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岩手県 久慈市

平成 19年 第5回定例会(12月) 12月13日−03号




平成 19年 第5回定例会(12月) − 12月13日−03号







平成 19年 第5回定例会(12月)


第5回久慈市議会定例会会議録(第3日)



議事日程第3号
  平成19年12月13日(木曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
     新政会代表         上山昭彦君
     社会民主党         梶谷武由君
     公明党           山口健一君
     民主党           小倉建一君
────────────────────
会議に付した事件
 日程第1 一般質問
────────────────────
出席議員(26名)
1番 梶 谷 武 由君 2番 上 山 昭 彦君
3番 泉 川 博 明君 4番 木ノ下 祐 治君
5番 澤 里 富 雄君 6番 藤 島 文 男君
7番 砂 川 利 男君 8番 畑 中 勇 吉君
9番 小 倉 建 一君 10番 山 口 健 一君
11番 中 平 浩 志君 12番 中 塚 佳 男君
13番 佐々木 栄 幸君 14番 桑 田 鉄 男君
15番 堀 崎 松 男君 16番 大久保 隆 實君
17番 小野寺 勝 也君 18番 城 内 仲 悦君
19番 下斗米 一 男君 20番 清 水 崇 文君
21番 下 舘 祥 二君 22番 大 沢 俊 光君
23番 濱 欠 明 宏君 24番 八重櫻 友 夫君
25番 ?屋敷 英 則君 26番 宮 澤 憲 司君
欠席議員(なし)
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事務局職員出席者
事務局長        亀田 公明    事務局次長       大橋  良
庶務グループ総括主査  大森 正則    議事グループ総括主査  長内  実
主事          大内田博樹
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説明のための出席者
市長          山内 隆文君   副市長         工藤 孝男君
副市長         外舘 正敏君   総務企画部長      末? 順一君
市民生活部長      佐々木信蔵君   健康福祉部長(兼)福祉事務所長
                                 菅原 慶一君
農林水産部長      中森 健二君   産業振興部長      卯道 勝志君
産業振興部付部長    下舘 満吉君   建設部長(兼)水道事業所長
                                 嵯峨喜代志君
山形総合支所長     角  一志君   山形総合支所次長    野田口 茂君
教育委員長       岩城 紀元君   教育次長        大湊 清信君
選挙管理委員会委員長  鹿糠 孝三君   監査委員        木下 利男君
農業委員会会長     荒澤 光一君   総務企画部総務課長(併)選管事務局長
                                 根井  元君
教育委員会総務学事課長 宇部 辰喜君   教育委員会学校指導課長 小橋 正嗣君
農業委員会事務局長   中新井田勉君   監査委員事務局長    野田 勝久君


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午前10時00分    開議



○議長(下斗米一男君) ただいまから本日の会議を開きます。

 直ちに本日の議事日程に入ります。

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△日程第1一般質問



○議長(下斗米一男君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。新政会代表、上山昭彦君。

〔新政会代表上山昭彦君登壇〕



◆2番(上山昭彦君) おはようございます。

 私は、本年4月の久慈市議会選挙におきまして、多くの皆様からご支持をいただき、久慈市議会の場へお送りいただきました。本日、代表質問の機会を賜り、去る10月に急逝された鹿糠教育長に哀悼の意をあらわすとともに、先輩議員、同僚議員各位のご指導のもと、新政会を代表して登壇させていただけますことを心より感謝申し上げ、前日に登壇された質問者と重複する項目がございますが、割愛せず通告に従って順次質問させていただきます。

 まず最初に、平成20年度予算編成についてであります。

 来年度の予算査定が内部で進められていると思われますが、予算編成における基本的な考えと、予算規模及び重点施策についてお伺いいたします。

 次に、教育委員の人事についてであります。

 現在、教育委員が欠員となっておりますが、後任の教育委員人事の時期について考えがあるか、お伺いいたします。

 次に、市政懇談会についてであります。

 市内各所で行われた市政懇談会において、主な提言、要望はどのような案件があったのか、また、その成果と今後の取り組みについて、考えをお伺いいたします。

 次に、久慈市庁舎内のサーバーと端末のセキュリティーについてであります。

 当市においても、庁舎内各職員にパソコンが支給され、ネットワークによって接続され、さまざまな場面においてデータのやりとりが行われていると思われますが、これまで外部からの侵入などによる被害や、個人情報流出などの問題がなかったのか、パソコンの管理状況をお伺いいたします。

