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岩手県 久慈市

平成 20年 第7回定例会( 3月) 03月06日−03号




平成 20年 第7回定例会( 3月) − 03月06日−03号







平成 20年 第7回定例会( 3月)


第7回久慈市議会定例会会議録(第3日)



議事日程第3号
  平成20年3月6日(木曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
     政和会代表        佐々木栄幸君
     公明党          山口 健一君
     民主党          小倉 建一君
     社会民主党        梶谷 武由君
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会議に付した事件
  日程第1 一般質問
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出席議員(25名)
1番 梶 谷 武 由君 2番 上 山 昭 彦君
3番 泉 川 博 明君 4番 木ノ下 祐 治君
5番 澤 里 富 雄君 6番 藤 島 文 男君
7番 砂 川 利 男君 8番 畑 中 勇 吉君
9番 小 倉 建 一君 10番 山 口 健 一君
11番 中 平 浩 志君 12番 中 塚 佳 男君
13番 佐々木 栄 幸君 14番 桑 田 鉄 男君
15番 堀 崎 松 男君 17番 小野寺 勝 也君
18番 城 内 仲 悦君 19番 下斗米 一 男君
20番 清 水 崇 文君 21番 下 舘 祥 二君
22番 大 沢 俊 光君 23番 濱 欠 明 宏君
24番 八重櫻 友 夫君 25番 ?屋敷 英 則君
26番 宮 澤 憲 司君
欠席議員(1名)
16番 大久保 隆 實君
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事務局職員出席者
事務局長         亀田 公明    事務局次長       大橋  良
庶務グループ総括主査   大森 正則    議事グループ総括主査  長内  実
主事           大内田博樹
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説明のための出席者
市長           山内 隆文君   副市長         工藤 孝男君
副市長          外舘 正敏君   総務企画部長      末? 順一君
市民生活部長       佐々木信蔵君   健康福祉部長(兼)福祉事務所長
                                  菅原 慶一君
農林水産部長       中森 健二君   産業振興部長      卯道 勝志君
産業振興部付部長     下舘 満吉君   建設部長(兼)水道事業所長
                                  嵯峨喜代志君
山形総合支所長      角  一志君   山形総合支所次長    野田口 茂君
教育委員長        岩城 紀元君   監査委員        木下 利男君
農業委員会会長職務代理者 中屋敷福男君   総務企画部総務課長(兼)選管事務局長
                                  根井  元君
教育委員会総務学事課長  宇部 辰喜君   教育委員会学校指導課長 小橋 正嗣君
農業委員会事務局長    中新井田勉君


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午前10時00分   開議



○議長(下斗米一男君) ただいまから本日の会議を開きます。

 直ちに本日の議事日程に入ります。

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△日程第1一般質問



○議長(下斗米一男君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。政和会代表、佐々木栄幸君。

〔政和会代表佐々木栄幸君登壇〕



◆13番(佐々木栄幸君) 私は政和会を代表し、市政をめぐる全般にわたり、市長並びに教育委員長に質問いたします。

 第1番目の質問は、平成20年度予算についてであります。平成20年度一般会計予算の総額は190億9,384万8,000円となりますが、その予算の特徴及び重点施策についてお伺いいたします。

 第2番目は、固定資産税についてであります。長内地区商業地域の固定資産税税率算定の考え方についての住民説明は、十分であったのかお伺いいたします。

 第3番目は、市職員の綱紀粛正についてであります。

近来、市職員の交通事故等を含めた不祥事が多発しているように思われます。それに当たっての市当局の職員に対する指導は万全であるかお伺いいたします。

 第4番目は、道路特定財源についてであります。今国会でいろいろな角度から検討されていますが、油の高騰による影響は市民の家庭にかなり及ぼしているものと思われます。平成20年度当初予算に及ぼす当市の道路特定財源の暫定税率の影響額についてお伺いいたします。

 第5番目は、路線バス運行についてであります。JRバス東北がこの3月に路線バスを廃止することに伴い、新運行計画13路線を市内の民間業者3社と契約し、市民バスを運行することになりましたが、平成20年度4月運行に向けた進捗状況についてお伺いいたします。

 第6番目は、防災対策についてであります。

 一つ目は、消防団の組織の見直しと再編について。

 二つ目は消防団員の確保対策についてお伺いいたします。

 第7番目は、福祉行政についてであります。

最初に保育料について2点お伺いいたします。

平成17年、来年度に引き続きの保育料の軽減を図っていただくようですが、その特徴についてお伺いいたします。

 二つ目は、第3子からの無料化を含めて、さらなる軽減策の考え方をお伺いいたします。

 次に、障害者問題について2点であります。

 1点目は、障害者自立支援法の課題は何か、また、当市の支援策について、考え方をお伺いいたします。

 二つ目は、精神障害者の住居確保についてでありますが、精神障害者の退院促進、就業、自立が促されています。また、親が高齢化し、親亡き後という問題もあり、この障害者の場合なかなか保証人になってくれる人が難しいです。そこで、市が保証人となる制度をつくるべきと思いますが、考え方をお伺いいたします。

 第8番目は、産業行政について、3点であります。

 一つ目は、森のトレーについてでありますが、報道によると、いわて森のトレー生産組合の事業中断をめぐる国への補助金返還問題で、県は1月25日補助金の未返還分約8億5,200万円を2008年から3カ年で返還すると発表しましたが、県の補助金残額返還について、当市の対応をお伺いいたします。

二つ目は、地域雇用創造推進事業であります。新パッケージ事業とも呼ばれていますが、その進捗状況についてお伺いいたします。

三つ目は、地域農村センターについてでありますが、大川目農村総合センター、通称大川目公民館と、山根生活改善センター、通称山根公民館のトイレの改修整備の考え方についてお伺いいたします。

第9番目は、土木行政について5点お伺いいたします。

 1点目は、小久慈町から長内橋にかけての市道柏崎大通り線の渋滞緩和のためにも、国道281号との交差点を改良すべきと思いますが、考え方をお伺いいたします。

 2点目は、県道久慈岩泉線から新街橋に通じる道路と、市道小久慈線の交差点の付近が、将来交通渋滞を来すと思いますが、緩和策の考え方についてお伺いいたします。

 3点目は、市道二子小袖沢線及び大尻川原屋敷線の改良整備の考え方についてお伺いいたします。

 4点目は、市道間木平線、間木平地区から女供地区の中間点、通称かんかげの、のり面崩落危険箇所の対応策をお伺いいたします。

5点目は、今後の公営住宅のあり方についての考え方についてお伺いいたします。

 第10番目は、入札制度についてであります。

平成19年度の市道関係の入札執行状況についてお伺いいたします。

 第11番目は、災害復旧についてであります。平成18年10月の2度にわたる災害により、被害をこうむった湾口防波堤の災害復旧の進捗状況についてお伺いいたします。

第12番目は、木造住宅の耐震化についてであります。

県は2008年度から市町村の負担を軽減するため、震度6以上の大地震への耐震性がない木造住宅の耐震改修工事について、住民への補助を実施する市町村に対して、1戸当たり16万5,000円を上限とする補助制度を創設するが、当市の木造住宅耐震化の改修補助の取り組みの考え方についてお伺いいたします。

 最後に、13番目は教育行政について7点であります。

 一つ目は、教育委員会の予算についてでありますが、教育委員が1名欠員ということで、予算要求には支障がなかったのかお伺いいたします。

 二つ目は、不登校対策についてでありますが、市内小中学校の状況と対応策についてお伺いいたします。

 三つ目は、市内小中学校の統合について2点であります。

 1点目は、霜畑中学校と繋小学校の実態について。

 2点目は、小規模校が80%の当市の今後のあり方について、どのように考えているのかお伺いいたします。

 四つ目は、長内中学校の通学路についてでありますが、市道上長内日吉町線の安全対策についてお伺いいたします。

 五つ目は、旧長内中学校、(仮称)「郷土文化館」の整備についてでありますが、新年度の事業内容についてお伺いいたします。

六つ目は、平成28年の内々定の第71回国民体育大会についてでありますが、複数種目の招致を視野に入れているというが、具体的にお伺いいたします。

 七つ目は、学校給食センターについてでありますが、1点目は、進捗状況と使用開始について。

2点目は、食の安心、安全のためには、地元食材の利用をどんどん促進すべきと思いますので、その状況についてお伺いいたします。

 3点目は、給食費の未納状況と収納状況についてお伺いいたします。以上を持ちまして、私の一般質問を終わります。



○議長(下斗米一男君) 山内市長。

〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 政和会代表、佐々木栄幸議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、平成20年度予算の特徴及び重点施策についてでありますが、平成20年度予算は厳しい財政状況のもとでの編成となりましたが、施策の優先度に応じた財源の最適配分を図りますとともに、従前にも増して選択と集中を進めるなど、限られた財源の重点的かつ効果的活用に努めたところであります。また、あわせまして、財政調整基金等の残高確保や、高利率の市債の繰り上げ償還、プライマリーバランスの黒字など、財政運営の健全化につきましても意を用いたところであります。

 次に、重点施策につきましては、昨日の新政会代表木ノ下議員ほかにお答えいたしましたとおり、子育て支援の拡充や中心市街地の活性化、雇用対策、市道等の整備推進、教育環境の改善などに重点的に予算配分したところであります。

次に、固定資産税についてお答えをいたします。固定資産の評価は、国で定めました固定資産評価基準に基づき評価することとなっており、市街地的な形態を形成する地域における宅地につきましては市街地宅地評価法、いわゆる路線価方式で評価することとなっております。当市では現在、都市計画用途地域内を路線価方式で評価しており、都市計画法で定めます商業地域や準工業地域内の幹線道路沿いに、中低層の店舗、事務所等が連檐する商業地区を普通商業地区と区分いたしております。長内地区に商業施設がふえてきましたことから、平成18年度評価替時より、長内ショッピングセンター周辺に限定した区域を普通商業地区に区分したところでありますが、商業地区への用途変更と平成18年度の税制改正によりまして、税額が前年度より10%以上上昇する特定の68名の土地所有者に対し、税額上昇の理由を記したお知らせをするとともに、縦覧や閲覧の案内を行い、説明を行ったところであり、ご理解をいただいてきたものと考えております。

次に、綱紀粛正についてでありますが、このたび職員による窃盗事件が発生し、市に対する信頼を損ねたことはまことに残念であり、心からおわびを申し上げます。当該職員につきましては、厳正な処分を行ったところであります。常日ごろ職員の綱紀粛正には、庁議や部課長会議、文書での通知、職員研修等を通じまして、厳正な服務規律の確保に努め、万全を期しているところではありますが、さらに徹底を図り、職務に限らず公務以外につきましても、公務員としての倫理の保持に一層努めるよう趣旨の徹底を図ってまいる考えであります。

 次に、道路特定財源につきましては、昨日の新政会代表木ノ下議員にお答えいたしましたとおり、地方贈与税、自動車取得税交付金、まちづくり交付金、地方道路整備臨時交付金、合わせまして5億2,890万3,000

円の影響があるものと試算しているところであります。

 次に、路線バス運行についてお答えをいたします。この4月から市が委託して運行するバス、11路線の進捗状況でありますが、バス事業者3社が道路運送法第4条に基づく一般乗合旅客自動車運送事業の許可審査申請を行っており、東北運輸局、岩手運輸支局から許可に必要な体制の指導を受けた後、間もなく許可される見通しとの報告を受けております。また、大野線につきましても4月運行開始に向け、バス事業者が、同法第4条に基づく許可申請中であると伺っているところであります。現在、市では、バス事業者3社と停留所設置やバス実車確認など、バス運行体制の詳細の打ち合わせをしているところであり、4月の運行開始に向けて万全を期してまいりたいと考えております。

 次に、防災対策についてお答えをいたします。まず、消防団の組織の見直しと再編についてでありますが、久慈市・山形村合併協議会、合併協定項目の調整において、統合時の消防団本部体制を本年3月31日までとし、今年4月1日において新たに再編することとされておりましたことから、これまで消防団において、検討・協議が行われ、役職につきましては、現体制の副団長7名、本部長1名、本部分団長7名を、新体制におきましては、副団長5名、本部長1名、副本部長1名、本部分団長を6名とし、その他の役職については現行のとおりとすることとしております。また、本年3月31日までに団長を初め、役職者を選出し、本年4月1日付の任命により新体制に移行することが決定され、現在それに向けてとり進められているところであります。

次に、消防団員の確保策についてでありますが、現在当市の消防団員の充足率は95.5%で、平成19年4月1日現在における岩手県全体の充足率、87.9%に比べ、比較的高い確保率となっております。全国的に消防団員が減少している要因として、産業構造の変化に伴う就業者における被雇用者の占める割合の増加、団員の高齢化による退団者の増加、若年層人口の減少、地域人口の減少などや個人主義的意識が蔓延する社会において、消防団に無関心であるとか、敬遠する方々がふえてきていることなどがいわれており、当市においても例外ではないと考えております。多様化する社会情勢において、消防団の果たす役割は増加しており、地域の防災体制における中核的存在として、その重要度はますます高まってきていると考えますことから、今後も消防団の果たす役割やその意義、重要性につきまして、広く市民の皆さまにご理解をいただくよう努め、消防団、各町内会及び各事業所などと連携を図りながら、消防団員の確保に努めてまいりたいと考えております。

次に、福祉行政についてお答えをいたします。まず、来年度の保育料軽減の特徴についてでありますが、所得税非課税世帯等、低所得階層の保育料を最大40%程度引き下げるとともに、階層に応じてこれまで50%から10%軽減していたものを、世帯第3子以降の保育料について一律に50%の軽減策を講ずる考えであります。このことにより、国の徴収基準額に対する市独自の軽減率は、これまでの約22%から約29%になる見込みであります。

 次に、第3子からの無料化を含めたさらなる軽減策についてでありますが、世帯第3子以降の無料化には、多額の財政負担を伴いますことから、今後の課題とさせていただきたいと考えております。

 次に、障害者問題についてお答えをいたします。障害者自立支援法は、障害の有無にかかわらず、国民がお互いを尊重し、安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指しており、この実現のためには障害の特性や障害者についての理解を深める意識啓発を行うとともに、障害者の地域での生活の実現や、一般企業等への就労支援が課題であるととらえているところであります。市といたしましては、関係機関や団体、関係者とよく協議・連携しながら、地域生活を実現するための居住の場の確保や、日中活動サービスの充実、あるいは就労の場の確保に努め、より多くの障害者がみずからの希望に沿った生活ができるよう支援してまいりたいと考えております。

 次に、精神障害者の居住確保にかかわって、市が保証人となる制度に対する考え方についてでありますが、家賃等の支払い能力があるものの、保証人がいないために、民間の賃貸住宅への入居を拒まれるといったケースがあることは、認識しているところであります。市が個人の債務を直接保証することにつきましては、困難であると考えておりますが、障害者の地域生活を支援するためには居住の場の確保は重要な課題であり、今後、先進事例を研究しながら、障害者の民間賃貸住宅への入居支援について研究してまいりたいと考えております。

次に、森のトレーについてお答えをいたします。当該補助金の残額返還につきましては、平成19年12月、林野庁から岩手県が返還金の残額全額について、可及的速やかな予算計上により返還することを明確にした場合、延滞金の免除は可能と見込まれる旨の提案を受け、平成20年度、岩手県予算として計上予定であると岩手県農林水産部から伺っているところであります。このことによる、当市の対応につきましては、これまでの基本スキームと変わりはなく、引き続き原告であるいわて森のトレー生産協同組合及び県との連携を図りながら、訴訟によって返還金を回収するため、最大限の努力をしてまいる考えであります。

次に、地域雇用創造推進事業、いわゆる新パッケージ事業の進捗状況についてであります。新パッケージ事業は、久慈市雇用開発促進協議会が厚生労働省に提案していた計画が、全国37地域の一つとして採択されたものであります。昨年9月20日から地域雇用創造推進事業委託を受けて、平成21年度までの2年半の期間に、総事業費8,700万円をもって雇用拡大、人材育成、就業促進の事業を計画しているものであります。今年度の主な事業といたしましては、菓子製造業支援としての技術講習会、街なか案内人養成としての人材育成研修会、上質なものづくり支援としての繊維製造業への技術研修会など、雇用機会の創出、地域求職者への能力開発や情報提供などの事業を実施しているところであります。

 次に、地域農村センターのトイレの改修整備についてでありますが、大川目農村総合センター及び山根生活改善センターのトイレは、くみ取り式トイレであり、利用者の快適性や、安全かつ衛生面からもトイレの水洗化は必要と認識しているところでありますが、改修整備には相当程度の費用を要しますことから、財政状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、土木行政についてお答えをいたします。まず、市道柏崎大通り線の渋滞緩和のためにも、国道281号との交差点を改良すべきとのことについてでありますが、この交差点は、市道小久慈線と市道東駅前線が食い違い交差となっており、スムーズな通行の確保には、交差点前後の拡幅改良整備が必要であると考えております。これまでも、その実現に向け取り組んできた経緯はありますが、この拡幅改良には用地等の協力が不可欠であるとともに、工事費及び用地補償等、多額の事業費が見込まれますことから、早期の実現は厳しい状況にあります。改良の必要性につきましては認識いたしておりますので、引き続き財政事情等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、県道久慈岩泉線から新街橋に通じる道路と、市道小久慈線の交差点付近の、将来懸念される交通渋滞の緩和対策についてでありますが、一般的に右折レーンを設置する方法が考えられますが、将来の交通量の推移を見きわめる必要があるものと考えております。

次に、市道二子小袖沢線及び大尻川原屋敷線の改良整備の考え方についてでありますが、まず、館石から平沢に通じる二子小袖沢線につきましては、待避所の増設や敷き砂利、刈り払い等により県道交通どめによる通行量の増大に対応している現状にあります。この路線の抜本的な改良についてでありますが、未改良区間の大半の用地が筆界未定となっており、大変厳しい状況にありますので、今後の課題とさせていただきたいと考えております。また、大尻川原屋敷線につきましては、現在、大尻集落内の未改良部約1,200メートルにつきまして、改良工事を進めているところでありますが、館石から川原屋敷の未改良区間につきましても、大尻地区の整備状況や財政事情等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、市道間木平線の崩落箇所の対応についてでありますが、この箇所は舗装幅員が約5メートルであります。また、約1メートルの路肩がありまして、この路肩には擁壁が設置されており、その擁壁の外側が崩落している状況にあると認識をいたしております。現時点では舗装面のクラックや擁壁の変状等が見受けられないことから、バリケードの設置により注意を促しているところでありますが、当面の安全対策として、ガードレールの設置等を検討するとともに、安全パトロールの徹底により注意深く観察を続けながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

 次に、今後の公営住宅のあり方についてでありますが、今後の公営住宅の整備・供給等につきましては、新年度に策定を予定しております、公営住宅ストック総合活用計画において、総合的に計画してまいりたい考えであります。なお、当市の管理する公営住宅は220戸でありまして、そのうち140戸は老朽化が進んでいる状況にあります。平成20年度から3年計画で、栄町地区の市営住宅整備を行う予定としており、平成20年度はそのための調査・設計を、後の2年間では建設と入居者転居等を行いたいと考えており、整備戸数は24戸を計画しているものであります。

次に、入札制度についてお答えをいたします。平成19年度の市道関係入札執行状況についてでありますが、これまでに執行した30件の改良舗装工事につきましては、市内登録業者を優先し、指名競争入札により行ったところであります。なお、これらの工事の落札率は、最高が99.96%、最低が88.7%であり、平均落札率は97.69%となっております。

 次に、久慈港湾口防波堤の災害復旧の進捗状況についてお答えをいたします。平成18年10月6日から8日までの爆弾低気圧により、被災した久慈港湾口防波堤北提の災害復旧に係る基礎工、本体工、被覆・根固め工、上部工、消波工、構造物撤去工など約32億円の復旧工事費で施工しており、本年2月末での進捗率は約98%であり、本年3月中旬には工事が完了する見込みであると東北地方整備局釜石港湾事務所から伺っているところであります。

 最後に、木造住宅の耐震化につきましては、昨日の日本共産党久慈市議団代表、小野寺議員にお答えいたしましたとおりでありますが、民間住宅の耐震化は重要な課題であると認識をしており、県の新たな支援制度の活用や、リフォーム奨励事業との一元化も含めて、検討してまいりたいと考えております。以上で政和会代表、佐々木栄幸議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(下斗米一男君) 岩城教育委員長。

〔教育委員長岩城紀元君登壇〕



◎教育委員長(岩城紀元君) 政和会代表、佐々木栄幸議員の、教育行政についてのご質問にお答えいたします。

 最初に、教育委員会の予算についてでありますが、現在、当市教育行政が抱える課題解決へ向け、効果的な予算措置が確保されたものと考えております。なお教育費全体では、学校給食センター建設事業が本格化することなどにより、対前年度比23%の大幅な伸びとなっているところであります。

 次に、不登校対策についてお答えいたします。本年1月末で病気によるものを除いた30日以上の欠席者数は、小学校では昨年度同期より2人増の7人、出現率が0.29%であり、中学校では5人減の24人で、1.82%の出現率となっております。小学校の出現率は県と同程度でありますが、中学校においては県の出現率を10年ぶりに下回り、大きく改善が図られているものと認識しております。教育委員会といたしましては、スクールカウンセラーや各種相談員等の配置、教員向け研修会、保護者向け講演会等の実施をするとともに、各学校に未然防止や発生時の慎重かつ組織的、継続的な対応を指導しております。また、小学4年生から中学3年生までの児童生徒全員に心理検査を実施し、個人の傾向を把握し、指導に生かす取り組みを始めたところであり、今後も引き続き学校不適応の未然防止に向け、心と命の教育の充実に努めてまいります。

 次に、市内小中学校の統廃合についてお答いたします。まず、霜畑中学校の実態についてでありますが、同校は、昭和26年建築の木造校舎に1年生4人、2年生13人、3年生4人の21人が3学級編制で教職員13人の指導のもとに学んでいます。繋小学校は平成12年に改築されたドーム型校舎の中で、7人の児童が1年生と3年生、5年生と6年生の複式2学級の編制で、5人の教職員のもとに学んでおります。また、今後の学校のあり方につきましては、昨日の新政会代表、木ノ下議員ほかにお答えいたしましたとおり、一定規模を持った学級編制が可能となる学校規模への再編に向けて、再編計画の素案を策定してまいります。

 次に、長内中学校の通学路についてでありますが、学校移転に伴い、生徒の通学路として利用が多くなることから、防犯灯の整備を行ったほか、登下校時における生徒自身の注意喚起、あるいは車両通行の利用が特に多い企業等への文書による注意喚起を促したところであります。また、狭隘である学校前の区間につきましては路肩を拡幅し、歩道幅の確保に努めたところであり、新年度におきましては、新たに歩道の整備に着手することで、さらなる交通安全対策を図ってまいります。

 次に、(仮称)「郷土文化館」の整備についてでありますが、これまで収集いたしました膨大な資料の分類作業と、公開のための整理作業を行うとともに、公開展示用のパネル、ケース等の備品購入や、施設の一部改修などを実施いたします。

 次に、第71回国民体育大会についてでありますが、招致競技については、体育関係団体から要望のあった、当市を会場に実施する柔道競技、卓球競技の2競技のほか、招致活動を展開するに当たって、近隣町村との連携した取り組みが、県北・沿岸地域の交流と活性化に大きな意義をもつものと考えますことから、久慈広域町村に軽米町、葛巻町及び九戸村を加えた7市町村共同による軟式野球競技の招致を進め、3競技の招致を考えております。

 最後に、学校給食センター改築についてお答えいたします。現在、基本設計業務に着手したところであり、平成20年度に実施設計業務、造成工事及び本体工事を実施し、平成21年度の供用開始に向け鋭意取り組んでまいります。

 次に、地元食材の利用に当たりましては、生鮮野菜、魚肉類はすべて国産品を使用するとともに、久慈産米や地元牛乳の使用を、また果物類等につきましても可能な限り国産品の使用に努めているところであります。1月末までの購入額は4,052万円となっており、昨年同期と比較して52.3%ふえております。

