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岩手県 久慈市

平成 20年 第7回定例会 予算特別委員会 03月11日−01号




平成 20年 第7回定例会 予算特別委員会 − 03月11日−01号







平成 20年 第7回定例会 予算特別委員会


  平成20年3月11日(火曜日)午前10時開議

本日の会議に付した案件
  議案第1号 平成20年度久慈市一般会計予算
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出席委員(25名)
1番 梶 谷 武 由君 2番 上 山 昭 彦君
3番 泉 川 博 明君 4番 木ノ下 祐 治君
5番 澤 里 富 雄君 6番 藤 島 文 男君
7番 砂 川 利 男君 8番 畑 中 勇 吉君
9番 小 倉 建 一君 10番 山 口 健 一君
11番 中 平 浩 志君 12番 中 塚 佳 男君
13番 佐々木 栄 幸君 14番 桑 田 鉄 男君
15番 堀 崎 松 男君 16番 大久保 隆 實君
17番 小野寺 勝 也君 18番 城 内 仲 悦君
20番 清 水 崇 文君 21番 下 舘 祥 二君
22番 大 沢 俊 光君 23番 濱 欠 明 宏君
24番 八重櫻 友 夫君 25番 ?屋敷 英 則君
26番 宮 澤 憲 司君
欠席委員(1名)
16番 大久保 隆 實君
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事務局職員出席者
事務局長        亀田 公明    事務局次長        大橋  良
庶務グループ総括主査  大森 正則    議事グループ総括主査   長内  実
主事          大内田博樹
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説明のための出席者
市長          山内 隆文君   副市長          工藤 孝男君
副市長         外舘 正敏君   総務企画部長       末? 順一君
市民生活部長      佐々木信蔵君   健康福祉部長(兼)福祉事務所長    
                                  菅原 慶一君
農林水産部長      中森 健二君   産業振興部長       卯道 勝志君
産業振興部付部長    下舘 満吉君   建設部長(兼)水道事業所長      
                                  嵯峨喜代志君
山形総合支所長     角  一志君   山形総合支所次長     野田口 茂君
教育次長        大湊 清信君   選挙管理委員会委員長   鹿糠 孝三君
監査委員        木下 利男君   農業委員会会長職務代理者 中屋敷福男君
そのほか関係課長等


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午前10時00分   開会・開議



○委員長(中平浩志君) ただいまから予算特別委員会を開きます。

 当委員会に付された議案は、平成20年度各会計予算11件であります。

 議案の審査日程は、本日から14日までの3日間となっております。

 この際、お諮りいたします。議案別の審査方法及び審査日程区分については、その都度お諮りして進めてまいりたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中平浩志君) ご異議なしと認めます。よって、そのように決定しました。

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△議案第1号 平成20年度久慈市一般会計予算



○委員長(中平浩志君) それでは、付託議案の審査に入ります。

 議案第1号「平成20年度久慈市一般会計予算」を議題といたします。

 お諮りいたします。第1条の歳入、歳出予算については歳入歳出ごと款別に、他の各条については条ごとに説明を受け審査を行うことにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中平浩志君) ご異議なしと認めます。よってそのように決定いたしました。

 なお、各委員にお願いしますが、質疑の際は、記載されているページと項目を示し、簡潔にお願いします。

 それでは、第1条歳入歳出予算の審査に入ります。

 歳入、1款市税、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) それでは、第1条歳入歳出予算について、事項別明細書によりご説明申し上げます。

12ページになります。

歳入1款市税について、順次ご説明申し上げます。

1項市民税でありますが、1目個人は、11億7,748万6,000円を計上、前年度予算比6.4%の増となります。

2目法人は、景気動向並びに各法人の申告状況などを勘案し、2億4,606万1,000円を計上。前年度予算比6.7%の増となります。市民税は、合わせて14億2,354万7,000円を計上いたしました。

2項固定資産税でありますが、1目固定資産税は、16億7,006万2,000円を計上。前年度予算比1.9%の減となります。

2目国有資産等所在市町村交付金は、6億4,146万2,000円を計上。固定資産税は、合わせて23億1,152万4,000円を計上いたしました。

14ページになります。

3項、1目軽自動車税でありますが、各車種別の所有状況を勘案し、7,736万8,000円を計上。前年度予算比4.4%の増となります。

4項1目市たばこ税でありますが、消費の動向などを勘案し2億681万8,000円を計上。前年度予算比1.0%の減となります。

5項1目鉱産税でありますが、採掘量の実績などを勘案し132万5,000円を計上。

6項1目入湯税でありますが、入湯客の利用状況を勘案し、848万2,000円を計上。市税は、全体で40億2,906万4,000円となり、前年度予算比5,965万2,000円、1.5%の増となります。

以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) 市民税と固定資産税について、それぞれ1点お聞かせいただきます。住民税の天引きの問題です。国保税については65歳以上の高齢者から、ことしより年金から天引きするというふうに聞いています。市民税についても、地方税についても、住民税についても来年から天引きされるという話を聞いていますが、その辺の事実関係、事情についてお聞かせ下さい、第1点。

 それから第2点は、固定資産税のいわゆる奨励改修工事。ことしから2年間に行った場合に固定資産税の3分の1ですか、減額になると伺っていますが、いわゆる普通の一般工事といいますか、例えば二重サッシとか普通行われている工事の場合でも該当になるのかどうか、内容についてお知らせ下さい。



○委員長(中平浩志君) 晴山税務課長。



◎税務課長(晴山聰君) ただいまのご質問の住民税にかかわって、住民税の一部が特別徴収されるということでございますが、これにつきましては現在、地方税法の改正にかかわって、国会でも審議中でございます。審議がとおりますと、20年度から適用になるというものでありますが、住民税の特別徴収にかかわっては、実際の適用時期というのは21年10月からの実施となります。法律上は20年4月1日から施行されますけれども、実際に天引きされるのは21年10月からということです。これは年金の受給者、65歳以上の方々が対象になるというものでございます。

それから省エネルギーにかかわって、固定資産税の省エネルギーの部分でございますが、これにつきましても、現在の地方税法の改正の中で、国会の方で審議されている内容でございますが、これにつきましては、一般家庭の省エネ改修も対象になるものでございます。その改修の工事の内容でございますけれども、窓の改修工事、これはいわゆる二重サッシとかそういった省エネにかかわる工事でありますが、窓の改修工事がまず対象となっております。あとは床の断熱工事、それから天井の断熱工事、壁の断熱工事、これらにつきましては窓の改修工事とあわせて実施されるものが対象になるということでございますので、床、天井、壁について単独で工事されても、これは対象にはなりません。窓の改修とあわせて工事をした場合が対象になるというものでございます。

以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 濱欠委員。



◆委員(濱欠明宏委員) 固定資産税についてであります。一般質問でも長内地区の商業地域の税率算定の考え方、住民説明等について質問いたしたわけであります。具体的な18年の見直し時期に伴って、普通商業地域というふうなことから、これまでの6%から16%になったというふうな答弁だったろうと、10%増という答弁だったろうと思っています。19年1月1日が結果として課税の対象時期ということになって、19年度の資産税の納税ということになったと思うわけであります。一般質問のときもこれまでの税額と、10%伸びた結果としての税額の部分をお尋ねしたわけですけれども、改めてお聞かせください。



○委員長(中平浩志君) 晴山税務課長。



◎税務課長(晴山聰君) 先の一般質問でも市長からもご答弁申し上げましたが、対象となる方々につきましては68名ということでございます。これは税額が10%以上伸びるといいますか、そういった方々を対象にしたものの数でございました。対象地区には全部で360筆ほどの筆数がございます。そういった中での平成17年度と平成18年度の税額の差でございますが、これは1筆当たり平均で2万円程度上がっている状況にございます。

固定資産税につきましては、例えば税額について申しますと、地価が下がっていてもなかなか固定資産税が伸びていくと、それについていろいろ疑問を持たれる方々がたくさんございまして、その辺のところも加味、あわせて商業地区の方々につきましては、商業地区に設定されたことによって上がった現象、そういったものをるるご説明を申し上げながらご理解をいただいてきたところでございます。現在平成21年度の評価替に向けて現在事務を進めておりますが、平成20年度の税については、地価が上がっている地区につきましては平成18年度の基準がそのまま推移される。地価が下がっているところについては、下がった部分に見合った額で更正をして課税すると。端的に言えばそういうことで課税をしているところでございます。

いろいろ内容等々説明するには、平成6年度あたりまでさかのぼった形でご説明申し上げないとなかなか難しい部分はございますけれども、端的に申し上げれば、そういった内容でもって課税を進めているというところでございます。

以上であります。



○委員長(中平浩志君) 濱欠委員。



◆委員(濱欠明宏委員) 私が勘違いしたなと思うのは、結果17年の見直しで18年1月1日スタートしたと、増の資産税部分が。平成6年からの説明をしないとなかなか難しいというお話もあったわけです。私、話を聞いていまして、この間の答弁では文書等で税率アップについての考え方をお知らせしているという話があったわけですけれども、実際に課税をされてみて、その所有地権者は、これは大変だというような状況下としての思いを持っている。私は今の答弁でも平成6年からというような話であれば、やはり10%という税そのものについては法律ですから、上がったことをどうのこうのということではありませんが、ただ上がるに際してはそれだけの大幅アップということになれば、やはり今言った平成6年からの経緯経過があるとすれば、それらも含めて住民に十二分に説明をすべきではなかったのかということも含めて質問したのです。十二分にそれらについては説明をし、納税がきちんとなされているのかどうかということについてもお触れをいただきたい。



○委員長(中平浩志君) 晴山税務課長。



◎税務課長(晴山聰君) ただいまのおっしゃることはそのとおりでありますけども、これにつきましては評価額に対する課税標準額というものがございます。課税標準額に対して税の負担がどのくらいであるかという負担水準というものがございまして、その負担水準のあり方が、平成17年度までは0.25%程度ずつ上昇を加味すると、プラスしていくということでありましたが、平成18年度からはそれが負担水準の到達点を早めにするということで、5%に引き上げられたものでございます。それによって当該地区等についてはかなり高い水準で税を課することになったというものでございまして、その分については、そのとおり皆様方にご説明申し上げておりますし、広報、税だより、そういったものでも周知を図っているところでございます。     

以上であります。



○委員長(中平浩志君) 濱欠委員。



◆委員(濱欠明宏委員) 税だより云々でのお知らせということですけれども、具体的には地権者を招集して、これまでの経緯経過、あるいはこれからの税に対する協力というようなことでの説明はしたのかどうかとについてお聞かせ願いたいと思います。

 それから話はこれとは違いますが、全国の課税をされていたという例があって、それの見直しが全国的にあったのが、冷凍加工の水産加工の固定資産税の部分でした。これについても税務課としても取り組んで、是正措置をしていると思っております。ただ、残念ながら戻す、要するに多く取りすぎていた部分を戻すにしても、法的な制約でさかのぼれない部分、もらってきたけれどもさかのぼれない部分があって、そのままもらい過ぎた状況でいた年数、全額戻せなかったと私は聞いていますが、法的にもらえない部分があったとして、逆に法的に戻せない期間があったということについてどのように思っているか、まずお聞かせ願いたいと思います。



○委員長(中平浩志君) 晴山税務課長。



◎税務課長(晴山聰君) 住民に対する周知の関係でありますが、これにつきましては、68人の方々に文書で納付書を発送する際に、個別に68名の方々につきましては高騰する内容の文書を差し上げて、税務課の方においでいただいて、るる説明するという手順を踏んだものであります。税務課に来庁あるいは電話等でご照会のあった方々は68件中19件、28%で3割弱の方々がおいでに、あるいは電話等で照会があって、それにお答えをしてまいったということでございます。

地権者をすべて呼んでということになれば、その10%以下で課税されている方々もありましたので、そうなるとその対象人数はかなり広範に広がるということもありまして、私どもとすればある程度対象を絞った形での説明をしたということでございます。

それから冷凍加工にかかわってのご質問でございますが、冷凍加工につきましては、これは全国的に冷凍庫を保有する施設あるいは企業等でありますが、国が示す冷凍庫に課税する課税率と申しますか、評点数といいますか、それが高い率で課税されていたというものでございます。それが八戸市でしたでしょうか、発覚いたしまして、全国的に見直しがかかったわけですが、久慈市においてもその件数が数件見受けられたところでございます。改めて正規な課税率でもって課税を見直しいたしまして、地方税法では5年間ということで、5年間分をさかのぼってお返しをしたということでございます。1件の冷凍加工場につきましては、内規により10年間さかのぼって、多く徴収した部分をお返ししたということでございます。その10年というのは、やはりうちの方でも、課税のデータそのものが10年分しか残されていないということもございまして、それ以前のものについては私の方でも法的な部分からお返しすることができなかったというものでございます。

この加工場にかかわっての部分については当該社長さんの方からもご理解はいただいたものではありますが、それにあわせまして、そこの施設の倉庫と倉庫でない部分の課税のあり方といいますか、そこに相違点があったものでございます。

倉庫等の場合はそういった地方税法で認められる業者等については非課税になっておるわけでありますが、当初課税された内容ではその倉庫という部分が倉庫ではないというもので課税されていたものでございます。そのことについては、るる相手方と協議をいたしまして、先般倉庫でない部分の証明をする書類をいただきまして、それをまたうちの方で確認をいたしまして、来年度の課税の中でそこは非課税ということに措置する考えであります。

以上であります。



○委員長(中平浩志君) 濱欠委員。



◆委員(濱欠明宏委員) これについては最後にしますが、市長、今固定資産税の説明のありよう、あるいは税の課税のそういった間違いがあったと、そしてそれを是正しているということでありまして、答弁があったとおりであります。私はまず、長内の課税が上がった、10%以上68名という、あるいはそれを含めないとかなりの人数になるという説明あったわけですけれども、やはり市長が目指す市民との協働という点からも、誤解がないような行政の進め方があってしかるべきだと。

そうなりますと文書、あるいは税務課に来いというふうなことも、それはそれで一つの手法かもしれませんが、やはり心を開いてですね、しかも大幅アップになるというふうなことについては説明を口頭でしながら質問をやりとりしながら、協力をするという方向性が望ましいと思うわけですが、今後の考え方について一つお聞かせを願いたい。

 もう一つは、今の冷凍加工の話がありました。10年以上は法的に書類もないということで、返還できないという状況が現実あるということであります。これはこれで私はある意味では仕方がないと思うのでありますけれども、雇用対策を含めて、そういった額がどれくらいかというのは十二分に把握はできない。しかし多く取り過ぎた部分を何とか税を返すという考え方ではなくて、行政が取り過ぎた具体的な額は出せないが、今後の産業振興、雇用の振興等を含めた助成措置というのを考えながら、そういった結果についての今後の協力姿勢ということがあってしかるべきだろうと。具体的な額はわからないけども、しかしその分は返せないけども、いただいたというふうなことについて、何らかの助成措置といいますか、あってしかるべきかと。いずれ企業誘致も大事ですが、地盤にあるそういったところがこれまで納めすぎていた部分があるということだけはしっかりと税務課長の答弁にあったわけでありますので、それをそのまま払わなくてもいいという開き直ったことでなくて、やはりそこにもう少し会話があっていいのかなという気がするのですが、考え方をお聞かせ願いたい。



○委員長(中平浩志君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) まず、税の制度変更等々に伴う説明のあり方についてでありますが、これは委員ご指摘のような側面もあります。説明のあり方については工夫を重ねてまいりたい、このように思っております。

ただ同時にご理解をいただきたいのは、幾ら通知をしても反応がないといったときに、私どもとすれば理解をしたととらえがちであります。また、当然にそうしていかなければ事務事業が前に進まないといったこともございますので、いずれ市民の方々にも、ぜひこういった通知等が行った際には積極的に理解したとか、理解できないというような反応をいただけるような、そういった工夫も同時にしなければならないと、このように思っております。

いずれこれは事務的にどのような形が可能であるのか、具体的に実現性があるのかどうか含めて検討してまいりたいと思います。

 それから固定資産税をいただきすぎたと、こういうことについて、委員からは何かしらそこに絡めて産業振興と、こういうお話でありますけれども、いわば時効といったものがなぜ存在するのかということを思い起こしますと、これは未確定の状態をいつまでも放置していては、かえって大きな社会的な混乱が生じるといったことから時効といった考え方があるものだろうと、このように思っております。したがって私どもとすれば、遡及できる部分についてはしっかりと把握をして、これはお返しをする、そういった努力をしてまいりたいと、このように思っておりますが、これをまた別途産業振興という観点で絡めていくのはいかがなものかと私は思います。

産業振興、私の言葉で言えば内発型産業振興を含めてですね、これはまた別途その視点から支援すべきは支援をしていくと、こういった姿勢が必要であろうと、このように考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。



○委員長(中平浩志君) 小倉委員。



◆委員(小倉建一委員) 何点かお伺いいたします。13ページ固定資産税ですが、滞納繰越分で2億7,600万円ほどあるわけですが、この中でいわて森のトレーにかかわる固定資産税滞納繰越分の累計額、総額は、おおよそでいいですからどれくらいかお伺いします。

もう1点同じく滞納繰越にかかわって誘致企業が撤退した会社が何社かあるわけですが、工場等もまだ残っているところがありますが、滞納繰越になっている分があるのかないのかというのをお伺いします。あるとすればどれくらいになっているか、滞納繰越の固定資産税があるかどうか、あればどれくらいになっているかということです。

 次が国有資産等所在地市町村交付金でありますが、この中に6億4,000万円という大きい額が久慈市の歳入でも安定した歳入なわけですが、この内容はどういう内容が入っているかということ。特にも石油備蓄基地の関係での交付金は幾らで、旧久慈市当時からの累計額はどれくらいになっているかということをお伺いしたいと思います。

 もう1点は15ページになりますが、6項入湯税でございますが、前年度から比べて予算額が減額になっているわけですが、露天風呂等も新設したり、改装したりしておりますが、この減額になっているというのはもうちょっと逆にふえてもいいのかと思っておりますが、この辺の理由についてお伺いいたします。



○委員長(中平浩志君) 砂子収納対策課長。



◎収納対策課長(砂子吉勝君) 第1点の森のトレーの滞納繰越等があるかというご質問でございますけれども、個人情報にかかわることでございまして、1件1件の滞納等につきまして、これまで答弁したことを私存じませんので、この点は差し控えさせていただきたいと思います。

 2点目の誘致企業で滞納分があるかということでございますが、これはございません。よろしくお願いいたします。



○委員長(中平浩志君) 晴山税務課長。



◎税務課長(晴山聰君) ただいま固定資産税の交付金にかかわってのご質問をいただきました。平成20年度の交付金に該当する団体、これは岩手県あるいは岩手県医療局等々11団体ございます。そのうち備蓄基地を除く10団体では交付金の額があわせて2,085万円ほどになってございます。備蓄基地にかかわっての平成20年度の交付金でありますが、これにつきましては6億2,000万円程度の交付金が予定されているものでございます。

 それから石油備蓄基地にかかわってのこれまでの固定資産税等々の額でございます。平成6年度から平成16年度まででありますが、これにつきましては日本地下石油備蓄株式会社が事業主体でございまして、その納税額が70億円程度になってございます。

それから平成17年度から制度が改正されまして、国の所管となりましたことから、交付金が交付されておるわけでありますが、平成17年度から20年度の見込み額をあわせますと25億7,000万円。税と交付金をあわせた額が96億2,000万円程度でございます。これが備蓄基地にかかわって平成16年度から平成20年まで納付あるいは交付される額でございます。

 入湯税にかかわってでございますが、入湯税につきましては19年度の利用実績を踏まえた数値となっておりますが、平成18年1月から4月末まで、温泉の大浴場の改修工事があったわけであります。平成19年3月と4月、それから18年3月と4月との比較で申し上げますと、1万人程度ふえてはおります。ただ、19年の5月以降、日帰り入湯客が激減してございます。数字で申し上げますと7,000人程度少なくなっているということであります。ただ、宿泊客につきましては毎月増加している傾向にございまして、これにつきましては前年対比で600人程度増えているということであります。そういったことからいたしますと、日帰り入湯客につきましては、大体見込みではありますが、20年度の見込みが大体8万2,000人程度になるだろうということの予測で計画をしておりますし、温泉の回数券の利用客、こういった方々は横ばいでございますけれども、大体2万人程度。総体の利用客数は10万8,000人程度を見込んだものであります。そういったことからして前年度よりは若干予算的には少なくなってはおりますが、そういった日帰り客に比べて宿泊客が増加しているという、そういったところを見ますと、温泉自体の経営そのものは安定してきているのではないかととらえております。

以上であります。



○委員長(中平浩志君) 澤里委員。



◆委員(澤里富雄委員) 14ページの軽自動車税についてでありますけれども、4.4%の増ということでありますが、燃油の高騰等々で普通車の登録が減って、経済車である軽自動車の売り上げが伸びていると言われておりますけれども、ここに軽自動車及び小型特殊自動車1万3,081台と掲載してございますが、この軽自動車に限っての台数は幾らなのかと、対前年比の伸び率がどのくらいなのか。あわせてこれは小型特殊自動車というのは耕運機とかトラクターが入るのか。軽自動車と小型特殊自動車の分けた掲載ができないものかどうかお伺いいたします。



