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岩手県 久慈市

平成 20年 第7回定例会( 3月) 03月05日−02号




平成 20年 第7回定例会( 3月) − 03月05日−02号







平成 20年 第7回定例会( 3月)


第7回久慈市議会定例会会議録(第2日)



議事日程第2号
  平成20年3月5日(水曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
     新政会代表        木ノ下祐治君
     清風会代表        ?屋敷英則君
     日本共産党久慈市議団代表 小野寺勝也君
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会議に付した事件
  日程第1 一般質問
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出席議員(25名)
1番 梶 谷 武 由君 2番 上 山 昭 彦君
3番 泉 川 博 明君 4番 木ノ下 祐 治君
5番 澤 里 富 雄君 6番 藤 島 文 男君
7番 砂 川 利 男君 8番 畑 中 勇 吉君
9番 小 倉 建 一君 10番 山 口 健 一君
11番 中 平 浩 志君 12番 中 塚 佳 男君
13番 佐々木 栄 幸君 14番 桑 田 鉄 男君
15番 堀 崎 松 男君 17番 小野寺 勝 也君
18番 城 内 仲 悦君 19番 下斗米 一 男君
20番 清 水 崇 文君 21番 下 舘 祥 二君
22番 大 沢 俊 光君 23番 濱 欠 明 宏君
24番 八重櫻 友 夫君 25番 ?屋敷 英 則君
26番 宮 澤 憲 司君
欠席議員(1名)
16番 大久保 隆 實君
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事務局職員出席者
事務局長         亀田 公明    事務局次長       大橋  良
庶務グループ総括主査   大森 正則    議事グループ総括主査  長内  実
主事           大内田博樹
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説明のための出席者
市長           山内 隆文君   副市長         工藤 孝男君
副市長          外舘 正敏君   総務企画部長      末? 順一君
市民生活部長       佐々木信蔵君   健康福祉部長(兼)福祉事務所長
                                  菅原 慶一君
農林水産部長       中森 健二君   産業振興部長      卯道 勝志君
産業振興部付部長     下舘 満吉君   建設部長(兼)水道事業所長
                                  嵯峨喜代志君
山形総合支所長      角  一志君   山形総合支所次長    野田口 茂君
教育委員長        岩城 紀元君   教育次長        大湊 清信君
選挙管理委員会委員長   鹿糠 孝三君   監査委員        木下 利男君
農業委員会会長職務代理者 中屋敷福男君   総務企画部総務課長(併)選管事務局長
                                  根井  元君
教育委員会総務学事課長  宇部 辰喜君   教育委員会学校指導課長 小橋 正嗣君
農業委員会事務局長    中新井田勉君


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午前10時00分 開議



○議長(下斗米一男君) ただいまから本日の会議を開きます。

直ちに本日の議事日程に入ります。

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△日程第1一般質問



○議長(下斗米一男君) 日程第1、一般質問を行います。新政会代表、木ノ下祐治君。

    〔新政会代表木ノ下祐治君登壇〕



◆4番(木ノ下祐治君) 私は新政会を代表し、一般質問をさせていただきます。 

 ことしは、旧久慈市以来53年間、久慈市がかつて経験したことのない退職者、職員が約30名という大勢の方々が退職いたします。長い方だと42年間勤務したと聞いており大変ご苦労様です。皆様方には退職後も今まで培ってきた経験を生かし、久慈市発展のためにご尽力していただくことを切に願うものでございます。

 それでは通告に従い、順次質問をさせていただきます。

 質問項目1、施政方針演述について2点質問いたします。

 市長は施政方針演述の中で厳しい財政状況の中、施策の優先度に応じ、財源の最適配分を図り、選択と集中を進め、財源の重点的かつ効果的な活用に努めると述べており、そのことは市民にとりましても共感を得られることだと思います。そこで新年度どのような形で進めていく考えなのか具体的内容についてお伺いいたします。

 2点目、市長施政方針演述の中に地球温暖化対策の推進についてバイオマスエネルギーの活用が掲げられています。これは今日大変重要なことですが、その具体的策についてお伺いいたします。

 次に、平成20年度予算について。

道路特定財源の暫定税率の行方が心配されますが、暫定税率が廃止になれば地方の予算案に巨額の財源不足が生じ、道路網の総合的、体系的整備に大きな支障を来すと思うが、当市の影響についてお伺いいたします。

 次に、限界集落について。

県は集落の状況に関する調査結果の最終報告を発表し、65歳以上の高齢者が半数以上を占める限界集落は1996年当時に比べ6倍以上で、特に県北沿岸地域の増加が目立つと発表されましたが、当市の状況についてお伺いいたします。

 次に、防災対策について2点質問いたします。

 1点目、火災の消火や予防活動を初め、地震や風水害の災害が起きた場合等、万一の場合に欠かせないのが地域に精通した消防団員の力が必要でありますが、全国的に団員の減少がとまらない状況にあるといわれますが、当市の団員の充足率についてお伺いいたします。

 2点目、所属地域外に勤務する消防団員が不在で、手薄になりがちな日中の災害に対応するため、国が推進している機能別消防団員制度を取り入れる考えがないかお伺いいたします。

 次に、地球温暖化防止策について。

久慈市では地球温暖化対策推進実行計画を策定し、平成18年度から平成22年度までの5カ年に二酸化炭素の総排出量を平成16年度比で6%削減する目標を掲げ3年目となりますが、これまでの取り組みの実態と今後の具体的取り組みについてお伺いいたします。

 次に、福祉灯油支給について。

1月の臨時市議会の中で、灯油券支給対象世帯数は3,085世帯程度と試算していると説明があり、現在実施されていますが、状況と最終的に何世帯になるのかお伺いいたします。

 次に、食料自給率について。

昨年は相次ぐ食料表示の偽装が問題となった年であり、本年は中国製ギョウザの中毒事件が起きるなど、食料品を安心して購入できないような状況が続いています。市民が地元産の、安心・安全な食料品を常に購入、利用出来るように考えていかなければならない時期にきていると思いますが、当市の食料自給率についてお伺いします。

 また、第一次産業の農業を市政の柱の一つに掲げる山内市政の地産地消推進策についてお伺いいたします。

 次に、林業振興について、市有林の利活用について。

現在旧山形村と合併して市有林の規模が増大したが、安定した経営計画と利用計画を考えるべきではないのか、特に県北沿岸振興策において、シイタケ栽培の振興策の中で生産拡大と振興、後継者対策、担い手対策と新規参入者の推進がうたわれているが、その原木確保対策として利活用すべきではないのか考えをお伺いいたします。

 次に、漁業振興について2点質問いたします。

 漁業集落排水事業について、市施工、平成18年度桑畑地区漁業集落環境整備1号工事による、第3号集落道の流末処理と、県施設桑畑地区地すべり対策事業で設置した流路工に接続しているわけですが、雨が降る度に杉の葉などで流路工が詰まり、雨水が下の民家の庭に流れ込み、夜など心配でおちおち寝てもいられない日が続くとのことであり、流路工の接続の問題点についてお伺いいたします。

 2点目、船だまり整備について。

以前平成18年、早急に整備すべきであるとただしたところ、市長は久慈振興局土木部に確認したところ、今年度一部測量調査を行うと伺っているところであり、早期整備に向け県に要望してまいりたいと考えているとの答弁でありましたが、その後の測量調査の実施状況と要望経緯の経過状況についてお伺いいたします。

 次に、旧国民宿舎北限閣について。

昨年11月に旧北限閣を民間企業に売却しましたが、開業時期はいつごろの見通しになるのか、雇用見込みについてはどのようにとらえているのかお伺いいたします。

 次に、中心市街地活性化について2点質問いたします。北三陸くじ冬の市について、昨年11月より今月

まで市日の日にあわせて計4回開催された北三陸くじ冬の市は、今後の開催内容等を含めどのように考えていくのか活性化策をお伺いいたします。

 2点目、やませ土風館について。

平成20年4月8日にオープン予定の久慈市観光交流センター風の館と物産館等土の館を含めた周辺施設、やませ土風館への誘客及び集客方法など具体的なソフト戦略についてお伺いいたします。

 次に、観光振興について2点質問いたします。

観光施設案内看板と道路交通案内板について。

久慈商工会議所が昨年7月から9月に市内の主要な観光施設等で、施設を訪れた観光客に対し行われた久慈市観光等アンケート調査結果報告書によると、観光施設案内や道路交通案内の設置、整備に関する意見が比較的多いようだが観光施設、案内看板等の設備状況についてお伺いいたします。

 2点目は久慈地下水族科学館もぐらんぴあについて

本年1月21日から3月21日までの間休館し、本年3月22日オープンが決まっている久慈地下水族科学館もぐらんぴあのリニューアル部分等、工事内容を含め進捗状況などについてお伺いいたします。

 次に、土木行政について3点質問いたします。 

 市道整備について、現在漁業集落排水事業で館石地区内の道路整備が行われているわけです。今年度は50メートルぐらいということのようです。遺跡発掘調査などもありましたが、平成20年度からの整備計画についてお伺いいたします。

 2点目、県道整備について。

 県道侍浜夏井線(本波工区)は18年度から一部工事が開始され、本年度以降も工事が予定されていますが、整備の進捗状況についてお伺いいたします。

 3点目、八戸・久慈自動車道整備について。

 市内侍浜地区で大気質、気象に関する現地調査等が行われてはいますが、いまだに基本計画区間の位置づけであります。未完成区間の着工見通しについてお伺いいたします。

次に、教育行政について3点質問いたします。

教育行政方針演述について。

教育三法の改正や諸改革がスタートし、当市においても国際化、情報化の進展、少子化の進行などの早急な対応が求められる中、教育の不易性を基本に当市教育の現状と課題を踏まえ、教育行政を振興すると述べておりますが、その具体的内容についてお伺いいたします。

2点目、教育行政方針演述の中で少人数指導や複式学級の解消とあるが、解消と充実の違いは何かお伺いいたします。

3点目、柔道のまちづくりについて。

親しみやすい柔道の普及に努めるとありますが、具体的な内容についてお伺いいたします。

次に、市内小中学校の統廃合について。

平成21年度に山形町の霜畑中学校が山形中学校に統廃合されることが決定されましたが、望ましい教育環境を構築するため、今後、他の小中学校の再編をどのように考えているのかお伺いいたします。

次に、久慈小学校の改築について。

市長の施政方針演述でも述べておりますし、各議会の度にも質問が出されております。久慈小学校の改築年度についてお伺いいたします。

以上をもちまして登壇しての私の質問を終わります。



○議長(下斗米一男君) 山内市長。

    〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 新政会代表木ノ下祐治議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に施政方針演述についてでありますが、平成20年度予算の編成に当たりましては厳しい財政状況を踏まえ、事務事業の効果、効率性等を厳しく検証し、徹底した歳出の見直しを行うことにより、財源の確保を図ったところであります。その上で新たな保育料の軽減や妊婦健診公費負担の拡大、生活習慣病予防に関する特定健診などの健診事業、健康教育、健康相談等の保健指導事業の実施、地域づくり活動の活性化のための地域コミュニティ振興事業費補助金の補助率の引き上げ、また観光交流センターを核といたしました中心市街地活性化事業の展開、企業立地促進事業費補助金など雇用対策の推進、平庭山荘の施設拡充など内外の交流促進、市道・街路整備事業の増額、学校給食センターの改築、小中学校の耐震化推進などに重点的に予算配分したところであります。

 次に、バイオマスエネルギーの活用についてでありますが、昨今の原油高騰を受けまして新エネルギーの必要性、重要性が改めて認識されておりまして、当地域に豊富に賦存する森林資源や畜産系廃棄物を用いたバイオマスエネルギーの事業化に期待が寄せられているものと認識をいたしております。国におきましては農林水産分野における原油価格高騰対策として、バイオ燃料あるいはバイオマスエネルギーの開発導入促進対策を推進することとしております。事業化に当たりましては、まずもって、民間事業者の主体的な取り組みが重要であると考えております。民間事業者との意見交換や国・県など関係機関等からの情報収集に努めながら農林水産省等が推進をいたします、バイオマス資源の発生から利用までの効率的な利活用システムの構築ができるよう支援してまいりたいと考えております。

次に、道路特定財源の暫定税率が廃止された場合の平成20年度予算への影響額についてでありますが、地方譲与税で1億3,595万6,000円、自動車取得税交付金で3,209万7,000円、まちづくり交付金では2,480万円、加えまして地方道路整備臨時交付金で3億3,605万円でありまして、合わせて5億2,890万3,000円の影響があるものと試算しているところであります。

次に、限界集落についてのご質問にお答えをいたします。限界集落とはご承知のとおり65歳以上の高齢者が集落人口の半数を超え、社会的共同生活の維持が困難な状態に置かれている集落とされております。当市の状況についてでありますが、平成17年国勢調査における小集落集計によりますと、65歳以上人口が50%を超える地域は4町で10地区が該当しております。

次に、防災対策についてお答えをいたします。

まず、消防団員の充足率についてでありますが、本年2月1日現在における久慈市消防団の団員数は、定数が860名に対し825名でありまして、その充足率は95.9%となっております。

次に、機能別消防団員制度の考え方についてでありますが、機能別消防団員は利点といたしましては、活動内容や出動災害などを限定することで地域住民の幅広い層の入団が可能になることや、大規模災害に限る機能別団員等を設置すれば、その災害に応じて必要な数の消防団員を確保することが可能になることなどが挙げられます。しかし一方では、一つの団の中に異なる役割や機能を有する団員が併存することから混乱が生ずるおそれや、すべての活動に参加する団員、いわゆる基本団員の士気低下を招くおそれもあるといわれているところであります。市といたしましては、消防団及び各地域の皆様と連携を図りながら、基本団員の確保に努めることが肝要であると考えております。本制度につきましては、今後の他市町村の取り組みに注目するとともに、当市消防団の状況の推移を見ながら必要に応じて検討してまいりたいと考えております。

次に、地球温暖化防止対策についてお答えいたしま

す。まず地球温暖化対策につきましては、平成18年3月に新久慈市地球温暖化対策推進実行計画及び久慈市グリーン購入推進方針を策定し、市が率先して温暖化対策や環境物品の調達に取り組み、二酸化炭素の排出量削減に取り組んでいるところであります。また昨年2月には地域の地球温暖化対策を推進する、久慈市地球温暖化対策地域協議会が設立され、市といたしましてもこの地域協議会へ参加し、啓発イベントや情報交換会、研修会の開催といった活動を行ってきたところであります。

 今後の推進についてでありますが、久慈市地球温暖化対策地域協議会とさらに連携を強化し、より多くの市民、事業者を巻き込んだ意識啓発を行いますとともに、CO2ダイエット・マイナス8%いわて県民運動への参加や、デジタル環境尺の利用促進などに努めてまいりたいと考えております。

 次に、福祉灯油券支給についてお答えいたします。

 原油価格高騰の影響により灯油価格が上昇したことから、高齢者世帯等を支援するため福祉灯油券を去る1月25日から支給しているところであります。2月25日現在の支給状況は、支給件数2,116件でありまして、支給率は83.4%となっております。ちなみに、予算要求段階では3,000世帯余を対象と推計をいたしておりましたところ、その後精査等をされまして対象世帯はおよそ2,537世帯となっておりますので、この2,537世帯をもとに算出をいたしますと支給率は83.4%となるものであります。まだ申請していない約400世帯がございますが、3月31日までに申請するよう各地区民児協等において、民生委員各位に指導方要請するとともに、介護支援事業所に対しましても協力要請しているところであります。

 次に、食料自給率についてお答えをいたします。

 当市の食料自給率は県の試算におきましては、平成16年のカロリーベースで44%であり、国の40%を若干上回っておりますが、岩手県の106%を大きく下回っている状況にあります。これは穀類が野菜よりカロリーが高いことから米どころではない本市の米の生産量が低いことがその要因と考えているところであります。ちなみに国・県におきましても、米を除いた自給率は国においては23%、県においては39%ととらえており、非常に低い状況にあります。また、地産地消の推進につきましては、農林水産業の生産基盤の維持と安全・安心を求める消費者ニーズの両面から、その推進は重要であると認識しているところであります。最近、学校給食における地元食材の活用、市日や産地直売施設はもとより、スーパーでの地元農林水産物の取り扱いも徐々にふえてきているところでありますが、さらなる推進のためには地元で生産している産物のよさを生産者、消費者が共有する必要があると考えております。市といたしましては、関係団体等と連携しながら産地直売施設出荷者に対するエコファーマーへの誘導や、朝市等の支援のほか、地産地消ふれあい給食の実施、産業まつり等のイベントを活用した試食・販売等を通して、地元農林水産物のPRに努めてまいりたいと考えております。

 次に、市有林の利活用についてお答えをいたします。

 市有林の安定した経営計画と利用計画についてでありますが、市有林はご質問にありましたとおり森林経営を目的とした財産として森林の持つ他面的な機能を勘案しながらも効果的な活用を図り、林業の活性化に資することが重要であると考えております。このことから計画的な森林経営を図るための現況確認を現在進めているところであり、これらを踏まえた経営計画を定め、効果的な森林経営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、漁業振興についてお答えいたします。

 まず、桑畑地区漁業集落環境整備事業の流末処理にかかわる質問についてでありますが、この施設は桑畑地区地すべり対策事業として県が設置いたしました流路工へ地すべり防止区域内行為許可を受けまして、平成18年度において第3号集落道の路面排水側溝の流末を接続したものであります。問題点といたしましては、流路工に堆積した落ち葉や枯れ枝等が出水時において流水を阻害するなどの支障があったところであります。今後は県と連携を図りながら適正な維持管理に努めていきたいと考えております。

 次に、港湾計画の船だまり整備についてお答えをいたします。

 まず、経緯につきましては、久慈港港湾計画の見直しに伴い、平成14年から平成16年まで計3回の久慈港活性化調査委員会が開催され、漁業関係者からの要請に対応するため、平成17年の港湾計画変更の際に、久慈川河口付近から諏訪下地区堀込地区への移転計画が位置づけられたものであります。また、現状につきましては、久慈地方振興局土木部に確認いたしましたところ、事業化に向けて検討中であると伺っているところであり、早期整備に向け、引き続き県に要望してまいりたいと考えております。

 次に、旧国民宿舎北限閣についてお答えをいたします。

 開業時期でありますが、当初予定したゴールデンウィーク前のオープン予定が2カ月程度おくれ、6月下旬の見込みであると有限会社越戸きのこ園から伺っております。理由といたしましては、環境大臣からの国立公園事業譲渡承継の承認に2カ月余りを要したこと。また、建築申請確認手続きに一定の期間を要する見込みであること。さらには、施設の一部改修を予定していてものが大幅な改修となったことなどによるものであります。

 次に、雇用見込みについてでありますが、開業時10名程度の従業員体制で、現在支配人及び料理長の求人を行っていると伺っております。

 次に、中心市街地活性化についてお答えいたします。

 まず、北三陸くじ冬の市の活性化策でありますが、冬期間における観光客の誘客、冬の観光の発信と中心市街地のにぎわいの創出、及び地域経済の活性化を図ることを目的に11月から2月までの月1回、市日が開催される日にあわせて実行委員会が開催しているものであります。平成17年11月から開催し、3年目を迎え事業の認知度の高まりとともに出店者の増加や商店会の協賛セール、及び市内保育園やヤングボランティアとの事業協力など、所期のねらいに近づいているものと考えております。特にも、去る2月に開催された冬の市では、歴(レ)通路(トロ)広場イベントとの連携によりまして過去最高の約2,800人の来場者があったところであります。今後においては、さらに商店街の活性化につながるようなイベントに発展していくよう支援してまいりたいと考えております。

 次に、やませ土風館への誘客方法についてでありますが、これまでにも折々のマスコミ報道や広報くじを初めとする各種発行物によりまして、情報発信を行ってきたところであります。また、今月上旬からは、ホームページを公開、加えまして盛岡圏域を含む岩手県北、及び八戸圏域のバス35台を活用した看板広告によりましてオープン告知を図っているところであります。先般、観光交流センターの指定管理者となります、社団法人久慈市観光物産協会が久慈・街なか再生推進本部の構成に加わり、施設全体の一体的な誘客を図るべく連携を図っているところであり、株式会社街の駅・久慈は週末イベントの実施等によります魅力づくりを担い、一方観光物産協会は各種情報発信や営業活動を担うこととしております。当面は、チラシ5万部の活用によりますマスコミ、旅行エージェント等へのキャラバン活動や店頭広告、テレビ、ラジオによるスポット広告等を予定しているところであり、オープン後におきましても継続的な情報発信と誘客活動がなされるよう支援してまいりたいと考えております。

 次に、観光振興についてお答えをいたします。

 まず、観光施設案内看板についてでありますが、観光施設利用者のために、市及び民間の観光施設設置者が設置しているもので、道路沿いや電柱利用などさまざまな形態がございます。案内板の設置に当たりましては既設の案内板、道路標識、広告板など制約がありますが、これら既設設置や観光施設設置者相互の連携について、関係者と協議するとともに、今後も必要に応じて対応してまいりたいと考えております。また、道路交通案内板については、道路管理者が都市間や主要な公共施設等の案内のため設置しているもので、主要な路線には要所要所に設置されている状況にありますが、今後とも状況を見ながら道路管理者に要望するなど対応してまいりたいと考えております。

 次に、久慈地下科学館もぐらんぴあのリニューアル改修工事の進捗状況についてでありますが、「新たな生体の導入により、生命の発見の楽しさ、感動にあふれた展示構成」を基本コンセプトにリニューアル工事に着手したところであります。そのリニューアルの内容といたしましては、記念写真水槽の新設、生きたサンゴ水槽の設置、トンネル水槽の照明取りかえなどであり、改修工事は計画どおり順調に進み、3月22日のリニューアルオープンに向け鋭意準備を進めているところであります。

 最後、に土木行政についてお答えをいたします。

 まず、館石地区の市道整備についてでありますが、市道館石集落線はご指摘のとおり、小袖地区漁業集落環境整備事業で集落道として整備を進めており、平成19年度に工事着手したところであります。全体延長約800メートル、舗装幅員5メートルの計画でありますが、平成19年度末で約200メートルを改良予定であり、約25%の進捗率の見込みとなっております。

 次に、県道侍浜夏井線の進捗状況についてでありますが、全体計画2,000メートルのうち、平成19年度末見込みで暫定整備延長496.3メートル。事業比ベースでは約16%の進捗となっております。なお、平成20年度におきましても引き続き延長620メートルの区間で切り土工、盛り土工、植生工等の工事を実施する予定であると、久慈地方振興局土木部から伺っております。

 次に、八戸・久慈自動車道の着工見通しについてでありますが、階上―久慈北間約29キロメートルの基本計画区間につきましては早期の整備が必要であるとの認識から、昨年度から継続して夏井町―侍浜町間を対象に環境の基礎調査を実施しているところでありますが、今年度さらに冬期大気質調査、景観調査にも着手したところであります。今後におきましても引き続き環境調査並びに、ルートの検討を進めるなど早期整備に向けて鋭意取り組んでまいる考えであると三陸国道事務所から伺っているところであります。

 以上で、新政会代表、木ノ下祐治議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(下斗米一男君) 岩城教育委員長。

    〔教育委員長岩城紀元君登壇〕



◎教育委員長(岩城紀元君) 新政会代表木ノ下祐治議員の教育行政についてのご質問にお答えいたします。

 最初に教育行政方針演述についてお答えいたします。

 教育は人間を育てる営みであり、子供たち一人ひとりには夢と希望を持ってたくましく生きていく力を育てることと考えております。そのためには学校での学びのみだけでなく、生涯を通して学び続ける意欲や態度、資質、能力を養うため、時代が変わっても変わることのない教育の不易性が求められております。この教育の不易性を基本に、学校教育の充実、生涯学習の充実及び生涯スポーツの振興を中核に据え、教育行政を推進する考えであります。また、少人数指導、複式学級の指導の充実については、チームティーチング指導や習熟度別指導のための教員配置、あるいは14人から16人で編成された多人数複式学級を、単式学級として授業をするための教員配置に努め、児童生徒の学力向上を図ろうとするものであります。

 親しみやすい柔道につきましては、柔道のまちづくりを標榜する当市にとって、多くの市民により身近に感じてもらえる柔道でありたいと考えており、市民の興味、関心の獲得に向けた見る楽しさを伝える教室、柔道と関連づけた特色ある運動プログラムづくりなどに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市内小中学校の統廃合についてでありますが、多様な教育活動を展開し、子供たちが豊かな人間関係を築き、社会生活を学んでいくためには、一定の規模を持った学級編成がなされた学校が必要と考えております。このことを基本に学校再編計画の素案を3月末までに策定し、その後、関係機関、保護者、地域住民等からの意見を反映させた成案としてまいりたい考えであります。

 最後に、久慈小学校の改築についてでありますが、現在建物の老朽化の度合いを判定する耐力度調査を実施中であり、その結果を踏まえ、平成20年度において建設構想の策定及び国庫補助事業採択協議を進めることとしております。今後は財政状況、補助事業採択見込み等を勘案の上、早期改築が図られるよう取り組んでまいります。

 以上で私からの答弁を終わります。



○議長(下斗米一男君) 再質問、関連質問を許します。4番木ノ下祐治君。



◆4番(木ノ下祐治君) それでは何点か質問させていただきます。

 食料自給率について、ただいまの答弁を聞いておりますと、市の食料自給率についてよく把握していないような答弁だったと思います。それでは決してよいことではないわけであります。本来当市は米、生鮮野菜の自給率が100%であってもなんら不思議ではないと思います。なぜならば、土地、いわゆる田畑は十分あるわけですから。昭和40年ごろ、私たちが子供のころはどこでもと言っていいほど田畑をつくっておりました。それを思うとできないはずがないと、働く場所がない、仕事がないといわれる今日、地産地消に大いに取り組むべき時ではありませんか。再度、考えをお伺いいたします。

