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岩手県 久慈市

平成 20年 第7回定例会 予算特別委員会 03月13日−03号




平成 20年 第7回定例会 予算特別委員会 − 03月13日−03号







平成 20年 第7回定例会 予算特別委員会


  平成20年3月13日(木曜日)午前10時00分開議

本日の会議に付した案件
  議案第2号 平成20年度久慈市土地取得事業特別
        会計予算
  議案第3号 平成20年度久慈市国民健康保険特別
        会計予算
  議案第4号 平成20年度久慈市老人保健特別会計
        予算
  議案第5号 平成20年度久慈市後期高齢者医療特
        別会計予算
  議案第6号 平成20年度久慈市介護サービス事業特別会計予算
  議案第7号 平成20年度久慈市魚市場事業特別会計予算
  議案第8号 平成20年度久慈市漁業集落排水事業特別会計予算
  議案第9号 平成20年度久慈市工業団地造成事業特別会計予算
  議案第10号 平成20年度久慈市公共下水道事業特
別会計予算
議案第11号 平成20年度久慈市水道事業会計予算
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出席委員(25名)
1番 梶 谷 武 由君 2番 上 山 昭 彦君
3番 泉 川 博 明君 4番 木ノ下 祐 治君
5番 澤 里 富 雄君 6番 藤 島 文 男君
7番 砂 川 利 男君 8番 畑 中 勇 吉君
9番 小 倉 建 一君 10番 山 口 健 一君
12番 中 塚 佳 男君 13番 佐々木 栄 幸君
14番 桑 田 鉄 男君 15番 堀 崎 松 男君
17番 小野寺 勝 也君 18番 城 内 仲 悦君
20番 田 表 永 七君 21番 下 舘 祥 二君
22番 大 沢 俊 光君 23番 濱 欠 明 宏君
24番 八重櫻 友 夫君 25番 高屋敷 英 則君
26番 宮 澤 憲 司君 
欠席委員(2名)
11番 中 平 浩 志君 16番 大久保 隆 實君
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事務局職員出席者
事務局長        亀田 公明    事務局次長        大橋  良
庶務グループ総括主査  大森 正則    議事グループ総括主査   長内  実
主事          大内田博樹
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説明のための出席者
市長          山内 隆文君   副市長          工藤 孝男君
副市長         外舘 正敏君   総務企画部長       末? 順一君
市民生活部長      佐々木信蔵君   健康福祉部長(兼)福祉事務所長    
                                  菅原 慶一君
農林水産部長      中森 健二君   産業振興部長       卯道 勝志君
建設部長(兼)水道事業所長                           
            嵯峨喜代志君   山形総合支所長      角  一志君
山形総合支所次長    野田口 茂君   教育次長         大湊 清信君
監査委員        木下 利男君
そのほか関係課長等


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午前10時00分   開議



○副委員長(山口健一君) ただいまから本日の予算特別委員会を開きます。

直ちに付託議案の審査に入ります。

委員各位にお願いいたしますが、質疑の際には記載されているページと項目を示し簡潔にお願いします。

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△議案第2号 平成20年度久慈市土地取得事業特別会計予算



○副委員長(山口健一君) それでは、議案第2号「平成20年度久慈市土地取得事業特別会計予算」を議題といたします。

 お諮りいたします。本案は歳入歳出別に説明を受け、審査いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副委員長(山口健一君) ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決定しました。

 第1条歳入歳出予算、歳入の説明を求めます。末?総務部長。



◎総務企画部長(末?順一君) それでは、事項別明細書によりご説明申し上げます。

126ページになります。

歳入、1款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金に土地開発基金利子1,000円を計上。

2款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金に2,417万1,000円を計上いたしました。

以上です。



○副委員長(山口健一君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副委員長(山口健一君) 質疑を打ち切ります。

 次に、歳出、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 次に、128ページになります。

歳出、1款管理費、1項管理費、1目管理事務費に一般会計繰出金1,000円を計上。

2款公債費、1項公債費、1目元金に2,017万円を計上。

2目利子に400万1,000円を計上。公債費は、合わせて2,417万1,000円を計上いたしました。

以上です。



○副委員長(山口健一君) 質疑を許します。城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) この償還金ですけども、元気の泉の土地取得の関係だと聞くのですが、これはあと何年の償還になっているのか。年払いだと思いますが、その残りをお聞かせいただきたいと思います。



○副委員長(山口健一君) 中居財政課長。



◎財政課長(中居正剛君) 最終償還年は、平成29年3月となっております。

以上です。



○副委員長(山口健一君) 質疑を打ち切ります。

以上で質疑を終わります。

それでは、採決いたします。議案第2号は、原案のとおり可決すべきものと決することにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副委員長(山口健一君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第2号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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△議案第3号 平成20年度久慈市国民健康保険特別会計予算



○副委員長(山口健一君) 議案第3号「平成20年度久慈市国民健康保険特別会計予算」を議題といたします。

 お諮りいたします。本案は第1条歳入歳出予算については勘定ごとに、歳入歳出別に説明を受け審査いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副委員長(山口健一君) 異議なしと認めます。

 よって、そのように決定しました。

 第1条歳入歳出予算、事業勘定、歳入、説明を求めます。佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木信蔵君) 第1条事業勘定の歳入歳出予算について、事項別明細書によりご説明申し上げます。

138ページをお開き願います。

2歳入、1款1項国民健康保険税、1目一般被保険者国民健康保険税でありますが、1節医療給付費分現年課税分は、算出税額から課税限度超過額、低所得者軽減額及び資格得喪増減額を控除した後の調定見込み額を計8億3,482万8,000円とし、収納率93%を見込み、7億7,639万円を計上。2節介護納付金分現年課税分は、7,015万8,000円を計上。3節医療給付費分滞納繰越分は、繰越見込額を4億2,572万7,000円とし、収納率15%を見込み、6,385万9,000円。4節介護納付金分滞納繰越分は497万8,000円を計上。

 以上、1目一般被保険者国民健康保険税は、合わせて9億1,538万5,000円を計上。前年度と比較し、2億1,331万円、18.9%の減となっております。

 2目退職被保険者等国民健康保険税は、一般被保険者に準じて算定したところであり、1節医療給付費分現年課税分は、調定見込み額を5,208万1,000円とし、収納率98%を見込み5,103万9,000円を計上。2節介護納付金分現年課税分は、555万4,000円を計上。3節医療給付費分滞納繰越分は、収納率30%を見込み185万2,000円を計上。4節介護納付金分滞納繰越分は、収納率20%を見込み9万5,000円を計上いたしました。

 以上、2目退職被保険者等国民健康保険税は、合わせて5,854万円を計上。前年度と比較し6,933万4,000円、54.2%の減となっております。これは65歳以上の者について退職者医療制度が廃止されることによるものであります。

 この項、国民健康保険税は合わせて9億7,392万5,000円を計上いたしました。75歳以上の被保険者が後期高齢者医療制度に移行することに伴い、前年度と比較し、2億8,264万4,000円、22.5%の減となっております。

次に、2款使用料及び手数料、1項手数料でありますが、1目督促手数料45万円を計上いたしました。

3款国庫支出金、1項国庫負担金でありますが、1目療養給付費等負担金は、療養給付費負担金、後期高齢者医療支援金負担金、老人保健医療費拠出金負担金、及び介護納付金負担金、合わせて9億5,224万6,000円を計上いたしました。

 140ページをお開き願います。

2目高額医療費共同事業負担金は、1,639万1,000円を計上。3目は本年4月から保険者に義務づけられる特定健康診査等の負担金198万6,000円を計上。この項は合わせて9億7,062万3,000円を計上いたしました。前年度と比較し、7,953万円、7.6%の減となっております。

2項国庫補助金でありますが、1目財政調整交付金は、普通調整交付金、特別調整交付金、合わせて3億5,365万5,000円を計上。前年度と比較し、4,801万8,000円、12.0%の減となっております。

次に、4款県支出金、1項県負担金でありますが、 1目高額医療費共同事業負担金は1,639万1,000円を計上。2目特定健康診査等負担金は国庫負担金と同額の198万6,000円を計上。この項は合わせて1,837万7,000円を計上いたしました。前年度と比較し、312万3,000円、14.5%の減となっております。

2項県補助金でありますが、1目財政調整交付金に1億6,397万5,000円を計上。

5款1項療養給付費等交付金でありますが、退職被保険者等の医療費に対する交付金であり、1億5,019万円を計上、65歳以上の者の退職者医療制度の廃止により3億267万円の大幅な減となっております。

6款1項1目前期高齢者交付金でありますが、これは、高齢者の医療の確保に関する法律におきまして65歳から74歳の前期高齢者について、退職者が国民健康保険に大量に加入し、保険者間で医療費の負担に不均衡が生じていることから、その不均衡を調整するため創設される制度でありまして、各保険者が納付又は交付を受けるもので、新たに7億335万7,000円を計上いたしました。 

7款1項共同事業交付金でありますが、1目高額医療費共同事業交付金は6,556万5,000円を計上。

2目保険財政共同安定化事業交付金は、4億5,504万1,000円を計上。この項は合わせて5億2,060万6,000円を計上いたしました。前年度と比較し、9,307万9,000円、15.2%の減となっております。

次に、8款財産収入、1項財産運用収入でありますが、1目利子及び配当金は、高額療養資金貸付基金利子及び国保財政調整基金利子合わせて2,000円を計上いたしました。

142ページになります。

次に、9款繰入金、1項1目一般会計繰入金でありますが、保険税低所得者軽減額の補てん等として、保険基盤安定繰入金1億8,833万3,000円、その他一般会計繰入金2,030万円、合わせて2億863万3,000円を計上いたしました。

2項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金でありますが、1億4,000万円を計上いたしました。

10款1項1目繰越金は、前年度繰越金1,000円を計上。

11款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料でありますが、一般被保険者及び退職被保険者等に係る保険税延滞金、合わせて100万5,000円を計上いたしました。

2項雑入でありますが、第三者行為損害賠償金、不当利得等返納金及び雑入、合わせて6,282万5,000円を計上いたしました。この項中、5目雑入に財源調整として5,932万8,000円を計上いたしました。

以上であります。



○副委員長(山口健一君) 質疑を許します。小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) 何点かお聞かせいただきます。第1点は、歳入全体にかかわるわけですが、後期高齢者医療制度等の創設に伴って、国保財政の財政構造が一変するということになろうかと思います。具体的にはただいま説明もありましたが、老人保険制度の廃止に伴う拠出金の廃止です。それから後期高齢者医療制度の創設に伴う支援金の問題。

 二つ目は退職者医療制度の廃止に伴う医療給付金等交付金、前期高齢者医療制度の創設に伴う交付金。

 3点目は、基本健診の廃止と特定健診の導入ということで、国保財政の財政構造が一変するということになろうかと思います。それに伴って新年度の予算案では、国保財政の圧迫という点では出てきていない。あるいは国保から後期高齢者医療制度に移行する新保険者にとっても負担はふえるという状況ではない、新年度で見れば。しかし後期高齢者医療制度の保険料の見直しは2年単位ですよね。2年後、4年後には国保財政を圧迫する懸念があるのではないかと思うのですが、その辺をどのように見ておられるのかお尋ねいたします。

 4点目は、以前にも触れましたが国保財政安定化支援事業の繰り入れ状況。平成18年で見ると算定額に対して繰り入れ額が12.7%にとどまっているという答弁をいただいていますが、19年度と20年度ではどの程度の繰り入れ状況になっているのか、数字も含めてお知らせ下さい。



○副委員長(山口健一君) 清水国保年金課長。



◎国保年金課長(清水隆二君) 2点ほどのご質問をちょうだいしたと思っております。

 まず第1点目の、さまざまな制度改正によりまして国保財政も大きな影響を受けたのではないかと。ついては、特に後期高齢者医療制度の創設に伴ってどのような影響が出てくるかというご質問であります。今ご質問にございましたように、後期高齢者医療制度につきましては、2年ごとに医療費の動向等を見て保険料の見直しを図ることになっております。

久慈市の場合ですと、今回の制度改正によりまして歳入の全款、1款の国民健康保険税から、2款の国庫支出金、さらには県支出金、全款にわたって影響があったわけでありますが、平成20年度の予算編成におきましては、税額をアップせずに何とか予算編成をしたということであります。なお2年後につきましては、先刻申し上げましたように、医療費の動向を見て保険料の見直しがあるということであります。したがってこれにかかわる影響につきましては、当然国保税にも影響が出てまいります。この説明欄にはまだ記載はしておりませんけども、後期高齢者の支援金が医療費の動向によっては上がってくるということになってまいります。

以上でございます。

 2点目の、一般会計からの繰り入れの関係のご質問でございますが、いわゆる安定化支援事業分の繰り入れ額については、平成19年度、20年度ゼロという状況になってございます。

以上でございます。



○副委員長(山口健一君) 小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) 答弁いただきましたように財政構造が一変して、今年度は何とかやりくりしたけども、次年度以降は厳しい状況にあるということですね。そういう中にあってですね、山形地区での国保税の税率改正もあるようです。今説明にあったように厳しい状況下にある中で国保の安定化支援事業、繰り入れするべきものが、19年度、20年度は全く繰り入れされていないということは、以前にも指摘しましたように被保険者に対して説明がつかないと思います。具体的に19年度と20年度の算定額は幾らになっていますか。お知らせ下さい。

 もう一つは国保の交付金の算定ミスによって政府からまだ入っていないと。今年度中には入るとういうことになっているようですが、それは幾らで、入っていますか、入りますか。



○副委員長(山口健一君) 清水国保年金課長。



◎国保年金課長(清水隆二君) まず安定化支援事業の方でございますが、平成20年度につきましては、県の医療国保課などの情報によりますと、6,300万円ほどと承知しております。

 2点目のいわゆる結核、精神の医療費が高いということによって、それに着目されて交付いただきます追加交付分につきましては、1,053万9,000円と承知いたしております。

 一般会計の安定分でございますが、19年度につきましては、6,054万7,000円ということでございます。



○副委員長(山口健一君) 小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) 算定額に対して19年度、20年度、18年度の3年間を見ても、2億近く算定されていて国保会計に算入していない。そして一方では国保財政は厳しいと。山形町の皆さんにも新たな負担をお願いするということですね。これは被保険者に対して説明責任があると思いますが、どのように説明するお考えですか。お聞かせ下さい。

