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岩手県 久慈市

平成 20年 第9回定例会( 6月) 06月18日−02号




平成 20年 第9回定例会( 6月) − 06月18日−02号







平成 20年 第9回定例会( 6月)


第9回久慈市議会定例会会議録(第2日)



議事日程第2号
  平成20年6月18日(木曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
     政和会代表        下舘 祥二君
     清風会代表        畑中 勇吉君
     日本共産党久慈市議団代表 城内 仲悦君
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会議に付した事件
  日程第1 一般質問
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出席議員(25名)
1番 梶 谷 武 由君 2番 上 山 昭 彦君
3番 泉 川 博 明君 4番 木ノ下 祐 治君
5番 澤 里 富 雄君 6番 藤 島 文 男君
7番 砂 川 利 男君 8番 畑 中 勇 吉君
9番 小 倉 建 一君 10番 山 口 健 一君
11番 中 平 浩 志君 12番 中 塚 佳 男君
13番 佐々木 栄 幸君 14番 桑 田 鉄 男君
15番 堀 崎 松 男君 16番 大久保 隆 實君
17番 小野寺 勝 也君 18番 城 内 仲 悦君
20番 清 水 崇 文君 21番 下 舘 祥 二君
22番 大 沢 俊 光君 23番 濱 欠 明 宏君
24番 八重櫻 友 夫君 25番 ?屋敷 英 則君
26番 宮 澤 憲 司君
欠席議員(1名)
19番 下斗米 一 男君
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事務局職員出席者
事務局長       根井  元    事務局次長       大橋  良
庶務グループ総括主査 外谷 隆司    議事グループ総括主査  長内  実
主事         大内田博樹
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説明のための出席者
市長         山内 隆文君   副市長         菅原 和弘君
副市長        外舘 正敏君   総務企画部長      佐々木信蔵君
市民生活部長     野田口 茂君   健康福祉部長(兼)福祉事務所長
                                菅原 慶一君
農林水産部長     亀田 公明君   産業振興部長      下舘 満吉君
産業振興部付部長   猪久保健一君   建設部長(兼)水道事業所長
                                晴山  聰君
山形総合支所長    角  一志君   教育委員長       岩城 紀元君
教育長        末? 順一君   教育次長        中居 正剛君
選挙管理委員会委員長 鹿糠 孝三君   監査委員        木下 利男君
農業委員会会長    荒澤 光一君   総務企画部総務課長(併)選管事務局長
                                勝田 恒男君
総務企画部財政課長  宇部 辰喜君   教育委員会総務学事課長 鹿糠沢光夫君
監査委員事務局長   野田 勝久君   農業委員会事務局長   遠川 保雄君


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午前10時00分   開議



○議長(宮澤憲司君) ただいまから本日の会議を開きます。

 直ちに本日の議事日程に入ります。

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△日程第1一般質問



○議長(宮澤憲司君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。政和会代表、下舘祥二君。

〔政和会代表下舘祥二君登壇〕



◆21番(下舘祥二君) 質問の機会をいただきましてありがとうございます。政和会を代表して質問させていただきますが、その前に先般被災されました岩手・宮城内陸地震において被害を受けました方々、死亡された方々にはご冥福お祈り申し上げ、けがをされた方々にはお見舞いを申し上げ、一日も早い復興をお祈り申し上げる次第であります。

 それでは早速入らせていただきます。

1番目として市町村合併について、三圏域、県境を越えた三圏域の広域合併を含めた今後の考え方を伺いたいと思います。

 2番目として振興局の再編について、一つとして県の示した4広域振興局体制の基本方針素案に対しての所見を伺います。

二つ目として県北沿岸圏域については、久慈市への広域振興局存続のため早急に近隣自治体等と連携して行動を起こすべきと思うが考え方を伺います。

 3番目として、市内建設業者の大型倒産についてでありますが、市との契約状況と対応策について伺います。

二つ目として、懸念される連鎖倒産と雇用対策の状況についてお伺いいたします。

 4番目として、市政改革プログラムについてでありますが、市政改革プログラムのこれまでの進捗状況と今後の取り組み方について伺います。

 5番目として、夢ネット事業についてでありますが、事業目的の達成状況及び利用状況をお伺いいたします。

 6番目として、テレビの難視聴対策についてでありますが、地上デジタル放送移行に向けた難視聴地域の解消策について伺います。

二つ目といたしまして共同受信施設組合に対する支援策を伺います。

 7番目、道路特定財源についてでありますが、1カ月間暫定税率が失効したことによる当市への影響額について伺います。

二つ目として一般財源化に向けて必要な道路はつくるというが、上部機関からこれの調査依頼があるのかどうか伺いたいと思います。

 8番目として、市民バスについてでありますが、運行開始から2カ月経過しての利用状況と利用者の反応はどうか伺います。

二つ目として乗車率向上対策についてお伺いいたします。

 9番目として、防災行政についてでありますが、公共施設の耐震化調査、その対策の状況を伺います。

 10番目、福祉行政についてでありますが、障害者自立支援法の福祉サービス利用者負担が平成20年7月1日から変更されるようであるが、その具体的内容についてお伺いいたします。

二つ目として市内の福祉施設関連の職員の離職率が高いが、その実態をどうとらえているかお伺いいたします。

 11番目、産業行政についてでありますが、農業振興について水田経営所得安定対策導入後の当市の現状と今後の対応策を伺います。

二つ目として、子ども農山漁村交流プロジェクトについてでありますが、子ども農山漁村交流プロジェクトへの当市の取り組みについてお伺いいたします。

三つ目として、地域農村センターの施設整備についてでありますが、大川目農村総合センター、山根生活改善センターのトイレの水洗化計画について伺います。

四つ目として林業振興についてでありますが、企業の森の推進に向けた当市の取り組みについてお伺いいたします。

2番目として久慈市有林の広葉樹林の売り渡し計画、これについてお伺いいたします。

五つ目として、漁業振興について水尻、船浦地区の崩落の状況と復旧、防止策について伺います。

 12番目、教育旅行についてでありますが、教育旅行の実態と今後の推進策について伺います。

旧国民宿舎北限閣についてでありますが、開業に向けた雇用を含めての進捗状況と、当市の支援策についてお考えを伺います。

14番目、中心市街地活性化についてでありますが、核施設のやませ土風館は完成しましたが、既存商店街に対する二次的波及政策についてお伺いいたします。

観光振興について、申請中の平泉世界文化遺産登録に対しての当市の連携の考え方を伺います。

建設行政についてでありますが、県道野田山形線橋場地区の整備計画に向けた市の取り組みについて伺います。

 水道施設と下水道施設の整合性についてでありますが、下水道本管が埋設されている地域に水道管が埋設されていないことにより、水洗化ができない地域があるがその対応策についてお伺いいたします。

 18番、教育行政についてでありますが、学校再編について地域に入っての説明会の結果をどうとらえ、今後どう進めるのか考え方をお示し願います。また学校教育のあり方を考える懇話会の答申を受けての宇部中学校、三崎中学校の統合についての考え方をお伺いいたします。

 久慈小学校の改築についてでありますが、今後の計画についてお伺いいたします。

 学校給食センター改築について改築の進捗状況についてお伺いいたします。

 最後に、元市内小学校長の不祥事でありますが、昨年度設置した学校教育のあり方を考える懇話会の委員を務めた元市内小学校長の不祥事が新聞報道されたが、教育者としてあるまじき行為と思うが、教育委員会としてどう対応したかお伺いします。

 以上、終わります。ありがとうございました。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。

    〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 政和会代表、下舘祥二議員の

ご質問にお答えいたします。

 最初に、市町村合併についてお答えをいたします。 市町村合併につきましては、地域住民の意識の高まりが最も重要であると認識しており、当面久慈広域4市町村が一体になることが望ましい姿であると考えております。また、ご質問の県境を越えた三圏域広域合併でありますが、実現するためには両県議会の議決を要するなど、さまざまな手続きが必要となりますが、歴史・文化・風土を一にする地域でありますことから、可能性について検討する意義があるものと考えております。

 次に、振興局の再編についてお答えいたします。 県は、平成22年度からの4広域振興局体制への移行に向け、去る6月3日に「広域振興局体制整備の基本的な考え方(素案)」を公表し、パブリックコメントを求めております。基本的な考え方は、人員削減など行財政改革を行うこと、行財政資源を集約し効果的体制を図ること、産業振興などの重点目標に広域的・専門的に取り組むことによりいわて希望創造プランの目標を達成するとのことでありますが、現時点では地域事情を考慮するなどとし、新たな広域振興局の位置や組織具体案などは示されていないところであります。新たな広域振興局の設置は、久慈地域の経済や住民生活に大きな影響があると認識しているところであり、これまでも県北と沿岸がクロスしているのがこの久慈地域であり、両地域の特殊性を有していること。また、出先機関の拠点は県庁から遠隔の地にこそあるべきことなど、県が県北沿岸振興を最重点課題と位置づけて取り組んでいくのであれば、当地域を拠点とすべきであると強く主張してきたところであります。今後におきましても、さらに機会をとらえて県の具体的意向を伺いながら久慈広域町村や関係団体等とともに対応してまいりたいと考えております。

 次に、市内建設業者の大型倒産についてお答えいたします。まず、市との契約状況と対応策についてでありますが、建設工事請負契約は、都市計画道路「下長内旭町線改築その2」工事の1件であります。本年2月18日付をもって、株式会社下斗米組と契約を締結し、完成工期を本年10月30日としていたところでありますが、5月27日付をもって同社より建設工事請負契約履行不能届が提出されましたことから、同日付をもって請負契約を解除したところであります。その対応についてでありますが、東日本建設業保証株式会社に対し、6月6日付をもって前払い保証金の請求を行ったところであります。当保証金を財源といたします補正予算案を今議会へご提案申し上げておりますが、補正予算案をご承認いただき次第、速やかに工事発注の入札をとり行い、年度内完成に向けて努めてまいりたいと考えております。

 次に、懸念される連鎖倒産と雇用対策の状況についてお答えをいたします。まず、一連の対応についてでありますが、破産手続き開始の申し立てが行われました同日、5月26日午後、久慈地方振興局におきまして、管内の市町村、商工会議所、商工会及び久慈公共職業安定所などと連絡会議を設置し、連鎖倒産の防止・従業員の再雇用など対応策を協議したところであります。

 また、市におきましても翌27日に関係部局によります庁内連絡会議を開催し、情報収集、対応策など協議を行ったところであります。

 懸念される連鎖倒産につきましては、5月28日、久慈市長・久慈地方振興局長連名の書面をもちまして、市内金融機関に対し、取引先、下請け企業等の連鎖倒産を防止するため、円滑な資金提供と相談窓口の設置を要請したところであります。

 また、離職者等雇用対策につきましては、久慈公共職業安定所、久慈地方振興局、久慈市連携による合同説明会を開催したほか、地域雇用創造推進事業の人材育成事業を活用し、求職者の支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、市政改革プログラムについてお答えいたします。まず、進捗状況についてでありますが、平成19年度の取り組み状況を、先月広報くじ及び市のホームページで公表したところであります。その概要でありますが、本年度の当初予算において20の事務事業を統廃合し、約2,000万円の削減をしたところであります。その結果、計画期間の累計では、40の事務事業の統廃合によりまして約4,000万円の削減となったところであります。また職員数につきましては、前年比較では8人を削減し、累計では23人の削減となったところであります。加えまして、地域づくり講演会を開催するなど、市民の参画と協働によるまちづくりを進めるとともに、行政運営の透明性の向上を図るために、市政懇談会の開催、市長への手紙、市長室の開放などを行ったところであり、市政改革プログラムは順調に実行されているものと考えております。

 次に、今後の取り組みについてでありますが、施策の事務事業について行政評価を行い、見直しを進めるなど市政改革プログラムの実施項目につきまして、工程表に従い、着実に実行してまいりたいと考えております。

 次に、夢ネット事業についてお答えいたします。 まず、事業目的の達成状況についてでありますが、公共施設間のネットワーク化及びアプリケーションの構築によりまして、従来に比べて多くの行政情報を市民に対し迅速に発信することが可能となっております。また、光ファイバーの民間事業者への芯線開放による携帯電話の通話エリアの拡大、全国瞬時警報システム回線や戸籍システム回線として利用することによる通信時間短縮でありますとかセキュリティの向上など、その事業目的に沿ったさまざまな施策に活用しているところであります。今後におきましても地上デジタル放送への活用など、さらなる利活用を図ってまいりたい考えであります。

次に、事業により整備いたしましたアプリケーションの利用状況についてお答えをいたします。平成19年度は利用見込み24万7,000件に対し、実績は85万7,000件であり、また28カ所の施設に設置しております住民用パソコンは、年間約8,400件と高い利用実績となっているところであります。

次に、テレビの難視聴対策についてお答えいたします。地上デジタル放送移行に向けた難視聴地域の解消策でありますが、現在の共同受信施設でデジタル放送を視聴するためには、デジタル波が共同アンテナで受信できること及び施設をデジタル化に改修することが必要となります。デジタル波の受信環境はそれぞれの施設で異なりますことから、その状況により共同受信施設の改修、夢ネットを活用しての有線での接続、ギャップフィラーの活用などなど、ケース・バイ・ケースで解消策を検討し、共同受信施設組合と協議してまいりたいと考えております。

また、共同受信施設組合への支援策といたしましては、昨年度二戸中継局からの受信状況調査を、山形町中心に実施したところであります。その結果については、施設組合の代表者にお知らせしたところであります。今年度におきましも久慈中継局及び野田中継局からの受信状況調査について、12施設を対象に実施する予定であります。今後この調査結果を踏まえ、総合的に対策を講じてまいりたいと考えております。

次に、道路特定財源についてお答えいたします。まず、1カ月間暫定税率が失効したことによる当市への影響額についてでありますが地方道路譲与税で293万5,000円、自動車取得税交付金で267万4,000円、まちづくり交付金では31万円、合わせまして591万9,000円と試算しているところであります。なお、総務省では地方財政に影響を与えないよう対応すると伺っているところであります。

また、地方道路整備臨時交付金につきましては、5月に内示がありまして、その内示によりますと暫定税率失効による影響額はなかったところであります。

次に、一般財源化に向けて必要な道路はつくるということに関しての調査依頼についてでありますが、現時点では、そのような調査依頼は受けていないところであります。国においては、新たな「道路の中期計画」を策定することとしており、現在その作業の準備中であると三陸国道事務所から伺っているところであります。

市といたしましては、道路整備に必要かつ十分な財源を確保するため、八戸・久慈自動車道、三陸北縦貫道路及び国道281号の整備促進期成同盟会等を通じ、国に強く要望してまいりたいと考えております。

次に、市民バスについてお答えいたします。本年4月1日から新市民バス「のるねっとKUJI」を市内11路線で委託運行を開始したところであります。平日で37便を運行し、これまでの利用状況は4月と5月の合計で、バス利用者は1万3,700人となっております。また、運賃収入実績額は380万円となっており、これは市が見込んでおりましたバス利用運賃収入算定総額に対しマイナス11.45%となるものであります。利用者からの反応は、バス運行が継続され、足が確保されたことへの評価をいただきましたほか、バス運賃、運行時刻の問い合わせなど軽微なものが多く、特に混乱なく市民バスを利用いただいているものと認識をいたしております。今後の乗車率向上対策につきましては、久慈市公共交通利用促進協議会等で、バス利用向上対策を検討していただきますほか、乗車率向上を図るため、市民アンケートの実施、利用者調査を行い、その結果を踏まえ市民一人ひとりの意識啓発に努めてまいる考えであります。

次に、防災行政についてお答えをいたします。公共施設の耐震化調査につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律、及び文部科学省の基準に基づき、市庁舎、山形総合支所及び魚市場第1卸売場の3施設、それから小中学校17校が耐震診断の対象となっております。これら対象施設のうち15施設を耐震診断し、13施設が補強を要するとの結果となり、そのうち7施設を補強工事したところであります。今後におきましても耐震診断を行い、耐震化に努めてまいりたいと考えております。

次に、福祉行政についてお答えをいたします。まず、本年7月1日からの障害福祉サービス利用者負担の変更内容についてでありますが、国の緊急措置に基づき障害者が利用する居宅・通所サービスについて低所得世帯を中心に、さらなる利用者負担の軽減を図るものであり、具体的には月額の負担上限額を3,750円から1,500円に、6,150円から3,000円に軽減するものであります。さらに障害者の所得区分の認定に係る世帯範囲を、世帯全体から障害者本人及び配偶者のみの所得等の状況で判定するものであります。また、障害児に係る利用者負担の軽減として、軽減対象となる世帯を市民税所得割額16万円未満から28万円未満に拡大すること、それから月額負担上限額を9,300円から4,600円に軽減するものであります。

次に、市内の福祉施設関連の職員の離職率の実態と原因についてであります。介護老人保健施設について申し上げますと、在職者に対する離職者の割合は、平成19年度の数値で申し上げますと5%であります。離職の理由は結婚や育児、家庭の事情等によるものと伺っているところであります。なお、全国の状況でありますが、介護労働安定センターの平成18年6月の事業所における介護労働実態調査によりますと、離職率は22.7%となっているところであります。全国的には福祉、介護サービス分野におきましては高い離職率となっておりますことから、厚生労働省では社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針を平成19年8月に定めたところであり、今後の動向につきまして注視してまいりたいと考えております。

次に、産業行政についてお答えいたします。まず、農業振興についてでありますが、水田経営所得安定対策導入後の当市の現状は、平成19年産の対策加入者数12人1法人に対しまして、平成20年産には市町村特認制度を活用して新たに加入しようとする5人を含め、17人1法人が加入する見込みであります。今後におきましては市町村特認制度のさらなる活用と加入対象とならない小規模農家等については、集落営農組織に参加し、本対策の活用が図られるよう支援してまいりたいと考えております。

次に、子ども農山漁村交流プロジェクトの当市の取り組みについてお答えいたします。ご案内のとおり本事業は、農林水産省、文部科学省、総務省の3省が連携して学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識などをはぐくみ、力強い子供の成長を支える教育活動として、小学校における農山漁村での長期宿泊体験活動を推進するものであります。当市でも、これまでの教育旅行の受け入れ実績を生かし、さらなる交流人口の拡大を図る目的から、受け入れモデル地域候補地として登録申請をしたところであります。しかし、選定の1指標とされました県内に本事業を実施する小学校が少なかったことから、全国50カ所のモデル地域としての指定を受けることができなかったところであります。今後も引き続き国の方策を確認しながら、当市の情報発信に努め、現在進めている教育旅行の受け入れとあわせて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

次に、地域農村センターのトイレの改修整備についてでありますが、指摘されました施設のトイレはくみ取り式トイレであり、利用者の快適性や安全かつ衛生面のみならず環境保全の立場からも整備の必要性は認識しているところでありますが、水洗化には相当の費用を要することと、他の同様の施設の水洗化や市全体の事業優先度、緊急度を勘案しながら計画化に向けて検討してまいりたいと考えております。

次に、林業振興についてお答えをいたします。まず、企業の森の推進に向けた当市の取り組みについてでありますが、民間企業が社会的責任の一環として資金提供や社員ボランティア派遣等を行い、民有林の植林や間伐などの森林整備を行うことは、活力ある山村形成に重要な役割を果たすものと期待しているところであります。当市では現在、間伐や枝打ちなどができる市有林を提供可能なフィールドとして県に登録をしており、今後とも事業を推進してまいりたいと考えております。また、私有林につきましても所有者の意向を踏まえ、森林組合等関係機関と連携を図りながら推進に努めてまいりたいと考えております。

次に、市有林の広葉樹林の売り渡し計画についてでありますが、地球温暖化対策や水源の涵養機能等の森林が有する多面的機能を勘案し、計画的な伐採と需要にこたえることが重要であると認識をいたしております。このことから市有林の現況確認調査を平成19年度から進めているところであり、この結果を踏まえた経営計画を定め、効果的な売り渡しを図ってまいりたいと考えております。

次に、漁業振興についてお答えをいたします。水尻、船浦地区の崩落の状況と復旧、防止策についてでありますが、崩落の状況は平成19年3月の崩落から以後、新たな崩落は発生していないと久慈市漁業協同組合から伺っているところであます。

久慈地方振興局では、平成19年7月23日の久慈市漁業協同組合が行った崩落防止工事の陳情を受けまして、同年9月28日関係部で構成をいたします久慈海岸浸食対策連絡会議を設置し、これまで4回の対策会議を行うとともに、本年2月、対策工法の検討のため現地調査を実施し、岩手大学教授から海岸浸食による大規模な崩落の恐れはないものの、これまでに崩落した土砂が地震により流入する可能性があることが指摘され、このことを4月9日久慈市漁業協同組合並びに地元生産部に対し説明があったところであります。現在具体的な崩落防止対策について検討中であると伺っておりますが、同漁業協同組合とともに、岩手県に対し対策工事の早期実施を引き続き要望してまいりたいと考えております。

次に、教育旅行の実態と今後の推進策についてお答えをいたします。関係各位のご協力をいただき、この5月には8校延べ人数で4,371名の受け入れを実施しました。今年度は、全体で現時点では18校6,091名の受け入れが予定されており、昨年度の16校5,487名を上回っているところであります。18校のうち15校は継続して来ていただいている学校であります。多彩な体験プログラムなど、受け入れシステムと地域の指導者、民泊の受け入れ態勢が旅行代理店、学校等から評価されているものと考えております。今後の推進策といたしましては、海を活用した体験メニューの創設、新たな受け入れ地域の設定に向け説明会を開催するなど、これまでの山形町での農林業体験、自然体験等の受け入れ実績を基盤とし、漁業体験、市内の産業体験等と連携しながら当面の誘致目標を1万人と設定して、教育旅行の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

次に、旧国民宿舎北限閣についてお答えをいたします。開業に向けた雇用を含めての進捗状況と当市の支援策についてでありますが、進捗状況といたしましては改修工事が、内装工事等本館が9割程度、入浴施設が増築工事の基礎部分が終わった段階であり、3割程度の進捗。また従業員の雇用につきましては、10人から15人程度を採用する予定で、大半は市内から採用と伺っているところであります。当市の支援策につきましては、地域雇用創造推進事業を活用した創業支援のための経営指導コーディネーターの設置と、宿泊業創業研修の実施を行ったほか、今後におきましても事業者と連携を図りながら積極的にサポートしていく考えであります。

次に、中心市街地活性化についてお答えをいたします。やませ土風館完成後の既存商店街に対する二次的波及政策についてでありますが、ご承知のとおり中心市街地の活性化は完成したやませ土風館を核として、商店会等によります各種ソフト面での取り組みと連動しながら、中心市街地全体のにぎわいを創出しようとするものであります。昨年、国の認定を受けました久慈市中心市街地活性化基本計画における、市が実施いたします今年度の事業といたしましては、中心市街地にポッケトパークを2カ所整備するとともに、基本計画に設定した「まちぶら回遊ルート」にベンチ、植栽、ルートサイン等の整備を予定しているところであります。

また、久慈商工会議所におきましては「まちぶら回遊ルート商店街特選マップ」の作成、商店街「食の巧」ふれあい事業、ふれあい工房体験事業、これらの事業など、ソフト事業について取り組んでいくとのことでありますので、今後とも商店街、商工会議所等と連携を図りながら各種事業の遂行に当たってまいりたいと考えております。

次に、観光振興策についてお答えいたします。申請中の平泉世界文化遺産登録に対しての当市の連携についてでありますが、今回の世界文化遺産登録延期が勧告されたことについては、既にご承知のことと思いますが、当市といたしましてもその波及効果を期待しているところでありましたので、非常に残念な勧告であるととらえております。いずれ今後においても逆転登録に向け、県等と連携して進めるとともに、平泉と関係の深い義経北行伝説と組み合わせながら観光客の誘致に努めてまいりたいと考えております。

次に、建設行政についてお答えをいたします。県道野田山形線橋場地区の整備計画に向けた市の取り組みについてでありますが、この地区の県道整備は予算や用地の確保など、多くの課題があったところでありますが、今年度測量調査を実施し、来年度から用地取得などを進めてまいる考えであると久慈地方振興局土木部から伺っているところであります。市といたしましては、安全で円滑な交通確保のため、早期完成に向けて引き続き要望してまいりたいと考えております。

次に、水道施策と下水道施策の整合性についてお答えいたします。まず、水道事業における配水管いわゆる水道本管の整備に当たりましては、効果性、効率性を勘案し住宅が連檐する基幹となる市道等を基本に整備を行い、普及推進を図ってきたところであります。また、下水道事業は公共用水域の水質の保全と快適で衛生的な生活や、良好な居住環境を確保するため、下水道全体計画に基づく事業認可区域内を整備しており、その整備範囲は私有地内に設置する公共ますまでとなっております。

このような状況から、配水管から私有地内までの水道給水管の引き込みに距離を要する場合がありますが、配水管の整備に当たりましては水道事業の経営状況を勘案しながら、他の工事と連携をとり、効率的な整備を図ってまいりたいと考えております。