○委員長(中平浩志君) 晴山税務課長。



◎税務課長(晴山聰君) 軽自動車の件でございますが、委員お話しのとおり、普通乗用車から軽自動車に乗りかえる方々が多くなっていると見込まれております。ちなみにこれは普通乗用車でありますが、これは県税にかかわる部分ではありますが、台数で申し上げますと、18年度から19年度の普通乗用車で260台ほど減ってございます。大型乗用車、3ナンバーでありますが、41台減っているというふうな情報を得ているところでございます。そういった中で、軽自動車は乗用の自家用車でありますが、20年度では7,000台程度見込んだものでありますが、19年度の当初賦課においては6,750台、大体240台ほどふえるのではないかと見込んでいるところでございます。大体1%程度を見込んだところでございます。

それから軽自動車の中で小型特殊自動車を分けられないかということもございましたが、これにつきましては税の制度そのものが軽自動車の中でここを一緒にくくってございますので、税率そのものは違いますけれども同じ軽自動車の中でとらえている内容でございます。小型特殊につきましては平成20年度で750台ほど農耕用のトラクター等を見込んでいるものでございます。これは平成18年度に対しまして大体同じ数字でございます。

以上であります。



○委員長(中平浩志君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 森のトレーの固定資産税についてですが、個別の情報は出せないというお話しでしたが、そこでその課税客体があると思うので、土地、建物、償却資産それぞれあると思うのですが、それはどのように見ているのか。

それと現時点では裁判等で操業していない状況なのですが、しかし組合そのものは存在しているわけで、そうするとそれに対する課税はなされていると思います。推進した企業として減免もあるかと思いますが、その辺のかかわりもきちんと答弁いただけませんか。



○委員長(中平浩志君) 晴山税務課長。



◎税務課長(晴山聰君) いわて森のトレーの課税につきましては毎年課税されているものでありますが、固定資産につきましては当然1月1日現在で土地、家屋、償却資産、これは所有するものにつきましては市が保有する固定資産税の台帳に登録されている人、あるいは法人に課すことになってございます。それに基づきまして、いわて森のトレーに対する土地、家屋につきましては課税をしているところであります。ただ、償却資産につきましては現在稼動してございませんので、償却資産につきましては課税はしていないところでございます。ちなみに法人市民税につきましても法人としてまだ残っておりますので、均等割が課せられているものであります。

以上であります。



○委員長(中平浩志君)城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) そうしますと、課税はしているんだけれども、市は裁判費用も払えない状況だということを認識していると答弁があるが、課税はしているが依然として未収の状況だということでとらえていいですね。再度お聞かせ下さい。



○委員長(中平浩志君) 砂子収納対策課長。



◎収納対策課長(砂子吉勝君) これにつきましては、ありなしまでも含めてお答えをすることができませんので、ご推定にお任せしたいと思います。



○委員長(中平浩志君) 畑中委員。



◆委員(畑中勇吉委員) 固定資産税の収納率ですね、98%に設定されていますが、実績からすれば設定が高いという気がしてならないわけです。収納率98%、実績から高く設定した理由等をお聞かせいただければと思います。



○委員長(中平浩志君) 砂子収納対策課長。



◎収納対策課長(砂子吉勝君) 予算上の収納率でございますが、これは前年度実績収納率と今年度見込み収納率と努力目標を加味して算定しております。具体的な数字を固定資産税について申し上げますと、平成18年度実績は96.29%でございました。平成19年におきましては96.50%を見込んでおりますが、これはまだ5月末の出納閉鎖までありますので、もっともっと上げたいとは思っております。

最初に申し上げましたとおり差はあるわけでございますが、収納として98%は何とか確保したい、努力目標であるというふうに考えておりますので、そのように受けとめて欲しいと思います。



○委員長(中平浩志君) 桑田委員。



◆委員(桑田鉄男委員) 市では歳入不足を補うために財政健全化計画を持って対処しているわけです。その中で2005年度に90.8%であった市税の収納率、これは毎年0.2%ずつ向上させるんだと、そういうことでしたが、いずれ0.2%ずつ向上しているのか、ことしの予算に健全化計画はどの程度反映されているのかについてお尋ねをします。



○委員長(中平浩志君) 佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木信蔵君) 歳入不足等を補うためにいろいろと健全化計画で目標を立てながら進めているところであります。18年度の決算のときもお話ししましたが、若干状況が悪いとお話しをしているところであります。いずれ収納に対しては課一丸となって対応しているところでありまして、1月末現在の収納率は一般質問でもご答弁申し上げたように、市民税につきましては、税源移譲の絡みで下がってはいるものの、法人市民税につきましては現年度分で1ポイントくらい上がっていると。それから軽自動車税についても0.数ポイントですが上がっていると。それから国保税につきましても、現年、過年分あわせて0.3ポイント程度上がっているといるような状況で、努力をしているところでありますし、これを続けて努力してまいりたいと考えております。



○委員長(中平浩志君) 濱欠委員。



◆委員(濱欠明宏委員) 森のトレーのことです。個人情報の取り扱いということで慎重であるべきだと、これはこれで私もよく理解はできます。しかし議会の審議権あるいは調査権等を考えた際に、なかなか及ばないところがあるのだなというのを確認せざるを得ない。

しかし森のトレーは市民としても大きく関心がありますし、市税を投入して今、裁判をしているという状況下にもあります。協同組合、法人については、税務課長は課税対象として納付書を出しているということになりますと、法人市民税は均等割だというような答弁があったわけですが、この協同組合の経理関係は毎年申告をしているのかというのがあります。それからまた仮にどちらとも推測に任せますという収納対策課長の話でしたけども、その推測に任せますということ自体が委員会としてなかなかなじまない言葉だと思うわけであります。仮に滞納があったと、不納欠損というような状況も起きていくのかどうかということも大変ただしたいところであります。

毎年納付切符は出ていますということは、申告を毎年森のトレーはしているかどうかということについても、申告をしていればこそ当然に均等割という結果、状況が生じるわけであります。そうすると当然、毎年の申告時期に払っていれば払っているなりだろうし、払っていないとすれば、これまでの議会の答弁からいきますと、いずれ資産はないという答弁がある。資産がない、稼動していない。常識的に考えて当然に滞納が生じているというのは、だれしもが思うわけです。毎年の申告状況はどうなのか、そしてそれにかかわって、不納というおそれがあるのかないのか。ここら辺については、個人情報という個人なのか、それとも社会問題化している、ストップしている、しかも税を投入しているという意味でいえば、ある程度個人にかかわらない部分、協同組合としての責務の部分とすれば、それなりの答弁があってしかるべきではないのかと思うわけですが、再度お聞かせ願いたい。



○委員長(中平浩志君) 佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木信蔵君) 不納欠損というふうなお話でございますが、いずれそういうことのないように、あらゆる手段を使いながらでも、時効中断をしながらでも対応していくという進め方をしていくという考え方でおりますので、ご了解願いたいと思います。



○委員長(中平浩志君) 晴山税務課長。



◎税務課長(晴山聰君) 森のトレーにかかわっての法人税の申告でありますが、これについては資料を取り寄せてご答弁申し上げたいと思います。



○委員長(中平浩志君) 濱欠委員。



◆委員(濱欠明宏委員) 税務課長の答弁は均等割ですよという話をしているわけです。均等割を納付していますよと。償却資産は稼動していないから外していますよという話をしているわけです。申告状況を聞いているわけですので、申告があればこそ切符が切られると私は思うわけですけども、そこら辺を含めてお願いします。



○委員長(中平浩志君) 晴山税務課長。



◎税務課長(晴山聰君) 森のトレーにつきましては税理士の方が担当してやっておるわけであります。ただ、申告書の内容をとらえておりませんでしたので、どういうふうな申告になっているかということについての資料を見たいと思ったわけであります。

以上であります。



○委員長(中平浩志君) 小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) 今の森のトレーにかかわって私からも1点お聞かせいただきます。いわゆる個人情報、プライバシーの保護、それはそれとしてわかります。ただ、濱欠委員も指摘したように、先の一般質問でしたか、漁協の合併問題に絡んで、漁協の経営内容はどうなんだという問いに対してつまびらかに答えていますよね。同じ組合法人だと思うのですが、一方ではそういうふうに答えておって、そして税の回収にかかわっての先ほど来からの質問なわけですよね。それについては答えられないというのは整合性というか、交通整理する必要があるのではないですか。一方では漁協さんの場合には何がしかの黒字経営で云々と答えられている。一方では税にかかわっての質問について、それは個人情報の保護だということで答えないというのでは、整合性に欠けると思うのですが、その点すとんと落ちるような答弁を求めます。



○委員長(中平浩志君) 佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木信蔵君) 今の小野寺委員さんのご質問で、漁協の合併のお話でございました。どういうふうな状況でそういうふうなお答えになったかどうか承知していないところでありますが、必要があったことでそれが出たことではないのかと思います。いずれ税情報については先ほどからお話しているようにプライバシーの問題もあるということで、お答えしないという考え方でございますのでご了解願いたいと思います。



○委員長(中平浩志君) 小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) 私はどちらがよいとか悪いとか言っているのではないのです。答弁の一貫性、整合性、答弁をのしっ放しということではよくないので、やはりそういう一貫性、統一性を持たせる方が――これは聞く方もそうだけれども、あなた方だってそうじゃないですか。今後の対応において。副市長どうですか、その点は。



○委員長(中平浩志君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 漁協の経営にかかわって、先の一般質問で答弁しているというふうなことから、森のトレーの税情報、整合性を図れということですが、漁協の場合については承知しているのは、いずれ経営の内容について答弁をしているわけでありますし、森のトレーの分については先ほどからも課税はしていると課税はしているのだけれども、その課税額については具体的な数字については、個人情報の保護の観点からいって、答弁は差し控えたいということでございます。先の一般質問との整合性がとれていないということではないというふうに認識していますのでご了承願います。

以上です。



○委員長(中平浩志君) 答弁を保留として質疑を打ち切ります。

 2款地方譲与税、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 14ページの下になります。2款地方譲与税、1項自動車重量譲与税でありますが、自動車の重量に応じ、国が課税徴収した収入額を市町村の道路延長及び面積を積算基礎として譲与されるもので、地方財政計画等を勘案し、前年度予算比2.2%増の2億1,431万1,000円を計上いたしました。

16ページになります。2項地方道路譲与税でありますが、揮発油に対して国が課税徴収した収入額を市町村の道路延長及び面積を積算基礎として譲与されるもので、地方財政計画等を勘案し、前年度予算比0.3%減の7,495万7,000円を計上いたしました。

以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) 1点お聞かせをいただきます。いわゆる道路特定財源にかかわっての質問ですが、それのよい悪いというのではなくて、制度仕組みの問題についてお尋ねをいたします。

部長説明をいただいたように、いわゆるこの予算案は地方財政計画に基づいて、編成されたものだということですよね。例えば道路特定財源の法案が成立しなくて、財源問題にいわゆる穴が生じたということになった場合に、地方財政計画を策定したのは政府の責任ですから、もしそうなった場合にはそのような事態を踏まえて、政府として地方にそのような穴があくとか迷惑がかからないような措置をする責任があると理解をしているのですが、そういう流れでよろしいのでしょうか。部長さん教えて下さい。



○委員長(中平浩志君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) ただいまのご質問については私から答えた方がよろしかろうと、このように思い、せっかく部長指名でありますがお許しをいただきたいと思います。

 いずれ今ご指摘のとおり、地方財政計画に基づいて私ども20年度予算を編成し終え、今議会にお諮りをしているわけであります。これが国会、国の予算が成立をしないということになれば当然に財源に穴があくということは目に見えております。その影響額につきましても一般質問でお答えをしたとおり、5億円を超える巨費に上るとこういうことであります。私どもはこれがとおるものだと今時点でとらえておりますので、これがもしとおらなかったらどうなるかということについては、国の最高の意思決定機関である国会の責任においてしっかりと議論、決定をいただくものだと、このように考えております。



○委員長(中平浩志君) 濱欠委員。



◆委員(濱欠明宏委員) 私からも道路特定財源5億2,000万円という、総額ですね、今年度の久慈市の予算に盛られているということですが、道路以外に特定財源は財源として事業に支出する予定があるのかどうか。100%道路特定財源は久慈市の場合、道路の整備に執行されているのかどうかと。

この間テレビを見ていまして、コミュニティ、まちづくり交付金も実は道路特定財源が入っているというのがありました。久慈市場合はそういった例から見てどうなのかというのを教えて下さい。



○委員長(中平浩志君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) ご指摘のとおり、まちづくり交付金、まちなか再生事業等々にも使われております。



○委員長(中平浩志君) 濱欠委員。



◆委員(濱欠明宏委員) 額としてはどの程度ですか。



○委員長(中平浩志君) 中居財政課長。



◎財政課長(中居正剛君) 平成20年度予算では、まちづくり交付金に関しては2,480万円ほどでございます。



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

3款利子割交付金、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 3款1項利子割交付金でありますが、県民税利子割の5分の3が市町村の個人県民税で按分して交付されるもので、実績見込み等を勘案し、前年度予算比7.9%増の1,317万8,000円を計上いたしました。

以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

 4款配当割交付金、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 4款1項配当割交付金でありますが、県民税配当割の68%が市町村に交付されるもので、実績見込み等を勘案し、前年度予算比65.2%増の561万7,000円を計上いたしました。

以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

 この際、歳入1款で23番濱欠委員からの質疑について、答弁を保留しておりましたので、その答弁を求めます。晴山税務課長。



◎税務課長(晴山聰君) 先ほど答弁保留いたしました、森のトレーにかかわっての法人税のかかわりでございます。法人等にありましては毎年定期的に申告書を送付しておるわけでありますが、森のトレーからは申告書につきましては申告なされてございません。ただ、法人市民税の場合、事業の中断あるいは法人の解散・廃止これらがありましても、清算決了に至らなければ基本的には法人市民税の均等割が課税されることになってございます。それによって森のトレーにかかわっては毎年均等割課税が課されているというものでございます。

以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 5款株式等譲渡所得割交付金、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 5款1項株式等譲渡所得割交付金でありますが、県民税株式等譲渡所得割の68%が市町村に交付されるもので、実績見込み等を勘案し、前年度予算比12.2%減の312万2,000円を計上いたしました。

以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

6款地方消費税交付金、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 6款1項地方消費税交付金でありますが、地方税法により、人口と従業者数を積算基礎として交付されるもので、実績見込み等を勘案し、前年度予算比4.3%減の3億7,492万2,000円を計上いたしました。

以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

7款自動車取得税交付金、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 7款1項自動車取得税交付金でありますが、自動車の取得に際し、県が課税徴収した税額の66.5%に相当する額が市町村の道路延長及び面積を積算基礎として交付されるもので、実績見込み等を勘案し、前年度予算比5.5%減の6,829万円を計上いたしました。

以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

8款地方特例交付金、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 8款1項地方特例交付金でありますが、個人住民税における住宅ローン控除の実施に伴う減収補てん特例交付金の新設により、地方財政計画等を勘案し、前年度予算比79.2%増の3,552万2,000円を計上いたしました。

2項特別交付金でありますが、減税補てん特例交付金の廃止に伴う経過措置として平成21年度まで設けられた交付金で、地方財政計画等を勘案し、296万円を計上いたしました。

以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

9款地方交付税、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 9款1項地方交付税でありますが、実績見込み、地方財政計画等を勘案し、普通交付税64億5,722万6,000円、特別交付税7億円、合わせて71億5,722万6,000円を計上いたました。前年度予算比2.5%の増となります。

以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

10款交通安全対策特別交付金、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 18ページになります。10款1項交通安全対策特別交付金でありますが、道路交通法の規定により納付される反則金を財源として交通安全施設の整備に向けて交付されるもので、実績見込み等を勘案し、前年度予算比8.8%減の543万4,000円を計上いたしました。

以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

11款分担金及び負担金、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 11款分担金及び負担金1項分担金でありますが、1目農林水産業費分担金に、日野沢地区に係る県営中山間地域総合整備事業分担金16万1,000円を計上いたしました。

2項負担金でありますが、1目民生費負担金に、身体障害者施設費ほか6件、合わせて2億3,309万円を計上いたしました。前年度と比較して2,420万4,000円、9.4%の減となっておりますが、主に新たな保育料の軽減に伴う保育所運営費の減によるものであります。  

以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 民生費負担金の2,400万円の減額は、内容的には保育料の第3子以降の軽減にかかわっているのではないかと思うわけであります。そこで、第3子以降の軽減については非常に評価するものでありますが、あわせて子育て支援の中で、学童保育の毎年度要求の中に、母子父子家庭の支援は1人当たり月2,000円の支援が出ているようでありますけれども、毎年市長への予算要望の中で出ているのが、いわゆる複数児童の入所者に対する支援がなかなか出ていないということ。毎年予算要望には出ているようですけれども、この点についても検討して、特に誘致企業等で働く人たちの子供さんたちの支援ということになりますけれども、一般的にいいますと、学童の場合を見ていると所得にかかわらず保育園と違って均一の保育料になっているようでございます。そうしますと、利用している方々は教員等の公務員家庭もありますし、今言ったように誘致企業で働いている方々、地元企業で働いている方々の子供さんたちも一緒に入っているわけですが、そうしますと非常に複数で入った場合に負担が大変だという状況が声として出ているようです。それに対してやはり複数入った場合、特に低学年の方々の保育料がどうしても高学年よりは高くなっているようでございます。そういった高い方々に対する支援が必要ではないかと思うわけですけれども、この保育園の第3子以降の軽減とのかかわりの中で、いわゆる子育て支援の一つの施策として検討がなされなかったのか、あるいは検討してきたかとは思うのですが、そういう結論までいっていないということでこうだと思いますけれども、そういったことが検討されるべきではないかと思うのですがお聞かせ願いたいと思います。



○委員長(中平浩志君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 子育て支援、保育料等含めて子育て支援策について、一般質問の際にも市長の方からご答弁申し上げてございますけれども、いずれ今回ご提示申し上げましたのは、低所得者層の軽減と、第3子以降の一律2分の1でございます。

ただいま城内委員さんの方からご指摘のございました件について、我々もこの半年間といいますか、今回の軽減策を講じるまでに、市長以下何度もいろんな案について議論してございます。それでその中に、逐一申し上げられませんけれどもいろんな案がございました。その中において、今回は財源等も勘案しまして先ほど申し上げましたような施策を今回はとらせていただくということでご提案申し上げているものでございます。いずれ今後につきましても副市長の方からご答弁申し上げましたとおり、財政状況を勘案しながらいろんなことを考えておりますので、検討はさせていただきたいと、そのように思っております。

以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

12款使用料及び手数料、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 12款使用料及び手数料1項使用料でありますが、使用料は18ページから21ページの中段までになります。それぞれ各条例に定められた使用料について、実績見込み等を勘案し、合わせて5,047万4,000円を計上いたしました。前年度と比較して73万7,000円、1.5%の増となります。

2項手数料でありますが、実績見込み等を勘案し、合わせて1,806万円を計上いたしました。

以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

13款国庫支出金、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 20ページの下段になります。13款国庫支出金、1項国庫負担金でありますが、1目民生費負担金に、国民健康保険基盤安定制度ほか11件、合わせて12億819万4,000円を計上。22ページになります。前年度と比較して5,002万7,000円、4.0%の減となりますが、主に災害復旧費負担金の減によるものであります。

2項国庫補助金でありますが、1目総務費補助金は、市町村合併推進体制整備費補助金ほか1件、合わせて5,790万円を計上。

2目民生費補助金は、婦人保護運営対策事業ほか5件、合わせて5,055万3,000円を計上。

3目衛生費補助金は、汚水処理施設整備交付金892万5,000円を計上。

4目農林水産業費補助金は、漁港整備事業1億2,500万円を計上。

5目土木費補助金は、道路新設改良事業ほか4件、合わせて3億7,197万9,000円を計上。前年度と比較して7,867万5,000円、26.8%の増となりますが、主に道路新設改良事業、街路整備事業の増によるものであります。

6目教育費補助金は、就学援助ほか10件、合わせて1億536万8,000円を計上。前年度と比較して5,364万円、33.7%の減となっておりますが、これは主に来内小学校改築事業、長内中学校移転改築事業に係る学校施設整備事業の減であります。国庫補助金は、合わせて7億1,972万5,000円を計上いたしました。

3項委託金でありますが、1目総務費委託金は、自衛官募集事務ほか1件、合わせて133万1,000円を計上。

24ページになります。2目民生費委託金は、国民年金事務ほか1件、合わせて698万6,000円を計上。委託金は、合わせて831万7,000円を計上いたしました。

以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。澤里委員。



◆委員(澤里富雄委員) 23ページの一番下の項ですけれども、外国人登録事務にかかわってですけれども、久慈市において先月上旬にインド人による不法残留容疑で逮捕されるという事件がありましたけれども、実態をどのように把握していたのかお伺いします。

また、久慈市にいる外国人の数はどれくらいいるのかお伺いします。



○委員長(中平浩志君) 佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木信蔵君) 外国人登録の関係でございますが、事件に関係した方について1人は登録になっていると聞いていますが、詳細については承知していないところでございます。