 次の問題は、他の健康保険から国保への切りかえが随所に見られるようです。これは本来、従業員5人以上の場合には、健康保険に加入して対応するのが趣旨だと思うのですが、それが壊されて国保に来るという状況があるかと思いますが、ここ2,3年で見るとどういう状況になっていますか。お知らせ下さい。



○副委員長(山口健一君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 私から財政安定化支援事業のご質問に答弁したいと思います。ご指摘のとおり、交付税の中に算定をされているわけでありますが、その算定についてはいずれ対象経費の範囲の中で、それぞれの自治体が決定をして繰り入れをするというような判断をするということで承知しています。いずれ一般会計は非常に苦しい財政運営を強いられているわけでありますので、今後については査定の中で、一般会計総体の予算の厳しい財政状況の中で検討していきたいと思いますが、これまでも平成17年あるいは平成14年、それぞれの年度においては繰り入れをしている実績もありますので、今後において状況に応じて判断をしていかなければならないと思っているところです。

以上です。



○副委員長(山口健一君)清水国保年金課長。



◎国保年金課長(清水隆二君) 私からは2点申し上げたいと思います。一つは被保険者数の推移ですが、これまで国保被保険者につきましては、増加傾向にあったわけでありますが、平成18年度あたり、つまり昨年度あたりから減少傾向に転じたということであります。これは被保数のみならず、世帯数も減少に転じてございます。この理由につきましては、先刻ご質問ございましたように、社会保険の方に流れる、そういう傾向が最近出てきたということであります。つまり若干の景気回復が見られてきたのかなということであります。

 2点目の保険適用の部分でありますが、週労働時間

40時間につきましては、当然ながら社保適用ということになりますが、その4分の3以上、つまり30時間以上働いている方々につきましても、その方向でいくということでありましたが、これについては平成16年度改正を目指したということを承知しておりますが、これが実現できずに5年後に延長されたということを承知いたしております。



○副委員長(山口健一君) 小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) 1点だけお聞かせ下さい。副市長、答弁いただきました。そこで私が懸念するのは、例えば国保財政が大変に厳しくなってきたという中で、税率改正もして新たな負担をお願いしなくてはならない事態が出てくるかもしれません、今後において。しかしその場合、いわゆる自治体の裁量権といいますけども、交付税措置されている安定化支援事業の算定額とおりに繰り入れをしていないで、市民にお願いをするというだけでは済まないと思います。そういう状況の場合には、過去についても計算をして所要の措置をすると。その上で、なんとか改定にも理解をして欲しいということに、最悪の場合にでもなるかと思いますが、その点いかがですか。



○副委員長(山口健一君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘隆二君) 今後の税制の改定にかかわっての繰り入れということでありますが、これまでも平成17年に国保の税率を改定していますが、そのときにおいても一般会計から政策的な繰り入れということで実施しているわけでありますので、今後国保財政の状況がどのように推移していくかにもよりますが、いずれ税率の改定時期に当たっては、そういう方向で当然検討するべきものだろうと考えておりますので、ご了承願います。

以上です。



○副委員長(山口健一君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) この国保税の収入の中に、今お話ありましたけれども、山形地区の分の税率の引き上げが入っているわけですが、合併の際に市長先頭に当局が話してきたのは、サービスは高い方に、負担は軽い方にとういうことが合併の原則と言われてきました。議論する中で、当局では人口比が10対1だから久慈市に合わせたら破産をすると、国保財政がもたないという答弁を先日いただきましたが、それは以前からわかっていたことで、そういったことを前提としながらもサービスは高い方に、負担は低い方へとういうことで答弁した中での今回の引き上げですが、これは山形地区の住民の方々にどういう説明をするのでしょうか。合併という経過の中で、4年間の計画で順次引き上げていくということですが、その点をどのような説明をしていくのか。当時のそういった説明があった中で、負担は軽い方へという説明を受けながら、今回こういった形で提案してきたことへの説明をいただきたいと思います。

以上です。



○副委員長(山口健一君) 清水国保年金課長。



◎国保年金課長(清水隆二君) 今委員からご質問ございましたように、不均一課税の見直しにつきましては、今定例会にて市税条例の一部を改正する条例ということで、議案としてご提案申し上げているところであります。なお不均一課税の見直しにつきましては、合併時に19年度までは現行の、つまり当時の旧山形村、旧久慈市の現行の税率を適用する。20年度から見直しを図って、23年度には統一をするという内容が合併協定項目の中身になってございます。ついては、1人当たり1万6,000円ほど差がございましたし、1世帯当たりの差につきましては、3万4,000から5,000円であったということであります。これを平成20年から23年統一まで4年間にわたって少しずつ、まさに激変緩和措置という趣旨のもとに、4年間にわたって見直しを図っていくというものでございます。なおこの経過につきましては、年度初め早々に山形町民の方にお知らせをしてまいりたいと思っております。

以上でございます。



○副委員長(山口健一君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 今の課長の答弁は20年度見直しの協定だったということですね。行政用語で見直しというと大概は高くなりますが、しかし市長も副市長もいたわけですから。そういうことではありませんでしたか。サービスは高い方に、負担は低い方にという原則ではなかったのですか。この国保税についての20年度の見直しというのは、高い方に合わせるということを説明してきたのですか。私は合併には反対した者ですが、先日の予算委員会、常任委員会の審議の中でも、人口比が10対1なのだから当然財政が成り立たないという答弁をいただきましたし、負担は軽い方へという理想という形での答弁はいただきました。そういったことを踏まえつつ発言をしてきたのか。そういったことになると住民を欺いたことになると思います。そこのところはどういう説明をするのでしょうか、お聞かせ下さい。



○副委員長(山口健一君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 城内委員の重ねてのご質問にお答えをいたしますけれども、城内委員、一部だけを切り取ってのご質問はいかがなものかと、このように思っております。確かに合併協定協議を行っている中で、でき得る限り負担は低い水準に合わせていこう、サービスはできるだけ高い水準のものに合わせていこうと、こういったことであります。そうした中で私思いますのが、提供されるサービス、これに見合ったご負担をいただくというのも一つの大きな鉄則だろうと思っております。したがって、同一のサービスを受ける以上はそれに見合ったご負担をいただく。しかし合併に伴って、負担が急激に増大するということは避けなければならない。こういったことから、激変緩和措置を講じようと、こういったことが整った上で、合併に向かったわけであります。その当時のご議論を思い出していただければ、決して市民を裏切ったということにはならないと、私は確信をいたしております。



○副委員長(山口健一君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) できる限りというのは、今聞きました。当時そういった言葉は、負担は軽い方、サービスは高い方と議論の中で、できる限りという言葉は当時なかったと思います。時間が経過し、合併してもう進んでいますが、そこのところは当時、そういった言葉を私聞いていませんでした。今市長からできる限りという言葉が出ました。そういった点では、本当に住民の方々にすれば私も含めて、今聞くということは、まさに合併がいかに、建前と本音の違いがここで出てくるのかなと感じますけれども、いずれ今後においてもないわけではない、合併が。私はどんどん自治体の面積だけが広くなることには賛成できませんが、できる限りという言葉が入れば、どうにでもなるわけですよね。先日の委員会でも話があったように、人口比で見た場合は10体1だと。財政構造から見た場合に10対1で、10の方にしか合わせることができませんということが明らかなわけです。そういった点はきちんと説明した上で、合併時においては均一化を図っていくとか、そういったことをきちんと示していかないと、後からこういう議論になりますので。できる限りというのは、今初めて聞きました、市長から。そういったことから、今後はこういうことのないようにしていただきたいと思うし、山形住民の皆さんへ対するきちっとした説明はこれからということですが、こういった方針を持ったら、こういった方向でいきたいとなったら、19年度内に懇談会を開くことなどがあってしかるべきだと思います。決定してこれから説明をするということも、私はやり方が間違っていると思いますが、そういった方針だということは前からわかっているはずですから、説明については住民に対して説明機会をもう少ししっかりとするべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○副委員長(山口健一君) 山内市長



◎市長(山内隆文君) 城内委員のご指摘には、真っ向私は反対をいたします、と申し上げましたのは、合併協議の中でも、合併協定項目の中でも、またあるいは新市建設計画等々、合併にかかわるさまざまなことにおいて既にお伝えをしていることであります。それを聞いた聞かなかったというご議論ではいかがなものかと、こう申し上げているわけであります。なお様々なサービスについて、この国保の問題に限らずいろいろなサービスについてトータルとしてよりよいサービスを提供していこうと。例えばこういうことがございました。100歳を迎えた方々に、それぞれ祝い金を当時の両市村は出していた。山形村は100歳になった方に対して、100万円を支給していたと思います。旧久慈市は10万円だったと記憶しております。これを高い方に合わせるということになりますと、新しい久慈市全体として100万円を支給するということにならざるを得ないわけでありますが、ただそれは現実を考えた場合に不可能であろうと。ただ一方、紙おむつ支給等々について、これを久慈市は行っていたが、旧山形村では行っていなかった。したがって、例えばの話でありますけれども、この100歳に至った方に対する祝い金100万円というものを、10万円という低い水準にそろえよう。ただしかし、その原資を持って紙おむつ支給を全域に拡大をしようと、こういったトータルとしての議論があったわけであります。そういったことの中で、こういった国保の負担のことについても、これはやはり同じサービスの提供を受ける市民の方々には同じご負担をいただこう。そしてそのことによって国保といったものを保っていこう、守っていこう、こういった議論があったわけであります。こういったことについて私どもは包み隠さずお伝えをしております。それをお聞きにならなかったということについては、私は逆に疑問視いたしております。



○副委員長(山口健一君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 包み隠さず言ってきたという言い方をしていますが、そこは違います。やはり包み隠さず言っていないのです。合併した後の経過を合併後の新しい新市建設計画にいく場合に。高齢者のひとり暮らしの件でいえば、合併したことで久慈市に合わせて、多くの方から――山形も使うようになったという点では、評価しているのです、その点では。山形ではひとり暮らしの方々の機器を使えなかったということがあったわけですが、そういった点では前進したと思っています。私は行う場合に、そういったことを言ってきているわけですから、もっと丁寧に住民に対して実施する場合に行うべきだと。決まってから、決まったからこうだと、特に負担を強いられる場合です。よくなった場合にはそれなりに住民も納得しやすいのですが、負担が上がることについて、やはり決まってから、決まったから頼むというのではなくて、こうしたいと。10対1の割合だから、委員会でも答弁いただいたように、私もわかります。10対1で10の方に合わせたら財源的に厳しいというのはわかります。それは住民の方もわかると思います。そういった意味での説明もきちんとした上で、こういった形で4年間の方向でいきたいなという説明を19年度のうちにやるべきではないですか。合併して2年も3年も経過しています。そういった中で、20年度から実施したいといっても、住民は聞いたかもしれませんが、忘れています。そういった意味では、丁寧なやり方を私は行うべきだと。そこのところ私は今の答弁、納得できません。そこのところはきちんと行うべきだと思いますが、再度お聞かせ下さい。



○副委員長(山口健一君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 包み隠さずと言いますか、このことを隠していなかったということについては、ご理解をいただいたようです。なお、説明が不足だと、こういったご意見については、真摯に耳を傾けて対応を考えてまいりたいと思っております。



○副委員長(山口健一君) ?屋敷委員。



◆委員(?屋敷英則委員) 私は今の議論を聞いておったわけですが、またそれとは別の観点から一つご質問申し上げたいのですが、いわゆる不均一課税の是正の問題も今出たわけでございますが、これは基本的に激変緩和ということで、合併協議でこのように決まったと、これはまあよい。これは決めたことですから、やむを得ないと思います。ただ国保の医療費に関して、例えばはがきが届くわけですよね。あなたの世帯の医療費はこのくらいですよ、というようなはがきが届きます。あるいは国保を取り巻く財政が非常に厳しいので、患者さんにも、二また三またをかけて病院を渡り歩くことがないようにとか、あるいは薬も無駄なく使うようにとかいうような、ある程度住民を巻き込んだような運動、こういうものがこれまでも展開されてきたわけでございます。そういうことが、全体として国保の財政というものを、もう少しみんなで楽にしていこうじゃないかというような、そういう取り組みが現実にあるわけでございます。そういうところを現実に今の久慈市の中では、どういう取り組みが行われているのかということについて、1点目はお伺いしたいと思います。

 それから2点目は、先ほどの交付税の算定額の話ですが、これについては年間6,000万円ちょっとという話ですが、これは全額国保の方へ繰り入れて、そういうことで予算編成をした方がいいのではと。いろいろな算定額が、法的にそのような形で使われなければならないという決まりはないようでございますけれども、これは使うか使わないかによって、住民に直接負担を強いるというようなことになります。また教育費関係の算定額等とは違うような意味合いもあるのではないかと思うわけでございまして、私個人的な意見としては、その算定額は国保の会計に算入されるべきだなと思うわけでございますが、この2点についてお伺いしたいと思います。



○副委員長(山口健一君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 交付税の算定分について、一般会計から国保の会計の方へ繰り入れするべきだということでありますけれども、先ほどから答弁しておりますが、一般会計も非常に厳しい状況にあるわけであります。そういう全体の中でやはりこの繰り入れについては検討していくというわけになりますが、これまでも税率の改定時に当たっては、一般会計からの繰り入れということで、一般の国保の加入者の方々の負担を、その部分では軽減をしてきたこともありますので、今後についても厳しいながらも、そういう時々において判断しながら対応してまいりたいと思いますのでご了承願いたいと思います。



○副委員長(山口健一君) 清水国保年金課長。



◎国保年金課長(清水隆二君) 私から前段の点についてご答弁申し上げたいと思います。委員まさにご質問の中でおっしゃいましたように医療費の削減といいますか、伸びにブレーキをかける、そういう趣旨をもって、委員おっしゃられました医療費通知。医療費通知につきましては、ご案内とおり世帯主宛に10割部分、医療費の部分がこれぐらいかかりますよと。要するに保険がきいて2割3割くらいの支出しかないわけでありますので、それではインパクトがないということで10割部分をお知らせして、いかに医療費がかかっているのかということをご認識いただく趣旨で医療費通知を出しております。さらには頻回受診といいますか、何回も病院にかかると、あるいは多受診といいますか、いろんな病院にかかるということにつきましても、国保連の方からデータをちょうだいしまして、保健師等通じて指導といいますか、そういう形で市民にお願いしているということであります。なお20年度予算に今回計上いたしましたのですが、特定健診、特定保健指導という新しい活字が出ておりますが、これにつきましては、まさに医療費を、抑制という言葉はなかなか出したくはありませんが、まさにブレーキを掛けるために、これについてはとりもなおさず市民が、あるいは国民が元気であることが大切だということで、生活習慣病に着目しまして、生活習慣病をある程度克服することが医療費の削減につながるという発想のもとに、特定健診、これは医療保険者に義務づけられておりますが、平成20年度は鋭意取り組んでまいりたいということでございます。