次に、市有林の利活用について。

市有林は現在1,800町歩余の面積があるわけですが、アカマツ・杉・カラマツ林をどのような形で手入れをしてきたのか。樹齢40年以上の山林について詳しく教えてください。金額等は入札なのか、それとも随契なのか、それとも森林組合にすべて任せているのかお伺いいたします。

次に、漁業集落排水事業について。

今、答弁があったわけですが、先ほどの私の質問にあります下の方の家の方ですが、県の土木部や市にも話をしているとのことでございます。自然の原理で水は低い方に流れるというのはわかります。しかし、施工のあり方に問題があるとするならば、施工前はこういうことはなかったということであります。生活環境がよくなるはずが、新たな心配事が起きるようでは困るわけでございます。はっきりと、このような対策をとりますという答弁をお聞かせください。

次に、旧国民宿舎北限閣について。

いずれにしても売却され、新たな開業となるわけですが、6月ごろになるかということでございますけれども、侍浜町民もいつ開業するのかと民間企業のこととはいえ、期待して待っているわけでございます。市はどのようにかかわりを持っていこうとしているのか、それとも一切かかわりを持たないのかどうか考えをお伺いいたします。

次に、市道整備について。

侍浜町市道堀切南線について、平成12年12月13日に市道認定されておりますが、延長506.7メートル、幅4メートルで、この道路を1日も早く整備してほしく、町内会で陳情しております。もともとは3メートルの幅もないような道でした。整備見通しについてお伺いいたします。町内の方々も傍聴に来ておりますので話をしていただければありがたいのですが。

県道本波工区は、平成23年度完成見込みのはずでございますが、完成見通しはいかがでしょうか。お伺いいたします。

以上です。



○議長(下斗米一男君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) 私からは3点お答え申し上げます。

 1点目の食料自給率についての考え方でございます。これは議員お話のとおり、農地とかはあるわけでございますけれども、私どもが現在考えている食料自給率の考え方はカロリーベースというふうなことでございます。このカロリーベースから、先ほど申し上げたものが約40%強というふうなことでございます。そういうふうなことでございまして、これを踏まえながら地産地消の推進を図ってまいるというふうな考えに立ってございますが、いずれ地産地消の役割・目的は重要だと考えてございますので、今後ともこの地産地消推進のために取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 それから、市有林の利活用についてでございます。その中でアカマツの間伐等に主に取り組んでいるわけでございますが、その状況でございますけれども、19年度におきましては、今確認します。それで整備の委託方法はどういうふうになっているかということでございますが、これは2者の見積もり合わせによりまして、主に森林組合にお願いをしているというふうなことでございます。

 それから漁業集落環境整備事業にかかわって、桑畑地区の流路工の接続の件でございます。この対策ということでございますが、問題点の対応策につきましては私も現地に行きまして検討をしてまいりましたが、地権者からの要望でございます流路の切りかえ、それから現在県の方で設置したU字溝へのふたかけ、こういうものを試算してみましたが、切りかえに当たりましては約250メートル程度でございまして、750万円程度の費用がかかると、ふたかけにつきましては150万円程度の費用がかかるというふうなことでございまして、当面の対策といたしまして、県の方と連携を密にいたしながら、落ち葉とか枝の詰まりを取りながら、維持管理に努めてまいりたいというふうに考えてございます。いずれ管理の徹底を図ってまいりたいというふうなことで考えてございますのでご理解をいただきたいとい思います。

 それから、先ほど間伐等の19年度の実績でございますけれども、市有林につきましては約30ヘクタール程度を実施しているところでございます。これは継続的に、今後とも継続してまいりたいと考えているところでございます。

以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) それでは旧北限閣の関係についてお答えを申し上げたいと思います。計画事業者は施設の名称を侍の湯キノコ園という名称で現在事業化に向けて取り組みをしているところでございます。当初予定していました、認可の部分が長くかかっていることと、施設の改修につきましては既存の浴槽を改修するという計画でおったわけですが、新たにつくりかえるというふうなことでございます。それから排水等については漁業集落につなぐということ等がございまして、当初予定をしました事業費が3倍程度に膨らむということでございます。そういったことで、市としては積極的な支援に取り組んでおるわけでございますが、私どもは2段階の支援があるというふうに思っているところでございまして、事業化に向けた許認可の円滑な推進のための支援、それから3倍に膨らんでおります事業費の資金の確保、融資制度等の活用への支援というものを図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。その後、営業になりました際につきましては誘客等、いろんな場面での支援というものを考えているところでございまして、いずれ早期に開業になりますよう全面的な支援をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。



○議長(下斗米一男君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 市道整備と県道の完成見通しというふうなご質問にお答え申し上げます。まず、最初に市道堀切南線の改良整備でございますが、この路線は市道と県道をアクセスしておりまして、地域の住民の方々が日常使用している路線でありまして、地域の方々も重要な路線であるというふうに認識しているところでありまして、我々もそのように同じ認識を持ってございます。しかしご案内のように現在厳しい行財政環境のもとにございまして、限られた予算の中でさまざまな事業を執行してございまして、市道につきましても緊急度、重要度等を勘案しながらさまざまな整備を図っておるわけでございまして、この路線につきましても、今後これらを勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 それから県道侍浜夏井線の進捗状況でございますが、先ほど市長の方からもご答弁申し上げましたとおり、現在事業費ベースで16%というふうな進捗率でございまして、16年度に着工してございますが、県の方から伺っているところによりますと、現段階では平成26年度の完成予定であるというふうに伺ってございます。     

以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 4番木ノ下祐治君。



◆4番(木ノ下祐治君) いろいろと今答弁があったわけでございますけれども、農産物はいわゆるエコエネルギーの関係も当然あるわけでございまして、ずいぶん農産物が高くなってきているわけでございます。そのかかわりもありまして、どうしても地元産、地産地消を目指さなければ、いわゆる市民の生活が脅かされるような状況に来ていると、そういうことでございますので、ぜひともそういう政策をとっていただきたいものだなと、そのように考えますので、再度考えをお伺いいたします。

 国民宿舎は今、部長から答弁がありましたとおり、侍の湯キノコ園という名称になるということでございますが、いずれにしても侍浜町民とすれば1日も早い開業を願っているわけでございまして、何か集会を持ちたくなった場合に、市内、まちの方におりて来なければならないと、そういう不便さがあるものですから、当局の全面的な支援をよろしくお願いいたします。

県道整備、23年の完成予定と聞いていたのですが、これが26年までずれ込みそうだということで、大変残念でございますが、1日も早い完成をしていただきますように、当局の方からの働きをよろしくお願いいたします。

 それから市道堀切南線ですが、これは地権者の方々が無償で路幅拡張に土地を提供すると、全面的な協力をするということでございますので、ぜひとも完成というか、着工していただきたい。なかなか土地を無償で提供してまでということは市道といってもそうはあるものではないと私は思っております。市長、そこを何とかお願いいたします。

以上です。



○議長(下斗米一男君) 工藤副市長。



◎副市長(工藤孝男君) 私からは地産地消とのかかわり、そして北限閣の関係についてご答弁させていただきたいというふうに存じます。ご案内のとおり日本の食糧自給率が、カロリーベースでございますが、低下してきたという背景には食の欧米化といいますか、が根底にあるわけでございまして、例えば米からパン食に、魚から肉食へというふうな大きな戦後の食生活の変化があったと、そういう中でかつては日本の自給率ですか、米が主食であった時代は7割近くだったと、それが今は4割を切ったという状況なのかなというふうに考えています。日本食に対する日本の伝統的な食に対するよさ、そういったものの再認識がいろんなところで行われているという状況だと思います。そういったことも受けまして、市といたしましては、市の学校給食への米食の活用、あるいはサケ、そういった地産地消的な取り組み、そういったものも進めておりますので、そういった取り組みと相まって、地域の農業が活力を増進させていけばいいなという思いで進めてまいりたいというふうに考えてございます。また、旧北限閣につきましては、地域の方々の期待も非常に大きいという状況でございます。市といたしましてもさまざまな許認可手続きの円滑化でありますとか、資金の円滑化、そういった部分でいろいろご支援をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 市道と県道の再度のご質問にお答え申し上げますが、地域住民の方々から無償でご提供していただくというふうな熱い熱意を重く受けとめておりますが、先ほど申し上げましたように、非常に厳しい財政環境でございます。繰り返しで大変恐縮でございますが、緊急度、重要度、これらを勘案しながら財政状況を見ながら今後検討してまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 それから侍浜夏井線の完成でございますが、当初23年というふうなことで県の方から伺ってございまして、それに向けて鋭意県の方でも事業進捗を図ってきているわけですが、これも県の厳しい財政環境もございまして、26年というふうに完成年度が示されておるわけでございますが、今後におきましても1日も早く完成されるよう我々市としても県の方に要請してまいりたい、このように考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。



○議長(下斗米一男君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) 先ほどの答弁で私、施設の名称を、侍の湯キノコ園と申し上げましたが、正しくは、侍の湯キノコやでございます。おわびして訂正させていただきます。



○議長(下斗米一男君) 申し合わせの時間がありますのでご協力方よろしくお願いします。2番上山昭彦君。



◆2番(上山昭彦君) 木ノ下議員の質問に関連いたしまして、何点か質問させていただきます。

 初めに質問項目の11番、中心市街地活性化について2点お聞きいたします。

 1点目といたしまして、北三陸くじ冬の市についてでございます。先ほど認知度の高まりにより所期の目的を達成する方向に近づいているというご答弁もございました。2月には2,800人も来ていただいたということもお聞きしました。平成17年から開催されております北三陸くじ冬の市でございますけれども、平成18年版の岩手県の観光統計調査によりますと、入り込み客数が18年は前年比で185.7%ということで書いております。平成19年度には、先ほどもお話いただいたようにたくさん来ておると思いますが、その中で平成19年の1年間での入り込み客数がわかれば、客数と前年に対しての比をお伺いしたいと思います。

 次に、2点目としまして、やませ土風館についてでございます。こちらは今月上旬、ホームページ等もでき、八戸の方はバスの看板もつけるということで、テレビやラジオでもコマーシャルが流れるということで、相当のお客様が来ると思います。国が認可いたしました平成19年3月時点での久慈市中心市街地活性化基本計画では、観光交流センター風の館と物産館土の館への集客を約57万3,000人と見込んでいると明記してあります。現在1年たっておりますが、現時点でやませ土風館への集客に対する考え方に変更がないのか、57万3,000人という数字に変更がないのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、質問項目の12番でございます。

 1点目として、観光案内看板と道路交通案内看板についてでございますが、観光施設案内看板の方は民間にお願いして、道路交通案内看板は道路管理者の方に要望するということでお聞きいたしました。

 やませ土風館は4月8日にオープン予定でございますけれども、多くの観光客は車で来るものと思います。相当の混雑が予想され、大きく分けまして、盛岡方面、八戸方面、宮古方面という国道から流入して来ると思います。要所要所にやませ土風館を含む観光施設案内看板、駐車場などを知らせる案内板が早急に必要と思います。その辺の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、国道281号に面している歴通路(レトロ)広場は、車両で通るとそこに何があるかわかりにくい状況にあると思います。その辺、運転者に対して認識のしやすい看板等の設置も望まれると思いますが、お考えをお聞きいたします。

 2点目として、地下水族科学館もぐらんぴあについてでございます。新たな生体の導入、記念写真の水槽ということでお聞きしましたが、観光の時期に外れた1月から3月までの休館でございました。平成18年度の入場者数と比べてどの程度、入場者数に影響があったのかお伺いいたします。また、大きな工事になっているようですが、新施設にリニューアルオープン後の観光客の入り込み数をどのようにとらえているかお伺いいたします。

以上です。



○議長(下斗米一男君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) それでは、4点の質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず最初に、北三陸くじ冬の市でございますが、イベントに取り組んで3カ年経過したわけですが、17年度4回で3,120人の来場者でございましたが、2年目が5割増しの4,750人、平成19年度につきましては、7,320人ということで非常に認知度が高まってきているというところでございます。このイベントにつきましては、継続することによって認知度が高まり、魅力が向上していくという部分もございますので、これらについては引き続き取り組みをしてまいりたいと思います。効果といたしましては、イベント開催のときの支援者、応援団が非常にふえてきてるというふうなことでございます。それから、出店者の増加がみられることと、何よりも中心市街地の商店会の方々が協賛セールでこの事業に取り組みをしてきているというふうなことでございまして、非常に本来のねらいとしてるところに近づきつつあるというふうなことでございます。引き続き民間活力を引き出しながら、このイベントの定着を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、やませ土風館の基本計画にのっております集客目標の57万3,000人ということでございますが、この基本計画の数値というものは、私どもが目指している目標の数値でございまして、変更ということは考えておらないところでございまして、この目標に向かいまして事業の展開を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、観光案内板の関係でございますが、ご指摘のような3方向から市内にお見えになるというふうに考えているところでございます。これにつきましては、恒常的な対応と、多くの来場者がお見えになるときの臨時的な対応というふうなのがあろうかというふうに思います。恒常的な対応につきましては、現在、道の駅指定の申請をしているところでございまして、間もなく指定の見込みになっているところでございますが、これらによって、道路管理者が設置する部分がかなり出てくるというふうなことでございます。国道45号につきましては、国道の管理者が整備するということで、今、具体の箇所については国の方から示されておりませんが、通常の道の駅指定の場合に何キロ先、500メートル先というふうな標示がございますが、そういったものが整備される予定で、現在、設置場所等で協議をいたしているところでございます。

 それから、岩手県、久慈市の道路管理があるわけでございますが、この関係につきましては県と市を合わせて24カ所の道の駅関係の道路標識の設置を考えてるものでございまして、新たに設置されるものが7カ所。それから既存の案内標識を修正するものが17カ所の予定になっているものでございます。それから、現在、まちの中に街なかの案内をするサイン標示等が不足しているわけですが、現在進めておりますまちづくり交付金の事業の中で高質空間整備事業がございますが、これらの事業で整備をしていくというふうなことで、これは総合的な観光の案内、それから市街地にいろいろあります観光資源等のサインの案内をする予定になっているものでございます。

それから、国道281号につきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。

それからもぐらんぴあの入館者につきましては、年間5万6,000人の入場となっているものでございまして、今回のリニューアルに伴いまして、2割増の入場者の増を見込んでいるものでございます。

以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 2番上山昭彦君。



◆2番(上山昭彦君) 北三陸くじ冬の市については、相当数の人数が3年でふえてきているということで、継続することがよいという方向の話であったと思います。中心市街地にそれほどの誘客があれば商店への、ある程度の波及効果も望めたものと推測されますが、冬の市開催で商店街に波及効果はどの程度あったものかということを少しお聞かせいただきたいと思います。また、アンケート調査等によりまして、具体的に、商店にどのくらい人がふえたとか、正確な金額は出ないと思いますが、販売額がどれほど上がっているかという数値も把握しておく必要があると思いますが、その辺の考えもお聞かせいただきたいと思います。



○議長(下斗米一男君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) お答えを申し上げます。

 経済効果の部分につきましては、今、協賛セール等が始まった段階でございますので、数値等についてまだ把握をいたしておりませんが、これから随時波及をしていくものと考えております。私どもといたしましては、非常に大きい要素だと思っておりますのは、意識の改革といいますか、中心市街地の活性化に向けた商店、それから市民の皆さんの取り組みというふうな意識の改革、醸成がなされたというところの効果が非常に大きいというふうに考えているところでございます。



○議長(下斗米一男君) 2番上山昭彦君。



◆2番(上山昭彦君) 先ほどやませ土風館に関して、道の駅の指定というお話も出ておりました。道の駅が申請されて認可されるという具体的な日程というか、認可されそうな時期というのがわかればお聞かせいただきたいと思います。また、それに関して道の駅の看板というのが相当数設置されるということですが、具体的にはどこに設置されるというのはまだわからないのでしょうか。お聞かせください。



○議長(下斗米一男君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) 道の駅の指定の関係でございますが、現在、国では会議を招集して、認定の手続きを得るということでございますが、その会議日程が年度末で時期が特定できてないというふうなことでございます。そういったことで、土風館のオープンを目指して今、国の方に要請をいたしているところでございます。

それから、看板等の設置でございますが、新設7カ所の部分につきましては、岩手県で設置する部分でございますが、大川目中学校の付近、それから久慈高校大成橋の付近、それから入り口の部分、それから国道45号からの導入の付近、それから長内バスの分岐の地点といったところが新設になるものでございます。それから、修正部分については、既存の現在ある看板ということでありますので、かなりの箇所、国道281号沿いとか県道沿いとか、そういった部分のものが予定されているものでございます。

以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 3番泉川博明君。



◆3番(泉川博明君) 木ノ下議員の質問に関連いたしまして、何点か質問させていただきます。

 まず、通告6番、福祉灯油券支給について2点ほどお伺いいたします。

 1点目は、支給実施後、被給付者の反応について調査をなされたのかどうか。例えば、アンケートや聞き取り調査などをして実施効果を検証すべきと思いますが考えをお伺いいたします。既に実施なされているのであれば、その検証結果をお伺いいたします。

 2点目は、石油生産の不安定や原油の高騰、資源エネルギーの代替などの決定打不足から、今後もこの種の政策が行われる可能性があり、今回の結果を十分に吟味する必要があろうかと思います。隣接する行政圏では、町内商店街の共通券を支給したところもあるとお聞きいたしておりますが、検討に値するものと思いますが、考えをお伺いいたします。

 次に通告13(1)市道整備にかかわる事柄について何点かお伺いいたします。

 現在、宇部町館石地区内で漁業集落環境整備事業を行っているわけでございますが、道路整備と並行しての生活排水整備についてでありますが、この地区は公共下水道は無理なようで合併浄化槽になるのではとお聞きいたしております。このことについて地区民に対しましての周知などはどのように行ってこられたのかをお伺いします。なぜかと申しますと、新聞で報道されましたように、本県海域の水質悪化が懸念されているためでございます。2006年度の調査で、環境基準を超える数値が9湾で確認され、2001年ころから測定値の上昇傾向が続いているようでございます。原因は不明のようでございますが、生活排水も影響しているのではないかなと思うところでございます。水質改善については、12月定例議会でも関連質問させていただいたわけでございますが、このようなことから考えますと、生活排水整備がいかに大切なことかと思いましたので啓発活動にも力を入れ、道路整備と並行しての生活排水整備を推進して、海の恵みを失うことがないような対策をとるべきだと思いますが、考えをお伺いいたします。

以上です。



○議長(下斗米一男君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 私から、福祉灯油にかかわってのご質問にお答えいたしたいと思います。先ほど市長から答弁申し上げておりますが、まだ灯油を支給していない方々、400世帯ほどあるということから、現在その作業を重点的に進めているところであります。ただ、今のご質問のように、やはり検証する必要があろうかというふうに思っておりますので、今後アンケートでやるのか、または地域の地区民児協等でいろいろな反応を聞くのか今後、具体的に検討しながら、いずれ検証はしていきたいというふうに考えているところでございます。また、今後こういう施策を継続するのかというふうなことでありますが、これは原油高騰の問題も今後どういうふうに推移するのか、まだ現段階では不透明な部分もございますので、いずれ状況等を見ながら、これについても検討しなければならないというふうに思います。それから町内共通券ということでありますけれども、これは商品券のようなもの、これも実は福祉灯油を実施する前に内部でもっていろいろ検討したわけであります。この商品券等についても検討した経緯がありますが、いずれ福祉灯油を高齢者の方々、あるいは障害者の方々に支給するということでありますので、灯油に限っての灯油券というふうなことで実施しておりますので、今後例えば、実施するとしても福祉灯油というふうなことになろうかと思いますので、ご了承願いたいと思います。

以上です。



○議長(下斗米一男君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 合併浄化槽の周知の方法でどのような形でやっているのかというようなご質問でございますが、合併浄化槽には補助制度がございます。何人槽であればこれくらいというふうな形で公共下水道区域あるいは、漁集整備エリア外の方々にチラシを配布しながら啓蒙を図っているところでございますし、これからも特にも生活雑排水の排出につきましては今後も意を用いてPRしてまいりたいと考えてございます。

以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 3番泉川博明君。



◆3番(泉川博明君) 今、嵯峨部長さんから答弁がございましたけれども、館石地区の住民の方は合併浄化槽について不安な点があるような感じがしますので、もう少し説明とか啓発運動とか周知とか徹底してわかりやすいような、不安を与えないよう、お金の問題もあるものですから、よろしくお願いします。



○議長(下斗米一男君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) 小袖地区の漁業集落環境整備事業を今実施しているわけでございますが、館石地区につきましては、経済性等の問題、あるいは効率性の問題から合併浄化槽の計画というふうなことになってございます。小袖地区の場合は、これまでの下水道処理計画ということでございますが、住民説明会等では、いずれ合併浄化槽でお願いしたいというふうなことは申し上げてございますけれども、今後はこの辺を詳細に説明しながら事業を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 3番泉川博明君。



◆3番(泉川博明君) もう1点だけ福祉灯油の件についてお伺いしたいのですけれども、先ほど3千何世帯の支給予定者が、最終的に2,537世帯となっておりますが、やはり住民の方から聞いてみますと、もう少し規制を緩和したほうがいいのではないかなという声もありますので、その辺はどういう考えであるのかお伺いしたいと思います。



○議長(下斗米一男君) 菅原福祉事務所長。



◎福祉事務所長(菅原慶一君) まず、市長の方から答弁させていただきました、3,080云々から2,500に減ったんですけれども、これにつきましては、臨時市議会にご提案申し上げたときにつきましては、いずれ戸籍上の世帯数ですべての最大限を予算化していただいたものでございます。その後、1軒ずつ申請者等に対して状況把握に努めておりますけれども、入院とか介護施設への入所者等が除外されて、現在、先ほど市長からご答弁された数字になったわけでございます。今、議員さんの方から、もう少し要件緩和というふうなお話ですけれども、先ほど外舘副市長からも話しをしましたが、地区民協等におきましても、窓口におきましても、申請者からは大変なご好評をいただいております。しかしながら、いずれ皆さんにやるということについても問題があると思っておりますので、市議会臨時会の際にご説明申し上げた方向で現在は考えているところでございます。

以上です。



○議長(下斗米一男君) 5番澤里富雄君。



◆5番(澤里富雄君) 木ノ下議員の質問に関連して何点かお伺いをいたします。

 質問項目の3番ですけども、限界集落についてでありますけれども、この問題は山村の過疎の問題だけではないわけですけども、植林した山の荒廃や耕作地の放棄地等で中山間地の保水力が低下すると、下流では鉄砲水などの災害が懸念されるわけですけれども、また、山が荒れますと海では海藻類が育たない。それから、古くから培われてきた食文化などの日本文化が失われる大きな損失がある、はかり知れないものがあると思うわけですけれども、国や県においてもいろいろな支援策がありますけれども、先ほどの答弁で平成17年の調査、若干古いような気がしますけども、どんどん限界集落が進んでいると思いますけれども、いずれにせよ17年の調査では4町10地区あるとのことでありましたけども、具体的にどの地区なのか、また、これまでどんな具体的支援が行われたのかお伺いをいたします。

 次に、質問項目の4、防災対策についてでありますけども、先ほどの答弁で20年の2月現在860人の定員に対して825名、95.9%の充足率と答弁をいただきましたけども、数字的にはおおむね充足しているとのことでありますけども、団員でありながら1年のほとんどを出稼ぎとか、あるいは高齢等で出動できない団員も相当数いるのではないかと思いますけども、この辺どのように把握しているのかお伺いいたします。また、団員の平均年齢は何歳ぐらいなのかお伺いいたします。それから平日の災害時ですけども、地元にいる団員が少なく、災害になかなか対応できない現実があるわけです。久慈市は消防車両の配置等が充実しておりまして、各部落に消防車が配置してありますけども、日中、地元に団員がいないために消防車を出動できないケースも間々あるわけですけども、そこで、サラリーマン団員の割合はどれくらいあるのかお伺いをいたします。

 次に、質問項目5番の地球温暖化防止対策についてでありますけども、お隣の葛巻町においてはクリーンエネルギーの町をキャッチフレーズに、特に小中学校において環境教育、環境学習を積極的に進めて大きな成果を上げているとのことでありますけども、子供たちがエコ、環境に興味を持つことにより、家庭に帰っても大人が日ごろ何げなくやっている電気、水道、ガス等の無駄遣い等に注意が注がれ、エコ効果があるとのことでありますけども、久慈市においても平成16年に環境基本計画が制定され、環境教育と環境学習を進めるとあり、5年目を迎えるわけですけども、これまでどのような取り組みをしてきたのか、また、その成果についてお伺いをいたします。

それから、教育行政の親しみやすい柔道ですけども、久慈市は柔道のまちづくりを標榜しているわけですけども、少子化の折、学校によっては野球とかサッカーとか多くの人数が必要な競技ができない小規模校等があるわけですけども、この小規模校等に柔道を積極的に取り入れてはどうかと思いますけども、そのことによって柔道の普及にもつながり、また、予定されております、平成28年の国体選手の養成にも、まだ8年ほどありますので、そういうのにもつながるかなと。また、久慈市では柔道招致にもつながると思いますけども、考えをお伺いいたします。

以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) まず、限界集落についてのご質問にお答えいたします。

平成17年の調査ということでございますけども、これは国勢調査でないとデータがないということから、この17年の調査ということになっているものでございまして、4町は宇部、山根、大川目、山形ということで、それぞれに、全体で10地区があるということでございます。

それから、消防団員にかかわってのご質問でございますけども、1年を通して出てこない団員がいるのではないかということでございますが、それについては認識はしてございますが、だれだれが出てこないといった調査については現在していないところでございます。それから、平均年齢、サラリーマン団員等についてはデータを持ち合わせておりませんので後ほどお答えをいたします。