以上で、政和会代表、下舘祥二議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。

〔教育長末?順一君登壇〕



◎教育長(末?順一君) 政和会代表、下舘祥二議員の教育行政についてのご質問にお答えいたします。

 最初に、学校再編についてお答えいたします。まず、地区懇談会の状況についてでありますが、5月15日の麦生地区を皮切りに、平成20年度から22年度までの第1期の対象校5校のすべての地区において、保護者及び地区住民との懇談会を開催したところでございます。 その結果でありますが、麦生小中学校については、小学校は平山小学校と侍浜小学校に、中学校は夏井中学校と侍浜中学校に、それぞれ通学区域を分割しての平成21年4月からの統合の方向が確認されたところであります。侍浜小学校角柄分校、枝成沢小学校、山根小学校及び山根中学校については、基本方針の説明を終えた段階であり、今後も再編計画への理解を得られるよう話し合いを重ねてまいります。また、宇部中学校と三崎中学校との統合については両校は当面3学級が維持される見込みでありますが、中学校段階においては、生徒自身が切磋琢磨することができる環境づくりが必要と考え、統合対象校としたものであります。両校については平成23年度から平成25年度までの第2期での統合を目指しておりますが、今後保護者及び地区住民との話し合いを踏まえ、具体的な計画を定めてまいりたい考えであります。

 次に、久慈小学校の改築についてでありますが、本年度は関係者等の意見を反映した改築計画とするための建設構想を策定することとしており、保護者や地区の代表、教職員などで構成する建設構想策定委員会を設置し意見をいただくこととしております。また、今後国庫補助事業採択について昨年度実施した建物の老朽化の度合いを判定する耐力度調査に基づき、文部科学省との協議を進めることとしており、財政状況、補助事業採択見込み等を勘案の上早期改築が図られるよう取り組んでまいります。

 次に、学校給食センター改築についてお答えいたします。進捗状況でありますが、現在、基本設計を経て本体工事の実施設計を行っているところであります。   今後の予定でありますが、建設敷地の造成工事を6月下旬、本体工事を8月中旬にそれぞれ入札を実施する予定としており、平成21年度の7月完成を目指しているところでございます。

 最後に、元市内小学校長の不祥事に係る教育委員会の対応についてお答えいたします。まず本件につきましては、当市の教育に大きくかかわりのありました元校長による不祥事として重く受けとめておるところでございます。当教育委員会といたしましては、本件にかかわらず市民の教育への信頼を失墜させる教職員による不祥事防止につきまして、さまざまな会議や研修会などを通しながら、小学校の校長を初め、教職員に指導を行ってきているところでございます。また、月に1度コンプライアンスの日を設定し、繰り返し法令順守の取り組みを行うとともに、さまざまな事案発生時には速やかに対応を行っているところでございます。加えまして「岩手県教職員コンプライアンス・マニュアル」等を活用して研修や自己評価を行うとともに、校長による個別面談や教育委員会による学校訪問等により不祥事防止の啓発に努めているところでございます。今後とも、市民の学校教育への信頼を裏切ることのないよう、さまざまな機会をとらえながら防止に努めてまいりたいと考えております。

 以上で、政和会代表、下舘祥二議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 再質問、関連質問を許します。

下舘祥二君。



◆21番(下舘祥二君) 二つほど再質問させていただきたいと思いますが、企業の森という質問をさせていただきましたが、これに関して市長の方から詳しい答弁がございました。既に本県では葛巻町、岩泉町が先駆けてそれを実施しておるわけでございますが、この企業の森という内容は、企業も社会貢献という意味で地球温暖化防止に貢献できるという部分で森林にボランティア、作業を手伝うとか、資金を提供するとそういう思いで企業が乗り出してきているわけでありまして、それに自治体は仲介役とか、森の手入れができる管理を委託できるような事業体の紹介とか、プランの提案とかそういう幅広いことを望んでいるわけであります。それに対して企業は個人対企業の付き合いで積極的に探していかなければならないと思いますので県を待っていたのでは遅れをとってしまいます。ぜひ市長初め各部長さんのつながり、ましてや議員のいろんな企業とのつながりを拾い上げて、こまめにそういう方々と企業の森づくりを実現していく必要があると思いますので、緑化推進機構が企業に向けてアンケート調査したそうですが、これによると半数以上の企業が環境、地域貢献に大いに興味を示していて、積極的に参加したいという気持ちがあるようでございますので、土壌はできていると、このように感じておりますので、ぜひ実現に向けた意欲をお聞かせ願えればと、このように思います。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 企業の森についての再質問をいただきましたが、議員さん今おっしゃるとおり、地球温暖化防止それから生物多様性の保全などといったような地球環境保全に対する国民の意識が高まってきているといった中で、企業が環境を大切にしていこうといったような取り組みをアピールする、企業として環境に配慮するイメージをPRする場を求めているといったようなことが現在の状況であるということについては、そのとおりでございます。県の方では、今年度の新事業としてこの事業をスタートさせたところでございます。市長から答弁申し上げましたように、市の方で市有林について、フィールドとして登録したというふうなことでお答え申し上げました。これについては現在登録しているのは山形町の繋地区約200ヘクタールでございます。これからの進め方としまして、確かに議員さんおっしゃるように市としても積極的にこれは進めてまいることが必要だろうというふうに考えてございます。隣の葛巻町の例をとりますと、ここは森林組合がむしろ主体的になって、企業との関係の中で私有林を取得していただきながら、企業の森づくりをしていくといったような方法も進めておるようでございますが、市の方としますと県の方の事業とあわせながら、またさらに市の方としても企業とのつながりを持ちながら積極的に進めてまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 下舘祥二君。



◆21番(下舘祥二君) ありがとうございました。 部長さんは、意欲的にそれをやっていくというお話を伺いまして安心しましたが、ぜひおっしゃったとおり県を待つことだけではなく、――それも大事ですが、おのおののいろんなつながりで探していくことが必要だと思いますのでよろしく一つお願いします。

もう一つ、子ども農山漁村交流事業という事業でございますが、いわゆる我々久慈市でやっている体験型教育旅行と大体同じような形のものだと思いますが、これは中高生を中心に今までやっていたのが、将来的には小学生全員に体験させるという大きな事業になる要素がある事業のようです。このような体験旅行というのは県内はおろか日本でも久慈市というのは先進地と自負しておりますので、これに対しては大いに積極的に乗り出していただいて、まさに今、私もこの教育旅行に関しては受け入れ家庭の一端を担わせていただきましたけれども、その際に子供たちの様子を見てみますと非常に都会の子供たちは一緒に食事をすることがない。ただ一緒に食事するだけでも非常に感激するという傾向があるようでございまして。随分乾いた生活をしているんだなと改めて実感しておりますが、まさにそういう環境だからこそ、この事業が出てきてやろうという思いが3省が一緒になった大きな事業になっていると思いますので、これに対しても積極的に乗り出していただきたい、そのことの所見を伺いたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 下舘産業振興部長。



◎産業振興部長(下舘満吉君) 子ども農山漁村交流プロジェクトについてのご質問でございました。ただいまお話がありましたように、議員におかれましては、中高生の体験教育旅行についての民泊につきましてはたいへんお世話になっておりますことに、改めて感謝を申し上げたいと思います。今議員のお話にもありましたけれども2012年までに全国の小学校すべてに、この児童に対して農山漁村での、当面1週間ほどの宿泊体験してもらう、こういう考え方で、この事業が取り組まれているものでございまして、全国には23,000校のいわゆる小学校5年生を対象にした形で考えておりまして23,000校の児童がおられ、約120万人と言われております。したがいましてこの5年間に100人規模の5年生を対象とした、農山漁村での体験ということになりますので、ぜひとも私どもも受け入れをしたいということで、先ほど市長の方から答弁をさせていただきましたが、手を挙げさせていただきました。

 結果として、いろいろ昨年の8月ころからずっと進めてきているわけでありますけれども、当初はいわゆる受け入れ態勢の整っている地域を指定しようと、こういうことでございましたが、特にも平成20年度においては47カ所というモデル地域を指定しようと、こういうことでありましたけれども、それぞれの省庁の連携等々がさまざまございまして、その中で地元にモデル校となる学校がなければ、その地域指定がなされないという最終的な結論が出されまして、この久慈地域で体験をしようというモデル校が当初見つからないということから、今回当市は指定地域とならなかったとこういうことであります。しかしながら、いずれ今後、そういう態勢は整えてございますので、今後ともこの取り組みについては、一生懸命勉強しながら状況を聞きながら、手を挙げそして指定を受け、受け入れをしてまいりたいと、このように思っておりますのでご理解を賜りたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 藤島文男君。



◆6番(藤島文男君) それでは下舘議員の一般質問事項について、2点私の方から関連質問をさせていただきます。

質問項目は、通告書にある番号で言いますと11番(3)の地域農村センターの施設整備ついて。もう1点は、12番目の教育旅行について、この2点についてお尋ねします。

 まず最初に、地域農村センターの施設整備についてお尋ねします。大川目農村総合センター、これは通称大川目公民館と言っていますが、もう1カ所は山根生活改善センターこれも通称名で山根公民館と呼ばせていただきます。この2カ所のトイレの水洗化計画については、前回の3月定例会議におきましても質問させていただき、答弁もいただきました。その点は目新しい問題でもないので、十分ご理解していただいているものと理解しております。そのときの私の質問に対して市長の答弁は、地域農村センターのトイレの改修整備についてでありますが、大川目農村総合センター及び山根生活改善センターのトイレはくみ取り式であり、利用者の快適性や安全、かつ衛生面からもトイレの水洗化は必要と認識しているところでありますが、改修整備には相当程度の費用を要しますことから、財政状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えています。こういう答弁をいただきました。そこで私がご質問した後、検討なされたと思いますが、その検討の結果が先ほどの下舘議員の質問に対する市長の答弁内容ですか。そこをまず1点確認したい。

 それから、当時の担当部長の答弁もありますが要約して一部を申し上げますと、必要性については十分認識してございます。大川目の場合は下水道計画では公共下水道、山根につきましては合併浄化槽、山形につきましては合併浄化槽で対応したいというふうに考えてございますが、この合併浄化槽で当面の改修整備をした場合は、大川目公民館の場合は約1,700万円、山根については1,000万円の費用を要する、このようになって査定した状況の中で簡易水洗化とかいろんな方法がありますが、体制の状況を見ながら今後に向けて取り組んでまいりたいというご答弁をいただいております。この点は会議録を再確認していただければわかることですが、まずそういう問題について、その都度、誠意あるご答弁だと私は受けとめておりますけれども、一般的に民間であれ、あるいは官庁であれ、業務の引継ぎ、担当者が変わった場合、いろいろあると思いますが、この問題について前任者からるる説明なり引き継ぎを受けておりますか。その点をまず農林水産部長から確認したい。予算があるない、これ毎回こういうご答弁をいただいてもほとんど解決にならない。財政の厳しいことは十分に理解しております。例えば久慈市の都市計画マスタープランを一部見させていただきますと、その冒頭のところに市長のコメントもるる載っております。それからまた8ページ目を見ますと都市づくりの目標という欄を見ても、すべての人が安心で安全に暮らせるようなまちをつくっていきたい、あるいは快適で豊な生活を創造するまちをつくっていきたい。ご丁寧にカラーで立派なプランを立てております。こういうプランを市民が見ますと直ちにやってくれるんじゃないかな、こういう枠組みを理解した場合、トイレの水洗化あるいは簡易水洗くらいは簡単にできるのではないか、こういう認識を持つんじゃないですか。一般的にはそう理解すると思います。私が前回ご質問の際、いろいろ申し上げましたが、何よりも利用しているところの公民館の施設内で、子供たちがトイレが怖いとか、あるいはお年寄りが昔方式でしゃがんで用を足したとき、今は足が痛くて、腰が痛くて、ひざが痛くていろいろ問題を掲げているのです。そういう人たちは、やはり洋式の方が非常に優しい、便利だ、理屈ぬきに現場ではそういう問題がたくさんあります。そういうところの優しさにこたえる親切な行政、これが本来のあるべき姿ではないですか。そういう点をご理解した上で、私が3月に質問した以降3カ月たってますが検討したかどうか、そして今後この問題についてどう理解し、どう取り組んでいくか、具体的に直接担当する農林水産部長にお伺いさせていただきます。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 地域農村センタートイレの改修について非常に厳しいご指摘をいただきました。確かに本年3月の定例市会議で同じ質問をいただいて答えてございます。答えた内容については先ほど藤島議員さんから申し上げられたとおりでございますが、まず第1点はことしの3月の議会での答弁の後、それをどう考えて対処したのかというご質問でありますが、これについては先ほど市長から答弁を申し上げておりますとおり、その時と財政状況が急変している状況でもございません。そこのところはご理解をいただきたいと思いますが、ただ藤島議員さんがおっしゃっているように大川目農村センターについて申し上げさせていただきますと、大川目農村センター、これは公民館の活動や大川目のまちづくり協議会の活動の拠点になっているといったようなことで、年間で19,000人から20,000人ほどの利用者があるというふうに押さえてございます。確かにおっしゃるとおり公民館の活動として、あるいは福祉の活動としても、例えば読み聞かせの事業等もまちづくり協議会等でもやっているわけでございまして、就学前の子供から高齢者の方々まで幅広く利用されております。そういった意味からしても、やはり水洗化は当然必要であるというふうなことについては藤島議員の気持ちと何ら変わるものでもございません。そういったことで前任部長からそういう内容で引き継ぎがあったのかというご質問をいただきました。これについては当然議会でたくさんの議論をいただいて、いろんなお話を聞いておるわけでございますから、特別な引き継ぎ事項というものでなくても、当然にこの重要性というのは認識しているということでご理解いただきたいと思うのですが、いずれこれは実現化するためには、さまざまな対応をとっていかなければならない。市長から答弁いたしましたように類似するセンターも確かにあるわけでございます。ただそこのところは大川目については公共下水道の計画エリアに入っていますから、大原則としますと公共下水道での対応、それ以外のエリアについては合併処理浄化槽による水洗化ということが望まれるわけであります。ただ藤島議員もおっしゃるとおり幾らでも早い時期にこれを水洗化にしたいと考えるならば、公共下水道のエリアだから公共下水道にというふうなことだけにとらわれずに、他の施設の水洗化、あるいは当然財政の状況もあるわけですけれども、事業の優先度、緊急度というものを十分に加味しながら、今後も引き続きこの計画によってさらに検討進めてまいりたいというふうに考えてございますので、何とかご理解を賜りたいというふうに思います。            

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 藤島文男君



◆6番(藤島文男君) 大変積極的な説得力のあるご答弁をいただいてご期待申し上げます。よろしくお願いします。

 次に、2点目は、教育旅行についてお尋ねします。タイトルの質問要旨は、教育旅行の実態と今後の推進策について問うと、このように上げさせていただきました。実はこの教育旅行というのは久慈市にとって非常に大きな事業である。派手に見えないが、実は本当に今久慈市に流動人口を確保するというのでは最大ではないかな、そのように私は理解しております。ちなみに教育旅行を受けている実態について、平成17年度から20年度までの見込み数まで含めますと、本当に順調に伸びてきおって、長いこと苦労されてきた担当部長のノウハウというのは、これからさらに発揮されていくであろうし、ぜひ頑張っていただきたいな、そんなふうに期待しているわけですが、延べ人員で6,091名、団体数で18団体、これは半端な数ではない大変な数だと思います。この点は、これまで合併以前から旧山形の方々は、行政を中心に本当に取り組んでこられた成果であると敬意を表しております。そこで、これからは市長の答弁にも一部ありましたが、その山で得た教育旅行のノウハウを今度は海の方に向けていただきたい。そして山と海との両面からこの教育旅行というものが実現されて行くならば、さらにこの利用数あるいはおいでいただく団体数延べ人員等を含めて大幅にふえていくであろう。そのことは海の方に設定していただければ、関連する今、市が支援しなければならないと先程も一部ありましたが、旧北限閣さんの事業等にあわせても、間接的ながらも大いに役立つのではないかなと、そんなふうに期待しますが、そこでこれからの教育旅行については山の力を半減することなく、手を抜くことなく、ご苦労ですが、これからは海の方にもそのノウハウ、体験経験を生かして取り組んでいくお考えであるかどうか、担当部長より直接お伺いしたい、そのように思います。            

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 下舘産業振興部長。



◎産業振興部長(下舘満吉君) それでは、教育旅行についてのご質問にお答えいたします。ただいまは大変なる評価と、そしてまた頑張れという応援のご質問と承りました。ご承知のとおりであると思いますけれども、昨年度も海の体験ということで1校おいでをいただき、二子生産部の皆さんを初め、ご協力いただき大変喜んで帰っていただいたところでございます。ことしもまたそういうことで、同じ学校が同じように海の体験で、おいでをいただくということにもなってございます。その中で、ただいま議員さんからもお話がありましたけれども、やはり私自身も同じように交流人口の拡大という部分では、同じような考え方を持っておりまして、さらに海の体験というものを付け加えていかなければならない。いわゆる先ほど市長の答弁の中にも5月8校実施させていただきましたとご答弁させていただきましたが、もう既にその時点で目いっぱいの状況にあります。したがいまして受け入れ地域を一つでも二つでも拡大をすることが大変重要になってくると、その意味においても海の体験というのはまさに今、山・里・海を持った市というのはそう多くないと私自身思っておりますので、この海に向けた取り組みという部分では、少々遅れはしましたけれどもことしの2月17日だったと記憶しておりますけれども、侍浜地区、横沼漁協さん等々を含めた、先ほどお話のありました、旧北限閣の今度やられる方等も入りまして、皆様方にどうかそういう態勢をつくっていただけないかということで、今取り組んでいる状況のビデオその他も見ていただきながら説明会を開催させていただきました。今後も引き続きそういった形で取り組みをしながら、なんとか今年度中に受け入れ態勢の構築を図ってまいりたい、そして旅行業者あるいは学校等々に提案をし、さらに海の体験を加えた形で多くの学校においでをいただき、この久慈市をPRしていきたい、そういう思いでおりますので今後ともどうぞご協力のほどお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 砂川利男君。



◆7番(砂川利男君) 下舘議員の質問に関連をして質問させていただきます。

 質問項目は、6番、8番、11番、15番についてお伺いさせていただきます。

 まず、6番のテレビの難視聴対策についてお伺いをいたします。私の記憶が間違っていなければアナログ放送が2011年7月25日で終了するというように理解しているわけでございますが、久慈市民全戸が遅滞なくテレビが見られるようにするにはデジタルテレビ用の受信点の調査が必要であると伺っておりますが、調査がされているのであれば市内全域はいかなる状況にあるのか、そしてそれに基づいて今後どのような手法で取り組んでいただくのかお伺いいたします。

 次に、市民バスについてお伺いをいたします。先ほど市長の答弁もございましたとおり、なかなか利用者が多いように一見伺ってございますが、各路線ごとにおいてはまだ始まったばかりで、大変なご苦労をいただいていることに対しては心より感謝を申し上げたいと存じますが、市民の間からの要望も出ておりますので、そこの部分についてご理解を求めたいと思います。

 まず、北野から久慈駅に従来は8時ごろ到着する便があったようでございますが、現在は盛り込まれていないと私は理解しております。そのために北野地区の人たちは利用しにくくなった、通学者あるいは病院等の利用者が不便を来している。それから川代線につきましては、久慈駅発の18時の便がないようになっているように私は理解しておりますが、そのために川代線から2時半のバスで出た人が帰る便がない形になると。したがってこれも通勤通学される人がもろもろ不便を来たしている。この川代地区の道端におるご年配の方に私たまたま通りすがりにお尋ねをしたら、土風館の完成祝いに行って見るところですかというお尋ねをしましたら、行くのはいいけれども帰りのバスがないのにどうして行けるんだ。土手のタンポポでも見ているしかないじゃないか、というようなお話でございましたので、なるほどよく調べてみたら帰りの18時の便がなくなっている。これでは確かに不便だなという思いのことではなかろうかなというふうに理解してございます。それから日吉循環線においても、かつては11時台の便があったのがなくなった。これをなくなった分についてJR営業所の方に問い合わせをしたところ、この便はわりと乗降客が多かった時間帯だと、それから山根線においても11時台または12時台の1便なくなっている。買い物病院等に行く人が非常に不便を来しておる。また先ほどと同じで乗降利用する人がわりと多い時間帯でもあると、こういう声が時々聞こえてくるようになってまいりました。それから同じく久慈海岸線、久喜浜から野田を経由して8時に久慈駅に到着する便もないと、こういったもろもろの状況が運行して出て来たということは当局も理解はしていると思いますが、こういうところに対してきめ細かな利用者への形を考えていただきたいということを強く要望しておきますので、その点についてお伺いいたします。

 次に、11番の産業行政についてお伺いをいたします。この農業振興に関して品目横断に関する質問は18年に質問したような気がしておるのでございますが、もう一度確認の意味で質問させていただきたいと思います。水田畑作経営所得安定対策、品目横断的経営対策と通称言っているようでございますが、これは面積要件があり、知事の裁量によって緩和されるようでありますが、さらに市長の裁量でもって緩和することができると思うわけでございますが、それができたとした場合はどれくらいの面積になるのかと、そして当市の取り組みとしてはどのような状況にあり、それに該当する農家の戸数は幾らぐらいになるかという点でお伺いいたします。ちなみに申し上げれば平成19年度末には、自民党が米政策を見直され行政の関与を再び強めたのが特徴といわれております。今後3年から5年転作の拡大を約束した農業者には10アール当たり最大5万円の緊急一時金を払うと、こういうことが言われてございますが、これを久慈市内の農家に当てはめた対策をしようとしたならば、どれだけの対象者があるかという点についてお伺いをいたします。

 次に、観光振興についてお伺いをいたします。

 観光振興について、先ほど市長の答弁が、義経北行伝説等に基づく観光の誘客に向けた取り組み等も考えていきたい、大変前向きなご答弁をいただいたように思っておりますが、そこで私は一つ提案というか、新たなる視点から一つ申し上げたいと思います。それは平泉が世界遺産に登録漏れになった今、何とか再復活をさせるために知恵を絞っている段階を皆様ご承知のとおりでありますが、私は常々、陸中海岸を世界遺産に登録する運動を起こしていくべきであるという考え方を持ってまいりましたが最近調べてみたら決してこれは夢ではないことが判明いたしました。それはどういうことかと申しますと、第3回世界自然遺産候補地検討会というのが平成15年4月22日に開かれてございます。その中で陸中海岸が検討の候補地に入っているわけでございますので、まさしく当市は陸中海岸のまっただ中に海岸を持っておるという恵まれた環境にあると私は思います。この陸中海岸を世界遺産に登録するのだという運動を久慈市を挙げて取り組んで行くのだという姿勢を持っていただきたいと思いますので、これに対する関する感想を聞かせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) テレビの難視聴対策についてお答えをいたします。

 受信調査、全体的な部分はどうするのかということでございますが、今年度中に最初から大丈夫だというところは除いてすべて調査をする考えでございます。結果どうしても見れないという状況にある場合は、基本的には放送事業者が対応するということになりますが、いずれそういう相談とか、当人には支援してまいりたいというふうに考えております。

 市民バスの関係でございますが、北野線あるいは川代線、日吉町線、数々の路線の関係をお話しになりましたが、いずれ質問とかお願い等がきているところでございます。基本的に大きな事業変更については地域公共交通会議に諮って合議を得て、国土交通省に上げて変更ということになりますが、軽微なものについてはある程度できることになっておりますので、できる部分については変更して対応していきたいというふうに考えております。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 農業の産業行政についての水田農業の関係についてお答え申し上げますが、まず議員から最初に質問がございました品目横断の所得安定対策と、平成20年から名称等が変わったわけですが水田経営所得安定対策についての関係でございますけれども、これは品目横断的所得安定対策の方で言いますと、これは原則としますと認定農家の場合、個人の場合で申し上げますけれども4ヘクタール以上が加入の対象になっておったわけですが、これが先ほどの知事の特認ということでありましたけれども、これについては2.7ヘクタールになったわけでございます。さらにこの制度自体がこの面積要件等があまりにもきついのではないかといったこと等がいわれて、いわゆる小規模農家の切り捨てだといったような批判等も受けて、この面積要件のところが、その面積にならなくても加入できるという緩和要件が出されました。いわゆる面積要件がなくなったと申しますか、面積が満たなくても一定の基準以上であればいいという制度になったわけであります。それが平成20年度からの水田経営所得安定対策になったわけでございますが、面積要件がなくなったので全く面積が関係なく加入できるのかといえばそうでなくて、久慈市の場合だと、久慈市の水田農業推進協議会というのがあるのですが、そこで定める水田農業ビジョンで担い手と定めた方、ビジョンに掲上されている、記載されている方が対象になるといったようなことでございまして、今回先ほど市長から答弁申し上げましたように5人の方が新たに加入することができたということになります。