以上でございます。



○副委員長(山口健一君) 質疑を打ち切ります。

 次に、事業勘定、歳出、給与費明細書を含め説明を求めます。佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木信蔵君) それでは、154ページをお開き願います。

まず、給与費明細書についてご説明申し上げます。

特別職、その他の特別職でありますが、その内容は、専門集金員1人及び国保運営協議会委員14人に係る報酬及び共済費であり、職員数、共済費について前年度との増減はなく、報酬4万7,000円の減となっております。

前に戻っていただき、144ページをお開き願います。

3歳出、1款総務費、1項総務管理費でありますが、1目一般管理費は、臨時職員賃金及び共済費ほか6件、合わせて2,057万4,000円を計上。2目連合会負担金は国保連負担金780万1,000円を計上。この項は合わせて2,837万5,000円を計上いたしました。

2項徴税費でありますが、1目賦課徴収費は、専門集金員報酬、賦課経費及び徴収経費合わせて1,222万5,000円を計上。2目納税奨励費は納税意識を普及・啓発し、収納率の向上を図るため、市税納付促進業務経費及び納税貯蓄組合連合会補助金、合わせて728万2,000円を計上この項合わせて1,950万7,000円を計上いたしました。

3項運営協議会費でありますが、国民健康保険事業の運営に関する重要な事項を審議いただく国保運営協議会委員報酬ほか3件、合わせて43万9,000円を計上いたしました。

146ページをお開き願います。

4項趣旨普及費は、広報用パンフレット製作費等38万3,000円を計上。

次に、2款保険給付費でありますが、医療費、被保険者数の推移等を勘案し調整したものであり、1項 療養諸費は一般被保険者、退職被保険者等に係る療養給付費及び療養費並びに診療報酬等審査支払手数料、合わせて24億9,738万4,000円を計上。前年度と比較し3,333万円、1.4%の増となっております。

 2項高額療養費でありますが、一般被保険者及び退職被保険者等分、合わせて2億5,352万7,000円を計上。前年度と比較し3,333万円、11.6%の減となっております。

 3項移送費でありますが、一般被保険者及び退職被保険者等分、合わせて前年度と同額の15万円を計上。

 148ページをお開き願います。

 4項出産育児諸費は、出産育児一時金87人分、3,045万円を計上、前年度と比較し385万円の減となっております。

5項葬祭諸費は、75歳以上の被保険者が後期高齢者医療制度に移行することから、70%減の葬祭費88件分、264万円を計上いたしました。

次に、3款1項後期高齢者支援金等でありますが、後期高齢者医療制度に対する国民健康保険の保険者としての支援金として、制度の創設に伴い新たに計上するもので、厚生労働省から示された数値により積算し、会計年度の区分の都合から11カ月分の支援金及び関係事務費拠出金、合わせて5億2,617万5,000円を計上いたしました。

 次に、4款1項1目前期高齢者納付金でありますが、歳入でご説明申し上げましたとおり、65歳から74歳の前期高齢者に係る保険者間での医療費負担の不均衡を調整するため創設される制度でありまして、各保険者が納付又は交付を受けるもので、新たに40万1,000円を計上いたしました。

次に、5款1項老人保健拠出金でありますが、後期高齢者医療制度の創設に伴い、会計年度の区分の都合から1カ月分の医療費及び事務費拠出金合わせて5,805万8,000円を計上。前年度と比較し6億4,241万7,000円、91.7%の減となっております。

 次に、6款1項介護納付金でありますが、社会保険診療報酬支払基金で示す算定式により算出した額2億6,670万5,000円を計上。前年度と比較し1,772万9,000円、6.2%の減となっております。

 150ページになります。

7款1項共同事業拠出金でありますが、実績等を勘案し、1目高額医療費拠出金は6,556万6,000円、2目 保険財政共同安定化事業拠出金は4億4,504万2,000円を計上いたしました。3目その他共同事業拠出金5,000円と合わせ、この項は5億1,061万3,000円を計上。前年度と比較し1億307万9,000円、16.8%の減となっております。

 8款1項保健事業費でありますが、1目特定健康診査等事業費は、4月から生活習慣病予防のため保険者に義務づけられます特定健康診査事業経費ほか1件、合わせて2,166万円を計上いたしました。2目保健普及費は、医療費通知作成事務経費ほか2件、合わせて440万5,000円を計上いたしました。前年度と比較し、702万9,000円の減となっておりますが、これは主に、1目に特定健康診査等事業費を計上し、事業を整理したことによるものであります。3目健康管理費は、人間ドック利用料補助金425人分、957万円を計上いたしました。

 次に、9款1項基金積立金でありますが、財政調整基金積立金1,000円を計上。

 152ページをお開き願います。

10款1項公債費は、一時借入金利子として6万6,000円を計上。

 次に、11款諸支出金、1項償還金及び還付金は、保険税の還付金等で410万1,000円を計上。

 2項繰出金、1目直営診療施設勘定繰出金は、国庫補助金の財政調整交付金のうち、へき地診療所運営費等に係る1,301万4,000円を計上いたしました。前年度と比較し701万4,000円の増となっておりますが、これは一般透視撮影装置の更新に伴う財政調整交付金の増によるものであります。

 12款予備費は、2,000万円を計上いたしました。

 以上であります。



○副委員長(山口健一君) 質疑を許します。城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 特定健診、151ページですが、約2,100万円の予算ですけども、高い受診率が求められていると。現在これまで多項目は30%程度の受診率だったのですが、今回65%以上が求められていると伺っております。この65%が実現しないと、プラスマイナス10%のペナルティーがくるということで、当然国保財政にはね返ってくる問題なのです。そこで当然国保と保健推進課の関係が必要になってきますが、どうやって現在30%程度から、倍以上の65%に引き上げるのかということの策ですね、どのように考えているのか。一般会計で聞きませんでしたが、保健師もふやすのか。どういう活動の仕方をしていくのか。私は至難のわざといいますか、大変なことだと思いますが、今までのやり方では当然到底できないということですけども、その辺はどのように考えているのか。

 それともう一つは、これは20年度から65%が求められるのか、何年か経過があったはずだと思います、5年なり4年なり。その経過の後にということだと思いますが、その辺も含めてとりあえずお聞かせ下さい。



○副委員長(山口健一君) 清水国保年金課長。



◎国保年金課長(清水隆二君) 特定健診にかかわってのお尋ねでありました。まずもって65%の数字でございますが、委員おっしゃるように大変な数字であるという印象を持っております。現時点3割を切っているという状況の中で、倍以上に受診率を高めていかなければならいということであります。なおこの65%の達成につきましては、平成20年度を初年度にいたしまして、24年度が最終年度になるわけでありますが、24年度の目標値ということでご了知いただきたいと思います。なお、ペナルティーの話が出ました。したがってこのペナルティーにつきましても25年度に発動と言いますか、適用されるものと承知いたしております。なおペナルティーの中身につきましては、今おっしゃられましたように、後期高齢者支援金、つまり若い人たちが国保税の中に算入される後期高齢者支援金。これは財源構成の中で4割程度を占めるわけでありますが、この部分に前後、プラスマイナス10%のペナルティー、プラスであればペナルティーになりますし、支援金がマイナスになれば、いわばご褒美ということになるわけでありますが、本年度の予算5億2,000万円ということでありますので、その10%前後でありますので、プラスマイナス、出入り1億円ということになります。ということで大変な目標の実現に向けて本腰を入れていかなければならないと考えております。

 なおこの65%達成すべく、どういったことをやっていくのかということでありますが、いずれ肝心なのは未受診者が固定している、要するに受診していない方をどうやって受診会場に足を運ばせるのかというあたりが肝心になってくると思っております。したがって、とりもなおさず保健推進員、あるいは食改協の皆さんのまさにマンパワーをフル活用して取り組んでいかなければならないと思っております。いわば小手先の受診率の向上では、なかなか実現はできないだろうということで、まさに久慈市民の市民運動として展開していかなければこの65%についてはなかなか達成できないと思っております。

以上でございます。



○副委員長(山口健一君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 保健師についてのご質問があったわけですが、新年度において2名増員をするということでございますので、ご了承願います。



○副委員長(山口健一君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) ペナルティーを用いるやり方はけしからんと思いますが、馬の前にニンジンをぶら下げて誘導するやり方は非常にけしからんやり方だと思いますが、そこで保健推進員が各行政区単位に1人ずついます。私はこの保健推進員に幾らかお金が出ていますけども、非常に少ないのはわかっていますが、保健推進員を増員してやっていくと。今保健師を2名ふやしますということで答弁ありましたが、保健師ふやすのも大事。同時に保健推進員は各町内会単位、しかも行政区単位に配置されているんですよね。複数化を図るとか、さらに行政区内の複数化を図って、その地域の連携を図るべきだと思います。そういう点では、住民の接点をふやすといいますか、そういうことをしないと空回りするのではと思います。そういった点では、20年度にそういった検討もぜひ、この点はしていただきたいと思いますが、お聞かせ下さい。



○副委員長(山口健一君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 保健推進員の数という、保健推進員をうたいだしにして、いわゆる地域ぐるみの保健予防活動ということでとらえましたけれども、まず先ほど外舘副市長の方から申し上げました2名は、国保といいますか後期高齢者の窓口に2名配置するということでございます。

 保健推進員もそうですけれども、私たち一般健診について、ポピュレーションアプローチにつきましては、市全体の問題でございますので、これについては保健推進員、食改協のみならず、私たち持っています民生員等のたくさんのマンパワー、それらを全部動員しなければならないと思っております。ただ、今保健師等中心に考えておりますのは、確かに特定保健指導等で事業化になりますが、いわゆるBMIとか、注目されているのが喫煙、禁煙活動とか、それらが厚労省の方から話が出ていますが、今私どもが一番感じているのは40歳からではなくて、もっと早い年代、それからの予防活動を始めなければならないと考えています。それにつけてもネットワーク化が大事だということで、委員からご指摘ありましたけれども、今持っているマンパワーをフルにネットワーク化すると。そこに重点を絞って20年度は取り組みたいと、そのように考えているところです。

以上です。



○副委員長(山口健一君) 小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) 今の特定健診にかかわってお聞かせ下さい。一つはペナルティーの問題ですが、受診率の問題お聞きしました。同時に受診結果に基づく保健指導、それによっての改善率、それもペナルティーの算定に入ると聞くのですが、その状況はどういうことになるのかお聞かせ下さい。

 もう一つは、この74歳以下と75歳で特定健診の振りつけが違っています、74歳以下は義務だと。お聞きしますと75歳以上については、久慈市では広域連合で特定健診も対応するということなのですが、保健指導も74歳以下は義務づけられていますが、75歳以上の保健指導の取り扱いはどのようになるのか。74歳以下と基本的に変わりがないのか、お聞かせ下さい。



○副委員長(山口健一君) 清水国保年金課長。



◎国保年金課長(清水隆二君) 特定健診にかかわって二つのご質問でございました。一つはいわゆるペナルティーの部分でございますが、受診率だけが着目されると認識をいたしております。

 次の74歳以下あるいは75歳以上の特定健診の違いといいますか。違いにつきましては、今委員おっしゃいましたように特定健診につきましては、医療保険者に義務づけられたということでございまして、75歳以上につきましては、後期高齢者広域連合で行うということであります。

なお、違いといいますか、例えば75歳以上の方々に保健指導、積極的な保健指導は行わないと承知しております。つまり体重を減少させたり、あるいは特定健診の特徴的な健診として、胴回りの測定があるわけでありますが、これを積極的に指導して、それを細くするとかそういった保健指導よりも、今の残存能力といいますか、それを維持すると。つまり介護予防の方に力点をおいた方が、より現実的であるということでもって、積極的な指導は行わないと承知いたしております。

以上でございます。



○副委員長(山口健一君) 質疑を打ち切ります。

次に、直営診療施設勘定、歳入、説明を求めます。佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木信蔵君) 直営診療施設勘定の歳入歳出予算について、事項別明細書によりご説明申し上げます。

162ページをお開き願います。

2歳入、1款診療収入、1項入院収入でありますが、実績見込みを勘案し、3目後期高齢者診療報酬収入 438万9,000円、5目一部負担金収入34万3,000円、6目標準負担額収入、いわゆる入院時食事療養費等 102万7,000円など、合わせて595万9,000円を計上いたしました。前年度と比較し710万9,000円、54.4%の減となっております。

2項外来収入でありますが、実績見込みから1目 国民健康保険診療報酬収入2,511万円、3目後期高齢者診療報酬収入6,068万7,000円、5目一部負担金収入1,722万6,000円など、合わせて1億1,574万6,000円を計上いたしました。前年度と比較し、809万3,000円、6.5%の減となっております。

3項その他の診療収入は、出稼者健康診断料ほか3件、合わせて892万3,000円と前年度と同額を計上いたしました。

次に、2款使用料及び手数料、1項使用料でありますが、特別室使用料ほか1件、合わせて15万3,000円を計上いたしました。

2項手数料でありますが、診断書作成料として50万円を計上いたしました。

3款財産収入、1項財産運用収入は、財政調整基金利子2,000円を計上。

164ページをお開き願います。

2項財産売払収入は、科目存置として1,000円を計上。

次に、4款繰入金、1項一般会計繰入金は1億円を計上。2項基金繰入金は、財政調整基金繰入金1,000円を計上。3項事業勘定繰入金は、1,301万4,000円を計上いたしました。