 現在の外国人登録の人数でございますが、1月31日現在で207人でございます。



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

14款県支出金、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 24ページの上段になります。14款県支出金1項県負担金でありますが、1目民生費負担金に、民生委員推せん会ほか11件、合わせて5億5,144万5,000円を計上。前年度と比較して4,218万8,000円、8.3%の増となりますが、主に後期高齢者医療基盤安定制度の増によるものであります。

2項県補助金でありますが、1目総務費補助金は、移動通信用鉄塔施設整備事業ほか4件、合わせて1億4,405万4,000円を計上。前年度と比較して1,780万7,000円、14.1%の増となりますが、主に移動通信用鉄塔施設整備事業、通学支援バス運行事業の増によるものであります。

2目民生費補助金は、乳幼児・妊産婦医療給付費ほか21件、合わせて1億2,378万2,000円を計上。前年度と比較して2,186万4,000円、21.5%の増となりますが、主に障害者自立支援対策臨時特例事業、病児病後児保育事業の増によるものであります。

26ページになります。3目衛生費補助金は、浄化槽設置整備事業892万5,000円を計上。

4目労働費補助金は、出稼相談所事業180万円を計上。

5目農林水産業費補助金は、農業委員会委員手当分ほか24件、合わせて3億9,021万7,000円を計上。前年度と比較して1億2,596万1,000円、47.7%の増でありますが、主に農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の増によるものであります。

6目商工費補助金は、石油貯蔵施設立地対策等交付金ほか2件、合わせて1億2,698万1,000円を計上。前年度と比較して6,690万円、34.5%の減でありますが、主にまちづくり交付金の減によるものであります。

7目土木費補助金は、下水道事業債償還基金費補助金ほか1件、合わせて528万5,000円を計上。

8目教育費補助金は、いわてコミュニティ・スクール推進事業ほか1件、合わせて377万6,000円を計上。28ページになります。県補助金は、合わせて8億482万円を計上いたしました。

3項委託金でありますが、1目総務費委託金は、人口動態調査ほか8件、合わせて7,699万3,000円を計上。前年度と比較して4,673万6,000円、37.8%の減でありますが、主に参議院議員通常選挙執行経費など、選挙費の減によるものであります。

2目民生費委託金は、社会福祉統計ほか2件、合わせて13万3,000円を計上。

3目農林水産業費委託金は、家畜伝染病予防事務費ほか2件、合わせて18万5,000円を計上。

4目商工費委託金は、自然公園施設管理費ほか1件、合わせて185万3,000円を計上。

5目土木費委託金は、河川障害物除去業務ほか5件、合わせて430万9,000円を計上。

6目消防費委託金は、水門管理203万9,000円を計上。

7目教育費委託金は、問題を抱える子ども等の自立支援事業委託費ほか5件、合わせて3,356万8,000円を計上。前年度と比較して1,595万9,000円、90.6%の増でありますが、主に外里遺跡発掘調査事業の増によるものであります。委託金は、合わせて1億1,908万円を計上いたしました。

以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。小倉委員。



◆委員(小倉建一委員) 27ページでございますが、商工費補助金、石油貯蔵施設立地対策等交付金にかかわってですが、これにつきましては旧久慈市そして旧山形村の合わせた額になっているかと思いますが、この算定の内容について、合併後の算定の内容についてお伺いしたいと思いますし、あわせてこれまでの旧久慈市から新久慈市の通算の合計額についてもお伺いします。



○委員長(中平浩志君) 木村産業振興課長。



◎産業振興課長(木村久君) 石油備蓄貯蔵施設立地対策等交付金に係ります質問に対してお答えいたします。この内訳でございますけれども、20年度計上している額が6,698万1,000円ということになっておりますが、これは旧久慈市に交付されていた6,213万9,000円と旧山形村に交付されておりました484万2,000円を合算した額となっております。この石油備蓄対策交付金の方でございますけれども、貯蔵量に対応して8,877万円が交付されることになっておりまして、この内訳は立地市である久慈市の方に70%、そして周辺の町村及び県に30%交付されることになっております。旧久慈市の方については先ほど申したとおり6,213万9,000円と。それで周辺の町村ということで旧山形村、旧種市町、旧大野村、野田村、岩泉町にそれぞれ484万2,000円、そして隣接はしておりませんが周辺、久慈広域ということもありまして普代村の方にその半額の242万1,000円の交付金、県の方の交付額はゼロ円ということになっております。18年度より10年間の特例としまして、合併前の配分額が基本とされておりますので、この6,698万1,000円というのが継続される見込みであると考えていただければと思います。これまでの石油備蓄対策交付金の合計額の方でございますけれども、地下石油備蓄基地の建設が始まる新設交付金というのが昭和62年から平成3年まで、そしてオイルインが平成5年になされまして、それ以降に操業交付金というような形で交付されておりますけれども、19年度まででいきますと、その累計額は14億342万9,000円という額になっております。よろしくお願いたします。



○委員長(中平浩志君) 畑中委員。



◆委員(畑中勇吉委員) 25ページの総合補助金の内容についてお伺いいたします。



○委員長(中平浩志君) 澤里政策推進課長。



◎政策推進課長(澤里充男君) 総合補助金の関係でございますが、これは県が市町村の地域の自立に向けた取り組みに対して平成19年度から22年度の4年間に補助するものでございまして、一般枠と特別枠からなっております。補助率は通常は2分1でございますけれども、県北沿岸地区につきましては3分の2という内容になっております。

一般枠でございますけれども、久慈市の場合は4年間の総額の限度額と申しますか、総額が5,000万円、特別枠につきましては行財政基盤の強化に向けて補助するものでありまして、久慈市の場合500万円を限度と見込んでおります。平成19年度から22年度の4年間と申しましたけれども、当初は3年間ということでございました。今年度末に県の方から通知がまいりまして、4年間という形になるという通知を受けております。以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

15款財産収入、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 28ページの下段になります。15款財産収入1項財産運用収入でありますが、1目財産貸付収入は、教員住宅使用料ほか4件、合わせて1,507万7,000円を計上。

30ページになります。2目利子及び配当金は、財政調整基金利子ほか20件、合わせて297万9,000円を計上。財産運用収入は、合わせて1,805万6,000円を計上いたしました。

2項財産売払収入は、土地売払収入ほか2件、合わせて1,000万2,000円を計上いたしました。

以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。澤里委員。



◆委員(澤里富雄委員) 31ページの中ほどになりますけれども、土地売払収入1,000万円計上してございますけれども、具体的にどこの物件を予定しているのか。また、宇部町の旧保育園跡地が先月売り払い物件として公告されておりましたけれども、その進捗状況をお伺いいたします。



○委員長(中平浩志君) 中居財政課長。



◎財政課長(中居正剛君) 最初に旧宇部保育園跡地でございますが、現地説明会を2月14日に開催いたしましたが、参加者はございませんでした。入札は2月26日ということで執行いたしましたが、参加者はございませんでした。

 次に、土地売払収入の1,000万円の予定地ということでございますが、平成16年度に市政改革プログラムにおきまして市有地15件についての売却を検討しようということになってございまして、その中から何とか売却したいと考えているものでございます。

以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 畑中委員。



◆委員(畑中勇吉委員) 29ページの教員住宅使用料とありますが、一般質問でもこの関係で質問したのですが、未入居の住宅がどんどんふえている中で、予算がふえているのはどういうわけかというのが一つ。もう一つは久慈地区の3棟ですか、借り入れの住宅があるわけですけれども、あれの家賃収入が教員住宅の収入に見込まれているのかどうか、その2点。



○委員長(中平浩志君) 宇部総務学事課長。



◎総務学事課長(宇部辰喜君) 教員住宅の使用料についてのご質問でありますが、平成20年度の予算が多いのではないかというご質問ですが、558万8,000円、これにつきましては19年度の決算見込みと同額を見込んでいるものでございます。ですので、先ほどの3棟を見込んでいるのかとのご質問でございますが、いずれにいたしましても平成19年度の実績見込みとほぼ同額を見込んでいるというものでございます。



○委員長(中平浩志君) 畑中委員。



◆委員(畑中勇吉委員) 未入居の住宅がたくさんあるということで、何ぼでも有効活用して収入があればいいのではないかと、施設をつくっていますので。先日の一般質問の答弁で、市営住宅なりその他の教員住宅以外に供することはできないと、こういうお答えをいただきましたけれども、その根拠といいますか、そういうこと。また一方では取り壊しだけではなくて、譲渡も考えたらという質問に対して、それも含めて考えていくというお話しをお答えいただいたのですけれども、そうすれば逆に言いますと、一定の年数なり老朽化が進んで期間がたてば、その他の活用といいますか、それができるという内容なのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。



○委員長(中平浩志君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 教員住宅につきましては、73棟あると、こういう中で利用率が落ちているという現状、これは一般質問の際にも申し上げましたけれども、教員の生活態様が変わっていると、交通事情も変わっている、そういうところもあります。また、その他に教員住宅そのものが老朽化しているものが多いということで、使用に耐えられない住宅もあるということで、今のところそういう教員住宅を一般の方々に開放するということは考えておりません。というのは、教員住宅そのものをつくった経緯は、できるだけ学校の近くで教員の皆さんは地域の活動にも参加していただきたいという考えもあったろうと思いますが、そういうところで地元の教員が少ないものですから、おおよその教員の住宅事情も便宜を図りましょうという考え方もあったと。いろんな組み合わせがあっての教員住宅の整備だったと思います。ただ、そういうことで整備してまいりましたけれども、先ほど申し上げましたとおり老朽化が進んでいるということで、使用に耐えられない状態があるということをお話ししたと思います。そういうことでご理解いただきたいと思います。ただ、賃借、要するに民有地をお借りして教員住宅を建てている分については、これはできるだけ老朽化したものについては、老朽化して使用していない部分については、これは返却をしてまいりたい。返却に当たっては、これは更地にして返すと契約上でうたっておりますので、それは解体をしてまいりたいと考えております。ただ、解体する場合についても久慈地区の場合60年をたっているものだということで、現価ありませんので、土地の所有者の方と協議をしながら譲れるものであれば解体費用をかけないでお譲りをして、処理してまいりたいという考え方も示させていただいたということでございますのでご理解賜りたいと思います。

以上です。



○委員長(中平浩志君)畑中委員。



◆委員(畑中勇吉委員) そうすれば、その他の活用ができないというのは補助金なりなんなりの縛りがない。ただその趣旨が、当初つくった考えが教員の住宅に供するためだと、こういう内容だからその他に使えないと、活用できないと、こういうふうに受け取っていいわけですか。



○委員長(中平浩志君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 要因の中には補助金の返還も求められるものもあるということですので、それぞれ個々にいろんな要因があって、一般の方への転用というのは今のところ考えていないということでございます。

以上です。



○委員長(中平浩志君) 畑中委員。



◆委員(畑中勇吉委員) その補助金の縛りがある部分といいますか、それと当初の趣旨がそうだからという、わかりづらいような話なのですが、補助金の縛りがあるという中身といいますか、それがどういう内容なのか、もしお聞かせいただければお伺いしたいと思います。



○委員長(中平浩志君) 宇部総務学事課長。



◎総務学事課長(宇部辰喜君) 財産処分の手続きというものが必要になる住宅と、報告で済む住宅とがあるわけですが、耐用年数というものがございまして、例えば木造でございますと24年という耐用年数がございます。財産処分の手続きが必要となる住宅といいますと、耐用年数を経過していない住宅ということでございまして、これについては財産処分の手続きを踏みまして、営利を目的としていない住宅とか、いろいろ条件がございますが、それらの条件を踏んで転用というのは可能ではございますが、先ほど次長から申し上げましたとおり、本来教員用の住宅に供するという目的がございますし、また空き住宅でございましても入る可能性もあるということで、譲渡あるいは取り壊し等を見込めない住宅もあるということでご理解をいただきたいと思います。



○委員長(中平浩志君) 畑中委員。



◆委員(畑中勇吉委員) 私の手元にある住宅の建築年数の資料をいただいていますが、大変25年以上の住宅が多いわけです。今聞きますと、補助金返還ですか、そういう手続きをしなくてもかなり使える。使おうと思えば活用できる住宅。そして教員の皆さんはこれからいろいろトイレとかお風呂なんか改善すれば入居するのかもしれませんが、今までのデータをちょっと見させていただいたのですが、固定して八、九割先生方の住宅のニーズがはっきりしておるわけです。ましてやこれから3月に学校の統合なんかが出てくれば、必ずどこかの時点で考えて、有効に活用しなければならないと思いますし、これだけ財政が逼迫しておる市財政ですから、もう少し運用面は幅を持って考えてよいのではないかと私は思うわけですけれども、もう一度ご答弁をお願いしたい。



○委員長(中平浩志君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 教員住宅につきましては、今までのいろいろな経緯があっての教員住宅整備ということで、委員にはご理解を賜っていると、こういうふうに考えております。ただ、現状としての空きの教員住宅の使途、これについて弾力的に考えろというご指摘だと思いますが、教員そのもの、必要とする教員が年度によっていろいろと変わってまいりますので、そこのところには私どもの方は門戸を広げて対応をせざるを得ないという部分もございますし、教員そのものの生活態様それから道路事情等によって、そこに入らないという事情もございますし、いろんなことを考え合わせて私どもの方では対応してまいらなければいけないということでございます。せっかく建てた教員住宅でございますので、本来の目的には供するようには努めてまいりますけれども、そこのところで転用というところまでは消極的に考えています。

以上です。



○委員長(中平浩志君) 畑中委員。



◆委員(畑中勇吉委員) 運用といいますか、これだけ半分入っていないという住宅なわけですから、やはりこれまでやったことがあるのかわからないのですが、先生方への教員住宅に対するアンケートとかニーズ、それに対する調査とかですね、そういうのをしっかりとやって活用策といいますか、考えた方がよいと思います。これまでもしそういうのを実施してデータがあったらお聞かせいただきたいのですが。



○委員長(中平浩志君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 教員そのものに対してのアンケートというか、そういう方法での状況把握というのは今までしたことはございませんけれども、資料をごらんいただければわかると思いますが、老朽化している施設が結構あるということで、なかなか入っていただけないという部分もぜひ委員にはご理解いただきたいと思います。ただ、改修すればよろしいかと思いますが、改修費用そのものが相当にかかるということでございますので、現状ではそこまでは私どもの方では手が回らないという点についてもひとついろいろと考え合わせてご理解賜りたいと思います。



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

16款寄附金、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 16款寄附金1項寄附金でありますが、1目一般寄附金に、500万円を計上いたしました。

以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

17款繰入金、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 17款繰入金、1項基金繰入金でありますが、1目財政調整基金繰入金は、財源調整見込みにより6,000万円を計上。

2目市債管理基金繰入金は、財源対策債等の償還に向けて1億585万8,000円を計上。

3目長寿と健康のまちづくり基金繰入金から、32ページの6目肉用繁殖牛特別導入事業基金繰入金まで、それぞれ事業の財源に充当するため、繰入金を計上。基金繰入金は、合わせて2億973万5,000円を計上いたしました。

以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。濱欠委員。



◆委員(濱欠明宏委員) 前年度対比で見ますと、1億1,600万円ほど低い措置ということになりますけれども、終局においての見込みとして、前年度と同じくらいの基金繰入金が必要になってくるのかどうかという見通しについて、1点お聞かせ下さい。



○委員長(中平浩志君) 中居財政課長。



◎財政課長(中居正剛君) 1億1,579万5,000円の減ということでございますが、主な中身は二つ目の市債管理基金からの繰入金が主なものでございまして、こういう形での繰り入れと考えているところでございます。



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

 18款繰越金、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 18款繰越金、1項繰越金でありますが、前年度繰越金1億3,000万円を計上いたしました。

以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) 繰り越しの最終的な見込み額、どの程度見込まれているのかお聞かせ下さい。



○委員長(中平浩志君) 中居財政課長。 



◎財政課長(中居正剛君) 繰越金の見込み額というご質問でございますが、今までの繰越金の額でございますが、平成16年度が4億2,000万円ほど、平成17年度が1億5,000万円ほど、平成18年度が3億円ほどとなっておりますが、平成19年度の繰越額については今のところ試算しておりませんが、3億円を超える額が繰り越しできればと考えているところでございます。



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

19款諸収入、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 19款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料は、市税延滞金ほか1件、合わせて200万1,000円を計上。

2項市預金利子は、実績等を勘案し、歳計現金の預金利子275万4,000円を計上。

3項貸付金元利収入は、消費者救済資金貸付金ほか5件、合わせて2億8,640万6,000円を計上。

4項雑入は、32ページから37ページの中段までになります。市税滞納処分収入ほか65件、合わせて4億412万5,000円を計上いたしました。以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) 2点お聞かせ下さい。1点は35ページの夢ネット事業、貸し出しを100万円見ていますが、この貸し出しの内容条件、相手方等お知らせ下さい。

 2点目は、同じく35ページ下、市町村振興助成金、交付金それぞれありますが、内容についてお知らせ下さい。



○委員長(中平浩志君) 澤里政策推進課長。



◎政策推進課長(澤里充男君) 夢ネット事業の収入でございますけれども、これは光ケーブルを活用した携帯電話事業者への芯線開放による光ケーブルの利用料ということで計上させていただいたものでございます。相手方につきましてはNTTドコモさんということになります。積算103万5,000円でございますけれども、これにつきましては総務省の指導に沿った形で試算しましたが、維持管理費をベースといたしまして、光ファイバーの敷設の距離とか芯線の数等で割り込んで単価を出し、貸し出しする総延長で試算したものでございます。

 それから市町村振興助成金及び市町村振興交付金の内訳ということでございますけれども、これは岩手県市町村振興協会が市町村振興宝くじの収益金を市町村に配分するものでございまして、市町村振興助成金につきましては、サマージャンボの収益金、これを19年度から3年に限り、均等割50%、人口割50%の割合で市町村に交付するものでございます。それから市町村振興交付金でございますけれども、これはオータムジャンボの収益金でございますが、これを均等割、こちらは30%になります。それから人口割70%で、これにつきましては毎年度交付されているものでございます。以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) 夢ネット、貸し出しの相手方はNTTといいましたね、そうすると他にも業者があるわけです。その業者にも希望、要望があれば貸し出しは可能だということになりますか。もしそうでないと特定の業者のエリア拡大ということのようになるので、その辺教えて下さい。



○委員長(中平浩志君) 澤里政策推進課長。



◎政策推進課長(澤里充男君) 携帯電話事業者に対しましては、1社ということではなくて、希望があればといいますか、今回の場合はNTTドコモさんが光ケーブルを活用して5カ所の中継局をエリア拡大するということで、NTTドコモさんに貸し出すわけですけれども、他の事業者でもそういった利用希望なりをしてエリア拡大を図るということになれば、貸し出しすることは可能でございます。

以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 梶谷委員。



◆委員(梶谷武由委員) 33ページの貸付金及び元利収入のところですが、この貸し付けは単年度毎の予算の枠内での貸し付けを行って、返済は数年にわたって行うことになると思いますが、この貸付金についての返済状況、その予定どおり行われているのか、その貸し付けの種類によっては返済が滞っているのがあるかどうか、その辺の明細についてお伺いします。



○委員長(中平浩志君) 澤里政策推進課長。



◎政策推進課長(澤里充男君) 貸付金の返済状況ということでございますが、例えば6節のところに地域総合整備資金貸付金がございますけれども、これにつきましては、健生会によるリハビリタウンくじの整備にかかわるもの、及び北日本造船の工場等にかかわるものに対するふるさと融資の償還金といいますか、返済金でございますけれども、予定どおり返済されておりまして、今後予定どおり、計画どおり返済されるものと考えております。

以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 小倉委員。



◆委員(小倉建一委員) 35ページ、21節ですが、地域情報化にかかわっての移動通信用鉄塔施設整備事業の負担してくれる相手方はどちらになるのかお伺いしたいと思います。

 もう一つは、広報掲載広告料30万2,000円ということで、昨年の予算では25万4,000円ということで伸びているなということで好評だったかなと、こういうふうに思っておりますが、この掲載の申し込みから掲載料の納入までの仕組みを教えていただきたいと思います。



○委員長(中平浩志君) 澤里政策推進課長。



◎政策推進課長(澤里充男君) 移動通信用鉄塔施設整備事業の相手方ということでございますけれども、これにつきましては、来内地区を予定しているわけですけれども、今現在手を挙げているといいますか、参加方針を示しているのはNTTドコモさんとauさんでございます。

以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 澤口まちづくり振興課長。



◎まちづくり振興課長(澤口道夫君) それでは私の方から広報くじの広告掲載についてお答え申し上げますけれども、仕組みというお話しでございました。まず、平成19年度の見込みでございますが、39万円ほどの収入見込みでございまして、20年度はこのような予算計上になったところでございます。それから広報の仕組みでございますが、広報はA4判でございますが、一番最下段を1コマとして、それを広告業者に年間で売るといった仕組みになっておりまして、広告業者の方で、それぞれ市内の事業者から広告主を募るという仕組みになってございます。料金につきましては4月に入札といいますか、それで一番高い業者に売るという形でございまして、納入については年4回に分割して納付をいただくと、1年間の総額の契約でございますが、それを4回に分けて納付いただくという仕組みになっております。