 次に、1月末における給食費の未納額につきましては、現年度分790万6,023円、過年度分602万4,996円で、合わせて1,393万1,019円となっており、昨年同期と比較した収納率は92.96%で0.34ポイント改善されております。また、未納の解消につきましては、督促状及び催告書の発送はもとより、個々の事情に応じたきめ細やかな対応を心がけながら、家庭訪問による収納や納付啓発に重点をおいた対策を講じているところであります。

以上で、私からの答弁を終わります。



○議長(下斗米一男君) 再質問、関連質問を許します。13番佐々木栄幸君。



◆13番(佐々木栄幸) 再質問をさせていただきます。

 6番の防災対策ですが、消防団組織の見直し、再編ですが、合併により分団が20分団と多くなっているわけですが、この辺についてもそろそろ改編といいますか、もう少し少な目にできるものではないかなと思っております。その辺、いつごろするのか見通しをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、福祉行政の保育料についてですが、本当にいろいろ今までも陳情、要望する中で、ここまでしていただいたことには感謝を申し上げます。それで、やはり親の気持ちとすれば、今回は低所得層を見直していただいたわけですが、今度は中間層をといいますか、その辺まで踏み込んでしていただければなお、お母さん方が楽になるのではないかなと思っておりますので、その辺のこれからの見通し、考え方をお願いしたいと思います。

 それから、障害者問題でありますけれども、住居の確保についての公的な保証人ということなんですけれども、全国でも何カ所かあるようです。また、自立支援法の中でも居住の確保、住居サポート事業とかあるようです。そういう中でも、この病気に関しては、まだ偏見が多くて、なかなか簡単に保証人になってくれる人も少ないので、その先進事例を見ながら研究したいということでありますので、これはそういう形で進めていただきたいと思います。

 それから、産業行政の森のトレーについてでありますけれども、延滞金がきのうあたりでおそらく4億2,200万円ぐらいになっているかと思いますが、それに絡んでの裁判の費用はどのような形で負担しなければならないのかお聞きしたいと思います。それから、現在の裁判の状況と、結審といいますか、最後の日の日程はどうなっているのかお聞きしたいと思います。

 それから、土木行政の市道柏崎大通り線についてでありますけれども、答弁によりますと重要性は認識しているということですので、これは都市計画等に盛り込んでいただきながらやってもらえるのか、その辺の手法といいますか、お聞きしたり、また、そういうふうな形で中長期の中でやっていただきたいなと思います。

 それから、12番の木造住宅の耐震化についてですが、これから検討していくということですが、そうなれば久慈の場合、対象件数がどれくらいあって、予算の見込み費用がどれくらいになるのか計算しているならば、お聞きしたいと思います。

 それから、13番目の教育行政の不登校対策についてでありますけれども、あすなろ塾があるわけですが、ここで不登校の子供たちが自主的に勉強しているんですが、その教えていらっしゃる指導員の考え方は将来どういうふうに見ているのかお聞きしたいと思います。現在2名でしたか、それから各小学校の教員にもこのようなところがあるんだよというのを先生方にもPRしているのかどうか。また、PRしていた方がいろんなことがあった場合に先生の対応がしやすいというか、相談に乗りやすいというか、というようなことも必要じゃないかなと思いますのでお聞きしたいと思います。私はいつも思っているんですが、本来はこういうことはないにこしたことがないんですけども、あることですから、それについての対応をきめ細目にお願いしたいと思いますのでお聞きします。

 長内中学校の通学路、歩道についてですが、今年度2億7,300万円ほど予算を見ているようですが、その中の長内中学校に関する内容はどのようになっていて、その内容が今年度どういうふうな予定になっているのかお聞きしたいと思います。

 それから、(仮称)「郷土文化館」についてですけども、今説明があったわけですが、その今後の管理面、それから民間から譲り受けた貴重品がたくさんあると思いますので、それはやはり久慈市民に資料館というか、そういうふうな形で皆さんに見せてほしい、見たいという気持ちがたくさんにあります。また、いろんな県外、県内歩いてみても久慈にだけというのは、語弊があるかもしれませんが、久慈にはないですので、これを機に立派な資料館になるように、久慈市民を代表してお願いしながら、その辺の考え方を聞かせていただきたいと思います。ただ眠らせておくのではなく、保管しておくのであればもったいないというのですから、皆さんに将来にわたって伝えていくべきものも多々あると思います。

 それから、学校給食センターの給食費の未納と収納対策についてですけれども、実は先般、報道であったんですが、千葉県の市川市では契約方式を新年度からとるということです。学校給食申込書というものを保護者に渡して申込書を取り、拒む場合は弁当を持参してもらうという方針でやるようです。これは千葉県の中では山武市が2007年4月から同様の文書を保護者に提出して、効果を上げているという成果が見られています。久慈市でも先進事例に倣っていいものはどんどん採用するなり、研究していくべきではないかなと思いますので考え方をお聞きしたいと思います。



○議長(下斗米一男君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 複数点にわたってのご質問がありましたが、私からは保育料の問題と精神障害者居住確保の2点について、お答えをさせていただきます。

 まず、保育料の軽減についてでありますが、これは議員お話しのとおり、無料になればだれしもが喜ぶことであると思っております。ただ私ども、全体の市行政を考えていく上で、常に留意をしなければならない視点というものがあります。それは受益者とその負担、公平性の確保ということにあろうかと思っております。また、負担をなし得る方については、一定のご負担をいただくということがなければ、市全体の運営は破綻をしてしまうと、これは明らかなことであります。したがいまして、先ほども答弁を申し上げましたけれども、さらなる軽減について市行政としても極力負担の少ない方法は何なのか、そのことによってどれだけ皆様方の負担を軽減できるのかと、こういったことについてはよくよく精査をしていかなければならない課題だろうと、このように思っております。まずは低所得者階層、こういった本当に困っておられる方々にまずは手を差し伸べるということから、今回の措置を講じようとするものでありますし、また第3子以降につきましては、これまで、先ほど答弁いたしましたとおり、階層ごとに50%から10%といったばらつきがあったわけですが、これを一律50%にしようと、軽減をしようと、こういったことから取り組んでいるということでありますのでよろしくご理解をお願いを申し上げたいというふうに思っております。ちなみに、この軽減措置でありますが約9,400万円、これが従来いただいていれば、入るべきものが市に入らない影響額ということになります。約9,400万円の一般財源がありますと、他の事業にも本当に使えることなのでありますけれども、まずはそういった観点から今回、こういった保育料の軽減について進めたということでありますので、あわせご理解を賜ります。

 それから、障害者の居住確保についてであります。このことについても、そういった事例があるということは認識をいたしているところであります。実際は保証人なしでも入れるような住宅について、私どもあっせんをしたりということを行ったりしているわけであります。また、他の自治体の例によりますと、保証会社と自治体が協定を結ぶ、そして自治体に登録した協力不動産店、家主等とが障害者が賃貸契約するときに、保証会社が保証人になっていくというふうな仕組みをつくっている自治体もあると聞いております。さらにまた、財団法人高齢者住宅財団という財団があるわけでありますが、これは障害者世帯も対象にした家賃債務保証サービスを行っている財団と聞いております。たまたま障害者の方々の利用は低調であるとは伺っておりますけれども、こういった仕組み等々もあるというふうにも伺っております。さらにまた、これは障害者の方々あるいは保護者の方々等々、一つのグループをつくっていただきながら、ともに保証し合うというようなことも一方法ではないのか。そういった方々に対して行政がどのような支援が可能であるのか、さまざまな角度から研究、検討をいてまいりたいと考えているところであります。



○議長(下斗米一男君) 末?企画総務部長。



◎企画総務部長(末?順一君) 消防団の組織についてのご質問にお答えいたします。この組織につきましては、合併時に山形、久慈消防団で、当面団長は1名でありますけれども、その時の姿で存続をするということで協議がなされて、現在の体制になったところでございます。この分団の現在の体制というものは、いろいろ一緒になって活動してきているわけでございまして、急激に変化した編成にするということにつきましては、団員の士気に影響があるものだろうと思っております。それで、そのような点を考慮しながら、消防団におきましても、例えば副団長会議等におきましていろいろと意見交換もなされたりしておりますが、そういった点を考慮いたしまして、さらに関係者と協議しながら、その時期をとらえて、望ましい姿を整えていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(下斗米一男君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) 森のトレーについてお答えを申し上げます。まず、裁判費用の負担割合の考え方というふうなことでございますけれども、これにつきましては19年度予算に計上してございますけれども、補助金返還の3分の1の返還の際の考え方、7対1で予算計上をしているところでございます。なお、今後の負担の見込み額でございますが、地裁第1審で決着した場合は、概算でございますけれども165万円程度の市の持ち出し、高裁で決着した場合は171万円程度、最高裁で決着した場合は175万円。こういうふうな、あくまで勝訴によっての負担割合の額ということで、お考えいただければと思います。それから2点目の訴訟の現在の状況、見通しでございますが、これまで口頭弁論2回、それから弁論準備手続き、これを15回ほど開催してございます。次回の口頭弁論準備手続きが5月の9日に予定されておりまして、口頭弁論そのものの開催日につきましては、現在のところ見通しが立っていないという状況でございます。

以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 嵯峨建設部長。



◎議建設部長(嵯峨喜代志君) 柏崎大通り線、それから耐震改修のご質問にお答え申し上げます。

 柏崎大通り線につきましては、先ほど市長の方からもご答弁申し上げましたように、食い違い交差点というふうなことでございまして、我々も改良の必要性は認識しているところではございますが、先ほど都市計画事業、さまざまな整備手法をもってというふうな議員のご提案でございましたのが、現在の川崎町側につきましては、50年代前半に都市計画事業で現在の形に改良整備したものでございまして、平成10年ごろと記憶してございますが、食い違い交差点を解消すべく地権者との交渉をお願いしたところ、合意に至らなかったという経緯もございますが、いずれにいたしましても、今後におきましても食い違い交差点の改良については、どのようなハード、ソフト面、どのような方法があるのか今後も検討させていただきたいと、かように思ってございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 それから耐震改修につきまして、件数、金額等ということでございますが、耐震改修につきましては、昨年度40件ほど耐震改修の診断事業を行ってございますが、いわゆる診断結果の評価点が1未満の評点が改修の対象事業となるわけでございまして、昨年度40件の改修診断をした結果、34件、85%の件数が1未満というふうなことでございました。その中で、その耐震改修について、どの程度であれば自己負担が可能であるのかというふうなアンケートを徴した結果、60万円ぐらいであれば改修してもいいというふうな結果になってございまして、これは現在県議会の方でも60万を補助限度額として、県の方でも予算措置をしていただくということを現在審議していただいているわけですけれども、市町村の負担というふうなことになりますと1戸16万5,000円というふうなことになりますので、この方々が仮に実施するとすれば、約100万弱の予算が必要というふうになるわけですが、小野寺議員にご答弁させていただきましたけれども、リフォーム奨励事業、これらとの予算のかかわりも見ながら、この辺をどのような形で設定していけばいいのか、これらを今後検討させていただきたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。

以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 教育行政にかかわりまして、4点ほどご質問いただきましたので、お答いたしたいと思います。

 まず、不登校対策といたしましてのあすなろ塾の運営の考え方ということでございますが、これにつきましては現在、指導員2人体制で対応しております。これは県の助成を受けて運営しているところでございますけれども、何とか現状のままの方向で維持してまいりたいというふうに考えております。なお、学校サイドへの周知を図るべきだということでございますが、当然に学校と連携をとり合って対応しておりますので、各学校においては、十分に承知してるという内容でございます。

 それから、郷土文化館の管理方法につきましてでございますが、先の議会でも申し上げましたけれども、5カ所に分散、保管していた資料を旧長内中学校の郷土文化館、仮称でございますが、こちらの方に集めさせていただいたということで、やっと安住の地を得たなというふうに考えております。ただこれについては、先ほど委員長の方からもご答弁申し上げましたが、膨大な資料でございます。これの仕分けといいますか、部屋ごとの分類、整理もしなければいけませんし、また、公開はしたいというふうにも考えておりますので、その公開のための準備もしなければならないというふうな状況でございます。20年度におきまして予算化をお願いしているところでございまして、先ほどもご答弁申し上げましたが、展示に関しましてはパネル関係あるいはガラスケース等、展示に耐え得るような状態での当面の分の整備をして、できる分から公開してまいりたいというふうに考えております。ただ、これにつきましては、職員が常駐するという形ではございませんで、ご要望があった場合、それから学校等からそういう授業に供したいと場合は、担当の方が出向きましてその施設を開けると、開けて対応するというふうな対応を当面やらせていただきたいというふうに考えております。

 それから、給食費未納の関係ですが、これにつきましては職員が一生懸命対応しておりまして、ここ数年、改善の方向に向かっております。昨年度の滞納額そのものも、600万円台に落ちてきたというふうに承知しております。これにつきましては、個々の滞納状況に対応した対面方式でご理解をいただくというのが大前提かなというふうに考えて、これを遂行しているところでございます。ただ、今まで学校給食の置かれてまいりました歴史的な経緯、それから新たに加わってきた要素、これらを考えますと学校給食そのものは現行の方法で対処してまいりたいというふうに考えておりますので、全児童生徒、これらに平等に学校給食を供して、食育も含めた学校教育の現場では、そういう対応をしてまいりたいというふうに考えておりますのでご了承いただきたいと思います。

以上でございます。

長内中学校の歩道の件については建設部長の方からお願いしたいと思います。



○議長(下斗米一男君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 長内中学校にかかわる予算でございますが、来年度から整備を予定しておりまして、今議会に予算審議をお願いしているわけでございますが、来年度は測量試験費等約8,000万円程度をもってやりたいというふうに考えてございます。

以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 6番藤島文男君。



◆6番(藤島文男君) 佐々木栄幸議員の一般質問に関して2点関連質問させていただきます。

 その一つは、質問通告書の番号から申しますと6番目、防災対策について。このうちの消防団員の確保策についてお尋ねします。もう1点は、大きな項目で8番目の地域農村センターの施設整備について。この2点について順を追ってご質問いたします。

 まず最初に、消防団員の確保策についてお尋ねしますが、全国の統計によりますと、――これは消防庁、総務省での資料に基づきます。1952年で209万人、それが1990年代になって100万人を割り込んでいる。これが全国的な傾向ですが、平成19年度の消防白書によりますと、全国の団員が89万2,893名、このような数字になっておりまして、ちなみに岩手県においては、1956年代には4万5,000人おった。それが昨年の4月には既に2万3,000人、このように半減されており、このような全国的、あるいは県内の情勢の中で、久慈市の現在の分団員の団員数等を申しますと、旧山形村での8分団、旧久慈市内で18分団、合計26分団、人員として分団員が860名、このうちの充足率が95%。このような現状になっているようですが、全国的にもそうですが、各市町村とも非常に後継者問題については大変苦労している。こういう現状の中で、総務省は特に、この消防団員の確保ということでは、キャンペーンを実施しながら、例えば公務員の採用、あるいは女性隊員の確保、機能別の隊員の確保など、それぞれ手を尽くして努力しているようでありますが、これらの状況の中で分団員を確保していくために、これは私の意見であり提言でありますが、思い切って女性団員の任命に踏み込んだらいかがなものでしょう。あるいはOBの方々の再任という方式はいかがでしょう。例えばOBの再任については、隣の野田村さんでは積極的に取り組んでおられて、施策として本年4月からOBの方々の再任用ということで、9分団のうち1分団につき3名という定員の枠を設けながらOBの再雇用、再任をお願いするという方向に進んでいるようであります。こうした中で、私ども久慈市にとっても、市長が最初に答弁した中でのいろいろな情勢なり環境なり、さまざま説明がありましたし、まさに消防団の確保ということについては厳しい状況であると、そのように私も思います。そういう意味から女性隊員とOBの再任用ということについては積極的に取り組んでいってよいのではないかと、私はそのように思うわけであります。特に消防庁では、昨年から新たに始めた消防団協力事業所などというタイトルで災害出動や訓練に参加した場合はボランティア休暇扱いで、社員の消防団活動に理解を示す会社をそれぞれ認定する制度になっておりますし、岩手県においては大船渡市の太平洋セメント大船渡工場でこの制度を設け、その後、県内では11事業所が認定になっているようであります。このように創意工夫しながら、市長が答弁で申し上げているとおり、社会全体で防災体制の確立を図っていくと、こういう時代に来ていると思います。隊員の確保については決して、来年、再来年あるいは5年、10年先になれば楽になるという問題ではない。少子高齢化の時代、従来の発想から方向転換して、基本的に現状を認識しながら新しい感覚で隊員の確保に当たるべきではないか、そのように考えて、お伺いと同時に私の提言の一端とさせていただきます。

 次に、公民館の施設整備についてお尋ねします。正式名は大川目農村総合センター、あるいは山根生活改善センター、こうなっておりますけれども、これから公民館という名称でご理解いただきたいと思います。資料としていただきましたが、市内における公民館の施設は、中央、小久慈、大川目、侍浜、宇部、山根、夏井、長内、山形、これぐらいあるわけですが、この公民館のうちトイレが旧式、いわゆる便器方式です。この施設の現状は大川目公民館と山根公民館の2カ所と理解しております。確かに大川目町の場合、特に文化の発祥の地だとか、歴史のあるまちだと、いろいろ褒める言葉は使いますけれども、文化のにおいでなく別なにおいがまだまだ延々と続いている。これらについて何とか改善、改良していただきたい。特に大川目公民館の場合、チャレンジ広場だとか、あるいは子供の諸活動などで公民館の方々とともに、地域で取り組んで子供の面倒を見ているということでは他の公民館に勝るとも劣らない、それぐらいの活動を展開しております。そういう中で、特にボランティアで子供の面倒を見ている方々の話を伺うと、危なくてだめ、トイレに行って便槽に落ちないか、こういう不安が非常につきまとう。これは、ただ単に公民館の問題でなくして、施設の改善というだけでなくして、本当に子供たちが安心、安全な施設であるかどうかという観点から考えていただきたい。決してぜいたくではないです。そして大川目、山根だけが特にお願いする問題ではないです。平均的に、そういう観点で、特に安全、安心ということを力点をおいて考えた場合、もう今の時代一般家庭でも、現在の設備、施設は見られないというぐらいの状況の中で、決して無理なお願いではない。財政の厳しい中、大変なことは十分理解しておりますが、今、きょう、あすという無理なお願いするのではないのですが、それをよくご理解していただいて、早期にこのトイレの改修については取り組んでいただきたいという希望を込めて、この2点を質問いたします。



○議長(下斗米一男君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 消防団の関係についてのご質問にお答えをいたします。消防団の団員の確保ということでございますけれども、確かに消防団の皆様方には、団員の確保について大変なご苦労されてるということを認識をしているところでございます。それでご提言のありました女性団員につきましては、最近は女性の自立、社会進出、これが進んでおりまして、身近な地域防災活動に積極的に参加するという女性の力、これは重要であるというふうに認識をしているところでございます。それにつきましては、積極的に考えているところでございます。それから、その協力事業所、これにつきましても鋭意取り組まなければいけないということで、来年度はぜひ、実現をしたいという思いを持っているところでございます。ただ、機能別の団員につきましては、OBの団員、団のOBにつきましても、確かにご提言のあった点、全国的に進められているわけでございます。これは否定するわけではございませんが、基本的な団員という方々がいらっしゃって、その方々の士気が落ちることがなければいいなというところを心配をしております。この点につきましては消防団とも十分協議をして、連携をとって団員の確保に努めていきたいというふうに考えております。ご了承願います。



○議長(下斗米一男君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) 農村センターの施設の整備についてのご質問にお答えいたします。大川目それから山根、議員のお話ではこの2カ所ということでございましたが、さらに山形地区に6カ所、このような施設がございます。いずれもくみ取り式のトイレでございます。そういう中で議員のお話しのとおり、必要性につきましては十分に認識をしてございます。大川目の場合は、下水道計画では公共下水道、山根につきましては合併浄化槽、山形につきましても合併浄化槽で対応したいというふうな考えではございますが、この合併浄化槽で当面の改修設備をした場合でございますけれども、大川目公民館の場合は約1,700万円ほど要すると。山根については1,000万円ほど要するというふうなことでございます。いずれこのほかに、簡易水洗とかいろんな方法があろうかと思いますけれども、認識はしてございますので、財政状況を見ながら、今後、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

以上です。



○議長(下斗米一男君) 6番藤島文男君。



◆6番(藤島文男君) 再度、消防関係についてお尋ねします。先ほど部長がご答弁なさったような、女性と内容についてはよく理解しました。もう一つ詰めてお伺いいたしますが、現在の分団員の方々の中に公務員の分団員がいらっしゃいますね。地方公務員、ストレートに申しますと市職員ですね。こういう方々の処遇といいますか、出動手当とかあるいは訓練手当は基本どおり一般団員と同じように支給されていると思いますが、私の認識しているところでは、いわゆる年報酬については出てないのではないのかと私は認識を持って――間違ったら指摘してください。そうした場合に、例えば分団によっては、その公務員の身分である団員の方々が占める割合が4割から5割くらい、そういう分団がもしあったとすれば、これは大変分団の活動の中にも、実質面、経済上、予算上、支障を来してないか、そのように私が勝手に心配しているわけです。と申しますのは、各分団のそれぞれの運営は年報酬等をそれぞれが分団長のほか、皆さんで相談しながら運営費に充てているという分団がほとんどではないのかなと思います。そうした場合、基本的な予算といいますか、金額を確保できなかった場合、その分団によっての内容が違ってくる。ただ単にはんてんを着て、誇りを持って、自信を持って、ボランティアだと言って褒められたところで、実質それを継続して維持、運営していく場合に、大変金額的に無理な分団もあるのではないか。これも私の推測ですけれども、もしそれが地方公務員法でいうところの身分と私企業は、あるいは他の団体についての兼業ができないということに触れていることを懸念するのであれば、他の方法を検討してもいいのではないか。それにあまり堅苦しいことは言わず、何とか別の方法で1人分は1人分として分団に還元していくという施策を検討できるのであれば、そのようにした方が分団のためにも大変よいのではないかなと、そのように思っておりますが、その点について法理論は必要ありません。私も理解してます。その辺の認識について、部長から再度ご答弁願います。



○議長(下斗米一男君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) ただいまの特別職の給与についてのご質問にお答えいたします。消防団員は非常勤の特別職の職員で、消防団員の場合は市職員はその職を兼ねることができるということになっております。兼ねられない職もありますけれどもこれは兼ねることができるということであります。そして、職員であって、例えば消防団員以外にもどこかの審議会の委員を兼ねたりするとかという場合も現実にあるわけでございますが、そういった、他の特別職の職を兼ねた場合には、条例で重複して支給してはならないというふうに決めているところでございます。今それは認識されているということでございましたけれども、報酬でございまして、もうご存じだと思いますけれども、報酬を別な形で団に支給するということはなかなか難しい考え方だなというふうに思います。これにつきましては、難しい問題でございまして、制度上は困難だというふうに考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(下斗米一男君) 6番藤島文男君。簡潔に、時間がない。



◆6番(藤島文男君) その点は、制度上いろんな議論があると思いますが、何らかの方法でいい妙案があるのであれば、それらの団員を抱えている分団に対する何らかの策を講じることを、検討していただきたいという希望を添えて、私の質問を終わります。



○議長(下斗米一男君) 7番砂川利男君。



◆7番(砂川利男君) 佐々木栄幸議員の質問に関連をして何点かお伺いをします。

 まず、5番の路線バス運行についてお尋ねをいたします。この件につきまして、小国地区につきましては、

地区の自治会長のもとに254名の署名を添えて路線の変更をお願いしたいということがあったように思ってございますが、それに対する対応はどのようにしていただいておるのかお尋ねをいたします。

 9番の土木行政についてお尋ねをいたします。これは間木平地区から女供地区の中間点にある、目測で20メートルぐらいの崖っぷちなわけでございますが、そこが18年の災害において川面からずっと上下に10メートルくらい道路の上までひび割れがして、それが現在崩れて非常に危険な状態でおると。それからここは回り道がございませんので、女供地区の住民の皆様方はここがもっとこれからどんどん崩れて通行できないというようなことになりますと、小国の本村に用事を足すのに久慈市まで下がって来なければ用を足すことができないというような状況にございますので、早急に災害と同じように現状復旧をお願いしたいです。