○議長(下斗米一男君) 佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木信蔵君) 地球温暖化についての教育関係についてどういうことをやっているかということでありますが、まず一つ、ついこの前ですが研修会等を開催して、そこに小中学校職員の方が参加しながら、地球温暖化防止がいかに必要かと、大事かということについて講演してもらいましたが、それらの研修を職員みずからがやったということが第1点でございますが。そのほかに具体的な数値等はございませんが、地球温暖化防止体験学習等もやってございます。それから、省エネ活動学習会の実施、あるいは親子サイクリング大会、夢あかり等、いろんなイベント等に小中学生の方から参加をしていただいているというふうな状況にございます。

以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 親しみやすい柔道の普及活動につきましてご提言いただきましたけども、小規模校で受ける学校での取り組み、部活で取り組んではどうかというご提言、これにつきましても鋭意、教育委員会といたしましては、柔道競技そのものの普及という面で取り組んでいるところでございます。例えば、山根中学校で強豪の選手が輩出されていると、極小規模校でさえそういう優秀な選手が生まれているという状況がございます。また、侍浜の公民館活動を通じての教室づくりを学校と一緒になって取り組んでいるというような状態もございますので、これにつきましては今後とも普及につながるようにつなげてまいりたいと考えております。ただ、ここのところで申し上げたいのは、柔道そのものの競技だけではなくて、柔道を通じた生活の中に体力づくり、健康づくりの面で柔道をいかに生かしていこうかとふうな取り組みもしてまいりたいと。こういうところも考えておりますので、親しみやすい柔道というのはそういう点も含めての底辺拡大、普及活動というふうにとらえていただけばというふうに考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。また、2016年の国体につきましては、地元久慈から優秀な選手が出るように、これは強化対策をぜひ長い目で取り組んでまいりたいというふうに考えておりますのでご了承いただきたいと思います。

以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 5番澤里富雄君。



◆5番(澤里富雄君) 限界集落について答弁をいただきましたけども、残念ながら私の地域の宇部地区もあると。これは、宇部町小倉地区がそうだと聞いておりますけども、支援についての答弁はなかったような気がしました。小倉地区は宇部町のシンボルでもあります小倉山のふもとに位置する集落であります。6年ほど前から宇部体協の主催で小倉山登山が行われておりますけども、当初は100人以上宇部町の方々がかなり、小学生から80歳くらいまでの方々が、宇部町に住んでいて小倉山に登ったことがないという方がたくさんおいでになって、100人以上も参加した経緯がありますが、今でも毎年やっておりますけれども、四、五十人の方々があります。また、町内外からもたくさんの登山者がおいでになっております。それから、登山口に蒼前神社という神社がありますけれども、昔は臨時バスが出るくらいに盛んにお祭りが行われておりました。登山道の整備、あるいは神社の環境整備等を地域の方々がやっておりますけれども、高齢化が進みまして、まさに限界にきていますのが現状であるわけです。小倉山、あるいは蒼前神社という核となる資源がありますし、また、この地区は高地でありますので、そばが非常においしい地区でもありますので、これらの資源に何らかの支援を行うことによって、集落の活性化につながると思いますけれども、考えをお伺いいたします。

 それから防災対策ですけれども、平均年齢もサラリーマン団員の割合も今わからないということで。

 それから、地球温暖化の問題ですけれども、これは部長さんの方から今話がありましたけど、久慈市地球温暖化対策地域協議会の研修ですけれども、この前市役所で行われました。私も参加しましたけれども、また、新聞にも報道されましたけれども、県がインターネット上に開設したもので、日常生活の中で出るCO2の量を簡単に計算できる「e-デジシャク」というものが全国の教育関係者からも大きな反響があって半月で36万件以上のアクセスがあるというわけであります。各学校にはパソコンが設置されているわけですけれども、環境学習の中で、また日常生活の中で出すCO2の排出量を実感し、生活を見直すツールとしては積極的に活用すべきだと思いますし、そのことによってCO2の削減にもつながるのではないかと思いますけれども、考えをお伺いいたします。



○議長(下斗米一男君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 限界集落についてのご質問でございます。ただいま議員がおっしゃいましたように、地域の活性化に取り組むために、地域の住民の方々が一生懸命取り組んでおられるといったこと、そういうものに対して助成をするために地域コミニュティ振興事業費というものを設けているところでございますので、その活用について説明をいたしまして、ご利用していただくように努めたいと思います。

 それから、先ほど保留をいたしました答弁でございますけれども、消防団員の平均年齢は2月現在で46.4歳ということでございます。それから、サラリーマン団員ということでございますが、昨年の聞き取り調査では70%を占めているということでございます。

以上です。



○議長(下斗米一男君) 佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木信蔵君) e-デジシャク、デジタル環境尺のご質問にお答えをします。実は私もその研修会に参加いたしまして、CO2が環境に及ぼす影響というのは非常に大きなものがある。いろんな環境を変えていくという部分も非常に心配だととらえた中で、CO2削減効果をどういうふうにはかるかという尺度が今のところないということで非常に困った状況にあるなと。どういうふうなことで比較しながら、どれくらい軽減したか、あるいは削減したかという部分をどういう形ではかればいいのか悩んでいる状況にありました。その中でデジタル環境尺、これはCO2をどれだけ排出しているかパソコンや携帯電話でも簡単に計算できるソフトウェアでございます。これはどいうふうに使うかといいますと、コンセントから電源を抜くとか、あるいは見たいテレビだけ見て、あとは電気を消すとか、あるいはいらない電気は消しましょうとか、それをインプットすることによって、何時間消したかということでCO2をどれくらい削減したかというのがすぐ出るソフトウェアになっています。そして1カ月当たりでどのくらい経費が浮いたかと。1カ月で3,000円とか2,000円とか、年間にしますと10,000円近くというふうな講師先生のお話でしたが、経費節減にも役立つということでございます。非常に興味を持ったところであります。これにつきましては、衛生班あるいは協議会の方にもPRをしていきたいと考えておりますし、教育委員会の方にもその辺についていろいろと使用について協議をしていきたいというふうに考えております。



○議長(下斗米一男君) 5番澤里富雄君。



◆5番(澤里富雄君) 今、防災対策の方のサラリーマン団員の割合ですけれども、70%という非常に高い率だなという感じがいたしますけれども、そこで、サラリーマン団員の多い事業所、例えば農協さんとか、あるいは建設業の会社等、勤務中に災害出動した場合は、ボランティア休暇みたいな形で、職員の消防団活動に理解を示していただくようにお願いすべきではないでしょうか、実際ありましたけれども、道路工事現場で働いている方々が近くで倉庫の火災を発見しまして、初期消火に努めまして大事に至らなかったという経緯等があります。やはり工事現場とかよそに出ている団員の場合、そういった形で効果があるようですので、そういう事業所に対してお願いをすべきではないかと思いますけれども、考えをお伺いいたします。



○議長(下斗米一男君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) ただいまの消防団のご質問にお答えいたします。

 事業所で働いている方々には、やはり、議員がおっしゃるとおり日中の活動に不足するといった場面もございますので、これはぜひ協力をしていただかなければいけないと考えているところでございます。その事業所にはどちらかといいますと、久慈市の住民だけではなくて、他に住まいを持つ住民の方もいらっしゃいます。したがいまして、条例の関係もございまして、そういった方々も実は消防団の活動をしてもらいたいという思いがあるわけでございまして、そういったところを今、鋭意詰めているところでございます。そして協力事業所の指定等をお願いしながら、消防団員の活動しやすい環境に努めてまいりたいと思っているところでございます。

以上です。



○議長(下斗米一男君) 11番中平浩志君。



◆11番(中平浩志君) それでは木ノ下議員の一般質問に関連し、何点か質問いたします。

 まず、施政方針演述について、厳しい財政状況の中で事業の選択と集中を進め、重点的、かつ効果的なということで質問させていただき、保育料の軽減とか、地域コミニュティ、また中心市街地とか内外の交流、市道整備等という答弁でございます。確かに昨年と比較しても、約4憶ぐらい、2.3%の予算増となっております。ということはいろんな意味で集中と選択という包括的な部分では、あらわれてきているのではないかなというふうに思います。ただ、そうはいいながらもまだまだ市民ニーズというのは非常に多岐にわたって多いものがございます。ただ単に、選択と集中だけでやってしまってもいい部分、また悪い部分、プラスの部分、マイナスの部分等あるというふうに思っておりますけれども、そういった集中と選択で行った事業に対して、きちんとした検証ということをしていかなければならないのではないかなというふうに思っておりますので、そういった考え方について当局の説明を求めます。

 次に、限界集落について、先ほど澤里議員も関連で質問させいただいておりますけども、実際、この限界集落はもっと数が多いのではないかなというふうに思っております。農、林、水、考えればこれは連携している問題が非常に多いのかなというふうに思っております。やはり、山が荒れることによって里が荒れますし、里が荒れることによってまた海も荒れるという、先ほど澤里議員も話をしていたとおり、きちっと全体的な考え方でこれから進めていかないと、どこの部署だけで考えるとか、こっちの部署だけでというわけでなく、本当の意味での、国・県・市、すべてきちっと考えていかなければ、いい部分での昔からのしきたりを含め、伝統文化等も廃れていくのではないかなというふうに思いますので、再度、これからどういうふうな形で進めていくのかお伺いさせてください。

 その次が食料自給率についてであります。カロリーベースで市の方は答弁しておりますけれども、これも地産地消との兼ね合いもあって、今、特にも新聞、テレビでも問題になっております中国産とか、いろいろありますけれども、こういった部分に関しては、きちんと農業とかを守るような制度にすることによって、より一層安心安全な食料品というのが提供されるのではないかなというふうに思いますし、それを地元の皆様方が安心して地元の物を買えるというふうな形にもなりますし、また内外に向けて積極的にアピールできる部分ではないのかなというふうに思っております。そのためにある程度、この久慈地区の食料自給率、また地産地消という考えもさらに積極的に進めていくべきであるというふうに思いますので、考えをお伺いいたします。

 中心市街地活性化の北三陸くじ冬の市、やませ土風館、これについてでございます。

 北三陸くじ冬の市については評判がよく、これからも継続していくという考え方のようですし、あと、周りの商店街の皆様方は意識改革になっているというふうな答弁でもございます。これから、いかに、どうゆうふうな形でこの冬の市を含め、土風館を進めていくのかということだと思います。確かにオープン当初、冬の市を含めながら土の館オープン当初は多分、人が来るというふうに私は思っております。ただ、そうは思いますけれども、これが2年後3年後本当に集客、リピーターのお客様が来るのかという考えを持つと、ちょっと不安な部分もあるのかなというふうに思われます。やはり、いろんなところからの意見等を踏まえながら、また聞きながら、また行政側としてもいろんな情報等を全国各地から取って、それを提供するというのも必要ではないかなというふうに思いますので、今後の進め方、考え方についてお伺いいたします。

 教育問題についてでございます。教育行政方針演述について。教育の不易性を基本にこれから進めていくということで、もちろん教育というのは児童生徒を含めながら人を育てる、また夢と希望を持っていくというのが基本理念だと思います。ただ、そこで問題になるのが、学校、教える側がどのような体制になっていくのかというふうな部分が非常に大きなウエートを占めてくるのかなというふうに思います。私もたびたび、一般質問等で話しさせていただきますけれども、世間的に見て、きちんとした教員というのが必要だと、変な言い方かもしれませんけども、ちょっと常識を外れた感覚の教員の方々も中にはいるかもしれませんので、そういった部分を含めながらきちんとした教員の配置というのが、これから子供の教育を含めながら非常に大事な部分と私自身は思っておりますし、それをやっていくことによって、初めて本当の意味での教育というのができてくるのかなというふうに思いますので、考えをお聞かせください。

 市内小中学校の統廃合。一定規模で、それぞれ3月に考えをまとめるということですけれども、確かに各地域を見れば、小規模校で非常にいろんな地域事情等があってもなかなか統廃合できない地区があるようです。そういった部分、地域の事情等あるのはわかりますけれども、やはり今の時期きちっと見直しをしながら、本当の意味で子供たちの教育がこれでいいのかということを、教育委員会側としても地域の皆さん方に理解をしていただきながら、ある程度に規模の学校できちっとした学校教育を受けられるような環境づくりが必要だと思いますので、その点についてもお伺いいたします。

 最後の久慈小学校の改築についてです。20年度、来年度ですけれども、補助事業の採択等を含めてということですけれども、実際、話ができるのであれば、何年を教育委員会としては予定しているのか聞かせていただきたいというふうに思います。

以上です。



○議長(下斗米一男君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 限界集落についてのご質問にお答えします。先ほどの答弁はコミュニティの方に着目した答弁でございました。担当の関係もございます。それで、実は議員のご指摘のとおり、海とか山の暮らしがあって、そして生計があって、そして集落というのは形成されていくものだと考えております。したがいまして、それぞれの部局で個々に取り組んでいる部分もあるわけですけれども、やはりおっしゃるとおり全体的に取り組みの協議をしていかなければならないものだというふうに思っているところでございます。そのように進めてまいりたいと思います。



○議長(下斗米一男君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) 食料自給率と地産地消の推進についてということでございます。これにつきましては議員お話しのとおり、積極的に今後も進める必要があると、そのように考えてございまして、生産者関係団体と一層の連携を図りながら取り組んでまいりたいとそのように考えております。

以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) 中心市街地のにぎわいの創出についてお答えを申し上げます。これにつきましては、関係するまちづくり会社、商工会議所、市、商店会、それから市民を巻き込んだ総合的、一体的な取り組みが必要というふうに考えてるところでございます。既存のいろんなイベントがあるわけでございますので、そういったものに魅力を付加し、また、新しいイベントにも取り組みながら、土風館の特色を生かし、観光、それから物産の情報の発信等をしながら誘客に努めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(下斗米一男君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 事務事業の見直しですけれども、これは当市では市政改革プログラムを推進しているところでございますが、そういった全体の中で、すべての事務事業について、見直しをしているところでございます。今後とも継続してまいりたいと思っております。



○議長(下斗米一男君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 教育問題につきまして3点ほどご質問いただきました。

 まず一つ目は学校経営の関係になろうかと思いますが、子供たちの教育の場を確保する、環境を整えるということの中にも教員の資質向上というところも、確かに重要な部分があろうかと思います。そういう面につきましては、教員そのものも育てていくという視点も大切だというふうに考えておりますので、これは県教委員の方とも十分に協議しながら一緒になって進めてまいりたいと考えております。

 学校の統廃合の関係でございますが、議員さんおっしゃるとおり、各地域で事情等を抱えている部分で、今まで進まなかった部分もあろうかと思います。これにつきましては、子供たちの学習環境を整えるという視点で、ぜひ進めてまいりたいと思っております。それといたしましても、教育効果を考えるという面では、一番大切でございますが、それを、学校を支えていた地域の皆様の地域コミュニティのあり方というのも考えなければならない。あるいは、学校が歩んできた歴史的経緯というのも考えなくてはならない。あれやこれや考え合わせて、これについては方針を定めてまいりたいと思っておりますので、その際にはぜひご理解を賜りたいと考えております。

 また、久慈小学校の改築年度につきましては、先ほど教育委員長の方からご答弁申し上げましたとおり、財政事情等もございますので、それらを勘案しながらできるだけ早い時期に改築ができるように、関係方面と交渉してまいりたいと考えております。

以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 11番中平浩志君。



◆11番(中平浩志君) それでは再度ご質問させていただきます。

 まず、限界集落について、これからいろんな部署と協議をしながら進めていくということでございます。私自身も、もともと生まれが田舎なものですから、私の生まれた地区も、今、人口10人足らずだというふうに思いますし、65歳以上の方々が7割、8割程度いらっしゃいます。多分、将来なくなる地域なのかなというふうな危惧はしております。ただ、そういった地域がなくなるということは非常に、皆さん方、私も含めて寂しい思いをしてるのかなというふうに思います。そういった部分に関しては、より一層、先ほど部長の答弁でございましたけれども、いろんな部署等と連携をしながら、そういった意味ではある程度守れるような発想、感覚でやっていただけるようにお願いしたいなというふうに思いますので、最後また答弁お願いいたします。

 あと、食料自給率について。部長の答弁、積極的に取り組みたいと。何をどういうふうに取り組みたいのかが、私わかりませんでした。例えばの話、市内の大手スーパーさん、ああいうところなんかは、多分、規格に合ったよい商品、農家でつくったダイコンでもキュウリでもいいでしょうし、規格に合ったようなものしか多分出してないというふうに思います。農協さんとか産直さんとかで出しているような曲がったキュウリでも土がついたダイコンでも、ああいう部分をもうちょっと積極的にどこでも売れるような感覚でやることによって、それを生産する人たちもふえてくるだろうし、それを買う方も安心して買える部分が出てくるのかなというふうに思いますので、そういった部分に関してはもうちょっと積極的に、行政側でも大手スーパーさんとかいろんな部分について働きかけをするということも必要ではないかなというふうに思います。ただ単に大ざっぱにこれから一生懸命取り組みますと言いながらもどういうふうな形で取り組むのか見えてこないので、具体的に答弁をお願いします。

 あと、中心市街地についてでございます。一体的に、総合的に考えながら協力し合いながらこれからも進めていくということです。私、例えば思ったのが、ああいう立派な施設、もちろん駐車場含めてなんですけども異業種を含めながら、これから参加させながら、どういうふうな形でやったらいいのかなということを考えていった方がいいというふうに思います。一つの例とすれば、ああいうところに集まるのは食べ物屋さん、ちょっとした小物を売る産直みたいな感覚。極端な言い方なんですけれども、車とか展示しているという発想がないんですよね。ああいう広場を使いながら。同じ感覚でやっていても、多分リピーターというのは飽きてしまうのではないかなと思いますので、ちょっとした異業種を含めながら、ちょっとしたスペースをもっと開放的に使えるような施策というのがこれから必要となってくるのかなというふうに思いますので、そういった考え方についてお聞かせください。

 最後、教育委員会になります。先ほど次長から答弁があったとおり、教職員を育てるということは非常に大事なことだというふうに思っていますし、それについては私もどんどん積極的にやっていただきたいなというふうに思います。やはりそうは言いながらも、中にはいろんな先生方が実態としているというのは多分、教育委員会の皆様方も承知しているというふうに思います。そういったいろんな方々がいる中で、きちんと子供の教育に利益をもたらすような形で進めていくというのが大事だというふうに思いますので、教職員の指導の徹底、こういった部分に関して、もうちょっと具体的にどういうふうな形でやっていくのかということを答弁いただければというふうに思います。

以上です。



○議長(下斗米一男君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 限界集落のご質問にお答えをいたします。集落はそれぞれ個々のケースで状況というのがいろいろとあって、違ってくると思いますけれども、議員がおっしゃいますように、自分のところと関係ないということではなくて、各部署が連携をいたしまして全体的に取り組む必要があると思っております。

以上です。



○議長(下斗米一男君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) 食料自給率につきましては、市だけの対応というのはなかなか難しいわけでございますが、この地産地消につきましては、いずれ、先ほど市長の方からも申し上げてございますけれども、産直での販売数をふやすとか、あるいは朝市等でそれらを売り出すとか、そして、先ほど議員がお話しのとおりスーパーでの取り扱いをふやすとかというのは、いずれ関係団体等々、さらに一層密にしながら取り組む必要があると、そのように思っておりますし、生産者に対しても意識の向上というふうなことをしてもらえるような取り組みをしていかなければならないと。現在もそういうふうなことでいろいろ県の方、振興局とも連携をしながら取り組んでいるところでございます。これをさらに具体的に、目に見えるような取り組みに変えていきたいというふうに思ってういるところでございます。

以上です。



○議長(下斗米一男君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) 中心市街地の活性化のためには、多くの方々の参画、それからご意見をいただきながら、あらゆるものにチャレンジ、取り組んでいく必要があるというふうに思っているところでございます。ただいまいただきましたご提言につきまして、まちづくり会社を初め関係者の方々にもお伝えし、情報を共有しながら取り組みをしてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(下斗米一男君) 大湊教育次長。 



◎教育次長(大湊清信君) 教員の育成にかかわりましては、議員のおっしゃるとおりだと思います。私どもといたしましては、日常の授業の中では管理職であります校長、教頭等を通じた具体的な指導、あるいは私どもに3名在籍しております指導主事等を初めとする、指導主事の学校訪問指導、これらを通じた授業の改善というものについては鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

以上でございます。



○議長(下斗米一男君) この際、昼食のため休憩いたします。再開は午後1時といたします。

午後0時07分   休憩

────────────────────

午後1時00分   再開



○議長(下斗米一男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。新政会代表、木ノ下祐治君の一般質問を継続し、関連質問を許します。12番中塚佳男君。



◆12番(中塚佳男君) 木ノ下議員の質問に関連して、2点質問いたします。

1点目は、9番の漁業振興に関して船だまりの件につきまして質問いたします。

私はことしの正月、地元の漁業者と一緒になりましたら「船だまりはどの程度できたのかな早くやってほしいんだけど」という話がありまして、漁業組合本部の幹部に行って話しましたら、幹部の人が一向に「何もわからない」といったような、関係がないような「どうなってるの」そのような返事でした。それで私現地に行って見ましたら、測量したところもわからないようにぼうぼうと草が生い茂っていました。それはそれとして、末端の漁業者を束ねている本部の幹部の人が、全く無関心というか無関係といいますか、それを聞いてびっくりしました。これは市の担当者として援助もしたり市場も整備しているんだから、もう少し指導といいますか、連携をとって、末端で働いている生産部の代表者、漁業組合本部の担当、市の担当は1年に一、二回情報交換、懇談会を通じて1年に2回か3回情報交換して県に要望すべきと思います。その考えについてお伺いいたします。

2点目、教育委員会にお伺いいたします。市内の小中学校の統廃合にかかわって質問いたしますが、先ほど木ノ下議員、中平議員にご答弁があって非常に細かくご答弁いただきましたが、教育委員長の答弁のとおり一定規模のよい環境にして、児童生徒を教育環境がよい中で教育したい、全くそのとおりでございます。ただ地域事情を考えれば学校がなくなるということで非常に地域住民にすれば本当に忍びがたい思いもあると思います。

久慈市内の小中学校で12人未満の学校が12あるようでございます。そこで私の質問したいのは、霜畑中学校は一応住民との話し合いがつきましたという話は聞きましたが、その他の残りの11校の地域住民との学校統合の懇談会、情報交換座談会等を開いた地域があるのかないのかお伺いいたします。

それと枝成沢小学校ですが、私はあそこの学校の場合は学区変更といいますか、希望者といったら適当かどうかわからないが久慈小学校には生徒数が758名あると。それで学区変更といいますか希望者等があれば、これを募って枝成沢小学校存続が可能ではないかと私は思います。学校がなくなることによって地域の若い青年・女性たちが、学校がなければ結婚してそこに住むという考えが薄れるわけですから、そういうことも参考にして検討してみる必要があると思います。

 758人といえば、やはり中にはいじめ問題等があると思います。また、親によっては少人数の学校に入れたいという気持ちの親御さんもいるかもしれませんので、その辺を検討してみる必要があろうと思いますが、その考えをお伺いいたします。



○議長(下斗米一男君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) 船だまりの移転の関係についてお答えを申し上げたいと思います。

この件につきましては、平成14年から16年まで港湾計画の一部変更の際に利用者である生産部からの強い要請によって計画に位置づけられたものでございます。それから市漁協からは、今般の場合ですと、平成19年11月30日、漁業協同組合の組合長さん、それから生産部幹部の方々が市長のところにおいでになりまして、平成20年度の漁業予算の要望、陳情があったわけでございますが、その際に計画の促進について要請を受けているものでございまして、それを受けて市として港湾管理者である県の方に要請いたしてるところでございます。ただいまのようなご指摘でございますが、漁協独自においても県の港湾管理者の方に要請するという姿勢も必要と思いますので、それらの関係につきましては漁協とも協議をしてまいりたいと思います。



○議長(下斗米一男君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 小規模校関係のご質問ちょうだいいたしました。議員のおっしゃるように学校を支えていただく地域の方々の感情を無視せずにやはりこれは進めていくべきだという点、ご指摘、確かにそのとおりだと思っております。

ただ、私どもといたしましては、子供の学習環境がどうあるべきかというところをまず第一優先に考えてまいりたいと考えております。学校を中心とした地域コミュニティ振興のあり方、これはまた別な手当てをする部分もあろうかと思いますので、このところは切り離して考えてまいりたいというふうに、私どもとしてはそういう考えのもとに方針を策定してまいりたいと考えております。

また枝成沢小学校の例を引き出しましての、小規模校の特性化した学校経営というのもご提言ございました。これは学区外就学ということでのご提言だと思いますけれども、私どもといたしましては学校そのもの教育は集団の中で、ある程度の規模を持った集団の中で行うべきだと、これが一番効果が上がるだろうという認識を持っております。こういうところでどうあればよいのかということを今教育委員会の方では委員が協議しておりまして、これに基づいた方針案を提示してまいりたいと思っております。

そういうことでございますので、統廃合・再編に関しましての地域に対する説明会・懇談会そのものについては素案ができた段階の4月以降に各地域に入りまして保護者の方々、地域の方々に説明してまいりたいというふうに考えております。

以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 20番清水崇文君。



◆20番(清水崇文君) 木ノ下議員の一般質問に関連して質問を3点させていただきます。

 1点目は1番の施政方針演述の中で、2番のエネルギー対策の関係ですが環境、温暖化削減その中でのエネルギー対策ということで地球、大きな規模での環境問題を考えたときに、市の取り組みは大事だなと思うわけであります。その答弁の中でエネルギー対策については事業体への支援をしていくんだというふうなことでございます。それは一つはそのとおりなわけでございます。もう一つは事業体の支援とともに重要なのは、市のエネルギー問題の考え方の基本はどうなんだろうということを考えるわけでございます。新市建設計画の中でバイオマスタウン構想ということがうたわれていましたが、それが具体的にどこまで今進捗しているのかということをお伺いしたいのがまず第1点でございます。