次に、5款諸収入、1項1目雑入でありますが、電話料等37万4,000円及び財源調整として2,000万円、合わせて2,037万4,000円を計上いたしました。

次に、6款1項市債でありますが、1目に一般透視撮影装置の更新に伴い、医療機器等整備事業債 4,720万円を計上いたしました。

以上でございます。



○副委員長(山口健一君) 質疑を許します。濱欠委員。 



◆委員(濱欠明宏委員) 雑入の説明で財源調整という話がありました。一方では一般会計繰入金、これもまた前年度に比して2,000万の増額と。この一般会計繰入金と、雑入の考え方。私は基本的に財政調整だろうと思うわけですが、トータル的には。まずその考え方をお聞かせ下さい。



○副委員長(山口健一君) 佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木信蔵君) 財源調整ということですが、財政調整といった意味合いも含まれているところであります。財政調整基金につきましては、現在のところ80万円相当くらいしか基金の方にございませんので、いわゆるこういう形の予算計上となったところでございます。



○副委員長(山口健一君) 濱欠委員。 



◆委員(濱欠明宏委員) 旧久慈市の時代にも、各合併前の町村、診療所がありました。しかし診療する人も少なくなってくるという状況の中、あるいは一般会計からの繰入金が多くなってくる、いわゆる赤字という状況になってきて、結果として旧合併時の町村からは診療所が撤退をしたという現実があったわけであります。この一般会計の繰入金を新久慈市になってこれまで幾ら出してきたのかと。そして繰入金の傾向は今後どういう見通しになるのか。さらには旧村の時代の一般会計からの繰入金は総体でどうであったのかお知らせ願いたい。



○副委員長(山口健一君) 長内山形診療所事務長。



◎山形診療所事務長(長内有正君) 一般会計繰入金の推移につきまして、私の方からご説明させていただきます。年度別に旧山形村の時代から、13年度から説明させていただきたいと思いますが、金額を申し上げます。13年度、7,612万9,000円。14年度、6,800万円。15年度、5,000万円。16年度、6,500万円。17年度、7,900万円。18年度、6,327万4,820円。19年度の見込みでございますが、9,537万2,000円ということでございます。ただこれは、旧山形村と旧久慈市が合併したわけでございますが、合併以前の旧山形村の一般会計繰入金会計の内容でございますが、前年度の剰余金を繰越金処理しておったということでございまして、そこの部分が合併後の久慈市の会計の内容と同じような数字としてはとらえられないということでございます。   

以上でございます。



○副委員長(山口健一君) 佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木信蔵君) 今後の診療所の傾向について、どのように見ているかということでございますが、入院患者数と外来患者数で申し上げます。入院患者数については、減ったりふえたりといった状況が続いています。ただし外来患者数については、減少傾向にあると。その原因が過疎化傾向にあるのかどうか、その詳細の分析はしておりませんが、例えば平成15年頃は、1日当たり患者数が76人という平均値になっておりますが、平成19年度の状況でございますが、1日当たり50人くらいになっているという状況でございますし、これからもこのような推移になっていくのではないかと想定しています。

以上でございます。



○副委員長(山口健一君) 濱欠委員。 



◆委員(濱欠明宏委員) 山形の国保診療所の存続については、合併協議会でも十二分に議論しました。そういう意味では、火を消すなという意味では大切な役割を果たしていると私は認識をしております。しかし一方で、この直営という形での体系体質を続けることが、市として本当によいのかどうかという議論は、今後の傾向を見たときには、考えていかなければいけないだろうと。例えば医師確保の問題も大変厳しい状況にある。山形出身の医師が地域に開業をして、そこに助成金を出すというような仕組みでも出れば、極めて明るい方向性だろうと思うわけでありますが、今後そういった意味での方向性については、どのような考え方を持っているのかお聞かせを願いたい。



○副委員長(山口健一君) 佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木信蔵君) ただいまのご質問でございますが、いずれそれは課題だととらえております。今後いろいろな部分で課題をどうするかということは検討していく必要があるであろうと考えております。



○副委員長(山口健一君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 山形診療所のことですが、後期高齢者、75歳以上の診療報酬の関係で後期高齢者診療科が設置されているようであります。その場合に、開業医が指定をされる。半径4キロメートル以内に開業医がない場合には病院等が可だとなっておりますが、そうしますとこの山形診療所は、新年度において外来の後期高齢者診療科が設けられることになるのか、その辺はどうなのかお聞かせ下さい。



○副委員長(山口健一君) 佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木信蔵君) 後期高齢者診療科というお話でございますが、ある程度の研修を受けなければならないという状況にあるようでございます。いずれ先生等のお話を伺わなければ、どうするかということは答弁しかねますので、ご理解をいただきたいと思います。



○副委員長(山口健一君) 質疑を打ち切ります。

 直営診療施設勘定、歳出、給与費明細書を含め説明を求めます。佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木信蔵君) それでは、170ページをお開き願います。

まず、給与費明細書についてご説明申し上げます。

初めに1特別職でありますが、比較の欄でその増減についてご説明申し上げます。その他の特別職、これは嘱託医師に係る報酬等でありますが、職員数、給与費について増減はなく、共済費39万7,000円の増となっております。

次に一般職でありますが、一般会計の例により計上しているところでございます。

それでは、171ページの2一般職、(1)の総括をごらん願います。

比較の欄でその増減についてご説明申し上げます。職員数について増減はなく、給与費については、62万9,000円の増で、その内訳は給料1万7,000円の増、職員手当61万2,000円の増となっております。共済費は、41万3,000円の増となっており、全体では、104万2,000円の増となっております。職員手当の内訳及び前年度との比較につきましては、その下の一覧表のとおりとなっておりますのでごらん願います。

172ページになります。

(2)給料及び職員手当の増減額の明細でありますが、それぞれ増減事由別の内訳について示しておりますのでごらんいただきたいと思います。

173ページから176ページにつきましては、(3)給料及び職員手当の状況でございます。職員の給与水準などをあらわしたものでありまして、職員1人当たりの給与のほか、初任給、級別職員数等につきまして、それぞれの表に示しておりますのでごらん願います。

前に戻っていただき、166ページをお開き願います。

3歳出、1款総務費、1項施設管理費、1目一般管理費は、国保連登録派遣医師報酬ほか5件、合わせて1億5,773万8,000円を計上。2目連合会負担金は、国保連負担金4万7,000円を計上。この項は合わせて1億5,778万5,000円を計上いたしました。前年度と比較し、348万7,000円、2.3%の増となっております。

2項1目研究研修費でありますが、研究研修費ほか5件、合わせて46万8,000円を計上いたしました。

次に、2款1項医業費でありますが、1目医療用機械器具費は5,486万2,000円を計上。2目医療用消耗機材費は検査用試薬品代等570万6,000円を計上。3目 医薬品衛生材料費は7,915万2,000円を計上。4目寝具費は95万6,000円を計上。

168ページになります。

この項は合わせて1億4,067万6,000円を計上いたしました。前年度と比較し、4,802万6,000円、51.8%の増となっておりますが、これは、主に1目医療用機械器具費に一般透視撮影装置の更新に係る経費を計上したことによるものであります。

2項給食費でありますが、給食用器具費及び給食用賄材料費、合わせて217万2,000円を計上。

次に、3款1項1目施設整備費は施設修繕料等として66万円を計上。

4款1項基金積立金は、財政調整基金積立金2,000円を計上。

次に、5款1項公債費は、診療所整備事業債に係る地方債元金及び利子償還金、合わせて818万6,000円を計上。

6款1項1目予備費には192万4,000円を計上いたしました。

以上でございます。



○副委員長(山口健一君) 質疑を許します。濱欠委員。



◆委員(濱欠明宏委員) 一般管理費であります。私の考え方が一概に妥当かどうかは別にいたしまして、一つの考えとして収入と支出という意味でいいますと、基本的な外来を含めた収入を単に計算していきますと1億3,000万円くらいになります。雑入を入れて1億5,000万。一方でちょうどそれくらいが直診の人件費に大体相当している。裏を返しますと、2,000万、逆に言いますと雑入の部分が収入よりも少ない部分、人件費にかかってですね、1億5,000万かかる部分に関して、実際の予算上の収入に対して2,000万足さないと払えないというような感じになっています。病院経営というのはよくわかりませんけども、経営努力、つまりプライマリーバランスといいますか、収入と支出の経営努力という意味では、この人件費を見る限り、昨年度に比して一般職で4万6,000円の減ということで、ほぼ横ばい。しかし一方では、収入が減っているということであります。私は、先ほどの今後の見通しを含めますと、経営努力の中でどうあればいいのかということで、診療所の経営はよくわかりませんが、一般職が10人というのが少ないのか多いのかと。もう少し職員の張りつけについては工夫ができないのかということについて、考えをお聞かせ願いたい。

そして、先ほども国保税の利率アップの話がありました。市長から答弁があったわけですけれども、山形町民にはとりわけこういった形で医療サービスを実施しているということも含めて、理解をしていただくということになろうかと思うわけですけれども、含めてお聞かせ願います。



○副委員長(山口健一君) 長内山形診療所事務長。



◎山形診療所事務長(長内有正君) 経営努力の面でございますけれども、事務的に考えれば経費節減に努めることが第一ということになると思いますけども、これにもなかなか限界がございます。例えば入院部門について、19床のベッド数があるわけですが、このベッド、病床の利用率が極めて低い状況にございます。そういう現状の中でも入院に備えるコストはそう変わらないということでございます。そのような状況の中で、入院部門についてどうするかというようなことについては検討を要する面もあるかと思います。しかしながらこれは診療所の運営にかかわることにもなってまいりますので、このようなことにつきましては、課題ではあると思いますが、慎重な検討が必要であると考えます。

以上です。



○副委員長(山口健一君) 濱欠委員。



◆委員(濱欠明宏委員) 開業医でものを考えますと、毎月毎年赤字経営ということになるわけです、現実問題。本当の意味で開業医があったとすれば、おそらく私はこういう会計にならないだろうと思うわけでありまして、さらなる経営努力についてお聞かせ願いたい。



○副委員長(山口健一君) 佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木信蔵君) 歳入の部分でもお話ししましたが、課題ではあるというとらえ方をしているところでございます。今後、いろいろな部分を検討しながら、どうあるべきがよろしいのかということも含めながら、今後の課題としてとらえておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○副委員長(山口健一君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 一般管理費ですが、医師の国保連登録派遣医師報酬、代診派遣医師報酬、嘱託医師報酬と三つに分かれていますが、国保連の医師派遣の場合は複数の方が派遣されてきているのか、この三つの分野の医師のありようはどうなっているのか、実態を教えて下さい。



○副委員長(山口健一君) 長内山形診療所事務長。



◎山形診療所事務長(長内有正君) 医師の状況でございます。まず勤務形態でございますが、月曜日から木曜日の午前中を1人の医師の方を非常勤の医師としてお願いしております。それから木曜日の午後から金曜日1日という勤務形態で1人の医師の方にお願いしております。もう1人代診派遣医師ということでございますが、これはお2人の医師が共に不在となった場合に備えているものでございまして、予算ではお願いしてございますが、特定の医師の方を決めておるということではございません。

以上でございます。



○副委員長(山口健一君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 診療所のあり方について質問がありましたが、先ほどの合併時の約束もあるやに聞いております。そういう観点でいいますと、今山形診療所が果たしている役割をきちんと評価しながら、きちんとやっていく必要があると思います。その点では、私は今の状況の中で、先ほど後期高齢者のお話もしましたが、医師が4日間の研修をすれば後期高齢者診療科が設けられて、75歳以上の高齢者がそこに通えるという状況になってくるわけです。そういった意味では、山形地区における唯一の公的な医療機関としての役割は非常にこれから大事になってくると思うので、そういった観点からの検討も必要ではないかと思うので、お聞かせいただきたいと思います。



○副委員長(山口健一君) 佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木信蔵君) 旧山形村と旧久慈市の合併の際の合併協定項目の中に、地域医療の診療所については存続するということでありますので、

それを見据えながら対応をしていきたいと思います。



○副委員長(山口健一君) 質疑を打ち切ります。

 次に、第2条地方債、説明を求めます。佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木信蔵君) 第2条地方債につきましては、表によりご説明申し上げます。

157ページになります。

第2条地方債でありますが、直営診療施設勘定の歳出予算に関連して、一般透視撮影装置の更新に係る医療機器等整備事業債について、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法をこの表のとおり定めようとするものであります。

以上です。



○副委員長(山口健一君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副委員長(山口健一君) 質疑を打ち切ります。

 次に、第3条一時借入金、説明を求めます。佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木信蔵君) 131ページをお開き願います。

第3条一時借入金でありますが、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額を事業勘定について6,000万円と定めようとするものであります。

以上でございます。



○副委員長(山口健一君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副委員長(山口健一君) 質疑を打ち切ります。

 次に、第4条歳出予算の流用、説明を求めます。佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木信蔵君) 第4条歳出予算の流用でありますが、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、事業勘定の保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合に、同一款内でこれらの経費の各項の間の流用ができるように定めようとするものであります。

以上で説明を終わります。



○副委員長(山口健一君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副委員長(山口健一君) 質疑を打ち切ります。

 以上で質疑を終わります。

 それでは、採決いたします。議案第3号は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕



○副委員長(山口健一君) 起立多数であります。

 よって、議案第3号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△議案第4号 平成20年度久慈市老人保健特別会計予算



○副委員長(山口健一君) 次に、議案第4号「平成20年度久慈市老人保健特別会計予算」を議題といたします。

 お諮りいたします。本案は歳入歳出別に説明を受け、審査いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副委員長(山口健一君) ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決定しました。

 第1条歳入歳出予算、歳入、説明を求めます。佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木信蔵君) 議案第4号につきましては、本年4月から後期高齢者医療制度が施行されることに伴い、支払年度の区分により、1カ月分の予算について計上するものであります。

それでは、事項別明細書によりご説明申し上げます。

186ページをお開き願います。

2歳入でありますが、1款1項支払基金交付金、  1目医療費交付金は、説明欄のとおり、医療費に係る補助対象額及び一定以上所得者の医療費に係る公費対象外にそれぞれの負担率を乗じて算出した額の合計額1億3,804万5,000円を計上いたしました。

2目審査支払手数料交付金は98万円を計上。この項は合わせて1億3,902万5,000円を計上いたしました。

次に、2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目医療費負担金は、補助対象額に負担率を乗じて算出した額8,560万4,000円を計上いたしました。