 それからもう一つでございますけれども、緊急対策の部分で地域水田農業活性化緊急対策のことだと思います。これにつきましては、平成19年に水田作付けした水田を平成20年から平成24年の5年間作付けしないことを条件に10アール当たり5万円を交付するという制度でございまして、これの対象者があったわけですが、それに793人が平成19年に作付けした農家の方ですがその内12人からことしの3月まで申し込みなされまして、さらに今年の5月までにまた改めてこの緊急対策の指定があったわけですが、そのときには3名が追加で申し込んでございました。現在のところ計15の農家の方がこの緊急対策の対象となってございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 世界自然遺産登録についての考え方でございます。議員ご指摘のとおり年度等は私深くは承知、思い出せないのでありますが、確かに委員会において構成メンバーのある方が陸中海岸について世界遺産に向けてこれは予備的な日本国内の登録をとるべきではないかというご主張が認められて、そのような経緯になっていると伺ってはおります。手持ちに実は質問の項目からこのことが関連されるとは思っておりませんでしたので、手持ち資料はございません。それでも自分の記憶に従ってお話すればそのような状況にあるということは私も認識をいたしております。この世界自然遺産登録された場合のことをいろいろ考えるわけでございます。メリットは当然にさまざま考えられますが同時にデメリットについてもよくよく検討していかなければならない点もあると思います。例えば登録されることによってもし一定の規制がかかったとすれば他の開発分野はどうなるのか、漁業振興はどうなるのか、こういったところの検証が十分になされなければならないと思っております。多くの観光客の方々がおいでをいただく一方で、もし漁業規制等がなされた場合にどうゆうことになるのか、そういったことも検討されなければならない。そういった意味においてこれは行政がいろいろな予備的なことを調査することはできるかと思うのですが、これを一大運動に行政が主導するということについては、若干私なりに問題があるのではないかと思っております。換言をすればそういった意識を持った方々がまずは先導的な役割を果たしていただくこと、そしてそのことによって市民みずからが世界遺産登録に向けて理解し、まい進をしていく、そういった行動パターンといったものが最も大切なことなのではないのかな、こういうふうに思っております。お尋ねの件については現段階ではそのように判断をしております。



○議長(宮澤憲司君) 砂川利男君。



◆7番(砂川利男君) テレビ難視聴について再質問いたします。

 このテレビの難視聴というものは、そもそも国の政策に基づいていて、我々からすれば一般市民からすればいきなりだという思いが強いと思います。国の政策に基づいて現在のテレビが映らないようにするということなわけですから、これは国や県の方の上部機関が責任を持って各戸に全部滞りなくテレビが見れるような状態にしてもらわなければならないのは私は基本だと思いますので、ここにやはり当市として強力な働きかけを行っていただきたいというふうにまず強く要望しておきたいと思います。そうした中で総務省では既存の共聴施設が地上デジタルテレビ放送に対応するための受信点の新設や改修等の負担を軽減するため、19年度新規施策として辺地共聴施設整備事業を概算要求に盛り込んでいる。これがどういう中身のもので有利な状況なものか詳細に私はわからないけれども、こういうように政府の方でもやはりそれなりの手法を講じなければならない部分があるようでございますので、こういったものに対して鋭意取り組みをしていただきたいという部分についてもう一度お考えをお伺いいたします。

 それから、農業振興について細かい説明をいただきましたが、おっしゃるとおりだというふうに私も思います。今までこの緊急一時金というものが一定規模の人は対象になった。しかしこの対象になったのは1期、2期、3期とございまして2期の残りの2年分を今度支払い支援することができるというようにとらえることができると思います。これについて加藤紘一総合農政調査会長最高顧問はこう言っています。産地づくり交付金の事業は平成4年から6年が1期、第2期が7年から9年で緊急一時金は2期の残り1年分と断定することができる。その上で10年産から始まる第3期産地づくり交付金は、これまで未実施だった人にも同等に助成金が受けられるようにと……。



○議長(宮澤憲司君) 砂川議員にお願い申し上げますけれども、発言時間がなくなりますので、簡潔に一つ。



◆7番(砂川利男君) 残り1分ありますよ。



○議長(宮澤憲司君) ですから簡潔に質問してくださいと言っている。



◆7番(砂川利男君) 何を基準に簡潔にと言うんですか。



○議長(宮澤憲司君) それはわかりませんけれども、時間がなくなりますので要領を得て質問してくださいということです。



◆7番(砂川利男君) 簡潔に、簡潔にと、時間の範囲内で話す分については私の持ち時間の範囲だと思っています。



○議長(宮澤憲司君) 答弁を含めて20分だと理解しています。



◆7番(砂川利男君) 答弁を求めるか求めないかは、私のこれからの話、説明をわかるんですか、あなたが。



○議長(宮澤憲司君) そうですか、それでは。



◆7番(砂川利男君) これまで未実施だった人にも同等の助成金が受けられるようにするという考え方が示されておりますので、綿密なかかわりをもって、地域の農業生産者に対するご指導をしていただきたいということを要望して終わります。



○議長(宮澤憲司君) 要望して質問を終わるというふうに質問者が言っていますので、要望しているそうですので、その分についてはよく検討していただきたいということを当局にお願いをしておきます。

〔発言する者あり〕



○議長(宮澤憲司君) 質問時間がありませんので、答弁する。ですから、砂川議員の分については、時間を打ち切って……。

〔発言する者あり〕



○議長(宮澤憲司君) 今までもそういうことだったので。

佐々木栄幸君。



◆13番(佐々木栄幸君) 下舘議員の一般質問について関連質問させていただきます。

 1番目、市町村合併についてでありますが、今市長の答弁では4市町村の合併の方が望ましいという答弁がありましたが、野田村とか普代村の動きを見ながらどのように感じているのか、その辺をお聞きしたいと思います。

 それからもう一つは、4番、市政改革プログラムについて、この中で保育園の民間委譲がおくれているやに思っておりますけれども、現在の進捗状況と今後の見通しをお知らせ下さい。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 市町村合併についてのお尋ねがありましたが、その中で私の答弁が4市町村の合併ほうが望ましいと答弁したと、こう言われますが、そのようには述べておりませんのでしっかりとお聞きとりいただきたいというふうに思っております。岩手県内での合併のあり方という議論の中で、私はこの久慈広域一体の合併が最も望ましい姿であろうこいいった考えを持っております。今なおその考えは変わっていないということを先ほどの答弁で申し述べさせてさせていただきました。加えてそれとは別の角度から、二戸、八戸、久慈、いわゆる県境を越えた合併について八戸市長等からもご発言があったようでありますけれども、私もこの県境を越えた合併というものは同一県内における合併とは異なる要素・要件は出てくるけれども、文化的に、またさまざまな面で共通する事項を持っているということから、これを議論していく意義はあるものだろうと、このようにお答えをさせていただきましたのでその点についてはご理解をよろしくお願いをいたします。また岩泉町長さんが議会の答弁でもって普代、田野畑でございましたでしょうか、との合併を呼びかけたいという意向を表明されたようであります。私直接伺っておりませんので新聞報道を通じてでしか認識しておらないわけでありますが、それは一つの考え方ということであろうかと思っております。しかしこのことについてはやはりこれまでも久慈広域圏として活動、行動を共にしてきた現在では4市町の合併が望ましいというスタンスには私は変わりありません。



○議長(宮澤憲司君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 市政改革プログラムに関連しまして保育所上の関係についてご質問いただきました。

 昨年度におきまして、職員、市保連、――保護者の全体の団体ですけれどもそちらとの意見交換、そしてそれについてどう進めるかことの内部検討を進めてまいりました。今議員からご指摘もございましたけれども平成20年度においてはご指摘のとおり若干遅れていると思っておりますので、外部というか動きを進めてまいりたいとそのように感じております。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木栄幸君。



◆13番(佐々木栄幸君) 次に、8番市民バスについてでありますが、今砂川議員からもいろいろ質問がありましたが、この時刻表編成、作成についてどのように進めていくのかお聞きしたいと思います。

 それから、10番、福祉行政についてでありますが、障害者自立支援法の福祉サービスですが自立支援の医療についての内容はどのようになっているのか改めてお聞きしたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 市民バスにかかわって、時刻の改正についてどういうふうに進めているかということでございますが、時刻表につきましては地域公共交通会議での運行対応ということで、これは協議事項になってございます。従いまして検証しながらどうしてもという場合には数カ月前からの協議ということになって、それが調った上で国の方に書類を提出して、結果変わるということになります。従いまして時間が相当かかるということで、先ほど申し上げた本当に軽微な部分についてはできますが、時刻表に関してはこういうふうな協議が必要だということでございます。



○議長(宮澤憲司君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 今回の改正につきましては特別対策の関連にかかる改正でございまして、これにつきましては議員ご案内のとおり居宅通所サービスの利用者負担の軽減措置であるというふうに解釈しております。今のご質問は従来の精神通院医療、更正医療、育成医療の件だと思っていますけれども、これについては従来の負担軽減所得による上限の負担軽減、それから高額治療継続者の上限、これら等の措置と承知しております。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 桑田鉄男君。



◆14番(桑田鉄男君) 下舘議員の質問に関連いたしまして何点か質問させていただきます。

 最初に、質問項目の1番、市町村合併についてでございます。

 今、佐々木議員も質問いたしましたが、いずれ三圏域合併なり、あと広域内のある村に他の地域の首長さんから研究会の設置という話が議会答弁で出されたということもございます。実は以前にこの久慈広域の合併のことについて、当初広域行政事務組合と連合の統合が優先されると、それにめどがついた時点でまた次の合併そのことについて考えられるだろうというふうな感じだったと思うのですが、一部事務組合と連合の統合がなされたわけですので、どういうふうにそのことを含めた考えがどのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。

 次に、振興局の再編についてでございます。6月6日に素案が公表になりました。そしていずれ四つの広域振興局体制に移行するということのようですが、この久慈、二戸地域にあっては2月までにどちらにするのか結論を出すというふうなことでの話がされてございます。先ほど市長の答弁も出先は県から遠隔地にあるのが望ましい、そういうところに必要なんだという答えがございました。私もそれについては同感でございます。そういうことでもう1年を切っている状況でございますので、このことについても早急にやはり――法務局も引き揚げられたわけでございますし、地域の衰退につながらないためにも久慈にぜひとも広域振興局を設置していただくんだということで行動していくべきだと思うのですが、再度お尋ねをしたいと思います。

 次に、テレビの難視聴対策についてでございます。 久慈、野田の中継局ができて試験電波が出されればいろいろ各地域の状況等がわかるわけでございますが、今の共聴施設があるわけでございます、それの改修等の場合の市として具体的にどういうふうな支援策、補助なりをできるのか、考えているのか、そのことについてお尋ねをしたいと思います。

 それから、市民バスでございます。先ほど砂川議員から各路線の状況等につきましてはお話があったわけでございます。実は高齢者の方々等から非常にバスそのものが乗りづらいと時間とかそういうものもあります。バスの構造上の問題、やはり乗り降りが非常に大変だと、そういう話もございます。今後各地域等に利用促進なり何カ月か経過して今こういう状況なのだが、今後このようにしていけばいいのかなというような感じでの意見を聞く会とか、そういうのも計画があるのであればその場でいろんなことを聞いてできるだけ要望に沿ったような格好で運行してほしいのですが、その計画等があればお尋ねをしたいと思います。

 産業行政の中の漁業振興の水尻、船浦地区の関係です。新たな崩落の心配はないようだというふうな話がございました。ただ現地を見ればいつ崩れてもおかしくないような状況に、私どもは素人目だからそういうふうに見るのかもわかりませんが、そういうふうな感じに思います。いずれ漁業者にとって漁場というのは大変重要な場所になるわけで、この地域は海水汚濁、濁って漁業ができない状況にあるようです。船浦地区につきましては漁場整備の計画がされているやに聞きますが、それ以前に崩落の対策が進まなければ漁場整備についても進まないのかなというふうに思います。改めてこの状況をどういうふうにとらえて、今後どのように要望なりをしてくのかについてお尋ねをします。

 次に、旧国民宿舎北限閣についてでございます。現場を毎日のように通るので状況を見ています。重機等も入ったり、改修のための車等がたくさん見られるわけでございます、順調に進んでいるのかなとは思うのですが、ただなかなか予想以上に改修を大規模にするということで若干遅れている状況もあるようでございます。雇用の状況等につきましては先ほど市長の答弁からありましたが、10人から15人程度、ほぼ市内ということでの答えがございました。前に市で運用しておったとき、パートを含めて13人程度の方が働いていたと思うのですが、その人たちの雇用についてはどのようになっているのか承知しているのであればお尋ねをしたいと思いますし、今現在いつごろ開業ということで進んでいるのかということもおわかりでしたらお聞かせをいただきたいと思います。

 あと、教育行政の久慈小学校の改築、それから学校給食センターの改築、これを関連させてお尋ねをしたいと思います。久慈小学校の改築、基本構想をつくるということですが久慈小学校の改築に当たっては栄町の市営住宅の移転改築が必要だということで、以前現在の学校給食センターの場所も一つの候補地なのだというお話がございました。そういうことからすれば現在の給食センターが旧商業高校の方に移らなければできないのかなという気がしてございます。先ほど聞きますと来年の7月に給食センターが完成見通しだということなのですが、そちらのめどが立たなければ久慈小学校の改築については構想なりできない、進まないのかなと、そのように思うのですが、そのことについてもお尋ねをしたいと思います。



○議長(宮澤憲司君)  山内市長。



◎市長(山内隆文君) まず合併についてのご質問に対してお答えいたします。たびたび申し上げているところはありますけれども、合併は一人ではなし得ないものでありますので、双方の地域住民の意識の高まりが最も重要であると、このように考えております。そうした中にあって、私は理想的には、最もいい形は、4市町村が一体となること。また次善の策とすれば、一つでも多くの自治体が合併しあうこと、こういうふうにこれまでも答弁をしてきたところであります。こういった考え方に何ら変わることはないわけであります。

また同時に、先ほどのご質問にもありましたけれども、広域行政事務組合と連合との統合の際にもこういったことが必要だとすれば、結論が見えてくれば、さらに次のステップに進むことができるのかもしれない、こういった趣旨の発言もさせていただいております。実はこの統合の際には、他の行政分野、一例を申し上げますと、観光行政、この事務の一元化というものはできないものかといったような議論もされております。結論的には、これは検討してまいりましょうという段階にとどまったわけでありますけれども、いずれ統合となった連合組織、ここにおいてできるべきなし得る事務といったものについて、これからも検討していこうという認識は各自治体気持ちを持っているところであります。またこういった行政分野にとどまらずに産業振興等について、やはり連携をできる部分というのはまだまだあるのではないかと、これらについても意見交換を密にしていこうと、こういった認識にそれぞれ首長があるということは申し添えておきたいというふうに思っております。私なりの持論であります、4市町村具体的な合併に向けてこれからも折に触れて機会をとらえて主張をしてまいりたい、またその時点に向けて具体的な提案等をしかるべき時期にはしてまいりたいというふうに思っております。

それから広域振興局のことについてでありますが、これにつきましても先ほどの答弁に尽きるわけであります。今の段階で広域振興局なるものの具体的な姿というものは示されておりません。大まかにとらえられますのは企画管理部門、これが置かれるところが広域振興局なるものであると、そしてそれが置かれない行政センター、これは各行政施策ごとのセンターがそれぞれに配置されると、こういう姿を示していただいているわけです。ただまだ具体的にどういった権限がそれぞれにに付与されていくのかといったことは示されていないわけであります。いずれ県も行財政も厳しい折でありますので、これらを進めていく中で人員の縮減は避けられないものなのだろうと、そうなった場合に縮減された人員の中で効率的な行政執行していくための再編という部分については一定のご理解を示さなければならないと思っておりますし、また集約することによって人的資源これが専門性をもって配置できるとすれば産業振興の面からもそれはやはり認めるべきものだろうと思っております。そうした中で管理部門、企画部門を持つ広域振興局の位置については私どもが先ほど答弁したとおりの観点からこの地域への設置を要望しておりますし、これからも続けてまいりたいと思っておりますが、留意すべきはこれは単なる引っ張り合いになってしまったのではいかんというふうに思っております。これは確かに管理企画部門、置かれない地域があったとすれば、これはその地域にとっては大変につらいことであるわけです。どの地域がそうなろうともいずれにしろつらいことではあるわけでありますので、お互いをそんたくしあいながら、やはり引っ張り合いということの行動は避けていくべきものだと、したがって私どもは理念的にしっかりと議論を重ねていきながら、この地域への理解を深めてもらうということに努力すべきだとこのように思っております。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 共同受信施設組合等の受信施設整備等の改修への市のかさ上げ補助金の考えということでございますが、確かに今まで共同施設を運営しながら有線改修しようとする場合は35,000円自己負担が超えた部分について2分の1を国で補助と、後は自己負担ですよと。ギャップフィラーを使いながらの改修であってもその事業費の2分の1は国庫で2分の1は自己負担ですよという制度なわけでございます。そういうことでございますが、いずれこれについては今後検討していかなければならないという課題というふうにとらえてございます。

あと市民バスの乗り入れの関係が大変とかいろんな部分の市民等を交えた会議が必要ではないかということをでございますが、今後市民アンケート調査の実施とか業者3者の調査等を実施する考えでございます。それでそういうふうな意見等を聴取してまいりたいと考えております。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 水尻・船浦地区の崩落の件についてのご質問にお答え申し上げますが、先ほど市長の方からこれまでの経緯等について具体的にご答弁を申し上げたとおりでございますけれども、桑田議員さんおっしゃるとおり良好な漁場だと、あの地区の重要な漁場であることについてはそのとおりということでございますし、市の方でもここのところについては汚濁について非常に憂慮しているところでございます。さらにこの私の方からお答え申し上げますことは、いわゆるあそこの現状を専門的な観点から見てもらおうということで、コンサルタント会社に県の振興局では調査を委託したんですが、コンサルタント会社もさらに先ほど申しましたように専門的な見地から具体的にまた見てもらおうということで、岩手大学の教授にその状況等を見てもらいながら検討を加えたというふうに伺ってございまして、その内容によりますと先ほど市長の方からご答弁申し上げましたように大規模な崩落のおそれはあれ以上はないのではないか。ただこれまでに堆積した土砂が海域に流れ出すおそれは地震が心配だけれども、そういったものがあると出てくる可能性はあるということで、そういうことだったわけでございます。先般の先週の土曜日に震度4の地震がございました。あの時にすぐに漁業協同組合等にこの情報等を求めたわけですが、漁業協同組合からはあの地震によって新たな崩落の確認はないということと、それから海がそれによって汚れたと、堆積した物が流れた出たといったようなことがない。そういった事実については報告はないというようなことでございました。一応はひとまずは安心したところでありましたが、そこで現在県の方で考えて進めておりますのは、いわゆる国から補助をいただきながら事業を進めていかないことには巨額な経費がかかるというふうなことで、そこのところの国の補助を得るための採択の事業評価の検討に入っているということなんでございますが、議員さんご承知のとおり、ここの場所以外に三崎地区と久喜にあるわけでございますが、そちらは三陸北部森林管理署の方で対応するわけでございますから、そちらの方からもいろいろと参考の意見等を聞きながらこれらの検討を現在進めているというふうな状況であると私のところでは認識をしているところでございます。今後具体的には前の議会でもお答え申し上げてございますが、土砂崩落防備保安林という新たな保安林指定ですけれども、そういった保安林の指定をすることによって具体的な工事ができる方法があるだろうというふうなことを考えておりますが、まずこの手続きを進めてほしいということについて県の方に市の方では要請しているわけでございます。 

また次には、いわゆる具体的な工事を行うためにはお金が必要なわけでございますが、その予算化を図るためには現況の調査、詳しい調査が必要だということになるわけですけれども、ここにも一つ問題があるようでございまして、詳細な調査をする際にボーリング調査を行うことが必要になるわけですけれども、ボーリング調査を行うにしてもやぐらを組む場所が非常に難儀をする、正直申しますとどこに設置したらいいのかわからないような状況があるといったように伺ってございます。そこのところについては国の方ともいろいろと協議をしながら対応してまいらなければならないといったようなことで、それらに意外と時間を費やされているというふうに考えております。いずれ久慈漁協それから地元生産部等とともに県の方に対策工事の早期実施について強く要望してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 下舘産業振興部長。



◎産業振興部長(下舘満吉君) それでは旧北限閣に

ついてのご質問にお答えを申し上げます。二つあったと承知しております。いわゆる市が直営していた時に働いていた方々の採用、先ほどの答弁の中で10人から15人程度の採用を予定していると、こういうお話で答弁をさせていただきましたが、市としても前のお勤めいただいていた従業員の方々の再雇用の要望をこれまでも経過としてきたところでありますけれども、現在の方向性では再雇用の考えという部分については特に考えていないということで、新規の方々の雇用ということで現在聞いているところでございます。

それから開始時期についてということでございますけれども、これにつきましては今現在聞いておりますところで申しますと、食堂部分につきましては6月の下旬、今月の下旬あたりにオープンをしたいと、このような考えでおりますということでございます。

また、いわゆる宿泊入浴施設等々に関しましては8月ごろを目途ということで現在伺っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。



◎教育長(末?順一君) 久慈小学校の改築事業にかかわってのご質問にお答えをいたします。教育委員会といたしましては学校建設用地拡大のために栄町の市営住宅の移転を市部局の方にお願いをしているところでございますが、この給食センターの建設は工期や調理トレーニング等のためにどうしても7月の完成にならざるを得ない状況にございます。したがいましてそれに沿って夏休み前までは旧給食センターから給食を提供するということにしております。そうした中でのできる限りの対応をしてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(宮澤憲司君) この際、昼食のため休憩いたします。再開は午後1時といたします。

午後0時03分   休憩

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午後1時00分   再開



○議長(宮澤憲司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

政和会代表、下舘祥二君の一般質問を継続し、関連質問を許します。濱欠明宏君。



◆23番(濱欠明宏君) それでは政和会代表、下舘祥二議員の一般質問に関連をしまして何点かご質問をさせていただきます。

 まず、テレビの難視聴対策についてであります。先ほど砂川議員が質問したわけでありますけれども、時間的な流れの中で、答弁を求めた部分があったわけですけれども、結果その答弁がなかったというふうなことで、私の方から改めてその答弁をお聞かせを願いたいと思います。それはテレビの難視聴地域についてというふうなことで、一般市民からすれば、法によってこれまでのテレビを見られなくなるんだと、これは国や県が責任を持って各戸に滞りなくテレビが見られるようにしなければならないのではないかというふうなことで、そういった意味において市としてもそういう考え方に立って、国や県に働きかけて行くべきではないか、この責任について。テレビを見るようになってから、もう50年以上の月日が経つという意味においてこれはもう国民の大きな権利である、これが法律によって見られなくなる、これまでの施設では見られなくなるというふうなことは、やはり私も国の責任において何らかの措置をすべきだというふうなことで、そういう観点に立って行動を起こすべきだと思うがいかがかということで、改めてお願いしたいし、そしてまた総務省では既存の共聴施設が地上デジタルテレビ放送に対応するための受信点の新設や改修等の負担を軽減するため、19年度新規政策として辺地共聴施設整備事業を概算要求に盛り込んでいる。これについての中身がどういうものなのかいうふうなことで、事業の中身についてお聞かせを願いたい。これが砂川議員の中身であったと。私も大変関心がありますので、改めてお聞かせを願いたいと思います。

 それから2011年にデジタル化というふうなことで私どもの地域も実は共聴施設でテレビを見ているアナログの難視聴地域であります。ところが月日が経ちましてテレビの映りがよくないという状況にあって、直せばこれが40万円、100万円かかるというような見積りが出ておりまして、3年後にはもうデジタル化だと、そうすると今これを直すと無駄なお金がかかるというふうなことで大変難儀をしているという状況にありますがどうしたらいいでしょうかと、こういった場合ですね、補助事業があるのか、あるいは3年間という目先があるから我慢をしてデジタル化に向けて待てばいいのか、これについて所見を伺いたいと思います。

 そしてまた難視聴地域の調査をしているということで新年度中に地点を調査するというお話がありました。調査をする際にモデル地域というふうなことで共聴施設の整備を含めてデジタル化の状況の施設整備にしていて、いわばモデル地域としてどういう状況になっているのか。つまり既存の共聴施設を借りて、そしてそこをモデル地区として整備費を行政がかけてやっているのかどうか、この点についてお聞かせを願いたいと思います。