 それから、教育行政の中の3番。霜畑中学校が山形中学校に統合するということが合意を得たということでございますが、これは最終的に閉校式をして文部科学省に霜畑中学校の存在は山形中学校に合併しましたという届け出に多分なるのではないかなというふうに思います。私はそこでご提案を申し上げたい。地域の衰退の根幹にもかかわる問題でございますので、よくご理解をいただきたい。というのは、今から10年ぐらい前にもなりますか、NHKの放送の中で四国のある学校が、統廃合は嫌だと、生徒が少ない。それで、休校措置を講じて、それで地元の住民が再び学校を再開できる状況が出た時点において、再び再開をしたというのが、全国版にNHKで放送されたのを見てございます。したがいまして、私はこのような状況は久慈市内の中に至るところにあると思いますので、統合はやむを得ないかもしれないけれども、措置としては休校措置という形で学校を再開できる条件は将来に向かって残しておくという措置をご検討いただきたい。

 それから、繋小学校についてでございますが、これは12月の議会において、山村留学は取りやめて募集も断っている状態だというようなお話を承ったように感じてございます。私はこの山村留学のために一家を挙げて引っ越して来られて、そして山形に来て子供さんまで誕生されておる。そういう決意を持って来られた人は大変な思いをしていると思うんです。ありがたい行政の恩恵に感謝をして、そこに生活をして子供を育てて、ふるさととしてやっていくんだという思いで来られていると思うんですね。ですから私は、そういった人たちにこたえるためにも持続をしていくべきだと。学区外就学も認めるような形で久慈市の教育行政の柱に私はしていくべきだということを再検討していただきたい。そういうものの考え方の根拠として、環境保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律というのが出ております。この中身を見ますと、当地域のような山村、山間地帯ならではの法律と言っても言い過ぎでないような内容になってございます。国の政策に連動できる形の施策をとらなければ、私は財政支援の相談ができないと思う。そういった形を繰り返し繰り返しやっていただくためにも、「はい、山村留学はやめましたよ」「学区外就学もなかなかできませんよ」というような形になってくると、それが引き金となってめぐりめぐって地域の衰退に大きな影響が出るものと予想されますので、そういった点が、この法律に基づくように、連動できるような形を再検討していただきたいというふうに思います。



○議長(下斗米一男君) 工藤副市長。



◎副市長(工藤孝男君) バス交通に関しましては私の方からご答弁させていただきたいというふうに存じます。小国―川井間のお話は、患者輸送バスの活用によるJR廃止バス路線の運行についてというふうにご理解しております。その件につきましては、去る2月20日だったと思われますが、小国の自治会長さんほか、六,七名の方が市役所の方にまいりまして、署名を携えた上で、現在JRバスが走っております県道ではなくて、県道からさらに市道に入った方に戸数が連檐しているので、そちらの方に迂回しながら福祉バスを新年度から走らせていただけないだろうかと、そういうふうな趣旨の要望でございました。それにつきまして、JRバスの廃止に伴う患者輸送バスの代替輸送の経緯等をるるお話申し上げるとともに、バスの運行路線の設定についての考え方、要するに、効率的に運行経路を設定する必要がある。あるいは、冬期間におけますバスの安全運行の確保、さらには、いろいろ私どももよりよいバス運行にすべく各地域に出向きまして、いろいろ市民からお話を伺っておるところなんですが、最大公約数的に最も要望が――こちらの方を通った方がというお客さんが多いとか、いろいろお話がございますが、やはりそこは先ほど申し上げましたとおり、いろんな安全性あるいは効率性といったものを勘案しながら運行せざるを得ないと。運行時間帯の問題もござます。要望のとおり運行しますと、10分程度ぐらいは余計時間がかかるとか、そういった問題もございました。ということでるるお話を申し上げまして、意見交換もさせていただいたところでございますが、結論を申し上げますと小国の自治会の方々につきましては、現在、市の方で考えてございます運行経路につきまして、ご理解をいただいたものというふうに考えているところでございます。

以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 角山形総合支所長。



◎山形総合支所長(角一志君) 市道間木平線に関する質問につきまして、総合支所が市道の管理に当たっておりますのでお答え申し上げたいと思います。ご質問の当該箇所は路面舗装がコンクリート擁壁に接しており、その擁壁と同じ高さで路肩と見間違いをするように50センチ幅の土地があり、その土地が河川に伸びている状況にあります。コンクリート擁壁は設置後、土砂の盛り土により擁壁の天端しか見えない状況にあり、道路ののり面が崩壊したように見えますが、崩落地は道路部分でないことから18年10月の豪雨災害の際、道路災害の復旧の該当にならなかったものであります。しかしながら、当該箇所にガードレールがないことから、今後ガードレールの設置を検討するとともに、土砂崩落箇所について注意深く観察してまいりたいと考えております。



○議長(下斗米一男君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 教育行政につきまして2点ご質問をちょうだいいたしました。

まず1点目の霜畑中学校の関係でございますが、これにつきましては、地元の方々、保護者の方々の英断をいただきまして、21年4月に統合するということで教育委員会議で決めさせていただいております。ただ、議員ご心配の地域の衰退につながるのではないかということの原因を踏まえての休校措置というご提案でございますが、私どもといたしましては、まず子供たちの学習環境がどうあればいいのか、よりよい学習環境を準備するのが私どもの役目ではないかなというふうに考えておりまして、今回も申し上げておりましたけれども、学校再編の素案をその中に盛り込んで対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思いますし、今のところ霜畑中学校そのものの休校措置ということについては考えていないところでございます。

 また、二つ目でございますが、繋小学校の山村留学の関係でございます。これにつきましては議員ご承知だと思いますが、いろんな理由があっての山村留学の制度の導入というふうな歴史的な経緯がございます。以前に鹿糠教育長が申し上げたとおり、山村留学生として受け入れた子供が卒業するまでの期間については、責任を持ってその子供さんたちの面倒を見させていただきたいと、こういうような答弁を差し上げておったところでございます。募集については、積極的な募集そのものは控えたい、消極的に考えたいということで、やめているという状態ではありませんが消極的に考えてるというふうなご答弁を申し上げておったと思います。この制度を活用して一家でおいでになって、山村留学住宅に入居なさってる家族、2家族ございます。ただこういうそのものの転住というのが、一家でおいでになる場合、それから一部家庭の親御さんだけがおいでになる場合、いろんな場合考えられますし、旧山形村ではもう一つ里親制度のような、地元の家庭が子供さんだけをお預かりするという制度も導入しておりました。ただ、ここのところで、やはり子供の学習環境、あるいは家庭環境、これらを考えあわせれば、親御さんのもとで子供さんを育てるというのがやはり第一前提じゃないかなと考えているところでございます。ぜひそこのところをご理解いただきたいと思います。

 また、学区外就学の関係でございますが、学区外就学につきましては、私ども教育委員会といたしましては、基本的には学区を指定した就学を行っております。

学区外就学につきましては、特別な理由があった場合、個々のケースに応じてこれを認めてるというふうな状況でありますので、それぞれの理由を考えあわせながら、さまざまな学校に対応してまいりたいと考えておりますので、この点につきましても、ぜひご理解を賜りたいと考えております。

以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 7番砂川利男君。



◆7番(砂川利男君) バス路線の関係についてただいまお答えをいただきましたが、お答えから判断するに地方分権改革というものの理解の仕方が私と違って当たり前なんですけれども、そこら辺をちょっと共通できる部分があろうかと思いますので、僭越ながら私の考え方を申し述べさせていただきます。平成8年12月6日の衆議院予算委員会において、憲法第65条の行政権は内閣に属するという質問が出されました。政府は「地方公共団体に属する地方行財政執行権を除いた意味における行政の主体は、最高行政機関としては内閣である」こう答弁したことになっております。これはどういうことかと申し上げると、国の政府が自治体へ対して、国としての意向を伝える手段は法律と法律に基づく政省令に限定をされる、こういうことのようでございます。これから私なりの判断で申し上げれば、法律に基づく政省令にかかわりのあるものは、国が相談を受ければ財政支援をするんだと、私はこいう解釈になろうかと思うんです。ですから、この山村留学の問題にしても、財政支援があれば持続できるわけです。国が政策として進めているものを久慈市が教育行政の中で、国の政策に連動できる施策をしていただくことを私はお願いしたいということです。それから、路線バスに関しては、先ほど住民の意向に沿って措置をしてくれないという答弁のように私は受けとめましたわけですけれども、バリアフリーに関する新法というのが平成18年に出てるんですね。これを見ると高齢者というのがうたわれている。私の地域においても、久慈市内全域におきましても高齢者の方が多くなり、当然腰が痛かったり、足が痛かったり、さまざまな身体に障害を来される人が多くなってくる。そういった時に小国地区の現状の路線を見ていただければわかるとおり、今の県道を走っているところには住宅が1件ございます。ですから、そこは従来のバス停に歩いてもそんなに遠い距離でないと。しかし、それを迂回してもらう路線というものは、5キロも10キロも奥まったところに車が入って行くわけではございません。そこの方こそ住宅が多いんです。小国の上小国地区においても、下小国地区においても。バス路線を走らせるということは、人がいたり、家があったりするなるべく多いところをバス運行させるのが私は理にかなっていると。同じバスに走ってもらうのにさほどの大きな差が生じないところが、何ゆえに254名の署名を持ってしてでもお願いが叶わないかということは残念だなというふうに思っています。

時間がございませんので、最後に侍浜線、久慈駅17時から15時台の通学用の路線。それから侍浜線北野・久慈駅8時ごろの線、川代線18時台、通学通勤。日吉環状線11時ごろ、買い物とか病院。久慈海岸線久喜浜・野田から久慈駅8時、こういった便が現在の計画の中に欠落しているように私は思うんですけども、間違いないか確認をいたしたいと思います。



○議長(下斗米一男君) 工藤副市長。



◎副市長(工藤孝男君) バス路線についてのお尋ねでございます。小国地区の方々が要望にまいりました。小国線につきましてJRバス路線として運行されないということになったわけでございますが、議員からお話があったとおり、当該地区につきましては高齢者も非常に多いというふうな実態にかんがみまして、何とかバス路線として存続すべく市といたしましては患者輸送バスによる運行というふうなことで考えているところでございます。運行経路につきましては確かに要望はいただきましたけれども、その安全運行の問題でありますとか、バス運行に当たっての効率の問題等々を考える必要があるというようなお話をさせていただきまして、要望にまいりました小国地区の自治会長さんほか、六,七名の方々であったと思うんですが、市の方で考えております現在のJRバスの運行路線と同じということにつきましておおむね理解が得られたというふうに考えておるところでございます。

また、先ほど侍浜線ほか、いろいろ時間帯別のバス路線についてのお尋ねがございました。一つ一つすべて確認をするのは難しいわけでございますが、考え方をご説明させていただきたいというふうに存じます。バス路線の市民バスの運行に当たりましては基本的には現在の利便性を確保したいということを基本にして考えつつ、かつその地域の方々からいろんな意見を聞かなければいけないということで、市政懇談会のほかに担当課長以下が、例えば侍浜地区、あるいは夏井、あるいは長内、小久慈というふうなことで出向きまして、住民の方々、あるいは区長さん、あるいは班長さん、そういった方々と具体的な運行時間帯、時刻表を示しながらいろいろ意見交換をさせていただきました。その中で改善すべき点は改善しなければいけないだろうということで、要望を踏まえまして――これは昨日堀崎議員からも質問があったわけでございすまが、川代線につきまして、12時30分久慈駅発であれば、県立久慈病院を利用した方々が乗れない、利用しずらいというようなご提案等がございまして、それにつきましては12時30分発を13時30分発に改めるという方向で、今検討しているところでございます。というように、地域の方々のいろんなご意見を賜りながら、可能な限り反映させていくことといたしておりますし、また今後ともそういうふうな方向で検討したいと考えております。

以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 繋小学校の山村留学につきまして、再度ご質問をちょうだいいたしました、現在、繋小学校に7名の子供が就学しております。うち山村留学で制度を活用した子供が3人在籍しております。それは当時の区分ということで、今の基準に照らしますとそのうちの2人は学区外就学というふうな制度になろうかと思いますが、純粋で申しますと山村留学生は現在1人というふうに承知しております。そういうふうな小規模校の中で山村留学を行ったことでの国の助成があるということについては、私どもの方では承知していないところでございます。ただ、この学校を運営していく上では、きのうも申し上げましたけれども、単に学校そのものが知識を習得するだけでなくて、集団の中での人間性とか社会性とか、こういうことも身につけてまいらなければならない、そのためには一定規模の学校に編制をしていきたいというふうな考えを私どもの方ではお話し申し上げたところでございますが、そこの点もぜひご理解を賜りたいというふうに考えております。

以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 23番濱欠明宏君。



◆23番(濱欠明宏君) それでは、政和会代表佐々木栄幸議員の一般質問に関連しまして、何点かお聞かせ願いたいと思います。きのうから見ていまして、発言時間が書いてあるわけですけれども、なかなか超過する時間帯が多くなっているなと。答弁も簡潔にひとつよろしくお願いしたいと思いますので、ご協力いただきたいと思います。

 まず、平成20年度予算についてであります。厳しい財政環境のもとでの編成になったというふうなことで、選択と集中というふうなことを掲げての編成と。ご苦労かけたなと思っているわけですが、平成20年度予算要求があって、結果として採択をされた予算が提案されたとなるわけです。新規事業が何件そのうちあったのか、あるいは継続事業が何件あったのか、あるいは継続事業を断念せざるを得ない事業があったのか、この辺についての概略をお聞かせを願いたいと思います。

 それから固定資産税についてであります。説明は文書等を送って説明したということであります。68名の所有者があったということであります。10%増ということでありまして、なかなか大幅な税の増額になったなと思っておりますが、金額的にこの10%というのは、どの程度の額になっているのか、お知らせを願いたいと思います。

 それから路線バス運行についてであります。回数券をつくって、そして当然回数券でありますから割引きというふうなことが連動してくるわけですけれども、この回数券の金額について、なお検討している部分があるというふうなことでありました。私は、例えば小袖海岸線から日吉路線の方に乗りかえて行く子供たちがあるわけです。中学校の子供たちが小袖海岸線を通じて、そして久慈駅で乗りかえて中学校へ行くと。あるいは病院に行く場合も久慈駅で降りて、今度は県立病院の循環線のバスに乗りかえると。この時に、それぞれに見合った回数券がなければ、なかなかこの回数券の利用というのも上手くいかないのかなと思うわけでありまして、ぜひともそういう利便性を考えた回数券の導入を図っていただきたい。これらに対する考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 そして9番の?、今後の公営住宅のあり方についてでありますけれども、街なかのにぎわいを考えた時に、市営住宅の土風館との連携の構想があったわけですけれども、断念せざるを得なかったというふうなことでした。私は、今後の公営住宅のあり方として、市民との協働、つまり市が直接市営住宅を建てるというのが、これまでの栄町もそうですけれども、24戸建てる予定でありますが、これは市が直営の住宅ということになります。私は、民間の方とタイアップしながら、民間の人に住宅を建てていただいたものを市が借り上げて、市営住宅にしていく方法というものも、協働という観点から大事な施策になっていくのかなと思うわけでありますが、考え方をお聞かせ願いたいと思います。

それから、教育委員会であります。私は今回一番残念だったというふうなことは、教育長欠員という状況が生じております。平成19年度の執行については教育次長が当然職務代理者ありますので私は何ら問題はないだろうと思ってましたけれども、平成20年度のこの教育方針演述を委員長が述べられたわけですけれども、これについてはやはり4名で、結果として平成20年度の教育方針を策定したということになるわけであります。法律においては教育委員会は5名と、そして合議制と、5名の合議によって教育委員会があるということでありまして、とりわけ教育長については、教育行政の専門家としての立場から教育委員会の議事に対して助言を行うとともに、そこで決定された方針を具体的に執行する職務、責任を担うという特殊な職責にあると思っております。そういう中にあって平成20年度の予算を編成するに当たって、この1名欠員されているという状況をそのままにしてきたのか。あるいは人事提案権は市長にありますから、市長の方にこれらを十二分に相談をした結果、今日の人事が決定していないのか、これらについてお聞かせ願いたい。



○議長(下斗米一男君) 23番濱欠明宏君。答弁の前に、最初の質問事項については17ページ。小倉議員が具体的に質問事項と出してますが、こことのかかわりあいを……

〔23番浜欠明宏君「それはいいです」と呼ぶ〕



○議長(下斗米一男君) いいですか。ということで最初の報告は省いてということでお願いいたします。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) バス対策についてのご質問にお答えいたします。乗りかえの際の利便性を図ってほしいということでございますが、バス会社が変わった場合に回数券が変わらないように、共通した回数券を使えるような方法で今進めているところでございます。それについては後で精算をするということでございまして、その利便性を損なわないようにいろいろと協議を進めているところでございますのでご理解をいただきたいと思います。



○議長(下斗米一男君) 佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木信蔵君) 固定資産税のご質問でございますが、商業地区のアップの額、総合的にトータルしてどうなのかということでございますが、今計算しておりますが、数値がいっぱいありまして計算できないんですが、6%から10%を超えるくらいのアップ率というふうなことでございます。トータルすれば出るんですけれども、若干時間を要しますのでご理解をお願いしたいと思います。



○議長(下斗米一男君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 市営住宅を建設する際のいわゆる市街地にPFI、民間の方々の導入というふうなことでのご質問でございますが、確かに議員のおっしゃるとおり市街地のにぎわいを創出する、あるいは定住人口の増につなげるというふうな観点から申しますと、市街地にPFIを導入して市営住宅を建てていただいて、市が借り上げてというふうなスタンスも効果的な整備手法というふうに認識してございます。今回、市営住宅の建てかえに際しまして栄町の住宅、20年度の予算にご提案をお願いしているわけですが、その際にもPFI等々も視野に入れながら検討したところでありますが、最終的にさまざまなメリットデメリットございますが、最終的に20年たった後は財産が残らないと。民間に返してしまいます。そうするとまた新たな住宅を建てかえなければならないというふうな大きなデメリット等もございまして、今後、市街地の定住人口をふやすための住みかえ事業とか、市街地に転入して来る方々に補助するというふうな事業等もございますので、今後それらの事業等も見据えながら、市営住宅建てかえの際にもこれらを課題として検討してまいりたいというふうに考えてございますのでご理解を賜りたいと存じます。



○議長(下斗米一男君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 教育長のことについてでありますが、教育長の職務につきましては教育次長が職務代理者としてその任に当たっておりますのでご理解をいただきます。



○議長(下斗米一男君) 23番濱欠明宏君。



◆23番(濱欠明宏君) 今、市長から答弁があり、そのとおりなんです。私は19年度の予算執行についてはもともと5人の教育委員会、合議制で教育委員会の、19年度の方針を策定して、職員をして執行していくということでありますから、私はそれについては問題ないと先ほどの質問で言ったんです。ただ20年度の予算編成あるいは、この教育方針をつくり上げていくためには、結果4人の教育委員でやったと、こうなるわけであります。私はそのことについて、教育委員会では問題ではなかったのかと。やはり、法律によって教育委員会は5名ですよと定められているわけです。事故があった時というのはまさに、短期間のことを想定しているわけであります。まさに教育長が亡くなったということであれば、当然速やかに教育委員の欠員を補充して間違いのない教育方針を立てるという基本的なスタンスを教育委員会ではどういうふうに認識しておられたか、それについて市長の方にどういう話をしたかということについてお聞かせを願いたい。



○議長(下斗米一男君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 私が承知しているところでは、教育委員それぞれ独任機関と承知しています。その上での合議制ということも承知しているわけであります。その上で、その教育長が不在であるということについて、法的に瑕疵があると、こういった認識には立っておりません。



○議長(下斗米一男君) 23番濱欠明宏君。



◆23番(濱欠明宏君) 市長、瑕疵とかという話を私はしてないです。それは市長も説明したとおり職務代理権を教育次長は持ってますよというふうなことであります。ただ、教育長という基本的な職責というのは、先ほどお話したとおり教育行政の専門家としての役割を担っている、助言するというふうなことで大事な職責でありますよと。しかも法律においては、教育委員会は5名の教育委員というふうなことで合議制だと。こうなっているわけであります。そして平成20年度新年度の教育方針を、この教育委員5名によって定めたものが結果として予算の要求、査定という形の中で、先ほど22%増の予算をいただいた、確保されたとなったわけですけれども、大事なことは4名という、しかも教育委員長は月額7万円、その他の委員は5万6,000円でしたか7,000円でしたか、まさに人格高潔な教育のスペシャリストであって、しかも、基本的には非常勤ボランティアに近い。そういった人たちの目をもって地域の子供たちの教育を守っていこうというのでこの5人という形を上の法律で、地方教育法の法律の方で定められている。しかし結果として、平成20年度教育委員とすれば、委員1名欠員の中で、この20年の方針を出したというふうなことに疑問を感じなかったかどうか、あるいはそのことについて、市長の話もわかるんですよ。ただ、教育委員会の現場にいる者としてどうであったかと。委員長の答弁をお願いしたい。



○議長(下斗米一男君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 議員のご議論の中心が那辺にあるのかちょっとわかりかねておりますが、いずれ私ども教育委員を議会にお諮りをする際に、いずれも広い識見、優れた人格の方々をお願いをし、これを議会からご同意をいただいているということでありまして、それは確かに4人よりは5人、5人よりは10人と、幅広い視点でさらにご議論いただくことも必要なのかもしれませんけれども、いずれ私は、今回の予算編成にかかわって、教育委員会ではしっかりとしたご議論をいただき、方針を決定されて、それに基づいて予算要求等が出されていると、このように認識をいたしておりますのでご理解をよろしくお願いいたします。



○議長(下斗米一男君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 教育委員会につきましては、議員、ご心配な向きもあろうかと思いますが、実は教育委員会に関しまして戦後は、教育委員会法ということで制定されておりまして、この時は予算案とか条例案は教育委員会としても、提案権があったわけでございます。ただ、これについて2本立て、長と教育委員会で2本立てというのは是正しましょうということで、昭和31年に現在の地方教育行政の組織及び運営に関する法律が成立しております。ここのところでは、予算の編成権は長にあるというふうに明確にうたわれております。そこのところで、教育委員会としての事業なり方針なりは教育委員の合議によりまして決定させていただきまして、それを反映するために通常であれば教育長が中心になって長の方と要求とかいろんな協議をするわけでございますが、たまたま今回教育長が欠けておったというだけの部分でございまして、ここの職務については地教行法の20条第2項で、私は大変不肖でございますけれども、それを代理するということで、これもまた法律で決まっております。そこのところで残された教育委員4人の合意の中での議決事項を長の方と協議いたしまして予算案が決定されたということでございますし、20年度の事業についてもそれに基づいて執行されるものと考えているところでございます。

以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 岩城教育委員長。



◎教育委員長(岩城紀元君) かなり熱い議論をいただいた後で非常に申し上げにくいんですけれども、結果として濱欠議員にご心配をいただいていることに、本当にお礼を申し上げたいというふうに思ってございます。ただ、今も法律、政令上はこうであるということであるわけですけれども、私どもとすればできればかけがえのない教育長を失ったわけですから、それにかわる方を早く補充をしていただきたいというのが本当でございます。ただ、これに関してどうこうと申し上げたことはありません。前の議会の時にもたしか答弁なさってて、慎重に考え中だとおっしゃっておられました。何を私ごときが今さらということで、それに関して申し上げたことはないんです。教育次長を中心に事務方が本当に一生懸命やってくれています。今度は、それに我々がこたえるにはどうするんだということで、残りの4人の委員が、再三といろんな臨時会議なんかも開きまして、勉強会もやりましたし、打ち合わせ会もやりました。その中で、今の時点で最善と思われる――5人いればもっとよいのか悪いのかという議論にもなるわけですけれども、今に時点で一生懸命やったつもりで、それにのっとって我々の方針を理解してくださって、次長以下がいろんな予算の裏づけをして要求をして、その要求が通ったというふうにご理解をいただければと思います。とにかく皆、事務方も我々も一生懸命一丸となって頑張ってきたということを、どうかご理解していただきたい。初めてこういう場でしゃべりましたんでびっくりしています。よろしくお願いいたします。



