうことに少なくてもならないように十分な配慮がなされるべきだということを少なくとも当該の自治体として、言うことは言うべきじゃないですか少なくとも。お聞かせいただきたいと思います。

 それから、教育行政の中教審の答申を受けてと答弁ありました。法的根拠はこの33年がこれが最初でしょ。中教審の答申はあったかもしれない。そこで私は改めて問いたいんですが、国際学力調査で過去3回、9年間トップレベルのフィンランドですね、ここは日本で言えば小学校、初等って言うんですか小学校ですかね、学校規模の平均が101名。中等、中学校高校とまたがるのかな、100人から200人程度ですよ。学級規模は25人程度、実際には教員1人当たりの子供の数は15人から16人、こういうことですよね。先ほど言ったように100人前後というのは世界のいわゆる教育実践、教育理論の到達点を踏まえての結果だと思うんです。ですからくどくど言いませんけれどもそういう小規模校のいわゆる学び合い、人間的ふれあい、郷土の学習とか、そういうよさというのも十分あるわけですから、今後の進め方についてはその辺も十分に配慮されていただきたいということを申し述べておきます。



○議長(宮澤憲司君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 雇用促進住宅の入居者の問題でありますが、いずれ入居を今している方々への対応につきまいては、十分な対応をするような方向での申し入れは独立行政法人の方にはしていきたいというふうに思いますので、ご了承願います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) ただいま、納税の猶予における時効等が否定されるものではないかと、権利が奪われるものではないかという再度のご質問ではございましたが、納税の猶予、例えば滞納処分をされないというような納税者にとっての効果、猶予があった場合については滞納処分が行われないとか、そういうような納税者に対する効果ももちろんあるところではございますが、今回の改正は徴収の方法を変更するというものでございまして、いわゆる納税の猶予や減免、分割を否定するというものではないことから、先ほどの時効の権利についても奪うということではなくて、普通徴収、いわゆる税金を払っていない人からさらに取るというものではなくて、税金を負担しなければならない方々の徴収方法について、普通徴収であった部分を年金によって天引きをして特別徴収をするということで国の法改正に基づき今回の条例改正もお願いしてるところでございますので、制度としての内容についてご理解をお願いしたというふうに思います。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。



◎教育長(末?順一君) 学校再編についてのご質問にお答えをいたします。議員おっしゃるとおり、その小規模のよさというのがありますので、これまでもそれを認めた上で、地域では説明会あるいは懇談、意見の交換、これをしてまいったところでございます。これからも率直にそういった点、それから再編の提案のよさといいますか、逆にですね、なぜ提案をしてるかということについてもよく説明をして、よく話し合って進めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 18番城内仲悦君。



◆18番(城内仲悦君) 第1点は道路行政に関連してお伺いします。これ平成8年、9年のことだと思いますけれども、市道門前西線という市道がございます。この整備経過について私は事前に担当の方に通告してありましたので、その経過について示していただきたいんですが、ここで何が問題だかというとですね、実はこの門前地区の水田の区画整理が昭和41年6月27日に登記完了になってるんですね。昭和42年の国調でこのまま国調になってます。実は、当時の区画整理には、水田にはその地割地番がついているんですけども、道路、農道等に地番がついてないんですね。そこで、当時平成8年度に門前源道線を整備するときに、土地改良区との協議をやっております。平成9年1月24日です。その時に当時農道であった土地が本来であれば改良区の管理の土地でありますから、例えば畑田圃場整備なんかでは地割地番入ってますから、改良区から買収しなきゃならない。そうだけどもこの土地は一切番地が入ってないので国有地だということで、改良区から無償で……。



○議長(宮澤憲司君) 城内議員、これは通告をしてありますか。この部分については。



◆18番(城内仲悦君) してあります。7番の道路行政について聞いてるんですよ。関連して。



○議長(宮澤憲司君) 関連でも個々に通告をしないと、これは普通今までは認められなかったと。ずっと前には、一応この市道ということであればどこでもよかったということで、ある程度整理をするというふうなことで、個々に通告をするというふうになってるというふうに私は30年の議員生活では理解をしている。とういうことでその辺をしんしゃくしながらひとつよろしく。