以上であります。



○委員長(中平浩志君) 小倉委員。



◆委員(小倉建一委員) 最初の移動用鉄塔の関係ですが、2社からの申し込みということですが、鉄塔が建てば2社で共有できるものか、あるいはどちらかを選ぶのかというのと、納入の関係についてもう少し詳しく内容をお伺いします。

広報につきましては受けた業者がどういうふうな広告宣伝方法をとっているのかをお伺いします。



○委員長(中平浩志君) 澤里政策推進課長。



◎政策推進課長(澤里充男君) 移動用通信鉄塔整備事業でございますけれども、これまでこの事業につきましては国に対して要望しておったわけでございますが、この事業は携帯電話事業者が参画することが必須条件ということでございます。今回来内地区について事業者から申し出があったということで、国と協議をしているところでございます。基本的には手の挙がった事業者が両方使用できるような形になるかと思いますけれども、今後県及び国と内容等について詰めてまいりたいと考えております。

以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 澤口まちづくり振興課長。



◎まちづくり振興課長(澤口道夫君) 広報くじの広告の件でございますけれども、広告取り扱い業者、こちらで契約した業者が市内の事業所にどのようなPRをしているのかということについては、こちらの方では特に把握してはございませんけれども、いずれ広告掲載を希望する業者につきましては、広告掲載の申請書を、広告取り扱い業者を経由して、市の方に申請が上がってきて、こちらで要領を定めておりますけれども、掲載することができないものとして、政治性又は宗教性のあるものとか選挙に関するものとか、公序良俗に反するもの等の制限がございますけれども、それらに該当しない、該当するのであればこちらで許可しないこともありますけれども、該当しないのであれば市の方で許可するというふうな形をとっております。

以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 小倉委員。



◆委員(小倉建一委員) 今の広報にかかわってですが、私は広報の広告が非常に市内では最高の広告媒体だと思っておりまして、その内容をわからないと、どのようにして広告をとっているのかをわからないという状況なわけですが、その辺をわかるような形にして、業者が偏るとか、今どこの業者がとっているかわからないわけですが、載せる業者も偏らないような指導等も必要だということになれば、やはり随時指導なり、協議をしていく必要があるかなと、このように思っておりますので、その辺の考え方をお願いします。



○委員長(中平浩志君) 澤口まちづくり振興課長。



◎まちづくり振興課長(澤口道夫君) ただいま小倉委員さんの方からお話しありましたけれども、また20年度新たに見積り合わせなりしまして、新たな業者が決まる形になると思いますので、ただいま委員さんの方のアドバイスについては、こちらの方でよく指導してまいりたいと思っております。

以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

20款市債、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 20款市債、1項市債でありますが、歳出予算に計上いたしました各事業のうち適債事業について、さらに、国の地方財政対策を受けての臨時財政対策分について、それぞれ市債を発行しようとするもので、前年度予算比8.9%増の23億2,780万円を計上いたしました。

以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

次に、歳出予算に入ります。まず給与費明細書について説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) それでは、最初に各般にわたります給与費等について、給与費明細書によりご説明申し上げます。102ページになります。初めに特別職でありますが、表の一番下の比較欄で申し上げます。

長等は、寒冷地手当3万8,000円、共済費17万9,000円、合わせて21万7,000円の増額。

議員は、報酬293万7,000円、共済費15万1,000円、合わせて308万8,000円の減額。

その他の特別職は、886人の減で、報酬1,275万9,000円、共済費28万2,000円、合わせて1,304万1,000円の減額となっておりますが、これは主に各選挙における投票立会人等の減によるものであります。特別職全体では、1,591万2,000円の減額となります。

 次に、103ページの一般職、(1)の総括でありますが、前年度との比較で申し上げます。職員数は8人の減となりますが、これは職員の退職、採用によるものであります。給与費は1億5,122万2,000円の減で、内訳は給料8,678万6,000円の減、職員手当6,443万6,000円の減となります。共済費は3,177万8,000円の減で、全体では1億8,300万円の減額となります。

職員手当の内訳及び前年度との比較につきましては、その下の表のとおりとなっております。

 104ページになります。(2)給料及び職員手当の増減額の明細でありますが、給料は8,678万6,000円の減でありますが、その内訳は、給与改定に伴う増減分171万6,000円の増、昇給に伴う増加分202万9,000円の増、その他の増減分として職員の新陳代謝等に係るもの9,053万1,000円の減となります。職員手当は6,443万6,000円の減で、その内訳は、制度改正により793万1,000円の増、その他の増減分として職員の新陳代謝等に係る7,236万7,000円の減となります。

105ページ以降につきましては、(3)給料及び職員手当の状況であります。これは、職員の給与水準を表したものでありまして、職員1人当たりの給与のほか、初任給、級別職員数、昇給、期末勤勉手当等につきまして、それぞれの表に示してございますので、ごらんいただきたいと思います。

以上で給与費明細書の説明を終わります。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。濱欠委員。



◆委員(濱欠明宏委員) 103ページ、一般職の総括であります。前年度に比して8名の減という見込みであります。一般質問でも30名退職をするという状況下にあるわけですけれども、そうすると単純に22名を20年度は採用する予定なのかと、こうなるわけです。しばらく職員の採用もなかなか人数が少ないという状況も過去にあったと、ある意味では新卒の大学生であれ、高校生であれ、就職したいんだけれども門戸が狭いという時代があったわけであります。そういった意味において、世代バランスというのも考えるべきではないかと。単にことしの新春の卒業生だけではないのだけれども、募集要項は。そうではないのだけれども、採用に当たっては世代的な不足している部分も考慮しながら採用に当たるべきと思うわけですけれども、考え方をお聞かせ下さい。



○委員長(中平浩志君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) ただいま職員採用の考え方についてのご質問でございましたけれども、確かにおっしゃるとおり世代間のバランスというものは考えなければならないと思います。その点を考慮したわけでございますが、実は最近は合格者の年齢の幅というものが、経験者とか学校卒業者だけではなくてですね、いろんな職業を経験した方々も合格しております。そういった点を考えて、今回についてはこのままの状態でもバランスはとれているという判断をしたところでございます。今後につきましても、その点については考慮していかなければならないと考えているところでございます。

以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

1款議会費、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) それでは前に戻っていただきまして、38ページになります。

 1款議会費、1項議会費でありますが、1目議会費に、2億830万8,000円を計上いたしました。前年度と比較して1,251万6,000円、5.7%の減であります。

以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

 この際、昼食のため休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

午前11時55分   休憩

                         

午後1時00分   再開



○委員長(中平浩志君) 休憩前に引き続き、委員会を開きます。

歳出2款総務費、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 2款総務費、1項総務管理費でありますが、1目一般管理費は、9億4,801万1,000円を計上。前年度と比較して1億3,332万9,000円、12.3%の減でありますが、主に職員給与費、総合行政情報システム経費の減によるものであります。

40ページになります。2目文書広報費は、2,677万9,000円を計上。

 3目財政管理費は、45万円を計上。

4目会計管理費は、428万3,000円を計上。

5目財産管理費は、1億2,894万2,000円を計上。前年度と比較して1,649万2,000円、11.3%の減でありますが、主に旧専売公社住宅解体工事の減に伴う管財経費の減によるものであります。

42ページになります。6目企画費は、3億7,126万5,000円を計上。前年度と比較して1億1,051万円、42.4%の増でありますが、主に路線バス運行事業費、移動通信用鉄塔施設整備事業費の増によるものであります。

44ページになります。7目支所費は、各支所の維持管理費64万1,000円を計上。

 8目交通安全対策費は933万円を計上。

9目諸費は3,883万4,000円を計上。総務管理費は、合わせて15億2,853万5,000円を計上いたしました。

2項徴税費でありますが、1目税務総務費は2億832万3,000円を計上。前年度と比較して3,079万4,000円、17.3%の増でありますが、主に職員給与費の増によるものであります。

46ページになります。2目賦課徴収費は7,589万9,000円を計上。徴税費は、合わせて2億8,422万2,000円を計上いたしました。

3項戸籍住民基本台帳費でありますが、1目戸籍住民基本台帳費に1億356万4,000円を計上。前年度と比較して1,090万4,000円、9.5%の減でありますが、主に職員給与費の減によるものであります。

4項選挙費でありますが、1目選挙管理委員会費は1,450万5,000円を計上。

48ページになります。2目選挙啓発費は47万1,000円を計上。

3目海区漁業調整委員会委員選挙費は414万3,000円を計上。

選挙費は、合わせて1,911万9,000円を計上いたしました。

5項統計調査費でありますが、1目統計調査総務費は595万3,000円を計上。

2目指定統計費は587万6,000円を計上。50ページになります。統計調査費は、合わせて1,182万9,000円を計上いたしました。

6項監査委員費でありますが、1目監査委員費に2,371万4,000円を計上いたしました。

以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。上山委員。



◆委員(上山昭彦委員) 38ページでございます。主に歳出予算にかかわりがありますので、2款でご質問させていただきます。初歩的なことで申しわけございませんが、20年度の予算資料として記者会見用一般会計予算の概要が配付になっております。重点的に取り組む主要事業は事業内容等の説明がありまして、予算の概要を把握するのに大変参考になり、ありがたく思っております。ただその予算が予算書の何ページに計上しているのか、すぐわかるようにページを入れてもらえれば大変ありがたいと思っております。21年度分以降検討していただきたいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。



○委員長(中平浩志君) 中居財政課長。



◎財政課長(中居正剛君) ただいま委員からご指摘ございました点については、今後見やすいような方向で検討してまいりたいと思います。

以上です。



○委員長(中平浩志君) 梶谷委員。



◆委員(梶谷武由委員) 43ページですが、携帯電話不感地域解消事業費115万9,000円、それから移動通信用鉄塔施設整備事業費のこの二つの両方とも携帯電話かなと理解をしたんですが、分けてあるのはどのようなことなのか。それから携帯電話の鉄塔にかかわっての整備なわけですが、何カ所、どこの地域に設置するのか。それから一つの鉄塔で複数の会社が利用できるような形、これは可能なのかどうか含めてお伺いしたいと思います。

 それからもう一つは、地上デジタル放送対策事業費328万8,000円の具体的な内容についてお伺いします。



○委員長(中平浩志君) 澤里政策推進課長。



◎政策推進課長(澤里充男君) 43ページの携帯電話不感地域解消事業費及び移動通信用鉄塔施設整備事業費の違いということでございます。

携帯電話不感地域解消事業費につきましては例年解消に向けての旅費、活動費、管理費でございますが、そのほかに中継局、これまで設置してある局等の用地借り上げの経費等を計上したものでございます。

移動通信用鉄塔施設整備事業費でございますが、これは新規でございまして、午前中の歳入の際にも申し上げましたとおり、来内地区に鉄塔を建設するための事業費ということで、別建てで計上させていただいたものでございます。それから箇所数でございますが、これは移動通信用鉄塔の件でよろしかったでしょうか。それにつきましては来内地区ということで1カ所ということで予定しているものでございます。

 それから複数の会社で使えるかどうかということで、これも午前中の答弁の中で申し上げましたけれども、現在携帯電話事業者の方ではNTTドコモさんとauさんの方で手を挙げているということで、現在基本的には二つの事業者で利用できるような形で国・県等と

事務を進めているところでございます。

それから地上デジタル放送対策事業費の内訳でございますが、これにつきましては今年度19年度にも実施しておりますけれども、共聴施設の受信状況調査ということで平成20年度においても久慈中継局及び野田中継局から受信している中継局について、実態調査をするための委託料と、そのほかに会議等の打ち合わせ旅費等を計上したものでございます。以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) 今の来内に設置予定の移動通信用

鉄塔にかかわって、説明では2業者利用したいという答弁でしたけれども、これからそれ以外の業者でも利用したいとなった場合に、例えば今度の設置費で1,330万円。2業者で行おうとするとこれの2分の1ずつの負担で利用できるようになるかと思うのですが、今後設置した後に、うちの方でも使わせてくれということになった場合に、負担金ですね、その取り扱いがどうなるかというのが第1点。それからいわゆる携帯の不感地域対策として来内地区で対応するわけですけれども、今現在で不感地域がどの程度あるのかお聞かせいただきたい。 

それから2点目、これは39ページですかね、地方公営企業等金融機構出資金、390万円出ているわけですが、以前の金融公庫時代といいますか、当時もそういう出資金を出していたのかどうか、その前後の関係といいますか、それについてお聞かせをいただきたいと思います。

 3点目は、住基カードについてですね、この国を挙げての施策で、当市としても設備投資にも結構な金額、予算を費やし、年間維持管理費でも600万円から700万円費やしているということですけれども、このカードの発行数と発行された後の利用状況はどの程度になっているかおわかりでしたらお聞かせをいただきたい。同時にこの問題ではそもそも設置導入に当たっては事務事業の見直し、事務量の軽減を図ると設置目的にあったと思います。実際に何千万円の投資をして年間維持費600万円から700万円の維持管理をしているわけですが、事務量の軽減が図られているのかどうか、それについてお聞かせください。



○委員長(中平浩志君) 中居財政課長。 



◎財政課長(中居正剛君) 地方公営企業等金融機構出資金にかかわってのご質問にお答えいたします。これは政策金融改革の一環といたしまして、平成20年10月に現在の公営企業金融公庫が廃止し、新たに地方公営企業等金融機構を設立するというものでございまして、従前政府出資分については国に全額返還になると、そしてそのほかの貸付債権などについては新たに設立される機構が承継していくということでございまして、ちなみに全地方自治体が出資するということでございます。内訳は都道府県が64億円、区を含む一般市が64億円、指定都市が27億円、町村が11億円ということで、全体で166億円の出資金を募っているものでございまして、現在の公営企業金融公庫の資本金と同額という内容でございます。

以上です。



○委員長(中平浩志君) 澤里政策推進課長。



◎政策推進課長(澤里充男君) 国の国庫補助を使った携帯電話の鉄塔建設にかかわって、その後、別の事業者から参加したいという申し入れがあったらどうなるかということでございますが、これは国庫補助事業を使って建設するものでございますので、具体的な取り扱いについては、その際に国との協議が必要になってくるものと考えております。ただ、その目的自体が携帯電話エリアを拡大するというような、不感地域を解消するというような目的がございますので、そういった意味では事務はいろいろあるかと思いますが、そういった方向は可能ではないかという感触は持っております。それから不感地域の箇所はどこかということでございますけれども、現在5カ所については携帯電話の中継局を、光ケーブルを使って開局予定となっております。それ以外のところで市といたしましては大きなエリアでとらえているところでございますが、それが解消すれば7カ所ととらえておりまして、例えば夏井町の菱倉、鳥谷地区、あるいは大川目町の滝、根井地区、そのほかには山根町の端神、細野地区、それから山形町で申し上げますと、日野沢地区、繋地区、それから来内地区はこれからになるわけですけれども、そのほかに山根町の小田瀬地区というふうな大きなエリアでとらえているところでございます。



○委員長(中平浩志君) 砂子市民課長。



◎市民課長(砂子勇君) 私の方からは住基カード等についてお答えを申し上げます。1点目の住基カードの発行の状況でございます。本年2月末でございますが、累計で303枚交付されております。この内訳は写真がないものが139枚、写真つきのものが164枚、計303枚が交付されているという状況にございます。それから利用状況ということでございますけれども、まず住基カードそのものの利用について申し上げますと、現在、当方で取り扱っておりますのは住民票の写しの広域交付、いわゆる住基カードを持っている方は他の市町村の窓口でも取れるというのがございます。これにつきましては、当市で扱った件数は累計で110件の取り扱いがあったという状況になっております。また、最近税の電子申告、これが取り組まれておるわけでございますが、これに伴いまして、公的個人認証がこの住基カードの中に組み込まれるという仕組みになっております。このことから、この住基カードの発行も昨年、本年度と、3年前までに比べて著しく伸びているという状況にございます。また、3点目の住基ネットシステムそのものについての点でございます。これで経費、事務量の軽減が図られているのかというお尋ねでございますけれども、確かに先ほど委員さんからお話ありましたとおり、年間六百数十万円の維持経費がかかっております。また、これにつきましては一定の割合で交付税の基準財政需要額にも見込まれているのもそのとおりでございますが、これらの軽減という観点で見ますと計数的なものはつかみかねますけれども、一つには例えばパスポート等申請する際に、従前でありますと住民票の添付が要されたわけですが、それが省略されるとか、あるいは公的年金の現況届けを出す際に、従前ですと住民票もしくは市民課等の窓口で現況届けの確認を受けてはがきで回答するということになっていたわけでございますが、これら住基ネットシステムによって、それらを省略するというような扱いになっているところでございます。

以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) わかりました。いわゆる他自治体とのかかわりの中での累計で110件という答弁でしたか、その累計というのは何年間ですか。



◎市民課長(砂子勇君) 住基ネットのシステムあるいは住基カードのシステム、平成15年からでございまして、それからの累計でございます。このことによりまして110件と申しましたのは、他の市町村に在住する方が当市で住民票の交付を受けた枚数という意味でございますのでご了承願います。



○委員長(中平浩志君) 小倉委員。



◆委員(小倉建一委員) 43ページの夢ネット事業にかかわってお伺いします。夢のある事業ということで夢ネット事業、光ケーブルで公共施設を結んだということで稼動しているわけですが、せっかく公共施設を結んだけれども第2段階はまだ判断がこれからで、先はどれくらいになるかわからない状況なわけですが、せっかく目の前を光ケーブルが通っていて、それを個人に貸し出しできないかという方がいるようでございます。当然設備については本人が考えるということかもわかりませんが、できればそういう貸し出しもした方がいいのではないかというようなことを思っておりますし、あるいはそういう状況になった場合には設備費の幾らかでも補助するような方法もよいのかなと思っておりますが、その辺、どのように考えるかお伺いします。

 もう1点は、移動通信用鉄塔の設備なわけですが、携帯電話会社に貸し出すというようなことなわけですが、そのほかの目的で例えば今も動いております防災無線の塔にする。あるいは地デジ対応の共同アンテナの塔にするということも可能かどうかお伺いしたいと思います。



○委員長(中平浩志君) 澤里政策推進課長。



◎政策推進課長(澤里充男君) 1点目の個人への貸し出しの件でございますが、個人への貸し出しということになりますと、いろいろと他の方々への均衡とかいうものも出てくると思いますし、ブロードバンドサービスに活用するとなれば、当方としましては通信事業者に貸し出しをして、そして通信事業者の事業によって各個人宅につないでいただくという考え方に立っております。

それから移動通信用鉄塔を例えば防災無線とか、地デジの中継局といいますか、アンテナに活用できないかということでございますが、これは国庫補助の事業目的が携帯電話の不感地域解消という大きな目的がございまして、そこについてはなかなか難しいのではないかとは考えております。

以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 小倉委員。



◆委員(小倉建一委員) 難しいという話も出ましたが、何とか8,000万円の事業なわけですから、最小経費最大効果以上の効果を上げるようにこれからも、目的外に使えるように、いろんな方面に働きかけた方がいいのかなと思っております。よろしくお願いしたいと思います。それはお願いしたいわけですが、夢ネット事業については他の業者、そういう業者に貸して、それからというような答弁があったわけですが、その辺、業者への働きかけをどう考えているかお伺いしたいと思います。



○委員長(中平浩志君) 澤里政策推進課長。



◎政策推進課長(澤里充男君) 夢ネット事業の目的外使用につきましては、いろいろな活用方法、それについてはいろいろと検討してまいりたいと考えております。それから他の業者への働きかけということでございますが、これにつきましてはブロードバンドの業者等には市で敷設いたしました光ケーブル、そういったものを貸し出ししながら、そこを利用してそういったサービスを展開していただくように申し入れ等は随時行っているところであります。そこについても今後いろいろと研究してまいりたいと考えております。



○委員長(中平浩志君) 砂川委員。



◆委員(砂川利男委員) 43ページ、45ページ、2点ほどお伺いいたします。地上デジタル放送事業についてお伺いいたします。山形村と久慈市が合併する話し合いの中において、夢ネットを軒先まで引くことにおいてデジタル放送化に対応できる、あるいは携帯電話にも有効活用ができるという形の説明を受けて今日に至って、大変当局のご努力をいただいている現状にあると思いますが、山形地区におきましては、現在有線のテレビで見られる状況が全域にわたって整備されている。これを何とか活用できないかという話もさせてもらってきているわけなのですが、今後のデジタル化に向けての取り組み状況にあってはどういう見通しになるのかお伺いをいたします。

それから45ページの村誌編纂についてお伺いいたします。これは合併以前に私が何回か申し上げた経緯があります。村誌の誌というのが日誌の誌、ごんべんに志すという字で取り組む理由は何なのかと尋ねた経緯がございますが、なかなかわかりやすい説明を受けておりませんので、もう一度お伺いしたいと思います。私は歴史の史を当てて村史の編纂に取り組んでいただきたいと思うわけでございますが、ごんべんに志の誌を使って村誌編纂に取り組む理由は何なのかという点についてお尋ねいたします。