次に、3款県支出金、1項県負担金、1目医療費負担金は、補助対象額に負担率を乗じて算出した額2,140万1,000円を計上いたしました。

4款繰入金、1項1目一般会計繰入金は、市の負担分2,140万2,000円を計上いたしました。

5款1項1目繰越金は、前年度繰越金1,000円を計上。

6款諸収入、1項雑入、1目第三者納付金は、第三者行為損害賠償金1,000円を計上いたしました。

以上であります。



○副委員長(山口健一君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副委員長(山口健一君) 質疑を打ち切ります。

 次に歳出、説明を求めます。佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木信蔵君) それでは、188ページをお開き願います。

3歳出でありますが、1款1項医療諸費は、医療給付費、医療費支給費ほか合わせて2億6,743万3,000円を計上いたしました。

次に、2款諸支出金、1項償還金は精算返還金1,000円を計上いたしました。

以上であります。



○副委員長(山口健一君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副委員長(山口健一君) 質疑を打ち切ります。

以上で質疑を終わります。

 それでは、採決いたします。議案第4号は、原案のとおり可決すべきものと決することにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副委員長(山口健一君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第4号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△議案第5号 平成20年度久慈市後期高齢者医療特別会計予算



○副委員長(山口健一君) 次に、議案第5号「平成20年度久慈市後期高齢者医療特別会計予算」を議題といたします。

 お諮りいたします。本案は歳入歳出別に説明を受け、審査いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副委員長(山口健一君) ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決定しました。

 第1条歳入歳出予算、歳入、説明を求めます。佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木信蔵君) 議案第5号につきましては、本年4月から後期高齢者医療制度が施行されることに伴い、高齢者の医療の確保に関する法律第49条の規定により、新たに特別会計を設けるものであります。

それでは、事項別明細書によりご説明申し上げます。

198ページをお開き願います。

2歳入でありますが、1款1項後期高齢者医療保険料、1目特別徴収保険料は、法第107条の規定により老齢等年金給付から徴収するものでありまして、1億4,699万5,000円を計上いたしました。これは、保険料算定額から限度超過額、低所得者軽減額及び被扶養者分軽減額を控除した後の保険料見込み額に対し、岩手県後期高齢者医療広域連合で示しました割合、80%を特別徴収分として見込んだものであります。

2目普通徴収保険料は、保険料見込み額の20% 3,674万8,000円を調定見込み額とし、連合で示しました収納率92.27%を見込み、3,390万7,000円を計上、この項は合わせて1億8,090万2,000円を計上いたしました。

次に、2款使用料及び手数料、1項手数料、1目証明手数料は、納付証明手数料1万円を計上、2目督促手数料は3万円を計上いたしました。

次に、3款繰入金、1項1目一般会計繰入金は、事務費繰入金882万4,000円及び保険料の低所得者軽減額の補てん等として、保険基盤安定繰入金7,596万6,000円合わせて8,479万円を計上いたしました。

4款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料、1目延滞金は、保険料延滞金10万円を計上。

2項1目雑入は、1,000円を計上いたしました。

以上であります。



○副委員長(山口健一君) 質疑を許します。濱欠委員。



◆委員(濱欠明宏委員) この特別会計、今ご説明のとおり、新たに創設をされたということであります。創設の起因は、いわば後期高齢者の制度が国によって定められたということに伴うものだろうと思います。制度そのものがこれから始まりますと、いろんなメリット、デメリット出てくるのだろうと思います。連合会の議会に議員から選出されて行っておりますけれども、議員のあり方についても、連合会の議会では、1自治体から議員が出るような仕組みにすべきだというようなことも連合長の方に申し入れはしているという実態があります。

 私が聞きたいのは、単純にです、仮にこの特別会計が否決されればどういう影響があるのか。このことについて教えていただきたい。



○副委員長(山口健一君) 清水国保年金課長。



◎国保年金課長(清水隆二君) なかなかご答弁難しいなと思います。まずもって否決されることを想定していなかったものですから、うまい回答できるかどうか。いずれ法律で定められた制度であるということであります。したがってそれを否定するということになりますと、どのような影響が出てくるか、あまりにも大きな影響が出過ぎるということで、なかなか軽々にここでもの申せば、むしろそちらの方が問題になるというくらい影響が出ると思っております。

後期高齢者広域連合に加入したということにつきましては議決をちょうだいしたと思っております。したがって冒頭に、まず否決を想定していなかったというのもその辺にございまして、当然ながら通っていくものだと思っておりますので、影響については答弁を控えたいと思います。よろしくお願いします。



○副委員長(山口健一君) 濱欠委員。



◆委員(濱欠明宏委員) 私は単純な話をしています。この特別会計が議会で否決されたときに、予算は執行できなくなるでしょうということを言っている。予算が執行できないということは、ここに盛られている、これから審議する支出の事業ができなくなるのではないかという影響がどうであるかと。制度そのものの話ではなくこの特別会計の話をしている。先ほどの、例えば直営診療所を否決するということは、予算が執行できなくなるということになります。山形の医療施設が予算執行できないという状況が生まれる、大きな影響があるのだと。私はそれと同じように、高齢者の特別会計創設されたと、しかし制度になかなかにして賛同できなくて、結果として、もし否決されたときの予算執行上、どういう市民に対する影響が出るかということ聞いている。



○副委員長(山口健一君) 佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木信蔵君) 予算上からいきますと、例えば予算の項目にあります特別徴収保険料、これはやれない、やるわけにはいかないということになります。細かい話からいきますと、事務の一部分がやれなくなるという可能性も十分あります。単純に言いますとそういうことでございます。



○副委員長(山口健一君) 小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) お聞かせいただきます。保険料にかかわって、久慈市内でこの制度の被保険者は、総体で何名になりますか。それから全体の中での所得別の人数はわかりますか。もし詳細にわからなければ、所得100万円以下は全体の中での何%を占めるようになりますか、お聞かせ下さい。

 それからこの制度は、今も話がありましたように政府の責任、法律によって伴うもので、その点で功罪は、まさに政府の責任に属す問題だということであります。しかし自治体としても、この制度の実態を正確に市民にお知らせをし、必要な要望も、政府なり関係機関に上げる。あるいは自治体として、必要な、可能な限りの防護策も講ずるということが、自治体に与えられた使命、役割だと思います。そういう思いから、これまで、この問題での住民説明会を各地で開催されてきたと思いますが、開催した回数と参加した人数ですね。それから過般の一般質問のかかわりで言いますと、給付内容については、74歳以下と大差はないのだと。あるいは保険証の問題についても、機械的な取り上げはしないのだというようなご答弁がありましたが、住民説明会では、これらについてどういう説明をしてきたのか。そして総体として参加していただいた住民の皆さんからどういう反応、意見が出されたのか、概括で結構ですからお聞かせ下さい。



○副委員長(山口健一君)清水国保年金課長。



◎国保年金課長(清水隆二君) 3点のご質問であったと思います。まず第1点の被保険者の数でありますが、合計4,899人と現時点とらえております。合計と申しますのは、国保被保険者4,011人、国保以外の社保の方々888人、合計4,899人であります。

2点目の所得の状況でありますが、ここでいわゆる軽減措置、7割、5割、2割と国保税と同じような制度がございます。7割軽減につきましては、33万円以下の方々が7割軽減になりますし、さらに5割軽減につきましては、33万円プラス24万5,000円が5割軽減となりますので、この辺の数をお話し申しますのでご理解いただきたいと思います。まずもって7割軽減の方々でありますが、2,500人程度が7割軽減の措置を受けるということで、つまり約5割の方々が7割軽減の恩恵を受けるということになります。

次に、5割軽減の方々ですが141人、3%という数字になりますが、こういった方々が5割軽減。2割軽減を加えますと、約6割の方々が何らかの軽減措置が講じられるということであります。特徴的なのは、半分の方々が7割の軽減措置を受けるといことであります。

次に、3点目の、説明会をしたかと、さらにはその説明会の中身はどうであったかということでありますが、説明会につきましては1月の末から旧町村単位、9会場でありますが、各公民館で実施をしております。なお合計の参加人数は253名であったと承知いたしております。住民説明会以外にも、民生児童委員協議会の会合にも時間を割いていただきまして、8会場で説明をしてきたということであります。説明会では、いろんなご質問がありました。印象的な質問を二つ申し上げたいと思います。一つは、年金から天引きされることに対しての違和感といいますか、不満といいますか、そういったことが高齢者の方々から、ほとんど全会場でございましたが、苦情といいますか、そういったことが述べられました。さらにまた、説明会でございますので、個別の保険料について、皆さん関心がおありであったと思っております。個別の保険料に終始いたしますと説明会の趣旨が損なわれるということで、個別の保険料については、後日改めて役所の方へ足を運ぶか、あるいは電話で照会をいただきたいと、そしてその都度皆さんにお答えをしたということであります。

さらには、この制度改正の趣旨は、高齢社会の中にあって、ある程度の医療費の伸びはやむを得ないだろうと、ただいかに医療費にブレーキをかけていくのかと。医療費の伸びを適正化にしていくという趣旨がございます。その中で、中長期的には先ほど来出ております、特定健診でもって生活習慣病を克服していくというのが長期的なことでありますが、さらに短期的には、診療報酬をダウンさせたり、19年度改正では本体にはなかなか手をつけられなくて、薬価基準を下げたと承知しておりますが、そういったこと。さらには、平均入院日数を減らすとか、そういった部分で医療費に、ある程度の適正化を図っていくということがあります。さらには、薬価に関連するわけでありますが、ジェネリック薬品等を促進普及して、医療費の抑制に努めていく。まさにオールジャパンで、国・県・市町村、さらには病院、あるいは高齢者みずからもこれにご負担といいますか、そういう形でお願いしていくのが制度の趣旨でありまして、その辺をご理解いただくべく説明をしたということであります。

以上でございます。



○副委員長(山口健一君) 小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) 制度の趣旨について言えば、いわゆる医療費の適正化、言葉を変えて言えば医療費の抑制、削減ですね。一般質問でも申し上げましたように、5年後には2兆円の医療費を削減するという中で出されてきたのですが、それはよいです。私が聞きたいのは、一般質問でも出されたように、医療給付の内容については大差がないのだということや保険証の取り上げの問題、どのようにあなた方が説明してきたのかということを私は聞いているのです。それについての参加者の意見、反応はどうだったのかということをお聞かせ下さい。



○副委員長(山口健一君) 清水国保年金課長。



◎国保年金課長(清水隆二君) 今委員、具体的な部分で、保険証の取り上げ、さらには資格証でありますとか、あるいは短期証につきましては、格別に質問等があったという記憶はございません。さらに診療報酬につきましても、かなり専門的な話になるということから、こういったご質問もなかったと記憶いたしております。

以上でございます。



○副委員長(山口健一君) 小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) 前段を省いては困ります。これは政府の責任に属する問題ですから、あなた方どうこうとやるつもりは毛頭ない。問題は、前段申し上げたように、制度の趣旨、制度の中身、これを正確に皆さんに説明をする責任は少なくてもあなた方にあると思います。ですから、どういう説明をされたのですかと私は聞いているのです。反応とすれば、専門的なことなので格別反応がなかったとか、それはいいです。問題は、どういうふうに説明をしたのですか。そこのところ、正直に教えていただければよいのです。



○副委員長(山口健一君) 清水国保年金課長。



◎国保年金課長(清水隆二君) もちろん隠す中身でもございませんし、具体的に申せば、約1時間程度で説明会は終わったと承知しております。長いところで1時間20分くらいかかったのかなというところであります。

なお説明会の運び方でありますが、10ページ程度のかなり詳しく書いた資料でございましたが、先般、教育民生常任委員会で出したまさにあの資料でございます。他の委員の方はおわかりにならないわけでありますが、その10ページ程度の資料でもって担当総括主査の方から説明を申し上げ、そして参加者の方々から質問を受けるというスタイルで、説明会を行ったというところであります。この程度でよろしいでしょうか。



○副委員長(山口健一君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 違いの説明をしていないと思います。報道では、厚生労働省は医療費が制限されるのは誤解、受けられる医療は74歳までとは変わらないと宣伝するように地方自治体へ働きかけていますと報道されています。私は委員会でも質問しましたが、こういう資料が連合から出されています。ポイント3、これまでの老人保険と同様の給付が受けられますと書いてあります。できないですよね、連合の議員がいますから。連合自体も、厚生労働省からそういう働きかけを受けて、こういうチラシを出しているのです。その結果、あなた方もこれに基づいてやっているから、変わらないわけですから、しゃべらないですよね。一般質問では届いた情報ではないという答弁をしているのですが、少なくても新聞、あるいは専門紙、いろんな形でこの情報は入ってきています。私はあなたの責任として、そういう専門紙を読む、そしてわかったことは住民に知らせていうということが、地方自治体の役割ではないかと思います。厚生労働省からこういう要請がきているのでしょう、今言ったような。医療が制限されるというのは誤解だとか、受けられる医療は74歳までとは変わらないと宣伝するよう地方自治体に働きかけていますというんです。その働きかけを受けて「はいそうですか」と言うのは私は大変なことだと思うのですが。まさに自治権、自治体としての姿勢が問われるという問題だと思いますので、この点やってきていないという状況がやりとりでわかってきているので、少なくとも皆様方専門家なわけですから、必要な資料に基づいて知らせていくということについて実施をしていただきたいと思うのですが、そのことについてまずお聞かせ下さい。



○副委員長(山口健一君) 佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木信蔵君) 医療報酬の情報等の周知、いわゆる医療費の部分がどのように変わるかという情報を市民の方にいろいろと流すべきだという部分だと思います。実はパンフレットというのは、後期高齢者医療連合、県の方から後期高齢者医療制度についての内容でございます。医療費、報酬等の内容については、私らも直接書類が来ませんので、いろんな情報を集めながら、いろんな分析をしている状況にあるところでございますが、いずれ市民からの問い合わせについては、いろいろな情報を集めた中で、いろんな機関から聞きながら、いろいろと教えられる部分については教えているという状況にあります。いずれ後期高齢者医療制度の岩手県の連合から来ているパンフレット等に基づく医療制度については、先ほど課長からお話ししたように説明会を9会場、二百五、六十人の市民の方が集まって、質問を受けながら、保険料がどうなるのか、いわゆる医療費の支払いの方ではなく、保険がどうなのかという部分と、いろんな部分で周知してまいったところでありますので、そういうことでご理解を願いたいと思います。