 2点目は林業振興について、市有林が1,800ヘクタール以上に現在なっているわけで、その中で現状を把握しているんだということなんですが、いわゆる造林地の現状把握も当然必要ですが、もう一つは木ノ下議員の質問にもあったんのですが、さまざまな雑木林等の利活用ももっとするべきでないかと考えるわけでございます。先ほど申し上げたとおり造林地については60年、80年ぐらいの構想でもいいと思います。また旧山形村時代には遊々の森ということで、100年の森をつくるんだという構想もございます。それもそれで結構です。もう一つはやはり経済としてまわす山林もあっていいんではないかと思うわけです。県北県岸振興の中で特にこの県北地域、木炭、シイタケの推進があるわけですがこれから安定してそうした人たちに原木の供給やら特に新規参入したい方々は、どのようにしたらいいかわからないということがあると思います。そういうところに市有林の活用をしてもいいんではないかと考えるわけなんですが、それについてお伺いをいたします。

3点目ですが、教育行政方針演述の中で小規模校の指導、複式学級の指導充実とあるわけなんですが平成19年度においての各小中学校の複式学級の状況がどの程度であったのか、また平成20年度にはふえるものかどうなのかということをまずお伺いしたい思います。         

以上3点お願いいたします。



○議長(下斗米一男君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) エネルギー関係の質問にお答えを申し上げます。

 バイマススタウンの関係でございますが、これは国におきまして持続的な発展可能なバイオマス日本の実現に向けて、国が政策的に取り組んできたものでございまして、平成17年からことしの2月まで23回にわたってバイオマスタウン構想の認定を行っているものでございます。国におきましては、当初の計画では5カ年間で500の市町村の認定をしたいということで、取り組みをしているわけでございますが現在、平成19年度、ちょうど中間地点にあるわけでございますが、全国で104の認定の状況にあるということでございまして、事業化に向けた取り組みが非常にいろんな要素があって、難しい部分があるというふうなところがございます。具体に申し上げますとバイオ原料の確保の問題であるとか、収支バランス上の採算性の問題、それから資金の確保、それからいろんな各分野にまたがる関係もあって、企業間の連携した取り組みであるとか、研究開発の連携等、そういったものが非常に多種多様多岐にわたる部分があって、なかなか事業化が進んでいない部分があるということでございます。

 当市は、バイオマスタウン構想ということで新市建設計画の時点で、計画を取り上げていたわけでがざいますが、その時点におきましては、鶏ふんを利用いたしました発電の計画が議論されている時期でございまして、それらの構想実現、計画の実現に向けて市としてバイオマスタウン構想をつくるということで、予算にも構想策定経費を計上したところでございますが、原材料の確保が難しいということで断念いたしたところございます。  

今後におきましても、民間事業者のそういった事業計画等が出された場合に、市としてタウン構想の計画に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。



○議長(下斗米一男君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) 現在の計画的な森林計画というふうなことで、市有林の現況調査を実施しているところでございます。この中で、ただいま議員の方から広葉樹、いわゆる雑木の活用策のご提案がございましたが、この計画の中に、まさにこの雑木の活用ついても取り入れて計画をしていきたいというふうなことでございまして、基本的な計画の内容でございますけれども、一つは経営に関する基本方針といたしまして、森林管理あるいは経営の合理化、収益の確保にかかる基本方針の策定というふうなことを考えております。その中で、具体的には森林の施業基準、収支計画あるいは収穫計画といたしまして、収支計画をもとにした伐採量の問題とか伐採の時期の策定をやっていきたいと。そういう中にいわゆる広葉樹の比率が53%市有林の中にございますので、この活用としてはシイタケ原木の供給とか、あるいは木炭原木の供給、これらに活用を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。    



○議長(下斗米一男君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 複式学級の現状と見通しのご質問をちょうだいいたしました。19年度におきましては、小学校で23本分校のうち、14本分校が複式学級を抱える学校というふうに承知しております。学級数で申し上げますと、125学級が全体でございますが、そのうちの29学級が複式というふうな授業をしております。また中学校におきましては、11校中2校が複式を持っている学校というふうになっております。学級数で申し上げますと、49学級中2学級が複式ということになっております。ちなみに、これら学校の1校当たりの平均でございますが、小学校で8.8人の在校生、中学校では9.5人の在校生、このような極小規模校の分類される学校の中での複式が多いというふうに承知しております。20年度につきましても同じ数というふうに承知しております。



○議長(下斗米一男君) 20番清水崇文君。



◆20番(清水崇文君) まずバイオマスの関係ですが、今の答弁ですと事業体から要請があったら受けるんだということで、市として市の全体計画の中にバイオマスなりエネルギー対策をどうもっていこうという計画そのものが欠落、ないものなのかと感じるわけです。

 事業体からあった場合は受けましょうということでいいんでしょうか。演述の中で大きな見出しでうたっているわけですし、ぜひ、市としてエネルギー対策をどのようにもっていこうというものがなければならないのではないのかなと。20年度の予算書を見ても、例えばバイオマスエネルギーの研究会なりなんなり一切そのような項目もないようですし、例えば産業振興のみならず、農政、林業水産、企業立地の課とかさまざまな部課に分かれなければ、どういうふうにもっていくというのができないと思うんです。そういうふうな全体計画というのは、市として立てるつもりはないのか、企業からきたときだけ請け負うという姿勢なのか、まずそれについて、再度お伺いしたいと思います。

 林業振興については、ただいま部長からの答弁でわかりました。その中で、先ほども申し上げましたが、このいわゆる団塊の世代対策等の中でも、多分1,000本、2,000本規模でも、シイタケをやってみたい、小さな例えば炭窯でもいいからそういうのをやってみたいという方があると思うんです。例えば年間2,000本、3,000本のシイタケの小規模であっても、3年たてば8,000本、1万本の規模の生産者になるわけですので、これからそういうふうな方へのアプローチが必要だと思いますので、ぜひその辺はよろしくお願いしたいと思います。

 教育委員会の方ですが、小学級の中で詳しい数字等の説明ありがとうございます。そこで先ほどの質問にもあったんですが、複式学級をどうしても避けられない、なかなか統合できない状況の中では、複式は避けられないわけなんですが、そこでの先生方の指導力、それから専門職等をどれぐらい配置できるものなのか再度お伺いをしたいと思います。



○議長(下斗米一男君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) エネルギーの関係についてお答えを申し上げます。

 基本的には旧市村の時代に策定をいたしました新エネルギービジョン、それに基づいて推進をいたしているところなわけでございます。このバイオマスの関係につきまして、部分的な導入については、市の公共施設等への活用等があるわけでございますが、バイオマスそのものの事業化となりますと、市内のみならず県内国内の民間企業等を活用しての事業化というふうな取り組みというのが必要になってくるところでございます。そこでバイオマスタウン構想が、500の予定のうち現在104自治体ということなわけでございますが、この構想につきましては、ある程度その事業実現が可能になった段階において、そのバイオマスタウン構想を策定するというものでございます。これを策定した場合においては、国の7省庁が共同で取り組んでおりまして、多様な助成制度等を用意していると、事業の具体化に向けた制度を用意しているというふうなことでございまして、それらを活用する場合に、構想が必要になってくるというふうなものでございます。そういったところでございまして、バイオマスの構想策定に当たっては、そういった一定の具体的な動きがあった段階での計画・立案ということになるということでございますのでご了承をいただきたいと思います。



○議長(下斗米一男君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) シイタケほだ木の県からの支援あるいは、木炭窯の整備にかかわる支援、現在あるわけでございますけれども、年々これが減少してございます、制度上は3分の1以内というふうな補助率ではございますが、19年度におきましては10%を切るという状況にございます、そういう中で市の単独といたしまして、事業費の15%の支援をしているわけでございますが、財政状況等を考えながらできるだけ、この市の15%はなんとか確保してまいりたいというふうに、担当部としては考えておるところでございます。

以上です。



○議長(下斗米一男君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 教員の配置の関係でございますが、通常ベースといいますか管理職除きでのお話をしたいと思いますけれども、小学校の場合は1学級から2学級の場合は、その学級数と同じ教師数が入ります。

 3学級から6学級あるところでは、普通学級数プラス1人の増員、7学級から13学級につきましては、普通学級数プラス2人の増員という教員配置、小学校の場合はそうなります。

 中学校につきましては、1学級の場合は3人、2学級の場合は5人、3学級の場合は7人という基準がございます、ただ中学校そのものにつきましては、現在9教科が教科としてありますので、小規模校であればどうしても専門の免許を持った先生の数というのは不足しておりますので、そこのところは非常勤講師を配置するなりという形で、できるだけ9教科にあわせた教員の確保には努めておりますけれども、いかんせん絶対量が不足するということで、教員が免許外の教科を担当するという事態に陥っております。そのほか現在、複式に学級につきましては小学校も中学校も8人いないのであれば複式というふうにとらえております。これは1年生の場合です。1年生が加わる場合は8人というふうに小学校中学校あります。それ以外の場合は連続する場合16人というのは、基準としてあります。その中で最大限のところが久慈市の場合14人から16人の複式学級、これを抱えている学校につきましては、19年度で3校に3人の非常勤講師を配置いたしまして、複式学級を解消した形の授業をとり行うというふうなことに努めております。いかんせん小学校45分あるいは中学校50分、こういう時限数があるわけですが、この中でどうしても複式学級というのは2方面の授業をしなければいけないということで、現場の教員の負担、それから子供たちにとっての授業を受ける時間、ここのところに制約があるというところでご理解を賜りたいと思います。

以上です。



◆20番(清水崇文君) 時間がないのであれですが、私はこのバイオマスについてはちょっと旧市村の計画があったのでいいというふうな答弁に聞こえたんですが、私はやはり日々働いているものですので、やはり研究というのは絶えず行っていかなければならないのではないかなと。また、総合的な公共施設等へのいろいろバイオマスエネルギー等の利用についても日々研究する必要性があるのではないかというふうに思います。

これは答弁いりません。

 あと、最後に教育委員会の方に、これはお礼ですが、

先ほどもあったんですが、霜畑中学校が平成21年に統合にやっとなる。旧山形村時代も山形中学校統合以来、何十年抱えてきた問題がやっと解決できるということで、大変お礼と感謝を申し上げる次第でございます。ただお互いの歴史ある学校が閉校になるわけですので、この1年間さまざま統合する学校同士のやりとり等があると思います。ぜひ教育委員会のますますの支援をいただきますようお願い申し上げまして終わります。



○議長(下斗米一男君) 再質問、関連質問を打ち切ります。

 清風会代表、?屋敷英則君。

    〔清風会代表?屋敷英則君登壇〕



◆25番(?屋敷英則君) それでは清風会を代表いたしまして、市政各般にわたって一般質問をとりおこないます。 

 まず、最初の質問、これは儀礼的なものになるかも知れませんが、新年度の予算編成をするに当たっての基本方針とその重点施策について伺います。その上で、地域の活性化に取り組む市長の意欲を確認するという、そういう意味でも地域活性化に取り組む市長の姿勢はトップダウンなのか、それともボトムアップなのかという単純な市長の政治手法についても、この際、忌憚のない考えを伺いたいと思います。

 さて、質問通告の2番でございますが、行政機構改革についてであります。最近、住民の生の声がなかなか市役所に届かない、市役所の職員は上司の顔色ばかりを伺って全く市民の顔を見ていない、こういったような指摘が多くの市民から発せられているという現状をいったいどのように考えているのでしょうか。

また、縦割り行政の弊害についてはどのように現実をとらえ、対策が講じられているのか。

庁内にセクション主義や形式主義、官僚主義がはびこって、いびつな人間関係が構築されていないか。

また、いわゆるパワーハラスメントといわれるような事態が庁内で起こっている原因は、単に人事の問題ばかりではなく、縦割り行政といわれる今の行政の機構そのものにも問題があるのではないか。今一度、市民の複雑多様化する要望にこてえるために、現在の内部機構を徹底的に再点検する必要があるというふうに思うわけでございますが、こうした現状の行政組織、そしてそれに伴って生じているさまざまな問題を取り除く対策について、当局ではどのような対策がなされているにかお伺いをいたしたいというふうに思います。

 また、市のバランスシートの公開については市民1人当たりの資産、負債、資産における負債の比率、負債の主なる内容、窓口業務や補助金などの行政コスト、あわせてそれらから導き出される市の財務体質の分析はどのようなものになっているのか伺いたいというふうに思います。

 次に、入札制度についてでありますが、これまで一般的に行われてきた指名競争入札は、いわゆる談合の温床といわれているわけでありますが、指名競争入札と一般競争入札及び総合評価落札方式には、当然それぞれに一長一短の長所と欠点があるものだというふうに私は認識しているわけでございます。指名競争入札が談合の温床だというのであれば、一般競争入札には原則的にだれでもいいのか、業者の工事・施工能力は問わないのかというような素朴な疑問、また総合評価方式には企業の実績や地域貢献度などを点数化して価格と品質の両面から選定するということで、より透明な客観性が求められるわけでございますが、実績などについては検査官の権限が評価を大きく左右して、そこにまた新たな癒着が生じないとは限らない危険性も隠れているわけでございます。当局としては、これらそれぞれの入札、落札方式について、どのような認識を持っておられるのか。

また、将来的には、どのような制度が定着するのが一番望ましいと考えているのか伺いたいと思います。 

また、昨年、奥州市で実施された官民競争入札については、どのように評価をしているのか。これは、行政サービスの市場化テストであるというふうに言われておりますが、行政改革の一環としての評価としてはどのように受けとめているのか伺いたいと思います。さらには、市では先ごろ、初めて総合評価落札制度を試行したわけでございますが、また、全国的に、あるいは全県的に、市町村自治体での総合評価落札方式による入札が少ないのは、単に事務量の増加によって物理的に現在の体制が対応できないという、そういう事情からだけなのか。言いかえれば、仮にこの制度が最良なものであったと仮定して、市の力量から見て、当面は対応できないということなのであれば、不足している条件というものはどういう環境のもとで整うものだと考えているのかという点についても、あわせてお伺いしたいと思います。

次に、夢ネット光ファイバーによる地上デジタル化への対応について4点伺います。

1点目は、2011年に地上アナログ放送から地上デジタル放送へと完全移行するわけでございますが、山間部の多い地域では、放送設備計画が完全に達成されても、電波を受信できない世帯は10%近く発生するというふうに言われているわけでございますが、久慈市では、難視聴地域及び難視聴世帯数はどのくらい出ると予測しておられるのか。

第2点目は、昨年10月来、NHKアイテックに依頼して、市が行った共同受信施設へのデジタル放送対策調査はもう終了したのかということ。その調査の結果については、いつごろ施設組合に対して報告がなされる予定なのか、2011年10月といえば残すところあと3年半なわけでございますが、施設組合の運営責任者にとっては、場合によっては巨額な負担が生じるかもしれない事態に備えてそれなりの事前の対応が必要になるわけでございまして、調査結果という重要な情報は、一日も早く施設組合に対して行われてしかるべきだというふうに考えるわけですがいかがでしょうか。

また難視聴地域に居住していながら、経済的な事情があって施設組合に加入していない世帯の実数について、当局はどのように把握し、対応しているのか伺いたいと思います。光ファイバーの本線から軒下までの配線については、過去の議会においてもいろいろ議論がなされた経緯があるわけでございますが、そうした議論はともかくとして、本線から軒下までの配線は自己負担とする考え方に至ったと仮定した場合、難視聴地域に居住する施設組合に未加入の世帯の扱いはいったいどうなるのか。

今から25年前のお話になりますけれども、本線から150メートル離れた世帯の軒下までの支線を配線すると17万円の費用がかかった、当時の値段であり、またアナログケーブル支線工事の値段でございますので、デジタル化への今回は、もっと多額の費用が必要になる。今申し上げました施設組合に未加入の世帯は、当時であっても多額の負担に対応できずに、やむなく未加入という状態に甘んじてきたわけでございます。そうした方々の存在、暮らしへの配慮というものを想定した場合に、一概に軒下までの配線は自己負担とする考え方は、やはり再吟味をする必要があるものと思われるわけでございますが、この点についても当局の考えを伺いたいというふうに思います。

次は、集落維持支援についての質問でございます。65歳以上の方が50%以上の集落、いわゆる限界集落について、岩手県が行った調査については、過日の岩手日報の記事によりますと、久慈市はこの調査に回答しなかったということになっているわけでございますが、なぜ回答しなかったのか。あるいは、どういう行き違いがそこにあって回答しなかったという結果になってしまったのか、その辺の事情についてまずお伺いをしたいというふうに思います。

市における限界集落及び準限界集落の現状と課題、その対応策を示せという、そういう趣旨の質問につきましては、限界集落はいずれ消滅集落へ、準限界集落はやがて限界集落へというように、年月とともに移り変わっていくわけでございます。この流れをとめるのは、まさに至難のわざかもしれません。しかし、限界集落問題と地域振興は表裏一体、切り離せないものであり、行政としては集落の維持のために、具体的な対応が求められております。しかも、現実的に集落を維持する努力というのは、少なからず、自治会というような多少大きな単位の話でございまして、5世帯や、あるいは10世帯というような小集落にあっては、集落の維持ということよりも、もっと現実的な問題、そこに住む住民の生きがい、一生ここで暮らしていきたいという環境をいかにつくりだせるのか。言葉をかえれば、人間の幸せとは一体何なのかという、人生の最終の根本を問う問題であるように思えてならないわけでございます。資源の活用もさることながら、住民の持っている知恵、工夫、趣味を生かした暮らしの実現、幸いなことに限界集落といわれる地域の住民の皆さんには、安定した年金という収入が前提にあり、基本的には一から生活を保障できる産業を興さなければならないというようなことではなくして、活動して生きがいを得ながら、ささやかな収入があればそれでも十分なものであるから、こういう小集落支援については、やりようによってはいかようにも方法はあるのではないかと思うわけでございます。未利用資源活用担当課というものが市にはございますけれども、そういう担当課も、企業や意欲的事業主の新たな商品開発、それも大学と協同して、いわゆる産・学・官協同によるまちづくりの必要もあるかもしれませんけども、市の底辺の現状を鑑みながら、地道に地域の振興を考えて、そのために積極的に携わっていくことが必要なのではないかと思うわけでございます。いわゆる中山間地の小集落の未来に関する、こうした地道で具体的な対策について、当局の考えを改めて問うものでございます。

次に、市民バスの運行についてお尋ねいたします。1点目の乗車推進つきましては、その具体策を示していただきたいということ。

2点目は、変則運行となる山形地区の通学支援バスの運行形態の概要についてお答えをいただきたいというふうに思います。この運行費用については、県と市が2分の1ずつの負担であるというふうに聞いているわけでございますが、この支援バスの運行は久慈高校山形校の廃止問題に絡んだ措置であり、これまでの経緯からすれば、県の負担割合はもっと高くて当然というふうに思うわけでございますが、いかなる協議の内容によってこのような結果になってしまったのか、またこの運行形態が3年間の限定であるということでございますが、それ以降の見通しについても合わせてお伺いしたいと思います。

次に、多重債務者の救済についてでございます。これについては市内の多重債務者の実数を当局は把握しているのかと。把握した実数の数倍もの多重債務者の存在があることを、当局は承知しているのかということをまずお伺いしたいというふうに思います。

民政の安定は、行政の主なる仕事でございます。市民の暮らしの実態を知ることが市政の根本になれば、よりよいまちの未来は展望できません。

多重債務は社会の最小単位である家庭を崩壊させます。夫婦は離婚、あるいは一生涯借金の返済に追われて、子供たちの精神は粉々に破壊されます。 

市当局が、かかわっている多重債務の相談件数は年間およそ100人程度というふうに言われているわけでございますが、実際に裁判所、弁護士、司法書士などへの相談件数、及び相談できない事情がある人を含めた多重債務者、隠れ多重債務者、及び多重債務者予備軍も含めると、なんと7倍増の約700人、家族の総数で約2,000人、この債務にかかわる人間はさらにその3倍、約5,000人から6,000人いるというふうに推定されているわけでございます。いわゆる、久慈市の6分の1近くが、なんらかの形でこの多重債務にかかわりがある人間だということでございます。推定とはいえ、こうした驚くべき数字は、いったい何を意味しているのでしょうか。いかに美辞麗句の行政施策を並べても、着実に市の根幹が揺らいでいる。久慈市というこのまちの土台が崩壊の危機にさらされているということを、物語っているわけでございます。消費者救済資金貸付制度などの、県の支援制度があるとはいうものの、しょせんは我が家のらち外のことでございます。

自分たちの自治体で起こっている、この侵食状況、自治の崩壊状況について、他人の力を当てにして対応するという本末転倒な姿はいかにも情けないではないか。当局の問題意識の欠落が問われる由々しき事態であり、当局には事の重大さを一日も早く認識をして、国や県の支援ばかりをあてにしないで、久慈市という我々の社会の民政の安定のために、独自の積極的な対応をするべきだと考えるわけでございますがいかがでしょうか。

次に、交通安全対策についてでありますが、これについては、朝夕の交通渋滞がひどく、交通事故多発地点である門前源道線の起点の信号機に右折の信号が設置できないかと。

また国道281号と市道川貫寺里線の交差点も登下校の渋滞が深刻であります。また碁石前にはバス停留所もあり、一般市民のみならず生徒の登下校の交通安全対策としても、この場所にも右折つきの信号機と横断歩道を設置していただきたいわけでございますが、いかがでしょうか。時間差作動の信号機でよろしいわけでございますので、公安委員会等の関係機関に強く要望していただきたいと、このように思います。

次は、臭気指数の導入についてであります。

新年度から悪臭防止法に基づく臭気指数が導入されるわけでございますが、臭気に関する市内のこれまでの苦情の実態、どのようなものであったのかを伺いたいと思います。また臭気規制地域は、現在どのように指定されているのか。過去に行われた物質濃度規制による検査の結果はどうだったのか。そして今回臭気指数の導入を要望した本当の理由とそのねらいは何なのかということについてもお伺いいたします。さらには臭気指数や物質濃度規制は、場合によっては市民の生活の糧を脅かす可能性を秘めており、いわゆる諸刃の剣というべきものでもありますけれども、微妙な生活圏との問題に関して、この際当局の見解を伺いたいというふうに思います。

次に、ノーマイカーデーの実施についてでありますが、京都議定書に基づく地球温暖化防止策、CO2の削減の一環として、あるいは原油高の折りでもあり、しかも、市民の健康の増進にも役立つということでもあれば、今なら多くの市民の賛同と協力が得られるのではないかと思います。アイデアを凝らしながら楽しい一日になるよう、市を挙げてこのノーマイカーデーに取り組むべきだと思うわけでございますがいかがでしょうか。当局の意欲のほどをお伺いしたいと思います。

久慈市の青少年白書については、平成19年の軽法犯少年の実態について、また少年の深夜徘徊や不純異性行為及び補導の実態と、それらの傾向と対策についてお答えをいただきたいというふうに思います。

また民生委員や保健推進委員の活動の充実については、活動する上でのプライバシーの侵害と、その許容範囲についてどのような考えを持っているのか伺いたいと思います。

市民の健康管理についてでございますが、庁舎の1階ロビー付近と山形総合支所の窓口付近に、自動血圧計を設置することを提案しているわけですが、いががな考えをお持ちでしょうか。

次は、雇用対策についてであります。当市の有効求人倍率は19年12月現在0.46倍であり、まずこの数字について市としてどのような認識を持っているのか伺いたいと思います。

また市内の失業者やニートなどの就業支援についての、具体的な取り組みについてもお示し願いたいと思います。職業能力を証明する試みであるジョブカードは、企業が採用の際の客観的なデータとして活用されるとされているわけでございますが、どの程度の効果が期待できるかわからないけれども、これら一連の国の制度の中には、企業から給料をもらいながら職務訓練ができる制度があるいうふうにされているわけでございます。県と連携をしながら、当市の企業にも参加を呼びかけてみる価値があるのではないかと思うわけでございますが、この点について当局はいかなる対応を摸索しているのかお伺いをします。

観光、交流、都市との交流についてもお伺いします。まず観光の分野については、近年市内の地域イベントが活発に開催されており、加えてことしはやませ土風館のオープンが間近であり、こうした盛り上がりと連携をした久慈の海、山、まちをテーマにした企画イベントバスを運行するべき時期が、いよいよきているのではないかというふうに思うわけでございますがいかがでしょうか。

また交流については、観光を媒介にした、農と漁の振興の立体的なプラン等、その多角的な戦略について問いたいと思います。

さらに都市との交流については、あまり市民にはまだ知られてはおりません東京都小金井市との交流の実態についてお伺いをしたいと思います。この小金井市との交流ににあっては、地元直産品を直接アピールできるまたとない機会でもあり、特に都市住民の健康志向と相まって雑穀の需要は驚くほど高く、それに付随する雑穀文化の発信も、重要な要素だと考えるわけでございますが、この点についても、当局の考えをお伺いをしたいというふうに思います。

次に、市道の管理については1点。冬期間の除雪、路面凍結、吹だまりなど、交通難所の維持管理などの対策は万全に行われているのかという点について、お伺いをします。

教育行政については、大きく4点に分けて伺います。

まず、霜畑中学校の統合についててございますが、このたび平成21年4月の統合が決定したとのございます。先ほど来からお話がでておりますけれども、当校が、旧山形村で1村1校の旗印のもとに、山形中学校との統合が摸索されて以来25年、これまでの多くの関係者の皆さんのご尽力と、地域住民の皆さんの今回の苦渋に満ちた決断・英断に、心から感謝を申し上げるというふうに思います。この統合の決定を契機に、心を新たにして小規模学校の教育の充実や、子供たちの心の教育について、なお一層のご尽力を賜りたいと思うわけでございますが、霜畑地区住民への温かい心のエールという意味合いも込めて、当局の当市の教育に対する熱意のほどを教育委員会に物語っていただきたいというふうに思うわけでございますが、いかがでしょうか。