○委員長(中平浩志君) 野田口山形総合支所次長。



◎山形総合支所次長(野田口茂君) ただいまご質問ございました村誌編纂に係る村誌の誌と、歴史の史と雑誌日誌の誌との違いで、ごんべんの方の誌を使うのはなぜかというご質問でございますが、まず第1点はこれにつきましては旧市村が合併いたしました時点で方向性がある程度出ていたものでございまして、その中でごんべんをということでございます。その理由についてでございますが、単に歴史を並べてきて、時系列の中での行いがそこに表されるということではなくて、そこに住んでいる者、記述する者の思いがそこにこめられた物、そしてそれらが読んだ者の心に届くような――20年度に民俗編を発刊予定でございますが、そういう思いの中で編纂をするということからごんべんの誌を使っているところでございますので、ご了解をお願いいたします。



○委員長(中平浩志君) 澤里政策推進課長。



◎政策推進課長(澤里充男君) 地上デジタル化の今後の見通しということでございますが、平成19年度におきましては二戸中継局からデジタル波が発信されておりますが、それの共聴施設での受信状況調査等を行っております。20年度において予算計上させていただいておりますけれども、久慈及び野田からの受信状況調査を行う予定でございます。それらの調査結果を受けまして、全体的な地上デジタル対策といいますか、そういった箇所ごとにどのような方法がいいかというのを検討してまいりたいと考えております。

方法といたしましては委員さんのおっしゃいました共聴施設で使っておりますケーブルの活用、そういったものもあると思いますし、そのほかにギャップフィラーによる無線でやる箇所が出てくるかもしれませんし、そのほかにギャップフィラーを活用するためには光ケーブル網の活用も必要になります。そういったものを総合的に検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○委員長(中平浩志君) 砂川委員。



◆委員(砂川利男委員) ただいまデジタル放送に向けての取り組みのご説明をいただきましたが、もともとは私はデジタル放送というのは国策の事業で方向が転換をされたと私は理解をしておるわけでございますので、市が単独で頭を悩ますのも必要ですけれども、むしろそれより国の方からデジタルに対する取り組みはどうなるのかという部分を、どのように把握されておるのかお尋ねをいたします。

それから村誌編纂についての答弁がございました。村のいき方、生活の状況、そういうのを取りまとめた思いを伝えていくのだということで、村誌編纂に取り組んだと私は思っていません。山形村という独自の村が久慈市というところに合併をするに当たって、山形村というものの歴史というものがなくてはならない。そのためにどう取り組んでもらえるんだということの中からの議論の上で、村誌編纂に取り組んでもらったと私は思っておりますので、この合併に至ってこれからの歴史の中に記されていく部分は、ごんべんの志の思いを伝えていくのだというのではなくて、淡々と歴史の現状を連ねたものを記して残していくような形にしていくべきだと思いますが、この点について総合支所長から答弁をいただきたいと思います。



○委員長(中平浩志君) 角山形総合支所長。



◎山形総合支所長(角一志君) 村誌編纂につきましての市の考え方といいますか、先ほど野田口次長がおっしゃいましたとおり、今民俗編ということで、20年度に編成を考えております。これは旧村の生活といいますか、そのようなものを記して、皆さんから親しんで読んでいただきたいというようなことでございます。先ほど砂川委員さんのおっしゃいました歴史的な年表的なものについても、将来にわたって市の方の施策ということで考えているところでございます。

以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 澤里政策推進課長。



◎政策推進課長(澤里充男君) 地上デジタル放送に対する国の取り組みをどう考えるかということのご質問でございますが、国の方ではデジタル放送推進のための行動計画というものを2007年11月30日に公表しております。それによりますと国及び放送事業者、それから地方公共団体それぞれの役割分担という形で公表しているところでございます。

それで放送事業者の役割といたしましては新たな難視聴地域、それからデジタル化の困難な共聴施設、それについてはそこのエリアをできるだけ減少させるよう努めるということになっておりまして、場合によっては視聴できないところについてはセーフティーネットを活用して受信できるよう、放送事業者が取り組むということになっております。また、地方公共団体においては地域における辺地共聴施設についてのデジタル化改修について、できるだけ可能な限り対応していくという役割分担といいますか、そういった形になっております。

市といたしましては国の方から協力の依頼、そういった新たな難視聴、そういったものの協力依頼等があった場合は、受信状態とかそういった把握にも大きな負担にならない程度の範囲でできる部分は、情報提供に努めてまいりたいと思っております。国においてはそういった方針について、しっかりと導いていただきたいものだなと考えております。

以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 砂川委員。



◆委員(砂川利男委員) 結論から申し上げれば、デジタル放送に切りかわる時点においては、久慈市民の皆様方が現状と同じようにテレビが見られるような状況をつくっていただきたいということが根本でございます。

 それから村誌編纂につきましては、旧山形村時代においてもお金をかけて村誌編纂に取り組んで、今取り組んでいる母体ができておるわけですから、それを母体にして新たに久慈市に山形村が加わった歴史の1ページが加わるという形で取り組むべきものが、何ゆえにその漢字の文字を歴史の史にかえて取り組んでいきますということができないのですか。



○委員長(中平浩志君) 野田口山形総合支所次長。



◎山形総合支所次長(野田口茂君) それでは村誌、旧山形村誌の歴史の史とごんべんの誌との違いということでご質問いただいて、再三にわたってお話をいただいているわけですが、先ほど申し上げましたように、旧山形村において、村誌編纂計画をつくった時点におきましてごんべんの誌であるということでございます。新市になりまして、それを引き続きいわゆる委員さんおっしゃられますように、何年も前からということでございますが、正直申し上げまして何年も前から取り組んでいたものの、一向に進んでいなかったところのものを、このたび新市になりましてから、新たな村誌編纂計画を策定し、5年ないしは6年の中で完結をさせたいということで進めているものでございます。その中におきまして、いわゆる時系列の流れでございますが、もちろん新年度に発刊いたします民俗編におきましてもこれら時系列のものは当然に出てくるものではございますが、いわゆる山との暮らしの中で、山との営みの中で、山と生活をしながらどのような歴史があったのか、そしていわゆるたたら、鉄山等、そして宗教や年中行事、それらのものをまとめて、そのことを単に羅列することではなくて、それぞれ地域の方々または専門の方々が、そこにあるものに思いを寄せるということから、旧山形村における編纂計画、そして現在の新市の編纂計画の中においてもごんべんの誌をもって進めているということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○委員長(中平浩志君) 砂川委員。



◆委員(砂川利男委員) 何回も説明をいただいているわけですが、そういう問題ではないと私は思うのです。久慈市という歴史の第一歩が新たに始まるわけですから。そこへ旧山形村というものの歴史が加わっていくものに、今までの過程の説明でいいということには私はならないと思う。歴史というものは私はそこの地域を後世に伝えていく根本だと私は思うんです。その根本たるものが、そんな曖昧な表現で私はいいはずがないと思うし、ごんべんを使った誌と歴史の史では私は解釈する意味が違うと思います。ならば久慈市の久慈市史というものがあろうかと思うのですが、そういうのもごんべんの誌に変えていくのですか。私はこの歴史というものはそういう曖昧なものであってはいけないと思うのです。私はやらないための説明を聞くつもりはないです。ぜひともこれは歴史の史の字をあてはめた取り組みをしていただきたいが、総合支所長の答弁をいただきたい。



○委員長(中平浩志君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) たびたびのご質問といいますか、ご意見でありますけれども、そのご意見は拝聴しながらも、そういった解釈には私ども立っておらないことを言明させていただきます。同時に私の立場とすれば、合併協定項目、これを誠実に履行することが私の職務の一つ、責務の一つであるわけであります。

今、次長あるいは総合支所長等からも説明をさせたわけでありますが、そういった当時の山形村時代の経緯、こういったものを私どもは忖度、尊重して現在に至っているということであります。その上で、その合併協定項目の中に盛り込まれたことを、私は誠実に履行していくということであります。委員ご自身の考えは述べられて結構でありますけれども、私どもの考えといったものについても深いご理解を賜りたい。また、これを軽々にかえるということは合併協定項目を踏みにじることにもつながることである。これはとるべき道ではないと私は考えております。



○委員長(中平浩志君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 地上デジタルに関して若干お聞きしたいのですが、先ほど2007年11月に政府の行動計画が出たというふうに答弁があったのですけれども、そこで、岡山の新見市、ここもITの町として有名ですが、ここではいわゆる共聴施設の改修について国の補助で光ファイバー事業を実施している場合は改修補助が受けられないというような答弁をしています。先ほど答弁をした政府の行動計画の中で、いわゆる共聴施設のこれまでのアナログの共聴施設を改修して、地上デジタルにかえていくというときに、光ファイバーの補助事業を導入したことによって、改修費に補助が出ないのだということがこのとおりなのかどうか。現時点でも変わっていないのかどうか確認したいと思います。それが一つ。

 それから当然国策でこの事業はやられているわけですが、2011年に完全にできないということが明らかになってきた。政府は完全にまだできない、できる状況だというのを言っていないのです。いろんな報道を見ても5%ないし10%残るという話が出ている。久慈市の中でも2011年に完全にできるのかということが、できますと現時点で答弁できるのか一つ聞きたい。それができない場合、やはりアナログの延期、2011年に完全にできないとすればアナログの延期を私は視野に入れて考えていくべきではないかというふうに思うのですが、その点どのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。

 それから諸費の中で防犯灯設置・維持管理経費1,036万円と、防犯灯設置・維持管理費補助金が138万4,000円の予算化ですが、この1,000万円の方は多分電気料が入っているかと思うのですが、その内容です。それから補助金の方は3分の1負担で、今各町内会等の申請によってつくっているわけですけれども、これは何灯分になっているのかお聞かせをいただきたい。

それからもう一つは19年度でたしか長中の通学路の関連で市の予算でつくりましたよね。あれは市の予算でつくったからいわゆる100%電気料は市が持つのか。新しい設置についてはたしかこれは今の方針だと3分の1は地元負担、3分の2は市の負担というふうにたしかなっていると思うのですが、ああいった形で市が設置について100%出してつくった施設については電気料についてはどのような扱いになるのか、その点お聞かせください。



○委員長(中平浩志君) 澤里政策推進課長。



◎政策推進課長(澤里充男君) 地上デジタルに関しまして、共聴施設を改修した場合、そういった補助が受けられるのかどうかというご質問でございます。それにつきましては夢ネットの第1段階につきましては国庫補助をいただいてつくっているわけですけれども、その補助内容はイントラネット整備事業といいまして、各公共施設を結ぶシステムということでございます。そういったことでございますので、そのネットワークから共聴施設は外れておるわけでございますので、共聴施設を改修する場合は国庫補助については受けられると考えております。

 それから2011年までにすべてがデジタル化になるかという見通しでございますけれども、これにつきましては現在のアナログ放送におきましてもそういったできない部分もありますし、100%とはとらえていないところであります。そういった場合に国の施策になるかと思いますが、アナログ放送の延長は可能かということでございますが、そこのところは私どもの方では2011年に向けて取り組みをやっているところでございまして、延期になるかならないか、そういった部分については判断をしかねるところでございます。

以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 砂子市民課長。



◎市民課長(砂子勇君) ご質問いただきました防犯灯の件についてお答えを申し上げます。まず1点目の1,036万円に係る内訳でございます。これにつきましては委員さんおっしゃいましたとおり、市で設置した防犯灯に係る電気料及び修繕料でございます。また、防犯灯設置・維持管理経費補助金138万4,000円の内訳でございますが、これにつきましては町内会が設置しました電気料に係ります補助金、先ほどお話ございましたように、電気料の3分の2の補助及び町内会が新たに設置いたします防犯灯に係る設置費の3分の2の補助でございます。これにつきましては、この額の中では、来年度20灯程度の設置を見込んだ予算でございます。また、3点目の長内中学校にかかわります電気料の関係でございますが、これにつきましては長内中学校の移転にかかわります事業として設置したところでございますが、この電気料及び修繕料につきましては市が負担していくというものでございます。また、この仕組みといたしまして、従前市が設置いたしましたものが老朽化等によりまして全部更新をしなければならないと、灯具とか柱を全部交換しなければならないという時点におきましては、その修繕費を市が負担いたしまして、その後を町内会名義でお願いすると、それ以降は3分の2の補助制度に移行していくという趣旨のものでございます。

以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) そうしますと、共聴施設に補助金がつくのだという答弁でありました。そうしますと現在アナログで共聴施設を使っている施設は何施設あるととらえているのか。それらは地上デジタルの共聴施設にかえていくことになるのか。その件数と方法、どのようになるのかお聞かせいただきたいと思います。それからもう一つ、市段階で云々ということではなくて、やはりこれは岩手県全体もそうでしょうし、特に難視聴の地域が多い山村地域を多く抱えている岩手県なんかもそうなわけですけれども、そういった今時点で2011年に完全にできるという状況ではないと、今明言できないという答弁があったのですが、ちょっと気になったのはアナログでも100%いっていませんよというふうな答弁があったのですが、現在のアナログより後退しない状況がつくられるのかということについて。おそらく今の時点で明確に答えられないような気がするのですが、その際にやはりそれは久慈市単独じゃなくて、もちろん国に対して物を申すときに市長会なりいろんな自治体の集まりがあるわけですけれども、そういった点でどこかの時点で見通しが立つわけですから、それはやはりできない場合は当然アナログの延期も申し入れをしながら、地上デジタルに移っていく時期がはっきりした時点でかえていくのだという状況をきちんとやる必要があるのではないかと思います。今時点はないにしても、いずれ2011年に向けての取り組みの中で、どこかの時点で判断をして、声を出していく時期があるのではないかと思うのですが、そういった点も片方ではとっていかなければならないと思うのですが、その点についてもお聞かせを下さい。



○委員長(中平浩志君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) アナログ放送の延長をということについてのご質問にお答えをいたします。いずれ現在アナログ放送を受信できているところについては、第1義的には放送事業者が対応するものであるというふうに考えております。その対応について放送事業者に求めていくというのが基本でございます。これはおっしゃるとおり国策でございますから、その点、国においては一般質問でもお答えをいたしましたが、あらゆる手段を講じても視聴できない世帯については衛星放送を利用したデジタル放送を視聴できるようなセーフティーネットの国策を打ち出しているというところでございます。確かにそれでもなおかつどうするのだということについては、これは今の段階では申し上げられる状況にはないということをご理解いただきたいと思います。



○委員長(中平浩志君) 各委員にお願いいたします。質問はできるだけ簡潔にお願いしたいと思います。ご協力をお願いいたします。澤里政策推進課長。



◎政策推進課長(澤里充男君) 共聴施設の数でございますけれども、市内全部で32共聴施設ととらえております。



○委員長(中平浩志君) 畑中委員。



◆委員(畑中勇吉委員) 43ページの路線バス運行事業費についてでありますけれども、先に路線バスの債務負担の提案の際に、この路線バスの関係は委託の関係、それから通学支援バス運行事業との関係、洋野町大野地区への運行、13路線に関する債務負担行為の提案だったと思うのです。その提案の内容が変更になったと理解してよろしいでしょうか。



○委員長(中平浩志君) 古屋敷交通対策担当課長。



◎まちづくり振興課交通対策担当課長(古屋敷重勝君) 路線バス事業についてお答えいたします。昨年の9月議会で1億3,400万円余りの債務負担行為の予算計上をいたしましたが、確かに積算内容は13路線でございました。その13路線のうちで単年度でありますと、4,491万2,000円で運行するという計画で進めてまいりましたわけですが、その中にあって委託しなくても自主運行できる路線があるということで、大野線については補助路線という形に変更したものでございます。それから通学支援バスについては、通学支援のスクールバスでございますが、それについても市が運行主体となるという中で、路線バスというものについて運用を考えていたということで、予算は補助そのものに一部が移ったことでございます。

以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 中塚委員。



◆委員(中塚佳男委員) 41ページの一番上段に、旅券発給事務経費119万8,000円、これにかかわってお伺いします。この予算は旅券の発給事務が県から久慈市に移譲になったことによる予算と思いますが、旅券事務の市への移譲時期、担当部署、事務体制はどのようになるのかお伺いいたします。



○委員長(中平浩志君) 砂子市民課長。



◎市民課長(砂子勇君) 旅券発給事務経費にかかわりますご質問にお答えいたします。ただいまご質問いただきましたとおり、パスポートの発行にかかわります事務の一部が県から市に移譲になるものでございます。この時期でございますが、本年10月1日から予定されております。また、この担当につきましては市の市民課の窓口が主でございます。あわせてこのパスポートの申請・受領の手続きにつきまして、山形総合支所でも扱う予定でございます。

それから体制でございますが、これにつきましては現在の市民課及び山形総合支所の住民生活課の職員体制の中で対応してまいります。事務内容につきましては現在久慈地方振興局で扱っている事務と同じでございまして、受け付けと引き渡し、パスポートそのものの発行につきましては県のパスポートセンターで行うものでございます。

以上でございます。



○委員長(中平浩志君) ?屋敷委員。



◆委員(?屋敷英則委員) 簡単にご質問申し上げますが、43ページの14節、夢ネットによる光ファイバー、先ほどから地上デジタルの話が出ているわけですが、一つ簡単に確認しておきたいと思うのですが、過去の議会でもいろいろ議論があったわけでございますけれども、この光ファイバーの幹線から市民世帯に軒下まで配線をすると、これの分岐は自己負担であるという当局の考え方は現在も変わらないでそのままなのかということです。



○委員長(中平浩志君) 末?総合企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 夢ネットの軒下までの部分というのは水道で例えれば、本管の部分といいますか、そこの部分を市が設置をすると、そして自宅にそこから引く給水管といいますか、そこの部分はご自分で負担をいただくという考え方でございます。それについては変わりありません。ただ、今まで説明していた中で、その部分は無線を使うことによって経費の節減ができるのではないかという、そういうことをいろいろと考えているところであります。いずれ軒下までの事業というのは中期計画に入っているわけでございまして、まだ数年ございますが、それまでには何とか計画を固めて見えるようにしていきたいなと思っているところでございます。以上です。



○委員長(中平浩志君) ?屋敷委員。



◆委員(?屋敷英則委員) 一般質問でも施設組合の補修費が必要になってくるということで、負担の方はどうなるのかということをお聞きしたわけですが、お話によりますと、自己負担分は1世帯施設組合の場合には3万5,000円プラス全体の超過、かかる事業費の2分の1ということです。この施設組合に加入している方はすべての世帯が最低3万5,000円の負担プラス、それを超過する事業費の2分の1の負担を強いられるわけですよね。そして、一般の市民世帯、施設組合関係ない市民の世帯は、軒下まで配線する場合に、無線を使う場合もあると、経費が安く済む場合もあるということですが、現時点で試算されている、それぞれの家庭の距離数が違いますんで、メーターの単価といいますか、そういうものを試算されているかどうか。メーター幾らぐらいで試算されているかということについてお伺いしたいと思います。



○委員長(中平浩志君) 澤里政策推進課長。



◎政策推進課長(澤里充男君) メーター当たりの単価ということでございますが、それについては試算していないところでございます。それから先ほど部長も答弁申し上げましたとおり、軒下までという場合は、例えばブロードバンドサービスをやる場合に市では、まずブロードバンドをやる事業者と契約といいますか、光ファイバーを貸し出すような形をとりまして、個人がブロードバンドを申し込む場合はその事業者と契約をするという形になるものでございますので、直接そういった軒下から個人の宅に引き込むのが市との契約ということは想定していないものでございます。



○委員長(中平浩志君) ?屋敷委員。



◆委員(?屋敷英則委員) 軒下という話の言葉の解釈で若干違いがあるのではないかと思うのですが、私は一般質問の中でも過去にアナログのケーブルの場合でも、幹線から支線を引いていく場合に、150メートルの距離で17万円かかったという例をとってお話しをしたんですよ。今回の軒下というのは本当の軒下の話ですね、ケーブル、支線で言えば。そこの話をしているわけですし、光ケーブルの本線が通っているところから、おそらく150メートルや200メートル離れたところに暮らしている方々は圧倒的に市内でも多いと思うんですよ。それで、アナログの場合でも17万円かかったと、今回の場合は国策であるというような話ですけれども、もしかしたらこれはメーター幾らで計算していったら大変な国策で、本当にこういうことをやっていいのかなというぐらいのそれぞれの世帯に対する負担というものが出てくるのではないかと。それが例えば世帯でメーター幾らかかるかわからない、試算していないと。出てみたらこんなにかかるのだという話になると大変だと思うわけでございまして、何とかそういうような私の不安を払拭できるようなお答えをひとつお願いしたいと思います。