○副委員長(山口健一君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 具体的に聞きますが、後期高齢者診療科というのが出て、診療所も出ますし、診療料というのがあります、月6,000円の定額です。これには医学管理料、検査、画像診断、処置が入って、ひっくるめて月6,000円なのです。これ以上やればやるほど医師に負担がかかるということになっています。こういうことについては知らせてないのですか。そういうふうに変わるのですよ。教えて下さい。



○副委員長(山口健一君) 清水国保年金課長。



◎国保年金課長(清水隆二君) 具体的なお尋ねでしたが、後期高齢者の診療料、月6,000円、まさに包括的な定額払いの部分ですが、特に説明したことはございません。 



○副委員長(山口健一君) 質疑を打ち切ります。

この際、昼食のため休憩いたします。再開は午後1時といたします。

午後0時01分   休憩

────────────────────

午後1時00分   再開



○副委員長(山口健一君) 休憩前に引き続き委員会を開きます。議案第5号の審査を継続いたします。歳出、説明を求めます。佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木信蔵君) それでは、200ページをお開き願います。

3歳出でありますが、1款総務費、1項総務管理費、 1目一般管理費は、一般管理事務経費ほか1件、合わせて839万2,000円を計上。

2項1目徴収費は、保険料の徴収経費47万3,000円を計上いたしました。

次に、2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金は、保険料及び低所得者軽減額の補てん等としての保険基盤安定負担金、合わせて2億5,696万8,000円を計上いたしました。

以上であります。



○副委員長(山口健一君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副委員長(山口健一君) 質疑を打ち切ります。

以上で質疑を終わります。

それでは、採決いたします。議案第5号は原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕



○副委員長(山口健一君) 起立多数であります。

 よって、議案第5号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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△議案第6号 平成20年度久慈市介護サービス事業特別会計予算



○副委員長(山口健一君) 議案第6号「平成20年度久慈市介護サービス事業特別会計予算」を議題といたします。

 お諮りいたします。本案は歳入歳出別に説明を受け、審査いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副委員長(山口健一君) ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決定しました。

 第1条歳入歳出予算、歳入の説明を求めます。菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) それでは、議案第6号につきまして、事項別明細書によりご説明申し上げます。

210ページをお開き願います。

2歳入、1款サービス収入、1項介護給付費収入でありますが、1目居宅介護サービス費収入は6,242万1,000円を計上。前年度予算比4.1%の増でありますが、平成19年度の実績見込みを勘案し、訪問介護収入のほか、3件のサービス費収入を計上したものであります。2目居宅介護サービス計画費収入は1,860万円を計上、前年度予算比25.4%の増となっておりますが、ケアプラン作成の実績見込みにより計上したものであります。この項は合わせて8,102万1,000円を計上いたしました。

 2項自己負担金収入、1目自己負担金収入は670万3,000円を計上、前年度予算比で5.8%の増となっております。

 次に、2款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金でありますが、職員給与費に係る繰入金として1,919万1,000円を計上いたしました。

 次に、3款諸収入、1項雑入、1目雑入でありますが、訪問調査受託収入など449万円を計上いたしました。

以上です。



○副委員長(山口健一君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副委員長(山口健一君) 質疑を打ち切ります。

 次に、歳出、給与費明細書を含め説明を求めます。菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 216ページをお開き願います。

給与費明細書でありますが、1特別職につきましては、その他の特別職の職員18名分、報酬、共済費合わせて4,545万円を計上、昨年度と比較して93万1,000円の増となっております。

 217ページになります。

次に、2一般職でありますが、平成20年度より職員2名分、給与費、共済費合わせて1,919万1,000円を計上しております。218ページ以降の給料及び職員手当の状況以下は、一般会計に準じて調整しておりますので、説明は省略させていただきたいと存じます。

 前にお戻りいただきまして、212ページになります。

 3歳出、1款総務費、1項施設管理費でありますが、1目一般管理費に3,470万8,000円を計上いたしました。前年度と比較して2,386万6,000円の増となっておりますが、これは、主に職員給与費の計上によるものであります。

 2款サービス事業費、1項居宅サービス事業費でありますが、1目居宅介護サービス事業費に6,379万9,000円を計上。前年度と比較して185万6,000円、2.8%の減でありますが、主に訪問入浴サービス事業費の減などによるものであります。

 2項居宅介護支援事業費でありますが、1目居宅介護支援事業費に1,289万8,000円を計上、前年度と比較して399万1,000円、44.8%の増でありますが、主に居宅介護支援専門員報酬の計上などによるものであります。 

以上です。



○副委員長(山口健一君) 質疑を許します。城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) この項ごとにお聞かせ願いたいのですが、職員給与費、1項1目一般管理費の関係の給与費956万8,000円と、職員手当467万1,000円と共済費が546万3,000円とありますが、これは職員何人分なのかですね。 それから賃金380万1,000円は何人分なのか。

 次の1項、居宅介護サービス事業費の方の賃金の1,894万1,000円は何人分なのか。報酬3,243万3,000円も何人分なのか。

居宅介護事業費の方の報酬、700万ちょっとですが、何人分なのかお聞かせ下さい。



○副委員長(山口健一君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 項ごとの人件費、並びに賃金の明細ということでございます。まず職員給与費につきましては、一般職員の2名分、これは一般職と看護職、医療職でございます。

 次は、ヘルパーステーションの体制につきまして給与明細では、ヘルパーが7人、看護師が1人ということで、8人名分の報酬を計上いたしております。それからほかに、臨時職員といたしまして、ヘルパーステーションにかかわりましては、ヘルパー2人、看護師1人、それから事務職

1人、パート賃金として12名分を計上してございます。

 次に、訪問看護ステーションにかかわりましては、2名分の嘱託看護師の報酬を計上してございます。それ以外にパート看護師5名分を想定してございます。

それから一般事務が1名、一般の看護師が1名分がほかにここの予算ではありませんがございます。

 ケアマネージャーに関して、3項になります。順不同になり申しわけございません。居宅介護支援事業費につきましては、ケアマネージャーの嘱託報酬3名分、臨時職員等賃金としてケアマネージャー1名分を計上してございます。ほかに侍浜デイサービスの関係を計上してございます。これが2項になりますが、この侍浜デイサービスの関係が5名、生活指導員1名、看護師1名、運転手1名、介護員が1名、調理兼介護補助員が1名ということで、5名の体制になっております。          

以上でございます。



○副委員長(山口健一君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) ケアマネージャーの報酬、700万ですが、3名ということで200万いかないという状況であるわけです。これは連合でも指摘したのですが、連合にも3人いらっしゃいます、介護調査委員といいますか、介護度を申請すると調査員が行って調査します。その方も実は嘱託職員で、9時から4時までの勤務形態だと聞きました。介護度がないとその人の介護支援が決まらないわけですよね。そういった意味では、介護度を調査する最初の動きは、この調査員が行ってやる。そうしますと、依頼すると、9時から4時の間しかできないといいます。それは嘱託で採用して、その間でしか勤務できないというとらまえ方。普通の臨時職員なり正職員であれば超勤が出まちから、夜5時なり6時に来てほしいと言えば対応できるというのです。そういった意味では、ここでもケアマネージャーを嘱託という形で採用しているということになっているわけですが、私は介護度を調査する、あるいは介護の計画をつくるというときに重要な役割を果たすところの職員の働き方についてはきちんと採用をして働いてもらうのが大事だと思います。この3人の700万というの、ワーキングプアですよまさに。こういった点では私は、以前から介護事業における国の報酬が全体的に安すぎると指摘していますし、市に対しても、市長会等を通じて引き上げの要請を申し上げてきています。やはり市としてできること、抜本的には介護報酬の引き上げが必要ですが、私が今申し上げたこの介護調査員、いわゆるケアマネの職務からいっても、きちんと採用をして働いてもらうということが大事だと思うのですが、そういった方向にいきませんでしょうか。お聞かせ下さい。



○副委員長(山口健一君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) まず採用関係でございますけれども、ケアマネージャーと訪問調査員とは、全く異質なものと承知してございます。訪問調査員につきましては、いわゆる保険者に課せられた職員の体制でございますけれども、ケアマネージャーにつきましては、民間事業者と同じベースで考えるものと認識しております。

 先ほど委員の方から200万に達しないということでございますが、ケアマネージャーにつきましては年収234万というような格好になっております。

 それで訪問調査員につきましては、広域連合から聞いたところでは、いずれそれに対しては何らかの体制は考えているということでございますので、それについては広域連合の方で考えるものと考えております。

 ケアマネージャーとか報酬等につきましては、手前どもも単純に高くすればいいということではなくて、ケアマネージャーにつきましても、まだ久慈市におきましては、民間のケアマネージャーと合算いたしますと、若干のキャパがあると思っております。いずれそれらについては、需要と供給の関係がございますけれども、それらを見ながら体制は整えてまいりたいと、そのように考えているところであります。

以上です。



○副委員長(山口健一君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 今234万という提示がありましたが、それだって決して高い報酬ではないと思います。報酬ですから、ボーナスも何もない形で、234万ということですから、公務員と比べた場合に差が出てくると思います。今訪問調査員については連合の方で検討したいという答弁があったので、前向きになってほしいのですが、久慈市も加盟していますから当然久慈市からも改善の要求はしてほしいです。今言った234万でいうと私は決して高いとは思いません。200万円以下をワーキングプアと言っているわけですけれども、決して十分だとは思えませんので、この点の改善についてはやはり全体的に、この介護で働く人たちのアップに向けての見直し、これはぜひこの20年度において検討していただいて、しっかり働いていただく、そういうことが私は必要だと思うので、その点で改善を図っていただきたいと思います。

実はきのう、NHKの7時半からの番組で、非正規職員から正規職員にしたことによって事業がいろんな意味でアップし、収入もよくなったという報道がありました。非正規から正規へ、そして働く意欲も引き出していくということが求められている時代になりつつあるという番組ありました。そういった意味で特にこの介護の問題、一定程度この介護保険制度が導入されてからたつわけです。その中で依然としてそういう状況が厳然として横たわっていることについて、やはり積極的な改善が必要ではないかと思いますので、その点は市としてできることはないのかということも含めて、独自にできることは大いに改善のために力を尽くしてほしいと思い、お聞かせいただきたいと思います。



○副委員長(山口健一君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 介護報酬に関しましては、委員から質問等いただいているところでありますが、いずれ介護保険制度につきましては、財源の大宗をなすのが介護保険料でございます。したがいまして、介護報酬を引き上げるということは、いずれ介護保険の引き上げにも通じるものと、そのように考えてございます。したがいまして、国庫負担の充実とか、そういうものについては私ども市長会等通じて要請してまいりたいと考えてございますけれども、個々の介護報酬の単なる引き上げという問題には、若干意見が相違するところがございます。

以上です。



○副委員長(山口健一君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) そうです、そのとおりです。単に上げれば、今の制度ははね返ってきますから、その辺の改善も求めながら、やっていく必要があるということです。

 それから施設の待機者の問題です。久慈市は直接特養とか老健施設を持たず、法人がつくっていますが、しかし参酌標準があって待機者がどんどんふえてきていると、保険料を取ってです。この点、私は改善しなければならないと思います。これは連合でも考えてほしいのですが、結局保険料を取って、自分で事業者と契約しなさいと。それは対応できる人はいいけれど、そうでない人に対するケアがないと、本当に大変な状況です。少なくても市なりが窓口になって、施設の状況がこうだと、ここに来れば状況がわかると。あるいは市を通じて施設に申し込みができるのだという窓口をつくってもらわないと。足のある人はよいですよ、ない人は行けないのです。そういった意味では、参酌標準で入れない人がどんどんふえているということ、それはやはり介護保険制度で保険料取っているわけです。保険料取っていて、私たちが前に心配したとおり、当然保険の場合権利が出ますから、その権利が発動できない、制限される、定員が足りない、そういうことになっているわけです。そういった意味では本当に、制度を運営している側として、私はやはり参酌標準云々あるけれども、それは国に是正を求めながら、施設に入りたい人を入れるという、そういう方向に踏み出すべきではないかと。民間民間といわれるが、久慈市として施設をつくることも当然視野に入れて考えないと、制度があって中身がないという状況が依然として続くのではないかと思いますので、その点の解決。ほうっておかないで下さい、本当にひどい状況ですから。お聞かせ下さい。



○副委員長(山口健一君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) この問題につきましては、広域連合の議会で議論があったというのは承知してございます。参酌標準のお話なされましたけれども、それらによって久慈市、久慈広域圏の箱型サービスについては、今後の増設というのは非常に厳しい状態にあると承知してございます。それで、広域連合の議会おいての議論においては、いずれ小規模多機能、いわゆる居宅サービスにおける機能の充実を図っていくという格好で、久慈広域圏とすれば対応せざるを得ないものと、そのように考えているというところで聞いているところでございます。  

以上です。



○副委員長(山口健一君) 藤島委員。



◆委員(藤島文男委員) 212ページの2款2項サービス事業費のうちの、居宅介護支援事業について、その事業名というのがどういう内容なのか、その内容だけ、あるいは項目だけで結構です。お答え願いたいと思います。



○副委員長(山口健一君) 松本介護支援課長。



◎介護支援課長(松本賢君) 居宅介護支援事業の内容でございますが、要介護者が居宅サービスや必要な保険料サービスを適切に利用できるように、介護ケアプランを作成し、それに基づくサービスの提供が図れるようサービス事業者と連絡調整を行いながら、施設の入所手続き等を行うものでございます。2月末現在の状況で申しますと、137件の利用者に介護プランを作成してございます。



○副委員長(山口健一君) 質疑を打ち切ります。

 以上で質疑を終わります。

それでは、採決いたします。議案第6号は、原案のとおり可決すべきものと決することにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副委員長(山口健一君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第6号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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△議案第7号 平成20年度久慈市魚市場事業

特別会計予算



○副委員長(山口健一君) 議案第7号「平成20年度久慈市魚市場事業特別会計予算」を議題といたします。

 この際お願いいたしますが、本案の予算説明書の230ページに前年度予算額の記載漏れがあり、正誤表の提出がありましたので、お手元に配付してありますからご了承願います。

お諮りいたします。本案は歳入歳出別に説明を受け、審査いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副委員長(山口健一君) ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決定しました。

 第1条歳入歳出予算、歳入の説明を求めます。中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) ただいま委員長からお話がありましたとおり、本案230ページ、3歳出の前年度予算額が欠落しておりましたので、正誤表を配付させていただきました。訂正をし、おわびを申し上げます。