 それから戻りますが、大型倒産についてであります。私はこの問題はつい最近新聞報道で見ますと、和山物産が倒産をした。あるいは市内のしにせの下斗米組さんが倒産をした。そしてそれから二、三日あかないで葛巻の阿部建設さんが倒産をしたというふうなことで、地域から見る限りでもかなり業界に大きなしわ寄せが来ていると思っております。これは中央に目を向けましても一部上場企業も危うい会社が数社あるというふうにも聞いております。これはやはり社会基盤整備、公共事業整備、これらの考え方が国が大きな変化をして、そしてビー・バイ・シーを導入したそういった経過の流れの中でこの公共事業が抑制された、そういうようなことでこういう状態になっているなというふうにも思わざるを得ない。私は道路一つとってもビー・バイ・シーという考え方が私ども地域にとって極めて不利であるということを私はどうしても考えなければならない。道路は基点・終点というのがあります。高速自動車道についても、あるいは三陸縦貫道路等についても議長会等を通じて大きく要望もしております。あるいは市長会を通じても大きく要望しているだろうと思っております。しかし国の考え方がなかなかこのビー・バイ・シーというところにきますと我が地域は極めて不利な状況下にあるというふうに思わざるを得ない。これはどうしてもそういう国の考え方も改めてもらうことによって、私どもの地域、社会基盤整備遅れている地域が光が当たってくるのだろうと。道路財源についても私とすれば必要であると思っておりますが、ビー・バイ・シーというふうなものの考え方でいきますと、これがなかなか道路財源でも財源手当てがなかなかこないというようなこともありまして、いずれ市長会あるいは議長会を通じましてもこういったビー・バイ・シーの考え方に偏重することなく、この社会基盤整備をすべき財源をきちんと確保するように、改めて市長の強力な活動を期待するものであります。考え方をお聞かせ願いたいと思います。

ただ私今回極めて残念なことが一つあります。直接当局には関係ないのかもしれませんけれども、5月26日から6月の13日まで議長不在という状況になりまして、その職を務めてまいりました。その結果、代表協議会でもこれまでお願いしてきました後期高齢者の議員の選挙があったわけですけれども、議長会の候補が残念ながら久慈市議会においては10対14というようなことで少数であったと。これらも私にすれば議長会において久慈市は厳しい状況に置かれてくるのかな、連携を求める側としても厳しい結果だったなと思っております。いずれ久慈市単独でなかなか事業が進まないのが実態であります。周りの大きな応援を得ながらこの大型倒産にならないような環境整備、社会基盤整備、雇用対策を含めてかかわってきますので、市長の改めてのご所見をお聞かせいただきたいと思います。

 17番の水道施策と下水道施策の整合性ということであります。市長から答弁をいただきました。そこで単的にお話をお聞かせ願いたいわけですけれども、下水道が新たに本管がとおる、しかし水道事業の計画の中では遠い、水道の本管が遠いという地域があるというふうなことであります。その遠い本管から下水道までの遠さを最高でどのくらいに見ているのか、あるいは本来ならばこれくらいの水道管を引けば下水道が利用されるというふうな見込みをもっているのか、考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 教育行政であります。学校再編についてお聞かせを願いたいと思いますが、まず枝成沢小学校についてお聞かせください。2回ほど現地説明に行ったというふうに伺っておりますが、その内容といいますか、どういうお話がなされたかお聞かせを願いたいと思います。とりわけこの(4)のこの元小学校長の不祥事、しかも学校教育のあり方を考える懇話会の委員、携わった計画であったというふうなことでありまして、私はせっかくの真摯な気持ちでもって勤め上げたこの将来を考えるこの学校再編、1人の委員のおかげでこの計画は、私は信用、信憑性が地に落ちたという気がしてなりません。そういった意味において教育委員会の責任とすれば、もう一度委員を新たに再編して、この懇話会を立ち上げるくらいの不祥事だろうと思っておりますが、このご所見を伺いたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 私から、お尋ねの何点かについてお答えをいたします。まず地上デジタル化に伴なうテレビ難視聴対策について、国等に対して働きかけを行うべきではないかと、こういったご質問についてでありますが、これは今のご指摘を待つまでもなく、既に岩手県市長会、東北市長会、全国市長会等々通じましてあらゆる機会に、これらの対応について国の施策を充実せよと、こういった要望を繰り返し行っているところであります。今後におきましても、国民一人ひとりの負担が幾らかでも軽減できるような措置を求めて行動してまいりたいと、このように思っております。

 それから大型倒産に伴なうご質問というよりはビー・バイ・シーについての問いというふうに受けとめましたがよろしいのでしょうか。議員からご指摘がありましたとおり、さまざまな公共施設、社会資本といったものは、単純にビー・バイ・シー、ベネフィット・パー・コストということで論じられるべきものではない。私も思っております。ビー・バイ・シーは、これはあくまでも経済活動の指標であるべきであって、そのビー・バイ・シーに伴って一定の利益が得られるという、そういった経済活動に用いられる本来は指標であるわけであります。ところが行政といったものは、果たしてそれだけで存在価値があるのだろうか、つまりビー・バイ・シーだけで行っていったならば行政が行っているほとんどの事業は停止になるのだろうと私は思っております。ビー・バイ・シーを度外視したところにこそ民間が手を出せないわけでありますから、行政が手を差し延べていくべき分野が多いのだろうと、このように思っております。こうした中で道路行政とりましても、議員もこれを指摘されましたが、終点・起点これが結ばれてこそ初めて道路として100%機能を発揮するわけでありまして、それを結ぶ間の地域地域の交通量がどうだからというような議論というのは、やはりおかしいと私も思っております。またコストの面から言いましても、例えば同じ海岸部といいながら日本海側と太平洋側ではその地形地勢大きく違っております。特にもこの三陸地域というものは道路を通そうと思えば、橋梁あるいはトンネルでもって結んでいかなければならない。当然に同じ距離を伸ばすのに相当倍数のコストがかかるという宿命を負っているわけでありますから、ビー・バイ・シーを考えた場合大変に不利になってしまう、こういった議論も起こしていかなければならない、またベネフィットの部分についても、例えば短縮効果なるものに三つほどの大きな指標があるわけでありますが、人命の価値というものは日本では大変に低く抑えられているという学者の指摘もあります。したがってこういったベネフィットの見直し、そしてコストの見直しといったことについて、私どもは大いに議論を広めていかなければならないものだと思っております。この点については議会ともども行動させていただければありがたいというふうに思っております。

私からは以上です。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) ただいまご質問がありました配水管から給水管までの距離でございますが、この距離については特に定めているものはございません。ただ配水管はその地域地域の基幹となる道路、こういったものを中心に配管をしているものでございます。その配水管を整備する基準というものでございますけれども、これにつきましては先ほど市長の方からもご答弁申し上げましたとおり地域の事情等勘案しながら最も有効的な、そういった幹線道路に対して配水管を整備しております。また給水区域内におきまして住宅等が連檐して収益性が見込まれる地域、こういったものに対しても効率的な水道水の供給が図られるような形でもって配水管を整備しているというものでございます。ただ一般市道におきまして、給水管を個人でもって引いていただいておるわけでございますが、そういった給水管が複数存在する場合、多数の給水管が入っている場合でありますが、そういった地域において漏水が多発する地域とか、あるいは給水管が古くなってどうしても個人でもって交換しなければならないと、そういった部分等がありました場合には水道事業所の方でその収益性等を鑑みながら、給水管をまとめて配水管で通すと、そういった形で整備をしていると状況でございます。ご質問のありましたその距離についてどの程度かということでありますが、そういった部分については、とりわけ定義しているものではございません。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) テレビの難視聴に関連した質問にお答えをいたします。いずれこの難視聴地域の解消という部分については、国と放送事業者の責任でという部分はそのとおりでございます。現時点で国ではいろんな新しい制度をつくってきてございます。例えば有線放送等の改修事業費の助成ですが、今までは今までの施設を改修するという場合だけでございましたが、新設する場合も該当するとか、そういうふうな情勢でございます。先ほど質問にあった辺地共聴関係の補助事業でございますが、まだこの制度等の詳細についてはまだ入ってきておりませんので、その部分についてはご了承を願いと思います。そこで行政としましてはこの制度等の早期の情報収集に努めながら、いずれこの情報を市民に提供していきたいというふうに考えてございます。

受信施設の調査の関係でございますが、久慈市には32施設のテレビ共聴組合がありまして、そのうちの19年度行った以外の12施設については、今年度中に調査をすると、これは一般共聴の部分でございます。NHK共聴につきましてはNHKの調査ということになりますのでご了承を願います。

玉の脇の関係でありますが、粘り強く要望していきたいというふうに考えてございます。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。



◎教育長(末?順一君) 学校再編にかかわってのご質問にお答えをいたします。懇話会で出された意見・提言と申しますのは、記録を見てみたわけでありますが、その人の発言というものについて特に優遇されたとかということはございませんでした。むしろその真剣な議論の中におきまして、あるべき方向に動いていっているというふうに理解をしております。私どもといたしましては、委員の皆様、その人を除いた委員の皆様の真剣なご努力、何とか久慈市の小中学校をいい方向にもっていこうとする真剣な取り組み、そういったものを無にするわけにはいかないと考えているところでございます。まことに今回の事件につきましてはそのようなことを言われましても、まさに痛恨の極み、まことに残念なところではございますが、この内容については委員、教育委員全体として優れているというふうに判断をしているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) 枝成沢の懇談会での内容についてございますが、まず賛成意見としては平成21年には児童数が5人になる、そういうことから教育上近い将来、統合せざるを得ないという意見がありました。また反対意見といたしましては枝成沢小学校には現在いじめもないということと、それから大きい学校には不安があるということで反対するという意見があったところでございます。また計画に対しての意見は統合を判断する時期は、どれくらい前に判断しなければならないのかという質問がございまして、教育委員会からは、準備等の都合もございますのでできるだけ早い、例えば1年くらい前には決定いただければいいのではというようなことで回答したところでございます。

 以上でございます。

〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮澤憲司君) 濱欠議員。



◆23番(濱欠明宏君) 質問の項目が多かったかなと。あるいは前に戻った部分もあって、さらに答弁も丁寧だと、そういうことでありがたいのですが、時計がお互いついておりまして、結果として持ち時間がないという状況にもなりますので、議長をして答弁についても端的に、そして再質問ができる程度の時間の余力を残して丁寧な質問をしていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(宮澤憲司君) どうもありがたいご意見ありがとうございます。今後気をつけてまいりたいと思います。大沢俊光君。



◆22番(大沢俊光君) 下舘議員に関連いたしまして何点か質問させていただきます。

 まず最初の1番のところでございますが、三圏域の合併を含めた今後の考え方についてということでの項目でございますが、非常に市長の答弁は、意義深いものがあるという話をいただいたところでございますが、マスメディア報道を通じて知り得た部分があるわけでございますが、市長、もしこういういきさつなり、こういうコメントをする状況に至った経緯なり経過など、さらに掘り下げた説明をいただければと思います。ある意味では私どもはこのとらえ方として一歩広域的な新しい視点、広域的な視点での発展的な論議なのかなというふうな思いがあるところでございますけれども、その辺のいきさつ、経過、考え方等についてもうちょっと掘り下げてご説明いただきたい。  

それから2番目ございますが、振興局の再編について、これは私コメントを申し上げたり、持論とするところがあるわけですけれども、俗にいう岩手県は日本一広い、四国にも匹敵する、こういう中では常々に思っているのですけれども、先人たちがいろいろな歴史の過程の中で岩手県というくくりを国として県としてもつ場合に、県土の広さが重荷になるような県政は避けてほしいという思いが常にあるわけです。やはり立地条件なりいろいろな流れの中でどうしても、中央なり県南なり埋められがたい多種多様な格差というものがあるわけでございます。そんな中で今回この12振興局があるものを四つの圏域にするといった場合に、単純に私どもは、ああそうですかと言うわけにはいかないわけであります。この県政の発展を願う施策なり方策を県民に示す場合に、この利便性なり県民に対する行政のサービスの向上、こういったものあるいは振興の政策、四圏域にすることによってこういうことが出てくるのだと、あるいは私どもはこういうことを地方の声として上げて行かなければならないと思うわけであります。首長さんとしてこういう場面設定があった場合に、どういうふうな県に対する折衝の仕方やら、市の対応として考えておられるかについて、まずお尋ねをしたいと思います。

 それから次の9番、防災行政のところでございますが、これは先ほど代表質問で下舘さんがお見舞いを申し上げる中で県の話をしたわけですが、私はそれに付け加えて地球規模での中国の四川大地震の規模は報道によると4,500万人にものぼると、一説には6万人から8万人の死亡があるということで、これにつきましてもアジアの同胞としてお見舞いを申し上げ、県内とあわせて復旧、復興を願うところでございます。そこで先ほど答弁いただいた中で、先ほど調査したのは聞き違いがなければ15施設でそのうち13施設があったと、しかし7施設は対応がまだ十分でない部分があると。そうすると数字で言うと6施設くらい残っていますが、これらの残っている分、対応しかねている部分の具体的な施設の内容がわかりましたらお尋ねをしたいと思います。

 それから14番、中心市街地活性化。私ども、いずれこの久慈市の新市の新しい顔として大変期待を申し上げながら、それらが形になってきました。ある意味で大変喜んでおりますが、一方ではこれが始まりだなと、こんな思いも持っております。といいますのはやはり核施設だけが盛んでも周辺がそれに及ばないあるいは所期の目的が達せられないということになると大変なところでございます。一方では非常に全国から注目を集めて4万人規模の人口のところで、どうしてこんな早い段階に国の政策を取り入れてやったかというふうなこと等々、注目を浴びての先進地視察の受け入れがかなり多い内容なようでございますが、この二次波及の考え方をより具体的に成功させる行政としての支援の仕方なり、ものの考え方というところもかなり大きいウエートがあろうと思いますのでこの辺の考え方を一つお尋ねをしたい。

 それから18番のところでございます。

 同僚の濱欠議員からも触れてもらいましたが、非常に今回の懇話会の資料をいただいて、私どもは人口構造の問題からくる少子高齢化のこの地方自治体のあり方がどうあればいいのか、その中での学校の子供たちの教育環境をどうすればいいのかと非常に心配したり、方向展望を悩んでいる過程の中で提言があったわけですけれども、そのメンバーの中に教育長はそれはそれ、構成員としたけれど方向はきちっと進めていきたいということです。私もいずれこの不祥事件は大変残念なところでございます。今後の対応云々というのまでは問いませんけれども、教育者たる者についての汚点ということについては、やはり所管の中で2度とないような対応を考えてもらいたい。そこで私のかかわりの部分では第2期に、宇部中学校と三崎中学校の統合が出てますけれども、これは提言は提言として受けていいでしょう。あまり私はそんなに急いでその考えるべきものではないと思っています。といいますのは町村合併絡みもあるわけですが、地形、立地的に宇部中学校と三崎中学校の学区の範囲内に野田村の住民が混在というか、地形的に入り組んでおるわけであります。こういうこと等考えれば広域的なエリアからとらえた今後の展望、あるいは時期というものを考えるべきではないかと、こう思うわけでありますけれども、この辺についてお尋ねしたいと思います。

 まず以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) まずは三圏域合併についてのお尋ねであるわけでありますが、次の広域振興局に関わる圏域設定のご質問について問題の趣旨をとらえ損ねているかもしれません。失礼があったらご指摘をいただきたいのでありますが、まず三圏域合併についての考え方でありますけれども、八戸市長は道州制等を見据えてのご発言というふうに私は新聞報道を通じての話ではありますけれども、そのようにとらえております。同時にまたこれは私の持論といいますか、私論であるわけでありますが、やはり広域的な行政、国と地方自治のあり方について私は実はどちらかといえば、道州制というよりは例えば300自治体と国、こういった二層構造が望ましいのではないのかと、こうも考えたりもいたしております。それはその理由の一つとして議員がご指摘をされた自治体の広がりといったものは、物理的な広がりといったものが行政執行運営をしていく上で支障になるケースもあり得るのだということも感じております。したがって同じ二層構造をとるならば、むしろそのような道州制よりはコンパクトな単位でもって国と直接やりとりをするような、そういった仕方の方がいいのではないのかと、こう思っております。その上で例えば隣同士をどう結びつけていくか、連携の道をどういうふうに構築するかというような議論があってしかるべきでありますけれども、基礎的な自治体とすればその方がむしろ効率性あるいはその地域住民の実態に即した行政執行ができるのではないのかと、こういった考えを私自身は持っております。そうした中で三圏域連携ということを考えてまいりますと、その三圏域でもって一つの自治体、基礎的な自治体をつくる。その二層的な、例えば道州制でいいますと道、州といったものを廃止してこの三圏域が基礎的自治体となって国との直接のかかわりをもっていく、こういったイメージで私はとらえているところであります。いずれ現段階では答弁で申し上げましたとおり同一県内における合併とはまた違った要件をクリアをしていかなければならない難しさもありますけれども、これは難しいからといって議論を排除するという視点に立ってはいけないものだと、大いに議論を重ねていくべきだと、こういう主旨で答弁をさせていただきました。

 それから、岩手県の広域振興局のあり方にかかわって、この四つの圏域設定についてどう思っているのかというような趣旨にとらえましたがよろしいでしょうか。この圏域設定に当たりましては私自身は四つの振興圏というものはあまりにも広すぎるだろう、こう訴えたところであります。例えば沿岸地域に集約しようとした場合には、まさに洋野町から県南は陸前高田ですか、そちらまで沿岸線を結んでまいらなければならない。これを一つのエリアと設定することにも無理がある。また二戸、久慈圏域それぞれ連携はとっておりますけれども産業集積、産業形態、農業一つとりましても畑作、畜産等々こちらではまた違った形態でもって行なわれている。また第一次産業という広い視点で考えますと漁業というものが存在する地域とそうでない地域、これらを一体的にとらまえていくことが本当にいいのだろうかと、こういったことから、この四つの圏域設定については疑義を抱いているということであります。ただしかし当時これは産業振興圏として設定をするのだと、生活圏とはまた異なるのです。こういった県の説明があったわけであります。これに対して私は実は指摘申し上げたのは、さはさりながらもそのうち一つの広域生活圏というふうに県は設定をし始めるのではないのですかと、こういった指摘をいたしておりますが、今まさにこの方向に向かって県は動き始めているのだろうと、こう判断をしております。したがいまして、この四つの広域振興圏、設定をするならば、これは県としての判断でございますのでやむを得ないことにはなろうかと思いますが、その際にはやはりその県北広域圏の中でも詳細に、またその生活実態、経済産業実態に即した施策が展開されるような、まずはそういった組織体制を整えていただきたいということを申し上げてまいらなければならないものと思っております。

 以上であります。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 防災行政に関連してのご質問にお答えをいたします。建築物の耐震改修の促進に関する法律で、耐震改修の努力義務の必要な建物は、56年以前の建物でそれぞれ要件があるわけでございます。小中学校何平方メートルとかあるわけですが、そのうちやらなければならない施設のうち未診断施設の内訳でございますが、小中学校は3校でございます。ですがこれにつきましては改築とか診断の予定とか、いろいろ理由がございます。あと市役所庁舎、山形総合支所ということになってございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 下舘産業振興部長。



◎産業振興部長(下舘満吉君) それでは私の方から中心市街地の活性化についてのご質問に答弁をさせていただきます。

 議員お話しのとおり核施設が完成し、そこだけがよければということではなくて、いわゆる中心市街地の活性化ということで周辺の商店街の活性化、にぎわいが創出されなければならないものだと、このように私も思っております。そういった中で中心市街地活性化基本計画の中におきまして、市として実施していかなければならない事業、これが一つあると認識をしております。それは、市長の答弁の中でも申し上げましたけれども、いわゆる高質空間整備事業といいましょうか、ポケットパークの整備でありますとか、あるいは生活基盤施設の整備、いわゆる植栽であったり、あるいはトイレの設置であったりとか、そういったものを含めて、おいでいただいた方々あるいは市民の方々が有効に活用できるような、そして市内を周遊できるような形の整備をしていかなければならないというのが第1点であるだろうととらえておりますし、またさらには商工会議所等がかかわりまして、まちぶら回遊ルートという形で商店街の皆様方にもソフト事業としていろいろ取り組んでいただく、そうゆう両面の形で取り組んでいくことが核施設のみならず、周辺の活性化にもつながるものであるだろうと、そういった意味で商工会議所あるいは商店会、さらには市行政と一緒になってそういうふうに取り組んでまいりたいと、このように考えております。

よろしくお願いします。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。



◎教育長(末?順一君) 学校再編についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、今回の委員についてでございますけれども、今後、委員会等の人選につきましてはなかなか難しい面がありますけれども、ご指摘の点、十分留意してまいりたいと思います。

 それから、次に三崎中、宇部中の再編についてでございますが、今後地域の皆様のご意見をちょうだいするということになりますけれども、ご指摘になりました地理的なこと、あるいは時期を考慮するといったようなことを等も踏まえまして、具体的な実施計画をさまざまなそういった背景を踏まえてまとめていかなければならないというふうに思っているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 大沢俊光君。



◆22番(大沢俊光君) 2番の振興局でございますが、地理的条件、立地条件いろいろあるわけですけれども、国の姿を見ながら、県政なり地方にも適用部分があるのではないかと思うわけであります。北海道の開発なり沖縄の開発を本土とあわせるために、専門的な官庁を設置しながら、特別な配慮をして国土の均衡を図っているわけでありますが、岩手県版のこういうふうな、埋めがたい私どものようなハンディー地域のある分については、やはり意を体する政策をとってもらう要望なり働きかけをすべきだと思うわけでありますけれども、その考え方をお尋ねしたいと。

 それから、この防災の関係ですが、今度も実際に地震があったわけでありますけれども、この緊急地震速報システムですか、これがあって、たまたま私もテレビを見ていたんですけれども、通報が出て実際に揺れだす間までに当市において、このシステムを構築したことか、P波と言うのかな、これらが気象庁からどのような時差なり効能なりがあったかについてお尋ねしたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 国の施策展開になぞらえて、岩手県版開発庁を要望すべきではないのかと、こういったご趣旨、この県北沿岸地域振興のために、今現在岩手県ではその振興のための組織を編成をしておりまして、たしか副知事がそのトップに当たっているというふうに承知をしているわけであります。これは大変にありがたいことだというふうに思っております。私自身の経験から申し上げましても県議会に籍を置かせていただいた当時から、この地域格差の是正ということを県議会活動を通じて訴えてまいりました。個別の事業においてはそれぞれ取り上げていただいたものもありましたけれども、総合的な県北沿岸振興施策体系なるものの構築といったところにまでは及ばなかったのが当時だったろうというふうに思っております。今回これが構築、体制整備がされたということは、以前に比べても増してこの格差が拡大をしていると、こういった認識を県もお持ちいただいたその結果だろうと、このように思っております。したがいまして、これから展開をされます各種施策について当地域の実態をしっかりと伝えながら、それを事業化していただくということについて、これからも努力してまいりたいとこのように考えております。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 防災行政に関連してのご質問にお答えいたします。

 緊急地震速報提供から主要動到達までの時間でございますが、震源地にもよりますが、このたびのは35秒というふうなことで気象庁から聞いております。



○議長(宮澤憲司君) 再質問、関連質問を打ち切ります。

 次に、清風会代表、畑中勇吉君。

〔清風会代表畑中勇吉君登壇〕



◆8番(畑中勇吉君) 私は、第9回久慈市議会定例会に当たり、清風会を代表して市政の諸課題について、市長並びに教育長に一般質問を行います。

 質問に先立って、先の岩手・宮城内陸地震でお亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災地の皆様に心からお見舞いを申し上げます。

 それでは質問に入らせていただきます。

 質問の1番目は、新採用職員研修と職場の状況についてであります。新採用職員研修等の実施状況についてお示しください。

 2点目は、大幅な職員異動に伴う行政サービス低下や業務遅延がないかお伺いいたします。

 2番目は、新市の花、木及び鳥の制定についてであります。制定が遅れている理由についてお伺いいたします。

3番目は、地上デジタル放送についてであります。久慈中継局と野田中継局の開局時期をお示しください。

 2点目は、久慈市全域の受信状況調査結果報告時期をお伺いいたします。

 3点目は、共同受信施設改修への補助及び市の支援策についてお伺いいたします。

 4番目は、指定管理についてであります。平成21年度は指定管理の再協定年度になりますが、今後の対応とスケジュールをお示しください。

 2点目は、これまでの業務内容はどのような基準で評価し、次の指定にどのように生かされるのかお伺いいたします。

 3点目は、1者指定という特殊なケースはないかお伺いいたします。

 5番目は、久慈・ふるさと創造基金貸付事業についてであります。基金の貸付状況、成果及び課題についてお伺いいたします。

 6番目は、市民バスについてであります。市民バスの利用状況についてお伺いいたします。

 7番目は、防災対策についてであります。消火栓の設置基準及び増設の考え方をお示しください。

 2点目は、各給水区域における同時使用が可能な消火栓の数を把握しているのか。また、消火栓未設置地区の防災対策についてお伺いいたします。

 3点目は、旧久慈農林高校侍浜農場、旧北限閣で使用していた貯水施設を防火貯水施設として活用すべきと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。

 4点目は、市内のプールを防火用水として活用するなど、不測の事態に備えるべきと思いますが、関係機関との連携策についてお伺いいたします。

 8番目は、年金問題についてであります。ねんきん特別便の相談件数及び実施状況についてお伺いいたします。

 2点目は、社会保険事務所からの納付状況にかかる当市への情報提供依頼件数と回答状況をお示しください。

 9番目は、農業設備についてであります。麦生野菜生産組合の揚水ポンプ更新への支援についてお伺いいたします。

 10番目は、農村環境改善センタープールの排水対策についてであります。農村環境改善センタープールの排水経路が民有地を通っており、素堀側溝の一部が毎年変状するため、早急な側溝整備をすべきと考えますが、今後の対策についてお伺いいたします。