○委員長(中平浩志君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 地上デジタルということに限ってお話をさせていただきますけれども、この地上デジタル放送は民間の事業者、NHKも含むわけですけれども、そういう方が電波を出して視聴いただいているものでございます。それを市がかわって配信、送信するんだということではないわけでございます。その光ケーブル等を使ったことで、地デジについても対応できるのではないかと、解消に大きく寄与できるのではないかといったようなことから、その利用について最大限活用できる方法を模索しているところでございます。最初はケーブルテレビ会社というようなこともあるでしょうけれども、そうすると月額何千円というお金を払って見るという負担も生じてくるわけでありまして、もう少しよい方法はないだろうかということで、最近の技術革新の話をしているわけでございます。もし光ケーブルでそのままやるとすれば、考えは変わっていませんからそうなるんですが、それが例えば150メートルくらいの距離ですと、電波で、前々からお話ししておりますけれどもギャップフィラーですと簡単に飛ぶと、そうすると配線をする経費がかからないわけでございまして、そういったこと等を通じながら市民の負担も軽減できれば、そして放送事業者も参入しやすくなれば、そうすると情報格差、そういったものが解消できるのではないかといったようなことで、何年かあるわけですけれども、その間にそれが解消できるようなことで努力をしているところでございますので、何とかその点でご理解をいただきたいと思います。

以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

3款民生費、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 50ページの中段になります。

3款民生費、1項社会福祉費でありますが、1目社会福祉総務費は11億6,394万1,000円を計上。

 52ページになります。

2目老人福祉費は、9億4,934万5,000円を計上。前年度と比較して1億5,263万2,000円、19.2%の増でありますが、主に後期高齢者医療制度電算処理システム経費、岩手県後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金の増によるものであります。

 54ページになります。3目国民年金費は1,729万円を計上。社会福祉費は、合わせて21億3,057万6,000円を計上いたしました。

 2項児童福祉費でありますが、1目児童福祉総務費は1億6,935万4,000円を計上。

56ページになります。

2目児童福祉運営費は14億1,028万8,000円を計上。

3目児童福祉施設費は2億8,986万9,000円を計上。前年度と比較して2,903万6,000円、9.1%の減でありますが、主に来内保育園改築に係る施設整備事業費の減によるものであります。児童福祉費は、合わせて18億6,951万1,000円を計上いたしました。

 3項生活保護費でありますが、1目生活保護総務費は4,153万5,000円を計上。58ページになります。新たに生活保護世帯の自立を支援する就労支援事業費を計上いたしました。

2目扶助費は、実績見込み等により6億300万円を計上。生活保護費は、合わせて6億4,453万5,000円を計上いたしました。

以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) 第1点は51ページ、障害者自立支援にかかわってお尋ねをいたしますが、いわゆる利用料負担1割負担の原則で、非常に負担がきついということがあって特別対策として若干の限度額、上限ですね、設定がされて、それでもなかなか大変だということであったわけですけれども、今回緊急措置として、さらに負担の上限ですね、低く設定された等含めて一定の改善措置がとられたと聞いているわけですけれども、その内容についてお聞かせをいただきたい。

 第2点は保育料、57ページについてお尋ねいたします。延長保育について同じ保育園でも延長保育料を取っているところと取っていないところがある。取っているところでも一回延長した場合でも、月単位での利用料で支払いを求められるというような状況もあると聞くわけです。そういう点では延長保育について言えば、例えば、言葉は悪いですが、5分10分、杓子定規でなくて一定の弾力性を持って考慮されてしかるべきではないかと。基本的にはないところもあるわけですからそれにあわせてもらえれば一番よいわけですが、その点お聞かせいただきたい。それから休日保育についても予算計上されていますけれども、公立の場合でも、私どもの小久慈地区の場合でもそう要望する声があるわけですが、この際検討いただけないかというふうに思うんですが、お聞かせをいただきたいと思います。



○委員長(中平浩志君) 松野下社会福祉課長。



◎社会福祉課長(松野下冨則君) それでは私の方から障害者自立支援法にかかわりまして、利用料の軽減ということで、お答えをしたいと思います。委員ご案内のとおり障害者自立支援法は18年4月に3障害を一本化すると。あるいは利用料の原則1割負担というふうな大改革であったわけでございます。そういった中でさまざまな利用者、あるいは事業者から大きな声が寄せられたということでございまして、これに対応するために19年4月から特別対策が行われたということでございます。特にも利用料についてお話し申し上げますと、この特別対策によって4分の1になったと。2分の1が4分の1になったということでございます。それから特別対策の中身でございますけれども、事業者の報酬、これを8割の保障だったものを9割保障と、これは日割り計算になったことから収入が減るということで8割から9割の保障をしましょうというふうなこと。あるいは通所に利用者をふやすということでバスの補助と、こういったものを特別対策で実施してきたわけでございます。また、そういった中で自立支援法では3年後に抜本的な見直しをするというふうに附則でうたっておりまして、抜本的な見直しは20年度に行うことになっておりますが、この見直しの前にただいまお話しのありました緊急措置というものを講じようということで、現在国会で審議中でございます。その内容でありますが、3点ございます。

一つは居宅通所サービスの利用料を低所得者、これは市民税の非課税世帯あるいは本人の収入が80万円以下の者について、障害者について利用料をさらに2分の1減額すると、当初の利用料からすると8分の1になるということでございまして、2万4,600円が3,000円になるということ。それから本人の収入が80万円以下の方については1,500円になるというふうなことで、軽減策が講じられることになっております。

それから2点目でございますが、先ほど申し上げました事業者の報酬を保障するということで、9割保障を継続しましょうということでございます。それから通所のサービスにかかる単価を4%引き上げましょうと、こういう内容でございます。

それから3点目でございますが、これは地域移行を進めているわけでございますけれども、これに係るグループホーム等の整備費の補助を設けましょうという3点の緊急措置が講じられようとしているところでございます。なお、この実施につきましては現在国会で審議中でございますけれども、利用料の軽減につきましては7月から、あるいは事業者の報酬の保障につきましては4月からということで、順次軽減策等が講じられるものと思っております。このことによりまして、利用者も事業者も利用しやすい自立支援法になると考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。



○委員長(中平浩志君) 南出子育て支援担当課長。



◎社会福祉課子育て支援担当課長(南出敏子君) ご質問いただきました延長保育についてご説明申し上げます。保護者の就労状況、その他やむを得ない事情と認められる場合に実施しているものでございまして、公立の延長保育時間は午後6時から7時までとなっております。延長の保育料は月額で2,000円、生保世帯を除く世帯について月額2,000円のご負担。日額の設定ではございませんで、あくまでも月額の料金で2,000円のご負担をいただいているものでございます。先ほど委員さんおっしゃいました公立保育園以外の私立の保育園ではそれぞれに延長保育料の金額、それから時間も定めております。公立の場合は18時以降としておりますが、私立の場合は17時以降とか17時20分とか小刻みにそれぞれの園の判断で実施しているものでございます。また、保育料についてもそれぞれの保育園で独自の保育料を設定しております。無料のところもございますが、月額で上限一番高いところで3,000円を設定しております。

もう一つご質問いただきました休日保育料についてですが、現在久慈市では保育園を指定して、門前保育園と長内保育園で実施しております。ただ、ここの保育園で実施するにしても、利用する児童の数が余り多くないものですから、それから利用する児童に対して保育士2名を下回ることができませんので、かかる経費を勘案して利用者の皆様の利便を図る意味から、門前保育園と長内保育園で実施しております。

以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) 答弁をいただきましたが、いわゆる保育園の役割、使命は改めて言うまでもなくて、いわゆる保護者の就労支援もあるわけです。そうすると、夕方で言えば勤務時間が職場によって、早いところで5時だと思います。場合によっては5時30分なり6時になる場合もあり、仕事を終えて保育園に子供がいれば、6時というのはなかなかきつい面があると思います。そういう点ではやはり保育園の趣旨からいっても6時というのは、延長料金をいただくにしても、6時というのはいささか窮屈なのではないか。検討の余地があるのではないかと思いますが、いかがでしょう。

それからやはり保護者会等からの要望でも、休日保育の要望として毎年のように出ていると伺っています。そういう点では、今説明いただきました、いわゆる民間の門前、長内さん等では先駆的におやりいただいているという状況があるわけですけれども、公立、例えば小久慈保育園で試行的にやってみるということもお考えいただけないものかどうか、いかがでしょう。



○委員長(中平浩志君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 先ほど特別保育に対する考え方として、子育て支援担当課長から申し上げましたように、いずれサービスをするにいたしましても、それにかかる経費、それから体制の問題がございます。いずれ先ほど申し上げましたように休日保育等につきましても、今の利用されている実績というのは現実的には数えるくらいしかございません。そうしますとそれに対して、例えば保育園、公立にしても民間にしても、それに対して費用対効果とは申しませんけれども、それに対する体制というのはどの程度指導できるのか、それをやはりいろいろな角度から検討しなければならないと思っております。いずれ親の会なり利用者なり、それが高まればこちらとしてもいろいろ検討しなければならないと思います。

 特別保育全体としての考え方で申し上げたつもりでございます。したがいまして延長保育につきましても同じような考え方でございまして、これにつきましても、例えば6時が今度は7時、8時だと、いずれにしろそれについても保母の体制なりをとらなければならないわけでございます。そうしますとそれについて公立にしても民間にしても、保母さんの確保体制とかそういうことも考えて、いろんな角度から――利用者の立場も十分わかります。しかしながらやはり経営している方々、保母さんの体制、勤労条件とかその辺も考えなければならないものですから、それについては両方の角度から検討していかなければならないと思っております。

以上です。



○委員長(中平浩志君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 53ページですが、緊急通報体制の関係、整備事業で約1,100万円何がしありますが、旧久慈市内はかなり進んでいたのですが、旧山形村、今年度どの程度の普及になるのか。力を入れてきたと思うのですが、お聞かせ願いたいと思います。

それから今の保育の、特別保育の話が出ましたけれども、例えば先ほど子育て支援で学童保育の話もしましたが、学童保育の場合は最大7時半まで延長保育をしています。これは民間の父母の父母会が経営しているからできるのかもしれませんが、その場合は保育士の時間差出勤も含めて考えてやっているわけですね。そういった意味では本当にそういう人的体制も必要なわけですけれども、いわゆる働いている人たちの状況が、かなり残業もあって厳しいという状況があって、それはやはり保育園でもそうだろうし、学童保育、共働きの人たちもそういう状況にあるわけで、そういった意味ではそのような実態も見ながら、いろいろ検討していただいて、働いている方たちの保障といいますか、実態にあった形で保育の仕方を考えていくべきではないかと思うのですが、お聞かせを願いたいと思います。

 それから次世代育成支援の事業ですが、157万5,000円です。たしかこれは見直しの時期に来ているのではないかと思うのですが、今年の取り組みについて内容をお聞かせいただきたいと思います。

それから生活保護関連で、いわゆる今年度から就労支援事業として委託料で約200万円のお金が予算化されております。59ページ、就労支援事業とありますが、これはたしか生活保護の仕事で就労を支援するというか、指導するとかという話も記憶にありますが、この委託料200万円でどういった形の就労になるのか、嘱託になるのか、その内容についてお聞かせください。



○委員長(中平浩志君) 松野下社会福祉課長。



◎社会福祉課長(松野下冨則君) 私の方には2点の質問をいただきました。まず緊急通報体制のことでございます。旧山形村への設置状況ということでご質問をいただきました。20年2月末現在の緊急通報の設置台数は283台でございます。このうち旧山形村、山形町の設置台数は43台でございます。合併前と比較いたしますと、合併前は14台でございましたので、29台の増というふうな状況で、設置を進めているところでございます。それから20年度におきましては当初予算でございますけれども32台の設置を考えているところでございます。

2点目の生活保護にかかわってございますが、就労支援事業の199万円ということでご質問をいただきました。これは要保護世帯の就労支援をしながら、自立していただきたいということの考えから、20年度において国庫補助をいただきまして、これは10分の10でございますけれども、国庫補助をいただく予定で実施しようとするものでございます。その内容でございますが、稼働能力のある保護者、被保護者につきまして、就労支援をするということでございます。私どもの方に相談に来られる方、生活保護を受給されている方の中にはしばらく履歴書を書いたことがないとか、そういった方々もたくさんおられますし、安定所に行っても最近は手続きの仕方がわからないという方もございます。そういった方々の相談に応じながら就労支援をしようとするものでございまして、勤務体制は非常勤嘱託職員を考えてございまして、週30時間ということで就労支援員を採用いたしまして、1人でも多くの自立を図ってまいりたいと考えているところでございます。

以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 南出子育て支援担当課長。



◎社会福祉課子育て支援担当課長(南出敏子君) 私の方からは2点の質問をちょうだいしました件で、次世代育成支援対策事業費についてご説明申し上げます。

次世代育成支援対策推進法に基づきまして、平成17年度を初年度として平成21年度までの5年間を前期、平成22年度から26年度までの5年間を後期とする2期10年間を計画しておりましたものです。この後期の計画の策定に当たりニーズ調査を外部に委託するという事業でございます。

 もう一つの延長保育事業の件で、ご質問いただきましたが、学童保育の保育時間等もいろいろ検討した方がいいのではないかということでしたので、先ほど部長が申し上げましたように総合的に見直しを図ってまいりたいと思います。

以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 延長保育のことで今答弁ありましたが、学童は最大19時30分までやっているということで、それを見直せということではなくて、保育園の場合でも最大7時半までの拡大が必要だと、現に学童保育では19時30分までやって父母の皆さんからは大変感謝されている状況にあるのだということを申し上げたところでございますので、見直しというのは19時30分をもう少し狭めろという見直しにされては困りますので、そういった意味では、保育園の拡大についてぜひそういった場所があるのだということもご存知なはずですので、そういった点では拡大に向けてご検討いただきたいということでございますので、お答えいただきたいと思います。



○委員長(中平浩志君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 保育園の延長保育の問題でありますけれども、過去には居残り保育ということで、特別保育までは行かないのですが、みてきたわけです。非常に多い時期も実際にはありました。そういう状況の中で、保育士さんの勤務のローテーションが非常に厳しいような状況も実際にあったわけです。一方では特別保育ということで、国庫補助を導入しながら実施するというような制度もあったわけでございまして、いろいろニーズ調査を実際にしながら延長保育についてはやっていこうということで行ったわけです。保育料の問題等も多分あったと思いますが、ニーズ調査をした段階では延長保育の申し込みは、当時は非常に少ないということも実際ございました。そういうことから現在延長保育に取り組んでいる保育所についても、なかなか延長保育に預ける方がまだまだ少ないというのも一方では現実であります。ただ、先ほども部長から答弁申し上げておりますが、いろいろな共働きとか就労状況等が変わってきていると思いますので、いずれこの分については休日保育もそうでありますけれども、特別保育については総合的に、今後状況等を勘案しながら対応してまいりたいと思っておりますので、ご了承願いたいと思います。

以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

4款衛生費、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 58ページの中段になります。4款衛生費、1項保健衛生費でありますが、1目保健衛生総務費は4億5,706万1,000円を計上。

2目老人保健費は5,213万3,000円を計上。前年度と比較して1,992万2,000円、27.6%の減でありますが、これまで住民健診として実施してきた多項目健診が、特定健診として各保険者に義務付けられたことによる減であります

60ページになります。

3目予防費は、4,026万1,000円を計上。

4目環境衛生費は4,541万7,000円を計上。保健衛生費は、合わせて5億9,487万2,000円を計上いたしました。

 2項清掃費でありますが、1目清掃総務費に、6億1,338万2,000円を計上いたしました。前年度と比較して2,499万8,000円、3.9%の減でありますが、主に久慈広域連合負担金の減によるものであります。

以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。砂川委員。



◆委員(砂川利男委員) 61ページ4目、浄化槽設置推進事業費というものがございますが、この中身についてお知らせをいただきたいと思います。

 それから61ページ1目、久慈広域連合塵芥処理負担金、久慈広域連合し尿処理負担金の決め方の根拠についてお知らせ願います。



○委員長(中平浩志君) 小上下水道課長。



◎下水道課長(小上一治君) 浄化槽設置の中身ということでございますので、これにつきましては新年度で61基、これを設置したいと考えてございます。

以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 稲村環境保全担当課長。



◎市民課環境保全担当課長(稲村憲一君) 広域連合の塵芥処理負担金でございますが、これについてはごみの共同処理、共同収集に係る経費でございます。算定方法は新しく算定になったということで、固定費、均等割、固定費以外の経費、処理数量割という計算でございます。それから建設費については平均処理数量割と、これは新しく建設する場合ということでございます。以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 砂川委員。



◆委員(砂川利男委員) 浄化槽については61基設置ということでございますが、これはどこか地域が特定をされてそこの地域に設置されるのか、希望者を募って設置の対象としていくのかについてお知らせを願います。

 それから広域連合塵芥処理及びし尿については基本計画というものをつくらなければならないというようになっていると私は理解しています。毎年度ごとの処理実施計画というものに基づいて計画がなされるように私は理解していますが、こういう形を経て、この数字になってきているのかということについてお伺いします。



○委員長(中平浩志君) 稲村環境保全担当課長。



◎市民課環境保全担当課長(稲村憲一君) し尿の分担金と塵芥処理の負担金でございますが、これは一般廃棄物処理基本計画と、毎年つくります一般廃棄物処理実施計画というのがございます。これはそれらの算定の基礎の数字等を勘案してつくっているものでございます。以上です。



○委員長(中平浩志君) 小上下水道課長。



◎下水道課長(小上一治君) 特定地域を指定して行うかということでございますけれども、この合併浄化槽のエリアということになりますと、現在は公共下水道の認可区域外、それから漁集等の集合地域外、これにつきまして、採択する地域となってございまして、その部分については個人の方から、こちらの方からの呼びかけではなく、個人の方からの申請で対応しているというふうなことでございます。以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 砂川委員。



◆委員(砂川利男委員) 浄化槽については個人からの希望に基づくということのようでございますが、この基本計画、毎年度の処理実施計画というものに基づいて行っているというご説明のようでございますので、後ほどでも構いませんが、この基本計画の資料それから毎年度の処理実施計画の資料というものは議会に配付をお願いできますか。



○委員長(中平浩志君) 末崎総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 今すぐ配付と言われましてもできません。審議にどうしても欠かせないというのであれば別ですが、それについては別途協議をお願いしたいと思います。以上です。



○委員長(中平浩志君) 砂川委員。



◆委員(砂川利男委員) 後でも構いませんから資料についてもらえますか。



○委員長(中平浩志君) 末崎総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 議会事務局を通じて協議いただければと思います。



○委員長(中平浩志君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 61ページです。環境基本計画策定事業費500万円委託料が出ておりますが、これまでもつくってきたと思うのですが、ローリングの関係なのか、何年計画なのか、これも外部への委託ですから外部だと思いますが、基本的にこういうのは内部でできないのかも含めてご答弁いただきたいと思います。

 もう一つは地球温暖化防止活動補助金にも関連するのですが、久慈市として自治体としても当然地球温暖化についてどうするかというのを考えなければならないと思うのですが、つい先日の新聞では保育園と公共施設に太陽光発電をつけるとか、お隣の葛巻町では中学校に設置するとかという形で今自治体ぐるみでといいますか、葛巻町はそういった点では地球温暖化にかかわっては注目を浴びておりますけれども、久慈市とすればどのような考えを持っているのか、今度の予算の中ではどのようなことが反映されようとしているのかお聞かせください。



○委員長(中平浩志君) 稲村環境保全担当課長。



◎市民課環境保全担当課長(稲村憲一君) 最初に環境基本計画についてですが、これは今年基礎調査をしているわけでございます。そして実は山形の方に環境基本計画の策定がなかったということで、新市になったということでございまして、山形の分を基礎調査してあわせて策定から4年ほど経っておりますので、久慈市の分についても概況調査等を行うという内容でございます。そしてそれらをもとに新市の計画をつくって、新たな計画書を配布するということでございます。

 温暖化補助金でございますが、城内委員にも温暖化協議会に参加してもらって大変感謝しております。これは地域みんなで取り組まなければならないということでございまして、ただ、これは行政だけではいろいろ大変な面もありますので、いろいろ巻き込むと。それで久慈市の場合は、県内でも温暖化についてはいろいろと活動している団体が、県内でも多いということが県の方からもお話をいただいております。それらについての団体に対する補助金等でございます。

それから新市の実行計画の関係でございますが、庁内では実行計画を策定しております。

以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 泉川委員。



◆委員(泉川博明委員) 先ほど砂川委員さんがおっしゃっていました浄化槽の件ですが、先の一般質問でも行いましたけれども、この推進に当たっては市の方からはしないで、個人からの申し込みによって行うとありますが、これをもう少し市の方でも啓発の活動をしっかりやって推進していくべきではないかと思うのですがどうなのでしょうか、お聞きしたいと思います。



○委員長(中平浩志君) 小上下水道課長。



◎下水道課長(小上一治君) 浄化槽の推進、これにつきまして市民にどのような啓発しているかということでございますが、これにつきましては広報等によりまして、4月時点でその費用なり申請方法なりというのは周知してございます。そのほかに地区外等、地区外というのは該当になる地域についてはチラシ等を配布し、実施しているところであります。今後ともそういう啓蒙活動については随時対応していきたいと考えてございます。

以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

 5款労働費、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 60ページの下段になります。5款労働費、1項労働諸費でありますが、1目労働諸費は3,740万円を計上。

62ページになります。

2目勤労青少年ホーム費は719万4,000円を計上。

3目勤労者家庭支援施設費は1,225万8,000円を計上。労働諸費は、合わせて5,685万2,000円を計上いたしました。

以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

この際、暫時休憩といたします。

再開は午後3時00分といたします。

午後2時41分   休憩

                                   