それでは議案第7号について、事項別明細書によりご説明申し上げます。

それでは、228ページをお開き願います。

 2歳入、1款使用料及び手数料、1項1目使用料は、市営魚市場使用料として、987万3,000円を計上いたしました。

2款財産収入、1項財産運用収入、1目利子は、魚市場建設基金利子として3万4,000円を計上いたしました。 

3款繰入金、1項1目一般会計繰入金は1,655万1,000円を計上。これは、市場事業債の元利償還金に向けての一般会計からの繰入金であります。

2項基金繰入金、1目魚市場建設基金繰入金は1,000円を計上いたしました。

4款1項1目繰越金でありますが、前年度繰越金の科目存置のため、1,000円を計上いたしました。

以上であります。



○副委員長(山口健一君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副委員長(山口健一君) 質疑を打ち切ります。

 次に歳出、給与費明細書含め説明を求めます。中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) 歳出でありますが、232ページをお開き願います。

給与費明細書でありますが、1特別職について、魚市場運営委員会委員報酬として8名分、4万8,000円を計上いたしました。

次に、2一般職でありますが、職員1名分の給与費、共済費合わせて507万1,000円を計上いたしました。その他の明細につきましては、一般会計に準じております。

 前に戻りまして、230ページをお開き願います。

 3歳出、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費でありますが、市場運営管理費ほか3件、785万6,000円を計上いたしました。

2款1項公債費でありますが、1目元金は1,154万3,000円を計上。2目利子は696万1,000円を計上。公債費は合わせて1,850万4,000円を計上いたしました。

3款1項1目予備費でありますが、10万円を計上いたしました。

以上であります。



○副委員長(山口健一君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副委員長(山口健一君) 質疑を打ち切ります。

 以上で質疑を終わります。

それでは、採決いたします。議案第7号は原案のとおり可決すべきものと決することにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副委員長(山口健一君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第7号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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△議案第8号 平成20年度久慈市漁業集落排水事業特別会計予算



○副委員長(山口健一君) 議案第8号「平成20年度久慈市漁業集落排水事業特別会計予算」を議題といたします。

お諮りいたします。本案は第1条歳入歳出予算については、歳入歳出別に説明を受け、審査いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副委員長(山口健一君) ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決定しました。

 第1条歳入歳出予算、歳入、説明を求めます。中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) 議案第8号について、事項別明細書によりご説明申し上げます。

それでは、248ページをお開き願います。

2歳入、1款分担金及び負担金、1項分担金、1目 漁業集落排水分担金は52万円を計上いたしました。

2款使用料及び手数料、1項使用料、1目漁業集落排水使用料は1,663万3,000円を計上いたしました。

3款県支出金、1項県補助金、1目農林水産業費補助金は、1億3,500万円を計上いたしました。

4款繰入金、1項1目一般会計繰入金は8,824万円を計上いたしました。

5款諸収入、1項1目雑入は、消費税及び地方消費税還付金等として1,758万9,000円を計上いたしました。

6款1項市債、1目下水道事業債は1億2,570万円を計上いたしました。

以上であります。



○副委員長(山口健一君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副委員長(山口健一君) 質疑を打ち切ります。

次に、歳出、給与費明細書を含め説明を求めます。中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) 歳出でありますが、254ページをお開き願います。

給与費明細書でありますが、一般職の職員2名分の給与費、共済費合わせて992万5,000円を計上いたしました。

その他の明細につきましては一般会計に準じておりますので省略させていただきます。

前に戻りまして、250ページをお開き願います。

3歳出、1款1項漁業集落排水管理費でありますが、1目総務管理費は、使用料納入報償金ほか3件、合わせて214万5,000円を計上いたしました。

2目施設管理費は、排水施設維持管理費として2,360万1,000円を計上。漁業集落排水管理費は合わせて2,574万6,000円を計上いたしました。

2款漁業集落排水事業費、1項1目漁業集落排水整備費でありますが、職員給与費ほか小袖、桑畑地区の汚水管渠整備等として、2億7,975万8,000円を計上いたしました。 

252ページをお開き願います。

3款1項公債費でありますが、1目元金は4,772万6,000円を計上。2目利子は3,045万2,000円を計上。公債費は合わせて7,817万8,000円を計上いたしました。

以上であります。



○副委員長(山口健一君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副委員長(山口健一君) 質疑を打ち切ります。

 次に、第2条債務負担行為、説明を求めます。中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) 242ページをお開き願います。

第2条債務負担行為でありますが、水洗便所改造資金利子補給について、期間、限度額を第2表のとおり定めようとするものであります。

以上です。



○副委員長(山口健一君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副委員長(山口健一君) 質疑を打ち切ります。

 次に、第3条地方債、説明を求めます。中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) 243ページをごらん願います。

第3条地方債でありますが、漁業集落排水事業について、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を第3表のとおり定めようとするものであります。

以上であります。



○副委員長(山口健一君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副委員長(山口健一君) 質疑を打ち切ります。

 以上で質疑を終わります。

それでは、採決いたします。議案第8号は、原案のとおり可決すべきものと決することにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副委員長(山口健一君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第8号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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△議案第9号 平成20年度久慈市工業団地造成

事業特別会計予算



○副委員長(山口健一君) 議案第9号「平成20年度久慈市工業団地造成事業特別会計予算」を議題といたします。

お諮りいたします。本案は歳入歳出別に説明を受け、審査したいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副委員長(山口健一君) ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決定しました。

 第1条歳入歳出予算、歳入、説明を求めます。卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) それでは、議案第9号につきまして、事項別明細書により説明申し上げます。

 270ページをお開き願います。

 2歳入、1款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入に電柱等の土地貸付収入として1万9,000円を、2項財産売払収入、1目不動産売払収入に1,000円、2款諸収入、1項1目雑入に1,000円をそれぞれ計上いたしました。

以上であります。



○副委員長(山口健一君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副委員長(山口健一君) 質疑を打ち切ります。

 次に歳出、説明を求めます。卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) 272ページをお開き願います。

3歳出、1款1項事業費、1目管理費に事務費として2万1,000円を計上いたしました。以上であります。



○副委員長(山口健一君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副委員長(山口健一君) 質疑を打ち切ります。

  以上で質疑を終わります。

それでは、採決いたします。議案第9号は、原案のとおり可決すべきものと決することにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副委員長(山口健一君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第9号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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△議案第10号 平成20年度久慈市公共下水道事

業特別会計予算



○副委員長(山口健一君) 議案第10号「平成20年度久慈市公共下水道事業特別会計予算」を議題といたします。

お諮りいたします。本案は第1条歳入歳出予算については、歳入歳出別に説明を受け、審査いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副委員長(山口健一君) ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決定しました。

第1条歳入歳出予算、歳入、説明を求めます。嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) それでは、議案第10号について事項別明細書によりご説明申し上げます。

 284ページをお開き願います。

 2歳入でありますが、1款分担金及び負担金、1項負担金、1目下水道事業受益者負担金は3,684万1,000

円を計上いたしました。前年度と比較し420万7,000円、12.9%の増となっておりますが、これは主に前年度整備面積の増によるものでございます。

 2款使用料及び手数料、1項使用料でありますが、1目下水道使用料は、供用開始区域の拡大による有収水量の伸びを勘案し9,517万円を計上いたしました。前年度と比較し792万1,000円、9.1%の増となっております。

 2項手数料、1目下水道手数料でありますが、1万円を計上いたしました。

 3款国庫支出金、1項国庫補助金でありますが、1目下水道事業費補助金は1億1,500万円を計上。2目汚水処理施設整備交付金は1億4,210万円を計上し、この項合わせて2億5,710万円を計上いたしました。前年度と比較し1億円、63.7%の増となっております。これは汚水管渠面整備に伴う補助事業費の増によるものでございます。

 4款繰入金、1項一般会計繰入金でありますが、5億4,180万1,000円を計上いたしました。

 5款1項繰越金、以降286ページをお開き願います。

 6款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料の1目延滞金及び2目過料は、科目存置としてそれぞれ1,000円を計上いたしました。

 2項1目雑入でありますが、消費税及び地方消費税還付金ほか1件、合わせて4,005万5,000円を計上いたしました。

 7款1項市債でありますが、1目下水道事業債は、歳出予算に計上いたしました事業のうち、適債事業について4億5,780万円を計上、前年度と比較して1億4,300万円、23.8%の減となっております。これは汚水管渠面整備に伴う単独事業費の減によるものでございます。

以上でございます。



○副委員長(山口健一君) 質疑を許します。砂川委員。



◆委員(砂川利男委員) 284ページの1項の下水道事業受益者負担金、それから2款の下水道使用料、これはいずれも何世帯分かについてお尋ねをいたします。



○副委員長(山口健一君) 小上下水道課長。



◎下水道課長(小上一治君) 負担金及び使用料のご質問に対してお答えいたします。この負担金等につきましては、まず考え方としては戸数ではとらえませんで、賦課面積という形でとらえてございます。そういった中であえて今概算で申し上げますと、約2,000世帯というように考えているところでございます。

 それから使用料の件でございますが、使用料につきましては、19年度の実績見込みと20年度の有収水量の見込みを見ておりまして、これにつきましても今年度約150世帯の申請が出てございます。それを含めまして、この額を設定したものでございます。

以上でございます。



○副委員長(山口健一君) 砂川委員。



◆委員(砂川利男委員) 下水道の使用料が今年度も150世帯ということで、今までの世帯数をお尋ねします。



○副委員長(山口健一君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) この使用料につきましては、水道事業のメーターを使用しているものでございまして、ちなみに上水道のメーター数、これは下水道エリアとは一致いたしませんが、全体の水道事業のメーターは1万3,000強となってございますが、市街地の個々のメーターまではとらえてございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。



○副委員長(山口健一君) 砂川委員。



◆委員(砂川利男委員) 私がお尋ねしているのは、下水道の接続世帯数です。



○副委員長(山口健一君) 小上下水道課長。



◎下水道課長(小上一治君) 平成19年4月1日現在で1,792世帯でございます。

以上でございます。



○副委員長(山口健一君) 質疑を打ち切ります。

 次に歳出、給与費明細書を含め説明を求めます。嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 292ページをお開き願います。

 給与費明細書でございますが、特別職は前年度と同様、嘱託職員1名で、報酬及び共済費を合わせ390万2,000円を計上いたしました。

 次に、一般職でありますが、職員数は前年度と同様9名で給与費、共済費合わせて6,655万円を計上。前年度と比較して383万7,000円の増額となっております。以下、一般会計に準じて調整してございますので、説明は省略させていただきます。

 前に戻りまして、288ページをお開き願います。

 3歳出でありますが、1款1項下水道管理費、1目総務管理費は、職員給与費ほか11件、合わせて2,034万6,000円を計上いたしました。

 2目施設管理費は嘱託職員報酬ほか3件、合わせて9,505万円を計上し、この項合わせて1億1,539万6,000円を計上いたしました。前年度と比較して54万4,000円、0.5%の増となってございます。

 2款下水道事業費、1項下水道整備費、1目管渠施設費でありますが、川貫、西の沢、田高、新築町及び旭町地区の汚水管渠整備、西の沢地区雨水ポンプ場の電気・機械設備工事等に係る費用など、7億4,296万3,000円を計上いたしました。前年度と比較して、215万2,000円、0.3%の減となっています。

 290ページをお開き願います。

 3款1項公債費でありますが、1目元金は3億6,218万9,000円を計上。2目利子は2億823万2,000円を計上し、この項合わせて5億7,042万1,000円を計上いたしました。

以上でございます。



○副委員長(山口健一君) 質疑を許します。小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) 1点お聞かせ下さい。ただいま説明ありましたように、現在田高地区が整備中なわけです。新年度新築町ですか、そこでいわゆるあの地域、県道に沿って連檐しているわけですが、幸町のところまでの延伸の見通し、どのような見通しになるのかお聞かせ下さい。



○副委員長(山口健一君) 小上下水道課長。



◎下水道課長(小上一治君) 現在田高地区の方に汚水の幹線を引っ張ってございます。その田高地区、新築町地区、幸町地区というエリアにつきましては、旧長内中学校の市道のところまでを現在計画してございます。今幹線の整備につきましては、約1,000メートルほど管線はできておりますが、今年度、20年度からは田高地区の面整備を進めてまいりたいと考えてございます。その後以降、財政状況等勘案しながら随時進めてまいりたいと考えてございます。

以上でございます。



○副委員長(山口健一君) 質疑を打ち切ります。  次に、第2条債務負担行為、説明を求めます。嵯峨建

設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 第2条債務負担行為でありますが、表によりご説明申し上げます。

 278ページをお開き願います。

 水洗便所改造資金利子補給及び公共下水道浸水対策事業について、期間、限度額を第2表のとおり定めようとするものであります。

以上でございます。



○副委員長(山口健一君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副委員長(山口健一君) 質疑を打ち切ります。

 次に、第3条地方債、説明を求めます。嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 第3条地方債でありますが、表によりご説明申し上げます。

 279ページをお開き願います。

 下水道整備事業ついて、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について、第3表のとおり定めようとするものであります。以上でございます。



○副委員長(山口健一君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副委員長(山口健一君) 質疑を打ち切ります。

 次に、第4条一時借入金、説明を求めます。嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 257ページをお開き願います。

 第4条一時借入金でありますが、借り入れの最高限度額を6億円に定めようとするものであります。

以上でございます。



○副委員長(山口健一君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副委員長(山口健一君) 質疑を打ち切ります。

以上で質疑を終わります。

それでは、採決いたします。議案第10号は、原案のとおり可決すべきものと決することにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副委員長(山口健一君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第10号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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△議案第11号 平成20年度久慈市水道事業会計

予算



○副委員長(山口健一君) 議案第11号「平成20年度久慈市水道事業会計予算」を議題といたします。

お諮りいたします。本案は一括説明を受け審査いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副委員長(山口健一君) ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決定しました。

 説明を求めます。嵯峨水道事業所長。



◎水道事業所長(嵯峨喜代志君) 議案第11号「平成20年度久慈市水道事業会計予算」についてご説明申し上げます。

1ページをごらん願います。

第1条は総則であります。第2条は業務の予定量であります。上水道事業、簡易水道事業及び営農飲雑用水給水受託事業の給水戸数、年間総配水量、1日平均配水量は、記載のとおりでありますのでご了承願います。