また、同時に小規模中学校、あえてここでは小中学校という表現ではなく、中学校と言わせていただきますけれども、その今後のあり方についても改めてここでご質問を申し上げたいと思います。

次に、空き教員住宅の活用についてでありますが、現在の空き教員住宅の実数と実態を把握しているかどうかということ、現在山形町では、一部に例があるわけではございますが、空き教員住宅を市の普通財産にして市営住宅として活用すべきではないのか、また土地が賃貸になっている住宅などについては、払い下げをするなり解体をするなりして、処分すべき物件もあると思われるわけでございますが、教育委員会としての対応をお尋ねいたします。

内間木洞の保存と活用については、まず昨年10月に発覚した、野良猫による希少コウモリの大量捕殺についてことの顛末をお聞きいたします。

内間木洞の活用については、周辺一体の土地を買収して、ビジターセンターが完成して運営されておるわけでございます。数年前にこのビジターセンターを指定管理の施設として、小国自治会に運営をゆだねようとした経緯がございました。指定管理は自治会側の事情により実現しなかったわけでございますけれども、ビジターセンターの指定管理に踏み切ろうとしたそのねらいは、内間木洞そのものを近い将来にもっと広く一般開放したいという、当時の旧山形村の意図もあったわけでございまして、貴重な文化財として存在する、保存するという一辺倒な姿勢から、大きく踏み出した画期的な試みでもあったわけでございます。昨年の内間木洞まつりには、1,000人以上の参加者でにぎわったわけでございます。また今年2月の氷筍まつりには260名、旧山形村が単独で開催していた氷筍観察会と比べると実に8倍もの参加者があった。こうした一連の小国自治会の取り組み、そしてこれにこたえる市民、近隣住民の反応は予想をはるかに上回るものがあり、こうした実態を考慮すれば、せめて土・日・祭日ぐらいは洞内を一般開放してもいいのではないか、それでこそビジターセンターの活用も図られ、洞を中心とした小国自治地区のさらなる活性化の切り札にもなるのではないか確信しているわけでございます。

このことについての教育委員会の見解、できれば今回は英断ある新たな見解を賜りたいと思いますがいかがでしょうか。

最後にことばの教室についてご質問を申し上げます。現在対象になっている子供の実数と専任教員の配置、教室の開催状況について、お伺いをします。

また、出前教室を開催してほしいとの父兄からの要望があるようでございますが、これができない状況にあるのかどうか。児童の送迎の交通費については、これに対する支援制度があるというふうに聞いておりますけれども、利用者がいないという状況だということだということです。必ずしも父兄の皆さんに理解されている制度ではないためではないか、制度は利用していただくためにつくるものであり、せっかく制度をつくりながら利用を閉ざすような取り扱いをしてはいないかどうか確認をする必要があると思われるわけでございますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。

また、このことばの教室の保護者の家庭の状況に、より多くの配慮をすることで、途中で教室をやめるような事態が起こらないように、辛抱強く子供たちに矯正に取り組んでいただけるような環境づくりにも十分に配慮する必要があると思いますが、教育委員会としての真摯な対応についてお伺いをいたしたいというふうに思います。

以上20項目49点にわたってご質問を申し上げまして、とりあえず登壇をしての私の質問を終わりたいと思います。



○議長(下斗米一男君) 山内市長。

 〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 清風会代表、?屋敷英則議員のご質問にお答えをいたします。

最初に施政方針についてでありますが、平成20年度予算編成に当たりましては、厳しい財政状況を踏まえ、積極的に、歳入確保の取り組みを進める一方、事務事業の効果、効率性等を厳しく検証し、徹底した歳出の見直しを行うとともに、施策の優先度に応じた財源の最適配分を図り、従前にも増して集中と選択を進めるなど、限られた財源の重点的かつ効率的な活用に努めたところであります。

また、重点施策についてでありますが、先の新政会代表木ノ下議員にお答えいたしましたとおり、子育て支援の拡充や、中心市街地の活性化、雇用対策、市道等の整備推進、教育環境の改善などに重点的に予算配分したところであります。

次に、地域活性化に取り組む姿勢についてお答えをいたします。私は、公約の柱に協働によるまちづくりを掲げ、山形地区地域まちづくり委員会の設置、市長への手紙、及び市政懇談会などによりまして、市民との情報の共有化と市民の市政への参画を推進してきたところであります。地域の活性化は、他のだれかではなく住民みずからが考え主体的な役割を担う、住民主導型の取り組みが重要であると考えております。これまで行動する市民を支援するため、地域づくり活動等に対する地域コミュニティ振興事業、山、里、海の自然や、伝統文化の魅力を連結した教育旅行誘致事業、及び地域住民と行政との役割分担によります市民協働道路維持補修事業など、住民主導型のまちづくりを推進しているところであり、着実にその成果は上がりつつあるものと認識をいたしております。

次に、行政機構についてでありますが、質問の冒頭にありましたご指摘について、幸か不幸か私の耳には届いていないところではありますが、もしそのような指摘が具体的な事例を持って指摘されているのであれば、速やかに改善に取り組みたいと存じますし、具体性に乏しい、いわば客観的ではなく主観的な指摘とすれば、現在の市政に対しご理解を深めていただくべく、説明をつくしていく必要があるものと認識いたしております。

最近の行政需要は極めて多様化し、内容も複雑高度化となり、また複数の部や課にわたる事案も多くなってきていると認識をいたしています。このような行政需要や要望等に効果的に対処するために、業務のまとまりごとに柔軟な運営のできるグループ制を導入して、組織の固定化、及び係間の壁の解消を図ってきたところであります。

またセクション主義については、はびこっているとは考えておりませんが、市全体として連帯が図られるよう職員一人ひとりの意識の徹底を促してまいりたいと考えております。今後におきましても現在の体制の検証を行い、変化する行政需要に柔軟に対応できる組織の構築に努めてまいる考えであります。

次に、バランスシートの公開についてでありますが、バランスシートにつきましては、平成17年8月に旧久慈市において作成、公表しておりますが、旧山形村においては作成されていなかったことから、改めて新市の全財産の評価を行う必要がありますことから、現時点では、作成、公表には至っていない状況にあります。国の指針では、平成21度までに作成、公表することとされておりますことから、バランスシートを含めた財務書類の作成を進め、平成20年度以降になりますが国の示した期限以内に公表する考えであります。

次に、入札制度のあり方についてでありますが、一般競争入札は、一定の参加条件を満たす者が広く入札に参加できる方法であり、入札談合の防止に一定の効果が期待できるといわれております。総合評価落札方式は、価格と技術、地域貢献度などを要素とし、総合的に判断して落札者を決定するために、価格に加え品質等で総合的に優れた調達ができる入札方法であると認識をいたしております。総合評価落札方式につきましては今年度1件の試行を実施しているところあり、今後、一般競争入札の試行についても検討してまいりたいと考えておりますが、どの制度が一番望ましいかということについては、それらの入札執行状況を勘案しながら、検討を重ね、公正性、透明性を確保できる入札制度の確立に努めてまいりたいと考えております。  

次に、奥州市で実施をいたしました、官民競争入札についてでありますが、今回の官民競争入札は、いわゆる市場化テストの本格導入に先立ち、制度上の問題等を検証するために、水道止水栓開閉栓業務をモデルに試行的に実施したとのことであり、数少ない市場化テストのモデルケースになるものと認識いたしております。

また、行政サービスの市場化テストに関する評価についてでありますが、この制度は、競争の導入による公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図るものであり、行財政改革の一つの手法としてとらえており、制度や先進事例の調査研究を進めていく考えであります。

次に、総合評価落札方式による入札が少ないのはなぜかとのご質問でありますが、総合評価落札方式につきましては、平成19年3月30日付総務省自治行政局長及び国土交通省総合政策局長連名によりまして、地方公共団体における入札及び契約の適正化について通知があり、その中で価格に加え価格以外の要素も総合的に評価して落札者を決定する。総合評価方式の導入に向けて取り組むよう要請があったところであります。本制度は、体制の強化、事務量の増加を見きわめる必要があり、本年度1件の試行実施しているところであります。この試行結果を検証の上、さらに試行を重ねて導入の検討を進めてまいりたいと考えております。

次に、夢ネットの光ファイバーによる地上デジタル化への対応についてお答えをいたします。

まず、デジタル化による難視聴地域発生予想についてでありますが、発信されるデジタル波の特性や久慈中継局の位置が変わることなど、不確定要素が多いことから、現時点で予想を申し述べる段階ではないと認識しておりますのでご了承願います。

 次に、共同受信施設への地上デジタル放送対策調査についてでありますが、旧山形村地区等において実施した調査結果につきましては、3月中旬に報告される予定となっておりますことから、調査結果につきましてはできるだけ早い段階にお知らせしたいと存じます。

次に、難視聴地域における共同受信施設組合未加入者の実態についてでありますが、未加入世帯の方々はみずから戸別受信が可能となる設備を設置し、テレビ放送を視聴しているものととらえておりますが、その実数につきましては正確に把握していないところであり、対応については、今後検討すべき課題であると認識をいたしております。

なお、国においては、あらゆる手段を講じてもなお視聴できない世帯について、衛星放送を活用し、時限的にデジタル放送を視聴できるセーフティーネットの施策を打ち出しております。

次に、光ファイバーの本線から軒先までを自己負担とする考え方についてでありますが、夢ネットの地上デジタル放送へ活用としては、これまでもご答弁申し上げておりますとおり、既存の共同受信施設の活用やギャップフィラーによる無線を活用した方法等を検討しているところでありますので、ご理解願います。

次に、集落維持支援についてのご質問にお答えをします。まず、限界集落、及び準限界集落の現状でありますが限界集落につきましては、先の新政会代表木ノ下議員にお答えいたしましたとおり、平成17年国政調査における少集落集計では10地区が該当しております。また55歳以上人口が50%を超える準限界集落は20地区が該当しております。

次に、課題でありますが、昨年、県が実施いたしました集落の状況に関する調査で市内134地区の行政区に依頼し調査した結果でありますが、多くの集落で局面している課題として挙げられるものは住民の高齢化、これは83地区85%に相当いたします。それから集落活動の若手後継者不足を挙げた地区は65地区67%、それから集落活動の資金不足53地区54%となっております。

次に、対応策についてでありますが、県では集落状況調査をもとに、草の根コミュニティ再生支援事業を実施し、地域リーダーの育成や県民の意識醸成のためのセミナーの開催、元気なコミュニティの情報発信などに取り組むことといたしております。市といたしましては、県と連携を図るとともに、地域コミュニティ振興事業補助金の補助率を引き上げ、積極的な活用を推進し地域活動を支援してまいりたいと考えております。

次に、県が実施いたしました集落の状況に関する調査への解答についてでありますが、市が回答する県の調査表には平成8年度末及び平成18年度末の住民基本台帳に基づく集落ごと、年齢区分ごとなどの人口などを記入するものでありました。比較・対照すべき平成8年度の集落ごとのデータがなかったことから、これにかえて市全体の人口、年齢等のデータと行政区分など参考となる資料を添付し、回答したところであります。こうしたことから集計からは除外されたものの、県においては回答ありとされたところであります。これに対し新聞報道ではなぜかわかりませんが、無回答と表現されたものであります。

なお、各集落の代表者が集落の活動状況などを記入する調査票についても、行政連絡区長の協力を得て回答しているところであります。

次に、市民バスの運行についてお答えをいたします。

まず、市民バスの乗車運動の推進でありますが、公共交通機関であるバスは、市民一人ひとりがバス利用をすることにより維持されるという意識啓発が肝要でありますことから、地域との意見交換会を開催、市民バス意識調査の実施や地域団体等と連携した利用促進キャンペーンを行うなど、市民の乗車意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。

 次に、通学支援バスについてでありますが、4月から運行する通学支援バスの運行形態は、山形町から久慈市内に通学する高校生を支援することを目的に、平日に運行することとしており、授業日に登校用2便、下校用2便を運行し、長期休業期間の自主登校日には、登下校用それぞれ1便を運行いたしますが、市が自主的に運行いたしますことから、利用者については柔軟な対応をする旨、地域住民に周知してまいります。

 また、補助金につきましては、通学支援バスを運行することことになった経緯を踏まえて、県と市が応分の負担をすることとしたところであり、当面の3年の運行が確保されたところでありますのでご了承願います。

 次に、多重債務者救済及び消費者センター設置についてお答えをいたします。まず市内の多重債務者の実数の把握についてでありますが、昨年12月金融庁が消費者金融等から5件以上の借り入れがある多重債務者は、全国で139万人と見込まれると発表したところであり、また、県内では、県民生活センターの推計で2万5,000人程度と試算しているところであります。市内における数につきましては具体的な調査等は困難であり、把握に至っていないところでありますのでご了承願います。

次に、多重債務者の救済対策についてでありますが、市では現在、市民課が多重債務等を含めた市民相談窓口として対応しており、相談内容に応じまして、岩手県信用生協が当市を会場に行っております消費生活相談会や、県の消費生活センターへの取り次ぎや、毎月3回開催しております、弁護士による無料法律相談などに取り次ぎを行っているところであります。

また、市が信用生協に資金を預託して行います消費者救済資金貸付制度も実施しているところであります。

一方、昨年4月に政府が多重債務問題改善プログラムを策定し、市町村の実態に応じて専門相談員の配置など、相談窓口の充実を掲げており、市といたしましても、これら相談体制の充実や、庁内を含めた関係機関の連携、市民に対する啓発、消費者教育などに鋭意取り組んでまいる考えであります。

 次に、信号機の設置に係る交通安全対策についてお答えをいたします。

ご指摘の門前源道線起点の交差点には、久慈夏井線の道路改良工事に付随して信号機が設置されたところであり、右折レーンの設置ともあわせ、円滑な交通と安全の確保に寄与しているととらえておりますが、一方では、中の橋側から県立病院方向への右折車両が多い実態にあることも承知いたしております。また国道281号と市道川貫寺里線の交差部には通学時間帯を中心に混雑している状況にあるととらえております。ご承知のとおり、信号機につきましては、その必要度、緊急度等を総合的に勘案して、岩手県公安委員会において設置するものでありますので継続して要望をいたしております他の信号機などとともに、警察署が所管をいたします交通規制対策協議会等を通じて要望してまいりたいと考えております。

次に、臭気指数の導入についてお答えをいたします。

まず、市内の悪臭に対する苦情についてでありますが、特に、夏場を中心に複合した臭気に関する苦情が多く寄せられております。

次に、規制地域の指定についてでありますが、悪臭防止法に基づき、都道府県知事は、悪臭を防止する必要があると認める規制地域と、その地域にかかる規制基準を定めることとなっており、当市におきましては、都市計画用途地域が規制地域となっております。

次に、過去の物質濃度規制による検査結果でありますが、平成19年度の2回を除き、規制基準をすべてクリアしている状況にあります。しかし物質濃度規制では対応できない複合臭や未規制物質などにより苦情が発生していることもまた事実であり、実効性のある規制が困難な状況でありましたことから、岩手県で導入しようとする臭気指数規制により悪臭の改善に努めてまいる考えであります。また、当市といたしましては、市民の受忍限度を超えることのないようとり進めることが肝要であると考えております。

次に、ノーマイカーデーの実施についてお答えをいたします。地球温暖化対策として、昨年2月に久慈市地球温暖化対策地域協議会が設立され、今年度は、この地域協議会と連携し、地球温暖化防止に関するイベントの開催や情報交換会、研修会といった活動を行ってきたところであります。ノーマイカーデーについても、今後市民、事業者、行政機関において、取り組みが促進されるよう広報、環境情報等へ掲載するとともに、久慈市地球温暖化対策地域協議会とも連携し、アイドリングストップなどの活動とあわせた意識啓発を行ってまいりたいと考えております。

 次に、平成19年の青少年白書についてお答えをいたします。まず、当市の軽法犯少年の実態と対策についてでありますが、平成19年の軽法犯少年の検挙、補導件数は20件であり、昨年比では2名増となっております。その内訳でありますが、14歳未満の触法少年が5名、14歳以上20歳未満の犯罪少年は15名で、特にも恐喝などの粗暴犯が増加している状況にあります。また少年の深夜徘徊補導件数は60件であり、前年と比較いたしますと半減している状況にあります。なお、不純異性交遊の補導件数はありませんでした。深夜徘徊の大幅減少の要因といたしましては、平成19年10月から、岩手県環境浄化条例が一部改正され、青少年の深夜連れ出し等に対する罰則が強化されたこと等によるものと推測しているところであります。青少年の非行防止対策としては、市少年センターの専任補導員、及び少年補導員による定期的な巡回補導を行うとともに、健全育成関係団体及び久慈警察署とも連携を深めながら、さらに啓発巡回指導を強化し、青少年の健全育成に努めてまいりたいと考えております。

次に、民生委員、保健推進委員活動の充実についてであります。民生委員、保健推進委員が活動をする上でのプライバシーの侵害と、その許容範囲についてでありますが、プライバシーの侵害とは、私生活上の事実や事実らしく受け取られるおそれがある情報を見聞きし、あるいは公開することによって、人を不快や不安にさせることであると認識をしており、その許容範囲は相手がプライバシーの侵害であると感じない範囲であると思っております。個人情報保護法の全面施行以降、地域住民の個人情報の保護、プライバシーの保護、これらに関する意識は年々高まっている状況にありますことから、民生委員につきましては、民生委員研修会、及び各地区民児協において、職務上知り得た個人情報の守秘義務を徹底するとともに、プライバシーに配慮した活動を展開するよう指導しているところであります。

また、保健推進委員につきましても、各種研修会を通じて指導周知徹底に努めているところであります。

委員活動を行うに当たっては、住民との良好な信頼関係が必要不可欠であり、このことから、常日ごろの見守り活動等を通じて相互の信頼関係の構築に努めるとともに、委員相互の情報交換や事例研修等を行い、委員の資質の向上を図り、社会福祉活動、保健推進活動の充実に努めてまいりたいと考えております。

次に、市民の健康管理についてお答えをいたします。

自動血圧計の庁舎1階ロビー付近への設置についてでありますが、現在、血圧測定は元気の泉におきまして保健師等が随時の測定に対応しておりますほか、健康教室や健康相談においても測定を行っているところであります。また、最近では家庭用血圧計の普及も進んでおりますことから、現時点では、市として自動血圧計の設置は考えていないところでありますので了承願います。 

次に、雇用についてお答えをいたします。まず当地域の有効求人倍率0.46倍についてどう認識しているのかとのご質問でありますが、市では雇用の創出を最重要課題として取り組んでおりますが、依然として厳しい雇用環境におかれているものと認識をいたしております。こうした状況から雇用の確保や失業者・ニートなどの就業支援のために、ハローワーク久慈やジョブカフェ久慈などと連携を図り、さらには、久慈市雇用開発促進協議会と一体となり、地域雇用創造推進事業、いわゆる新パッケージ事業により、雇用の拡大、人材育成、及び就職促進に努めているところであります。

また地場産業の振興、企業誘致や、既に立地している企業へのフォローアップ、未利用資源の活用や内発型産業の振興を図り、雇用の創出に引き続き取り組んでまいる考えであります。   

次に、ジョブカードについてでありますが、この制度は、厚生労働省が平成20年度の実施に向けて準備を進めているものであります。昨年12月に内閣府に設置されましたジョブカード構想委員会から最終報告がなされ、職業能力形成プログラムや実践型教育プログラムにより、企業、現場、教育機関等で実践的な職業訓練等を受け、終了証を得て就職活動などに活用する制度であります。このジョブカードはハローワークやジョブカフェ等から交付されるものでありますが、具体の内容につきましては、今後推進計画等が示されるものとハローワーク久慈から伺っているところであります。市といたしましては制度の実施にあわせて、ジョブカードの普及に努めてまいりたいと考えております。

次に、観光についてお答えをいたします。企画イベントバス運行のご提言でありますが、これまで行催事やイベントにおいて、久慈駅や市役所とイベント会場等を結ぶシャトルバス、また、周遊バスの運行を年に2回程度行ってきたところであります。現在久慈地域周遊観光バス運行協議会に企画検討委員会を設置し、観光客等の足の確保や、観光拠点や企画イベントを有機的に結ぶ目的を持って周遊観光バス運行について検討を進めているところであります。

 次に、交流促進についてお答えをいたします。交流による観光を媒介とした、農と漁の振興の立体的なプランとその戦略についてというご質問についてでありますが、これまで農林業を中心とした体験型教育旅行の受け入れによる地域振興を推進してまいりましたが、順調に推移し、一定の成果を上げることができているものと考えております。漁業体験の受け入れ態勢の推進は、これまでも幾つかの体験は実施できておりますが、現在もさらなる整備に向け、緊急の課題として取り組んでいるところであります。漁業を中心とする体験プログラムは、地域に伝わる食文化、伝統加工等の技術、自然を生かした冒険的な体験など、地域の生活を体験プログラムとして整備しながら、受け入れの基盤を構築し、その上で農山漁村の活性化につなげてまいりたいと考えております。   

次に、都市との交流についてお答えをいたします。

まず、東京都小金井市との交流の実態についてでありますが、小金井市との交流は現在実施いたしております体験型教育旅行の受け入れの基礎となっている、バッタリーキャンプが始まりであります。バッタリーキャンプは都市と農山村との子供たちの交流事業による、地域の活性化を目的に、平成12度にスタートし、ことしで8回目の実施となりました。また小金井公園で開催をされます「小金井桜まつり」と「小金井お月見の集い」に、久慈市のブースを設けていただき、山形村短角牛を初め、木炭、キノコ等、久慈市の特産品の販売とバッタリーキャンプの紹介宣伝をさせていただいております。今後も教育旅行の受け入れ及び特産品の販売等を中心に、交流を進めてまいりたいと考えております。

次に、雑穀文化の振興をねらいにした都市との交流についてでありますが、現在体験型教育旅行の重要なプログラムの一つとして、食文化を守り、伝承している地域の方々から指導者となっていただき、そば打ち体験を初め、昔ながらのおやつづくり、豆腐づくりを実施するなど、地域伝来の雑穀文化を生かした交流に取り組んでいるところであります。今後の展開といたしましても、当初の特産であります、そばを初めとする雑穀を活用した伝統文化などを、教育旅行、あるいは一般観光ツアー等の体験プログラムとして定着をさせ、雑穀文化の振興と交流人口拡大に努めてまいりたいと考えております。

最後に、市道管理についてお答えをいたします。冬期間の市道管理についてでありますが、市道の除雪及び凍結対策等につきましては、通勤、通学等における良好な路面確保のため、市の保有車両と委託業者の借り上げ車両により鋭意対応しているところであります。今後におきましても、安全で円滑な交通確保のため、道路パトロールを強化するとともに、早期の一次除雪を初め、吹きだまりや拡幅のための二次除雪、路面の凍結防止対策等、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

以上で、清風会代表、?屋敷英則議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(下斗米一男君) 岩城教育委員長。

〔教育委員長岩城紀元君登壇〕



◎教育委員長(岩城紀元君) 清風会代表、?屋敷英則議員の教育行政についてのご質問にお答えいたします。

最初に、中学校の統合についてお答えいたします。まず、霜畑中学校と山形中学校の統合の時期につきましては、旧山形村当時からの長年の縣案事項であり、合併協議項目にもありましたことから、地区住民及び保護者等との話し合いを重ね、昨年12月に保護者を初め、地域の方々から大方の理解を得たことにより、平成21年4月の統合に向け、諸準備を進めているところであります。

また、今後の小規模中学校の統合につきましては、先の新政会代表木ノ下議員にお答えいたしましたとおり、一定の規模を持った学級編成がなされた学校への再編に向け、3月中に素案を策定すべく、鋭意取り組んでところであります。

次に、空き教員住宅の活用についてでありますが、現在英語教師用に民間住宅を借り上げた3戸を含め、73戸を教員住宅として位置づけ、そのうち37戸が未入居となっております。また教員住宅は教職員の住居環境の整備等を目的としたものであり、未入居状態であっても一概に空き教員住宅と判断できないものと認識しておりますほか、補助事業による財産処分協議等が必要なことから、市営住宅への転用については消極的に考えております。なお未入居の37戸のうち11戸が老朽化により入居できない住宅と承知しており、借地に建築された住宅の解体を優先して対処しております。

次に、内間木洞の保存と活用についてでありますが、昨年9月から10月にかけて洞内に生息するコウモリの死体が大量に発見されたところであります。特にも被害の大半が県の指定天然記念物で環境省の絶滅危惧2類に指定されている、二ホンテングコウモリであったことから、直ちに入洞規制を行うとともに、専門家による原因調査を行ったところであります。調査の結果、野性動物による捕食の可能性が高いとのことから捕獲用のわなの設置も試みましたが、捕獲には至らず、その後、被害が確認されなかったことや、コウモリが冬眠したことなどにより、原因が不明のまま、被害の鎮静化によりわなを撤去し、12月上旬に入洞規制を解除したところであります。

また、洞内を土・日・祝祭日を一般開放することにつきましては、県指定天然記念物を保護、保存する観点から、学術調査学習目的以外の入洞を許可しない方針で、これまでと同様に対処してまいりたいいと考えております。

最後に、ことばの教室についてお答えいたします。本年度は久慈小学校と小久慈小学校に3教室を設置しており、3人の専任教員のもとに、12校から55人が通級しております。また出前教室、いわゆる巡回指導については移動により指導時間が少なくなることや施設面の整備が伴うこと等から実施していない状況であります。

児童の送迎にかかる交通費支援は、「盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律施行令第2条の規定に基づく保護者等の属する世帯の収入額及び需要額の算定要領」に基づき、申請者に対して支援をしているところであります。