 11番目は、パートタイム労働法の改正についてであります。久慈市におけるパートタイム労働者の実態をどう認識しているのかお伺いいたします。

 2点目は、改正法の趣旨を徹底させるための取り組みをお伺いいたします。

 12番目は、旧北限閣についてであります。改修工事、運営スタッフ等準備の進捗状況及び開業予定時期の把握状況をお示しください。

 13番目は、県立久慈病院及び市内産婦人科医師の不足対策についてであります。市内、広域の妊婦が八戸、盛岡で出産をするケースが著しくふえている現状に対するご所見をお伺いいたします。

 2点目は、出生数から見て、県立病院常勤医師1人体制では対応は無理と思いますが考えをお伺いいたします。

 3点目は、市内産婦人科医師の確保対策をお伺いいたします。

 14番目は、福祉行政についてであります。最初に介護保険について、市内における要介護3以上の入所待機者の把握状況をお示しください。

 2点目は、入所待機者への対策をお伺いいたします。 次に、高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業についてであります。他の市町村に比べて当市の裁量幅が画一的で狭すぎますが、改善策をお伺いいたします。

15番目は、市道及び県道の整備についてであります。県道侍浜夏井線の崩壊箇所復旧への取り組みをお伺いいたします。

 2点目は、市道深田線の拡幅改良工事の進捗状況及び整備見通しをお伺いいたします。

 16番目は、教育行政についてであります。最初に教育振興室及び山形公民館の職員体制について、職員体制が大幅に削減された理由をお伺いいたします。

 2点目は、専任の公民館長が配置されないのはなぜかお伺いいたします。

 次に、学校再編に関する基本方針について。地区懇談会の結果と、結果に対する所見についてお伺いいたします。

 2点目は、2期計画は山形地区小学校の再編が主な内容になっていますが、地理的条件や地域の実情がどのように考慮されたのかお伺いいたします。

 以上で、清風会を代表しての私の質問を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 山内市長。

〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 清風会代表、畑中勇吉議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、新採用職員研修等の実施状況についてでありますが、本年度は団塊の世代の退職等もあり、22名を採用したところであります。新採用職員に対する研修といたしましては、久慈市人材育成計画に基づき、既に3回の研修を実施したところであり、10月にも後期研修を予定しているところであります。また、新採用職員にとりましては、毎日の日常業務がすなわち研修を意味するところでもあり、職場内研修、いわゆるOJTの重要性にかんがみ、本年度から新採用職員それぞれに対しまして、正・副担当の指導職員を選任をさせ、指導に当たらせているところであります。今後におきましても機会をとらえて、新採用職員の研修を実施してまいりたいと考えております。

 次に、大幅な職員異動に伴う行政サービス低下や業務遅延についてでありますが、団塊の世代等の大量退職によりまして4月の定期異動は、大規模なものとなったところであります。異動する職員等に対しましては、事務引き継ぎを可及的速やかに終了するよう指示したところであり、円滑な事務引継ぎが行われたことによりまして、行政サービス低下や業務遅延はなかったものと考えております。

 次に、新市の花、木及び鳥の制定についてでありますが、新市におきましては相互の住民同士の交流や地域コミュニティ振興事業などの事業を通じまして、さまざまな分野で従前の枠組みの見直しが図られるなど、新市としての一体感が順調に醸成されてきていると認識をいたしております。したがいまして、久慈市民たる意識をさらに高揚させるべく、市としての一体感を表現する自治体の象徴としての花・鳥・木の制定は、具体的に検討する段階になってきたものと考えております。今後、しかるべき手続きを経た上で、例えば新市施行5周年などの時期をとらえて制定してまいりたいと考えております。

 次に、地上デジタル放送についてお答えをいたします。まず、久慈中継局と野田中継局の開局時期についてでありますが、これはともに8月上旬に試験電波を発信し、下旬には開局の予定であると放送事業者から伺っているところであります。

 次に、市全域の受信状況調査についてでありますが、市では共同受信施設の受信状況調査のほかに、戸別の受信調査もあわせて予定をいたしておりまして、年内をめどに調査結果の報告を受けたい考えであります。また、共同受信施設改修への補助及び市の支援策についてでありますが、国は有線共聴の場合、共同受信施設のデジタル化改修費に対し、1世帯当たり3万5,000円を控除した額の2分の1について補助するといたしております。市といたしましては、受信状況調査の結果を踏まえ、市の財政状況や夢ネットを活用した難視聴解消策なども勘案し、総合的に支援策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、指定管理についてお答えをいたします。

最初に、今後の対応とスケジュールについてでありますが、公募、選定審査会の開催、指定管理者の指定及び債務負担行為の議会の議決と指定の告示までを年内に行い、その後、指定管理者と協定書を締結する予定であります。

 次に、業務内容の評価基準につきましては、これまでの施設管理運営、利用者へのサービス向上等について、指定管理者点検表により現在評価を行っているところであり、その結果を踏まえてさらなる住民サービスの向上、効率的施設運営など、次の指定に生かしてまいりたいと考えております。

 次に、1者指定についてでありますが、施設の設置目的が地域密着型の施設である場合は、指定管理者となる事業者が特定されますので、このような特殊な場合等には公募によらないで1者指定の選定対応とならざるを得ないと考えております。

 次に、久慈・ふるさと創造基金貸付事業についてお答えをいたします。

まず、貸付状況及び成果についてでありますが、基金運用を行っております久慈商工会議所によりますと、平成16年10月の事業開始以来、これまでに9件、5,500万円の利用実績があり、その結果、新たに22人の雇用が創出されたと伺っております。また、今後の課題といたしましては、企業等に対する制度の周知や新たなニーズの掘り起こしなど、本事業のさらなる利用促進に向け、久慈商工会議所と連携しながら、これらの課題に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市民バスについてお答えをいたします。市民バスの利用状況につきましては、先の政和会代表、下舘議員にお答えしたとおりでありますが、バス利用向上対策について久慈市公共交通利用促進協議会等で検討してまいりたいと考えております。

 次に、防災対策についてお答えをいたします。

まず、消火栓の設置基準及び増設の考え方についてでありますが、これにつきましては消防庁が定めます消防水利の基準では消火栓を取りつける配水管の直径や、家屋など防火対象物から防火水槽、消火栓など消防水利に至る距離が140メートル以下とすることなどが定められております。消防機能の充実を図るため、消火栓につきましては、今申し上げた基準以下の直径75ミリメートル等の配水管につきましても、接続可能な箇所については設置をしているところであります。また、消防水利の基準に沿った当市の消防水利設置基準数、これは735カ所でありますが、これに対し、防火水槽286基、消火栓650基、合計936基を設置している状況であります。

また、消火栓の増設につきましては、水道事業所における配水管の新設や敷設がえ工事と調整し、協議、連携をしながら予算の範囲以内で毎年増設に努めているところでありますが、今後におきましても防火水槽の設置とあわせて、消防水利の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、同時使用が可能な消火栓の数の把握についてでありますが、同時使用可能な消火栓の数につきましては、配水管の水量、水圧それから住宅の戸数、これらによりまして変動いたしますことから把握は困難でありますのでご理解いただきます。ただし、長時間の使用ができない給水地区につきましては、水道事業所から示されているところであります。

また、消火栓未設置地区には上水道の未設置地区や、水量が低く消火栓を設置することが困難な地区がありますが、消火栓未設置地区や消火栓使用に注意が必要な地区の防災対策につきましては、消火栓以外の消防水利の確保に努めてまいる考えであります。

 次に、旧久慈農林高校侍浜農場及び旧北限閣の貯水施設の活用についてでありますが、旧久慈農林高校侍浜農場の貯水施設につきましては、年間を通じて貯水がされている状態であると久慈東高校から伺っておりますことから、貯水施設の近隣において火災が生じた際には消火用水として活用できるよう、施設管理者と協議してまいりたいと考えております。

また、旧北限閣の貯水施設につきましては、貯水可能かどうか、維持管理上での問題等も含めまして、検討してまいりたいと考えております。

 次に、市内のプールの防火用水への活用と、それにかかわる関係機関との連携策についてでありますが、市内にある市民プールや学校プールは、年間をとおして貯水されている状態であると伺っております。したがいましてプール近隣において火災が発生し、消火栓や防火水槽などの消防水利だけでは、火災の鎮火や延焼の拡大を防げない恐れを生じた際は、プールに貯水している水を消火に活用すべきものと考えますので、施設を管理しております教育委員会と連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に、年金問題についてお答えをいたします。

まず、ねんきん特別便の相談件数及び実施状況についてでありますが、本年1月以降にねんきん特別便が発送されましてから国保年金課への相談件数は、窓口、電話合わせまして726件となっております。なお、市におきましては、主に年金記録の見方や回答票への記載の仕方などについての相談に応じており、年金記録の内容に関する相談につきましては、社会保険事務所が実施しておりますねんきん特別便相談会において対応をしているところであります。

 次に、社会保険事務所からの納付状況にかかる情報提供依頼件数についてでありますが、6月10日現在141件であります。なお、この141件すべてに回答をしていることも付言させていただきます。

 次に、農業設備についてお答えをいたします。

麦生野菜生産組合に係る揚水ポンプ更新の支援についてでありますが、当該施設は昭和55年の大冷害を契機としたやませに強く、収益性の高い作目としてのホウレンソウ生産振興の取り組みにおきまして、麦生地区をやませ地帯等営農試験地として、昭和57年度に県単独事業により整備されたものであります。その後における当該地区の先導的な生産活動が久慈地域全域に波及し、現在の一大産地形成に寄与したことは周知のとおりでありますが、ご質問のポンプ更新支援につきましては、今後の更新に伴う効果などを見極めなければ、単なる重複補助投入となりますことから困難であると考えておりますのでご了承を願います。

 次に、農村環境改善センタープールの排水対策についてお答えをいたします。

現在、当該プールの排水は夏井土地改良区が管理する排水路を経まして、夏井川に排水しておりますが、この排水路の一部は片側擁壁、片側素堀り側溝となっており、洪水時には土砂の流出があると地元の方から伺っております。このことから、市といたしましては夏井土地改良区に対しまして、農地・水・環境保全向上対策事業等を活用した改善について働きかけてまいりたいと考えております。

次に、パートタイム労働法の改正についてお答えをいたします。

まず、当市におけるパートタイムの労働者の実態についてでありますが、平成18年10月1日調査における事業所・企業統計調査によりますと、当市における雇用者数は1万4,072人となっております。うち常用雇用者は1万3,600人、臨時雇用者は472人となっており、したがいまして臨時雇用者の割合は3.35%となっております。なお、岩手県全体では3.74%、国全体の公務を除く臨時雇用者の割合は3.48%となっております。

次に、改正法の趣旨を徹底させるための取り組みについてでありますが、パートタイム労働法はパートタイム労働者が、その能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するために改正されたものと認識をいたしております。今後は、岩手労働局等と連携を図りながら、パートタイム労働法の周知に努めてまいりたいと考えております。

次に、旧北限閣についてお答えをいたします。改修工事、運営スタッフ等準備の進捗状況及び開業予定時期についてでありますが、改修工事、運営スタッフ等準備の進捗状況につきましては、先の政和会代表、下舘議員にお答えいたしましたとおり、改修工事については内装工事等本館が9割程度の進捗であります。また、入浴施設が増築工事の基礎部分が終わった段階であり、3割程度の進捗と聞いております。また、運営スタッフにつきましては、おおむね確保していると伺っているところであります。

次に、開業予定時期についてでありますが、食堂部門の営業は6月下旬を、入浴、宿泊を含めたフルオープンは8月上旬を予定として、現在その準備を進めていると伺っているところであります。

次に、県立久慈病院及び市内産婦人科医師の不足対策についてお答えをいたします。

まず、市内、広域の出産についてでありますが、妊婦健診の状況でお答えをさせていただきます。当市の病院別妊婦健診の受診者数で見ますと、平成19年度は延べ614名の受診であり、うち市外病院の受診者は延べ19名でその割合は約3.1%となっております。ただいま申し上げたのは19年度の状況でありますが、平成18年度も同程度の割合となっておりますことから、現時点では市外出産数が著しく増加しているとの認識はしていないところでありますが、今後その動向に注視してまいりたいと考えております。

次に、出生数から見て、県立病院常勤医師1人体制では対応は無理ではないかとのことでありますが、県立久慈病院におきましては、県外にいる県出身の奨学生への勧誘等を行っておりますほか、本年5月から院内助産の開始や医療クラーク、これは医療秘書のことでありますが、この配置によりまして医療体制の整備に努めていると伺っております。また、県医療局では常勤医師の確保に努めるとしておりまして、市におきましても関係機関への要望等を行い、望ましい医療体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

次に、市内産婦人科医師の確保対策についてでありますが、岩手医科大学医学部の入学定員が本年度から最大で15人の増員が認められたことから、医学生奨学資金制度を見直し、全体応募枠を20名増の45名程度に拡充していると県医療国保課から伺っているところであります。市におきましても関係機関と連携して、医師の地元定着や確保に努めてまいりたいと考えております。

次に、福祉行政についてお答えをいたします。

介護保険について、市内における要介護3以上の入所待機者の状況についてでありますが、平成19年4月1日現在192名となっております。入所待機者につきましては、その緊急性、必要性に応じましてホームヘルプ等の居宅サービスが適切に提供されるよう、地域包括支援センターを中心に、ケアプランの作成を行う介護支援専門員等による支援を実施し、また家族等介護者に対しましては、家族介護用品支給事業を初めとした支援事業の実施をしているところであります。

次に、高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業についてお答えをいたします。

当事業は、要援護高齢者及び重度身体障害者の在宅での自立した生活を支援するとともに、その介護者の負担軽減を図るために世帯の住宅改善に必要な経費に対して、助成をしているものであります。当事業につきましては、これまで県及び市の交付要綱に基づいて適切に実施しているものであり、対象となる改善箇所が限定されておりますことから、裁量により事業を実施することができないと認識をいたしております。今後におきましても定められた要綱に基づき、事業の目的が達成されるよう公平かつ、効果的に事業を実施してまいりたいと考えております。

次に、市道及び県道の整備についてお答をいたします。

まず、県道侍浜夏井線の崩壊箇所の復旧についてでありますが、麦生地区の当該箇所につきましては、当面の安全対策といたしまして、現在バリケードの設置により安全を確保しているところであり、今年度中に本復旧する予定であると久慈地方振興局土木部から伺っておりますが、さらに早期復旧について要請してまいりたいと考えております。

最後に、市道深田線の拡幅改良工事の進捗状況についてでありますが、全体延長約7,060メートルのうち昨年度末の改良済み延長は約4,620メートルでありまして、およそ65%の進捗率となっているところであります。今年度は120メートルの改良を予定しており、来年度以降につきましても財政事情等を勘案しながら、早期完成に向けて取り組んでまいる考えであります。

以上で、清風会代表、畑中勇吉議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。

〔教育長末?順一君登壇〕



◎教育長(末?順一君) 清風会代表、畑中勇吉議員の教育行政についてのご質問にお答えをいたします。

 最初に、教育振興室及び山形公民館の職員体制についてでありますが、山村文化交流センター(おらほーる)の事業につきましては、社会文化課で一括管理する体制に移行したほか、山形公民館には社会文化課の社会教育主事を定期的に派遣して執務すること。さらには教育財産の管理に関すること等の事務事業の集中化を図り、大きな枠組みの中での社会教育推進体制を整えたところでありますので、ご理解をお願いいたします。

 また、専任の公民館長の配置についてでありますが、社会教育体制の集中化や公民館長の事務処理量の減に伴い、併任発令の館長を配置したところでありますのでご理解を願います。

 次に、学校再編についてお答えいたします。

まず、地区懇談会についてでありますが、先の政和会代表、下舘議員にお答えいたしましたとおり、これまでに第1期の対象校5校のすべての地区において懇談会を開催したところであります。

麦生小中学校については、平成21年4月の統合の方向で進めることに、保護者及び地区住民から賛意が示されたところでありますが、そのほかの地区では、地区の象徴としての学校の存続を求める意見もあったことから、今後とも話し合いを重ねて再編計画への理解が得られるよう努めてまいります。

また、山形地区小学校の再編についてでありますが、再編方針は子供たちにとって望ましい教育環境の整備を第一に考え策定したところであり、各校の保護者及び地区住民との話し合いを踏まえ、統合の組み合わせ等の具体的な計画は平成22年度末までに定めたい考えであります。

 以上で、清風会代表、畑中勇吉議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(宮澤憲司君) 再質問、関連質問を許します。畑中勇吉君。



◆8番(畑中勇吉君) それでは、関連して質問いたします。まず3番のデジタル放送についてです。共同受信施設の設置年、改修年、古い新しいの関係で改修費用等が違うというふうなことを聞いておるわけですが、その設置年なり改修年のどの時期が一つの節目になるのか、施設の新しい、古い、その基準等もしおわかりでしたらお伺いしたいと思います。それから、平成19年の調査で山根の2地区、小田瀬、端神ですか、受信不安定、受信不可という調査結果がでたわけですが、今度の半崎と野田の中継局が開設になった場合、再度受信調査をするのかどうか。また、開局によって受信可能の可能性があるのかないのか、その点をお伺いしたいと思います。

 それから、5番目の久慈・ふるさと創造基金の貸付事業について、この事業の内容を見てみますと、貸付金、例えばどうしようもなく払えなくなったという場合に、ぜひ返還しなくてもいいというか、返還できない場合は請求して取り立てるというふうな内容ではないと私は認識してるんですが、今貸付金の焦げつきや返還金の遅れといいますか、返還時期に返還されていないのがないかどうか、その点をお伺いしたいと思います。

それから、それだけに貸付申請に対するプレゼンテーションや審査が大変重要だと思いますけれども、そのプレゼンテーションの内容がどうなっているのか、それから、審査はどういう方々で審査されているのかお伺いしたいと思います。

3点目は、私はこの貸付事業の内容が岩手県の信用保証協会の業種に限定されるというふうに認識してるんですが、久慈市の場合を見ますと出稼ぎ者が大変に多いと。それに、雇用の状況が悪いということで、それ以外の業種でもふるさと創造基金のような基金の有効利用によって大変有効にてこ入れをできる、雇用対策上も、業種といいますか、産業振興ができる分野があるのではないかというふうに思います。成果があって雇用も伸びているというのであれば、もう少しこの内容、すそ野を広めて発展的にこの事業を拡大していったらどうかと思いますが、その点について考えをお伺いしたいと思います。

次は、防災対策についてであります。

消火栓の給水区域内における給水できる部分については、なかなかいろんな事情が絡み合って把握できないというような部分もあるようですが、消火栓を最高に有効活用して火災等の場合、尊い人命なり財産を守るべきだろうと考えるわけです。実は先般火災があった場合、そんなにたくさん消火栓から消火用水を使わなかったというふうに私は見てるんですが、それでも近くの家庭で水道水に変化があったというふうなことを聞いてます。ですから、侍浜地区などはそんなに能力がないのだなというふうに思ってます。そこで聞きたいのは、平均的な住宅火災の場合に、例えば全焼火災で鎮火までに何トンの水が必要なのか、一般的に、その点についてお伺いしたい。

それからもう一つ、農林高校侍浜農場の貯水施設については水が入っているのでということでありましたし、北限閣の方については点検をして、検討をしてということの回答をいただきました。農林高校侍浜農場の貯水施設は何トンの貯水能力があるのか。それから、北限閣の貯水施設は何トンの貯水能力があるのかお伺いしたいと思います。

3点目ですね、4.27火災の教訓を見させていただいたんですが、消防車が多く駆けつけたけれども水がなかったと、そのために大変な火災の規模も大きかったわけですが、大変難儀をしたという状況が浮かび上がってくるわけであります。そういうことで学校プールなんかは、水が入ってるということでありますが、例えば久慈養護学校のプール、県立学校なんですが、久慈の火災のシーズンには水を抜いてるんですよ、四、五、六月、6月の20日ごろのプール開きまで水が入ってないという状況であります。先ほど言いましたように、侍浜の場合は消火栓から水を取っても、消防車2台分くらいの水しか使えないと、あとはあの地区は40トン水槽が1基あるだけで、あの規模の建物を消火するには到底その水が少ない地区でありまして、私、大げさに言えば防災協定といいますか、その水事情等をお話をして、ぜひこの火災シーズンに水をプールに蓄えておいていただければ、多分200トンくらいの水が入るというふうに私は思ってるんですが、大変な不測の事態に力になるだろうというふうに思っております。その点についてお伺いをいたします。

市民バスの関係、前にもこの関係で話があったんですが、スロープなんかをつくってほしいという話があって、一部久慈駅の三鉄側にスロープがあるんですが、トイレがある南側ですか、中央から南側、あっちの方まで結構距離があるわけです、ぐるっと回って北側から三鉄の方から上がるといえば、年寄りで足が不自由とか足腰の弱い方なんか大変だという話が聞こえてきております。トイレに近い、ないしは正面付近に何とかこの足の不自由な高齢の方々がやさしく駅舎に入れるような対策が講じられないものかなと、こういうことで対策についてお伺いしたいと思いますし、バス利用についてアンケートをとっていただくということだったんですが、私の方の地区では、運行曜日についての希望があります。侍浜の北回りの分については月、火で、南回りの分が週末の水、木、金という感じになっているんですが、その関係について多く意見が聞かれておりますので、アンケートの項目にその辺をぜひ含めて調査をいただければなというふうなことが2点目であります。

3点目については、バスの乗務員について高齢者などの乗客に対する対応がまちまちだという話が聞こえてきています。乗務員の利用者に対する接客等の指導がどのようになされたのかお伺いしたいと思います。

それから、年金記録の関係であります。私、年金記録の関係で地区ごとにかなりのデータがあるのかなと思ってそういう把握をしたいと、どういう実情なのかなと思って、実はそういう質問を用意しておりましたところ、まったく二戸社会保険事務所では、地区ごととかそういう把握じゃなくて管内一体・一括の把握だと、ぜんぜんわからないというお話しでありました。私はやっぱりそれではうまくないだろうというふうに思います。地区ごとに来て相談もしておりますし、それから本当に消えた年金、かけておいて消えているわけですから、それをお客さんのもとに返すというふうなことを考えれば、パソコン等でいろんな顧客の名簿なり集約というのは簡単にできる時代なわけですが、ぜんぜんそれができていないということなんですよ。私とすれば久慈市の場合は久慈市に職場がないために遠くに行って働いて、そこで年金かけたとか、帰ってきてまた国民年金かけてまた北海道に行くとか関東に行くとかというふうなことで、事業所もまばら、そして通算年金の方がほかより多いような受給の被保険者が多いような気がします。そういうことで、ぜひ久慈市として社会保険事務所に要求をして、久慈市のねんきん特別便等の取り組み、回答なりの状況がどうなのか、実態をぜひ把握して、そして市民に適切な情報提供なりあるいは指導するべきだろうと、こういうふうに思いますが、そういう取り組みをする考えがあるのかないのかお伺いしたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 広範囲にわたっての質問で、細かい部分が結構ありますので、お答えできないというふうな部分もあろうかと思いますが、お答えをしたいと思います。

 デジタル放送共同受信施設の改修の基準があるのかというふうな質問でございますが、改修しなければならない基準年数については特には示されていないところでございます。

 それから地デジの関係で、19年度に調査した2カ所の不感といいますか、不良の地帯、地域をどうするのかと。平成20年度に改めて野田と久慈局から発信がなされますので、それを受信できるのかどうか、可能かどうか調査してまいります。これが、可能か不可能かという部分を調査しますのでご了承願います。

 それから、防災対策についてでございますが、確かに侍浜地区は飲雑用水の管が入ってるかと思いますが、口径が若干小さいというふうには承知しております。1件の火事の場合どのくらいの水が必要かという分については、資料を持ち合わせておりませんのでご了承願います。

 それから、東高校で管理する貯水槽、それから北限閣の分について何トン入るかという分については、計算しておりませんのでご了承願います。

 それから、プールに水を確保して対応すべきじゃないかと。確かにそのようには感じますが管理者である教育委員会との協議が必要かと思います。いずれ、冬場に水を貯めないというところについては、管理上の問題があったりいろんな部分があるというふうにとらえますので、そこら辺はいろいろ聞きながらということになるかと思います。

 それから、市民バスの関係、駅舎の改修でスロープが必要だというふうなことでございますが、これについては駅舎の方に行ってお話しをしてみたいというふうに思います。

 それから、アンケート項目に追加項目をと、これについては検討してまいります。

 それから、乗務員の利用者への対応をいろいろと検討すべきじゃないかと、これにつきましては委託している業者でございますので、その辺についてはいろいろと指導の徹底をお願いをしてまいりたいと思います。