なお、主要な建設改良事業につきましては、後ほど資本的支出のところでご説明申し上げます。

2ページ、3ページをごらん願います。

第3条収益的収入及び支出、第4条資本的収入及び支出につきましても、後ほど予算実施計画によりご説明申し上げます。

なお、第4条括弧書きの資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億9,063万2,000円は、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金等で補てんしようとするものであります。

4ページをごらん願います。

第5条企業債でありますが、荷軽部地区の簡易水道施設整備事業ほか2件について、この表のとおり限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めようとするものであります。

次に、第6条一時借入金でありますが、借り入れ限度額を1億円に定めようとするものであります。

次に、第7条予定支出の各項の経費の金額の流用、第8条議会の議決を経なければ流用することのできない経費については、記載のとおり定めようとするものであります。

次に、第9条他会計からの補助金でありますが、その金額を1億2,293万4,000円に定めようとするものであります。これは、一般会計からの補助金でございます。

5ページをごらん願います。

第10条たな卸資産購入限度額は780万8,000円に定めようとするものであります。

次に、8ページ、9ページをごらん願います。

第3条に係る収益的収入及び支出について申し上げます。

収入でありますが、1款上水道事業収益は6億6,461万9,000円を計上いたしました。

内訳でありますが、1項営業収益は1目給水収益に5億6,584万3,000円を計上。2目受託工事収益に4,681万1,000円、3目その他営業収益に加入金等1,165万6,000円を計上いたしました。

2項営業外収益は、1目受取利息及び配当金に362万4,000円、2目他会計補助金に3,002万4,000円、3目雑収益に下水道使用料等徴収事務受託収益ほか1件、666万円を計上いたしました。

3項特別利益は、科目存置であります。

次に、2款簡易水道事業収益は6,137万8,000円を計上いたしました。

内訳でありますが、1項営業収益は1目給水収益に2,953万7,000円、2目受託工事収益に300万円、3目その他営業収益に3万4,000円を計上いたしました。

10ページ、11ページをごらん願います。

2項営業外収益は、1目他会計補助金に2,480万7,000円、2目雑収益に400万円を計上いたしました。

3款営農飲雑用水給水受託事業収益は、3,379万9,000円を計上いたしました。

内訳でありますが、1項営業収益の1目給水収益に2,614万9,000円、2目受託工事収益に730万円、3目その他営業収益に35万円を計上いたしました。

次に、12ページ、13ページをごらん願います。

支出でありますが、1款上水道事業費は6億8,021万9,000円を計上いたしました。

内訳でありますが、1項営業費用は1目原水及び浄水費に職員給与費、白山浄水場等の維持管理費合わせて8,675万6,000円を計上。2目配水及び給水費に職員給与費、配給水施設維持管理費等1億2,553万9,000円を計上いたしました。

次に、14ページ、15ページをごらん願います。

3目受託工事費に4,770万円を計上。4目総係費は水道事業審議会委員報酬、職員給与費、量水器検針委託経費等合わせて7,816万3,000円を計上いたしました。

16ページ、17ページをごらん願います。

5目減価償却費は2億4,883万6,000円を計上。6目資産減耗費は科目存置であります。

2項営業外費用は1目支払利息に企業債利子償還及び一時借入金の利息、合わせて8,527万4,000円を計上。2目消費税及び地方消費税に794万7,000円を計上いたしました。3目雑支出に過年度の水道料金に係る消費税の端数処理経費として、1,000円を計上いたしました。

3項特別損失は、科目存置であります。

次に、2款簡易水道事業費は、7,392万円を計上いたしました。

内訳でありますが、1項営業費用は、1目原水及び浄水費に2,616万4,000円。

18ページ、19ページに移りまして、2目配水及び給水費に1,579万7,000円、3目受託工事費に300万円、4目総係費に78万5,000円をそれぞれ計上いたしました。その内容は、施設維持管理費及び事務費であります。

20ページ、21ページをごらん願います。

2項営業外費用は、1目償還金に簡易水道事業債償還金2,817万4,000円を計上いたしました。

次に、3款営農飲雑用水給水受託事業費は、1項営業費用に3,237万円を計上いたしました。1目受託管理費は、職員給与費、施設維持管理費合わせて2,507万円を計上。

22ページ、23ページに移りまして、2目受託工事費は、730万円を計上いたしました。

4款予備費は、500万円を計上いたしました。

次に、24ページ、25ページをごらん願います。

資本的収入及び支出であります。収入でありますが、1款資本的収入は、5億4,176万2,000円を計上しました。

内訳でありますが、1項企業債は水道庁舎建設事業債、簡易水道施設整備事業債及び借換債、合わせて3億6,140万円、2項補助金は一般会計補助金、国庫補助金、合わせて1億4,610万3,000円、3項負担金は一般会計負担金70万円、4項補償金は水道施設移設補償金255万9,000円、5項繰入金は、上水道揚水施設整備等基金繰入金3,100万円をそれぞれ計上いたしました。

26ページ、27ページをごらん願います。

支出であります。1款資本的支出は7億3,239万4,000円を計上いたしました。

内訳でありますが、1項建設改良費の1目取水及び浄水施設整備費は、滝導水ポンプ場整備費等5,784万3,000円を計上。2目配給水施設整備費は配水管整備事業費等4億6,047万6,000円を計上。3目営業設備費は量水器購入経費等496万3,000円を計上。2項企業債償還金、1目企業債償還金は元金償還金2億911万2,000円を計上いたしました。

次に、28ページ、29ページをごらん願います。

給与費明細書について申し上げます。

1総括でありますが、特別職の職員は、水道事業審議会委員10人であります。また、一般職の職員は13人であります。

給与費7,135万6,000円と法定福利費2,257万9,000円の合計は9,393万5,000円であります。

以下、2給料及び職員手当の増減額の明細、3給料及び職員手当の状況につきましては、一般会計に準じて調整しましたので説明は省略させていただきます。

次に、33ページの資金計画及び34ページの予定貸借対照表でありますが、本予算に基づいてそれぞれの数値を調整したものであります。

35ページ、平成19年度予定損益計算書でありますが、決算見込みに基づいて数値を調整したものであります。

以上で、説明を終わります。



○副委員長(山口健一君) 質疑を許します。城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 27ページですが、水道庁舎建設事業費2億1,126万円が予算化されておりますけれども、去年から取り組んできていると思いますが、用地買収をして川崎町の土地を購入した経緯がありますが、この2億1,000万は庁舎建設の設計用なのか、調査用なのか。この建設に向けての説明がなかったものですから聞くわけですけれど、買った面積と、ここに当然施設を建てたり、機材等も置く倉庫も必要だと思いますが、そういった点での計画がどのようになっているのか。今年度の予算ですべて建設までいってしまうのか。全体計画ですね、お示しいただきたいと思います。



○副委員長(山口健一君) 佐々木水道事業所次長。 



◎水道事業所次長(佐々木成人君) 庁舎建設についてのご質問にお答えします。現在プロポーザルによる技術提案を建築設計の業者にお願いしている状況にあります。今後提案内容について選定委員会を開催し、説明を受け業者を選定し、基本設計、実施設計、工事のスケジュールになります。平成20年度の予算は、この基本設計、実施設計、本調査、工事の全部の部分でございます。

以上でございます。



○副委員長(山口健一君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) わかりました。今年度の予算については、基本設計、実施設計、本調査までということですが、そうすると全体計画、その工程ですね、20年度はわかりましたが平成21年で完成させるのか、22年度になるのか、その辺の見通しは立っていると思うので、それについてもお聞かせ下さい。



○副委員長(山口健一君) 佐々木水道事業所次長。 



◎水道事業所次長(佐々木成人君) 平成20年度で全部終わるという考えで進めております。



○副委員長(山口健一君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 平成20年度で建設まで終わるということですか。そうすると建物の規模ですね、そういったものも示していただけませんか。まだこれからですか。



○副委員長(山口健一君) 嵯峨水道事業所長。



◎水道事業所長(嵯峨喜代志君) 先ほど次長の方からご答弁申し上げましたように、現在基本的なものの考え方を進めるためのプロポーザルを実施中で、21日に業者を選定する予定となってございます。その業者を選定いたしまして、詳細な設計に移りたいと考えてございますが、現在の敷地面積が旧専売公社跡地1,000平方メートル強でございまして、概ね現在の分庁舎のスペースよりは幾分広いようなスペースを確保したいと。それでいわゆる危機管理等も当然しなければならないということでございますが、この辺も官庁施設の耐震設計基準等の、いわゆる地震に対する割り増しとか、危機管理等にも対応できる施設に整備しようとしているものでございます。

以上でございます。



○副委員長(山口健一君) 濱欠委員。



◆委員(濱欠明宏委員) 今の水道庁舎でした。機能性を考えれば、本来であれば昔のように、この本庁に水道庁舎があった方がより機能的なのではないかと。例えば現在車を置いている駐車場のスペースを、今の水道事業所の予定地にするとかですね、庁舎建設に当たっての用地等の適材適所といいますか、水道の庁舎がどこにあればよいのかということも含めながら、廊下でつながるような庁舎としての建設計画、あるいは方針を検討したかどうかと。私の夢の一つには、議会の会派の部屋も欲しいなという願いがあります。私は市庁側と議会側がコの字になっていますけれど、これをロの字にすることによってもう一つ市長の方から議会に来やすいとかですね、そのような機能性も考えて庁舎の将来を思ったりもしていたんです。そういったことも含めて庁舎建設、本庁との機能的な廊下でつなぐようなことを検討したかどうかということをお聞かせ願いたい。



○副委員長(山口健一君) 嵯峨水道事業所長。



◎水道事業所長(嵯峨喜代志君) この庁舎に合築と申しますか、一緒になればより効率的で、委員おっしゃるとおり効率的な管理になるわけでありますが、ご承知のとおり駐車場も拡張する、さまざまな建物等もあるということで、ここの位置は断念したところでありますが、一番近い空き地があったということでJTの公社跡地を選定したわけでございまして、現在地よりは坂もない、お年寄りも楽に来られる。庁舎にも近いというような利便性も考えまして、現在の位置を選定したところでございます。

以上でございます。



○副委員長(山口健一君) 小倉委員。



◆委員(小倉建一委員) この庁舎建設にかかわってお伺いしますが、設計の競争はこれから21日ということでございますが、一つこの木と水は非常に関係があるということは皆さんご存知のとおりでありますので、木造の建物がいいなと思っておりますが、その辺の考えも入っているのかどうかお願いします。



○副委員長(山口健一君) 嵯峨水道事業所長。



◎水道事業所長(嵯峨喜代志君) 現在設計業者の選定をとり進めているところでございますが、いずれどういう形がよいのか、経済的な部分を含め、耐震、いわゆる危機管理が求められる施設でございます。その辺は十分検討の上、建設計画に当たっては対応してまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○副委員長(山口健一君) 小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) 2点お聞かせ下さい。1点目はいわゆる水道メーターにかかわってですが、盛岡の矢巾ですか、下水道の不正操作をしてごまかしたということがありました。このメーターですね、不正をされる危険性、可能性がよもやないとは思いますが、その点はどうなのかですね。

 2点目はですね、水道料金の未納も若干あるかと思いますが、件数としてどの程度なのか。未納額の総体でどの程度なのか。その中でも未納額が多いのはどの程度なのかお知らせ下さい。



○副委員長(山口健一君) 佐々木水道事業所次長。 



◎水道事業所次長(佐々木成人君) 水道メーターのことでございますが、水道メーターは計量法の中で8年を迎えるメーターについては交換することになってございます。なおかつメーターの取り外しができないような形の構造になっておりますので、不正的なものはできないと考えてございます。盛岡の場合は電動式といいますか電気で、メーターをはかっていたという、電磁流量計ですか、それでやっていると新聞で推測してございます。

 それから収納状況でございます。2月末現年度の収納率は96.8%でございます。未納額は1,783万8,000円でございます。過年度は62.18%で、未納額は1,434万円でございます。現年過年合わせて、収納率は95.11%でございます。件数でございますが、上水道で2,463件でございます。



○副委員長(山口健一君) 小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) 件数としても結構な数字になっていると思いますが、もう一つは、先ほど質問した未納の方で未納金額の一番多いのはどれくらいの金額になっていますか。



○副委員長(山口健一君) 佐々木水道事業所次長。 



◎水道事業所次長(佐々木成人君) 2月末でございますが、370万円程度でございます。

以上でございます。



○副委員長(山口健一君) 小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) 1件で370万というのは結構多いと思うのですが、例えば不納欠損の場合は一般会計と同じように5年で不納欠損にするのですか、不納欠損の仕方。例えば370万といいますと結構な金額だと思います。それにかかわって不納欠損の取り扱い処理はどのように行っているのですか。



○副委員長(山口健一君) 佐々木水道事業所次長。 



◎水道事業所次長(佐々木成人君) 不納欠損の場合ですが、死亡とか行方不明の方を不納にしてございます。時効は2年でございます。こういう大きい未収の方に対しては誓約書をお願いして、分納計画でお願いして月々少しずつでもお支払できるようにお願いしているところでございます。

以上でございます。



○副委員長(山口健一君) 小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) わかりました。不納欠損2年ということでした。そうすると後は分納計画書を出していただいて入れてもらうということですと、2年の時効は中断になるような形になっているのですか。2年以上経過したのは不納欠損で処理されることですか。どのようになっていますか、流れ。



○副委員長(山口健一君) 佐々木水道事業所次長。 



◎水道事業所次長(佐々木成人君) 分納計画で誓約書を取るときは時効中断ということになります。それで計画的に入れていただけるように、簡単に落とさないように頑張ってまいりたいと思っておりました。よろしくお願いします。



○副委員長(山口健一君) 質疑を打ち切ります。

 以上で質疑を終わります。

それでは、採決いたします。議案第11号は、原案のとおり可決すべきものと決することにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副委員長(山口健一君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第11号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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△閉会



○副委員長(山口健一君) 以上で予算特別委員会に付託されました議案の審査は全部終了いたしました。

 委員各位のご協力に対し、深く感謝を申し上げます。これで予算特別委員会を閉会いたします。大変ご苦労さまでございました。

午後2時12分   閉会



久慈市議会委員会条例第31条第1項の規定によりここに署名する。




     予算特別委員会

       委   員   長    中  平  浩  志


       副  委  員  長    山  口  健  一