○議長(下斗米一男君) この際、昼食のため休憩いたします。再開は午後1時といたします。

午後0時04分    休憩

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午後1時00分    再開



○副議長(濱欠明宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

政和会代表、佐々木栄幸君の一般質問に係る関連質問を継続します。関連質問を許します。14番桑田鉄男君。



◆14番(桑田鉄男君) 佐々木議員の質問に関連して何点か質問させていただきます。

 最初に路線バス運行についてでございます。午前中の答弁で、4月の運行に向けて準備が着々と進んでいるということで安心しているところでございます。市民の皆さまに喜ばれるような運行がなされればいいなと思っているところでございます。この運行にかかわって、いわゆるフリー乗降、これは交通安全上支障がない区域に限って認めるというふうなことになっているようでございます。この区間についての利用者に対しての周知の方法等についての考えをお尋ねします。また、きのうも議論になったところでございますが、バスの利用者、高齢者なり児童生徒の利用が多いのかなと思います。そういうことからすれば、乗り降りの際に安全なように低床バスの導入、これが望まれるところでございます。きのうの答弁ですと1社が所有しているということのようですが、今後路線バス運行事業に参入する業者さん、バスにつきましては、この低床バスの導入を市としましてもお話しをして進めるべきではないかなと思います。考え方をお尋ねします。

 次に8番の産業行政、森のトレーについてでございます。これも午前中に答弁がございました。県の予算に3年で補助金の返還をするということで、初年度2億8,400万円、2年目、3年目は債務負担で5億6,800万円が計上されるようでございます。そうすれば補助金の返還なり延滞金については返還がなくなるかもしれませんが、答弁を聞いていますと、市が補助参加をしております訴訟につきましては長くなるのではないかというふうな答えでございました。そして、その負担割合もたしか平成16年だったと思いますが、補助金の3分の1の額の返還があった際に市長と当時の増田知事との話し合いで7対1という負担割合だったわけでございますが、その7対1が今後も生きるんだというふうな答弁があったと思います。この16年当時、増田知事と山内市長が何回か話し合いをして負担割合を決めたと思うんですが、その際に、今後もこの7対1が生きるというふうな感じでの話だったのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、教育委員会にお尋ねをします。71回の国民体育大会についてでございます。複数種目ということで質問したわけでございますが、その中で競技団体等から要望があったのは柔道と卓球ということで、それ以外にも久慈広域の4市町村と葛巻町、軽米町、九戸村を一緒にしたこの7市町村で軟式野球競技をというふうな答えがございました。県では、この国体の招致に向けての組織を立ち上げて、いろいろ協議に入っているようでございます。この7市町村の協議の場については今現在どういうふうになっているのか、もしつくっているのであればその中身についてお聞かせをいただきたいと思います。今後つくるのであればそのめど等についてお尋ねをいたします。

以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) バスにかかわってのご質問にお答えをいたします。まずフリー乗降区間の周知についてということですけれども、ご承知のとおり7区間ございますが、その周知のためにはまずはバス車内にフリー乗降区間の表示をしたいというふうに考えております。そしてバス停留所に時刻表がありますけれども、そこのところにもその区間の表示をしたいと思っております。もちろん、その地区の方々にもチラシの配布をして知らせる。そして、これから時刻表を全戸に配布いたしますけれども、そこにも表記をしたいというふうに考えているところでございます。

 それから低床バスについての、ご質問でございますが、その利用者のためには低床バスがバリアフリー法もありますし、当然そうあるべきですが、なかなか事情があってそうもいかないといった中で、現在把握しているところでは議員がおっしゃいましたとおり1台は導入いただけるというところでございますが、各バス事業者にはそういうふうに低床バス導入の方向で検討をしているということであります。今後におきましても、可能な限り導入がされるように市としても取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) 森のトレーの訴訟費用の負担割合でございます。これにつきましては、平成16年2月に、3分の1の国庫補助金の返還の際に返還金については7対1というふうなことで取り決めをして返還されることで予算を組んでいるわけでございます。その際には、訴訟費用については後で協議すると、別途協議するといったことで協定書を結んでおりますが、昨年の19年12月19日、前の県知事と、うちの市長によりまして、訴訟費用についても7対1で今後とも負担するというふうなことで合意しているところでございます。

以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 軟式野球の招致の関係でございますけれども、これにつきましては県の方で準備会を設立したわけでございますが、2010年までに会場地を決定したいというふうなおおよそのプログラムがあるようでございます。それをにらみまして、実は各町村を私どもの担当がめぐりまして、趣旨を説明いたしまして、2月13日の段階で下準備の会議を1回持ってるところでございます。そこの打ち合わせの結果、久慈市が発起人といった形で各町村の方に一緒に取り組みましょうということで同意書をいただくということで、今同意書の回答待ちをしてるところでございます。間もなくそれがそろいましたらば、その招致運動に向けての組織をどうするか、もしくは組織なしで連名だけでいくかどうかという具体的な招致活動の方法を協議する場を設けてまいりたいというふうに考えておりまして、具体的には日時は決まっておりませんが、できるだけ早くこれについては取り組んでまいりたいというふうに考えております。

以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 大変失礼をいたしました。先ほどフリー乗降区間の数を7区間と申し上げましたが6区間の間違いでありましたので訂正をよろしくお願いいたします。



○副議長(濱欠明宏君) 21番下舘祥二君。



◆21番(下舘祥二君) 佐々木栄幸議員に関連をさせていただきまして、質問をさせていただきます。

10番の入札制度についてでありますが、先ほどの市長の答弁で19年度は30件、そして指名競争入札でという回答をいただきましたが、このことについて若干お伺いしたいと思います。

この30件は災害等がありまして非常に多かったと、最近は非常にこの公共事業が激減している実態があるわけですが、特にも土木建築業者というのはこの地区においては非常に主要な産業でございまして、地域経済の牽引役をずっと果たしてきたわけであります。そこで働く方々が大変多くいらっしゃいますし、それに依存する企業等もあるわけでございますが、この指名競争入札制度というものは、ちょっと心配がございまして、これは否定するわけではなく、おおむね賛成しておりますし、この方法は競争性、透明性、公正性からいっても非常によい、ベターな方法であると考えます。しかしながら、心配な面は価格の競争に走ってい過ぎるのではないかという心配がございまして、安くしてとるわけですが、1割、2割と安くしてとり、その後企業というものは安くしたしわ寄せは従業員にいったり、資材を購入する業者さんにいったり、そういうふうな形でそちらにしわ寄せをしているわけでございます。

 本来、企業というものは、提案力や技術力とか維持管理能力といった、そういったものを総合したもので競争、競わせるべきであると思うのですが、それらが欠落している傾向があるのではないかという心配がございます。

 そのほか、市役所の中で備品、食料品、事務用品などいろんな物を購入している方法については予算委員会の方でお聞きしたいと思っていますが、いずれそういったもので競争させる方法はないのかどうか。私も知恵はなかなか出せないのでありますが、しかしながら、この入札制度の細かい配慮というものが、当局の方で必要なのではないかと思いで、きょうは質問させていただいたわけでありますが、ご見解を若干伺いたいと思います。



○副議長(濱欠明宏君) 末崎総務企画部長。



◎総務企画部長(末崎順一君) 入札制度のご質問にお答えいたします。議員がおっしゃいましたとおり、一般競争入札が基本でございまして、最小の経費で最大の効果を上げるような事務を執行するためには必要だということになっております。

ただ、今程議員がおっしゃいましたとおりいろいろ心配な点がございまして、そのために、その品質を確保するという観点から平成18年度に最低制限価格をまず導入いたしております。これを導入したばかりの平成18年度では19件の失格者、最低制限価格よりも低い業者がいらっしゃいました。

ところが、平成19年度になりましたら1件だけでございまして、そのように最低制限価格で品質を確保する体制は整ってきているところでございます。

そしてまた、総合評価制度についても、今試行しておりまして、価格に加えて価格以外の要素、例えば地域貢献度、そういったものも加えるわけでございますが、それを点数化いたしまして、判断して決定をするということにしております。今の入札制度のあり方についてはさまざまな方法について研究を重ねているところでございましすのでご理解いただきたいと思います。



○副議長(濱欠明宏君) 21番下舘祥二君。



◆21番(下舘祥二君) その総合評価方式について、もう少し詳しく教えていただけませんか。



○副議長(濱欠明宏君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(末崎順一君) 総合評価方式と申しますのは、一般競争入札といったような、あるいは指名競争入札でもそうですけども価格だけで安いところに決定すると、基本的に、原則として。そういうふうな落札方式と異なりまして、品質を高めるために、技術力とかノウハウ、その他価格に地域貢献度など、そういった要素を点数化するわけです。その要素を何割にするかといった部分、あるいは要素をどの程度に具体的に細かくするのか、あるいは大きくするのか、それから技術評価をどのようにするのかといったところはすごく難しいところがございます。それを判断するためには、例えば技術力を判断するとすれば相当な時間を要する、事務量が物すごくふえてまいりますし、専門性も出てきます。その点をどのようにしてクリアするのか、あるいは、国では簡易型ということで、うんと簡素にしたらどうだといった提案も出ておりまして、そういったところを研究しながら、価格と合わせてそういった要素を組み合せて点数の高いところに決定するという方法でございます。わかりづらかったかもしれませんが、ご了承願います。



○副議長(濱欠明宏君) 21番下舘祥二君。



◆21番(下舘祥二君) 伺いますと、大変事務的に技術力や地域貢献度、そういった面で非常に難しいチェックの部分があるということでございますが、地域貢献度はボランティアといったものなのでしょうけれども、それらのチェックにしても、ふと思っても申告制なものか、また、ボランティアや地域貢献といったものは見返りを求めないでやるべきものだと我々は教わってきたわけでありますが、それらをチェックするということは大変な作業だなと思っておりますが、いずれ前に進みながら直すべきところは直したりチェックしたりして、よい方法で発注できるようにお願いしたいと思います。

以上、終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(末崎順一君) 議員ご指摘のように難しい部分がございます。そういった点をどのように点数化すれば、最も適正な入札制度になるのか、その辺をしっかりと研究して、入札制度の望ましいあり方を整理していきたいと思います。



○副議長(濱欠明宏君) 22番大沢俊光君。



◆22番(大沢俊光君) 佐々木議員の質問に関連しまして何点かお尋ねしたいと思います。まず最初に、通告の1番の20年度予算についてですが、議案調査日程を活用しまして予算書と関係資料を見させていただきました。その中で有形無形に、この生活圏である県北沿岸の拠点都市としとしての役割というものが折り込まれた予算編成になっているのではないかと感じたところでございます。そこで、2点ほどお尋ねしたいのですが、1点目は、この歳入の部分で非常に大きなウエートを占める地方交付税、額でいうと71億5,722万円、前年対比4.6%の伸びという説明を受けたと思っております。国の方、いわば増田総務大臣がこの創設を表明しておりました。地方財政を支える交付税に特別枠ということを国が打ち出したわけでございますが、当市において具体的にこういうことが歳入の中に見込まれておるのかということ。あるいは、合併による特例の交付税の措置などについても加算というか優遇の部分が積算されているのかどうかについて、1点お尋ねしたいと思います。

 それから、関連ですけれども、山形さんと合併して新たなまちづくりができるということですが、新年度予算の中に合併にかかわる協定なり新市建設計画に基づく予算メニューとして特筆する部分があったらご説明いただきたい。

 次に、地域雇用創造推進事業、新パッケージ事業ですね。非常に財政が厳しい中で、前年対比プラスの予算を組めたことは、それぞれ国や県の制度を活用する知恵袋というものを苦心してやってこられたと思いますけれども、新しい名称で聞きなれない名称でございますが、この事業の主体的な内容、答弁で概略をつかみましたが、さらに事業の趣旨・目的・流れあるいは、それを推進するための体制などについてご説明を賜りたい。

 それから予算と関連しますけれども、常に市長が申し上げております政策の中に、雇用の拡大ということを取り上げ、また新年度予算もそのような方向のようなことでございますけれども、予算に盛り込まれておる雇用の拡大、この事業上の雇用の問題と、新年度予算に、どういうふうなものが盛り込まれておるかについて、あわせてご説明いただければと思います。

 それから、9番目の土木行政について、?の市道二子小袖沢線及び大尻川原屋敷線の改修、これについては、答弁の中で筆界未定があるので難しいという答弁をいただきましたが、ご承知のとおりいずれ津波があっても災害があっても、この県道野田長内線がたびたび通行どめになってきておるわけですし、今回も小袖地区の漁業集落等の関係等々で交通が時間帯のストップがあって、ここの路線を通行する市民が多かったわけですが、いろいろ問題があると。路幅の関係等で、砂利を敷いたり退避場を整備しているとのことでございますけれども、恒久的にこの路線は有事の際の路線として、海を持つまちとして、高台やら45号あるいは長内町、宇部町に避難する路線として非常に重要な路線であります。筆界未定で解決ができないといいながらも、できる範囲内で整備手法を考えるべきだと思うわけでありますが、考え方をお尋ねしたい。

 それから、11番目の災害復旧のところの湾口防、これは答弁で32億円で完了するということでございますが、以前18年度に市としても大雨高潮災害対策特別委員会を設けて市にかかわる分については、それぞれ現地を調査し対応願ってきたが、その時点で国・県にかかわる分については、早急に復旧・復興をという要望でとどまっていたわけでございます。この辺の国・県の災害の部分はわかりましたが、県の災害の事業費等々どのような額になるのか、あるいは19年度の湾口防の予算などは、この復旧以外の事業費でどれくらいになっているのかお尋ねしたい。これは、造船業が大きくかかわっている、あるいは水産業の静穏な海域の確保等々が急がれるわけですが考え方をお尋ねしたい。

 それから、教育行政のところの(5)番、旧長内中学校の(仮称)「郷土文化館」の整備について、いろいろ予算を盛り込みながら考えていらっしゃるようでございますけれども、教育の施策は現代の施策は最も重要でありますけれども、一方では歴史や文化なり過去の先人・偉人の業績・成果というものを文献化したものやら市民、関係者から寄贈していただいたものの整備・保管ということについては、現業対策に劣らぬ意を体すべきだと思うのであります。前回の議会だと思いますが、次長から固有名として偉人の小田観螢、為綱さんのお話があったわけですが、この整備の中にあるわけですけれども、このお二方の展示の考えについてお尋ねします。

以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 末崎総務企画部長。



◎総務企画部長(末崎順一君) 平成20年度の予算にかかわってのご質問にお答え申し上げます。この20年度の予算では、地方交付税が、新たに議員がお示ししましたとおり地方再生対策費が創設されましたことから、金額にいたしましてその額が1億9、200万円を試算しているところでございますが、規準財政需要額に加えられることなどを勘案いたしまして2.5%の増ですけれども、71億5,722万6,000円を計上したところでございます。ちなみに合併市町村については、旧市町村単位で算定した額を合算するということになっておりまして、これは段階補正ということで、人口が少なければ少ないほど手厚く措置をされるというような措置がされております。ですから合併の優遇措置がここでもとられてるということでございます。そこで合併の関連事業は何かということでございますが、合併特例債事業で申し上げますと、新規事業といたしましては久慈渓流鏡岩園地整備等のポッケトパーク整備事業、それから栄町市営住宅整備事業、それから消防署山形分署の改築事業、そしてまた学校給食センターについても合併特例債を用いて整備をすることとしております。このほかにも地域コミュニティ振興事業や街なか再生、道路・街路関係の事業での整備ができるというものでございます。

以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) 質問のありました3点について、お答え申し上げます。

 初めに新パッケージ事業の関係でございますが、この事業の趣旨ですが、これにつきましては、地域における自主的で創意工夫を生かした雇用機会の創出を支援するというふうなことで、久慈市雇用開発促進協議会が事業の提案を国にいたしまして、コンテスト方式によって雇用創造の効果の高い地域が選定をされ、久慈市が選ばれたものでございます。この事業の推進体制を申し上げたいと思いますが、主に産業振興部所管の事業になっておりまして、雇用開発協議会に職員の兼務発令をいたしているものでございます、あと一部農林水産部と連携を取りながら推進する事業がありまして、農林水産部の職員につきましても協議会職員に発令をいたしているものでございます。そういうことで組織体制を整えながら推進してまいるものでございます。

 事業の内容でございますが、まず事業のスローガンといいますかタイトルでございますが「交流事業・ものづくり産業振興を通じた雇用の創造を図る」ということで、総事業費8,732万5,000円、3カ年間で事業を実施しようとするものでございます。この3カ年で雇用63名を創出しようとするものでございます。具体的な内容でございますが、三つのメニューを掲げておりまして、就職支援メニュー・雇用拡大メニュー・人材育成メニューということで取り組んでいるところでございます。雇用の拡大のメニューの部分につきましては、この地方にございます製縫産業、大部企業が立地しているわけでございますが、これらの支援を行い、良質なものづくりに取り組んでいこうとするものでございます。このほかに食品分野、木工品の分野、それから、カブトムシを飼育、生育していくような分野への取り組みも予定をしているところでございます。それから人材育成のメニューでございますが、交流を通じて観光産業の支援をしていく考え方に立っておりまして、教育旅行の体験型教育旅行産業の支援をしてまいりたいということで、インストラクターの養成であるとか、農家民宿等の受け入れ態勢の強化等に、その事業で取り組んでまいりたいと考えております。

 観光面でもう一つの部分につきましては、中心市街地活性化の課題となっております街なか観光、これらの推進とういうことで、街なか観光案内人の支援をしてまいりたいということで、これらの事業を予定いたしているところでございます。このほかに講演会等、それから技能講習会等を予定しております。ただいまのまちづくりの案内人の関係等や繊維製縫関係等について重点的に取り組みをいたすところでございまして、指導コーディネーターをそれぞれ配置を予定しているものでございます。この事業については成果を問われるものでございまして、今年度、19年度からスタートしているわけでございますが、事業費の8割が消化できない場合には事業の認定の取り消しを受けるということでございまして、現在一生懸命取り組みをいたしているところでございます。

 雇用拡大関係でございますが、これにつきましては、予算上は新年度におきましては企業立地促進事業費補助金、それから企業立地促進の資金利子補給、研究開発等の内容等について盛り込みをいたしているところでございます。

 ただいま申し上げました新パッケージ事業には、雇用拡大が相当に含まれた内容ということで、これで取り組んでまいりたいと思っているところでございます。

 それから、二戸市と久慈市の8市町村と県で構成になっております岩手県県北地域産業活性化協議会というふうなことで立ち上げをしておりまして、8市町村共同で企業の誘致に取り組みをすることでございまして、それぞれ支援の優遇制度等があるわけでございますが、共通のパンフレット等をつくりながら進めてまいりたいと考えております。とりわけ雇用の関係になった場合に求人倍率が話題になるわけでありますが、現在0.49ということで12月あるわけでございますが、実はこの内容を少し分析してまいりますと、久慈市の雇用求人倍率は分析しますと0.81になるという状況がございます。野田村の部分を見ますと0.15ということで、ハローワーク久慈の構成の自治体中で大きな差異があるという状況がございます。そういった状況等がございますので、この岩手県県北地域産業活性化協議会を通じまして、いろいろ共同で取り組めるものは何かということも模索しながら整理をし、一丸となった取り組みをしていく必要があるだろうと考えているところでございます。

 3点目の湾口防波堤の災害復旧の関係でございますが、国については32億円、県については3億6,000万円ということでございます。合わせて35億6,000万円を二カ年間で災害の復旧をしたわけでございますが、この膨大な事業量、事業費を発注元である国の方では消化できるのかどうかという懸念もあったのでございますが、建設業界等一丸となった取り組みをいたしまして復旧工事が間もなく完成ということでございます。国の方でも大変な高い評価をいたしているところでございます。

それから、来年度の港湾予算の見通しの関係についても質問がありましたが、湾口防波堤につきましては平成2年度から着工してきているものでございまして、平成19年度の湾口防の予算が37億円ということでございまして、これまでの最高額ということでございます。来年度平成20年度のそれぞれの港湾の予算の箇所づけの作業に国の方が入っているという情報をいただいておりますが、来週早々には市長が緊急要望をいたしまして要望をしてまいりたいということでございまして、40億円台の大台に乗れるような、そういう要望をしてまいりたいと、このように考えているところであります。

以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 二子小袖沢線の改良整備にかかわってのご質問でございますが、二子小袖沢線は、大尻川原屋敷線と同様に県道が交通どめになった際の重要な代替路線というふうに我々も認識してございます。現在、大尻川原屋敷線を片方の代替路線として整備中なわけでございます。この二子小袖沢線にかかわりましては、全体延長のうち約5キロ強、約5.2キロ弱が未改良区間となっておりまして、そのうちの2.6キロ強が筆界未定になってございます。この筆界未定も海岸側、山側といいますか、南北に道路を両サイド約200から300メートルくらいずつの奥行きで筆界未定になっているものでございまして、この用地が解決しなければ用地買収して整備するというのはなかなか難しいなというふうにとらえてございます。ただ、先ほど申し上げましたように、県道が交通遮断になった場合の重要な代替路線というふうに認識してございますので、これまでも退避場所等の整備をしてございますが、今後とも大尻川原屋敷線の整備を推進しながら、二子小袖沢線につきましても、現在砂利敷き等、維持管理をしてございますが、そのような形で、当面は取り組んでまいりたいというふうに考えてございますのでご理解を賜りたいと存じます。



○副議長(濱欠明宏君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) (仮称)「郷土文化館」の展示の関係でご質問ちょうだいいたしました。小田観螢の資料が3,819点、小田為鋼関係の資料が1,437点、ただいま所蔵いたしております。このほとんどが書籍類というふうに承知しておりますが、これらについてはできるだけ展示をしてまいりたい、公開してまいりたいと考えております。

また、この展示場所、公開場所につきましては、校舎の2階部分の一室を考えております。このほかに、先ほど、ご寄贈いただきました、たたら館の収蔵関係の資料、これについても公開してまいりたいと思っておりますし、民俗資料についても1部屋設けて、ぜひ展示してまいりたいと考えております。できるところから公開はしてまいりたいと考えております。

以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 再質問、関連質問を打ち切ります。公明党、山口健一君。

〔公明党山口健一君登壇〕



◆10番(山口健一君) 第7回定例会に当たり、市政の当面する諸課題について一般質問を行います。

それでは通告に従い、順次質問いたします。前の質問者と重複する部分もありますけれども割愛せずに質問いたします。

質問の第1は、市長の2年間の総括であります。新市長が誕生して2年が過ぎ、折り返しの時期に来ています。市長は、「夢・希望・未来に向かってひと輝くまち」を目指し、社会の急激な変化や多様化する地域課題に対応するため、市民との協働によるまちづくりを基本姿勢に、選択と集中を進め、市民満足度の向上に努めるとしてきました。任期半ばでの総括をどのようにとらえているのか。また、今後残された任期の主要施策は何かお伺いいたします。

2番目の質問は、市町村合併であります。

旧山形村と合併して2年が過ぎました。合併成果や問題点をどのように総括しているのか。また、今後の合併について、市長は県市町村合併推進審議会の意見聴取に対し、広域4市町村の枠組みがベターとしながらも、現段階は新市建設計画に意識を割かれているとし、他町村の意見を聞きながら考えなければならないと答えています。今後の合併をどのように進めていくのかお伺いいたします。

 3番目の質問は、地域再生対策費についてであります。国では、県や市町村に対し、面積や第一次産業従事者、高齢者の人口比率などや、市町村に対しては耕地や林野面積などを基準に算定し、財政状況の厳しい地域に配分するとし、県に約43億円、市町村に約57億円が配分されるとしています。当市の配分額が幾らになるのか、また、どのような施策を考えているのかお伺いいたします。

 4番目は、補助金見直しについてであります。

補助金の見直しは、市政改革プログラムの中で、平成19年から21年の3年間で見直しを行うとしています。税収の伸び悩みや地方交付税減額に対応するため、ある自治体では市民審査制度を設け、補助金すべてをゼロベースから見直し、真に必要なものに補助するとし、補助金の健全化を進めているところもあり、当市での補助金のあり方の基本的考え方について、お伺いいたします。