◆18番(城内仲悦君) それではですね、市道のありようですが、そこの市道門前西線にかかわってもうちょっと聞きますがいいですか。あまり深くはいりませんけど関係ないですか、市道、道路行政という項目に入りませんかと聞いてるんですよ。



○議長(宮澤憲司君) できるだけ、通告にしたがってやってもらわないと、当局でも急に言われてもちょっと資料等の……。



◆18番(城内仲悦君) わかりました。それのとおりやります。はい。わかりました。ただ通知はしておりましたけれど、まあいいです。

 教育委員会、東高校のグラウンドについてお伺いします。答弁あったところですけども東高校の子供の数は非常に多いわけですが、いわゆるその基準は満たしてるんだという答弁ありました。しかし現実は時間を区切っての校庭の活用、大体高校生にそんな活動の仕方させていいのかと、サッカー部あり野球部ありラグビー部、あとさまざまありますよ。それが時間の制限でやるのは、とんでもないと私は思うんですが、私、統合の始まる時点でもこういう問題を取り上げたこともあるんですけども。結局現在まで整備されないままきてると、子供たちは非常に困ってるという事態があるわけです。直接これ久慈市の仕事じゃありませんよ。しかし、この統合には久慈市もかかわってきてるんです、いろんな形で。そこで県教委にいくと金がないという話をするんだそうですが、金がないで済まされない問題じゃないでしょうか。そういった意味では県の方に伝えていくという答弁でしたけれども、これは地元にこういう高校があることですから、つくることにも市が協力してやってきた経過もあるわけですから、これは教育委員会だけが対応するのか、あるいは市長部局の方できちんと動いて私はやってしかるべき問題だというふうに思うんです。市長はひと輝くまちをつくっていきたいということをスローガンにしてますよね。ひとを輝かせるということは、そこにやっぱりいる高校生が、16からの3年間の生活が本当に輝く状況なのかということを私は客観的に言いたいんで、そうするとやっぱりきちんと整備していくことが大事だと思うんで、市としてもこれは市が買って寄附しろいう意味じゃないんですよ。これは市としても教育委員会任せじゃなくて市としても私は、先頭に立って整備についてやっていくべきだというふうに思うわけですが、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、先ほど教育長にも確認したところなんですが、いわゆるこれまで答弁してきた適正規模の問題についてですけれども、いわゆる検討委員会の中でそのことが説明があって、ああいう結論が出て今動いてるわけですけれども、しかし私どもが調べた資料によれば、先に小野寺議員が言ったように、フィンランドの様子が話されました。例えば諸外国でいうと平均では100人か200人程度が一般的だというふうに言われてます。オーストラリアは220人、小学校のですね、中国は230人、カナダは190人、イギリスも190人、フランスも170人、メキシコも150人、デンマークも148人、イタリアも140人、オーストラリアも100人、フィンランドが101人、フランスは99という状況です。日本みたいに久慈小学校700、800だという学校ないんです。だからぜひこれは、フィンランドをすぐまねしろとは言いませんけれども、そういう国際的な実態があるんだということを踏まえながら、進めていただきたいというふうに思いますが、お聞かせをお願いしたいというふうに思います。