午後3時00分   再開



○委員長(中平浩志君) 休憩前に引き続き委員会を開きます。

 歳出、6款農林水産業費、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 62ページの下段になります。6款農林水産業費、1項農業費でありますが、1目農業委員会費は1,364万1,000円を計上。

2目農業総務費は1億8,018万1,000円を計上。前年度と比較して5,157万円、22.3%の減でありますが、主に職員給与費の減によるものであります。

64ページになります。

3目農業振興費は1億8,970万2,000円を計上。前年度と比較して1億4,402万5,000円、315.3%の増でありますが、主にいわて希望農業担い手応援事業費の増、新たに農山漁村活性化プロジェクト支援事業費の計上によるものであります。

4目畜産業費は3,732万1,000円を計上。前年度と比較して807万1,000円、17.8%の減でありますが、主に日本短角種肥育経営安定対策事業費の減によるものであります。

66ページになります。

5目農地費は6,220万7,000円を計上。前年度と比較して714万2,000円、10.3%の減でありますが、主に県営ほ場整備事業大川目地区負担金の減であります。

68ページになります。

6目地籍調査費は730万3,000円を計上。農業費は、合わせて4億9,035万5,000円を計上いたしました。

2項林業費でありますが、1目林業総務費は、3,023万5,000円を計上。

2目林業振興費は5,870万円を計上。前年度と比較して420万4,000円、7.7%の増でありますが、主に北上山系開発事業費の計上がえによるものであります。70ページになります。林業費は、合わせて8,893万5,000円を計上いたしました。

3項水産業費でありますが、1目水産業総務費は2億2,911万2,000円を計上。前年度と比較して1,373万円、6.4%の増でありますが、主に市債管理基金積立金、特別会計繰出金の増によるものであります。

2目水産業振興費は2,937万円を計上。前年度と比較して800万1,000円、37.4%の増でありますが、新たに漁村再生交付金事業費の計上によるものであります。

3目漁港管理費は541万4,000円を計上。

72ページになります。

4目漁港建設費は、4億1,919万7,000円を計上。水産業費は、合わせて6億8,309万3,000円を計上いたしました。

以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。砂川委員。



◆委員(砂川利男委員) 65ページ、農山漁村活性化プロジェクト支援事業についてお尋ねをいたします。これはどういうような支援になるのか具体的な中身についてご説明をお願いいたします。



○委員長(中平浩志君) 村上農政課長。



◎農政課長(村上章君) 事業内容でございますけれども、菌床シイタケのブロックの製造施設等、生産ハウス、フォークリフト等の機械類を整備するものでございます。このブロックの製造施設は地元産の木材を活用してチップに加工してブロックを製造しようとするものでございます。

以上です。



○委員長(中平浩志君) 砂川委員。



◆委員(砂川利男委員) これは新規に取り組む人が対象になるのか、それとも現在こういう仕事に携わっている人が新たに機械設備をふやしたいとか、菌床ブロックをみずからつくる形に整備をしたいとか、そういったものも対象に含まれるのかお伺いいたします。



○委員長(中平浩志君) 村上農政課長。



◎農政課長(村上章君) 事業主は現にブロックを製造している者でございます。ただし、このブロックを造する材料ですが、これは地元産の木材ではございません。県外から仕入れして製造しているもので、今回は地元産の木材を活用してそのブロックをつくろうとするものでございます。それからこの事業は国庫補助事業でございます。交付金でございますが、国庫から補助を受けて施設整備するものでございます。この補助事業の創設は昨年の8月でございました。それで、この補助対象になり事業採択を受けて予算の計上をお願いしているものでございます。

以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 砂川委員。



◆委員(砂川利男委員) 今現在ブロックを製造するところから購入して菌床シイタケの栽培に取り組んでいる人が、例えば新たに菌床ブロックをつくるところから地元産材を使って取り組みたいというような場合でも可能なわけですか。



○委員長(中平浩志君) 村上農政課長。



◎農政課長(村上章君) この国の事業採択に当たっては可能でございます。それで採択基準というのは雇用の創出、地元への定住化、そのような観点でこの事業は採択になったものでございます。

以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 砂川委員。



◆委員(砂川利男委員) そうしますと、例えばある一定規模の雇用をしている人がそういう設備を備えたという場合においては、新たに雇用しなくても従業員のローテーションにおいて設備を稼動させることが可能だという場合については対象外となるのか。それともそれも一向にかまわないと、基本的には新たな雇用を含んだ形で取り組んでいただくのが望ましいということなのか、そこのところを明確にひとつ教えていただきたい。



○委員長(中平浩志君) 村上農政課長。



◎農政課長(村上章君) 私の説明が至らなくて大変申し訳ありません。これは雇用の創出の増加を見込んでの事業採択でございます。具体的にその人数を申し上げますと、20名の雇用の創出でございます。

以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 梶谷委員。



◆委員(梶谷武由委員) 67ページ、基盤整備促進事業費2,635万円の分ですが、これは畑田地区の農道整備の予算なわけですけれども、今年度から始まって平成22年度までという予定であったわけですが、今年度の工事の状況を見ますと非常に少ないのではないかなと。平成20年度2,600万円というふうな予算措置の状況で、計画された年度内での工事が完成できるのか。それから平成20年度分の工事の概要についてお伺いしたいと思います。

 もう一つは71ページ、漁村再生交付金事業費、これについては海水のくみ上げ井戸の採掘、殺菌装置と、こういう説明があるわけですが、これについての概要等を説明願いたいと思います。

以上です。



○委員長(中平浩志君) 村上農政課長。



◎農政課長(村上章君) 畑田地区の農道でございます。今年度の事業費は約1,000万円。それで事業量として200メートルの舗装工事をしようとするものでございます。20年度は530メートルの事業量で2,635万円を計上しているものでございまして、この事業の財源は国・県から補助をいただいて整備しようとするものであります。それで19年度、20年度は総事業費の25%が配分されると、一般的にこのような事業は事業総額の25%が1年目2年目に配分されると、そのように伺っているものでございまして、22年度の完成を目指しているものでございます。

以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 藤森林業水産課長。



◎林業水産課長(藤森智君) 漁村再生交付金事業の内容についてのご質問にお答え申し上げます。この事業はいわゆる県事業でございます二子漁場造成事業のセット事業でございまして、その事業のソフト事業ということで事業を進めるものでございます。事業目的でございますけれども、二子漁場のいわゆる直販あるいは衛生施設の整備、あるいは都市との交流の活性化というようなことを目的に、海水のくみ上げ、井戸の採掘そして海水の殺菌装置の工事を行おうとするものでございます。事業費が800万円で、補助が2分の1の400万円という内容のものでございます。

以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 梶谷委員。



◆委員(梶谷武由委員) 今の海水くみ上げ、これは具体的にはどのようにくみ上げたのを使うのでしょうか。



○委員長(中平浩志君) 藤森林業水産課長。



◎林業水産課長(藤森智君) 例えば朝市等、あるいは都市交流で交流都市から来たお客さん等に対して、海中から井戸を掘ってくみ上げた海水を浄化する必要があります。いわゆるアワビ、ウニ等を提供する場合です。そういったことをするために井戸を掘削、あるいは海水の殺菌をし、生産物であるアワビ、ウニ等の産品を殺菌してお客さんに提供するというものでございます。



○委員長(中平浩志君) 木ノ下委員。



◆委員(木ノ下祐治委員) 先ほど砂川委員が質問しましたが、農山漁村活性化プロジェクト支援、これは個人なのか法人なのか、それとも例えば個人でも法人でも1社というか1個人なのか、何人から申し込みがあるのか。私の聞いているところによりますと、何人かやりたい人があると、私はそのように聞いているのですが、その辺を確認したい。

それと私はいつもマツタケのことばかり言っているものですから、環境整備実証事業、これが69ページですが、下から2行目のところ。これはいわゆる昨年の同じ場所、それなりの手入れというか、そのための予算なのか。それとも新たな場所とか、そういう場所を考えているのか、そういったこと等を説明していただきます。お願いします。



○委員長(中平浩志君) 村上農政課長。



◎農政課長(村上章君) 事業主体になるものは法人でございます。それから申し込みがほかにあるのかということでございました。この農山漁村活性化プロジェクト支援事業費には申し込みはございません。ただ、生産組合で国庫補助の対象にはなり得ませんけれども、この予算書で言いますと65ページの3目農業振興費の説明欄の一番上、いわて希望農業担い手応援事業費に手を挙げている方がいらっしゃいます。

以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 藤森林業水産課長。

林業水産課長(藤森智君)マツタケ山環境整備実証事業費についてのご質問をいただきました。これはこれまで堀内市有林において実施してございますマツタケの実証事業を継続実施しようとするものでございます。内容といたしましてはこれまで19年度まで2年経ったわけですけれども、発生を確認できない状況に現在ございます。これは4、5年かかるということで、指導を得ているものでございますので、これまで発生状況等を確認し、そして必要な場合、地がき作業等も行いながらその状況等を確認していって、将来のマツタケの生産につなげていきたいというものでございます。

以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 畑中委員。



◆委員(畑中勇吉委員) 71ページのウニ種苗放流事業費補助金とありますが、この放流事業の内容、補助の内容とどれくらい見込んでおるのかというのをお伺いしたいと思います。

 それから栽培漁業推進対策事業費補助ということで、これはアワビですけれども、この内容を先ほどのようにどれくらいの個数、そしてどれくらいの補助率といいますか。それから総額で前年度対比45万円減っていると私は見ているのですが、つくり育てる漁業を推進するということで、県の方も云々というようなことで、市の方も減ったと、まだ久慈のいそ漁業はまだ足腰が弱いという気がしておりますので、この辺やはり考慮すべきではないかと思いますけれども、その点お伺いいたします。



○委員長(中平浩志君) 藤森林業水産課長。



◎林業水産課長(藤森智君) まずウニの種苗放流事業の補助金についてお答え申し上げます。ウニの種苗放流でございますが、つくり育てる漁業の一つの大きな柱になってございます。それで放流に対して補助金を市単独で行っているものでございますが、放流個数、20年度におきましては42万5,200個を予定してございます。これに対して補助額を1個当たり18.7円で見てございまして、この15%でございます。119万2,000円を補助しようとするものでございます。

次に栽培漁業推進対策事業補助金、アワビの稚貝放流に対する補助金なわけでございますが、確かに今委員さんご指摘のとおり県の補助金がどんどん減らされてきているという状況の中で、市は従前と同様の補助を行ってきているところでございます。補助のアワビの稚貝の数でございますが、75万500個を予定してございまして、これの33ミリメートルの稚貝を予定してございます。これに対する事業費4,705万6,000円に対して市の補助金は705万8,000円。県の補助金につきましてはこの他にタグ購入とか、装着等の補助も含めてですが、昨年実績で本来でありますと、これは2分の1以内の補助ということになっていますが、実質的には4分の1程度しかきていないという状況にございます。そういったことを加味しまして635万8,000程度を見込んでいるものでございます。

以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 畑中委員。



◆委員(畑中勇吉委員) 先日漁協の座談会がありまして、行ったら漁協の方の20年の計画が40万5,000個という数字のウニの資料をいただきました。その場合に、この15%にこだわらないで個数が何かの事情で少なくなった場合はこの119万2,000円は案分をして予算で、補助率をアップして補助をするのかということをお伺いしたいんです。



○委員長(中平浩志君) 藤森林業水産課長。



◎林業水産課長(藤森智君) 個数が私の方で見ている予算額より減るというお話でございまして、これに伴う補助額でございますが、今年度もそうでございますが、実績に応じた15%の補助を計画したいと、このように考えてございますのでよろしくお願いいたします。



○委員長(中平浩志君) 清水委員。



◆委員(清水崇文委員) 先ほどの菌床シイタケに関連をさせていただきますが、説明を聞くと国庫事業で施設を導入するのだと、それで一つは生産すると。それといわて希望担い手事業の、たしかこれは空きハウスを利用した事業等だと思ったのですが、その中にも、先ほどの施設でつくった菌床でシイタケをつくっていくのだと聞いたわけですが、それでいいのかという確認と、いわて希望担い手事業については何人くらいの戸数と、ハウス等は何棟ぐらいを想定しているのかということをお伺いします。



○委員長(中平浩志君) 村上農政課長。



◎農政課長(村上章君) いわて希望農業担い手応援事業費の中ですけれども、先ほどお答えしたのは菌床ブロックの製造施設をこの中で事業採択に向けて予算計上しているということでございまして、生産組合の戸数は11戸でございます。ちなみにこの事業は前年度まで、新いわて農業担い手支援総合対策事業費ということで、今年度新規事業でございますけれども、前年度まであった事業を継承しているものでございます。それで、補助金は総事業費の2分の1、3,895万1,000円でございますが、総事業費がホウレンソウとか菌床シイタケ等の作物について事業を行いたいと、その総事業費は7,800万円程度でございまして、その2分の1を補助してまいりたい、そのようなものでございます。

以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 第1点目は65ページの農山漁村活性化プロジェクトの1億3,000万円の総事業費は幾らですか、これも支援事業で補助事業なようですけれども、総事業費は幾らなのか。100%ではないような気がしますが、1億3,020万円の予算化ですけれども、全体事業費は幾らなのかお聞かせください。

 それから遊休農地活性化事業、60万円予算化していますが、実は新聞報道でお隣の軽米町では、既に飼料米栽培研究会なるものが出ているわけです、ご承知かと思いますが。やはりこれは輸入依存から脱却していくという方向が穀物とかさまざま急上昇している中で、必要だということが出てきているわけです。当然久慈市においても遊休農地あるいは米以外のものをつくっていくことも必要なわけで、そういった意味ではそういった方向が、国においても打ち出して来ざるを得ない状況がくるのではないかと。そのためにも久慈市としても、農業団体あるいは農業委員会等含めて関係者で研究会をつくるなり、生産者団体との連携をするなりというところに足を踏み出さなければならないのではないかと思うのですが、そのようなことが今年度の予算の中に見えてくるのか、お聞かせを願いたいと思います。

以上です。



○委員長(中平浩志君) 村上農政課長。



◎農政課長(村上章君) 活性化プロジェクト支援事業の総事業費でございますが、1億3,020万円のうち、事業主体は2億6,000万円の総事業費でございます。あと20万円は久慈市の事務費でございます。事業主体の総事業費は2億6,000万円でございます。

 2点目の飼料用稲栽培のお話がございました。これについては耕種農家並びに畜産農家の意向が反映された取り組みでなければならない、そのように考えてございます。実はこれについては2月だったと思いますけれども、関係者一同が会して意見交換会をいたしました。これはまだ、第1回目でございました。その反応は耕種農家、畜産農家いずれも消極的な意見交換の場であったろうと、そのように感じてございます。ただ、先ほど委員おっしゃったとおり、これには自給飼料の向上等、耕畜連携の一貫として有効だと、そのように私は認識しておりますので、今後も話し合いを持っていきたい、そのように考えているものであります。 

以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) 林業振興にかかわって、森のトレー問題、1点お聞かせください。一般質問の中で久慈市に返還を求めないというのが口頭了解で合意をされているという答弁をいただきました。そこで、後々のために、あえてお尋ねをするわけですが、そういう合意がなされた、口頭合意がなされたそれぞれの当事者、日時、会談場所等をぜひお聞かせいただきたい、第1点。

 それから農業振興ということでこれもお尋ねしますが、いわゆる「南部かしわ」ですね、二戸で生産組合をつくってということで報道にありました。実は私も何年か前に何度かこの問題を何とか特産化できないかということで取り上げた経緯があるわけですが、この山形町にあるようです「南部かしわ。」それから市内の方がキジ、ヤマドリの繁殖等も手がけておられるというような話も聞くわけです。そういう点ではやっぱり特産化の一つの目玉になり得るのかなという思いも込めて、これらの特産化に向けての行政としてのかかわりを、どのような形かで奨励に向けていく必要があるのではないかという思いでお尋ねをする次第です。



○委員長(中平浩志君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) 私からは森のトレーの、いわゆる補助金返還にかかわっての協議の日時についてお答え申し上げます。これは20年1月18日に確認してございます。久慈市の市長室で県の方と協議の結果、こういうふうな確認をしたというふうなことで、それぞれが確認メモで保持しているものでございます。

以上です。



○委員長(中平浩志君) 産業建設課長。



◎産業建設課長(角伸之君) それでは私の方からは「南部かしわ」の件といいますか、地鶏のことにつきまして、旧山形町で実証してまいった経過もございますのでお答えを申し上げたいと思います。委員のおっしゃいますとおり、確かに食の安全とか、こういう時代でございまして、それといわゆる地産地消という観点からも地鶏は大変有効であるという認識のもとに旧山形町で実証してまいりましたが、いわゆる天然記念物の地鶏というものは販売できないということで、岩手県の農業研究センターの方で育成いたしました岩手地鶏というもので実証してまいりました。えさの問題とかあるいは施設の問題、あるいは解体等の施設の問題等がございまして、実証してまいりましたけれども、育つ点につきましては大変有効でございましたが、値段的に販売ルートに乗せるということになりますと経費の方が高くつきまして、いわゆる特産化には至らなかったと。ただ育てるという部分においての実証は確かに可能であったと思っています。大体普通のニワトリの場合ですと1,000円ちょっとで販売しなければならない。地鶏の場合は生産コストをかけますと2,500円で販売しないとあわない、ひながたしか380円くらい、今データを持ち合わせておりませんが、300幾らということになりますと、生産費のコストとあわなかったというようなことで実証につきましては終了しているという状況でございます。

以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 山口委員。



◆委員(山口健一委員) 1点お伺いしたいのですが。75ページの畜産費にかかわるかと思いますが、一般質問でもお聞きしたのですが、燃油高騰にかかわって畜産農家、特に酪農家は飼料の高騰等で大変厳しい環境にあると報道されております。お隣の葛巻町では飼料購入費に補助するということで、いろいろな施策としてやはり大変な中、酪農家にこういった支援も必要ではないかと思いますが、その辺の考え方についてお伺いいたします。



○委員長(中平浩志君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) 確かに原油高騰等の関係で飼料がかなり高騰してございます。その飼料の支援策ということでございますけれども、これには国の方でいろいろ支援策を出しておりますし、また、現在検討中でもございます。その中には融資制度あるいは補助制度、両方の面でありますけれども、この辺の内容について生産者の方々あるいは酪農者の方々、畜産農家の方々に市としては活用について周知徹底を図ってまいりたいということで、市としての直接の支援策というお金の面でのものは現在考えておらないところでございます。

以上です。



○委員長(中平浩志君) 梶谷委員。



◆委員(梶谷武由委員) 森林整備関係ですが、市有林の管理経費として69ページで829万8,000円、それから同じく69ページで森林整備事業費市有林の除間伐ほかというので643万4,000円、71ページのところで緊急間伐対策事業費補助金256万5,000円、これらが計上されておりますが、これらのおおよその面積でよろしいですが、その整備とか間伐の行われる面積についてお知らせをお願いします。



○委員長(中平浩志君) 藤森林業水産課長。



◎林業水産課長(藤森智君) 森林整備事業費についてのご質問をちょうだいいたしました。まず森林整備事業費の方からお答えを申し上げたいと思います。森林整備事業費、これは69ページの方の事業費でございますが643万4,000円の内容ですが、これは市有林の整備を予定しているものでございます。面積で約26ヘクタール程でございまして、間伐、下刈り等、古山、細野を予定しているものでございます。

 それから71ページの緊急間伐対策事業費補助金でございますが、これは民有林が対象でございまして、事業主体が森林組合が予定されているものでございます。積で75ヘクタール予定されているものでございまして、補助対象、これに対して市が10%のかさ上げ補助を行っているものでございます。補助対象事業費2,565万円に対して10%かさ上げで256万5,000円という内容になってございます。それから市有林の管理経費でございますが、この内容でございますけれども、これは市有林の管理には市有林の看守人を委嘱いたしまして、管理しているわけでございますが、これの管理報酬、管理のための看守人の報酬、84万8,000円、それからその他、森林保険に加入してございます。この経費が695万円ほどを予定しておるものでございまして、総額で829万8,000円という内容になってございます。

以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

7款商工費、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 72ページの中段になります。

7款商工費、1項商工費でありますが、1目商工総務費は2億616万3,000円を計上。前年度と比較して7,815万3,000円、61.1%の増でありますが、主に職員給与費の増によるものであります。

2目商工業振興費は6億6,506万円を計上。前年度と比較して1億8,596万4,000円、21.9%の減でありますが、新たに観光交流センター魅力向上事業費や物産館等整備事業費補助金、企業立地促進事業費補助金等の増額を計上いたしました。

74ページになります。

3目観光費は1億6,852万3,000円を計上。前年度と比較して2,444万7,000円、17.0%の増でありますが、主に平庭高原スキー場施設整備事業費、ポケットパーク整備事業費の増によるものであります。

76ページになります。

4目地下水族科学館費は4,548万1,000円を計上。前年度と比較して2,682万円、37.1%の減でありますが、地下水族科学館改修事業費の減によるものであります。商工費は、合わせて10億8,522万7,000円を計上いたしました。