 5番目の市民行政について2点お尋ねいたします。

1点目は、悪臭問題についてであります。

 この問題につきましては、以前にも質問しております。また昨日、?屋敷議員も質問しておりますが、割愛せず質問いたします。当市では、たびたび悪臭に悩まされ、その規制が望まれておりました。県環境審議会では、人間の嗅覚を基準に悪臭規制を行う臭気指数規制の導入を了承したと報道がありました。当市では2008年度から先行導入するとしていますが、基本的考え方についてお伺いいたします。        

2点目は、エコポイント制度についてであります。

環境省では2008年度予算にCO2排出削減のため、エコポイントの普及を推進するためエコポイント制度事業を始めるとしています。エコポイントは、省エネ製品の購入や公共交通機関の利用など環境に配慮した行動をするとポイントがたまり、後でほかの商品の購入に使えるというもので、国ではいろいろなモデル事業を行うとしています。当市の取り組み方についてお伺いいたします。

 6番目の福祉行政について5点お尋ねいたします。

1点目は、成年後見人制度についてであります。

 認知症のお年寄りや知的、または精神に障害がある方など判断力が不十分な方に対して、財産管理や身上監護について、契約や遺産分配などの法律的行為を自分でできない方々を保護し支援する制度として、成年後見人制度が2000年4月からスタートしております。しかしながら、なかなか活用が進んでいないことから、国ではいろいろな要件を緩和しております。そこで、当市の現状と後見人の育成など、取り組み方についてお伺いいたします。

 2点目は、はしかの予防接種についてであります。はしかは昨年、大学生などを中心に首都圏で大流行しました。はしかの予防接種は、国の制度として1978年から12カ月から24カ月児を対象に実施しています。しかし、1度の接種では免疫が不十分で、年齢とともに抗体が低下することがわかり、2006年から5歳から7歳を対象に2度目の接種が行われています。しかし現在の高校3年生が対象から外れることから、独自で予防接種をする自治体もあると聞きます。当市の予防接種の考え方についてお伺いいたします。

 3点目は、出産祝い金についてであります。合計特殊出生率も全国や県平均を上回っているものの、年々減少傾向にあります。早期の子育て支援の環境整備を図る必要があると思います。最近は、企業や自治体で出産祝い金を支給するところも増加しております。

当市でも、子育て支援の充実を図る上から、出産祝い金を支給すべきと思いますがご所見をお伺いいたします。

 4点目は、特定健康診査、特定保健指導についてであります。本年4月から40歳から74歳の健康診断が大きく変わります。

 健診項目の判定値の基準の見直しなど、生活習慣病の予防を推進するとしていますが、受診率の向上策など、市の取り組み方についてお伺いいたします。

 5点目は、介護支援についてであります。

 寝たきり介護者を介護している人は、老々介護など心身ともに大変な状況にあると聞きます。介護のため仕事につけないなど、家族に負担が重くのしかかっています。そこで、こういう方々の負担を軽減するための支援策が必要と思いますが、当市の考え方についてお伺いいたします。

 7番目は、産業行政について2点お尋ねいたします。

1点目は、燃油高騰対策についてであります。原油価格の上昇が一次産業に与える影響が大きく、燃料や飼料、資材の高騰が農林水産業の経営を大きく圧迫しています。現状をどのように認識されているのか。また、それぞれに対する早急な支援策が必要と思いますが、考え方についてお伺いいたします。

 2点目は、水田農業についてであります。国では、水田農業の推進を図るため、品目横断的経営安定策や転作など、小規模農家支援策を強化するとしていますが、当市ではどのように考えているのかお伺いいたします。

 8番目は、観光ボランティアについてであります。 当市では、久慈広域観光協会主催によります、北リアスゆとり旅、観光ボランティアガイド養成講座を行っており、当市の観光を推進するためにも、ボランティアの必要性が求められています。平泉町では、タクシー乗務員が史跡などを車内で観光案内する独自の認定制度「語り部タクシー事業」をスタートさせるとしています。そこで当市でも、広域的な観光ボランティアの養成が必要と思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 9番目は、建設行政について3点お尋ねいたします。

1点目は、建築基準法改正についてであります。建築基準法改正よる建築確認の厳格化の影響により、県内での新設住宅の着工戸数が大幅に落ち込んでいるとしています。原因は経済状況等もあると思いますが、当市の現状はどのようになっているのか、また、対応策をどのように考えているのかお伺いいたします。

 2点目は、木造住宅の耐震改修についてであります。

当市では近い将来起こる大地震に備え、住宅の耐震診断を行っております。耐震改修は多額の費用を要することから、なかなか進んでいないものも事実ではないかと思います。県では、2008年度から耐震改修工事に対し補助するとしています。当市の補助の考え方についてお伺いいたします。

 3点目は、国道281号の歩道整備についてであります。国道281号の大川目地区の歩道整備問題につきましては以前にも質問しておりますが、交通量も多く、大変危険な状況にあることは、皆さん既にご承知の通りであります。一日も早い整備が望まれておりますが、今後の整備見通しについてお伺いいたします。

 10番目は、災害時要援護についてであります。災害時にみずから身を守ることが困難である高齢者や障害者等、要援護者を適切に避難させる体制の整備が自治体に求められています。災害時に要援護者の避難支援計画を作成するためには、要援護者の個人情報保護の活用に慎重な判断が求められることからなかなか進んでいないとしています。そこで当市の現状と今後の取り組み方についてお伺いいたします。

 11番目の教育行政について、4点お尋ねいたします。

1点目は、放課後子どもプランについてであります。ご存じのとおり、放課後子どもプランは、総合的な放課後対策を進めるため、文部科学省が行う放課後子ども教室と、厚生労働省が行う放課後児童クラブの両施策を一体的に連携して行うもので、放課後子どもプランは全国の全小学校区で実施を目指すとしています。当市の現状と、また、ボランティアの養成や確保をどのように考えているのかお伺いいたします。

 2点目は、学習指導要領改訂案についてであります。文部科学省では学力低下を踏まえ、ゆとり教育から路線変更する中教審の答申を受け、主要教科の授業を増加させるなど、学習指導要領の改訂案を公表しました。2009年から移行期間に入り、小中とも2010年には完全実施するとしています。当市の基本的考え方についてお伺いいたします。

 3点目は、学校図書の充実についてであります。

最近は、子ども読書プランなど施策の成果もあり、子供の読書が増加傾向にあると聞きます。そこで学校での図書の充実が求められています。図書購入費は、交付税措置されるものの、なかなか図書の充実が進んでいないのも事実ではないかと思います。そこで2008年度の学校図書の購入費についてお示し願います。

 4点目は、AEDの整備についてであります。AEDの設置については、平成20年度予算に小中学校10校に配置するとしています。宮古市では保育所や幼稚園を含め、全小中学校に配置するとしています。当市においても早急に全小中学校に配置すべきと思いますが、考え方についてお伺いいたします。

 終わりに、これまで市政発展に尽力してこられ、この3月をもって退職される、中森農林水産部長、卯道産業振興部長、嵯峨建設部長を初めとする職員の方々に対し、心から敬意と感謝を申し上げます。

 今後は健康に留意され、ますますご活躍されますようご期待申し上げ、登壇しての私の質問を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 山内市長。

〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 公明党、山口健一議員のご質問にお答えをいたします。最初に、新市誕生以来2年間の総括についてお答えをいたします。私は一昨年、合併後の市長選挙に当たり、協働によるまちづくり、産業振興・雇用の場の創出確保、子育て支援・高齢者支援、内外の交流促進及び、基盤の整備を公約の五つの柱に掲げたところであります。現在、公約の柱の中で具体的に示しておりますすべての項目に着手し、市民の負託にこたえるべく、その実現に向け全力を傾注しているところであります。

また、今後におきましても、ひと輝き、活力あるまちづくりを目指し、内外の交流の促進、未利用資源を活用した内発型の産業振興など、久慈市統合計画に掲げております、重点施策の推進に着実に取り組んでまいる考えであります。

 次に、市町村合併についてお答えいたします。まず、一昨年3月に合併してからの総括についてでありますが、旧市村の一体感の醸成については、相互の住民同士の交流や、共同イベントの開催も活発に行われ、また、新市建設計画に掲げました事業についても、基幹事業であります、夢ネット事業及び、地域コミュニティ振興事業のほか、街なか再生推進事業や、来内小学校改築事業など、順調に推移しているものと認識をいたしております。今後の新たな合併につきましては、まずは地域住民の意識の高まりが必要不可欠であると認識しておりますが、合併のメリット、デメリットなど、あらゆる可能性について検討してまいりたいと考えております。

次に、地方再生対策費についてでありますが、平成20年度から財政状況の厳しい市町村等の自主的、主体的な活性化施策に必要な財源に充てるため、ご指摘のとおり、人口や第一次産業就業者比率、高齢者人口比率などを基準に、普通交付税の基準財政需要額に算入されるものであります。したがって他の一般財源と同様に市の重点課題に充てていくものであります。なお、当市に対しましては、1億9,200万円交付されるものと試算いたしております。

 次に、補助金見直しについてでありますが、市政改革プログラムに基づき、平成18年度から市単独の経常的補助金につきまして、毎年度、見直し要領を定め、継続してゼロベースからの見直しを実施しているところであります。

 次に、市民行政についてお答えをいたします。

まず、悪臭対策についてでありますが、臭気指数規制導入につきましては、岩手県環境生活部等の関係機関と連携を図りながら、市民、事業者に臭気指数規制地域になることについて周知を行うとともに、悪臭苦情が多く寄せられる夏場にかけて、新たな規制方法による測定検査を専門業者に委託実施するほか、以前から実施いたしております、臭気モニターによる調査を継続して実施してまいります。さらには、検査及び調査結果によっては、操業方法等について事業者への指導を行うことなどにより、悪臭の改善に努めてまいりたいと考えております。

 次に、エコポイント制度についてお答えをいたします。まず、環境省におけるエコポイント等CO2削減のための環境行動促進モデル事業についてでありますが、省エネ型の製品やサービスを購入、またはマイバック持参を初めとする、購入の際の温室効果ガスの削減行動に対し地域または全国で共通のポイント制を導入し消費者に還元するシステムを構築するため、民間団体等への委託事業として実施されるもので、これまでに例のない先駆的な事業が対象とされているものであります。本事業の展開に当たりましては、受託する民間団体等、あるいは販売店、対象となる製品や行動のほか、市民へのPRの関係など、検討を要する課題が多くありますので、当面、平成20年のモデル事業の動向を注視してまいりたいと考えております。 

 次に、福祉行政についてお答えをいたします。

まず、成年後見制度についてでありますが、本制度には物事の判断能力が不十分になる前に、みずから代理人を定めて家庭裁判所に申し立てておきます任意後見制度と、判断能力が不十分になってから親族等からの申し立てにより家庭裁判所によって成年後見人等が選ばれます法定後見制度がありますが、高齢者や障害者の権利擁護の面から重要な制度であると認識いたしております。市といたしましては、地域包括支援センターの窓口等で相談を受けているところでありますが、今後、民生児童委員協議会等の関係団体と連携をとりながら、制度の周知に努めて、適切な利用が図られるよう支援してまいりたいと考えております。

 次に、はしか予防についてお答えをいたします。高校3年生を対象とした予防接種についてでありますが、昨年のはしかの大流行を受けて、国では平成20年度から5年間の時限措置として、定期接種の対象に中学1年生と高校3年生に相当する年齢の者を加えることで、補足的に2回目の定期接種を実施する方針を決めており、政省令の改正を経て、4月からの施行が予定されております。市といたしましては、国の方針に基づいて平成20年度から公費負担による追加接種を実施してまいりたいと考えており、現在の高校3年生を対象とした追加接種は考えていないところでありますので、ご了承願います。

 次に、出産祝い金についてでありますが、平成18年度から出産育児一時金が30万円から35万円に引き上げられ、また平成18年度及び19年度の両年度にわたり、児童手当制度が拡充されるなど、国において少子化対策が強化されているところであり、市独自の出産祝い金を支給することは考えていないところでありますので、これもまたご了承願います。

次に、特定健康診査、特定保健指導にかかわって、今後の取り組み方についてでありますが、この事業は保険者に義務づけられたところでありますので、国民健康保険における取り組みについてお答えをいたします。国で示している指針は平成24年度において、特定健診の受診率を65%、生活習慣病の該当者及び予備軍の減少率を10%としているところであり、非常に厳しい目標値と認識いたしておりますが、国民健康保険部門と衛生部門が連携し、各支所に配置しております保健師と保健推進委員を中心に地域と連携し健診受診率の向上と保健指導に努めてまいりたいと考えております。

次に、寝たきり高齢者を介護する家族の負担軽減のための支援策についてでありますが、家族介護者に対する支援事業として、家族介護者が集い、交流を行います家族介護交流事業、また介護に係る情報交換、技術の習得を目的といたしました家族介護教室、これらを久慈市社会福祉協議会、市内NPOとの協働により実施しております。

また、家族介護者の経済的な負担の軽減を目的として、家族介護用品支給事業、及び家族介護慰労金支給事業を実施しているところであります。家族介護者にかかる負担は大変なものであると認識をいたしておりまして、今後におきましても引き続き家族介護者の負担の軽減を目的とした支援事業を実施してまいりたいと考えております。

次に、産業行政についてお答えをいたします。まず、燃油高騰対策についてでありますが、平成17年と現在の燃料等の価格を比較いたしますと、ガソリンが31%、軽油が40%、灯油が83%、配合飼料が37%、肥料が19%、プラスチック資材が27%と、いずれも軒並みに上昇しており、農林漁家の経営を圧迫している状況にあると認識をいたしております。この燃油高騰にかかわって、国では畜産農家への支援を検討中とのことであり、その推移を注視するとともに省エネ設備への支援、軽油引取税の免税、農林漁業セーフティーネット資金等の支援措置がありますので、さらなる周知徹底を図ってまいる考えであります。今後も、燃油価格等の高値が続くと予想されますことから、国に対して支援対策を講ずるよう、関係団体等と連携を図って要望をしてまいりたいと考えております。

次に、水田農業についてでありますが、国では平成19年度から始まった、農政改革の三本柱であります品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策及び農地・水・環境保全向上対策の見直しを進めております。

品目横断的経営安定対策におきましては、加入面積要件に市町村特認を設けるとともに、収入減少補てんの備えを厚くいたしております。

米政策改革推進対策におきましては、生産調整がしっかりと行われているか管理を徹底し、過剰米の生産を抑制するといたしております。

また、農地・水・環境保全向上対策におきましては、事業導入の事務手続きが面倒との声があり、その手続きを簡素化しております。市といたしましては、国のガイドラインに即し、関係機関、団体と連携を図りながら、見直し内容の周知を徹底するとともに、地域水田農業ビジョンの担い手リストの更新、農地・水・環境保全向上対策事業の対象地域の拡大など、支援に努めてまいりたいと考えております。

次に、観光ボランティアについてお答えをいたします。観光ボランティアにつきましては、管内の市町村、久慈地方振興局及び、市町村観光協会等で構成をいたしております久慈広域観光協議会におきまして、平成16年度から観光ボランティアガイドの養成講座を毎年度開催し、ガイドの養成をいたしております。管内のボランティアガイド組織として、北リアスゆとり旅観光ガイドの会「チームケサッタ」が設立となり、現在会員17名が久慈地域を訪れる観光客等の要請を受けて、地域を案内する活動をいたしております。

また、タクシー乗務員につきましては、市内の観光施設等についての案内やレクチャーができるよう、新年度において新パッケージ事業により、街なか観光タクシー養成事業を計画しているところであります。

次に、建設行政についてお答えをいたします。まず、建築基準法の改正による建築確認等の厳格化に伴う当市の新設住宅着工戸数の現状についてでありますが、今回の法改正の主な内容は、耐震偽装事件を教訓に建築物の安全性を確保するため、構造計算適合性判定の審査が義務づけられたもので、木造や鉄骨造では高さが13メートル、または、軒の高さが9メートルを超える建築物等が対象となっており、昨年、当市での対象建築物は、工場2件であります。ちなみに新設住宅着工戸数は平成9年から減少傾向にありますが、昨年1年間の戸数は141戸であります。対前年比7.2%の減となっているものでありますが、これら昨年の住宅着工戸数141戸は、いずれも構造計算適合性判定の対象とはならない建築物であり、法改正による厳格化の影響は少なかったものと久慈地方振興局土木部から伺っているところであります。

次に、木造住宅の耐震化につきましては、昨日の日本共産党久慈市議団代表、小野寺議員ほかにお答えいたしましたとおりでありますが、民間住宅の耐震化は重要な課題であると認識をいたしており、県の新たな支援制度の活用や、リフォーム奨励事業との一元化も含めて検討してまいりたいと考えております。

次に、国道281号歩道整備の推進についてでありますが、まず大川目町山口地区の岩井橋から、森地区の大川目中学校付近までの区間について、これまでも歩道設置について県に要望しているところではありますが、早期の事業化は難しい状況にあると伺っております。今後におきましても、国道281号整備促進期成同盟会を中心に、強く要望してまいりたいと考えております。

また、生出町地区の未整備区間につきましては、用地の協力が得られないなど、非常に困難な状況であると久慈地方振興局土木部から伺っているところでありますが、市といたしましては交通安全確保の観点から、早期に整備促進が図られるよう引き続き要請してまいりたいと考えております。

次に、災害時要援護についてお答えをいたします。ひとり暮らし高齢者、障害者等、要援護者の災害時における安否確認及び安全確保のための支援体制の整備につきましては、昨年8月から民生委員等の協力を得ながら要援護者の登録申請を受け付けているところであります。本年1月末現在の登録者は440名となっており、あらかじめ民生委員から調査いただきました要援護者数に対する登録率は、67.8%となっております。引き続き未登録者の登録を推進するとともに、登録した要援護者情報をデータベース化し、これらの情報を民生委員、消防団、町内会及び自主防災組織等とも共有しながら、支援体制を整備、充実し、要援護者が安心して暮らせる地域づくりに努めてまいりたいと考えております。

以上で、公明党、山口健一議員に対する私からの答弁を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 岩城教育委員長。

〔教育委員長岩城紀元君登壇〕



◎教育委員長(岩城紀元君) 公明党、山口健一議員の教育行政についてのご質問にお答えいたします。

 最初に、放課後子どもプランについてお答えいたします。放課後子どもプランは文部科学省の放課後子ども教室推進事業、厚生労働省の放課後児童健全育成事業の総称でありまて、放課後等における子供たちの安全で健やかな居場所づくりを進めるものであります。平成19年度に教育委員会が取り組んだ放課後子ども教室では、八つの公民館に学習アドバイザーや安全管理員を配置し、読書、創作活動、スポーツ、伝承活動、世代間交流など、地域の特性を生かした学びと体験の場を22の小学校区のうち、19学区で開設いたしました。新年度においては、全小学校区での開設を目指して取り組んでまいります。

次に、学習指導要領の改訂についてお答えいたします。ゆとり教育本来の目的は、指導内容を精選することにより、学習に取り組むための時間を十分に確保し、基礎的、基本的な内容の着実な定着を図ろうとするものであります。今回の改訂におきましては、指導内容の見直しに加え、つまずきやすい内容の反復学習や、身につけた知識や技能を活用する能力の育成のために、授業時数が増加されたものと認識しているところであります。今後、教育基本法に基づく基本理念と指導内容を十分に周知するため、教育課程説明会や指導主事の学校訪問を通して指導してまいります。

次に、学校図書の充実についてでありますが、学校図書は児童生徒が、みずから考え、主体的に判断・行動できる資質を育む上で、教育課程の展開に欠くことのできないものと認識しております。平成20年度の学校図書整備費は小学校費に285万5,000円を、中学校費には191万2,000円をそれぞれ計上したところであり、図書の増加と更新に努めるほか、移動図書館車の活用や図書館との連携を図りつつ、今後も児童生徒が多くの図書に接することができるよう充実に努めてまいります。

最後に、AEDの推進についてでありますが、児童生徒が安全な学校生活を送る上で、不測の事態に備える有効な機器であると認識しております。AED設置につきましては平成20年度に10台の設置を予定しているところであり、今後におきましても鋭意設置に努めてまいります。

以上で、私からの答弁を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 再質問を許します。10番山口健一君。



◆10番(山口健一君) 何点か再質問させていただきます。

 まず、市町村合併についてでありますけれども、先ほど市長の方から他の市町村の様子を見ながらということですが、県の方の審議会では、知事の方から勧告があった場合、各市町村長に対してアンケート調査をしたようですが、実際は個々の広域4町村のそれぞれの首長さん方には、まだ合併という形が見えてこないのかなと思います。

確かに、このたびの久慈市の予算、同程度の釜石の予算をみてみますと、釜石の人口は同じ4万2,000の人口で160億、久慈市の合併効果は30億というのは確かにあるのかなというふうに思います。先ほど市長が申したようにメリット、デメリットをきちっと住民に知らせていくことも大事なのかなと思います。広域市町村が、久慈市だけではなくて、やはりリーダーシップをぜひ市長にとっていただきたいと思います。

それから、地域再生対策費ですが、先ほど市長から答弁があったように、交付税というか、財政が厳しい市町村に1億9,200万ということで、使途は限定されていないわけですが、いろいろなプログラムがあるようです。実際的には子供の農山漁村交流プロジェクトというワークショップの受け入れとかという形で、5年後に1週間程度、農山漁村体験を実施することを目標とする市町村単独事業については、特別交付税で20年度から地方交付税措置するとあるわけです。そういったものに対して、今、早くから手を挙げて、久慈市では教育旅行をやっているわけですから、海・里・山と連携がとれるようなものを活用をして、大いにできればと思いますが、その取り組み方についてお伺いいたします。           

それから、エコポイントについては、市長から答弁があったように、これからの民間企業とのいろんな問題もあるかと思いますが、公共交通を使った場合にはそういったポイントをためて、久慈市でいえば、べっぴんカードのような形になるかと思いますが、バスの乗車率を上げるためとか、そういったものも含めた場合には総合的な判断をして、こいうものも取り入れて総合的な形でやっていければ、バス利用にもつながっていくのではないかと思いますが、その辺の考え方についてお伺いいたします。

それから、はしか予防についてでありますけれども、現在の高校3年生は、もう実際的には卒業式が終わって、社会人または大学生になるかと思いますが、多分それ以外の方は先ほど市長から答弁があったように5年間で、小学校2年生から高校2年生までは第2回目をするようですが、今、現在卒業する3年生だけが漏れてしまうと、そういった形であれば、例えば東京に就職した方が何かの形でなる場合もあると思います。そこでそういった情報の発信といいますか、こういう事態が出ないように。個人ではしかの予防接種すると8,000円強かかるといわれています。その辺について、周知の徹底方お願いしたいと思います。

それから、出産祝い金についてでありますけれども、確かに国の制度として30万から35万、出産一時金が出るわけですが、子供を持つ若い世代にすれば、紙おむつとか、いろんな面で大変な出費がかさんでいるということで、1人目だとまだいいのですが、2人、3人目だとおむつ代も大変かかってしまうということで、ある自治体を含め民間でも、多い会社では第3子100万円とかというところもあるようです。今は考えていないということですが今後、子供は未来の宝ということであれば、産み育てる環境を少しでも整えていく必要があるのではないかと思いますので、今後ぜひ検討していただきたいと思います。

それから、木造住宅の耐震改修についてでありますが、これは小野寺議員、佐々木議員からも質問があったところですけれども、なかなか耐震改修するまでには多額の費用ということで、耐震診断も含めてやっていない方々もあるのではないか。実は私も、課長の方からどうですかと勧められたのですが、耐震診断してだめだと言われてすぐ改修できないなと、そういう方もあるのではないかと思います。耐震診断をやってもらって、県の補助、また国は45%ですか、住宅の控除があるようですけれども、地域住宅公付金制度という国の45%の支援があるようですが、そういったものを含めばある程度個人の負担が少なくて済むのかなと思います。耐震診断も含め総合的な形でお願いしたいと思います。19年度は耐震診断はたしか50件を予定していて40件だったようですが、新年度に対してはどのようになっているのかお聞かせ願いたいと思います。

放課後子どもプランですけれども、教育委員長さんからの答弁ですと、現在は19学区、将来的には全学区でやりたいということですが、実は私も大川目公民館の中で、チャレンジショップというボランティアをやっているわけです。木曜日1日だけなんですが、なかなかそういった面では、週2日ぐらいほしいのかなという思いもありますけれど、やはりそういったボランティアの方々がいないとできない部分もありますので、ボランティアの養成の仕方とか、そういった方々の――チャレンジショップは有給といってはなんなのですが、1日1,000円くらい出るようですけども、そうじゃなくて、無償とか有償の形でしっかりとボランティアができるような体制をつくってほしいと思います。