 あと、住宅1軒の火災に必要なトン数、水の量ですが、約40トンが必要でございます。

 それから、旧北限閣の貯水能力というか、あの施設は40トンが見込まれます。侍浜農場の分は30トンが見込まれるところでございます。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 猪久保産業開発支援担当部長。



◎産業振興部付部長(猪久保健一君) 久慈・ふるさと創造基金貸付事業に関するご質問にお答えいたします。

 まず、返還についてでございますけれども、焦げつき等はないかということでございますが、多少の返還のおくれ、そいうふうなものは中にはございますが、全体といたしまして焦げつきに至るような状況にはなってないということでございます。

 2点目の審査の仕方でございますが、ふるさと創造基金運営委員会という5人の委員で組織してございまして、市、県、振興局でございますが、それから商工会議所、税理士、学識経験者といったメンバー5人でもって審査をしているところでございます。

 3点目は、業種の拡大に関するお尋ねでございますが、県の信用保証協会と同様の業種にしておるところでございますけれども、考え方といたしましては、対象になっていない業種といいますのが、農業と林業と水産業ということで、こちらの方につきましては、既存の制度が充実しているということにかんがみまして、そういう考え方のもとで決定したのが1点と。それにあわせまして当該基金寄附者からの寄附も積み回ししておるもんでございまして、その寄附者の意向に沿った事業にしているという二つの考え方で設定したものでございまして、この点、ご理解ご了承いただければと思います。

以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) ただいま年金についていただきましたご質問でございますが、久慈市など小さな区分の中での集計をして、年金受給者等へのサービスを図るべきではないかというご質問でございました。先ほど、議員おっしゃいましたように、細かい数字をということでご質問を受けたところでございまして、例えばねんきん特別便の発送者数はということで、二戸社会保険事務所の方に、久慈市はどの辺の数かということを確認いたしましたところ、そのような集計はしておりませんということで、それではどういう集計になるのかとお尋ねしましたら、028という区分であればということでありましたが、028で区分をいたしますと、例えば遠野の方まで入ってしまいます。それでもって、お答えするのではどうも正確なものにはならないということから、このような内容になったわけでございます。これにつきましては、いろんな集計の方法があってコンピューターで抽出できないのではないかというお話しもございましたが、これにつきましては、現段階では二戸社会保険事務所の方ではやっていないし、できないということでした。これは技術的にできないということではなくて、そこまでのサービスはということではないかというふうに思っております。ご質問についてですが、久慈市としての集計はしていないということにはなりますが、年金をかけている方、納めている方、それから受給している方々に、いわゆる各個人への相談、指導等につきましては適切に行われていると認識いたしてるところでございます。なお、ただいまご要望いただきました、詳細な情報の提供につきましては、今後、二戸社会保険事務所等に要望してまいりたいというふうに考えておりますのでご了承願いたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 畑中勇吉君。



◆8番(畑中勇吉君) 11番、パートタイム労働法の改正についてであります。今回の労働法の改正というのは、私が把握するところは、パートタイム労働者の賃金、処遇が通常の労働者より極端に悪い場合が多くて、その改善と、正社員への転換促進にあるというふうに改正のプログラムの中にうたっておるわけであります。その中に、パートタイム労働者と事業主の間に苦情や紛争があった場合とか、いろんな待遇改善についてパートタイム労働者が事業者と話し合いをすることができるとか、いろんな条件がありますけれども、雇用の状況が悪い久慈市の場合、なかなか事業者に難しいということが一般的に予想されるのではないかなというふうに考えられます。

 質問の1点目は、もし把握しているのであればお伺いしたいんですが、1日に複数の事業所、いわゆる2時間とか3時間くらいのパートで複数の事業所に勤めている方が何人くらいいるのか、もし把握しているのであればお伺いしたい。

 それからもう一つは、パートタイム労働者の雇用者の内容、あるいは雇用するための福利厚生等の整備に関する事業所への補助等があるようでありますが、そういう補助等を活用してパートタイム労働者を雇用している事業所がどれくらいあるのか、雇用条件なり賃金に直接かかわってくると思うので、もし把握しているのであればお伺いしたい。

 それからもう一つは、先ほど言いましたように、雇用が厳しければなかなか雇用の条件とか賃金とか意見があっても言えないだろうというふうに思います。

また、先ほど言いましたように、事業者にとりましてもいろんな補助制度等も有効に活用する分があるというようなことで、法改正の直近の何カ月間ぐらい、パートタイム労働者なり、関係する事業所等を関係機関と連携して相談日なんかを設けたらというふうに考えますけれども、そういう考え、予定があるのかないのかお伺いしたいと思います。

戻りますけれども、9番の麦生の揚水ポンプの関係です。市長からお話しがありましたとおり50年代に10億、10数億の産業になったホウレンソウ、北部の一大産業になりました、その先駆けの地でありますが、ここには2,000メートルくらいの送水管とそれから畑に水栓がめぐらされておりますし、かんがい施設もコンクリートでつくってありますからそのまま残ってるんです。あと揚水ポンプさえ整えば塩ビ管が畑に2,000メートルも、千数百メートルも入ってますし、揚水ポンプさえ何とかなれば、まったく河川がない地区でありますから、水不足に大変な効果がある、いわゆる事業メリットが大きい地区でもあります。今20代の後継者も出ておりますし、おわかりのとおり漁業といそ漁業と農林業の複合経営が極めて可能な地域であって、雇用対策上も効果が期待されるところでありますから、ぜひ検討していい方向でこの施設が整うように支援すべきと考えますが、再度お伺いしたいと思います。

それから、10番の排水経路の関係ですけれども、私有地を提供してやったのだが最終的にその維持管理がかかってきたということのようですので、ぜひ側溝整備の方についても前に進むように、地権者の要望にこたえるような形にいくべきだろうと思います。

以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 下舘産業振興部長。



◎産業振興部長(下舘満吉君) パートタイム労働法の関係についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 1日に複数の事業所に勤めている人が何人くらいいるのかという1点と、パートタイムの雇用の内容、あとは補助を活用している事業所等の数、こういうようなお話でございましたが、いずれにつきましても事業所企業統計調査、こういったものからということになろうかと思いますので、この点につきまして岩手労働局、いわゆるハローワークの方から伺ったところ、そういった部分の把握はしていないということでありましたので、この件についてはご了承願いたいと思います。

 あと、事業所等に対する、いわゆるこの法の相談会といいますか、説明会といった部分ついてでありますけれども、これにつきましては、広報などでもお知らせをしたところであります。パートタイム労働法の説明会を6月20日に行うというようなことで周知もしておりますし、そういった形でお知らせをしていけるのかなと、このように考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) それでは、2点の質問にお答えします。まず、麦生野菜生産組合に係る揚水ポンプ更新への支援の部分。お答えを繰り返すようで大変恐縮ですが、市長が答弁したとおりでございまして、ポンプの更新ありきでの支援ということにはならないだろうというふうに考えております。と言うのは、実際に昭和57年に県単事業で整備されたときにも、麦生地区の野菜生産組合がこういった事業を行うために、こういった支援をしてほしいということがあったわけでございます。先ほど議員さんからるるこのポンプさえあれば、その時に設備した2キロメートルにもわたる送水管だとか、いろんな設備が使えるし、畑にも散水ができるといたようなことがあるわけですが、それを用いてどういうふうな地域の農業振興に貢献できるかというところの計画をまず示していただいて、そこで検討に入るというふうなことになろうかというふうに考えてございますのでご了解いただきたいと思います。

 もう1点でございますが、農村環境改善センターいわゆる夏井の公民館で使っている部分でございます。あれについては市の方では夏井土地改良区が所有する排水路に排水を出させていただいている、許可をいただいているという事情がございます。夏井土地改良区の方で側溝等については整備するといったのが第一義的なやり方なわけでございますが、市の方でもこのプールの排水をしてるといったようなことから、その辺の整備がいかにあるべきかということを検討しました。平成19年度からの事業でございますが、市長から答弁申し上げましたように、農地・水・環境保全向上対策事業という事業に夏井地区が取り組むことができる地域になってございます。これは5年度間できる事業があるわけでございますから、そういった事業でこれを改良しようとすれば、改良できるというふうに考えてございます。実際に平成19年度にプールから、近いところの排水路を整備してございます。その延長の中で整備できる可能性があるんではないかということで今後、この夏井土地改良区等に改善の働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 堀崎松男議員。



◆15番(堀崎松男君) それでは、畑中議員の質問に関連いたしまして何点か質問をいたします。

 まず、第1点でございますが、ただいま出ましたセンタープールの排水路の問題でございます。私、地元でございますので、やはりこの点については当時の経過はわかりませんけれども土地改良区を設置して改良整備事業をした段階のころだと思いますのでこの辺についてはご理解を願いたい。

 まず、土地改良区との約束を地権者の方がやったということです。その方は死亡しておりませんけれども、残された家族の方々から出されたようでございます。そうした中で、その後プールを設置したと。その排水の関係、その方々、理事執行者の方も既にいないという状況の中で、地権者は困って話しをしたと思われますが、この件については、プールの排水をする場合の条件がどうだったのかという問題もございますし、その辺を踏まえた対応をしていかなければならないのではないかと私は思います。プールは、教育委員会も関係しておりますかどうかわかりませんけれども。聞くところによれば、農政サイドで整備したプールだということも伺っておりますので、その辺を考慮してひとつ、この辺については実施すべきと私は思われますがご所見をお願いしたいと思います。

 それから、もう1点でございます。

 教育行政の学校再編の問題の中で、再編そのものには当然取り組んでいかなければならないということは私もわかるところでございます。現状を見ますと少子高齢化によって児童数、生徒数が非常に減ってきっておるという状況の中で、教育委員会では学区制をとっておると思います。その学区制の現在の考え方、それから、今後その学区制をどうもっていくかという考えがあるのかないのか。それから現在、学区を離れて入学している方々結構ございます。いろいろあると思います。父兄が地元にいないで働きに行っておる関係、あるいは子供たちがクラブ活動でどうしてもこの学校に行けばクラブがないという状況が非常に多いかと思われますけれども、学区の再編に当たっても同じようなことが考えられますので、現在の学区制のあり方と今後その再編に向けての学区制のあり方、もし何かあればご所見をお願いしたいと思います。

 以上2点でございます。



○議長(宮澤憲司君) 亀田農林水産部長。



◎農林水産部長(亀田公明君) 私の方からは夏井農村環境改善センターのプールの件についてお答え申し上げます。先ほどお答えいたしましたとおり、この事業の名称を挙げたわけでございますが、少し先ほどは早口で話しましたので理解いただけなかったのかなと思ってございます。もう少しゆっくりお話申し上げますが、これは農地・水・環境保全向上対策事業というものでございまして、農業者と地域住民が一体となって、この農道、農業排水路等の整備、保全を行うことに対する補助事業でございます。この補助の関係ですが、国がその内の半分、残りの2分の1は県と市が最終的に出す形になります。協議会を設置してございましてそこの協議会にそれぞれが負担金を出し合って基金をつくって、そこでそれぞれの補助事業を行うところに補助を出すということになってございます。それで、実際には、先ほどもお答え申し上げましたように、夏井では、夏井町農地・水・環境保全再生会という会をつくってございます。そこで昨年は排水路の整備を行ってございます。それについては市の方でもいろいろと助言等を行いながら実施してございますので、これについてもその事業を取り込んでできるのではないかといったことで、――取り込んでいけるというふうに思います。そうしましと今、懸案となっている事項については解決するだろうというふうに考えてございますのでご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。



◎教育長(末?順一君) 学区の考え方についてのご質問にお答えをいたします。学区制につきましては維持していくといいますか、そういう考え方でおります。学校選択性といいますかそういう考えは偏る場合が十分考えられますので、今現在は慎重に考えてるところでございます。そうした中で学区外就学に関しては必要な児童、生徒の環境によってあります。例えば共働きをするというような事情等、そういった場合には別な学区からの就学を認めてるいという、特別な場合はあります。

以上でございます。



○議長(宮澤憲司君) 堀崎松男君。



◆15番(堀崎松男君) 学区外の関係でございますけれども、私たちの地区は夏井町でありながら湊小学校の学区もある。そしてまた夏井町内に二つの小学校があるということで、学区が三つあるわけでございますけれども、やはり地域考えた場合に、地域感情がかなり出てきます。例えば、協議会等老人クラブその他は夏井に行く。それから学校の行事あるいはPTA云々はみんな湊小学校だというふうな環境下に現在あるわけですから、その辺を踏まえた学校再編も検討すべきではないのかということも私ございますので、その辺もご理解を願いたいと思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。



◎教育長(末?順一君) ただいまの学区についての質問でございますが、学区の線引きといいますか、そういった部分をどうするかということにつきましては、十分考えていかなければならないとは思っているところでございます。



○議長(宮澤憲司君) 八重櫻友夫君。



◆24番(八重櫻友夫君) 畑中議員の質問に関連しまして、簡潔に2点ほど質問させていただきます。

 まず、1点目は市道深田線についてでございます。先ほど市長の答弁では、60%ほど完成していると、そしてまた、今年の予算も組み込まれているということを聞きまして大変安心しているところでございます。ただ、その一方改良工事は進むんですが、市道深田線の中に小さい橋がたくさんあるわけですが大雨災害等の時の対応は十分なのか、それをまずお伺いしたい。また、それを調査していらっしゃるのかお伺いしたいと思います。また、それにあわせまして県道から入るわけですがその際に長内川にかかっております滝橋というのがあるんですが、この橋を本年度、国の方の事業で耐震か何かを調査する計画に入っているのか、3月に予算計上された経緯があると思うのですが、あるのかお伺いしたいと思います。また、それにあわせて改修計画があるのかあわせてお伺したいと思います。

 次に、2点目は教育行政の学校再編でございます。私は、学校再編というのは、これは時代の流れでやはり地域住民と一生懸命話をし、解決していかなければことだという思いはあります。その一方また、この学校再編して統合した場合の残された校舎をどのような活用方法を教育委員会として検討されているのか。例えば、来年の4月には麦生小中学校、私もあの建物が完成した時には木造校舎ということで祝賀会に出席した経緯があるんですが、年数からいくとまだ新しい建物のような記憶がございます。今後どのような形で利用する計画があるのかあわせてお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 晴山建設部長。



◎建設部長(晴山聰君) ただいま、深田線の改良にかかわってのご質問をいただきました。

 深田線につきましては、辺地の整備計画に基づいて計画を進めているところでありますが、現在の整備の内容は道路の改良工事と全体の舗装ということでございますが、現在その改良工事があと400メートル程度残っておる状況でございます。今、ご質問の橋梁にかかわってのお話でございましたが、現在この橋梁につきましては、整備計画の中には入っていないという状況でございます。いずれ斜面が急だということで、結構路線は難しい部分がございますけれども、今後、検討してまいりたいと思っております。

 それから長内川にかかる滝橋の耐震の関係でございますが、これにつきまして今資料を持ち合わせておりませんので資料を取り寄せてご答弁申し上げます。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。



◎教育長(末?順一君) 再編に伴って、残ったといいますか、学校舎をどうするかといったようなことにつきまして、現在のところは未定でございます。これは教育委員会部局だけではなくて、市庁局全体の中でもいろいろと協議していかなければならないことだろうと思いますし、時間のかかることだろうと思います。いずれ有効活用に向けて検討を進めてまいらなければいけないと思ってございます。



○議長(宮澤憲司君) 八重櫻友夫君。



◆24番(八重櫻友夫君) 市道の深田線については、ただいま部長からお伺いしました。資料を取り寄せてということですが結構ですので、後日改めて私も研究させていただきたいと思います。いずれ道路は整備し、舗装になりましても、例えば滝地区という部落があるんですが、その上流100メートルの間にはたくさんの小さい橋があるわけです。私もそれを調査した経過があるんですが、大雨が降って流木が流れてくれば下流に水が行かなくて、あの集落一帯が災害になってしまうという危険性を感じておりますので、先ほど部長の答弁では検討してみたいというお話でございましたので、いずれ調査をしていただいて至急検討に入っていただきたいと思います。

 また、学校の関係ですがまだ未定だというお話を聞きました。これは、やはりいろんな部署との関連があるというのは私も十分知っておりますが、これは以前県の建物だったんですが、久慈商業高校を何年か休ませていた経緯がございまして、周りも当初から私は閉鎖したらすぐやるべきだという話をしてました経過もあるものですから、やはり学校というものは1年、2年、3年と経てば経つほど利用価値が少なくなってきますので、これは早急に地域住民の人たちと検討に入るか当局の方とも話しをするとか、いろいろ検討を早急に入っていただきたいと思いますので再度お伺いします。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。



◎教育長(末?順一君) 学校の利用につきましては、おっしゃるとおりでございまして、有効活用ですからできるだけ早い方がいいわけでございます。地元の考え、そして市長部局との考え、そういったところにつきましては、できるだけ早く詰めてまいりたいと思います。 



○議長(宮澤憲司君) ?屋敷英則君。



◆25番(?屋敷英則君) それでは、畑中議員の一般質問に関連いたしまして、3点ほどご質問申し上げます。

 13番と14番の(2)と16番の(1)、この3点について関連質問させていただきます。

 まず、13番の久慈病院産婦人科含む市内の産婦人科医の医師不足、こういうことに関して先ほど市長から答弁があったわけでございます。答弁の内容は、医師確保という観点からいろいろ答弁をいただいた、県立久慈病院ではこうだ医大の方ではこうだと、市としてはこうだというような答弁をいただいたわけでございます。私は、今から3カ月、4カ月くらい前でしょうか、NHKのテレビを見ておりまして、日本で一番出生率の高い村があると。自治体があると。それが長野県の下條村だということでNHKの番組でやっておりました。そこの村には若い女性の方が、結婚されて移り住んで、そして出産をして育児をして子育てをすると。そういう方々が近隣の都市から下條村に移って住所をかえてそこで生活をするという――インタビューによりますと、わたしは結婚をしたら、そして子供を産むなら下條村へ行きたいと。そして育児も子育ても下條村でやりたいと結婚前からそう思っていたというような、そのインタビューに答えた言葉が非常に印象的だったわけでございます。したがいまして、この出産がなければ育児も子育てもないわけでございますが、この出産という問題を、単に医師不足というような観点からだけではなく、ある意味やはり市の将来ということを考えると若者定住という観点からもこの出産問題というのは考えていかなければいけないのではないのかなというふうに思うわけでございます。そのような観点からも、どういう環境のもとで出産がなされ、子育てがなされ、そして育児がなされればいいのか、そのインタビューを受けた方々は、三つの点を挙げておりました。一つは安心してお産ができる。これは、医師の問題もあるいは検診等の問題も含めてですが、下條村は安心してお産ができる。それから安心して育児と子育てができる。それから三つ目は、若者定住のための住環境が整備されていると。この三つの点があって、若い方々が、結婚された方々が下條村へ行って出産をする、子育てをするというような状況が出て、それがテレビに取り上げられたということでございます。そのような観点から言いますと、今の久慈の現状というものをこれを当てはめてみた場合、一体どうなのかなと、必ずしも安心してお産ができるというような本当にそういう状況なのかなと、私のすぐ身近な方でも今度お産する方が盛岡の方でやはりお産する。その引き金になった出来事は、ある時にちょっとおなかの調子が悪くて、県立病院へ行ったところが土曜日だったために救急で行った、そのお医者さんがいなかったということで、お産は病気ではないわけでございますけれども、お産というのは月曜日から金曜日までに病院に行くとか限らないわけです。いつ何があるのかわからない、常に常時医師がいるとかそういう体制があるとかという状況の中でないと安心して出産ができないというふうな状況があるわけです。そういう事態に1回直面をして、お医者さんがいなかったというようなことで、診てもらえなかったということで、ついにその方は盛岡の方に行って産婦人科にかかるというような選択をしたようでございます。これから、恐らく久慈病院の産婦人科の医師が一人体制になるということが新聞にも載っておりました。そういう状況が現実のものになってくると、そういう方がもっともっとふえてくるんじゃないかなというふうに思うのです。本当はこの久慈のまちで出産をして子育てをしたいんだけれども、それがなかなかできない。あるいは快適な住環境あるいは子育ての環境、お産の環境も含めて選んだ場合には、彼らにとって若い夫婦にとって、この久慈市っていうのは本当に快適な生活、ここで暮らしていこうというような気持ちにさせてくれるまちなのかな、どうなのかなというようなことでございまして、そういう部分からもやはりその出産、お産、そういうものも考えていけば、またこういう質問が出たときの答弁もまた別の観点からの、もっと熱意のある意欲のある答弁もでてくるんじゃないかと思うんですが、その辺のことも考えながら、もう一度この件に関しては答弁を願いたいと思います。

 それから14番の福祉行政の(2)、高齢者及び障害者にやさしい住まいづくりの推進事業についてということで、要綱を見ると、これ以上自治体としての裁量は無理だというふうなあっさりした答弁だったんでございます。介護保険制度の中に、住宅改修費に対する補助というのがあるんです。これがわずか20万という金額なんですけれども、そのうちの1割が自己負担で9割が補助金ということで、それは在宅で介護されている方、あるいは介護認定を受けられている方々、その方々の住居の階段に手すりをつけるとか、あるいはスロープをつけるとか、あるいはトイレをつけるとか、そういうような小さな事業だったんですね。それではなかなか本当に在宅介護をなさっている方々のいろんな負担というのは解消できないんではないかと――私の認識ではですよ――そういう小さな事業があって、それでは本当に必要な人たち本当にかゆいところに手の届くような福祉のやさしい制度ではないなということで生まれてきたのが、高齢者及び障害者のやさしい住まいづくり事業というようなことでして、県が3分の1、市が3分の1、そして自己負担が3分の1、上限60万というようなことでございます。そういう制度であるわけでございます。しかしこの制度は、先ほど要綱ではと言いましたけれども、私もその要綱を持っておりますが、要綱の前に概要というところがあるんです。そこではこういうふうにうたってるんですね。2、補助金の交付対象、住宅のトイレ、浴室、玄関、台所、段差の解消、手すりの設置、その他必要と認められる箇所の改善など要援護高齢者等の日常生活や介護者の負担軽減に資する改善が対象となります。まさにこの文言は、いわゆる自治体の裁量権というものを認めると、そうも言いたげな文言なわけでございます。この後にその要綱というものがあるわけでございますけれども、実はこの間この事業を利用する方の事例がございました。これは3分の2の補助で66%の補助になるわけです。そういうふうにうたって皆さんどうぞ利用してくださいというような制度になっているわけです。この制度を利用すれば今までよりかゆいところに手が届くよという制度のはずなんです。66%の補助金が受けれる、そのほかに先ほどの介護保険の事業が抱き合わせでできますので、上限でいうと78万円の補助金が受けられる。そういう仕組みになっているわけです。これが実際に申請をしてみたらその方は91歳のおじいさんと88歳のおばあさんが、この方を在宅介護しているわけです、やってる方も65歳から70歳くらいの老老介護の実態なわけでございます。それが普段の、91歳、88歳というおじいちゃん、おばあちゃんを見なければならないという負担というものが非常に大きいものがある。それで、そういう事業を使って何とかおふろとかということで申請をしたのです。わかりやすく言えば、その結果が66%の補助金を受けられるはずのものだったのが、33%しか受けられなかったということなんです。その方に言わせるとこれは高齢者にやさしい事業じゃない、高齢者に冷たい事業だと、どうしてこういうことなんだというふうなことで、問い合わせをしてみたんだそうです。旧大野村、種市町これは今の洋野町、九戸村、葛巻町、それから旧山形村そして盛岡市。さすがに県内全部の自治体は調べなかったようでございますが、これらの自治体では、県と市が自治体が3分の1ずつを持つというこの事業ですね、これは自治体の裁量を際限なく認めていると。そういう解釈をしてほとんどの事例がこの60万の満額、66%の補助金を受けて事業をやってきている。久慈市の実態は一体どうなのか、制度をつくった目的、その制度を活用すれば本当に弱い方々困っている方々がかなり多く救われる。ところが、現実には「ああ、やって失敗したかな」と、こんなに負担が大きかったらやれないんじゃないかというような逆にがっかりさせる冷たいような事業だというふうな指摘をいただいているわけでございます。こういう、いわゆる自治体の裁量がどうのこうのというんですけれども、この制度はそれをやっぱり使っていただくために作った制度でございます。やはり市としては、知恵と工夫を凝らしてできるだけ利用する方々が少しでも楽になるような、そのような工夫、意欲というものをもっていただきたい。言ってみれば、よそはこうだけどうちは違うというのであれば、これは久慈市なら市の市役所の、市行政の体質の問題になってくるんですよ。こういう大きな問題になってくる。やはりこれはもう一度、内部で検討していただけないものかなというふうに思うわけでございます。