 三つ目は、休耕田対策について、菜の花についても検討していきたいと今お話ありました。今、久慈市農業委員会が二反歩ですね、いわゆる米をつけてそれを発酵させる牛への、ちょっと名前忘れましたが、そのえさをつくることで今やってるわけですね。この点についても転作作目として久慈市はまだ位置づけてないと思うんですが、そういう点で稲の栽培、特に稲の場合は水田をそのまま使えますから、客土もしなくてもいい状況でありまして、ことしどういうことになるかわかりませんけれども、実は時期がおくれて6月に入ってから田植えをしたわけですから若干遅れていますけれども、ただ実を取るんじゃなくて青刈りをして発酵させて発酵させたやつを牛に食わせるという飼料作物として今実験をしておりますが、この点についても私は転作作目に位置づけてですね、一定の補助を出しながら米並みにはまだいってませんけれど、いずれ米並みに近い状況まで収入を確保するという状況が出てきておりますので、その点お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 とりあえず以上です。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 東高校グラウンドの質問についてお答えをいたします。実は、このご質問があるということを教育委員会から聞きまして、なぜ市長部局にこの質問がぶつけられないのかなと疑問に思っておりましたが、改めていただきましてありがとうございます。ひと輝く、これは私の理念の柱でもありますが、東高校生はまさに生き生きとした表情でもって勉学にいそしみ、クラブ活動を展開しボランティア活動にも十分に力を発揮していると、このように思っております。なお、このグラウンドの狭隘については私もずっと認識をしておりまして、県議時代からも第2グラウンドの整備等を要望してきた経緯もあります。したがって意識は持っております。議員からのご指摘を待つまでもなく、そのように活動をしてまいりたいというふうに思っているところでありますので、ご理解をよろしくお願いいたします。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 休耕田にかかわっての飼料米の件でございますが、これについて現在市の方ではいわゆる奨励というところまでは至ってございません。検討中、研究中というふうにお答え申し上げるのが適当かと思います。これについては実は自給率向上が国の方で、いわゆるこの平成27年まででしたか、45%、50%までに引き上げようといった目標を新たにつくっているわけでございますが、その中でいわゆる米粉、それから今城内議員がおっしゃった飼料用の米づくり、これが大きな要素、これをつくることによって自給率を上げましょうという大きな柱になってきているような状況でございます。私はこういったことからしますと、これが今後さらに国の方でそれらの施策が講じられてくるものだろうというふうに考えてございます。そうした中で市の方でもそれらを見きわめながら、検討してまいりたいというふうに考えます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。



◎教育長(末?順一君) 学校の再編時の適正規模についてのご質問にお答えをいたします。この適正規模につきましては、第1にやはり国の方針その基準に沿うといいますか、それが基本にあるというふうに考えます。ただこれにつきましては、やはり国では先ほど申し上げましたように無理な統合はしないようにといったような通達もある。そういったことを踏まえまして、今回におきましても再編方針を先ほど12学級以上とあるのを、小学校では6学級以上、中学校では3学級以上として方針を定め、さらにその方針のもとで住民との話し合いをよくして、そして子供の教育学習環境の整備第一を目的として取り組んでいるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 18番城内仲悦君。



◆18番(城内仲悦君) 市長ぜひですね、早期に実現できるよう取り組んでいただきたいというふうに思いますので、これは要請しておきます。

 亀田部長から答弁あったところですが、検討していくんだということでそれはいいんですけでも、ただ問題は、宮城県でもそうだし、岩手県で一関周辺もそうだし、岩手県のその農業公社では、その専用機械をまだ持ってないんですよ。実はこの刈り取って発酵させるためには専用の機械が必要です。宮城県では持ってるんですよね農業公社が、岩手県でも私たちは要請もしてるんですけれども、やるとなればその機械を借りてきて刈り取ってすぐ発酵させるように梱包できるということになるんですが、専用機械が必要なんで、私も農業委員ですけれども農業委員会とすればどういうふうに収穫をして、発酵させる状況をつくっていくかということを検討してるんですが、機械を借りてくるか、買い取ってそういうことをするかと研究してるんですけれども、いずれそういった点で必要な機材がまだそろってない状況があります。個人的にはかなり難しいですね機械も高いですから。そういった意味では本当にそういった公的機関が貸し出し、リースできるような状況をつくっていければ一番いいと思っているんですけれども、市としてもそういった点、転作奨励に上げていくという体制も必要だというふうに思うんで、市が支援しながら農協に備えるとか、そういった点での機材の整備もあわせてこれは検討していただきたいというふうに思います。

 先ほどの道路行政の関連については、決算の方に譲っていきますので、議長、当局にはそういうことについてはぜひ調査をしておいていただきたいと思います。それは要請しておきます。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 飼料米の件ですが、いわゆるその専用の機械、これについては当然必要になってきます。これは、いわゆるどれぐらいの農家の方々が今後それを取り組んでまいるかといったようなところが、まず大きな問題なんだろうというふうに思います。それらを見きわめながら次の段階で検討すべきは検討してもらわなければならない時期がくるのかなというふうに思うんですが、現在のところではそこまでの考えには至ってございませんので、ご了承願いたいと思います。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△散会  



○議長(宮澤憲司君) 再質問、関連質問を打ち切ります。

以上で本日の日程は終了いたしました。

本日はこれで散会いたします。大変ご苦労様でした。

午後5時20分   散会