それから、教育図書の充実についてでありますけれども、先ほど小学校、中学校それぞれ、お示ししていただきましたけれども、相対的には国の基準とされる冊数をクリアしている学校が、余り多くないのではないかと仄聞しておりますけれども、その辺がどのようになっているのかお聞かせ願えればと思っています。

実は、私も大川目小学校で、月曜日、読み聞かせボランティアをやっているわけですが、この前、たまたま先生方とボランティアの読み聞かせのメンバーと一緒に懇談したわけですが、ことしから先生方も子供さんと一緒に絵本の読み聞かせを体験するという形で、大川目小学校の校長先生は「ぜひ来年度もお願いしたい」と、これは校長先生の主観であって、教育委員会でこういうふうにやれとはできないと思うのですが、子供たちにすれば、いろんな面で勉強になるようですし、そういった観点で読書量もふえてきたといえばおかしいのですが、前の4割増しぐらいは学校の図書がふえている。しかしながら学校の図書室を見ますとなかなか殺伐として、その辺がきちっとできなければいけないのかなと思いますので、そういった部分とすれば司書教諭という部分もでてくるのかなと思いますが、その辺の考え方についてお伺いいたします。

それから、AEDについてでありますけれども、今回、10校に設置するということで、大変これはうれしいことで、久慈市内では結構、既にいろんなところで五十数台いっているわけで、充実はしていると思います。宮古市は全小中学校というわけですが、年度を決めて、いつまでにというのがわかればお願いしたいと思います。

また、公立の保育園も含めて、保育園だと福祉の方になるかと思いますが、その辺も含めて全部に設置できればと思いますが、その辺についてお伺いします。

以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 私からは合併にかかわる再質問についてお答えをいたします。 

まず、合併協議会の設置勧告等が知事からあった場合にはどうするのかということでありますが、これにつきましては、勧告があれば、法令の定めに従い粛々と対応するべきものと考えております。

また、今後の広域的な合併についてということでありますが、基本的には先ほど答弁を申し上げたとおりであるわけでありますが、個人的にさらに申し上げますと、私はかねてより4市町村による一体的な合併が最も望ましい姿であろうと、このように申し述べてきております。そのゆえんでありますけれども、この4市町村、これまでも歴史的あるいは文化的な一体性でありますとか、産業・経済あるいは医療・福祉などなど、各分野における結びつきというものが大変に強い地域であると、このように思っておりますし、また久慈地区広域行政事務組合でありますとか、久慈広域連合等々、本来各市町村が行うべき事務を一体となって共同処理をしているといった歴史を持っているところもあります。したがいまして、こういったところにおいて、一つの行政として方向性は描き得るものだろうと、このように思っておりますが、ただその機運がどのように高まっていくかということについては、それぞれの自治体によってもまた事情が異ることでありましょうし、そのことについては、それぞれの地域のご判断というものを、また、尊重しなければならないという面もございます。いずれそういった機運の情勢を待つと同時に、私自身の持っております考え、つまり合併による一体的な行政運営といったもののメリットといったものについては、これについて折に触れて披瀝させていただくと同時に、また一方、合併によって生じるかもしれないデメリットについてもしっかりと検証して、これは久慈市民あるいは広域の方々にもお伝えをしていく責務というものがあるものだろうと、このように思っているところであります。



○副議長(濱欠明宏君) 末崎総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 地方再生対策費についてのご質問にお答えいたします。この交付税措置は、今議員がおっしゃいましたけれども、地方と都市との共生の考え方のもとで、この地方が自主的、主体的に行う活性化施策に必要な経費を需要額として算定をするんだということでございます。そのねらいとしているところは、おっしゃるとおり、具体的に申し上げますと、定住促進プロジェクトの事業であるとか、交流である、おっしゃいましたような教育旅行、そういったもの等でございまして、当然にこれらの重点施策の財源になっているものでございますのでご理解いただきたいと思います。



○副議長(濱欠明宏君) 佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木信蔵君) エコポイントについてのご質問にお答えをいたします。

この事業は、地域協議会または民間団体が行う事業と理解をしておりますが、組織づくりがまず大事でございますし、参加する企業等の意識・意欲の問題、あるいはそれを統制する事務局の問題もあろうかと思います。さらにはエコポイントを集めようとする、言いかえればCО2削減に対する意識の問題、それらをいかに啓発するかという課題等が多く見受けられるというふうに考えております。したがいまして、これらに関する情報資料等について、まず集めなければいけない、資料を収集しなければならない、それから先ほど市長が答弁をおっしゃいましたがモデル事業の結果について、それらの状況を見ていかなければいけないと考えておりますのでご了承願います。



○副議長(濱欠明宏君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) それではまずはしかの予防についての考え方から答弁したいと思います。議員さん高校3年生、現在の18歳が漏れるというふうにご質問いただきましたけれども、私どもの考え方では国では今度出したのは、現在の17歳以下というか、そちらを救済するというふうな受け取り方でございます。要するに、来年度からの高校3年生以下を国はとりあえず救済すると、そういう形の受け取り方でございます。したがいまして、私どもはやはりどこかでは線を引かなければいけませんので、それは国の方針に従った格好でいずれやりたいと考えているところでございます。

それから二つ目の出産祝い金の関係でございますけれども、先に議員からご質問いただいた際に市長からのご答弁でも申し上げましたけれども、私ども財源に余裕があれば極力市民に喜ばれることをすべてやりたいのですけれども、いずれ出産祝い金について近隣の県内の市町村もやっているのは承知してございますけれども、これにつきましてもやはり原資は皆様の税金でございますので、これについて市民の皆様の大多数の賛同といいますか、意見をお伺いしながらそれについて検討しなければいけないと、そういうふうに考えております。

それからもう一つ出産祝い金について、お金の面だけでなくて、私ども実は子育てで、お金の面もそうですけれども、現在の状況とすれば、やはりコミュニティといいますか、相談とか、そういう若いお母さん方がそちらの方の場が必要ととらえておりますので、現在とか来年度に向けても、それらの充実を目指しているところでございます。

それからもう一つ、教育委員会の方に質問の中で保育園のAEDの話いただきました。これについても同じような答弁になるかもしれませんけれども、財源上に余裕があれば、極力私ども配置したいという思いは同じでございます。しかしながら市民保健の立場といたしますと、過去にご答弁申し上げましたとおり、集会施設、主要な施設については一応AEDについては、私ども配備してございます。

それから、これもまた既にご答弁したと思いますが、元気の泉の方に持ち出し用のAEDを設置してございますので、いずれ運動会とかイベントの際にはそれを利用したいと、そういうふうに考えております。

以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 耐震診断にかかわってのご質問にご答弁申し上げます。

先ほど、市長の方からも答弁申し上げましたように、18年度に実施しました40件、耐震診断件数、これが約85%の倒壊の可能性があるという数字でございます。

また19年度は50件実施してございまして、これもやはり七十数%の倒壊の可能性があるというふうなことで、議員、先ほどご指摘いただきましたようにこの診断が進まなければ、耐震改修につながらないというふうなことで、20年度も50件の予算を確保してございますが、いずれ広報あるいは建築士会等々通じまして、この耐震診断を受診するようにPRに努めながら耐震改修につなげていきたいというふうに考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○副議長(濱欠明宏君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 教育行政にかかわりまして、3点ほどご質問ちょうだいいたしました。

まず、放課後子ども教室の関係でございますが、これにつきましては今年度380万ほどの予算をもちまして8公民館でそれぞれ100回ずつ、800回の予定で開催しておるところでございます。ご質問ございました学習アドバイザーとか安全管理員のボランティアの要請、これについては今年度85人をお願いして従事していただいておりますが、この方々の確保対策あるいは資質向上の面での要請、これは大変必要なことだというふうに考えておりますので、努力してまいりたいと考えております。

 それから、図書の充実の関係でございますが、基準を超えている学校が今のところ18年度末の数値でございますけれども、4校ほどが基準を超えているというふうに承知しております。ここのところで図書の内容を見ておりますと、非常に古い本が入っている図書室というのがたくさんありまして、ここのところの更新にも意を用いなければならないということで、単に充足率だけではなくて、今子供たちが必要としている図書の整備、これには配慮してまいりたいというふうに考えております。

 それから、司書教諭の関係でございますが、現在4校に司書教諭配置されておりますが、これは基準がございまして、そういうことで配置になっております。実は先日、久慈小学校のPTAの皆様、全国PTAの表彰を受けております。この中の活動は各PTAの方が学校に行って図書の貸し出しとか修理とか、そういうお手伝いもしていただいているという記事も載っておりました。こういう方途も一つ考えなければならないというところもあろうかと思います。いずれにいたしましても、学校図書の充実については努力してまいりたいと考えております。

 最後になりますが、AEDの配備、これにつきましては来年度予算化されましたので、鋭意努力して配備してまいりたいと思いますが、その後の計画につきましては、具体的な計画は持ち合わせておりませんけれども、今年度の3月末現在で、先ほど健康福祉部長が申し上げました部分を含めまして、21カ所に21台の配備というふうに承知しております。こういうところで柔軟に対応できる部分もございますので、そこのところを十分に活用してAED対策を、とりあえず当面対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 10番山口健一君。



◆10番(山口健一君) 国道281号の歩道の関係ですが、やはりなかなか財政的には県の方も厳しいということはわかりますけれども、できる部分から手をつけてもらえるようにというか、生出町地区は地権者の関係でなかなか厳しい部分は私たちもわかっています。森地区から岩井橋にかけては、ある程度は民地でもありますし、できる部分からでも、もし手がつけられるのであれば強力に推進していただきたいとそういうふうに思います。

もう一つは、AEDに関してはやはり設置された場合にきちんと使えるような体制をつくるのが必要ではないかと思いますが、その辺の考え方についてお伺いいたします。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 281号の大川目地区の歩道の整備につきましてのご質問でございますが、確かに大川目中学校の背後地これについては共有地で非常に困難だというふうに考えてございますが、岩井橋から渓流の入り口まで、これについてはこういう問題がないというふうに承知してございます。これにつきましては、前にも議員の方からご提案いただきまして歩道要望を県の方にしてございます。これらにつきましては、今後とも整備が進むよう県の方に強く要望してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) AEDの配備が終わった後の使用の方法でございますが、これについては柔軟に、できるだけ使えるような方途を講ずるように工夫してまいりたいとこういうふうに考えております。



○副議長(濱欠明宏君) 再質問を打ち切ります。

民主党、小倉建一君。

〔民主党小倉建一君登壇〕



◆9番(小倉建一君) 民主党の小倉建一でございます。私は第7回久慈市議会定例会に当たり、市長施政方針演述と教育委員長教育行政方針演述を受けて、久慈市が当面する諸課題等について、市長並びに教育委員長に一般質問を行います。

 既に登壇された質問者と重複する項目がございますが、割愛せずに通告に従って質問いたします。

 最初に、旧久慈市と旧山形村が合併後、初の市長選当選以来約2年が経過し、任期折り返し点を迎えようとしております。山内市長が選挙戦で示した選挙公約5点について、この折り返し点での成果と今後の課題について公約順に質問いたします。

 公約の1番目は、協働によるまちづくりを進める、でありました。市民満足度アンケート等も実施し、その評価も公表されておりますが、市長自身が思っている成果と課題についてお示し願います。

 2番目は、産業振興・雇用の場の創出確保を図るという公約であります。この公約実現については多くの市民が期待し、特に注目している課題であります。これまでの成果と課題についてお示し願います。

 公約の3番目として、子育て支援、高齢者支援を挙げております。この公約については、評価が難しい政策ではありますが、市長の思う成果と課題についてお示し願います。

 4番目の公約は、内外の交流促進であります。ポケットパーク、平庭高原、べっぴんの湯など、交流拠点機能は順次整備充実されてきておりますし、交流事業の評価も高いものがあると思っております。市長の視点で成果と課題についてお示し願います。

 公約の5番目は、安全・安心なまち、生涯の喜びにあふれるまち、ひと輝き活力みなぎるまちの構築を目指し、生活、生産両面にわたる基盤の整備であります。この公約については、財政状況が大きく左右しますので、市民の満足度にも高い低いがあると思いますが、市長の目で見る成果と課題についてお示し願います。

 次に、平成20年度予算編成について3点質問いたします。

1点目は、平成19年度までの継続事業のうち、取りやめることにした主な事業とその理由についてお示し願います。

 2点目として、平成20年度から始めようとしております主な新規事業と、その理由についてお示し願います。

 また3点目として、岩手県の新規事業に連動した新規事業があれば、主なものをお示し願います。

 次の職員管理については2点お伺いします。

まず、職員の不祥事についてでありますが、このところ小さな事故から新聞に取り上げられる事件まで、余りにも多いのではないのかというふうに思っております。このことについての市長の所見と効果的防止対策についてお示し願います。

 2点目として、新規採用職員の指導・育成策についてお伺いします。定年、中途退職者合わせてこの3月に30名が退職されるとのことですので、4月には例年になく多くの職員が採用されるものと予想されます。一日でも早く即戦力職員になってもらうためにも、職場研修、集合研修、派遣研修などによる効果的育成、指導が必要かと思います。指導、育成策についてお示し願います。

 次に、指定管理者制度についてお伺いします。久慈市の指定管理者による施設管理は、平成18年4月1日から始まっておりますので、約2年が経過したことになります。これまでの成果と課題についてお示し願います。

 次に、防災無線についてお伺いします。防災無線基地は住宅地であれば約500メートル間隔で設置され、スピーカーの方向等の調整は行っているようではありますが、慢性的に聞こえないという地域も多いようであります。この対策についてお示し願います。

 次に、夢ネット事業についてお伺いします。この夢ネット事業は、平成18年度以降の合併後の事業として計画されておりましたが、補助事業終了に伴い前倒しし、平成17年度の補正予算で第1段階の公共施設間のネットワーク網を構築しております。第2段階の全家庭まで結ぶネットワーク網については、今後、状況を見ながら判断するということでありますので、とりあえずこれまでに整備した公共施設間のネットワーク網構築後の成果と課題について具体的にお示し願います。

 次に、新エネルギー対策についてお伺いします。地球温暖化対策はいまや人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題となっており、国・県・市町村挙げて取り組むべき課題であります。太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーの利用を普及させることも市町村の役割として大きいものがあり、積極的に取り組むべきものと思っております。当市のこれまでの新エネルギー対策への取り組みとその成果、今後の推進策について具体的にお示し願います。

 次に、いわて森のトレーについてお伺いします。1月26日の新聞報道によりますと、岩手県では未納返還額約8億5,000万円を来年度から3年分割で返済するとし、久慈市には負担を求めない方針とのことであります。この岩手県の補助金返還対応に対する所見と、久慈市として今後の課題をどのようにとらえているのかお示し願います。

 次に、漁協合併についてお伺いします。平成21年度末までに県内11拠点漁協体制とし、その後1県1漁協としたい県漁連の再編計画は足踏み状態が続いているようであります。この合併への取り組みの現状と、市としての所見をお伺いします。

 次に、街なか再生にかかわって2点お伺いします。1点目は、新年度予算案にも計上されております旧久慈病院跡地の整備計画について具体的にお示し願います。

 2点目は、市街地転入助成事業についてお伺いします。中心市街地に住宅等を新築し移住した場合に助成する、街なか再生推進事業と中心市街地への新規出店に対し初期費用を助成する、街なかテナントミックス誘導奨励補助金の2事業が計画されておりますが、難しい事業だと見ております。それぞれの事業について詳細に具体的にお示し願います。

 次に、観光振興についてお伺いします。ことし7月には平泉が世界文化遺産に登録されるといわれております。このことは、平泉周辺はもとより、県内の観光地に波及するといわれております。多くの観光客を当市まで誘導するためにも、これまで以上の観光振興策が必要だと思っております。市長の施政方針演述においても、観光資源の掘り起こしを進めることでありますが、今後の観光資源掘り起こし策についてお示し願います。

 次に、教育行政について4点教育委員長にお伺いします。まず最初に、教育委員長の教育行政方針演述についてお伺いします。平成20年度も幅広く教育行政に取り組むわけでありますが、その中でも特に重点的に取り組む事項と特徴についてお示し願います。

 2点目として、久慈小学校の改築についてお伺いします。新年度事業において久慈小学校建設構想策定委員会経費、栄町住宅等の基本、実施設計のための市営住宅整備事業が予算案として示されておりますので、いよいよと期待しているところであります。そこで、久慈小学校改築に係る今後の一連のタイムスケジュールについてお示し願います。

 3点目として、第71回岩手国民体育大会についてお伺いします。8年後の岩手国体開催に向け、いよいよ各市町村とも競技会場招致に動き出していると思われますが、県内及び久慈市の状況についてお示し願います。

 最後に、柔道のまちづくりについてお伺いします。大学等柔道部の合宿誘致は柔道のまちづくりのためだけではなく、経済活性化のためにも大変重要だと思っております。ふるさと創生事業による柔道のまち久慈推進事業が平成元年度に始まって以来、東海大学、早稲田大学、山梨学院大学などの大学柔道部の合宿、女子日本代表候補の強化合宿などを誘致した経緯もあるわけですし、また教育旅行誘致については、すばらしい実績と高い評価があります。このことを生かし、産業振興部交流促進担当と連携し、合宿誘致を積極的に進めるべきと思いますが、考え方をお伺いします。

 以上で登壇しての私の質問を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 山内市長。

〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 民主党、小倉建一議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、市長公約についてお答えをいたします。まず協働によるまちづくりの成果と、今後の課題についてでありますが、久慈市総合計画におきましても市民との協働の推進を掲げており、官民の役割分担による行政サービスの維持向上と経費削減、協働に対する意識の醸成と情報の共有に努めております。これまでの私なりの判断になりますが、成果といたしましては、各地域でのコミュニティ活動を支援いたします、地域コミュニティ振興事業補助金の創設、市が原材料を支給し、地域が労力や建設機械の提供を行います市民協働道路維持補修事業、またNPO等によります公的施設の指定管理への移行などを行い、地域づくりの支援、環境整備、官民の役割分担を進めてきたところであります。今後の課題といたしましては、官民のそれぞれの役割分担で何をなすべきか、あるいは互いに取り組めるものは何かなどについて、さらなる理解が必要と感じておりますことから、協働に対する理解と意識の醸成並びに情報の共有をさらに積極的に行い、一層市民との協働を進めてまいらなければならないものと考えております。

 次に、産業振興と雇用の場の創出確保の成果と今後の課題についてでありますが、まず産業振興につきましては地場産業の持続的な発展に資するために中小企業振興資金、また県北沿岸振興による融資制度などの支援をするとともに、起業や新規事業への取り組みを支援いたします無利子・無担保の久慈・ふるさと創造基金は、今年2月12日付で貸付限度額の引き上げや、国や県の補助事業との連動など運用見直しを行ったところでありますが、これまで9件、5,500万円の貸し付け、22名の雇用創出につながったところであります。また、平成18年4月からは岩手大学に職員を派遣いたしておりますが、地域の課題に大学の先生から現場で助言をいただく車座研究会をこれまでに11回開催をしましたほかに、研究機関等連携促進事業費補助金で、これまで3件の市内企業と岩手大学の共同研究を支援したところであります。

 次に、企業立地についてでありますが、北日本造船株式会社久慈工場の操業及び増設、また盛岡東京電波株式会社久慈工場の2度にわたりますライン増設、株式会社マルサ嵯峨商店第2工場の建設など、5件218名の雇用につながったところであります。今後とも立地企業へのフォローアップに努め、その二次展開や新事業の取り組み等への支援を通じて雇用の創出に努めてまいる考えであります。

 次に、子育て支援・高齢者支援の成果と、今後の課題についてであります。子育て支援につきましては長内、久慈湊に学童保育所及び来内保育園を整備したほかに、社会福祉課内に子育て支援担当課長を配置し、子育て支援機能の充実に努めているところであります。また保育料につきましては、これまで市独自の階層区分の設定、及び第2子第3子の軽減策等を実施してまいりましたが、平成20年度におきましては、第3子以降を半額にするとともに、低所得者層のさらなる軽減策を講じるところであります。引き続き出生数が減少傾向にありますことから、時代のニーズに適応した少子化対策の推進に努めてまいりたいと考えております。

また、高齢者支援につきましては、老人クラブ活動等への支援を継続して実施するともに、閉じこもりがちな高齢者の交流の場として、ふれあいサロンの開設奨励、及び高齢者が気軽に相談できる総合窓口として元気の泉内に地域包括支援センターを設置するなど、支援策を講じてきたところであります。なお、介護が必要な高齢者につきましてはデイサービス、ホームヘルプサービスなどの住宅サービスの充実に努めてきたところであります。今後も高齢化の進行が予想されますことから、さらに検証を行い、高齢者が住みなれた地域で生きがいをもって生活ができるよう支援してまいらなければならないと考えております。

 次に、内外の交流促進の成果と今後の課題についてでありますが、これまで実施してきました教育旅行の誘致事業は首都圏及び仙台市の学校を中心に、平成17年度の7校、延べ人数で1,670名の受け入れに始まり、平成18年度は9校3,166名、平成19年度におきましては16校5,487名の受け入れとなっております。合わせて管内の学校の受け入れもふえております。平成19年度は9校566名の体験実績となっております。その半数はリピートによるものであり、久慈市の体験旅行プログラムなど、受け入れのシステムと、地域の指導者、民泊の受け入れ態勢が評価されたものであると考えております。さらにその活動内容がこのたび認められまして、今年度の林野庁の山村力(やまぢから)コンクールにおきまして、審査員会長賞を受賞することが決定をしているところであります。こうした中、課題とされますものは、教育旅行の実施時期が一時期に集中をするということでありまして、予約希望に対応し切れないという現実がございます。これは現在、受け入れの中心となっております山形町1地域だけでは解消できない課題でもあろうと考えておりまして、早期に他地域への誘致という二次展開を図ることが重要であると考えております。今後、山形町での農林業体験、自然体験等の受け入れ実績を基盤としながらも漁業体験、市内の産業体験等と連携した体験学習の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。また三圏域交流事業によります市民音楽交流、消費者団体大地を守る会との交流、市内めぐりツアーによります市民交流、ぐれっと山形街道(けえどお)祭による交流など、多くの交流事業を実施したところであり、引き続き内外の交流促進に取り組んでまいりたいと考えております。

次に、基盤の整備についてでありますが、道路につきましては幹線市道を初め、生活に密着する市道等の整備促進に鋭意取り組んできたところであり、平成18年度末の整備状況は改良率で約58%、舗装率で約56%となっております。また、生活環境基盤につきましては、上水道未普及地域の解消や下水道整備区域の拡大及び漁業集落環境整備事業の推進などを図ったところであり、情報基盤につきましても携帯電話やブロードバンドのサービスエリアの拡大が図られるなど、基盤整備は着実に推進されているものと考えております。今後におきましても、市民生活の利便性や安全性の向上のために一層の整備促進に努めるとともに、八戸・久慈自動車道などの高速交通網や湾口防波堤の早期実現に向け、鋭意取り組んでまいる考えであります。

 次に、平成20年度予算編成についてでありますが、市政改革プログラムに基づき、平成20年度予算におきまして、経常的な事業のうち、ほうれんそう生産団地形成事業や日本短角種肥育経営安定対策事業など20件の事務事業の統廃合を実施したところでありますが、これらはいずれも事務事業の効率化や所期の目的を達成したことによるものであります。

 次に、平成20年度からの主な新規事業とその理由についてでありますが、保育料の軽減や、妊婦健診公費負担の拡大、街なか居住促進事業、観光交流センター魅力向上事業、企業立地促進事業費補助金など、本市の重要課題へ対応するため、新規に予算計上したものであります。

 次に、岩手県の新規事業に連動した新規事業についてでありますが、県単独の新規事業で申し上げますと、いわて希望農業担い手応援事業や県営ため池等整備事業久慈川第3地区負担金などがあります。