それから、16番の教育振興室の体制ということなんですが、これはご承知のように去年まで5名だった体制が2名になったということでございます。それから、その実際の仕事量、仕事、これも実は仕事がなくなった。ほぼないに等しい。残っているのは、スクールバスの運行に関する仕事だけ。これしか残ってない、残っているのはそのほかに名前だけ残ってるんですね。役職と名前だけ残ってる。中身はからっぽという状態です。私、なぜそういうふうになったのかなというふうに思ったんですが、去年、一昨年とこの教育振興室を見てきたわけでございます。教育振興室、合併協議の中で教育振興室として残していきましょうと。残していくには残していくなりの理由があったはずです。ところが、去年、一昨年まったくこの教育振興室が機能していなかった。その機能していなかった原因が一体どこにあるのか、教育振興室と教育委員会のそれをつなぐはずのパイプが途中で根詰まりを起こしていたのか。実際に機能していない。いろいろ調べてみて分析をしてみたら、こういうことが原因だった。じゃあそういう原因を踏まえてこうしようか、こういうふうにする、そういうひとつの検討を経ての今回の人事であれば私は納得します。ですから、その辺のところを単にその名前だけ残って、じゃあこれから教育振興室なんて名前だけならいらないんじゃないかと、その辺のところのそういうふうになった事情を、やはり手品じゃないんですから、こういうふうに人事がなりましただけではなくて、そういうふうになった本当の事情というのをお伺いしたいなというふうに思います。



○議長(宮澤憲司君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 私から、県立久慈病院の産婦人科の医師の対策と市内の産婦人科医師の確保対策にかかわってのご質問にお答えしたいと思います。下條村のケースについては、私も具体的には承知はしていないのが現実でありますけれども、いずれ私どもも今、県立久慈病院これまでは1人の正規の医者と毎日の応援体制で、2人体制の産婦人科だったわけであります。医大等とのかかわりの中で県内全体が産婦人科の集約化というふうな方向に流れているわけでありますけれども、何とかその部分については、産婦人科の医師の確保ということ等から医療局等とも協議をしながら現在、正規の常駐1人で週に3日程度、応援体制をとっていただいているところでありますけれども、いずれこの問題については今後とも複数の産婦人科の体制を確保したいというふうなことで取り組んでいきますが、一方で今ご質問にあったようにいわゆる安心して子供を産み育てていくというふうなことについては、これまでも久慈市とすれば例えば保育料の軽減とか子育て支援センターの整備充実とか、保育園等についての延長保育とか乳児の保育とか確保対策等について、鋭意取り組んできたわけでありますけれども、それはそれとしてこれからも充実した取り組みを推進していきたいというふうに思っているところであります。いずれ第一義的には、今県立久慈病院の産婦人科について、複数の体制を確保したいというふうなことでありますのでご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(宮澤憲司君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 高齢者、障害者の住まいづくりの関係でご質問いただきましたけれども。

 まず、私どもの認識といたしまして、この補助事業につきましては、例えば旧久慈市においては平成7年の条例の施行でございます。したがいまして、ご指摘になりました介護保険施行、平成12年から20万円が始まってからこれが出たということではございませんので、いずれ元来あったこの補助制度が平成12年の介護保険制度の20万円の制度が出たことによって、これの整合性がとられたと、そういうふうに解釈してございます。そこで必要と認められるいわゆる特認事項でございますけれどもこれも県の要綱等は限定列挙してございまして、それの表示の仕方としまして限定列挙されたその必要な箇所、それにこれらに付帯して必要と認められたところと、そういうふうな表記の仕方でございます。したがいまして、どこまで他市町村を確認されたか私どもわかりませんけれども、どこの市町村でもやはり同じような回答になるのではないかというふうに考えてございます。そこで、いずれ実際この事業の使い方なんですけれども現実的に議員ご指摘のように、介護保険制度との併用というふうな格好が多いのが実態でございます。まず最初にはケアマネージャー等に相談したり、在介の方に相談いたしまして、そこでケアマネージャーを介して、その事業をどういうふうに有効に活用していくかというふうな相談になるわけでございますけれども、たまたま今回の場合につきましては設計が先行したと、そういうふうに話を聞いておりまして、そこで初めからというと語弊がありましけれども、一体となっていずれそういうふうな行き違いが出ないように、できるだけ有利なものについてはケアマネージャーと一緒になって設計の段階から入っていくように今後も努めていきたいというふうに思っています。

以上です。



○議長(宮澤憲司君) 末?教育長。



◎教育長(末?順一君) 教育振興室についての質問にお答えいたします。

 この教育振興室につきましては、先ほど答弁をいたしましたが、集中化をしたりあるいは社会教育主事を1カ所に集めて山形だけじゃなくて全体の社会教育施設、公民館ですか、そういうところを強化しようといったような大きなねらいもあったところでございます。議員がおっしゃいましたそのパイプが詰まっていたといったような話については、これは把握しておりません。ただ、いずれにせよ集中をしながら進めるためには、もしパイプの詰まりというものがあればこれはうまくいかないと思います。ですからその点は十分に考えていかなければならない。そうした上でこの全体的な社会教育体制のあり方、こういったものもさらに研究を深めていきたいと思っているところでございます。

ご意見を十分とらえて研究していきたいと思います。



○議長(宮澤憲司君) 再質問、関連質問を打ち切ります。

 この際、暫時休憩をいたします。再開は、午後3時35分といたします。

    午後3時18分   休憩

  ────────────────────

    午後3時35分   再開



○副議長(濱欠明宏君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を継続します。次に、日本共産党久慈市議団代表、城内仲悦君。

    〔日本共産党久慈市議団代表城内仲悦君登壇〕



◆18番(城内仲悦君) 私は、日本共産党久慈市議団を代表し、当面する市政の諸課題について市長並びに教育長へ質問をいたします。

 質問に先立ち、14日朝発生した岩手・宮城内陸地震の被災者の方々に、心からのお見舞いを申し上げるものであります。

 それでは、通告の順に従い質問いたします。

 質問の第1は、5月26日に発生した株式会社下斗米組の自己破産申し立てによる影響についてであります。

 第1点は、今回の自己破産による債権者数とその被害額について、対応する相談窓口を市として設置しているのかお聞かせください。

 第2点は、久慈市が発注した事業とその対応策を明らかにしていただきたい。

 第3点は、業者選定、指定について見直すと報道されています。

現状と今後の対応についてお示しいただきたい。

 第4点は、連鎖倒産を防止するための対策を示していただきたい。

 質問の第2は、地方財政健全化法についてであります。

 第1点は、財政健全化法では、2007年度決算から新指標、?実質赤字比率、?連結実質赤字比率、?実質公債費比率、?将来負担比率。この四つの指標による公表を国が要求しているわけでありますが、公表がいつごろになるのかお聞かせいただきたいと思います。

 第2点は、市の財政情報について、住民や議員への提供と共有化を図ることについて考えを示していただきたい。

 質問の第3は、市民バス運行改善についてであります。市民バス、のるねっとKUJIが4月開業以来もうすぐ3カ月になります。運行ダイヤの改善を求める声が多く聞かれますが、改善要望はどのようなものが届いているのかお聞かせいただきたい。

 質問の第4は、久慈市に生活する外国人のための生活支援ガイドブックを作成し配布し、安全・安心な日常生活の支援を図る必要があると考えますが、ご所見お聞かせください。

 質問の第5は、地球温暖化対策についてであります。

この問題は、国がやっていればいいということではありません。7月にはサミットも予定されていますが、予断を許さない状況であります。

 そこで、久慈市がこれまで実施してきた温暖化対策と二酸化炭素削減量、今後の計画について明らかにしていただきたい。

 質問の第6は、六ヶ所村の再処理工場についてであります。

直下に活断層、M8地震の可能性の報道があります。綿密な再検討が必要ともいわれています。再処理工場の本格操業の中止を政府、日本原燃に求めるべきと考えますが、ご所見を求めるものであります。

 質問の第7は、後期高齢者医療制度の廃止を政府へ求める問題であります。

ついに参議院では廃止法案が可決され、国民の願いが叶いつつありますが、まだまだ一押しも二押しも必要であります。政府に対して市長会を通じ、廃止を求めるべきと思いますが、ご所見を求めるものであります。

 質問の第8は、後期高齢者医療制度にかかわる人間ドッグ助成の実施についてであります。

昨年までは、75歳以上の方々も実施されていたのが、市はことしからやめています。75歳すぎても同じ人間です。同じ命なんです。人間ドッグ助成の実施を強く求めるものでありますが、ご所見を求めるものであります。

 質問の第9は、妊婦健康診査公費負担実施回数をさらにふやす問題であります。

国の指導もあって、今年度から2回から5回に健診回数をふやしました。

 そこで、理想の健診回数は何回と考えているのか。また、県内最高の14回を実施した場合、予算は幾らふえるのかお聞かせいただきたいと思います。

 質問の第10は、耕作放棄地解消対策についてであります。耕作放棄地の増加は、多くは国の40年に及ぶ減反対策に起因するものと考えます。

 農業センサス2005によれば、久慈市の耕作放棄地率は34.4%、放棄面積480ヘクタールとなっています。市が考えている放棄地解消策を示していただきたい。

 質問の第11は、指定管理施設べっぴんの湯についてであります。

 第1点は、べっぴんの湯の源泉は、飲用として使用できる温泉水なのかどうかといことであります。お聞かせください。

 第2点は、4月29日からのゴールデンウィークに、「いわて短角和牛を、べっぴんの湯源泉で煮込んだやわらかい牛肉。ヘルシーなのでメタボにも安心!」と銘打って、赤べこ源泉煮込みが弁当定食として販売されたと聞くが、市は承知しているのかお聞かせいただきたい。

 質問の第12は、木造住宅耐震改修事業についてであります。

木造住宅耐震診断結果では、79%が倒壊する可能性があると報告されています。緊急な対応が必要であるものと考えますが、木造住宅耐震改修助成事業の実施時期はいつなのかお聞かせください。

 質問の13は、水道技術管理者の養成についてであります。

水道技術管理者の資格要件は、水道法施行令第5条、水道法施行規則第14条等に規定されています。水道技術管理者は、水道法に基づき従事、監督することが義務づけられる業務について決裁を行うなどして適切に監督することになっています。現在の配置状況では、問題があるのではないかと認識しています。そこで、水道技術管理者の養成が喫緊の課題であると認識するものでありますが、養成の計画を示していただきたい。

 質問の第14は、教育長に質問いたします。

学校施設の耐震化促進についてであります。先の中国の地震災害では、学校施設がほぼ全滅したと報道されておりますし、6,500人の児童生徒が亡くなったとも報道されております。さらに、14日の岩手・宮城内陸地震では、多くの学校へひび割れが入ったというニュースが流れました。国としても補助事業の内容の充実を図るとしています。速やかに、学校施設の耐震化率を100%にする計画をつくるべきであります。その計画を示していただきたい。

 以上で、登壇しての質問を終わりますが、市長、教育長の積極的な答弁を期待するものであります。



○副議長(濱欠明宏君) 山内市長。

〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 日本共産党久慈市議団代表、城内仲悦議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、株式会社下斗米組の自己破産申し立てによる影響についてお答えをいたします。

 まず、債権者数とその被害額、及び相談窓口の設置についてでありますが、債権者数は204名であり、負債につきましては、総額約17億円と見ております。

 相談窓口につきましては、市商工観光課を初め、久慈地方振興局、久慈商工会議所におきまして、それぞれ融資制度等窓口を設け対応することとしており、その旨、広報等により周知を図ったところであります。

 次に、市が発注した事業の対応策につきましては、先の政和会代表、下舘議員にお答えいたしましたとおり、保証会社の前払い保証金を財源とする補正予算の成立ののちに、速やかに工事発注の入札をとり行い、年度内完成に向けて努めてまいりたいと考えております。

 また、業者選定、指定についての、今後の対応でありますが、現状の市営建設工事入札参加資格者要綱に基づき、対応してまいりたいと考えております。

 次に、連鎖倒産を防止するための対応策についてでありますが、先の政和会代表、下舘議員にお答えいたしましたとおり、久慈地方振興局、久慈公共職業安定所、久慈商工会議所等と連携を図りながら対応するとともに、情報収集、対応策協議のための庁内連絡会議の設置、さらには市内金融機関への要請などを行ったところであり、今後とも、各関係機関と情報を密にしながら連鎖倒産の防止に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地方財政健全化法についてお答えをいたします。

 まず、公表時期についてでありますが、国が示しますスケジュールに従い、今年度秋を予定しております。

 次に、財政情報の住民、議員への提供と共有化についてでありますが、法に基づき監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告し、住民に対しましては、

わかりやすく公表してまいりたいと考えております。

 次に、市民バス運行改善についてお答えをいたします。

 本年4月に市民バスを運行して以来、市民から市に直接寄せられたバスに対する要望件数は12件でありまして、内容別では、運行時刻変更に関するものが5件、停留所の設置、運賃割り引き、路線バスの増便、運行日変更がそれぞれ1件、その他3件となっているところであります。

 市民から要望があった事項につきましては、久慈市地域公共交通会議に諮り、意見をいただきながら改善してまいりますが、予算を伴う路線バス増便などは慎重に対応すべきものと考えております。

 次に、当市在住の外国人のための生活支援についてお答えをいたします。

 市では、久慈市国際交流協議会などと連携し、久慈広域館内の外国人を対象に、生活支援等の相談窓口として、移動外国人相談や料理指導交流などを実施しているところであり、今後におきましても各種団体と連携しながら、市在住外国人のための生活や交流の支援をしてまいりたいと考えております。

 また、生活支援ガイドブックの作成、配布につきましては、県内の先進事例等を参考にしながら、検討してまいりたいと考えております。

 次に、地球温暖化対策についてお答えをいたします。

 地球温暖化対策につきましては、平成18年3月に新久慈市地球温暖化対策推進実行計画及び久慈市グリーン購入推進方針を策定し、市が率先して温暖化対策や環境物品の調達に取り組み、二酸化炭素の排出量削減に取り組んできたところであります。

 しかし、平成18年度のCO2排出量は、基準年度であります、平成16年度の3.6%増、平成17年度以降に新設された施設の排出量を除いても2.1%の増でありました。目標年度である平成22年度までに6%の削減が達成できるよう、全庁を挙げて努力する必要があると認識をいたしております。

 今後は、昨年2月に設立をされました久慈市地球温暖化対策地域協議会と連携を強化し、より多くの市民、事業者を巻き込んだイベントの開催や事業を実施するとともに、CO2ダイエットマイナス8%いわて県民運動への参加やデジタル環境尺の利用を呼びかけるなど、引き続き地球温暖化対策の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、六ヶ所村再処理工場地内の活断層の存在についてのお尋ねでありますが、日本原燃は、国の新たな耐震指針に基づき、昨年11月に国の原子力安全・保安院へ耐震安全性評価報告書を提出しております。5月27日から28日にかけまして国の原子力安全・保安院は、六ヶ所村で現地調査を行い、現在、その妥当性を確認しているところであり、その結果を受け、今後の対応については検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、後期高齢者医療制度についてお答えをいたします。

 まず、後期高齢者医療制度の廃止を政府へ求めることについてでありますが、この制度はこれまで長年、社会に貢献されてきた75歳以上の高齢者等の医療を国民みんなで支える仕組みとして創設されたものと承知いたしております。

 また、将来の高齢者にかかる医療費増大を見据え、世代間の費用負担の明確化を図るなど、安定的で持続可能な制度になっていくものと期待しているところであります。

 このことから、先の全国市長会議におきまして、多くの国民の理解を得られるよう、今まで以上に周知徹底を図り、迅速かつ確実な制度の定着に努めることなど、後期高齢者医療制度等の円滑な運営について決議したところでありますのでご理解願います。

 次に、後期高齢者医療制度にかかる人間ドック助成の実施についてお答えをいたします。

 本年度から、75歳以上の高齢者等は国民健康保険から、後期高齢者医療制度に加入することとなり、市が実施する人間ドック助成の対象者ではなくなっております。

後期高齢者医療制度の運営主体であります岩手県後期高齢者医療広域連合では、市町村での実施実態にばらつきがあることなどから、助成をする予定はないとのことであります。

 なお、国においても人間ドック助成を含めて、制度見直しがなされておりますことから、これらの動向を見据えながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、妊婦健康診査公費負担実施回数の増についてのお尋ねについてお答えをいたします。

 妊婦健康診査の公費負担による実施回数につきましては、財政状況及び県内の状況等を勘案し、本年度より2回から5回に増加させたところであります。

 妊婦健康診査の理想の実施回数についてのお尋ねでありますが、私自信医学的な知見を持ち得ないものですから、単純に申せば回数は多ければ多い方がよろしいのだと単純に思っているところではありますが、平成19年1月厚生労働省、雇用均等・児童家庭局、母子保健課長通知「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」によりまして、14回程度が望ましいとされたところであります。

 また、県内最高の14回の実施とした場合の、その増加分の所要額でありますが、約1,300万円程度と見込んでおります。

 次に、耕作放棄地解消対策についてお答えをいたします。

 農地は、農業を支える大切な基盤であるとともに、農地の持つ多面的機能から考えても、当市のかけがえのない地域資源であると認識をいたしております。

 しかしながら、近年、農業者の高齢化や労働力不足、農地の受け手の減少などにより、市の耕作放棄地は年々増加し、2005年の農林業センサスによりますと、その面積は旧久慈市においてはご指摘のとおり480ヘクタール、旧山形村におきましては102ヘクタールとなっておりまして、その合計面積は582ヘクタールになるものであります。

 これまで、市といたしましては、農業委員会によります耕作放棄地の解消に向けた啓発活動や農地の斡旋、国の中山間地域等直接支払交付金制度や農地・水・環境保全向上対策制度の活用、耕作放棄地を活用した雑穀の作付けの奨励、久慈市水田農業推進協議会において耕畜連携等による解消事業を実施し、耕作放棄地の解消、抑制に努めてきたところであります。

 今後におきましても、これまでの取り組みを継続して実施するとともに、本年度からは、新たな取り組みとして農地1筆ごとの実態調査を実施の上、調査結果の検証を踏まえながら、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、指定管理施設べっぴんの湯についてお答えをいたします。

 まず、温泉を飲用に供するためには、温泉法の規定により岩手県知事に申請して、その許可を取得する必要がありますが、べっぴんの湯は許可申請をいたしておりませんので、現段階では飲用に供することはできないものととらえております。

 また、赤べこ源泉煮込み定食販売につきましては、ゴールデンウィーク期間限定での提供を計画し、4月29日から販売したと把握いたしております。食品衛生法に違反した営業行為ではなく、飲用させるものではないことから、特に問題はないものととらえてはおりますが、利用客に疑問を抱かせることとなるために、2日間で販売を見合わせたと伺っております。

 市といたしましては、飲用許可の申請を行っていない源泉を用いたメニューの提供につきましては、今後は、久慈保健所の指導を仰ぎながら行うよう指導したところであります。

 次に、耐震改修事業についてお答えをいたします。

 災害に強いまちづくりを推進するためには、まちを構成する民間住宅の耐震化は重要な課題であると認識をいたしております。

 また、平成18年度から実施しております耐震診断の結果におきましても、診断戸数90戸のうち71戸――これは78.9%に相当いたしますが――71戸が耐震化を必要とされたところであります。

 このことから、耐震改修の支援策といたしまして、久慈市木造耐震改修工事助成事業を創設するために、本議会におきまして補正予算をご提案を申し上げているものであります。

 その内容といたしましては、昭和56年以前に着工をされ、耐震診断結果の判定値が1.0以下の木造住宅を対象に助成するものであります。判定値を1.0以上とするための工事等の対象経費の2分の1以内で、かつ60万円を限度とするものであります。

 次に、水道技術管理者の養成についてでありますが、水道法の規定では、水道の管理について技術上の業務を担当させるため、水道技術管理者を1人置くことが義務づけられております。水道事業所におきましては、その資格を有する職員が欠けることがないよう人員配置をいたしているところであり、問題はないものと考えております。

 水道技術管理者の資格要件といたしましては、水道に関する技術上の実務経験年数を満たすことが基本でありますが、厚生労働大臣が認定する講習制度もあり、必要に応じ、本制度も活用しながら有資格者を確保してまいりたいと考えております。

 以上で、日本共産党久慈市議団代表、城内仲悦議員に対する私からの答弁を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 末?教育長。

〔教育長末?順一君登壇〕



◎教育長(末?順一君) 日本共産党久慈市議団代表、城内仲悦議員のご質問にお答えをいたします。

 学校施設の耐震化計画についてでありますが、小中学校施設の耐震診断は平成15年度から、診断結果に基づく耐震補強は平成17年度から、それぞれ順次実施しているところであり、平成19年度末現在で耐震診断率65.3%、耐震化率71%となっております。

 なお、6月11日に改正地震防災対策特別措置法が成立したことから、本改正法の詳細について把握を行い、早期に全小中学校の耐震化が図られるよう、関係部局と協議をしてまいりたいと考えております。

 以上で、日本共産党久慈市議団代表、城内仲悦議員に対する私からの答弁を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 再質問、関連質問を許します。18番城内仲悦君。



◆18番(城内仲悦君) 再質問します。

 自己破産による債権者数204という数字でございます。そして17億円。本当に大きな数字なわけです、しかも自己破産ですから。私が知った限りではですね、大川目の水田の事業に下請けに入った人たちは、26日も仕事をしたんですよね。そして、自己破産が発生したというのを聞いてやめたという経過も聞いております。そういった意味では、いわゆる本人以外の関係者にとっては、まったく不測の事態だといったらいいのか、そういうふうな対応を受けたわけです。この連鎖倒産について、いろんな手立てを打っていくんだというけれども、例えば金融機関に貸してくれといったときに、銀行はその企業の経営実績を見て貸すわけですから、そういった意味では1人行ったところで跳ね返されるということがあるわけです。そういった意味で、商工観光課に窓口があるというふうにあったんですけれども、そこに来やすいような状況をつくっているのかどうか、お聞かせください。

 もう一つは、ある企業には、あなたのところに債権があるはずだから、社会保険事務所から株式会社下斗米組の保険料分をいただきたいということで、もう通知がいってるんですよ。そうすると、そういう公共機関にはどこにどれくらい債権があるという情報が入ってるということなんですよ、私びっくりした。すごく早かったんですよ。ところが、いわゆる普通の債権者にはそういった情報がない状況にあるわけですよ。そういった点では、債権者が動きようがない。もう先に、税金とか社会保険料とか、公共の部分が先に占めてしまうという状況があるわけです。そういった点で、私はもっと現場で実際仕事をして――資本主義の世の中ですから、難しいかもしれませんけども、現に被害を受けた人たちにもっとちょっと対応できないのか。久慈市の場合だとこの補正予算で5,100万円保証協会からいただいて、さらに再発注できるわけですが、5,100万円いただいて今度補正をして保証協会がやっていますから、そういうことだと思いますけれども、そういった形で法的な部分は保証されるんだけれども、私的な分はまったく見られないことがあるので、そういった緻密な相談をしていただきたいなというふうに思います。再度お聞かせください。

 それから、見直しをするっていう市長の答弁だったんですけれども、いわゆる業者選定、それは今の要綱に基づいてやりますと答弁ありましたが、ここに経営事項審査結果通知書というのがありまして、これはインターネットで取れますけれども、例えば下斗米組の19年3月31日の決算状況を見ますと、有利子負債がこの時点で11億7,000万あるわけですよ。この時で利息払いが4,000万計上しているわけですね。そういった状況があるわけですけれども、業者選定というとそういう時にこういった資料等も当然見た上で、私は選定していくと思うんですけれども、こういった経営事項審査結果はどんな形で利活用されて、次の指定になっていくのか、まったくこの点は考慮されないのかどうかお聞かせいただきたいというふうに思います。

 2番目の健全化法ですが、秋といったって9月決算に間に合うのか、私これは大変なことだと思うので、これは9月議会に間に合うように公表になるのかどうか、それが一つ。

 それから、住民への共有化の問題で言えば、法に基づきというお話しがありました。実は、議員団でこの5月の中旬に政務調査費をいただきまして、財政分析の勉強会をやってきました。市町村財政分析という、2日間缶詰めになって。そうしたら、私あちこちの財政分析のを買ってきましたが、松田市ではもう2回目発行してまして、しかも、これは市民団体がやってる。埼玉の熊谷では大学生がつくってまして、非常に市の対応がよくて、いろんな資料を提供していただいて、決算カードも当然出していただいてつくっている。私やっぱり久慈市民も、あるいは議会も財政分析をして、久慈市の財政どうなのよということがわかるような状況をつくっていく必要があると思うんですが、法的な範囲内といわず決算カードが今は出せるわけですから、出していただいて、先日は、平成十七、八年全部久慈市のやつをいただきました。そして勉強もしてきましたけれどもまだ薄学というかまだ緒についた前です、今勉強し始めたのでまだどうこうとは言えませんけれども、いずれ久慈市の財政について久慈市民に知らせるということからいえば、大変いいことだし、北海道のニセコ町が住民に対して予算説明を出している。これをぜひ参考にしていただいて、市民の皆さんに久慈市の予算はこうですよ、皆さんから税金いただいてこういうふうに使っていますよというわかりやすいのを出していますから、ぜひ参考にしながら市の広報にも発表していただければありがたい。それから決算カードもぜひこれはその都度決算カードも発表していただきたいということをお聞かせいただきたい。