 以上、で私からの答弁を終わります。



○議長(下斗米一男君) 再質問、関連質問に入ります。25番?屋敷英則君。



◆25番(高屋敷英則君) 議長、ご配慮ありがとうございました。それでは簡単に最後に1点だけご質問申し上げます。内間木洞の保存と活用という、そういうご質問をしたわけでございますが、決してその内間木洞の保存と活用というものは、相矛盾するものではないというふうに私は考えております。保存と開発ということではなくて、土曜、日曜、祭日というような形での一時的な開放というようなことでございますので、教育委員会の内部、教育委員会議等におかれまして、この保存と活用という部分についてさらに協議を重ねていただきたいと、このように要望したいですが、お答えを一言お願いいたします。



○議長(下斗米一男君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 内間木洞の保存と活用につきましてご質問ちょうだいいたしました。これにつきましては県指定の文化財ということで、私どもだけではなくて、県の文化財保護審議会、こちらの方との協議、指導そのものも必要とするところでございます。ただ、この内間木洞につきましては、観光施設であるべきか、学術的な保存施設であるべきか、いろんな意味で、これまでも検討してきた経緯があろうかと思います。私どもといたしましては、そこの位置づけを明確にした上で、安全対策あるいは生態系の維持のための環境が整った段階であれば、議員、おっしゃるような恒常的な開放というのも考えざるを得ないと、こういうふうに考えているというところでございます。 

以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 8番、畑中勇吉君。



◆8番(畑中勇吉君) それでは?屋敷議員の質問に関連してお尋ねをさせていただきます。

 まず通告1番、市長の施政方針演述についてですが、久慈市地域防災計画の全面改正を行うと重点施策にありますけれども、この骨格部分、目玉についてお伺いいたします。

それから、通告7番の市民バス運行についてでありますけれども、山形線の混乗バス、2分の1市負担金の金額。

それから角柄経由洋野町大野までの、県北バス、その他の経費の市の支出金、金額が幾らになるのかお伺いしたいと思います。

それから委託11路線の市民意見の酌み入れというのは、市長の演述の中にもありましたけれども、山形線と洋野町大野へのバス運行の安全運行など、利用者の意見反映をどのように行うのか、この点についてもお伺いしたいと思います。

それから、車内広告に取り組むというふうな話を提言をさせていただきましたけれども、もし取り組むのであればどのような組み立てをするのか、またその広告収入は運行収入とみなして、受け入れをするのか、どのような経理をするのかという点をお伺いしたいと思います。

それから、侍浜小学校へのバスの乗り入れについて住民要望が出されておりますけれども、それについての考え方についてお伺いしたいと思います。

それから、一般質問の19番、市道の管理、除雪対策等についてでありますけれども、吹きだまりの交通難所について、仮に平地で10センチであっても、一日2度、3度、4度の除雪が必要で、それでも交通難所となる実態があるわけであります。しかもそういう箇所というのは、市から大分遠い地区が多くて、特殊な事情にあるこういう地区は、やはりこまめに管理ができる地元業者等への委託等を特別にお願いをして管理をすべきと思いますけれども、その件について考えを、お伺いしたいと思います。

それから、国道の除雪の関係でありますけれども、歩道の除雪、国道の沿線の除雪は地元のボランティアでやっているわけです。ところが沿線の距離っていうのはかなり延長が長いわけですよ。ほかの地区もそうだと思うんですが、侍浜でも大体4キロとか4キロ以上になっておるわけであります。ところがその除雪をした後、国道の二次除雪が国交省の除雪車によってあるわけですけれども、その除雪によって、氷に近いかわら状の雪の板といいますか、そういうのがせっかく地元ボランティアが除雪した歩道を、大体距離にして六、七割も埋め尽くすといいますか、そういう実態があるわけです。そういう状況について、侍浜だけでなくて、市の方で状況を把握しているのかどうかというのをお伺いしたいと思います。もし把握しているのであれば、その改善策といいますか、どのようにお考えか。私としては市街地の国道なんかも除雪しておるわけでありますから、低速で走って、雪押しの角度を変えるとかして、そうすればある程度は防げるのでないかというふうな考えを持っていますけれども、その点についてもお伺いしたいと思います。

それから、やはり除雪の関係ですけれども、公共工事区間は、業者が除雪するということになっているわけですか。市道除雪と工事区間との時間的ずれが大変交通に支障を来したという今回の積雪の対応がございまして、沿線の住民からいろいろ意見がありました。その点について、理解、把握はしていると思いますが、それらについての対応策についてお伺いをしたいと思います。

それから、教員住宅、20番の関係であります。まず一つは、教員住宅整備の経過と根拠について、お伺いしたいと思います。

それから二つ目は、学校教育児童生徒の健全育成や、あるいは校舎管理等です。教員が地元居住のメリット、評価について、どうお考えかお伺いしたいと思います。

それから、入居不可住宅という区分、11あると私は見させていただきましたけれども、この基準について、どのような基準で入居不可住宅、これは、築年数ではないようですが、どのような基準で入居不可住宅の区分をするのか、この基準についてお伺いしたいと思います。

それから、入居不可住宅、あるいは未入居住宅、これが借地での入居不可、未入居住宅が今現在何戸あるのかというのをお聞きしたいと思います。

それから、入居不可住宅というのは11住宅あるわけですが、まだ解体もしていないし、未入居になってからどのくらいの期間がそれぞれたつのか、もしおわかりになったらお伺いしたいと。

それから、未入居、入居不可住宅の、過去から今日までの借地料の累計がどのぐらいになるのか、もしわかりになったらお伺いしたいと思います。

以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) いろいろとご質問いただきましたけれども、まず初めの、防災計画につきましては、これは、旧山形村と旧久慈市、これをまず統合するということが、大きなねらい、目的で計画するものでございます。

それから次に、委託11路線の委託事業費全体の額をということだったでございましたでしょうか。それであれば、先日入札をいたしましたが、3年間の額で9,965万2,371円となっているものでございます。

それから、洋野町の安全運行についてどう考えるのかということについてでございますが、それについては、多分おっしゃっているのは大野線のことだろうと思いますけれども、これは、それぞれの利用促進協議会や、あるいは担当同士で――お互い乗り入れをするものでございますから、安全に万全を期すということで取り組んでいるものでございます。

それから、広告料の取り扱いをどうするのかということでございますが、契約の中でしっかりとうたっているものではございませんので、その他別に協議することがあった場合には、別途協議するという内容でございまして、これについては現在、協議をしている最中でございます。

それから侍浜小学校への乗り入れということでございますけれども、これは要望がございまして、いろいろと地域の方々と検討したり、肝心の学校の校長先生とも協議をいたしましたが、安全上乗り入れをしないでくれというようなことを言われて、迂回するといいますか、それができなくなったところでございます。

以上です。



○議長(下斗米一男君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 吹きだまり等の工事の箇所の除雪対応ということでございますが、一般的に吹きだまり等がある場合、できるだけ地元に精通した業者に除雪を依頼してございます。いずれ吹きだまりの地区は市内にも数カ所ございます。今後におきましても、いずれ地元に精通した業者、あるいは一次除雪、二次除雪をこまめに対応しながら、通行に支障のないように対応してもらいたいと考えております。

それから、国道の排雪の問題でございますが、国道に限らず市道でも除雪した場合、どうしても家の出入り口、あるいは歩道側に除雪した雪がたまるという状況がございます。できるだけ住民に迷惑をかけないようにという指導はしてございますが、いかんせん、時間との戦いという部分もございます。住民の方々にも、その辺は事情をいろいろPR等しながら排雪にお願いしている部分もございますので、いずれ国道ということではございますが、その辺どのような形ができるのか、国道さんの方にも維持管理についてご相談申し上げてみたいと思いますが、なかなかに難しい課題かなというふうにとらえてございます。

それから、工事区間内の除雪について、ご指摘のととおり工事施工業者がやることになってございます。これにつきましても、市道の除雪時間帯等と一緒になるよう、通行に支障を来さないよう、工事施工業者に指導を徹底してまいりたいと考えてございます。

以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 教員住宅につきましてお答え申し上げたいと思います。まず、教員住宅の整備の根拠、あるいは経緯等についてということでございますが、これにつきましては児童生徒の健全育成、あるいは生徒の指導面等で必要であろうという要件、あるいは校舎等の管理、それから非常事態のときの対応態勢の構築というところで教員住宅を整備したところであります。ただ、教員住宅そのものにつきましても、教員一人ひとり、個々の生活という部分もございますので、入居についてはできるだけ入居するようにとは勧めておりますが、なかなかこれは空いてる状況があります。ただ、管理職につきましては、できるだけ学区内に居住するように指導しているところでございます。

それから、入居不可の基準ということでございますが、これについては補修が間に合わない、要するに補修もできない状態の住宅というように私どもの方でとらえたものでございますので、一概に基準というものは設けてございません。

それから借地で入居していない数でございますが、借地には今現在19戸建っておりまして、そのうちの使用可能が17戸、使用不可が2戸という状態でございます。この使用不可2戸につきましては、できるだけ早い時期に解体をしたいというふうに考えておりまして、ちなみに平成19年度では小久慈小学校の1戸を解体処理しております。

それから、未入居期間ですけれども、これにつきましては、最大で5年10カ月、これは山形地区でございますけれども、5年10カ月の入居がなかったというのは2戸ございます。また3年10カ月ほどの戸数については3戸、2年10カ月は5戸というふうに長期にわたる部分が10戸ありますし、そのほか3年未満につきましては16戸あるというふうな状態で空き家状態となっております。

それから、賃借料でございますが、具体的な数字は持ち合わせておりませんけども、参考までに、解体を今計画しておりますところでの、住宅でのお話をしたいと思います。これは築60年とか40年たったものでございますが、これは年間14万9,040円ということで、これは早期に解体をしたいというような対象にしておるものでございます。またそのほか、42年たったものについては2万332円という年間の賃借料、それから41年たったものについてはこれは3万2,059円というところで、2万から3万の年間の経費がかかっているというふうに承知しております。

以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 8番畑中勇吉君。



◆8番(畑中勇吉君) まず、市民バスの運行ですが、山形線の混乗バスの2分の1の市の負担。これは先ほど平日が朝夕2便で、その他1便ということですが、市の経費、負担分の金額がどのような予算になっているのか。

それから洋野町のバス運行のその他の経費、これが年間経費でどのぐらい予算がかかるのか、この点についてお伺いしたいと思います。

それから、先ほどの教員住宅の関係ですが、私が資料いただいたのでは、教員住宅ニーズというより、最近の住宅ニーズの傾向だと思うのですが、大体浴室とトイレの条件で決まるのではないかというふうに思います。そこで、先生と言わず一般的だと思いますが、教員の入居ニーズが固定化しているというふうに思うわけです。それで、入居していないのがかなり大きいということで、入居しないと、どんどん住宅が悪くなるということだと思います。まだこの入居不可住宅でなくても、入居をこれから見込めないものについては解体とかではなくて、むしろ譲渡するなり、解体にこだわらず財政効率のいい方向を特別チームなんかをつくって――約半数が入っていない住宅なわけですから検討を加えて、これからの財政負担等にならないように。入居できるような住宅が必要だということになったら、それをしっかり整えるという方向が大事だろうと。私は、検討チームをつくって、具体的な73戸、実質70戸なわけですけれども、検討を加えるべきだと思いますけれども、お伺いしたいと思います。

それから、除雪の関係ですけれども、国交省の方に実態をまずお話しをして、低速で。二次除雪でわきを除雪した跡がわかるわけですから、そこに堆積して除雪ができないような状態ですから、その辺を十分説明して対応していただきたいというふうに思いますけれども、その点お伺いいたします。



○議長(下斗米一男君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 通学支援バスの市の負担分ということの質問でございますが、実は2月29日に入札を行いまして、落札をいたしました。まだこれは県教委との協議が残っておりますので、確実なお話をするということはできませんけれども、その落札額を千円単位で申し上げますと3,149万8,000円、3年間でその金額でございます。その中に自主登校日と授業日運行日とありますが、授業日に運行する部分について2分の1という考え方でおりますので、その授業日を運行する金額というのは、千円単位で申しますと2,540万2,000円でございます。その2分の1が県が出すという金額でございます。それ以外は市の負担という、大体そのような形になると思います。繰り返しますが、これからさらに再度協議を進めるということでございます。

 それから、洋野町の負担分、路線で言いますと、大野線に市が出すお金ということでございますか。

〔発言する者あり〕



◎総務企画部長(末?順一君) それについては、新年度に補助をするということになりますので、この予算の金額でございますが、231万1,000円を見込んでいるところでございます。まだこれもこれからでございます。

以上です。



○議長(下斗米一男君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 国道の除雪にかかわって歩道に堆積するものをどうにかというお話でございますが、国道でもある程度の車両通行の幅員を確保しなければならないということもございまして、なかなかに難しい課題かとは存じますが、いずれも国道の維持事務所の方にそういう課題が地元の方から提起されているという旨のお話しを申し上げ、どのような解決方法があるのか、あるいはまた、地元の方々からどのようにご協力を願わなければならないのか、その辺等も視野に入れながら、お話しを申し上げたいと思います。

以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 老朽した教員住宅の取り扱いでございますけれども、議員のおっしゃるとおり、考えるところもたくさんあろうかと思います。私どもといたしましては、市有地に建っております使用不可能な教員住宅9戸、それから今の空いてる状態の18戸、これを含めた27戸の取り扱い、それから借地に建っております使用不可能が2戸、それから空き状態の8戸、これらを合わせた37戸については、主体的にどうしようかということは、計画的に進めようということで、内部では協議しておるところではございますので、特別チームということではなくて、施設担当の方で対応したいと考えております。ただ、借地の部分につきましては、住宅そのものが老朽化しておりますので、価値そのものはないと考えております。それについては、地主さんとの協議の中で、解体経費をかけないで処分するという選択肢もあろうかと考えておりますので、そこのところは、地主さんの方と協議して進めてまいりたいと考えております。

以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 15番堀崎松男君。



◆15番(堀崎松男君) それでは、?屋敷議員の質問に関連いたしまして、2点ご質問を申し上げます。

 まず第1点でございますが、7番の支援バスの運行についてでございます。これにつきましては、市民バスの運行につきまして、最初私は、病院あるいは学校、その他等といろいろ協議をして進めて時間帯をつくってほしいという要望を、この席で申し上げたところでございます。しかしながら、既にもうダイヤは発表になりました。そうした中で、我が地区においても市政懇談会、そしてまた、自主的に地域で懇談会を開いたわけでございます。第1回目に要望をいたしました最終便のバスが、12時で終わるというスタートから、もう少し遅くして欲しいと。というのは、一つ病院を考えてみましても、県立病院に一番で来て、予約を取りまして、9時または9時半の診察に入りまして、採血・採尿等した結果を踏まえ、診察を受け、その後また、もう1科を回るというような格好の方もございます。そうして回りますと、大体11時から11時半に診察が終わると。それから料金を払って、薬局に行って薬をいただくということであれば、そこでまた二、三十分の待ちが必ずあるという格好で、12時では絶対に間に合わないという格好がございまして、私も実際に四、五人の方々と病院に行って経験してみました。やはり12時では絶対間に合いません。そうして2回目の会合でも、強硬に申し上げたところでございますが、せめて2時半という要望が出ました。それにつきましては、当然わかっておるわけでございますけれども、この実態を踏まえながら――私も経験し、そしてまたやってみました。この路線、川代線は、最終便が今のところ12時半という予定でございます。果たしてそれで家に帰れるのかと。帰れないということであれば、バスの活用はできないよということになりますので、この点を踏まえて、もう当然4月1日スタートするわけでございますので、今後これから出てくる課題事項の改善点を踏まえながら、どの時点でダイヤ改正等の改善を図っていけるのか、その日時といいますか、時間帯につきましてお聞かせ願いたいと思います。

 それから、もう一つ、地球温暖化、ノーマイカーデーの関係でございます。これにつきましても、再三再四この議場でも言いました。私は、市民みずからというよりも、私たち行政に携わる者みずからが、やはり率先して進めていかなければならないと思います。そこで、ノーマイカーデーの実践をこの庁舎に勤める人間から進めるべきではないのかということで、指定した日時を設け、率先してやるべきと思いますけれども、いかがでしょうか。その取り組みについてお尋ねいたします。

以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 川代線のご質問にお答えをいたします。市では地区に入って懇談会を何度も開催をいたしまして、ニーズを吸い上げてきたところではございますが、ただいま言ったようなすれ違いといいますか、そういったところがあったということは認識をしております。その後これにつきまして、検討したところ、時間を後ろにずらすことは可能だということがわかりましたので、その手続きを経ようと思っているところでございます。これは地域公共交通会議に諮る必要がありますので、それから一たん市民に周知をしている関係もありますが、そういったこと等を総合的に勘案しながら、市民のご期待にこたえられるように努めてまいりたいと思います。

いつからかということにつきましては、先ほど申し上げましたが、全体的なことを考えて、いつという期限を切るのは少し勘弁していただきたいと思います。いずれ進めさせていただきます。

それから、ノーマイカーデーにつきましては、水曜日に指定をいたしまして奨励をしているところでございますが、通勤の関係もございまして、なかなか今現在でも、そう完璧にはまいらないといったところでございます。バス利用についても、思い切って利用するように働きかけを強くしていきたいと思っております。

以上です。



○議長(下斗米一男君) この際、暫時休憩いたします。再開は、午後3時15分といたします。

午後2時59分   休憩

────────────────────

午後3時15分   再開



○議長(下斗米一男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

清風会代表、?屋敷英則君の一般質問を継続し、関連質問を許します。24番八重櫻友夫君



◆24番(八重櫻友夫君) ?屋敷議員の質問に関連いたしまして、2点ほどお伺いいたします。順不同になりますが、1点目は、市民バスの運行についてでございます。先ほど堀崎議員も質問しまして、私の質問する項目が若干なくなりましたが、先日広報を拝見させていただきました。運行路線、時刻表も載っておりまして、私は大変早く進めていただいたなという思いであります。これはなぜかといいますと、3年間運行するわけですが、私はやはり、3年間のうちに乗車が悪いと廃止される路線も出てくるだろうと、そういう思いの中で質問させていただきますが、先ほど堀崎議員も職員のノーマイカーデーについての話をしておりましたが、私はやはり市民、例えば職員、そしてまた議員、そしてまた行政に関わる人間等で組織した協議会でもいいでしょうし、推進委員会でもいいでしょうが、数多く乗ろうという会を設けて、やはりそこで論議をして、1カ月に1回でも乗るような方法をとるべきではないのかなという思いがあります。やはりこれはそのままにしておきますと、やはり3年間たって乗車が悪かったということで、またいろいろな論議を交わすことになると思いますので、これはやはり大きな組織をつくって、みんなの声を聞いて、乗るように勧める推進委員会でも設けて実際やるべきではないのかなと思いますので、その考えをお伺いします。 

 それから、市政懇談会の中に、障害者や高齢者が利用しやすいようなバスを設けていただきたいという質問があったようですが、その中に車高の低いバスというお話があったようですが、それは市の方では考えてないというか、今回は手配していないという話があったようですが、私の耳に入ってきたところによると、ある業者が準備していらっしゃるというふうに聞いております。私はそのためにもやはり、この3年間で終わらないように乗車を多くするように努めるべきだと思いますので、このことについてもお伺いいたします。

それから、大きい2番目になりますが、市長の施政方針演述についてお伺いいたします。大変大きな分野にわたって、今回大変財政の厳しい中で、いろいろなものを取り上げていただいた。大きいものから小さいもの、そしてまた、いろいろな分野にわたって施策を取り上げていただいたなという思いで質問させていただきます。

やはり一番は、自然災害から守るための河川改良整備、普通河川白山川という川がありますが、ほとんどの方が知らないと思いますけれど、私はこれを取り上げていただいたということに対して感謝申し上げたいと。

それから、地域住民共同活動する、農地・水・環境保全向上対策事業というのがありますが、これもことしで2年目になりますが、これもたいへん地域の共同でやる仕事としては大変すばらしい事業だと思っております。

それから、長内中学校移転にかかわっての上長内日吉線の歩道、これはやはり子供たちの交通事故ということを考えれば早急にやらなければならないと。

それから、水道の未普及地域の解消のためということで、山形町の荷軽部地区の簡易水道も取り上げていただきました。

それから、これは小さくてあまり目立たないのですが、地域住民が主体となって運営する、ふれあいサロン事業というのもあります。これは私たち地域にとっては、年寄りたちにとっても大変すばらしい事業でございます。

あと学校給食センターの本体の工事、それからマツタケ山の環境整備等の継続実施等行われるようでございます。そういう中で、私は大変今回の財政の厳しい中で、いろいろな分野にわたって取り上げていただいたものに対して、深く感謝を申し上げたいと思います。

そこでお伺いいたしますが、最初に述べました、普通河川白山川の河川改良整備というのがありますが、これは私が議員になって十数年前から、議会のたびに、話は申し上げてきた経緯がございます。これは個人の会社の敷地でしたが、それを市の方に寄付をいただいて、どうにかそこに河川を整備して、やはり水害、災害のないまちをつくりたいという思いで発言させていただいた経緯がございますので、この整備計画にかかわって、もしわかりましたら、今後の計画をどのようになさるのか教えていただければと思います。よろしくお願いします。

以上です。



○議長(下斗米一男君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 市民バスにかかる質問にお答えをいたします。

 最初に組織をつくって、利用をさらに促進すべきではないかということでございますが、今、市公共交通利用促進協議会というのがございますけれども、そこでいろいろ話し合っておりまして、そこでは、さまざまなことをやろうと。一つは、おっしゃるように多くの団体の人たちと連携をしながら利用促進を図るべきだということで、例えば、乗車促進カードをつくってキャンペーンを行うといったようなことを町内会、あるいは区長会、それから福祉団体、さまざまな方々と手を組んでやろうということで、お願いをしようということで考えているところでございます。組織という形になるかどうかということについては、さらに検討を進めさせていただきますが、同じ趣旨だと思いますが、さらに具体的に利用を勧めていきたいと思っているところでございます。

 それから低床バスについてでございますが、これは低床バスを考えていないということではなくて、ないということでございましたので、やむを得ずその低床ではなかったということでございます。それで今のお話ですと、低床バスがあるというのであればそれはそれにこしたことはございません。さらにその利用促進が図られて、ずっと継続して市民バスを走らせることができるようにしたいと思っております。



○議長(下斗米一男君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 普通河川白山川の今後の整備計画についてでございますが、これにつきましては、新年度の予算にご審議をお願いしているわけでございますが、来年度は、測量設計と調査業務をしながら用地等を調査し、そしてどのような整備方法がいいのか、ソフト、ハード両面をにらみながら、整備計画を立ててまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(下斗米一男君) 26番宮澤憲司君。



◆26番(宮澤憲司君) それでは、?屋敷議員の質問に関連をして、2点お伺いをいたしたいと思います。        

 まず、質問項目9番目ですけれども、交通安全対策についてであります。市長の答弁、前向きにいただきまして本当に感謝を申し上げたいと思います。今、私は門前地区の住民でございますので、実情は知っているわけです。通勤通学時間帯以外は、信号機があるおかげで、スムーズに運行しているというふうに思うわけですけれども、ちょうど通学通勤時間帯、7時半から8時半ころまでの間ですけれども、ここはすごく渋滞をするんです。というのは、東高校があって本当であれば歩道を通って生徒さん方は通学をすればいいわけですが、今はお母さん過保護というふうなこともあって半分くらいは送り迎え、家の方々でかなり交通が渋滞すると。市民、あそこを利用している方々の話を聞きますと、甚だしい時は、青信号が4回変わるまで右折ができなかったというお話も聞いてきます。そういうことで右折の信号機を、先ほど前向きにはいただきましたけれども、このことについては、できるだけ関係機関に強力に要請をしていただきたい、このようにお願いをしたいと思います。

それから、川貫寺里線ですけれども、信号機については前向きな答弁であったわけですけれども、ここにはやはり横断歩道があった方が通学する生徒さん方にも、それから歩行する市民の方にもすごく便利なのかなと私は思うわけですけれども、横断歩道についてはどのような考え方を持っておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。

それから2点目ですけれども、市道管理について。この間の大雪には除雪、誠心誠意努力をしていただきまして、順調に除雪がなされたようですけれども、生活道についての除雪の考え方をお聞かせいただきたい。というのは、連檐戸数七、八戸、10戸くらいあっても、行きどまり道路、生活道ですから。そういうところについては除雪が思うように、芳しくいっていないような気がいたします。そういう箇所についての今後の除雪の考え方について、お聞かせをいただきたいと思います。

以上です。



○議長(下斗米一男君) 佐々木市民生活部長



◎市民生活部長(佐々木信蔵君) 交通安全対策についての質問にお答えをします。川貫寺里線の横断歩道についての考え方ということですが、いずれここの場所については必要性は感じているところであります。ですが、交通規制対策協議会にかけるわけですが、その前に、施設の総点検があるところであります。その際、警察の方も立ち会うという状況にあります。その立ち会う時間とかタイミングですが、それは、一番交通規制の信号機等が必要な時間帯をとらえながら、現場を見てもらいながら、実態をわかってもらいながら、協議会の方で実態をとらえながら公安委員会の方に上げてもらうような努力をしていきたいという考えでおりますのでよろしくお願いします。



○議長(下斗米一男君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 除雪にかかわってのご質問に答弁を申し上げます。現在除雪につきましては、市道を優先的に除雪をしている実態でございます。それ以外の管理している道路、いわゆる、法定外道路、赤線につきましては、市道の除雪が終了した後に、市の保有する除雪機械が入れるような場所については除雪をするということにしてございますが、いわゆる生活道、いわゆる個人所有、いわゆる赤線、市道以外の生活道については、現在のところ除雪をする計画はもってございません。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 26番宮澤憲司君。



◆26番(宮澤憲司君) 今、生活道については、考え方がないというお話ですけど、本来であれば市道にしてもらいたいのですが、ただ迂回路がないということで市道になってない部分が多々あるわけですよね。そういうところにもやっぱり七、八軒の連檐戸数があるということになれば、市道がある便利のいい所にいる住民についてはすごくいいことなのですが、日陰におられる市民、住民の方々への配慮というのもあってしかるべきだと思います。単純に生活道だからこれはだめですよということではなくて、やはりその辺にも目を向けた形でのやさしい行政であってしかるべきだというふうに思いますが、再度お聞かせをいただきたいし、いいご答弁を期待しています。