 次に、職員管理についてであります。先の政和会代表佐々木議員にお答えいたしましたとおり、このたびの職員の不祥事につきましては、市行政への信頼を著しく損なうものであり、まことに残念に存じております。また同時に大変に申しわけなく思っているところであります。職員の綱紀粛正及び職務規律確保につきましては、庁議、部課長会議や通知文書等をもって機会あるごとに、指導徹底を行ってきたところでありますが、なお、十分でなかった点を踏まえまして、その徹底を図っているところであります。また、新規採用職員の指導育成でありますが、久慈地区広域行政事務組合で実施いたしております職員新任者研修のほかに、職場研修や市独自で実施する研修を行い、速やかに業務に対応できるよう、資質の向上に努めているところであります。

 次に、指定管理者制度についてでありますが、現在76の施設について指定管理者による施設管理を行っております。このうち72施設については平成21年3月31日までの契約期間となっておりますことから、平成20年度に指定管理者の業績評価を実施することといたしておりますのでご了承願います。

 次に、防災行政無線についてお答えをいたします。防災行政無線の放送が聞こえにくいという苦情に対する対策についてでありますが、まず、市民から寄せられた情報に対しましては、その都度、現地調査を実施いたしてはおります。聞こえにくい原因の一つは無線設備に起因しているものであり、調整等で解消が可能な場合は迅速に対応しているところであります。しかしながら、地形によるもの、無線機器の性能の限界、住宅の高気密化という、原因が多岐に渡っている場合は対応が困難であることが多く、総務省で推進をいたしております防災行政無線のデジタル化を視野に入れながら、検討をする必要があると考えております。現段階では、防災行政無線放送を補完するサービスといたしまして、電話によります音声情報サービス及び市のホームページによります文字情報サービスを提供しているところであり、市民がいつでも放送内容を確認できる環境の整備に努めているところでありますのでご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、夢ネット事業についてお答えをいたします。夢ネット事業の成果についてでありますが、夢ネット事業の第1段階は市内の公共施設間を光ケーブル網でネットワーク化し、インターネットによる行政情報の発信や各種アプリケーションにより住民の利便性向上を図ることを目的としておりますが、平成18年度からの利用件数は設計時予測の3倍を超えて推移している状況にございます。また、光ファイバーネットワークの多目的活用として、事業者への芯線解放により市内5地区で携帯電話の基地局が開局される予定となっておりますほか、学校間の教育ネットワーク、防災関係システムなどの回線網としても新たに活用しているところであります。今後においても、携帯電話事業者へのさらなる開放によるエリア拡大、地上デジタル放送や無線ブロードバンドへの活用及び既存システムネットワークへの活用などに役立ててまいりたいと考えております。

 次に、新エネルギー対策の推進についてでありますが、旧市村が策定をいたしました、新エネルギービジョンに基づいて取り組んできたものであり、主な成果といたしましては公用車に6台のハイブリット自動車を導入するとともに、公共施設へのペレットボイラー等の導入実績といたしましては、エコパーク平庭高原整備事業でチップボイラー2基並びに来内小学校では暖房設備の一部としてペレットストーブ1台が導入されたところであります。また学校の協力を得ながら、新エネルギー教室を開催してきたところであります。その他、環境基本計画の指標となっております住宅太陽光発電システムの導入につきましても、26件の助成を行ったところであります。今後の推進策につきましては昨日の新政会代表、木ノ下議員にお答えいたしましたとおり、民間事業者との意見交換や国・県など関係機関等からの情報収集に努めながら民間事業者の主体的な取り組みを支援してまいりたいと考えております。

 次に、いわて森のトレーについてお答えをいたします。岩手県の補助金返還対応に対する所見についてでありますが、市といたしましては、岩手県が林野庁との協議に基づく補助金残額の返還は、延滞金のリスクを完全に解消するものととらえております。今後におきましても、いわて森のトレー生産協同組合及び県との連携を図りながら、訴訟による補助金返還金の回収に向け、最大限の努力をしてまいりたい考えであります。

 次に、漁業協同組合の合併についてお答えをいたします。岩手県漁業協同組合連合会では、現在の27組合から、1県1漁協体制を目指すための前段として、11の拠点漁業の構築に向けて取り組んでいると、久慈市漁業組合から伺っているところであります。市といたしましては、これらの組織再編が漁業振興と生産基盤の強化につながるものと認識しているところであります。

次に、街なか再生についてお答えをいたします。

まず、旧病院跡地の整備計画についてでありますが、

当該用地につきましては、今年度、中心市街地活性化「憩いの空間」整備構想によりまして、近接する公園緑地、市民の森等の森林空間、点在する神社等歴史資源を含め、全体エリアとして、憩いの空間の方向づけを行ったところであります。

また、久慈市中心市街地活性化基本計画におきましては、久慈病院跡地整備事業として、憩いの空間整備及び駐車場整備を位置づけでいるところであります。いずれエリアとしての整備の具体化には、制度活用や整備内容など、実施計画を順次詰めながら進めることとなりますが、平成20年度は当該用地がにぎわい空間となる、やませ土風館と憩いの空間の結節点に位置しますことから、駐車場機能を有する多目的広場として整備を予定しているところであります。

次に、市街地転入助成事業についてでありますが、市の中心市街化地活性化基本計画に位置づける、街なか居住空間向上のための、街なか居住促進事業及び商業活性化のためのテナントミックス事業を新規事業として実施してまいりたいと考えております。このうち、街なか居住促進事業につきましては、中心市街化地活性化基本計画区域内に他地域から転入をし、住宅を新築する場合に工事費の10%以内、100万円を限度に助成、アパートなどの賃貸住宅を建設する場合は、1戸当たり50万円、総額で500万円を限度に助成しようとするものであります。

一方、街なかテナントミックス誘導奨励補助金につきましては、多様な業種で構成される商店街を実現するために、生鮮食料品などの不足業種について、他地域から計画区域内への出店や、計画区域内における業種転換を対象として、店舗取得費などの初期費用の50%以内、100万円を限度として助成しようとするものであります。

次に、観光資源掘り起こし策につきましてお答えをいたします。我が国の旅行形態は、従来の物見遊山的な団体旅行から小グループとへと個別化の傾向があります。見る観光から、体験学習型へと志向が変化しております。地域のありのままの暮らし、祭り、行事など他の地域にはない、他の地域のものとは異なることなどを強調、差別化をし、さらには産業そのものを観光に結びつけていくこと、また体験型教育旅行の受け入れにつきましては、これを一般にも広げ、さらには山・里に加えて、海の体験をも活用したプログラムに充実させ、地域の魅力を情報発信していく考えであります。

以上で、民主党、小倉建一議員に対する私からの答弁を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 岩城教育委員長。

〔教育委員長岩城紀元君登壇〕



◎教育委員長(岩城紀元君) 民主党、小倉建一議員の教育行政についてのご質問にお答えいたします。

 最初に、教育行政方針演述についてでありますが、教育委員会といたしましては、教育の不易性を基本に、平成19年度事業の継続と発展を目標に取り組むこととしており、特にも教育現場を重視した教育行政を推進したいと考えております。

学校教育におきましては、少人数指導や、複式学級指導のための教員配置、あるいは特別支援教育の充実のために、くじかがやきプランによる支援員を配置するほか、小学校の校内LANの構築、校舎等の耐震補強工事及び学校給食センターの本体工事を進めてまいります。

また、社会教育では、にぎわいのある文化ホールを中心に地域に根差した芸術文化活動の展開、郷土の文化遺産の公開のための資料整理、文化施設や体育施設を維持するための整備を進めてまいります。

次に、久慈小学校の改築についてでありますが、昨日の新政会代表、木ノ下議員にお答えしましたとおり、現在、建物の老朽化の度合いを判定する耐力度調査を実施中であり、平成20年度は、建設構想の策定に着手するとともに、補助事業採択協議を進めることとなりますが、早期改築が図られるよう関係部局等と協議を重ねてまいりたいと考えております。

次に、第71回岩手国民体育大会についてお答えいたします。去る、1月15日に岩手県準備委員会が設立されたところでありますが、同委員会の専門委員会が中心となって、大会日程や会場地などの詳細が決められていくものと承知しております。また、当市への競技会場の誘致につきましては、先の政和会代表、佐々木議員にお答えいたしましたとおり、柔道競技、卓球競技及び近隣町村と連携して取り組む軟式野球競技の3競技を考えておるところであります。

最後に、柔道のまちづくりについてでありますが、これまで、小中高生の育成や指導者養成に向けた合宿や錬成会及び技術講習会など開催しているところであります。平成20年度におきましても、なお一層継続してこれら事業に取り組むほか、新たに柔道の持つ特性に着目し、市民が柔道に対する興味と関心を持てる事業を展開し、市民の日常に深く根づいた柔道のまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

以上で、私からの答弁を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時30分といたします。

午後3時19分   休憩

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午後3時30分   再開



○副議長(濱欠明宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

民主党、小倉建一君の一般質問を継続いたします。再質問を許します。9番小倉建一君。



◆9番(小倉建一君) それでは再質問させていただきます。

まず、市長の公約にかかわってお伺いいたします。産業振興と雇用場の創出確保については成果として、岩手大学の派遣でいろいろよい面がでているとか、誘致企業等の関係で218名の雇用があった、こういう成果があるわけですが、課題としては二次展開をこれからどうしていくかということですが、私としましては、課題として、この公約の中では未利用資源の活用、内発型産業の振興の具現化をできるだけ早く進めるということも課題かなと思っていまして、特に若い人が地元に残れる働く場の確保が久慈市の最重要課題だと思っておりますし、市民だれしもが思っていることだと、このように思っております。県の県北沿岸振興でもいわて希望創造プランとして、地域資源を生かした食産業の振興、農林水産業の担い手育成と産地形成が計画されておりますし、そういう意味では大変やりやすい状態になっております。市長の言う海業、山業、里業、これで早期の雇用の場を創出するべきだと思いますが、そのためにも市長の強力なリーダーシップ、たまにはトップダウンの手法による強烈な進め方、これも必要ではないかと思っておりますので、市長のやる気、そして考え方をお伺いしたいと思います。

次に、新エネルギー対策についてもお伺いいたします。これまでの取り組み、いろいろハイブリット車等の導入、あるいはペレットボイラーの導入等があったわけですが、今後の推進策に対しては、民間事業者への支援をできるだけできればいいなと、このようなことでありますが、どうも隣の葛巻町等から比べるとどうも消極的だという感じがしております。もっと攻めの行政でもよいのではないかと、このように思っておりますが、先ほど出ました家庭での太陽光発電設置への助成の拡大、あるいは葛巻町でもやっておりますので、この平庭地区での風力発電の可能性調査なども視野にいれるべきではないかと思っておりますが、改めてこの推進策についてお伺いしたいと思います。

いわて森のトレーにかかわっても質問いたしますが、県の未返還分で8憶5,000万を3年間でということで、久慈市にも当然協議があったと思ってあります。そこで確認させていただきますが、再確認になるかと思いますが、久慈市には負担を求めないという内容なわけでございますが、今回の返還にかかわっては負担を求めないのか、未来永劫返還を求めないのかということでの確認をさせていただきたいと思います。さらに、私としては、久慈市の課題として広く見ると、これまでの市税滞納についても大分大きい額の滞納額があるのではないかと思っております。特に固定資産税は大きい額かなと見ておりますが、その辺の対応ははどうしているのか、今後どうしていくのか、これについてもお伺いしたいと思います。

 次に、漁協合併にかかわってもお伺いいたしますが、漁協合併につきましては、この各漁協の経営状況が大きく影響しているようでありますし、その点では、久慈市漁協の経営状況はずっと良好だと聞いてきておりますが、今後の久慈市漁協の経営見通しについては、市としてどのようにみているのかお伺いしたいと思います。

 また、最近、久慈市漁協の組合員数が減少しているのではという話を聞くわけですが、組合員数の状況等についても、推移等についてお伺いしたいと思います。

次に、街なか再生にかかわってもお伺いします。先ほど、具体的に住宅を建てた場合には、10%以内100万円の補助とか、あるいはアパート経営者にも、ということがありましたし、またテナントミックス関係の補助金では不足業種等あるいは業種転換等というような話がありました。この中で、転入してくる対象者をどの辺の地域を想定しているのか、この辺についても、どう想定した計画なのかお伺いしたいと思います。

 観光振興についてもお伺いします。本日の新聞でも、久慈市の観光キャッチフレーズが、「白樺ゆれる、琥珀の大地、海女の国」に決定したことでありました。これまでは、「海女とやきものと琥珀のまち」というキャッチフレーズでやってまいりましたが、私もこのキャッチフレーズづくりにかかわったものの一人として寂しい気はしておりますが、今度の新しいキャッチフレーズもすばらしい響きがありますし、また、キャッチフレーズだけでもお客さんを呼べるのではないかというキャッチフレーズだと見ております。この作者は東京の国分寺市にお住まいの方のようでありますし、全国各地から応募があったと、そういう報道でありました。私はこの勢いにのりまして、同様に市内の景観あるいは文化的な資源など、観光資源の提案制度も全国に発信して、我々地元の人が気がつかないような観光資源を提案してもらったらどうかなということを考えておりますが、その辺についての市長の考え方もお伺いできればと思います。

 次に、岩手国体についてもお伺いしますが、三つの競技が市内ではということのわけですが、軟式野球も挙がったということでありますし、この県北沿岸地域のためにも、葛巻町そして軽米、九戸村を含めた広域での招致は、たいへんよいことだと思っております。野球に携わるものの一人としましても野球熱の高い広域での開催を大歓迎しますし、また全面的に協力したいとも思っております。県の野球関係者そして葛巻町、九戸村を含む広域の野球関係者の感触もいいなというふうに見ています。教育委員会事務局にはご苦労おかけしますが、さらに頑張っていただきたいと思っておりますし、また、この際、市長からも、この軟式野球球技に限っての招致の考え方、所見についてお伺いできればと思っております。よろしくお願いいたします。



○副議長(濱欠明宏君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 私からは、まずは未利用資源

利活用等による地域の活性化、海業、山業、里業等についてのお答えをさせていただきます。私は、雇用の創出確保ということがこの地域の最も現実的な最重要課題であろうと、このように考えております。

このことを解決していくために、私なりに、柱を四つ立てております。

その一つにはこの地域を特性を生かし得るそういう企業に特化して、厚く支援体制を組んで融資をしていくということが第1の柱であります。

二つ目には、既に誘致していただいている企業、これらに対するフォローアップをしっかりと行いながら、業績を伸ばしていただく、あるいは撤退をしないようにしていただくというようなことによって、雇用の場を確保し、なお拡大を図ろうというものであります。

三つ目には、未利用資源等を利活用した、いわば内発型産業振興を図ると、これは地場産業振興という言葉にも置きかえることが可能であるわけでありますが、そういったこと。

それから日本全体の人口が減少していく中で、この地域の人口減少率は、さらに大きいものであるわけですが、これをなんとかとどめるためにも地域産業の活性化を図りつつ、なお加えて交流人口の増大といったところにも意を用いていくべきだろうと、この四つを柱に私なりに考えていることであります。

そういった中で、未利用資源の利活用については、これは平成16年あたりから、いろいろな取り組みがなされてきております。それは久慈・ふるさと創造基金を活用したもの、あるいは大学試験研究機関等との共同研究によって開発をされるもの、さまざまな取り組みがあり、中にはこれが製品化されているものもあるわけであります、多いわけでありますが、弱点をあえて総括的に申し上げるとすれば、この消費者を見据えた商品開発、こういったところに、もう少しく工夫が必要だろうと、このように思っております。よい物をつくるんでありますが、それが最終消費者にまで伝わらないとなれば、これは大変にもったいないことであるわけでありまして、こういったことから、最終消費者をにらんだような製品づくりといったものについて、さらにこの地域は頑張っていかなければならないと、これらに対する支援といったものを行政としても行っていく必要があるだろうと、このように思っております。

また同時にこの地域の資源というものは、自然景観、あるいはここに住まいする人々の魅力、いわば人と自然が一体となった中で生み出されていくその暮らしそのものが、実は最も一番大きな資源なのではないのかと私は考えております。そういった意味において、自然景観と生産が結びつく姿、それが山の暮らし、山業につながるものでありますし、里の暮らし、海の暮らし、そういったもののすべてが商品価値を持つ、魅力を持つものだと、こういったところまで高めることができるのならば、この地域の活性化というものは、今以上に大きくなるだろうと思っております。そういった意味において、この取り組みについては率先垂範、みずからもいろいろなアイデアを出しながら取り組みを強めてまいりたいと思っているところであります。

 なお、軟式野球につきましては、既に教育委員会等からもお話があるわけでありますが、これらにつきましても、私自身も管内の首長さん方に、事前にお話し提案を申し上げて、大方の賛同を得られる中で、今、実務的に取り組みを進めているということでご理解を賜りたいと存じます。



○副議長(濱欠明宏君) 工藤福市長。



◎副市長(工藤孝男君) 森のトレーの補助金の返還につきましては私の方から答弁させていただきたいと存じます。当初、先の知事と当時の林野庁長官との合意に基づきまして、3分の1の補助金の返還というふうなスキームできたわけでございますが、訴訟が長引いているというような事情等々によりまして、林野庁の方から延滞金の全額免除ということと引きかえにという言い方はあれなんですが、残り3分の2についても、返還という話が県の方にあったというふうに伺ってございます。そこで問題になるのは、市の負担がどうなるのかということでございます。先ほどのご質問の中にありましたとおり、県におきましては諸般の事情を考慮いたしまして、3年間で残り3分の2の補助金、8億強の金額になるわけですが、国の方に返還するというふうなことになりました。このことによりまして、将来にわたりまして延滞金のリスクというものは完全に消え去るということになるわけでございます。その3分の2、あるいは3分の1も含むわけでございますが、それを今後どうするのかということでございますが、基本的には訴訟を通じまして補助金を回収するというスキームは変わってはございません。ただ問題になるのが、今回、3分の2を返還するわけございますが、仮にではございますが、裁判等を通じて3分の2、あるいは3分の1、全額ですか、回収できなかった場合の市の負担となるわけでございますが、今回の3分の2の県の返還金につきましては、市が裁判を通じて、回収に最大限努めた場合には、3分の2相当については、市から新たな負担を求めないということで、基本的には県と市の間で合意がなされているところでございます。

以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木信蔵君) 森のトレーに関連して滞納額についてのご質問にお答えをいたします。

滞納金問題につきましては、すべての滞納金もそうでありますけれども、電話の催告、あるいは通帳等を調査しながら、いろいろな手法を用いながら調査して、再三にわたって収納に努めている状況にございます。必要な場合においては時効中断などをしているところであります。今後さらなる市税の納入促進に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(濱欠明宏君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) 漁協合併についてお答え申し上げます。

まず、久慈市漁協の今後の経営見通しということでございますが、平成18年度の経営状況が、繰越決算剰余金で1,713万円ほどの黒字となってございます。18年度の単年度決算におきましては5,200万程度の黒字というふうなことでございまして赤字経営ではないと。現在のところ赤字ではないという状況でございます。その中で組合員数の状況はどうなのかということでございますけども、平成15年度で約1,200名の正会員でございましたが、19年度におきましては1,100名、約100人の正組合員の減少という状況でございます。

以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) 3点の質問にお答えを申し上げたいと思います。まず、最初に新エネルギーの関係でございますが、行政として消極的ではないかというふうなご指摘があったわけでございますが、私は、この推進には、三つの手法があるというふうに思っているところでございます。行政が主体となってやるべきものがあるわけでございまして、この部分については先ほど答弁をいたしたところでございます。かなりの部分については、民の活力を活用して展開する分野ではないかなというふうにも思っておるところでございます。

 また民間と行政が連携をしながら進める事業もあるというふうに思っているところでございます。たまたま事業が実現をしなかったわけでございますが、鶏ふんバイオマスの発電の事業化に当たりましては、2年間にわたり行政が計画の立案にも事業化の支援にも積極的に取り組んできているところでございまして、そういった部分に民間の事業計画等が出た場合は、そういう基本姿勢で取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。

 街なか再生に関連をしまして、新しく出た制度の対象ということでございますが、中心市街地活性化基本計画区域内に転入する場合ということでございますので、市内市外を問わず、対象業種になるものについては、それぞれ市内市外を問わず対象になるものというふうに考えているところでございます。

 3点目の観光でございますが、これは全国からの意見、そういった提言を求めながら推進してはどうかというふうなご提言でございますが、平成20年度におきまして久慈市観光振興計画を立案をしたいというふうに考えているところでございまして、ただいまのご意見を参考にして、いろんなご提言をいただきながら計画づくりに努めてまいりたいと、このように考えております。



○副議長(濱欠明宏君) 9番小倉建一君。                                                                         



◆9番(小倉建一君) 再度質問いたします。森のトレーで副市長からあったわけですが、裁判に努力すれば負担を求めないということでありましたが、県との合意はいつごろで、合意文書があるかどうか確認しておきたいと思います。というのは林野庁との関係で文書がないというような話でこれまでもいろいろ話がこんがらがったことがありますので、その辺は確実にしていただきたいと思っております。

 漁協は、約4年ぐらいで100名の減少だということですが、この減少によって将来は漁協の経営にも影響をあるかと思いますが、減少の原因は何かお伺いしたいと思います。

 街なか再生で、転入によるまちづくりということなわけですが、私が心配するのは一番具体的に言いますと、旧山形村から人が移ってくる、あるいは店が移ってくるということになると過疎化の進行が始まったり、いろいろな面で、合併の問題にかかわっていろいろ批判が出るなということもありますので、その辺を考慮した事業であるかどうかをお伺いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 工藤副市長。



◎副市長(工藤孝男君) 合意文書があるかというふうなお尋ねでございます。これは1月末ぐらい、正確にはちょっとわかりませんが、1月末ぐらいに大体お互いに考え方をすり合わせをしたところでございますが、正式な意味での覚書とか、そういった交わすというふうな文書はございませんが、お互いに口約束だけではなかなかということで、お互いがお互いに記録し合うというふうな形で確認をしてるという状況でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) 漁協の組合員数の減少の要因はということでございます。私どもでとらえておりますのは、いわゆる少子高齢化、後継者不足、担い手不足、それに尽きるのかなというふうに考えてございます。



○副議長(濱欠明宏君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) 街なかの関係にお答え申し上げます。中心市街地再生の最大の課題といいますのは地価が高いこと、テナント料等が高いことというふうなことがあるわけでございます。そういった中に住宅を移転する、ご商売を新たに起こすというふうなことでございますので、経営意欲等がなければ立地ができないという部分もあろうかと思いますので、その辺の状況等については、私どもは市内のところで住宅移転等でくるというふうなところまでは想定はしてないわけでございますが、いろんな形で中心市街地への立地がなされればと思っているところでございます。    



○副議長(濱欠明宏君) 再質問を打ち切ります。 社会民主党、梶谷武由君。

〔社会民主党梶谷武由君登壇〕



◆1番(梶谷武由君) 社会民主党の梶谷武由でございます。

まず最初に財務状況について質問をいたします。 県は、昨年9月に自治体財政の健全度を示す指標である、実質公債費比率の市町村の状況を発表しました。実質公債費比率が18%になると、地方債発行に知事の許可が必要とされています。久慈市における実質公債費比率は17.8%となっています。県内市町村の状況の平均も17.8%となっていますが、必ずしもよい状況にあるとはいえないのではないのかと私は思っています。市長はこのことをどのように認識しているか。また実質公債費比率の今後の見通しについてお伺いいたします。

 平成19年4月に策定した当市の財政健全化計画では、歳入確保対策、歳出削減対策を講じてもなお、平成18年度から平成21年度までの間に、4年間で10億3,000万円の財源不足が生じると推計しています。財政健全化計画の進行状況についてお伺いいたします。国から地方への税源移譲により、平成19年1月からほとんどの方が所得税が減り住民税がふえています。住民税がふえたことによって市民税の収納率にどのように影響があったのか。また収納率の向上のためにどのように取り組んでいったのかお伺いいたします。

 次に、市民から寄せられた要望等の処理状況についてお伺いいたします。市民から日常的に多種多様にわたって各課に要望や問い合わせ等が寄せられると思います。要望などについて、その場ですぐ解決できるものや短期間で解決されるものについては、特に問題はないと思いますが、他の機関や他の課との連絡や調整あるいは調査が必要な場合など、短期間で解決できないものなどの処理の仕方はどのようになっているかお伺いします。