以上です。



○委員長(中平浩志君) 質疑を許します。八重櫻委員。



◆委員(八重櫻友夫委員) 75ページ紹介宣伝事業費に関連してお伺いしたいと思います。県道久慈岩泉線沿いにあります滝ダムに以前は観光船、屋形船が運航されていましたが、昨年は運航されなかった経緯があります。その理由について知っておりましたらお願いいたします。



○委員長(中平浩志君) 賀美商工観光課長。



◎商工観光課長(賀美吉之君) お答えいたします。滝ダムの遊覧船の運航ですけれども、委員おおせのとおり、昨年についてはいろいろと管理者であります岩手県の方に、運航事業者でありますやませデザイン会議が交渉した結果、オイルの流出等の関係で難しいということで、現在それ以上は進んでいないところでございます。

以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 八重櫻委員。



◆委員(八重櫻友夫委員) 大変残念なことだと思っております。八戸方面からも各地区からも観光者が多くなりまして、小久慈焼、久慈琥珀そして滝ダムそしてべっぴんの湯という流れ、そしてまた内間木洞という観光施設として考えれば大変いい中継点だという思いはありました。県の方では油の関係をお話ししているようですが、今年こそ20年はどうにか、例えばやませではなく別な団体を立ち上げてでも実施する計画はないか。そしてまた油の問題等にどうにか対応できないのかお伺いしたいと思います。



○委員長(中平浩志君) 賀美商工観光課長。



◎商工観光課長(賀美吉之君) オイルについては管理している岩手県が言うには、電気の動力とか人力の動力とかということでの運航が望ましいということで、それの検討も現在しておりますので、今後とも継続して何とか運航になるように進めてまいりたいと考えております。



○委員長(中平浩志君) 八重櫻委員。



◆委員(八重櫻友夫委員) ありがとうございました。いずれ大変重要な観光施設だと私は思っておりますので、どうか課長の答弁、また工藤副市長一つその点よろしく県の方にも取り計らっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

以上です。



○委員長(中平浩志君) 工藤副市長。



◎副市長(工藤孝男君) 非常に貴重な観光資源だと思っております。前から課題になっております、紅葉シーズンの運航というような問題もございました。それも含めまして振興局の方にいろいろ働きかけていきたいなと思っております。

以上です。



○委員長(中平浩志君) 梶谷委員。



◆委員(梶谷武由委員) 73ページ、観光交流センター指定管理費3,529万円にかかわっての部分ですが、これまでの説明だと観光交流センターの年間の運営費は約1,000万円プラス人件費という説明であったわけですが、この指定管理を行うに当たっての契約内容はどのようになっているか。それから管理する範囲とか業務内容、予定されている従業員数についてお伺いをいたします。



○委員長(中平浩志君) 久慈中心市街地活性化推進室長。



◎中心市街地活性化推進室長(久慈正俊君) お答えいたします。今回予算にお願いしております3,500万の内訳でございますけれども、人件費、共済費それから施設管理費等を含めまして3,500万円ということにしております。この指定管理料の中にはそれらを維持するための委託関係、人件費6名分を試算しての金額としております。従業員数といたしましては、今申し上げました6人ということで、指定管理者の方から出ておりまして、協議の結果こういうことで協議が調い、指定管理としてお願いしようとしているものでございます。業務の内容ということでございますけれども、施設の維持管理はもちろんですけれども、観光交流センターとしての情報の受発信ということでお願いしているものでございます。



○委員長(中平浩志君) 梶谷委員。



◆委員(梶谷武由委員) 管理する範囲、観光交流センターの建物そのものだけなのか、周辺にある例えば駐車場なら駐車場等も含めながら、そういう清掃等も行うとか、さまざまあろうかと思うのですが、それから道路を挟んでの山車を展示する建物もありますが、そういうのも含めたものなのか、そういうのをお伺いしたかったわけです。契約をするに当たっては業務の細かい内容等もあろうかと思うのですが、それらについてはこの場でいちいち説明というのは大変だと思うので、後日その分についてはお伺いをしたいと思います。



○委員長(中平浩志君) 久慈中心市街地活性化推進室長。



◎中心市街地活性化推進室長(久慈正俊君) お願いいたします管理の範囲でございますけれども、観光交流センター、駐車場そしてもちろん向かって右端にございますトイレ等もございますし、道路を挟んで山車の創作体験館という部分も管理の中に含めております。



○委員長(中平浩志君) 畑中委員。



◆委員(畑中勇吉委員) 手づくり山車制作費補助金650万円とありますが、この内容と平成19年度のお祭りのお通り、中日、そしてお還りの観光客の数、どれくらいだったのかお伺いしたい。



○委員長(中平浩志君) 賀美商工観光課長。

商工観光課長(賀美吉之君)2点の質問でございます。手づくり山車の補助金でございますが、手づくり山車を製作する初年度に制作費として300万円の補助、それから次年度、2年目以降に保管なり補修なりという経費に対して50万円という制度を設けております。

 それから2点目の19年度の秋まつりの入り込みですが、前夜祭含めて4日間でございますが、全部で9万1,000人の入り込みというふうなことでございます。



○委員長(中平浩志君) 畑中委員。



◆委員(畑中勇吉委員) 前夜祭と、後の3日間の内訳についておわかりでしたら。9万1,000人の日別の入り込み数といいますか、観光客数を把握しておりましたらお伺いしたいと思います。



○委員長(中平浩志君) 賀美商工観光課長。



◎商工観光課長(賀美吉之君) 前夜祭については7,500人、お通り、初日ですけれども1万3,000人、中日2万7,000人、お還り、最後の日ですが4万3,500人、合計9万1,000人でございます。



○委員長(中平浩志君) 畑中委員。



◆委員(畑中勇吉委員) お祭りの構成、私はいつも参加させていただいていますが、構成が伝統の手づくり山車、今まで八戸から持ってきている山車が、オリジナリティに富んで、皆さんが大変苦労してつくっただけの立派な山車になっているなと、そう思っておりますし、そういうふうな伝統的な山車と、中日の各地域のにおいがするようなと言いますか、団体なり市民の日常の活動あるいは地元に伝わる伝統文化、そのような味わいのある中日、2本立てのような感じでお祭りが構成されていると私は見ております。

そういうことで、伝統的な手づくり山車をさらに盛岡にもある八戸にもある、しかし久慈のもっと味わいのある祭りをつくるということで助成しているわけですけれども、中日の観光客数も結構あるということで、これから先々に向けてですね、今のところ手づくり山車の分ですけれども、将来中日の観光客の呼び込みに向けてですね、各団体なり地域なりの取り組みに対する補助金等をいただければ、また別な企画といいますか、そういうこと等もできますし、参加者数も市民の参加もまたふえるのかなという気もするわけですが、その点についてお伺いしたいと思います。



○委員長(中平浩志君) 賀美商工観光課長。



◎商工観光課長(賀美吉之君) 秋まつりの祭りの構成のことだと思いますが、中日については従来から郷土芸能大パレードということで、たくさんの団体から、踊りあり、楽器ありということで参加をいただいております。これに対するさらなる補助金等ということでございますが、現在はそういう制度はございませんが、あらゆる角度から検討していかなければならないなと思っております。



○委員長(中平浩志君) 木ノ下委員。



◆委員(木ノ下祐治委員) 簡潔に簡単に質問いたします。平庭高原つつじまつりの実行委員会負担金、私は金額にこだわるわけではございません。これにかかわって質問させていただきます。ページ数は77ページ中段です。現在、一般質問でも前に話をしたことがあるのですが、今平庭の方の峠の方にあるツツジが目に見えて衰退してきていると、そういう観点でものを考えるならば、このつつじまつりをやることはい大いに結構なのですよ。いわゆるツツジが減ってきている環境は山形総合支所長は当然知っているはずなんですが、ただ峠の方は組合の山とかいろいろ牧野の関係もあるようなのですが、そうであれば、現在久慈市所有の山林があると、約14町歩あるということなのですが、そこの場所にツツジを植栽するといいますか、新たな場所をつくるといいますか、観光施設。そういう植栽の方法も取るべきではないかなと。人の所有のいわゆる牧野組合の山だけを頼りにして、木が大木になってツツジが死んで一大観光地がなくなったと嘆いているよりは、新たな場所づくりをしても決して悪いことではないと思うのですが、考え方についてお伺いします。



○委員長(中平浩志君) 角山形総合支所長。



◎山形総合支所長(角一志君) 木ノ下委員さんのおっしゃるとおり、平庭高原のツツジ、これは従来であれば霜畑牧野の草地の中にツツジがいっぱいあったわけですが、これはやはり牛を放さなくなったことによって木が生えたということで、花が咲かなくなってきたということが事実でございます。いずれ先ほど移植の話が出ました。確かに市有林約13町歩か14町歩あると思っておりますが、いずれここも平庭高原のシラカバ林になっておりまして、それを開発するということは非常に難しい問題があるということで、移植もなかなか難しい状況にあるのではないかと、こう思っているところでございます。いずれそういう牧野の放牧形態が変わってきたことによってツツジが減ってきたということで、推定では130町歩くらいあるのではないかなと思っております。そこを整備していくということは非常に、今後お金のかかることになりますし、シラカバ林も整備しなければならないということで、これからどういう方法があるか、知恵を出し合いながらツツジの保存にも努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。



○委員長(中平浩志君) 木ノ下委員。



◆委員(木ノ下祐治委員) 私は130町歩の山に大金を投入して云々ということを私は言っていないのです。当然ご存知でそういう答弁をしていると思うのですが、いわゆる大木になった木をそのままにして、ツツジがなくなりました、はいそうですかと、そういうことではないと思います。何とかそういう手法を考えなければならないと、私はそういうことを言っているのです。嘆いているばかりではだめだと、何らかの手立てを考えろと、できないはずはないです実際に。土地がないわけではないのですから。市有林なり、ドライブインがある、下の方が市有林でしょう。今のロッジ、宿泊施設等がある。あの土地に市の土地が14町歩もあるわけですから、14町歩というのは約の話ですよ。そういう土地があるわけですから、これをいろいろ施設の周りに植栽するなり、そういう手法があるわけですから、何もあそこ全面に私は植えろとかそういうんじゃなく、道路の近郊にずっと植えたって相当のものになるでしょうから。私はそういう意味で言っているのであって、そこは経費は最小限度に抑えて、そして一大観光地にすると、そういう手法があるのではないかということを私は言っているのです。

以上です。



○委員長(中平浩志君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) ツツジでありますけれども、これはくしくも旧両市村の花と、名称は若干異なるわけでありますが、同じツツジの種類ということであります。したがって旧両市村ともツツジに対する愛着、市民村民かなり強いものがあるだろうと、このように思っております。私自身もその一人であります。したがって今ご提言をいただいたようなことについて、市民の皆さんとともに何かしらそういった仕掛けといったものをつくっていくことが必要だろうと、こういった認識に立っております。ただ、今の段階で具体的な手法を見出せない状況にあります。お聞きしますと、市民の方では苗畑をつくって、それをなんとか活用してもいいよと言ってくださっている方々もおられます。また、それを受けて民間の方々が、これは山形地区ではないのでありますけれども、市全体をとらえてみれば、自分たちがそのツツジの名勝をつくっていこうと、こういった動きも出てきております。また、旧来から街なかで、いわば地域おこし活動をやってきていた方々が、エリカシーランド構想と、これはツツジの里構想ということで、数年も前にこの構想を打ち立てております。こういったことで、市民の皆さんの動きといったものを市としても何とか促していくという方向と、あわせて市行政としてどんなことができるのか、これからも引き続き検討を行ってまいりたいと思っております。



○委員長(中平浩志君) 小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) 2点お聞かせいただきます。一つは観光交流センター、先ほど答弁をいただきましたが3,500万円ですね、年間。その3,500万円の設定の中には250万何がしの利用料収入を見ての3,500万円というふうに承知していますが、この収入の250万円が前後した場合の取り扱いがどういう処理をされるのかが第1点。それから職員は6名と先ほど答弁いただきましたが、6名とも一般事務なのか、業務内容がそれぞれあろうかと思いますがお聞かせください。

 2点目は街なか再生推進事業、1億3,500万円、空間サイン、ポケットパーク整備事業、旧病院跡地整備ありますが、空間サイン、ポケットパークは分かるのですが、病院跡地の整備構想といいますか、概略で結構です。お聞かせください。



○委員長(中平浩志君) 久慈中心市街地活性化推進室長。



◎中心市街地活性化推進室長(久慈正俊君) 250万の利用料が前後した場合ということのご質問でございました。これまで指定管理の場合にはどこの施設も同じでございますが、指定管理者が見込んだ、積算した利用料につきましては自助努力の部分でお願いするということにしておりまして、前後した場合の市からの措置というものは考えておりません。6人の体制でございますが、管理者1名、事務主任として2人、事務員3人ということで、指定管理者の方で考えているものでございます。

それから病院跡地、現在構想策定しておるところでございますが、巽山とか小鳩公園とのアクセスを考えまして、限りなく駐車場としての整備を考えておりますが、これは中町、現在やませ土風館を建設しておりますけれども、第2駐車場としての位置づけも考えておりまして、広場的にも利用していただき、公園等へのアクセス等も考慮しての整備ということで考えているものでございます。またこれらを発展させまして、裏の方の山がございますが、遊歩道等ございますが、それらともリンクした形で全体が憩いの空間として活用できるような形になればと考えているものでございます。



○委員長(中平浩志君) 砂川委員。



◆委員(砂川利男委員) 77ページの北三陸くじ冬の市開催実行委員会負担金ということについてお尋ねしますが、この北三陸という表現はどこからどこまでが該当すると考えているかお尋ねいたします。



○委員長(中平浩志君) 賀美商工観光課長。



◎商工観光課長(賀美吉之君) 先の議会でもこの話が出たわけですが、どこからどこまでというふうに特定はしておりません。一般的な意味合いとして三陸の北の方という意味での使用でございます。

以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 砂川委員。



◆委員(砂川利男委員) 私はそういうことではいかがなものかと思います。私の理解の仕方が間違いでなければ、岩手県全体と秋田の一部が陸中ということで、私は理解しているわけですが、その中で我々の地域が久慈市というところがある中で、いろんな産業活動並びに特産品の開発、いろいろそういう地域のブランド化というものをだれしも考えると思いますが、そういうときになぜ陸中という言葉に重きを置かないで、最近北三陸とか三陸とかいう言葉が頻繁に使われるのは、久慈市の将来にわたって歴史的に本当にプラスになるのかということを私は考えた場合、北三陸というよりも陸中の中の久慈市というものをブランド化に向けて歴史の裏づけのもとに私は進めるべきだという意味で、北三陸というものはどのようにとらえているのですかという質問をいたしましたので、改めてこの北三陸というものについては歴史的な背景がどういう状況のもとになっておるのかということを調べて検討してみる必要があると思うのですが、そういう考え方があるかないかお尋ねします。



○委員長(中平浩志君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) ご高説をお伺いいたしますけれども、以前に同じようなご質問がなされました。その際に私どもこの三陸という言葉は全国的にも認知度が高い、このように認識をいたしております。したがって今、賀美課長の方からも申し上げましたけれども、この三陸という言葉を生かして、その中でも北の位置にあるということを印象づけようと、こういったことからこのネーミングを行ったものであります。歴史的に言えばいろいろな解釈があろうかと思うのであります。陸前、陸中そして陸奥と、これをもって三陸と称したことは私も承知をいたしているわけでありますが、ただその歴史の流れの中でそれにとらわれすぎてもいかんのだろうし、これを軽視してもいかんのだろうと、そのはざまにあって、今私どもが最善のアピールをどうすればいいのか、こういったことを考えて行動すべきだろうと、このように考えております。



○委員長(中平浩志君) 砂川委員。



◆委員(砂川利男委員) ただいまのご答弁に対して特別異をとなえるつもりはございませんけれども、例えて申し上げるならば、三陸ワカメは岩手県の中では断トツに生産地は久慈になっております。圧倒的に三陸ワカメの生産地は岩手県内の中では久慈に量が出ているわけなのですけれども、それに伴って沿岸線のほかの町村もすべて三陸ワカメという形に現状はなっておるわけです。そういった意味からすれば、やはり三陸という地名に隠れて久慈という地域のブランド名を考えようによっては損しているようにも思いたくもなるという意味から、三陸という言葉にこだわって質問したところでございますが、もう一度陸中の中の久慈というものを位置づけて、これからの中に考えていただきたいと思うのですが、ご答弁お願いいたします。



○委員長(中平浩志君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) これは全く認識の違いであります。今委員いみじくも言われたとおり、北三陸くじという名称が入ったネーミングになっているわけであります。三陸の中の久慈であると、こういったネーミングになっております。決して久慈を度外視しているものではないということをぜひご理解いただきたいと思います。



○委員長(中平浩志君) 山口委員。



◆委員(山口健一委員) 75ページの観光費にかかわって、ポケットパーク整備事業ですが、ここは久慈渓流鏡岩園地の整備ということでございますが、大変ここは大川目まちづくり協議会がトイレ等を管理しているわけですが、ずっと水道の整備をお願いしていたのですが、やっと予算化していただいて大変ありがたいと思っておりますけれども、その事業内容についてお示し願いたいと思います。



○委員長(中平浩志君) 賀美商工観光課長。



◎商工観光課長(賀美吉之君) ポケットパーク事業についてご答弁申し上げます。今お話のありました不老泉のところ、鏡岩園地となっておりますが、そこに委員おっしゃいましたようにトイレに水が出ないということで、ここに給水管を通しまして水が出るようにすると、それが一つ。それから道路の脇に渓流沿いの方にフェンスがあるわけでありますが、ガードフェンスですけれども、路面の方のかさ上げによって、さくが低く感じると、転落防止ということも講じなければならないだろうということで、これについてのかさ上げの部分の工事と。後は看板ということでございます。

以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 77ページです。地下科学水族館の委託費、指定管理費ですが、ここでも当然入場収入を見ていると思いますが、入場収入幾らで、それは歳入ですね。歳出においては人件費幾らで人件費、需用費、役務費、委託料、これは清掃関係あると思いますが、その大体の中身、人件費、需用費、役務費、委託料、賃貸料等ありましたら、その中身ですね、お知らせいただきたい。結局4,500万の指定管理委託料になっていますけれども、その関係でお聞かせください。



○委員長(中平浩志君) 賀美商工観光課長。



◎商工観光課長(賀美吉之君) お答えいたします。かかる経費、支出の方から申し上げますと、給料、それにかかる法定福利なり福利、それから生物の関係の入れかえ。給料2,400万円ほど、そのうち法定福利なり福利については400万円弱。それから生物、魚、魚類のことですが700万円ほど。それからそれにかかるえさ等ということで250万円ほど。それから光熱水費1,000万ほど、それから消耗品400万ほど。清掃については300万円弱です。そのほか保険料だとかイベントの経費とか施設管理とかいうことで、入館を見ております。

それから入館料については約2,600万円を入館料として入れてございます。市からの委託料は4,540万円ほどとなります。

以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 総額は7,000万円強の金額になりますね。そして2,400万円の人件費ですが、何人分なのかお聞かせください。



○委員長(中平浩志君) 賀美商工観光課長。



◎商工観光課長(賀美吉之君) 手持ちに資料がございませんので、取り寄せて答弁いたします。



○委員長(中平浩志君) 清水委員。



◆委員(清水崇文委員) 先ほどの山口委員の質問に関連するのですが、鏡岩のところのポケットパークということですが、あそこは久慈方面から来るとトンネル抜けてすぐ、また山形の方から来ると左カーブということで、非常に普段通行していてもあそこのわき水、不老泉の水等をとる方結構おられて、非常に恐いところです。公園整備も重要でありますが、あわせて注意を促す看板なり、その辺は国道を管理している県とかともぜひひとつ協議をしていただきたいということが1点。

 それから75ページ、センターハウス平庭の指定管理の件ですが、3,000万円ちょっとの予算、指定管理になっていますが、この春から入浴施設が開業されると、この指定管理の中にそれも入っているのかということと、ことし当初の入り込み客数をどれくらい見ているのかということをお聞きいたします。



○委員長(中平浩志君) 賀美商工観光課長。



◎商工観光課長(賀美吉之君) ポケットパーク、鏡岩園地のカーブということで、予告なり告知する看板をということですが、それらについても道路管理者の方と協議しながらなるべく安全な見学なり、そこに車がとまれるようにというふうに配慮していきたいと考えております。

以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 小渡産業振興部付課長。



◎産業振興部付課長(小渡正利君) 今度県がエコパーク事業で整備します入浴施設ですけれども、これはセンターハウス平庭山荘の指定管理費には含まれておりません。入浴施設については県が直接観光会社の方に委託ということになります。

以上でございます。



○委員長(中平浩志君) 質疑を打ち切ります。

 先ほどの城内委員の保留中の答弁については、明日答弁させますので、ご了承願います。

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△散会



○委員長(中平浩志君) この際、お諮りいたします。本日の審査はここまでとし、以降は明日12日に審査を行うことにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中平浩志君) ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。

 明日12日の委員会は、午前10時から開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

午後4時18分   散会