次、市民のバスの、のるねっとです。新町循環線、この朝7時20分に津内口を出て枝成沢、羽黒山前、天神堂を通って久慈駅に行っちゃうんですね、この朝のがなぜ久慈病院に寄ってもらえないのかというのが住民の声なんですよ。せっかく朝のがあって病院に寄ってもらえば、これは久慈病院に行けると、お年寄りの皆さんが。ここをぜひ7時20分に出て35分、5分ぐらいかかると思うんですけれども久慈病院に寄っていただいくという形で改善できないのかお聞かせいただきたいというふうに思います。

外国人の生活支援は検討するという答弁いただきました。ぜひこれはやってほしい。いただきましたが岩手県が発行したものがこんなに厚いんですよ。見たくないくらい厚い。私行ってきた奥州市、皆さんも新聞で見たと思うんですが、奥州市がつくったんです奥州市の国際交流協議会がつくったんです。こんなのを。それもハングル語、タガログ、中国語、イングリッシュ、日本語、ほんと薄っぺらなんだけれどもわかりやすい。こういうものを久慈市に住んでいる人、ぜひ参考にして、さっき答弁で言いましたけれどこういういいものができております。手紙出したらあげますということで、もらったんですこれ。ぜひこれは久慈市民は新聞を見たら、職員がだれか一人ぐらいは手紙を出して、もらうことをしたとすればもっと違う答弁ができたと思うので、ぜひこれは参考にして、貸しますから、つくって外国人が安心して暮らしていくための対応していただきたいと思います。

 それからこのべっぴんの湯です。ちょっと答弁とは経過が違うのですよ。実は私保健所に行きました。ある方から手紙がきてわかったんですよ。広告ニュースですよ。4月29日から5月6日まで、赤べこ源泉煮込みを出します。ヘルシーなのでメタボには安心ということで、本当にそうなんですか。そして5月1日に保健所が指導に入ったんですよ、現場に。そして保健所の指導でいわゆるミネラルウォーターを検査したものでないと出せませんよと言われて指導を受けて、5月3日から6日までは赤べこ煮込みにしたんですよ。だから29日、30日は食べさせたんですよ。あるいは5月1日の午前中までかもしれません。これも温泉に行くとこの水は飲まれませんよと書いてあるじゃありませんか。飲まれない水で料理をして出していいのか。いくら指定管理者になったってそんな勝手なことをしてはいかんと思うのです。保健所がすぐ入って指導して、指導に従ったからよかったものの、これ従わなかったら大変問題なんですよ。ぜひこれは今後一切このようなことがないようにしていただきたい。これは久慈市の水質検査、水道の。年1回か2回かやっていますよね、ちゃんとインターネットの中にありますから。ホームページありますけれどもpHが基準は5.8から8.6ですよね、飲むpHが。ところがこの温泉は10.8なんです。これは保健所がやっていきましたけれども、飲めるはずがないんですね。飲ませてはいけない水なわけです。そういう経過があったということは先ほどの答弁とは違うんですよ。5月1日保健所が入って指導した結果やめたんです。いずれそこは認識していただきたいと思いますので、再度答弁をお願いをいたします。

教育長、6月11日のことがあって早急に国も中国の四川の大地震から教訓を得て方針を変えましたし、ぜひこれはいつまでにやるんだということをきちっととって、久慈小学校なんかは建てかえてやるだろうし、既存の建物でやるのと改築でやるのと二つあるはずです。このへんは計画をきちんと立てていつまでにこういった形でやりたいということをまず出すべきだというふうに思いますので、再度答弁をいただきたいと思います。

 水道の管理者、研修をさせていきたいという答弁です。今、いわゆる管理者でない方が配置になっているんですよ、現在は。問題はないというけれど、しかし法律を見ますと監督するという仕事もかかってくるわけですよ、そうすると平の人が課長とかを監督をしなくてはならない逆の状態が出てくるわけです。そうしますとそれは法的に何ともないと。気分、人間感情があるわけですから上司に対して命令できますか、そういう心理的な関係が出てくるわけです。そういった意味では養成していきたいという答弁がありましたけれども、これは水道事業者に配置した段階で、計画的にそこの事業所にいるうちに管理者をとっていくと、とらせていくということが私は必要だと思うんです。そうでないと人事をやるときに非常にまた悩むということになりますから、今後そのようなことがないように、ぜひ多くの技術者がでるような形をつくっていただきたいと思うのですがお聞かせを願いたいというふうに思います。

 地球温暖化の関係です。目標からふえているという答弁ありました。これはたいへん難しい問題をはらんでいますけれども、国はご承知のように住宅用太陽光発電の補助金をまた出しますよね。ご存知ありませんか。福田首相が言ったんですよ。福田首相が現在まとめる地球温暖化対策の福田ビジョンに太陽光発電設備を住宅に普及させる方策を盛り込む方針を固めたとと言っていますからやります。したがって住宅にその太陽光発電を活用させていく補助金の復活、これは必要だと思うのですが、一つこの点考えられるかお聞かせいただきたい。それからこれはもう一つは北海道の下川町でやっているんですけれども、柳の木を植えて、柳は成長が早いから二酸化炭素を吸収するんだそうです。それを切って木質バイオマスでエネルギーという方向を生み出しました。ここでは、最終的には500ヘクタールぐらいに柳を植えて二酸化炭素をなくしてバイオマスでやっていくんだと方向を打ち出している。こういった点も私は検討に値すると思うんです。こういった意味でお聞かせを願いたいというふうに思います。

 人間ドックです。検討するってことが高期高齢者連合でもばらけるからやらないという答弁がありましたが、埼玉県ではあちこちでもうやり始めているんです。市長これは、先ほど答弁では国の答弁みたいな答弁をしました。75歳以上をみんなで支えるとかそんな理屈ですね。厚生労働大臣がしゃべったことのようなことしか言いません。しかしそれではないんですよ。やっぱり75歳以上も同じ人間なんだという立場に久慈市が立つべきだと、市長あなたが立つべきなんですよ。したがって75歳以上については市が一般財源で出したらいいんじゃないですか。これは全部で5,000人ぐらいいますよ75歳以上は。全部行くわけではないんです。今だって希望者に出すんですから。全員がドックに行ったら久慈市が破産します。74歳以下の人たちだって全員行っているわけではないんですよ。お金がかかりますから、3万円限度で出しているでしょう、40歳以上の方が今現在。これは人間の命を大事にする、市長は人が輝く久慈市をつくると言っていたじゃないですか。国がどう言おうと人間は年で差別できないんだと、やっぱりそういう信念を持ちながら私はこの人間ドックは市単独で。ほかでやっていますから市が復活をして久慈市は人間の命を大事にしますという表明をしたらどうですか。それは答弁書く人たちは事務方ですから、国の言い分を言うかもしれません。そんなことではないんですよ今、参議院で廃止案がとおったんです。今総選挙があれば自民党が負けるんですよ。そうするととおるんですよ廃止方案が。今ちょっともたついていますけれども、そういう政治状況があるんだということを踏まえながら、これは市長、政治家ですから、久慈市民のすべての命を守ると、そういう立ち場に立ってほしい。そういう立場からぜひ人間ドックの復活を表明してほしいと。

とりあえず以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 何点かございましたが、ただいまご質問のあった人間ドックについてであります。ご質問の中で高期高齢者制度、これが廃止になるんだと、決定的な状況に立ってのお話でありますが、それはそれとして私が人間ドックについて申し上げましたのは、いずれ実態がこうである、現況が今こうなっていますということを申し伝えた上で検討してまいりたいと、このように述べているわけであります。城内議員熱くなられる必要は何もないと私は思っております。 

それからべっぴんの湯にかかわってであります。これは城内議員独自の調査でもって、それを前提にしていろいろとお尋ねしているわけでありますが、私どもが把握しておりますのは、例えば保健所からべっぴんの湯に対して飲める飲めないの表示をきちんとしていますかと、それにつきましてはきちんと飲めないと表示をしておりますと、このように答えているということであります。またその特別メニューに対しまして、源泉を使用しましたかと、こういった問いについても率直に使用しましたと答えているようであります。そうした中で、この温泉を飲み水として使うことについては温泉法によって定めがあると承知をいたしておりますが、その中身といえば先ほど指摘されましたpHの問題それから臭気、味、色の度合い、汚濁度、そういったことについて異状がないことと規定をされているというふうに聞いております。したがってこの臭気、味、色度の度合い、濁度こういったものについてはそれぞれの判断になるものだろうと、このように思っております。当然にそれについては保健所の許可といったものが必要になってくるわけでありますから許可された段階であればどのような状況でも飲めるということになるわけでありますが、現在はその申請をしていないということでありますから飲めないと表示をしているわけであります。またpHはどのように煮沸してもpHはなかなか変わらないと思うのであります。ただこれを希釈するということ、源泉そのままだとpHは高いんでありますが、希釈した場合はどうなのか、飲めるのか飲めないのか、いろいろな場合が想定をされるわけでありますから、ただちに今申請をしていないから飲めないことをもってして、これはだめだというにはまだ早計すぎると私は考えております。また調理に水を使うことにつきましては、食品衛生法に規定がなされているようであります。ただこの食品衛生法による規定は、調理に使用する水に関しては上水道水限定ではないと聞いております。いわば健康被害が想定されなければ認められるという程度の規定にしかなっていないと聞いているところであります。いずれそういったことでありますから、今後においては疑問、不安を抱かせないためにも、保健所等の指導を仰ぎながらやった方がよろしかろうということの指導を行ってきたということでありますので、その点につきましてはご理解をいただきたい。また現在のところ健康被害があったという報告が保健所にも届いていないというふうに聞いておりますし、私どもにも直接の健康被害が生じたというその訴えは寄せられていないところであります。



○副議長(濱欠明宏君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 私から市内の企業の倒産にかかわってのご質問に対してご答弁申し上げたいと思います。まず情報を市として入手した5月28日でありますけれども、早速市長から振興局長に申し入れをし、連名でもって市内全金融機関に、いわゆる円滑な資金供給等についての要請行動を行ったわけであります。その後いろいろ中小企業の経営安定化資金とか各種制度があるわけでありますので、その点についても振興局と商工会議所と市、3者でもっていろいろ内容等について協議をしながら窓口についても進めてきたわけでありますが、いわゆる窓口が商工中金あるいは商工会議所等々になっておりますので、非常に相談する方々がどこに行けばいいのかということになろうかと思うので、広報で周知しておりますが、久慈市の商工観光課、そして振興局、そして商工会議所、この三つのところで来やすいところに来ていただいて相談を受けるというようなことで対応をしておりますのでご了承願います。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 業者選定の見直しについてのご質問にお答えをします。

見直し等お話になりましたが新聞報道では業者選定のし直しをすると。新たに業者選定委員会を開いて業者選定をしますよという意味合いの表示になっております。業者選定で業者の経営状況をチェックしているのかということでございますが、久慈市の登録申請書類の様式の中に県営建設工事請負資格審査結果通知書というのがございます。その写しを添付することになってございます。その下方欄に参考として経営状況がございます。倒産の形態はいろいろとあるわけでございます。経営状態がいい流れの中で、あるいはいろんな連鎖とかいろんな部分があるわけでございますので、これを申請の際の参加資格申請の際の添付書類になっているということでございます。

あと財政健全化法にかかわって勉強をしたいということでございますが、大いに私らも一緒にやりたいというふうに考えます。決算カードを配布してはどうかということでございますが、決算カードというものは1年間の地方公共団体のすべてを数値で表しているものでございます。歳入につきましてはそれぞれ経常的なもの人事的なもの、歳出においては目的別に分れて性質的に分れて、しかも一般財源、経常一般財源といろんな用語が使われてございます。それを市民に理解させるためには分厚い資料になります。これについては公表は無理だととらえてございます。あと市民にわかりやすい公表、これについては、健全化のための公表する指数でございますが、私も一応勉強したわけですがさっぱり概要がわからないような内容で、これを理解するには大変苦労するだろうなと自分もそう思っております。したがいまして住民にわかるようにするにはどのように検討すればいいのか、今からでございますがいずれわかりやすい方法で公表したいというふうに考えてございます。

あと市民バスの新町循環線の改善をということでございます。先の議員さんの質問にもお答えしたように久慈市公共交通会議に諮問して合意の上で上げていかなければならないということでございます。いずれそういうことのお願いとか、そういう要望は担当課の方にお話していただきたいと。そこで市長が先ほど答弁申し上げたように、予算を伴なう路線バス増便など慎重に対応しながら、いずれそのような機関に諮問しながらというふうな流れになります。

あと外国人の生活支援についてのガイドブックでございますが、そういう資料を参考にしながら対応検討をさせていただきたいというふうに考えます。

以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 猪久保産業開発支援担当部長。



◎産業振興部付部長(猪久保健一君) 住宅用の太陽光発電の支援に関する福田首相の発言に対する考え方についてお答えいたします。

太陽光につきましては平成15年から17年度まで国の支援制度、補助制度を受けまして市の方も取り組んだ経緯がございます。これは目標達成によりまして17年度で廃止をしてございますが、今回詳細なビジョンにつきましては詳細が示された時点で具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。それから木質バイオマスの先進事例に関する考え方でございますが、これまでも市といたしましては公共施設へのペレットボイラーですとかチップボイラー、こちらの導入に努めてまいったところでございますが、基本的な考え方といたしましては、今後国・県などの関係機関からの情報収集に努めまして民間事業者の主体的な取り組み、こちらの方を支援してまいりたいというふうに思っています。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 晴山水道事業所長。



◎水道事業所長(晴山聰君) ただいま、水道技術管理者のことでご質問いただきましたが、水道技術管理者につきましてはただいま市長からご答弁申し上げたとおりでありますが、水道事業所には専門的な技術を持った者を必ず置かなければならないということになってございます。この水道技術管理者でありますけれども、学歴とか専攻する学科によりまして実務経験、それぞれに差があるわけでありますけれども、厚生労働大臣が認定する講習を修了した者についても技術管理者の資格は得られるということでございます。今年度その講習に派遣する用意がございましたが、実務経験があと1年、ことしの3月でもって資格が取れるということでありますので、それについては来年以降、技術管理者として水道事業所の方で置くということでとらえております。いずれにしてもこの水道の管理者につきましては、講習等を通じて計画的に養成をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○副議長(濱欠明宏君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) 耐震診断についてのご質問にお答えいたします。平成20年度において耐震診断は久慈中3棟行います。また補強工事については山形小で1棟、霜畑小1棟、三崎中2棟を行います。今後は耐震診断で残っております久慈中2棟、山根小3棟、侍浜中3棟についてできるだけ早く診断し、その結果により補強工事を実施してまいりたいと考えているところでございます。なお久慈小学校については改築をしますので対象としてはおりませんのでご理解をお願いします。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 城内仲悦君。



◆18番(城内仲悦君) 水道技術管理者につきましては養成するという答弁でありがとうございました。この秋にも講習会あると伺っているのですが、秋には参加させる用意があるかどうかその点お聞かせください。

それから先ほどのやりとりなんですが、べっぴんの湯ですが、保健所はいわゆるミネラルウォーター類と同じような検査をしてとおればいいんですよという指導もした。したがって現時点ではそういう調査もしていないし、知事にも要請していない現状なわけだから少なくともこのミネラルウォーター類を調査するには10万円か20万円かかるという話を聞きました。その後動きがないようだという話は保健所から聞きました。したがって当然その後使うとすれば、ミネラルウォーター類の検査をして飲めるんだという状況をやった上で、今後はいずれ料理なり何なりに活用することについては、ご指導願いたいというふうに思います。そう保健所から私も行って課長さんから聞いてきましたので、そういう指導にべっぴんの湯では従ってくれたというふうに言っておりましたので、そういう経過としてはいずれこのことによって被害が実際的には出なかったという状況であります。出なくてよかったと、幸いだと私は逆に思うのですが、当然そのような経過があったということが私の調査ではそうですのでご理解いただきたいというふうに思います。

 それから市民バス、私の言うのはぜひこれは検討していただきたいですが、ルートの中に久慈病院をぜひ入れてほしいと、新町循環線の中にですね。朝の7時20分津内口を出て久慈駅に行く中で、天神堂から久慈病院に寄ってそれから駅に行くルートが検討できないかと、検討していただきたいということですので、これはぜひ協議会なりにかけて、決して多くの金がかかるわけではない、新たな路線をつくれといっているわけではない、途中寄ればいいということなので検討していただきたいと思います。

 最後ご答弁をいただきたいと思います。



○副議長(濱欠明宏君) 菅原副市長。



◎副市長(菅原和弘君) 市民バスについてお答えをしたいと思います。市民バスはいわば路線バスでございますが、その運行を変更する手続きといたしましては、私が会長になっておりますけれども、市の地域公共交通会議というものに諮りまして、そこで決定を得た後、バス事業者という立場で国土交通大臣、窓口は東北運輸局の岩手運輸支局ですが、こちらに変更申請して許可を得る必要がございます。ということでいろいろ市民からのご要望・ご指摘があるということはるる承知してございますが、手続き的な面がございますのでその点はご了解をいただきたいと思います



○副議長(濱欠明宏君) 晴山水道事業所長。簡潔にお願いします。



◎水道事業所長(晴山聰君) 先ほど資格の関係ですが、研修の派遣の関係でございますけれども、秋の研修会には現在派遣する予定はございません。秋に受講してもその資格の取得が3月の中旬以降になります。そういう観点から派遣はしないということでございます。 

以上であります。



○副議長(濱欠明宏君) 小野寺勝也君。



◆17番(小野寺勝也君) 何点か関連質問をいたします。最初に市民バスの問題。るる出されています。私からも小久慈の岩久線沿いですね。JR時代には久慈駅発11時があったと、市日に来て11時ころ帰れたというのがなくなって2時過ぎまで待たなくてはならないという状況があるということで、何とかJR時代の11時台を復活できないかという要望が寄せられております。そこでいろいろこの議場でもそういう要望が出されておりますが、いわゆる関係機関に諮ってしかも許可を得なければならないということで一定の時間が必要だということになりますね。そこでいわゆる市民利用者からの聞き取りアンケート調査、その実施時期、そしてその改善策が実際関係機関の協議を経て許可をいただいて、実際に施行されるというまでには流れとしてどれぐらいかかるのかお聞かせをいただきたいというのが第1点でございます。

 2点目は、公費負担妊婦健診の問題についてお聞かせをいただきます。

久慈市でもこれまでの2回から5回へと一定の改善がなされたと。大変結構なことですが、この先進事例を見ますと、例えば県内でも14回が平泉町、10回が岩泉町、田野畑村、8回が宮古市、隣の洋野町が7回というように先発事例が続々生まれていると。今挙げた自治体の方々には大変失礼かとは思いますけれども、こういう状況を見れば決してその財政力だけの問題ではないだろうと、やはり子育て支援、福祉への、安心・安全への心配りの問題もかなりあるのではなかろうかということからすれば、これはぜひとも改善策について検討していただきたいということで再度お聞かせをいただきたいと思います。

 3点目は、六ヶ所村の再処理工場についてお尋ねをいたします。

評価報告をいただいて検討を考えるということでしたが、先般の5月末の報道によりますとこれは東洋大学・名古屋大学・広島工業大学の学者、研究者が、再処理工場の下に未知の活断層が存在するのではないかいうことを発表されました。これまでもいわゆるこの海岸部分には大陸棚外縁断層が84キロですか、それから出戸西方断層が6キロ、そしてそれにつながって新たに15キロと推定される逆断層が存在するのではないかということが公表されました。これはつながっているとすれば100キロを超える活断層になる。よしんばこれがつながっておらなくてもいわゆる活断層群ということになろうかと思うんです。ちなみにこの間の県南での地震これを専門用語で言えば加速度の単位で加速度は4,022ガルとありますね。新潟中越地震では2,515ガルになっているんです。ところがこの六ヶ所村は450ガルなんですよ。マグニチュード8級の地震が想定される中でその450ガルっていうのは、いわゆる新潟中越地震を受けての数字なんですね、それ以前はたしか375ガルですよ。こういう状況見ますと、とてもこの450ガルで耐震構造は大丈夫だということにはなかなか安心できない。いずれにしても私もまったくの素人です。ただこういう大学教授や学者、研究者がこういうこと指摘をしている。しかも直近の地震であれば4,000を超えるほどの加速度数値になっていますね。そういうことからすれば少なくとも専門家の一定の評価が出るまでは本格操業は見合わせるべきだと、少なくともですよ。そういうことは要望するべきだというふうに思うのですがその点についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、教育長にお伺いいたします。先ほど改修についてのご答弁をいただきました。たしか今度成立した2010年度版ですか3カ年計画だったけれどいわゆる耐力度っていうのですか、いわゆる構造耐震仕様0.3未満ですとその補助率が改修でも改築でも上がりますよね。例えば今耐震診断した施設の中で該当するのがあるのかないのか、あるとすればこの機会にこういう補助率のいいものを利用するということも一つの方策と思うのですがいかがでしょう、お聞かせください。

 それから最後あと1点、べっぴんの湯の赤べこ問題はさておいて、人の集まる施設でやっぱり食べ物がうまいという評価を得るというのは非常に大事なのです。ところが私もたまに食べる機会があるんですが、地元の人たちからみても味が少し濃いのではないかという意見を私自身も聞きます。そういう点では関係者が年に一,二回、何回が適当なのか私もわかりませんけれども、試食会のような機会を設けてうまみの向上改善策にも取り組むべきではないのかもというふうに思うのですがいかがでしょう。



○副議長(濱欠明宏君) 佐々木総務企画部長。



◎総務企画部長(佐々木信蔵君) 市民バス、公共交通会議から国の方に申請して何カ月間要するのかという質問でございますが、おおよそ3カ月ということ。ただし冬時間、夏時間あるいは年度の切りかえとか、件数がどのくらい集まっているのか、それをどういうふうに検討するのかという前段の考えが必要であろうというふうにとらえております。



○副議長(濱欠明宏君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 妊婦健診についてでありますけれども、ご承知のように久慈市においては2回から5回ということで今年度回数をふやしたわけであります。いずれ回数をふやして現在推進をしているわけでありますが、その結果についていろいろ検証をしながら、また県内他市の動向等も見極めながら、本当に回数は何回がいいのかについては今後具体的に検討していきたいというふうに考えておりますのでご了承いただきたいと思います。



○副議長(濱欠明宏君) 菅原副市長。



◎副市長(菅原和弘君) べっぴんの湯の運営管理の関係でございますが、指定管理者制度といいますのは役所が直接管理運営に手を出すということではなく、民間のよい所を引き出すというのが利点の一つだと思っております。ということでひとつ試食会などをしてはどうかといったご意見もございましたが、その辺は指定管理を受けている側の方の考えも聞きながら検討したいと思います。

以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 野田口市民生活部長。



◎市民生活部長(野田口茂君) それでは六ヶ所村の原燃等の活断層についてお答えを申し上げます。

六ヶ所村につきましては東洋大学の渡辺教授が、それから先ほど広島工業大の中田教授の話もでましたが、こちらは大間原発の方になるかと思います。いずれにしましても当該地域に活断層の存在がある可能性が高いといわれておりまして、議員ご指摘のとおり15キロの活断層がある可能性があり、それが沿岸部の海域を流れております側に存在いたします大陸棚外縁断層につながるということで、距離は100メートルということですが、私の方ではその距離については承知しておりませんが、いずれにしましても当該地域に活断層の存在がある可能性が指摘されているところでございます。これにつきましてはいわゆる六ヶ所の再処理工場の直下にあるということについて、以前に原燃の方では断層等の調査をいたしまして、人工地震や耐震設計、ボーリング等によって国が定めている指針に従った部分の内容をクリアしているということで、昨年11月、報告書を国に出しております。それに基づきまして先月の二十七、八日その実証性について国は六ヶ所村で現地の調査等をやっているところでございまして、この問題につきましては専門性の高いものでございまして、私どもはここで議論する状況のものではないと考えております。したがいまして私どもとすれば、いずれ市民の安全の確保が優先されなければならないということが第一義でございますので、今後国の調査の結果等を待ちながら必要に応じて適切な対応をしていかなければならないというふうに考えておりますのでご理解を願いたいと思います。



○副議長(濱欠明宏君) 中居教育次長。



◎教育次長(中居正剛君) 耐震診断についてでございますが、国でIS値は0.3未満の場合、補助率を2分の1から3分の2に引き上げるということでございますが、当市の診断結果では現在のところIS値0.41から0.57という数字になっておりまして、対象にはならないという状況でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 再質問、関連質問を打ち切ります。

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△散会



○副議長(濱欠明宏君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

なお、久慈市並びに久慈市議会はクールビズに取り組んでおります。趣旨をご理解の上ご協力をいただきますようよろしくお願いをいたします。

本日は、これで散会いたします。

午後4時22分   散会