○議長(下斗米一男君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 心情的には、議員と全く同じ気持ちではございますが、このいわゆる市道、いわゆる法定外、赤線以外の生活道というものは、数、実態は把握してはございませんが、かなりの数に上るというふうに考えてございます。住民の方々の交通の利便性というものに鑑みますと、やってあげたいというのは、これは同じ気持ちではございますが、いずれそういう中で、限られた財源、そして本数等考えますとなかなかに現段階では困難だと、そのように考えてございますので、何とぞご理解を賜りたいと存じます。



○議長(下斗米一男君) 26番宮澤憲司君。



◆26番(宮澤憲司君) 財政的に考えれば大変これは窮屈なことだなと私も承知をするわけですけれども、私は市民が全体的に平等だと思います、みんな。ですから、その予算といいますか、その使い方についても、大体は平均に支出していかないと、どうしてもこれは、ずっと何年もそういう不便を感じて生活をしていくと。ただ、税金は普通に納めているわけですよね。そこで、その方々だけを、財政が苦しいからということで、全く切り捨てるというのは、私はこれは行政ではないと思います。今ここは、ちょっと無理だとということですが、将来的にはやはり、それは考えるに値する項目といいいますか、除雪なり、それ以外にもいっぱい生活道の関係でもありますけれども、その辺についてもう一回、将来的な展望含めてです、答弁していただきたい。



○議長(下斗米一男君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 将来的な展望ということでございますが、住民の交通に窮している状況というのは、理解ができる部分があります。将来的な展望ということですが、今後どのような方法が可能であるのか、実態を研究しながら、可能であるのかどうなのか、課題を検討してまいりたいと存じます。

以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 再質問、関連質問を打ち切ります。

 日本共産党久慈市議団代表 小野寺勝也君。

〔日本共産党久慈市議団代表小野寺勝也君登壇〕



◆17番(小野寺勝也君) 日本共産党久慈市議団を代表し、市政をめぐる諸問題について、市長並びに教育委員長にご質問をいたします。

 構造改革の名のもと、地方の疲弊、三位一体改革と称しての、大幅な地方交付税の削減、かつての箱物行政、不要不急の事業に伴う借り入れ金の返済など、市財政が厳しさを増す中にあって、市民の暮らしと雇用、福祉を守ることを第一義との思いを込め、以下10項目についてお尋ねします。

 質問項目の第1は、夢ネット事業についてであります。7億円を投資し、年間維持費が2,000万円余の夢ネット事業は、合併後の新市の基幹事業として進められてきました。第1段階の整備を終えての事業目的の達成状況、利用状況をお尋ねします。

 2点目は、夢ネット事業は、民間業者の参入の拡大や技術進歩、さらには費用対効果から見て、導入の必要性、緊急性があったのかという問題であります。

 行政手続きの効率化などのため、岩手県が総額14億円をかけ、年間7,000万円もの維持費を必要とする電子申請の利用率が0.63%にとどまり、県監査委員から「費用対効果が極めて乏しい」との指摘を受けています。夢ネット事業についても、同じようなことが言えるのではないでしょうか、お尋ねいたします。

 質問項目の第2は、ごみ問題であります。ごみ問題の解決には、ごみを出さないようにし、もとからなくすことが基本であります。そのためには、製造、使用、販売業者に廃棄の段階まで責任を負わせていく排出者責任の制度をきちんとつくっていくことが、ごみの発生を抑え、自治体の財政難を解決するために欠かせない問題です。同時に行政と市民の協力で、ごみを減らすために、現状を把握し、減量、リサイクルの促進をさらに図ることが求められています。お尋ねします、ごみの減量推進に係わって、平成11年度ころの当市はいわゆる家庭ごみが少量、事業系ごみ多量から、近年家庭ごみ多量、事業系ごみ少量に分類されるようになった要因は何か、お尋ねします。

 2点目は、リサイクル率が県内各市の中で、最下位にもありますが、その向上策をお示しください。

 質問項目の第3は、後期高齢者医療制度についてであります。この制度は、医療費を抑制するために75歳以上の高齢者のすべてを後期高齢者として新たな医療保険に組み入れ、国民健康保険などから脱退させるものです。

 厚生労働省、社会保障審議会の特別部会報告では、老齢化に伴う生理的機能の低下により、治療の長期化、複数疾患への罹患が見られる、多くの高齢者に認知症の問題が見られる。いずれ、避けることのできない死を迎えるなどとまとめ、2015年までに2兆円の医療費削減ができると試算しています。このために、扶養家族として健康保険に加入している高齢者に新たに保険料を負担させる。月額15,000円以上の年金受給者からは保険料を天引きする。もし、保険料を滞納すると保険証を取り上げる制度となっています。医療内容も75歳以上の診療報酬は、外来、入院、在宅、終末期のすべての分野で74歳以下とは、差をつける項目が盛り込まれているとの指摘もあります。

 まさに、医療費の削減を目的とした、お年寄りを差別する世界でも例を見ない制度であり、中止、撤回を求めるものですが、内容に立ち入ってお尋ねします。

 保険料を滞納すると、被保険者証は取り上げられるのかどうか。

 診療報酬の改定では、後期高齢者の医療内容は74歳以下と、どう違っているのか。

 さらに、保険料負担の特例措置の内容と対象者について、以上3点お尋ねいたします。

 質問項目の第4は、保育行政についてであります。

公立、市立保育園の民間委譲が進められています。その最大の理由は、財政支出の削減であり、内容的には人件費の削減にあります。公立の場合、正職員は地方公務員として給料が支払われますが、政府の保育単価で見ると、園長の場合で25万3,000円、主任保育士の場合でも22万7,000円でしかありません。しかも、四、五歳児の場合、30人を1人の保育士が保育するというもので、小学校よりも多くの幼児を保育する、そういう厳しい水準ですから、市の持ち出し、いわゆる超過負担が生じるのは、ある意味当然といえます。県内の自治体の中には、民間保育園に対する運営費補助を出しているところもあります。そもそも、公立保育園は、行政機関の一部として、保育に欠ける子供を直接の対象としています。その門戸は、常に市民全体に開かれています。地域の子育て支援の中核的位置を占めることになり、地域の子供、保護者、地域社会全体を対象とし、責任を負っているのです。保育行政を安ければよいと財政面からのみ論じられないゆえんであります。お尋ねいたします、長内保育園の民間委譲での4,000万円節減の内容をお知らせください。

 公立保育園の果たすべき役割、使命は何か、お聞かせください。

 政府の保育の最低基準の見直し、改善を求めるべきだと思いますが、お尋ねいたします。

 質問項目の第5は、特定健康診査についてであります。これまで老人保険法に基づき、個別疾患の早期発見、治療のために40歳以上を対象とした基本健康診査は一般財源で行われてきました。これにかわり、今年4月からは、特定健康診査が始まります。特定健康診査とはメタボリック症候群に焦点をあて、肥満度を重視した健康診査となり、健診結果に基づき保健指導が義務づけられています。重大なことは、健診の受診率や指導による改善率が悪いとペナルティーが課せられるといわれております。健診の実施主体は国民健康保険などに移り、費用は国保財政からの拠出となります。お尋ねいたします、健診項目、対象者など従来の基本健康診査との違いは何か。

 後期高齢者支援金の加算というペナルティー制度の仕組みについてお知らせください。

 質問項目の第6は、県立久慈病院の医師確保についてであります。

 県立久慈病院は、県北地域唯一の救急救命センターの役割を担う医療機関として、地域医療に貢献し、地域住民の期待と安心を集めてきました。

 しかし、平成18年4月からは、麻酔科医師が不在となり、岩手医大からの応援体制で対応しており、緊急時には必要な対応がとれず、八戸市や盛岡市へ救急車で送られることもあると聞きます。平成18年7月からは耳鼻咽喉科の医師も不在となり、昨年からは産婦人科の医師も減となり、1名で対応している状況です。地区住民にとって、大変な心配事であり、市民満足度アンケートでも、最も重要度が高く、満足度の低いのが地域医療となっています。お尋ねいたします、県立久慈病院の麻酔科、耳鼻咽喉科の医師確保、産婦人科医師の増員見通しについてお知らせください。

 質問項目の第7は、べっぴんの湯周辺の景観整備についてであります。

 べっぴんの湯は市内唯一の温泉として、自然豊かな山合いにあり、市民に親しまれています。この環境を壊すことなく、さらに自然の魅力を増すために、桜、ツツジ、ヤマブキなどの植樹、花壇などを整備してはどうかと思います。

 実は、この提案は千葉県に住いの方からの提案で、私自身直接お会いしたことがないのですが、一昨年にも来久し、本年も来る予定と伺っています。傾聴に値すると思い、質問に及んだものです。

 質問項目の第8は、森のトレー問題についてであります。 

いわて森のトレー生産協同組合の事業中止に伴い、国への補助金返還問題で、岩手県は補助金の残、8億5,200万円を分割返済することを決めました。いわて森のトレーは、トリニティ工業を相手に損害賠償を求めて裁判に訴えており、勝訴により賠償金を受け取り、それを補助金返還の原資にするとして、県も市も再三答弁してきたところであります。しかし、提訴から4年を経過するも裁判は遅々として進んでおりません。この問題をめぐっては、市民の関心も高く、森のトレー側には補助金返還や裁判費用が本当にないのかという疑問、意見も多く聞かれます。事実、理事長の資産は当時、市内に21カ所、市外に7カ所あったが、事業中断前後に19カ所処分したことは当局の議会答弁でも明らかです。さらに、巷間さまざまの情報が飛び交っています。お尋ねします、岩手県が補助金残額を返還することによる裁判への影響の有無。

いわて森のトレーには資力がないとの前提で対応してきたが、この考えを改めるべきではないかと思われますがお尋ねいたします。

 質問項目の第9は木造住宅の耐震改修支援事業についてであります。

 県は、新年度この事業を予算化しました。内容は、耐震診断による構造評価点が1.0未満の木造住宅で、補助限度額60万円となっています。木造住宅の耐震改修は防災、地震対策としても重要であります。住宅着工件数が減少している中で景気対策としても大きな効果をもたらすものと考えています。県の支援事業発足にあわせ、市としても実施すべきと思いますが、お尋ねをいたします。

 質問項目の最後は、教育行政の小中学校の適正規模校についてであります。

 現在、市内には小学校22校、中学校11校あります。

学校の統廃合などの場合、よく学校規模の適正化、適正規模校ということがいわれます。適正規模の定義及びその長所短所は何か、改めてお聞かせいただきたいと思います。

 以上、10項目18点について、質問をいたしました。

よろしくご答弁のほど、お願いして、私の登壇に当たっての質問といたします。



○議長(下斗米一男君) 山内市長。

〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 日本共産党久慈市議団代表、小野寺勝也議員のご質問にお答えをいたします。

最初に夢ネット事業について、お答えをいたします。まず、事業目的の達成状況及び、利用状況についてでありますが、本事業は、第1段階として、市内の公共施設間を光ケーブル網で結び、インターネットによる行政情報発信や各種アプリケーションにより、住民の利便性向上を図ることを目的としておりましたが、平成18年度からの利用件数は設計時予測の3倍を超えて推移しているところであります。また、光ファイバーネットワークの多目的活用として、芯線貸しつけにより、市内5地区で、携帯電話の基地局が開局されるほか、学校間ネットワークや防災システムなどの回線網としても、新たに活用しているところであり、事業目的の達成度は、高いと認識をいたしております。

次に、費用対効果から見た導入の必要性、緊急性についてでありますが、本事業は、光ケーブル網を活用し、単に情報通信の利便性向上にとどまらず、地上デジタル放送への対応、携帯電話不感地域対策、及びブロードバンド対策などを推進し、情報格差の是正を図ろうとするものでありますことから、合併を機に取り組むべき事業であったと認識をいたしております。

 次に、ごみ問題についてお答えをいたします。まず、家庭ごみ、事業系ごみの排出量の変化についてでありますが、家庭ごみにつきましては世帯数の増加によるもの、また、事業系ごみにつきましては、平成14年度から事業系ごみの有料化に伴い排出量の減少につながったものと認識をいたしております。

 次に、リサイクル率の向上策についてでありますが、家庭ごみにつきましては、広報等を通じ分別方法について周知啓発を行いますとともに、久慈市衛生班連合会とも連携し、ごみ分別の徹底を図ってまいりたいと考えております。また、事業系ごみにつきましては、リサイクル率が年々減少する傾向にありますことから、各事業所に対しましても分別指導の徹底を行いますとともに、久慈地区広域行政事務組合とも協議し、事業系ごみのリサイクル率向上について取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 次に、後期高齢者医療制度についてお答えをいたします。まず、保険料の滞納者への対策として、負担能力があるにもかかわらず1年以上保険料を納めていない方には、保険料負担の公平を図る観点から被保険者証の返還を求め、被保険者証にかえて被保険者資格証明書が発行されるものと承知いたしております。現在、制度の運営主体であります岩手県後期高齢者医療広域連合では、資格証明書の交付基準づくりを進めていると伺っております。

 次に、先ごろ示されました中央社会保険医療協議会の平成20年度の診療報酬改定案によりますと、後期高齢者は治療が長期化し、複数の病気にかかっていることが多くあるといわれており、慢性疾患の継続的な管理が必要との観点から、外来医療に後期高齢者診療科を新たに導入すると承知いたしております。また、入院、在宅医療につきましても、後期高齢者の心身の特性にふさわしい診療報酬体系としておりますが、病気に対する各種指導や医療内容は、74歳以下のものと連続性があり、大きく異なるものではないとされております。

 次に、保険料負担の激変緩和等の特例措置についてでありますが、被用者保険の被扶養者が新たに後期高齢者医療制度に加入した場合、平成20年4月から、半年間凍結した後、10月から均等割り9割軽減、2年目の21年度は、均等割りが半額とされております。また、後期高齢者医療制度に被保険者が移行することにより軽減措置が受けられなくなる国保世帯は、5年間は同様の軽減が受けられ、単身となります国保世帯に対しましては、基礎付加額と後期高齢者支援金賦課額の平等割を5年間半額とする措置が講じられることとなっております。

次に、保育行政についてお答えをいたします。まず、長内保育園の民間委譲での4,000万円節減の内訳についてでありますが、公立保育所運営費一般財源化前の、平成15年度における長内保育園の運営費は臨時職員を含む人件費で約8,100万円、給食材料費等の事業費で約900万円、合計約9,000万円となっております。

これに対する国の基準運営費は約5,000万円でありましたので、その差し引き4,000万円の、超過負担額が生じていたところであり、この額が民間委譲による経費節減効果ととらえているところであります。    

次に、保育所の果たすべき役割は、保育の実施により、子供の発達と保護者の就労を支援するとともに、一時保育や地域活動など、地域の多様なニーズにこたえることにより、地域における子育て支援拠点施設としての機能を発揮すべきものと考えておりますが、この機能におきまして、公立、民間の差異はないものと認識をいたしております。

 次に、保育の最低基準の見直し、改善を政府に求めることについてでありますが、内閣府に設置されております規制改革会議の第二次答申に基づき、厚生労働省による保育所の最低基準の見直し調査が、平成20年度に実施される予定であることから、見直し状況を勘案し、改善すべき点については、提言を行ってまいりたい考えであります。

 次に、特定健康診査についてお答えをいたします。従来の健康診査につきましては、医療保険各法に基づき、医療保険者が行います一般健診や労働安全衛生法に基づき事業者が行う健診、また、老人保健法に基づき、市町村が行なう健診として実施されてきたところでありますが、平成17年の医療制度改革大綱を踏まえ、生活習慣病予防の徹底を図るため、本年4月から高齢者の医療の確保に関する法律により、医療保険者に対して、特定健診及びその結果によります健康指導の実施を義務づけることとされたところであります。健診項目、対象者などにつきましては、国民健康保険の特定健診について申し上げますと、腹囲計測の追加や、総コレステロール定量の廃止など、若干の見直しはあるものの、健診項目、対象者とも、ほぼ同様の内容となっております。

 次に、後期高齢者支援金の加算・減算についてでありますが、国で示す特定健康診査等基本指針に基づき、医療保険者が達成目標等を定める特定健康診査等実施計画における健診の受診率などの達成状況を勘案をして、プラスマイナス10%の範囲内で加算・減算の調整を行なうこととされているところであり、平成25年度から納付する支援金に適用するものであります。

 次に、県立久慈病院の医師確保について、お答えをいたします。麻酔科、耳鼻咽喉科の医師確保、産婦人科医師の増員見通しについてでありますが、現在、常勤医師が不在となっております麻酔科につきましては週4回、また、耳鼻咽喉科につきましては週2回の応援体制がとられており、常勤医師1名となった産婦人科については、週末を含む毎日応援体制で対応しているとのことでありますが、麻酔科、耳鼻咽喉科の常勤医師の確保並びに、産婦人科常勤医師の増員の見通しは立っていないと県立久慈病院から伺っているところであります。市といたしましては、今後とも県立久慈病院の医師配置の動向を注視しながら、常勤医師の確保と増員について関係機関に強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、べっぴんの湯周辺の景観整備についてお答えいたします。新山根温泉べっぴんの湯は平成7年8月に市内唯一の温泉施設としてオープン以来、多くの利用客が訪れておりまして、本年1月末現在で約127万人を達成したところであります。平成17年度には、利用客からの要望なども踏まえながら、大浴場等のリニューアル工事を実施したところであり、利用客数も順調に推移しているところであります。ご提言の景観整備につきましても、周辺全体のイメージアップにつながりますことから、その整備手法等について検討してまいりたいと考えております。

次に、森のトレー問題についてお答えをいたします。まず、県が補助金残額を返還することによる裁判への影響についてでありますが、国への補助金返還金は、現在、いわて森のトレー生産協同組合が、トリニティ工業を相手方とする訴訟において、回収するスキームに変わりはないところであり、このことによる裁判への影響はないものと考えております。

次に、いわて森のトレー生産協同組合の負担資力についてでありますが、当組合では、平成14年8月25日以降、機械のふぐあい等により事業中断し、トリニティ工業との訴訟継続中でありますが、その際の訴訟費用についても、県及び市が負担せざるを得ない状況にあるものと判断しており、現在においても同様に認識をいたしているところであります。

最後に、木造住宅の耐震改修支援事業についてお答えをいたします。これまで、各地で発生した震災の状況から災害に強いまちづくりを推進するためには、民間住宅の耐震化は需要な課題であると認識をいたしております。このことから、昨年度より耐震診断を実施しており、その結果、診断戸数40戸のうち34戸、率にしますと85%が耐震化を必要とされたところであり、耐震改修工事の支援策としてリフォーム奨励事業の活用をお願いし、耐震化に努めているところであります。また、県では、耐震化に対する新たな支援制度を、平成20年度に創設する予定といたしましたことから、現在実施いたしておりますリフォーム奨励事業との一元化も含め、財政事情を勘案の上検討してまいりたいと考えております。

以上で、日本共産党久慈市議団代表、小野寺勝也議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(下斗米一男君) 岩城教育委員長

〔教育委員長岩城紀元君登壇〕



◎教育委員長(岩城紀元君) 日本共産党久慈市議団代表、小野寺勝也議員の小中学校の適正規模についてのご質問にお答えいたします。

学校規模につきましては、学校教育法施行規則第17条及び第55条により、小中学校とも12学級以上18学級以下が標準規模とされております。これによりますと、小学校では各学年2学級から3学級、中学校では各学年4学級から6学級の構成となるものであります。

次に、学校規模による長所短所でありますが、生徒へのかかわりの度合い、あるいは、集団活動での学習機会の有無など、規模の大小によりそれぞれ長所短所があり、一定規模の集団を構築することにより、その短所の解消が図られるものと考えております。

以上で私からの答弁を終わります。



○議長(下斗米一男君) 再質問、関連質問を許します。17番小野寺勝也君。



◆17番(小野寺勝也君) 再質問いたします。夢ネット事業について、ご答弁をいただきました。当初の予定よりも3倍の利用状況だということですが、いわゆる事業目的、当初のあれでみますと、議会中継システムから、交流授業システムまで六つの分野にわたって事業を起こして利便に寄与すんだと、そいうことでした。そこで夢ネット事業を具体的に聞きます、5番目の健康づくり支援システム、いわゆる健康相談、医療分野の相談です。これはテレビ会議システム等の活用でやるんだと、それから交流授業システム、学校相互ですね、こういうものの利用状況はどうですか。それ以外の、例えば議会中継システムにしても、情報の提供にしても、必ずしも夢ネット事業を起こさなくてもインターネットに接続して市のホームページにやれば得られる情報が、基本的には得られるということになりませんか。さらにそもそもは、午前中にもありましたけれども、各家庭の軒先までやるんだと、それが28億8,000万円の総事業費ですよ。そして、今あなた方も、この第2段階についてはいろいろ技術革新もあって、模索するんだということになっているのです。結局、全体事業を見直せざるを得なくなってきているということは、やはり、この事業の緊急性必要性がいささか問題だったということの証左ではないですか、お聞かせください。

それから、地デジや携帯電話の問題も出ました。それでは地デジ対応についてお尋ねします、夢ネット事業の補助導入をしました、これから地デジに対応する受信組合の施設整備をする場合に、国の補助対象になるのかどうか、その点お聞かせください。

ごみ問題についてであります。新聞報道によりますと二戸、久慈両地域の合同のごみ処理施設、2017年を目途に整備するということで基本合意したというふうに報道があったと思うんですが、現在の焼却施設の耐用年数といいますか、あと何年実際使えるのかどうか。私はもっと使えるんではないかと思うんだけども、使えるのにわざわざ繰り上げて新施設をつくるというのはどうなのかという疑問を持つものですから、お尋ねをいたします。

後期高齢者の医療制度ですね、答弁をいただきました。保険料の支払い能力があっても納めない、表現がちょっときついですけども、悪質な人にはということを言われました。実は国民健康保険には、この前も紹介しましたように、特別な事情がある場合には短期保険証交付してはならないんだという定めがあります。そして、それ以外の今の制度でも、70歳以上の方から保険証は取り上げては駄目だというのがあります。ところが、実際この後期高齢者医療制度で見れば、1年以上滞納すれば、悪質な場合には取り上げるんだと。わざわざ、今までにない取り上げの定めが出てきたわけですよね。これは極めてけしからんと思うんですが、答弁で言われた機械的に対応するのでないんだということであれば、例えば、国民健康保険証の取り扱いありますよね、基本的にはそれと同じ対応をするのかどうかお聞かせいただきたいと思います。

それから、この問題の二つ目ですけども、医療内容の大きい差はないんだと答弁されましたが、ところが今度はこうです、いわゆる終末期医療、後期高齢者終末期相談支援料2,000円、これが新設になった。終末期を迎えるというのは必ずしも後期高齢者だけではないわけですよね。この分野だけに、これをつくったわけですよ。それから、外来の場合でも、基本的には主治医1人、1機関ですね、それ以外にかかってもいいというけども、外来の場合では1カ月6,000円、定額ですよね、それ以上は定額でしか払わない。ですから、患者さんがあれも検査したい、これもお願いしますと言ってもですね、医療機関の方が、そのままやったら赤字になるもんですからできないと。これはあきらかにお年寄りへの医療差別なんですよ、そういう診療報酬があるわけです。それから、入院の場合でも早期退院計画をつくってここでも診療報酬をかさ上げすると、75才以上に限ってそういう内容になっている。ということですから、これは私は大変な医療差別だというふうに思います。

次に、保育所問題についてお尋ねいたします。公立保育園の使命、役割です。地域の子育て支援の拠点施設としての使命、役割、ご指摘になりました。しかしそれは、公立でも民間でも差はないんだと、確かに民間は先ほど述べましたような、政府の保育単価の厳しい中でいろいろ努力をされて、頑張ってもらってるというのはそのとおりです。しかし、いかんせん保育園長の保育単価25万3,000円でしょう、そういう中にあって地域全体の拠点としての使命、役割、センターとしての、それを民間に果たしてくれと。これはどう考えたって無理があるということになろうかと思うんです。その点は、再度お聞かせをいただきたいと思います。

それから特定健康診査についてお聞かせください。大差はないんだということでしたが、例えばレントゲン検査ですね、それとか、この潜血、血清クレアチニン検査ですか、これらは特定健診の対象外になっているんですけども、これらはやらないのか。それとも一般健診といいますか、その他の措置をしておやりになるのかどうか、そこの点をお知らせいただきたいと思います。

それから、県立病院の問題では、まさに、現状認識は共通の認識をお持ちだと思うんですが、市民満足度アンケートでもご紹介したように最も高い課題、しかし、満足度が一番低いという。そこで、これはなかなか、現在の医師の絶対数が不足なもとで一朝一夕にはいかない課題であります。課題ではありますが、しかし地元からの、足元からの、努力、運動が医師の心も動かす、医療局も動かすということの可能性もないわけではないと思うのです。やはり市としても、医師の確保の取り組みの先頭に立つということが、今非常に大事ではないのかというふうに思うんですけども、お尋ねをいたします。

森のトレー問題について、資力がないということでしたけども、古い資料で見ると、いわゆるここで30億の投資がされてますよね、土地には土地建物設備含めて、土地が3億4,000万弱ですよね、建物が6億、構築物が8,000万円、電気供給設備が1億8,700万円、機械が18億、合わせて30億の投資がされているわけですよね。ですから私は、本当に資力がないのか再考すべきではないかと言ったのは、これは市の補助金申請の際に出された資料ですから、これに間違いないと思うんです、これに基づいて30億の金の流れを、やはり追跡、チェックして、組合には実際に資力がないのだというのであれば、市民の皆さんもしようがないかなとなるかも知れません。やはり少なくともこれはすべきではないのかというふうに思うんですけども、お尋ねをいたします。