 次に、1997年気候変動枠組条約締約国会議おいて採択された、いわゆる京都議定書で、我が国はCO2等温室効果ガスを1990年の排出量を基準として、2012年までに6%削減しなければなりません。政府は、この削減目標の6%うち3.8%を森林吸収源対策によって行なうとしています。林野庁は目標達成のためには、2012年度までに330万ヘクタールの間伐等の森林整備が必要としており、国においては、京都議定書の目標達成に向けて、森林所有者等の森林整備保全費として、平成20年度予算で約165億円の予算を計上しています。当市におけるCO2等削減対策として、森林の除間伐等の助成推進策はどのようになっているか、また進捗状況についてお伺いいたします。

 次に、安心・安全・快適なまちづくりについてお伺いします。まず家庭用火災警報器の設置にかかわる問題についてですが、住宅用火災警報器の設置が義務づけられ、ことしの5月末までに設置しなけれなならないとなっており、市の広報や消防団等の呼びかけよって設置は進んでいると思いますが、現在の設置状況についてお伺いいたします。早期に全家庭への設置を終了させるためには、器材の購入助成や高齢者世帯への取りつけのサービスなど、援助が必要だと思われますが設置推進に向けた取り組みはどのようになっているかお伺いをいたします。

 次に、大規模な災害が起きた時に、高齢者や障害者あるいは病弱者などの状況を早期に的確に把握し、支援や救援を行なわなければなりません。災害時の要援護者の名簿を作成するに当たって、個人情報保護をどのように取り扱うかの問題などもあり、市町村によって把握状況に大きな開きがあるとの報道がされています。久慈市における支援を要する方々の把握状況はどのようになっているのかお伺いいたします。

災害が起きた場合に、人命の救助が最優先であることを考えると名簿が不十分では役に立たないばかりか、救援に支障が生じるのは明らかです。行政の責任で積極的にしっかりした要援護者全員の名簿を作成する必要があると思います。どのように認識しているか見解をお伺いいたします。

大規模な断水が起きた場合の対策についてお伺いいたします。水道事業の重大な事故が発生した場合の支援体制整備のために二戸、久慈、青森県南地域水道事業者の22団体が協議会を設立したことが新聞でも報道され、広域的な支援体制が強化されることになり、期待が持てます。大規模な断水が起きた場合の水の確保は大変重要なことになります。給水車の確保のほかに、自家用井戸の所有者の協力が得られるように対策を考える必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。

 次に、悪臭防止法に基づく臭気指数の導入について、お伺いいたします。当市は季節や風向きなど違いはありますが、市街地を中心に悪臭が漂い、不快な生活を強いられたり、洗濯物を外に干せないなど、日常生活にも影響があるほどです。特に夏場に多く発生し、早期に改善が望まれています。県では、4月から悪臭の測定について物質濃度規制から人間の嗅覚で判断する方法に切りかえることになりました。悪臭がひどく住民から苦情が多い場合には、市町村長は悪臭防止法に基づき当該施設に悪臭防止対策を勧告、命令できるとなっています。市民がきれいな空気のもとで生活できるように、また久慈市を訪れた観光客に悪いイメージを与えないためにも早期の改善が望まれます。市としてどのように取り組んでいこうとしているのかお伺いいたします。

 次に、市道整備についてお伺いいたします。市道に側溝がないために雨水が滞留し、歩行者や自転車の通行の妨げになっている箇所が見受けられますが、側溝の設置基準はどのようになっているかお伺いいたします。また市道に隣接する地権者が無許可で市道部分に土盛りを行なった場合、市がどのように対応しているかお伺いします。

 次に、市政改革プログラムについてお伺いします。行政評価以外のツールの中に事務事業の民間委託を進めるとあり、学校用務員事務の民間委託については、平成19年度に検討を行うとなっています。その検討状況についてお伺いします。学校用務員の仕事は校舎内外の清掃や環境整備、子供たちの給食の準備や後片づけなどのほかに、子供たちの教育に直接携わる教員の授業や行事の準備や後片づけなどの手伝いもあります。

 特にも、小さい学校ほどその傾向があります。6学級以下の小学校、6学級でも90人以下になりますが、その学校だと学級担任以外の一般教員は1人もいないために、さまざまな準備等の手伝いが必要になります。例えば運動会の練習を行うときに校庭のライン引きとか、学校農園などでの作業の準備や後片づけ、あるいは家庭科でミシンを使った授業などの場合に、ミシンの調子が悪くなったときの応援とかさまざまなことがあります。これらのことは用務員の仕事でないと言ってしまえばそれまでですが、用務員が手伝ってくれなければ、すべて教員が行わなければなりません。教員が1人で行うとなればその時間だけ子供への指導や対応が減ることになります。また雪が降ったときなどは、子供の安全のことを考え、子供が登校してくる前に玄関周辺の除雪等も行なっています。このような場合には、決められた勤務時間よりも早く出てきて仕事をしているわけです。

 用務員の仕事を民間に委託するとなれば、業務内容が指定されます。その範囲を超える場合やあるいは契約された仕事内容であっても、一般教職員が仕事を依頼することや仕事を指示することはできないものと考えます。学校用務員の仕事を民間に委託することが、子供の教育にも大きな影響を与えることになります。学校用務員の仕事は民間委託すべきでないと思いますが見解をお願いいたします。

 次に、特別支援教育にいついてお伺いをいたします。

特別支援員の配置について、昨年度は年度当初から学校の希望に沿って配置が行なわれたため、該当する学校からは「大変よかった」と高い評価を得ております。今年度の支援員の配置に当たって、学校の要望にどれくらいこたえられた配置になっているかお伺いします。

 次に、教職員の多忙化解消についてお伺いします。 

学校現場での多忙化が教職員のゆとりを奪い、病気で休む方がふえる一方です。子供の教育のために、学校の多忙化解消が急務となっています。県教育委員会でも多忙化についての実態調査を行い、多忙化を解消するための取り組みを行うよう通知も出しているところです。これまでの取り組み状況についてお伺いします。

 また、労働安全衛生法が改正され、ことし4月から長時間労働による健康被害防止のための取り組みを行なうことが求められています。県教育委員会でも教職員を対象として保健指導を実施することを求めています。今後の取り組みについてお伺いします。

 最後に、久慈小学校の建築構想の策定についてお伺いします。久慈小学校の改築に向けた構想の策定に当たって、教職員の声はもちろんのこと、PTA関係者等を含めた多くの方々の意見を求めて行なうべきだと思いますが、委員の選出方法についてお伺いをし、以上で私の登壇しての質問を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 山内市長。 

〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 社会民主党、梶谷武由議員のご質問にお答えをいたします。最初に、財務状況についてでありますが、平成18年度決算における実質公債費比率は17.8%であり、市政改革プログラムに掲げる数値目標18%未満を達成しているところであります。また、今後の見通しにつきましてはプライマリーバランスに留意した財政運営を行い、単年度の公債費を減らしていくことにより18%未満で推移していくものと考えております。

 次に、財政健全化計画の進行状況についてでありますが、財政健全化計画を実施する前の平成18年度から20年度までの財源不足見込み額は11億8,100万円でありましたが、市税を初めとする歳入確保や事務事業の見直し等による歳出削減など、財政健全化計画の実施によりまして4億8,500万円まで改善されており、おおむね順調に進捗しているものと考えております。

 次に、平成19年度市民税の収納率の状況と収納率の向上対策についてお答えをいたします。

まず、平成19年度市民税の収納率の状況についてでありますが、国から地方への税源移譲により住民税が増大したことの影響は大きく、全県的に収納率が低下しております。当市におきましても、今年1月末現在の個人市民税現年課税分の収納率は80.86%でありまして、前年同期比2.4%の減。滞納繰越分の収納率は11.36%でありまして前年同期比2.8%の減と、昨年を下回る状況となっております。そうした中で収納率の向上対策といたしましては、新たな滞納者の発生を極力抑制するため、現年度分滞納者を中心に電話による催告を強化しているところであります。また納付できない事情等の聞き取りを行い、納付困難な方につきましては、緩和措置として、分割納付の指導を行い税収の確保に努めているところであります。

 次に、市民から寄せられた要望等の処理状況についてお答えいたします。

 市では、市民と行政との情報の共有化を図り、市民参加による市政の推進に努めているところであります。

その一環として、市民の皆様からの提言等を市政に反映させるため市政懇談会、市長室の開放、市長への手紙を実施しているところであります。これらの提言等への対応でありますが、提言者に対し市長が直接答えますほか、内容によっては担当部課で調査検討の上、提言者へ回答し、その提言事案の解決に向け取り組んでいるところであります。一方、関係者や関係機関との協議、調整など時間を要する事案につきましては担当課において取り組みを継続して実施するものであり、さらに時間を要する場合は引き継ぎ事項として取り組みをしておりますのでご理解を願います。        

 次に、地球温暖化防止対策についてお答えをいたします。

 地球温暖化防止対策として、森林の果たす役割は重要であると認識しているところであり、民有林における間伐等の補助事業導入に当たりましては、市単独のかさ上げ助成を行うなど、森林整備に努めているところであります。また除間伐等が必要な民有林の森林面積でありますが、約1,000ヘクタール程度ととらえており、平成19年度の実施状況は、市かさ上げ助成分が約59ヘクタールで、県のみの助成分が約67ヘクタール、いわての森林(もり)づくり県民税による間伐が約70ヘクタールの予定であると久慈地方振興局林務部から伺っているところであります。

 次に、安心・安全・快適なまちづくりについてお答えをいたします。

 まず、家庭用火災警報器の設置状況についてでありますが、昨年11月に実施されました火災予防運動時の一般家庭予防査察における聞き取り調査では、設置件数880件となっており、調査地域の世帯数に対し9.4%の設置状況となっていると久慈地区広域行政事務組合消防本部から伺っているところであります。

 次に、今後の設置推進に向けた取り組みについてでありますが、これまでも広報誌、広域くじ地区やPRチラシの作成、配布などにより広報活動を展開してまいりましたが、今後も引き続きご自分の生命財産を守るため住宅用火災警報器の設置の必要性につきまして、市民の皆様のご理解をいただくよう、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、地震水害等の災害時に支援が必要な方々の把握状況についてお答えをいたします。

 ひとり暮らし高齢者、障害者等要援護者の災害時における支援体制につきましては、先の公明党、山口議員にお答えしたとおり、民生委員の協力を得ながら要援護者の把握に努めているところであり、1月末現在649名が災害時に何らかの支援が必要であると報告を得たところであります。なお要援護者のうち申請済みの要援護者は410名でありますが、残る約230名について民生委員を通じて引き続き登録方要請をしてまいりたいと考えております。

 次に、大規模な断水の場合の自家用井戸の利用についてでありますが、断水時における飲用水の応急給水につきましては、水質基準に適合することが前提条件になりますことから、給水タンク車等により水道水を供給しているところであり、井戸水につきましては安全性を確認できないことから使用は考えていないところであります。災害等による大規模な断水の場合には、岩手県水道施設災害対応マニュアル、日本水道協会岩手県支部相互応援計画、及び北奥羽地区水道事業協議会の支援体制に基づき対応してまいる考えです。

 次に、臭気指数規制への今後の取り組みについてでありますが、岩手県環境生活部から臭気指数規制は、本年4月1日施行の予定であると伺っているところであり、先の公明党、山口議員にお答えいたしたとおり、岩手県環境生活部等の関係機関と連携を図りながら市民、業者に臭気指数規制地域になることについて周知を行うとともに、新たな規制方法による測定検査を実施するなどによりまして悪臭の改善に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、市道整備についてお答えをいたします。まず側溝の設置基準についてでありますが、道路側溝の役割は、ご承知のとおり降雨時や融雪時において路面あるいは隣接地帯から道路部に流入する地表水等によって、道路が弱くなることを防止するための施設であり、道路計画の際に検討を行っているところであります。

 次に、市道の隣接地権者が無許可で盛り土をした場合の対応についてでありますが、道路法では、道路管理者以外の者が道路に関する工事を行う場合は、道路管理者の承認を受けなければならないことになっております。無届けで盛り土等が行われた場合は、パトロールや通報により事実が発覚する、そういった現状にもあります。このような場合、排水施設の施工を指導しておりますが、このことに従わない場合には、違法状態を是正する処分、または措置命令をすることができることとなっており、処分等に違反した場合には1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられることとなっております。今後におきましてもパトロールの強化や開発行為者等への周知徹底を図るとともに適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

以上で、社会民主党、梶谷武由議員に対する私からの答弁を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 岩城教育委員長。

〔教育委員長岩城紀元君登壇〕



◎教育委員長(岩城紀元君) 社会民主党、梶谷武由議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、市政改革プログラムにかかわる学校用務員の民間委託のあり方についてでありますが、学校用務員の業務内容を精査し、当面は従来どおりの専門職員等の配置により対応してまいりますが、民間委託についても、今後さらに検討を加えてまいりたいと考えております。

 次に、特別支援教育支援員の配置についてでありますが、平成19年度におきまして、くじかがやきプランを立ち上げ、通常学級に在籍する軽度発達障害などの障害を持つ児童生徒の学習や生活支援体制と、他の児童生徒が落ち着いて学習できる環境を整えるため、非常勤職員を6校に8人配置したところであります。

平成20年度における要支援児童生徒は小学校9校に19人、中学校2校に2人と予測したところですが、その中で常に支援を要する児童生徒が在籍する学校に、県費による2人と市単独分の10人の支援員の配置を考えております。

次に、教職員多忙化解消についてでありますが、県教育委員会から小中学校教員の多忙化問題に関する検討委員会の提言の送付を受け、各学校に多忙化問題改善に向けて取り組むよう指導するとともに、調査・照会・依頼等の見直し、業務の効率化・廃止、会議・研修会等の見直し等にも取り組んでおり、今後も引き続き多忙化問題の改善に努めてまいります。また、労働安全衛生法の一部改正により、平成20年度から長時間労働者に対する医師の面接指導が義務化されたことに伴い、面接指導体制を整備してまいります。

 最後に、久慈小学校建設構想の策定についてでありますが、久慈地域の中核校にふさわしい充実した学習と研究環境を備えた校舎としていくためには、教職員、保護者あるいは地域住民等多方面の方々の意見が反映された構想を策定することが非常に重要であると考えておりますので、委員の選出に当たっては特段の配慮をしてまいりたいと考えております。

 以上で、私からの答弁を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 再質問を許します。1番梶谷武由君。



◆1番(梶谷武由君) それでは数点にわたって質問を行います。

 まず、一つは市民から要望あった場合の処理状況等についてですが、先ほど答弁があったようにその場、あるいは短期間で解決できるものについてはよいかと思っているんですが、時間がかかるようなものについて、引き継ぎ等が適切に行われているかという点で若干の疑問は持っているところです。さまざまな要望等あった場合、それらをきちんと記録してどのような要望があってどのような回答をしたのか、それらをきちんとした記録に残しておいて未解決の分について、当然それは次の年度あるいは次の担当者に引き継ぎで解決をされなければならないと考えますが、引き継ぎ部分についてどのような形で行われているか伺いたいと思います。

 それから、災害が起きた場合の支援、いわゆる要援護者の名簿作成についてですが、本人の同意を得るとか、希望によってとか、さまざまあって市町村で違いがあると。久慈市の場合は、まだ完全になっていないということがあって、これからさらに進めていくとのことですが、私が思うには命にかかわる部分なので、行政としてきちんと強制的に名簿を作成しておく必要があるのではないか。それを公開したり、あちこちに配布したりというのは、またこれは別問題というふうに考えております。行政内部で名簿づくりについては、できるだけ早期に検討を進めて、早期に作成する必要があると思うので検討を進めていただきたいと思いますが、見解をお願いいたします。

 それから、断水が起きた時の民間の井戸、個人所有の井戸の活用の分についてですけれども、これについては水質検査を行わなければ、いわゆる飲用水としての使用の分と、これらは当然のことですが、大規模な断水、それも長期にわたるような場合には、生活用水の確保というには非常に大事だろうと。飲用水はタンク車で配る。あちこちから応援をいただきながら配って確保するというのは、これは可能かとは思うんですが、大規模な場合の生活用水までとなってくれば非常に難しいだろうと。そのときに現在ある井戸を常に使用できる状態にしておけば、市民からの協力というのが得られるというふうに思うんですが、現在生活用水として使用できるような井戸がどれくらいあるか調査してみる考えはないかお伺いをしたいと思います。

 次は、市道にかかわっての側溝の分ですが、市道と民地との高低差、道路が高い、あるいは低い、あるいは土盛りを途中でしたために排水がうまくいかなくなったと、さまざまあるわけですが、そういう場合の側溝を取りつける――その後から土盛りをしたのであれば隣接した土盛りをした方が、土地の所有者が取りつけなければならないというのは、当然理解はできますが、市道に認定する時点あるいは市道になった時点でほぼ平ら、あるいは若干の高低差等のあった場合のようなところでの側溝の設置というものはどちらが。市が行うのであれば進行状況等お伺いをしたいと思います。

 次の、用務員の民間委託にかかわって、当面現行どおりということの答弁をいただきましたが、それらを検討するに当たっては、ぜひこの各学校の学校長の意見等も当然伺って意見を聞きながら行うだろうとは思いますが、その校長等の意見等を聞きながら行うということについてのお答えをお願いをしたいと思います。

 それから、特別教育支援員の配置についてですが、一つの学校で複数の支援員を要望、希望した学校があったかとは思うんですけれども、その場合にそれらの要望にすべてこたえることがことしできたのかどうか。できていなければ、その学校数と支援員何人を要望したのかお伺いをしたいと思います。

 次に、教職員の多忙化解消にかかわってですが、岩手県の教育委員会は、平成18年に小中学校の教員を対象に勤務時間等の実態調査を行っているんですが、その中で多くの方が超過勤務あるいは自宅に持ち帰りの仕事等を行っていると。この中で学校で取り組むことあるいは、行政で取り組みこと等も明らかにされています。行政では7項目が提示されて、その分についての取り組みをということで、これまでも教育委員会としても取り組んできたと、今報告、答弁があったわけですが、学校ではそれでもなお非常に忙しい、多忙感が強いという話が聞かれます。今後のこれらの取り組みの分について、さらにもう一歩の答弁を、今後どう取り組むかお願いをしたいと思います。

 以上で終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 私からは災害時における弱者への支援体制についてお答えをいたします。議員おっしゃるとおり弱者に対するいわゆる高齢者とかひとり暮らし老人あるいは障害者等の名簿については、市としては持っているわけでありますけども、その方々の情報を地域の町内会あるいは消防団等と情報共有するために、現在民生委員さん等を通じ、あるいはその方々との同意を得ながら名簿を作成しているわけであります。いずれこの取り組みは、岩手県内で申し上げますと、非常に久慈市の取り組みは先駆的な取り組みだと私は認識しているところでありますので、情報をいざ災害というときに、地域と市がどういうふうな救済をしていくのかということの情報を共有するための名簿を現在作成作業を進めているということでありますので、ご了承願いたいと思います。

以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 市民の要望の処理状況についてのご質問にお答えをいたします。

 長期にわたる事務についてのご心配ですが、事務引き継ぎに関しましては、職員の服務規程に規定がございまして、職員が退職したり転任をしたり配置がえ、つまり人事異動があった場合にはその坦任事務変わるわけでありまして、そういうときには事務引き継ぎを遅滞なく遺漏なく行うということにしております。事務引継書があって、そして今ご心配の未議決事項についてもそういう項目がございまして、その中に残すことになっております。もちろん要望、それが電話なりあるいは口頭なりで話があった場合でも、それは記録として残すということになっておりますので、遺漏はないものと思っているところであります。



○議長(下斗米一男君) 佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木信蔵君) 断水が起きた場合の井戸の使用の関係でのご質問にお答えいたします。      

 長期の災害等に関して防災計画にその対応は載っているところでありますが、市民生活という立場からお答えを申し上げます。個人の井戸の管理状況とか、あるいは使用可能なのか不可なのか、あるいは本人、管理者が使用させていいのかどうなのか、その辺の調査、そういった調査等をやらなければならないと思いますが、それを調査するべきかどうかは防災計画の担当部とも協議しながら検討してまいりたいと考えます。



○副議長(濱欠明宏君) 嵯峨建設部長。 



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 市道にかかわって側溝の設置等についてのご質問でございますが、基本的には先ほど市長の方から答弁したことでございますが、一般的にはさまざまなケースが考えられると思います。いずれにいたしましても、市道に隣接して工事をする場合は、道路法によって必ず道路管理者に届けて、その上で工事をしなければならない。その場合は排水をどうするのか、盛り土をどうするのか、側溝をどうするのかというふうないろんな観点から道路管理者の方で指示をしまして許可することとなっております。たまたま無許可でやっている方々もいらっしゃいまして、議員おっしゃるような不都合な状況も、間々見受けられる場合もございますが、いずれにいたしましても我々もパトロールを強化しながら、そのような状況がないように努めてまいりたいと思っていますし、住民の方々からも通報いただく場合もありますので、いずれこのことにつきましては、道路パトロール等を強化しながら通行の妨げにならないように努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 教育委員会の方には3点ほどご質問ちょうだいいたしました。

 まず、用務員の関係でございますが、これにつきましては、正職員と臨時職員で対応しておりますので、これは私どもの方の人事管理の面というふうに考えております。学校長の意見を個々に聞いてという対応は今のところ考えておりません。

 それから特別教育の支援員の配置の関係でございますが、これにつきましては、就学委員会で判定をいたしまして、必要なところについては十分に配置したというふうに考えておるところでございます。

 それから、教職員の多忙化対策につきましては、先ほど委員長が申し上げました内容につきまして、一つずつ解消していかざるを得ないというふうに認識しております。これは歩みが遅いという認識をお持ちになるかもしれませんが、十分に配意をして対処してまいりたいと考えております。

以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 1番、梶谷武由君。



◆1番(梶谷武由君) 答弁をいただきましたが、その中で再度質問させていただきますが、一つは市民からの要望等、あるいはその要望がなくても、事務引き継ぎ等のこともあるかと思うのですが、以前の議会で畑田地区の筆界未定の問題がありました。例えばああいうものについても、きちんとその当時処理がされていれば、あるいは引き継ぎが行われて処理がされていれば、今になってこういう問題がなかったのではないかと。そのほかにも私自身も相談も受けたのですが、赤線の問題等で市に行ってお願いをして話を聞いたと、それが数年間解決できないままでいるということなどがあって、事務処理上、的確に引き継ぎ等が行われていたのかなという疑問があって質問をしたわけです。さまざまな質問等があった場合に、事務引き継ぎの場合には、全般にわたった引き継ぎ事項となると思うのですが、市民からの要望等、軽易なものからそうでないものまでたくさんあろうかと思います。そういうものについてまとめた形で処理をして、終わったものは当然そのそのまま即とじてしまっていいと思うのですが、すぐ終わらないものについては、いつでもどういう照会があって、どういう返事をして、その結果はどうなったかというのを明らかにしておく必要があるのではないかと思って、その質問をしたところですので、もう一度よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、特別支援員の配置の分ですが、学校からの要望にはすべてこたえたという理解でよろしいでしょうか。

以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 末崎総務企画部長。



◎総合企画部長(末崎順一君) さまざまな問題といいますか、そういうものが生じているということでございますけれども、その一つ一つの問題については、例えば先ほど申し上げられたものにつきましては、当時処理済みの未決事項ではないとなっていたものでございまして、その後に生じた問題だと思っております。それから書類そのものにつきましては、それぞれ一つ一つ保存年限というものがあって、残っているわけでございまして、その期限内であれば当時の書類というものは残っているわけですから、さかのぼって確認することはできるといったような状況にあるということでご理解いただきたいと思います。

以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 特別教育支援員の配置の関係でございますが、学校の要望に基づくのではなくて、私どもの方の就学指導委員会の判定に基づくところでそれをもとにして、私どもの方で配置を決めているとご理解を賜りたいと思います。

以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 再質問を打ち切ります。

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△散会



○副議長(濱欠明宏君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

3月17日の本会議は議事の都合により午後1時30分に開会いたします。

本日はこれで散会いたします。

午後4時37分   散会