木造住宅の問題について答弁いただきましたけども、県もおやりになると、そして、自治体にも督励したいというコメントも出してますね。確かに、市の先駆的な施策の一つの、いわゆるリフォーム事業ですね、成果も上げてきているわけですけども、この耐震改修の場合は、限度額が国の事業もセットで活用すれば60万使えるわけですよ。そうすれば、やはり耐震診断をして、やろうかという要望もふえてくるのではないかというふうに思うわけです。そういう点で、ぜひそれは早急なご検討をして、実施方求めたいと思います。

 最後に教育委員会に、適正規模校、そうすると久慈市の小学校中学校、これに該当するのは一つか二つしかないということになりますね。それで、私は、やはり子供の教育の向上のために、果たして適正規模校の先ほど紹介された規模が本当にそうなのかというのは、私はいまだわからないんですが、しかし、小規模校には小規模校なりのよさ、協力し合う学び合う、その行き届いたといいますかね、そうした、よさもあるわけですよね。この適正規模校ということでくくられて、それ以下なんだということが、あまりにもひとり歩きしてるようでは、これはやはり教育行政としてもいかがなものかという疑問を持ちます。そういう点ではやはり、小規模校のよさも十分に尊重し、大事にしながらおやりいただくのが大事ではないのかと、その思いからお尋ねをしたところです。お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(下斗米一男君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 私から、何点かお答えを申し上げたいと思います。まず、ごみ問題にかかわって第2クリーンセンターのご質問があったわけでありましたけれども、現在の久慈地区広域行政組合の焼却施設の耐用年数ということでありましたけれども、現在、広域行政事務組合から聞いてるところによりますと、年間数千万の修理費、炉の修理等しながら経営をしているということで、非常に厳しい施設となっているというふうに聞いてます。

そこで今現在、県では、産業廃棄物の処理施設として九戸村の方に、クリーンセンターを今、建設をしているわけでありますが、それに呼応して一般廃棄物についても、二戸地区、久慈地区の市町村でもって、クリーンセンターの建設計画を協議しているところであります。ただ、その中で、いわゆる建設費の負担割合、あるいは運搬、それからストック、そのまま運搬していくのか、どこかにストックヤードを設けてやるのかというようなこと等については、現在、具体的な協議を進めているところでありますが、いずれ、計画どおりに進めていきたいというところであります。と申しますのは、建設費にかかわって現在約40億見込まれておりますけれども、国の交付金が、今計画を進めないともらえないということも実はあるわけでありまして、今計画しております、2007年11月までには対応していきたいというふうに思っております。

次に、保険料の資格証明証の問題でありますけれども、これについては確かに国保の関係で申し上げますと、要網を持って、その中でいろいろな事情によって滞納している方々と面接をしながら判断をして、発行をしているわけでありますが、いずれ県の広域連合の方で、今その要網等についても策定作業を進めているところでありますけれども、いずれ機械的に発行をしない方向での申し入れはしていきたいというふうに思っております。いずれ、現在久慈市で要綱に基づいて対応しているわけでありますので、その線でもって、要望はしていきたいというふうに思っているところであります。

それから、保育所の問題でありますけれども、基本的には、現在は公立も民間も保育士のあり方については、市長からも答弁申し上げておりますが、差はないというふうに認識をしているところであります。逆に申し上げますと民間の場合には、いろいろ柔軟的に、保育の対応というのは非常にできるわけでありまして、公立よりも民間の方が柔軟的な対応はできるというふうに、私は、理解をしています。例えば、いろいろな保育の内容についても民間の方が非常に先駆的に取り組んでいる分野も数多くあります。そういう面についても、民間の場合には、即対応できるというふうな柔軟性を持ってるというふうに理解をしているところでありますので、今、公立と民間の差というのは、そうないというふうなことで認識をしております。ただ、例えば重度の障害者との保育とか特別な保育等については、そういう面では、公立の方が取り組みやすい面もあるのかなというふうには思っているところであります。

国の基準単価等の問題ついては、これは、市長会等を通じながら、要望していきたいというふうなことでありますので、ご了承願います。

 医師の確保については、確かに麻酔科、耳鼻科、産婦人科というふうな問題がありますが、いずれ麻酔科については、これは全国的にそうなようありますが、絶対的な医師の不足があるというふうに伺っています。それから産婦人科については常駐は1人でありますが、市長から答弁申し上げておりますように毎日1人応援体制をとっていただいて、2人で対応しているというふうなことでありますが、いずれ医師確保の問題ついては、私どもも危機感を持ってとらえているところでありまして、機会あるごとに医療局の方に出向いて要請をしたり、医療局との情報交換等を進めているところであります。医療局の方でも、何とか麻酔科、あるいは耳鼻咽喉科の医師の見通しがついたならば、県立久慈病院の方に優先的な配置をしていきたいというふうなことも、医療局の方から聞いておりますので、いずれ、この問題については、小野寺議員さんと同じスタンスだと思っておりますので、いずれ市としても、これは強力に要請をしていきたいというふうに考えておりますので、ご了承願います。

以上です。



○議長(下斗米一男君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) それでは、夢ネットのご質問について、お答えをいたします。まず、最初に利用件数ということでございましたが、この3倍の利用と申しますのは、議員がおっしゃいました設計時の六つのアプリケーションで、約24万件の予測でございまいたが、これは実績として76万2,000件のアクセスがあったということでございます。ただ、議員がおっしゃいます二つのアプリケーション、一つは健康づくり支援システム、もう一つは交流授業システムですが、これはもともと予測しておりましたのが、健康づくりでは平成18年度ですども48件、しかし、これにつきましては59件の利用がございました、ただ、交流授業システムについては156件に対して23件ということで少ない利用になっておりますが、これは体制が整えば、利用が進むものだというふうに思っております。そのように、利用はどんどんふえているというふうにご理解いただきたいと思います。ただ、計画が変わっているんではないかというようなご質問でございますが、これは、効果そのものについて何ら変える考えは全くないものでございまして、計画に沿って進めているところでございます。同じ効果を、技術革新によって安くできると、こうなりますと最小の経費で最大の効果を上げるという義務がございますから、それにのっとって、どんどんこういう変化をしている場合には、それにのっとった対応をしていかなければならないと考えているところでございます。

そして、インターネットがあればよいのではないかというお話ですが、まさに、実はそのとおりでございまして、実はこの光ケーブル網が、例えば全市に民間で全部布設していただけるというのであれば、それはそれにこしたことがないわけであります。確かに市街地の一部分においては、そのような環境整備が整っておりますが、これが、旧山形村、旧久慈市全体に光ケーブル網を布設して、その情報通信網をまず整備をしようと、民間がしてくれるかというとそうではないんで、市でやろうと、そして今後の新市のまちづくりを行う上での、その起爆剤にしようということで取り組んだものでございまして、それがさらに地デジの対応もできるということとか、それから、携帯電話でも実際にもう、夢ネットを使って、中継局ができております。さらに先ほど、市長の答弁の中にもあったわけでございますけれども、教材システムが1台に1システムが今まで入っておった、ところが、この夢ネットを結ぶことによって、全体で一つのシステムを入れることで経費節減ができるとか、防災システムについても、山形の防災システムと、久慈の防災システムを統合できるのは、実はこの夢ネットがあるおかげで、これで、全体を制御してるんだと、目に見えない部分でございますけれども、そのような、どんどん夢が広がっているという状況でございます。先ほど、地デジに伴っての補助金があるのかということでございましたが、これは今、平成20年度の国の概算要求で、有線共聴について2分の1の補助制度を設けようとのことで、今、審議中であるというふうに伺っておりますが、これも今、調査をしているところでございまして、どの方法によるものがいいのか、例えばこの補助金が成立して、それを使った方がいいのか、それとも夢ネットの方がむしろ安く済むのか、効果的なのかといったことを、これから20年度に検証して、方向性を出そうとしているところでございますので、何とかご理解をいただきたいと思います。

以上です。



○議長(下斗米一男君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 数字の訂正をお願いしたいと思います。先ほど、第2クリーンセンターの建設費について、約40億というふうな答弁をしておりましたが、約40億円は現在、産業廃棄物関係のクリーンセンターの建設費でございまして、一般廃棄物の、今後計画する建設費については、約100億というふうな試算でありますので、訂正をお願いしたいというふうに思います。

以上です。



○議長(下斗米一男君) 佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木信蔵君) 後期高齢者医療の資格証明証の関係にお答えをいたします。市長の答弁のとおり、現在、連合では基準を作成中ではございますが、これをどういうふうに執行するのかということですけども、事情をよく聞きながら対応をし、一律機械的には行わないというふうな情報が入ってきているところであります。

もう一点、後期高齢者医療にかかわる、いわゆる後期高齢者医療制度における診療報酬の関係でございますが、これは、基本的な事項としては、75歳前後における医療の連続性に配慮しながら、後期高齢者医療制度における診療報酬の基本内容について、これまでの老人保健法に基づく診療報酬と同様に、74歳以下の者に対して行われた場合の診療報酬を適用すると、後期高齢者の心身の特性において、以下の10項目について特別に評価を行うというふうなことで、先ほど定額制あるいは早期退院計画、終末医療に関して、報酬等がある程度定められたところであります。それで、定額制への絡みでございますが、これは定額制が創設されたことによって、医療に制限が加えられるというふうなことの情報等は入っておりませんし、そういうふうな説明は受けてないところであります。それで、従来と同様に必要な適切な医療は提供されるものというふうにとらえております。

早期退院の計画の関係でございますが、後期高齢者に対し入院時から退院後の生活を念頭に置いた医療を行うことが必要だといふうな観点から、病状の暗転を早期に感じる基本的な日常生活能力、認知機能等について総合的な評価を行いながら診療報酬を決めると、この際に、居宅での生活を希望する場合には、安心して居宅での生活ができるように、入院時から退院後の生活を見越した退院支援計画を策定をしなさいよと、この際、家族の方とか、患者とかから、いろいろ協議しなさいよというふうなことで、報酬等が決められたところでございます。ほかには、終末期医療に関しましては、終末期における診療方針等について十分に話し合いをしながら、いろいろと家族との協議、患者及び家族等との話し合いを行いながらやりなさいよというふうなことになっておりますが、いずれ、これは国の制度でございますのでご了承を願いたいというふうに思います。



○議長(下斗米一男君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) 森のトレーについてお答え申し上げます。森のトレー組合の名義資産でございますけれども、土地、建物、機械類等というふうなことでございまして、これらの資産につきましては、現在においても、金融機関等の抵当権が設定されているというふうなことでございますので、実質的な資産はないものと、そのようにとらえているところでございます。

以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 耐震改修の支援事業について、ご答弁申し上げます。

議員、先ほど、おっしゃいましたように、この診断結果が1未満でありますと上限60万で改修費を補助するというふうに県の方で議会に提案しているようでございますが、先ほど、市長の方からもご答弁申し上げましたように、リフォーム事業、これまで奨励してきたわけですが、現在、診断事業でアンケートを取りました結果、60万円以下であれば建てかえたいと、このような方が6人ほどいらっしゃいました。先ほど、申し上げましたリフォーム事業とのかかわりもございますので、この辺を整理しながら、どのような形で援助していけばいいのか、その辺を今後検討していきたいというふうに考えてございます。

以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 小中学校統廃校につきましてご質問をちょうだいいたしまして、私どもといたしましては、学校再編の方針策定に当たっては、人口減少、あるいは少子化の傾向が一層進むと、こういう中にありまして、教育効果に主眼を置いた学習環境を整えましょうという大命題で取り組んでおります。と、申しますのは、市内小学校の場合ですけれども、23校中21校は小規模校である。というのは、ここで標準規模が小久慈小学校、それから大規模校が久慈小学校、それ以外は全て小規模校であるということで、割合とすれば91%なんですが、県下では2番目に高い数値というふうに承知しております。また、この小規模校のうち、過小規模校、5学級未満の小学校については14校ございまして、これは全体で61%を占めるんですが、これについては、県下で1番の過小規模校を持ってる市だというふうなことで承知しております。また、中学校につきましては11校中10校が小規模校、これから除かれるのは久慈中学校の標準規模校ということで、久慈中学校以外は全て小規模校ということになります。このうち、過小規模校については8校というふうに承知しておりまして、これらの割合は、いずれも県下では4番目の位置というふうなことで、久慈市全体といたしましては、過小規模校が大勢を占めている状況にあって、大変な事態であると。特にも先ほどご答弁申し上げましたが、複式学級については23校中14校が複式学級を持っている学校、小学校の場合ですね、中学校の場合も2校が複式学級を持っていると、こういうふうな状態でございます。これらのことを考慮いたしまして、単に標準規模校化に進むというものではなくて、やはり当市の課題である当面どうしたらよいのかという、先ほど申し上げました当面の課題といたしましては複式学級の解消、これを図って健全な学習環境を整えたいというのがこれまで話し合ってまいった内容でございます。今さら、申すことでありませんけども、学校については単に知識を習得する場だけではなくて、集団の中で人間性とか社会性を学び、生きる力を身につけて、社会の変化に対応できる能力を育成できる環境づくりをしてやるのが、私ども行政なり大人の役割だと、こういうふうに考えております。特にも中学校におきましては、先ほど申し上げました9教科の教科ごとの授業、これをしっかり補障してあげるというのが子供の学力向上につながるものだと、こういうふうに考えておりますし、例えば課外活動等通じての生徒間の切磋琢磨、これらの環境づくり、これも大切だというふうに考えております。いずれにいたしましても、単純な数合わせではなくて、子供の学習環境がどうあればいいのかと、こういう視点で方針を定めてまいりたいというふうに考えております。

以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木信蔵君) 答弁漏れがありましたので、お答えをいたします。特定健康診査に関してのご質問でございました。特定健康診査になって老人保健事業と若干違うとういうふうな状況にございまして、それに関してどうなのかというふうなことでしたが、レントゲンに関しまし、肺がん健診あるいは結核健診等については、レントゲンは肺がん健診、あるいは結核健診等で対応するというふうなことでございます。それから、潜血、血糖等につきましては尿たんぱく検査等で代替をするというふうな流れで、廃止になったところでございます。

以上です。



○議長(下斗米一男君) 18番城内仲悦君。



◆18番(城内仲悦君) 関連質問いたします。第1点は、後期高齢者医療制度のことですが、実はここに新しい医療制度が始まりますというパンフレットが回ったんですよ。そしたら、これまでの老人保健と同様の給付が受けられますというように、極めてバラ色に、問題点を指摘しないでですね、これは県の広域連合が発行したチラシです。先ほども話しがあったように、入院時の在宅医療の関係、それから終末期医療の問題、それから包括払い、これは定額制です、それから高齢者担当医、外来再診の引き上げという形で、極めて74歳以下の医療と違ってくる内容があるわけです、それが全く知らされないと、具体的に、広域連合が出すチラシだけでやるのか、あるいは少なくとも久慈市民の命と健康を守るためにもですね、どういうことになるのかというのをやはりですね、ただ来たの流すのではなくて、先ほど若干答弁ありましたけども、きちんとどういうふうになるのかというのを知らせるべきだというふうに私は思うんです。そういう点、取り組んでいただきいと思うんですが、お聞かせ願いたいと思います。そこで、新聞の投書ですよ、元市議会議員の久慈巌さんという方が岩手日報に投書してますね、これは皆さん方の説明会を受けてこう言ってるんですよ、「年金は、老後の安心、安全のための唯一のよりどころだ。我々は年金をかけ終って、約束どおり、支給を受けて生活している。いわば年金受給は権利だ、それを今は介護保険料を天引きされ、4月からは、75歳以上の老人が医療保険料を天引きされる。福祉後退も甚だしい、昔、うば捨て山の話があったが、それを連想してしまう」という投書が載っておりました。まさに、このことが今、あなた方説明入ったときに、そういう声がきてるんじゃないでしょうか、そういうふうに思うんですね。そういった点で私は、しっかりと内容を明らかにしていくべきだというふうに思いますので、その考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 ごみ問題について関連しますが、家庭から出る生ごみ問題についてですが、これまで市は、生ごみ処理機購入補助金として、平成12年からやってきてるわけですが、台数にして169台が市内に入ってるというふうに伺っております。ことしも30万、予算の予定は15台分だと伺ってますけども、家庭の生ごみがこの169台でどの程度処理されているのか、世帯数が1万5,018世帯ですから、それから見ると169台というのは極めて少ない数字になるわけですけども、この生ごみ対策ですけども、これまでこの処理機を導入して、量的に年間何トンになりますか、処理されているのかお聞かせ願いたい。生ごみの処理コストですけども、私の資料では1キロ当たり58円かかるというふうに私は聞いておりますが、久慈市では、広域事務組合の関係でもありますけども、久慈市では負担金出しているわけですから、どの程度の金額でやっているのか。実は、家族4人で1世帯当たりで毎日500グラムの生ごみが出ると。それが、1世帯約1万2,000円の経費をかけて燃やしているというふうな計算になるんだそうです。したがって先日いただいた広報の中で、市民の懇談会の中で出たごみ有料化の問題が出ておりましたが、市はこういうふうに答えているんですよね「家庭ごみの有料化も必要ではないか、北上市では話題になっているようだが久慈市ではどうですか」というふうな問いに対して、市は平成18年10月に岩手県と市町村久慈地区広域行政組合で研究会を組織してるんだっていうことが答弁であるようであります。そこでですね、家庭ごみ、いわゆるコストをかけて燃やすということをしなくて、いわゆる生ゴミの堆肥化を図ってですね、これを抜本的に減らすということができればですね、1世帯年間1万2,000円かける1万5,000世帯ですから、単純に計算するとかなりのお金を節減できると私は思うんですね。そうしますと、有料化を検討することなくできるわけです。その方法として提案したいのが、シマミミズというミミズで生ごみを処理すると、これは、普通、土にいるミミズはテッポウミミズというそうですが、これは生ごみを食べないそうです。シマミミズというのは生ごみを食べると、500グラムの毎日出る生ごみを処理するには、おおむね2,500匹のミミズが必要だと。費用さまざま入れても、6,500円で1世帯用意できるのだということが始まっています。これは広島で具体的に始まっておりまして、ぜひこれは検討に値する課題でないのかというふうに思います。そのミミズがつくった堆肥は非常に野菜づくりにいいというふうになっております。そういった意味では、地産池消とのかかわりで、この生ごみを堆肥化を図って地域で農業再生に使っていくんだということになり、一石三鳥、さらにはその費用も軽減できるとというふうに思うのですが、お聞かせ願いたいというふうに思います。

 次に、県立久慈病院の医師の確保の問題です。ご承知かと思いますが、今、国会が開かれておりまして、2月26日の衆議院予算委員会でですね、舛添厚生大臣はこのように答えているんですよ。これは、私どもの高橋千鶴子衆議院の問いに答えたのですが、「私は、今の医師で十分だと思ってませんが、ご指摘の閣議決定を含め、必要な対策を講じてまいりたいと思います」というふうに大臣が答えています。これは、今まで国は、医者があちこちに偏在してて、足りなくないんだという答弁してきたんですけど、今度の衆議院の予算委員会で医師不足を認めたんですね。そして対策をとっていくんだということが出てきました。いずれこの点も、国会での新たな動きですので、そろえながらやっていただきたいと思います。そこで、2月27日に久慈市にも案内があったと思うのですが「医師・看護師をふやせ!地域医療崩壊をくい止めよう岩手県民集会」というのがありました。この集会に各首長さんからメッセージが届いております。近くは岩泉町、それから奥州市長、それから宮古市長、陸前高田市長、盛岡市長というふうに届いているわけです。久慈市は出していないようなのですが、先ほど、医療局に行っていろいろ交渉してきてるんだというふうな形でありました。しかし、今、こういった形で、県民集会が開かれている時にやはり、市民の先頭に立つんだという意識があってしかるべきだし、それに対して支持のメッセージを出すとか、ともに頑張りましょうというメッセージを各自治体、市町村出してますから、そういった意味では久慈市も出すべきではなっかたのかというふうに思うのですが、お聞かせを願いたいと思います。

以上です。



○議長(下斗米一男君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 私から医師の確保の問題で、集会に関わっての首長さんのメッセージということですが、医師確保の運動にはいろいろな手法があると思います。久慈市は久慈市で今、医療局と緊密に連携をしながら、情報交換しながら対応しているわけでありますので、このメッセージについて出す出さない、これはまた別の問題であるというふうに思っております。何回も申し上げますが、いずれ私どもは医療局と緊密に連携をしながら、医師確保の問題については運動を展開していくということで、ご了承願います。



○議長(下斗米一男君) 佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木信蔵君) 後期高齢者医療制度の説明、あるいは、報酬の関係の説明ということでございますが、後期高齢者医療制度の説明は、市内9カ所で行ってきております。その際に、先ほど議員さんがお話しになった部分については、出席者からそういうお言葉が出たところであります。そういうふうな形でやっておりますが、今後も、まだ4月以降も説明はしていきたいというふうには思いますし、説明会場で各種団体から説明の要請があった場合は対応しますよというふうな話はしておりますので、ご理解を願いたいと思います。

報酬に関しましては、実は書類的な部分は国保の方には来ておらないところでございます。私らも、いろいろな情報をかき集めながら、先ほどの質問に答弁をするところでございますが、このことについて問い合わせ等があった場合には、お知らせをしなければいけないだろうと考えております。

ごみ処理問題の関係でございますが、生ごみ処理機、これについて、どれくらいの処理量になっているのかということについては、総数を把握できないところでありますが、239台が現在のところ使われておりまして、約30%くらいというふうに率でとらえております。広域の処理費はどれくらいかかっているのかというふうなことでございますが、これについても、計算した部分についてはないところでございます。

ミミズコンポストの関係でございますが、これにつきましては、今後いろいろな情報を収集しながら、内容を把握しながら、今後どのように対応していくかということについて検討してまいりたいと考えます。



○議長(下斗米一男君) 18番城内仲悦君。



◆18番(城内仲悦君) 副市長からいろいろなやり方があるんだという答弁がありました。それはそれとしてわかりますが、しかし、医師が不足してる、現在、全国探してもなかなかいないという答弁が返ってくる中で、これは、県民集会があった時に、ぜひ、アンテナを高くしてですね、しっかりした対応を今後していただきたい。これは、考え方が違うことは、仕方がないわけですが、しかし私は、今の現状の中では、そういった手をつないでやっていくことが大事だというふうに思うので、行った方々からもきてますし、各議長さんも含めて出てるようですが、まさに県民挙げての医師確保の運動ですから、この久慈市議会のメンバーからも出ていますし、直接の参加者もいらっしゃるわけです。そういった意味では本当にですね、そういった手をつないでいくということについて考え方、立場っていうのを持つべきではないかというふうに思うんです。本当に医師不足が深刻だからこそ、やはり手をつないでいくのは大事だろうというふうに思うわけで、これは、ぜひご検討いただきたいというふうに思います。

部長から答弁があったのですが、生ごみの処理の問題について、これまで本気にどこまで考えてきたかということなのです。私の情報で169台ですが、さっきの答弁で239台だったという答弁ですが、それにしても、世帯数が大体1万5,000の世帯に対して、非常に普及率が低いわけです。そういった意味で、本当にさっき言った1キロ58円という燃焼コストがかかってて、1世帯1万2,000円かかってるんだということがデータとしてあるわけです。それが、生ごみが出てこないと、堆肥化されるということについてですね、私は、ここで非常に経費節減になると、それが、エコ社会という地球温暖化とのかかわりは――生ごみを燃やすということによって、ダイオキシンの関係も出てきますし、いわゆる可燃ごみだけ燃やしたのと、生ごみが加わった状況では全然違うわけですから、ぜひさっき言ったキロ58円、1世帯1万2,000円年間かかっているという状況があるわけなんで、そこを解消するためにも、これは、ぜひ検討していただきたいというふうに思うわけです。

それから、先ほど保育園の関係で、民間委譲で4,000万削減したんだと、いわゆる超過負担の部分がなくなったというようなことなんですけども、この8,100万の中に当時長内保育園にあった子育て支援センターの職員、こういった経費をも含まれていたのではなかったのではなかったのかと、あったとすればどのくらいこの中に入ってたのかお聞かせを願いたいというふうに思います。

以上です。



○議長(下斗米一男君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 重ねての医師確保にかかわっての県民集会へのメッセージということでありますが、何回も申し上げておりますが、この医師確保については、集会へのメッセージとかそういう問題ではなくて、市長を先頭に、私どもはこの問題についてはかなり頑張っている、そういうふうな認識を持っているところでありますし、そういうことから産婦人科の問題等についても、医療局の方からかなりのご理解をいただいているというふうに思っております。いずれその集会については、私も内容についてはよく承知はしておりませんが、その集会の内容等について把握をしながら、メッセージを出すべきかどうするかというのは、今後、検討してまいりたいというふうに思いますので、ご了承願います。



○議長(下斗米一男君) 佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木信蔵君) 生ごみ処理についてのご質問にお答えします。生ごみ処理は、現在、コンポスト、あるいは生ごみ処理機械というふうなことでやっておるわけでありますが、先ほど30%というお話を申し上げましたが、コンポストと生ごみ処理機をあわせての数値でございますので訂正をお願いしたいと思います。それで、このミミズコンポストに関してのことでありますが、いずれこれについては情報等をいろいろ集めながら、結果どういうふうになるのかという部分も分析しながら、今後どうするのかという部分について、検討してまいりたいというふうに考えおります。



○議長(下斗米一男君) 菅原福祉事務所長。



◎福祉事務所長(菅原慶一君) 先ほど市長の方からご答弁申し上げました4,000万円の効果につきまして、子育て支援センターの経費は入っておりません。

以上です。



○議長(下斗米一男君) 再質問、関連質問を打ち切ります。

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△散会



○議長(下斗米一男君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

本日は、これで散会いたします。

    午後4時55分   散会