 次に、定住促進についてであります。

 当市も他市町村と同様に、少子高齢化や農山村地域の過疎化などにより人口が減少している実態があり、早急な対策が必要と思います。そこで、人口減少に歯どめをかけるための定住促進策の考え方についてお伺いいたします。

 次に、定住環境の整備についてであります。

 公共下水道、集落排水事業等、汚水処理施設整備を推進中であるわけですが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。

 次に、民生委員の定数についてであります。

 今月、全国一斉に民生委員の改選が行われましたが、地域の福祉を支える民生委員の定数が、合併により減員され、1人当たりの負担が重くなる地域が出てくると考えられますが、当市においての現状及び今後の定数について、考えをお伺いいたします。

 次に、路線バスについてであります。

 市民バス運行のために応分の受益者負担は理解できるわけですが、今後、乗車率をアップさせるための対応策の考えについてお伺いいたします。

 次に、防災行政についてお伺いいたします。

 1点目といたしまして、津波対策についてであります。

 国土交通省が発表しております三陸沖南部地震は、今後30年間での発生確率は70%から80%、地震の規模はマグニチュード7.7前後になるものと予測されており、一部の地域では10メートルを超える津波の襲来が予想されていますが、津波に対する防災対策についてお伺いいたします。

 2点目といたしまして、災害時の台帳作成についてであります。

 市では、災害時に家族等の支援が困難で、何らかの助けが必要な方の台帳作成が行われているとのことですが、市民の台帳登録について、その進捗状況についてお伺いいたします。

 次に、消防行政についてであります。

 合併に伴う新市建設計画では、消防体制の充実にかかわって、消防職員、消防団体、消防団員、消防協力隊の活性化を図るとともに、消防施設及び消防資材の整備に努め、特にも手狭になっている山形分署の施設については整備に努めるとあります。地区住民の安心・安全な生活のため、早急に整備すべきであると思いますが、計画についてお伺いいたします。

 次に、農業振興についてお伺いいたします。

 1点目といたしまして、堆肥センターについてであります。

 建設は県営畜産経営環境整備事業により、平成11年から平成13年の3カ年で、事業費6億5,963万円で整備し、管理運営は農事組合法人久慈市堆肥センター利用組合となっておりますが、築7年が経過し、施設の管理運営が計画どおりに運営されているのか、その状況についてお伺いいたします。

 2点目といたしまして、JAの合併についてであります。

 昨今の農業をめぐる情勢、経済情勢等から、JAいわてくじにおいては、今後も厳しい経営が予想されることから、県北部地区農協と20年度の合併を目指し協議を進めていると仄聞しておりますが、協議の状況と合併について、市の考え方をお伺いいたします。

 次に、林業振興についてお伺いいたします。

 1点目といたしまして、南部赤松の利用促進についてであります。

 県北・沿岸振興策の一環としてアカマツの利用促進が事業化され、久慈地方森林組合は早くから当地方のアカマツの販売に取り組み、このほど南部赤松の一般登録商標を取得しましたが、今後このブランド化による利用促進について、市の考え方をお伺いいたします。

 2点目といたしまして、木質系バイオマスの利用促進についてであります。

 現在、エコパーク平庭構想における施設整備の中で、入浴施設に念願のチップボイラーが導入され整備中ですが、今後さらに利用促進を促すために、公共施設等の整備計画がないかお伺いいたします。

 次に、漁業振興についてお伺いいたします。

 1点目といたしまして、久慈漁港内の漁船のテレビ受信についてであります。

 久慈漁港へは毎年県内外の漁船が入港し、水揚げを行っており、停泊中に翌日の漁の安全のため、テレビの天気予報を出漁の重要な要素としていると聞きます。しかし、新港付近は漁船内でのテレビ視聴が良好とはいえず、天気予報を確認しにくい状況にありますが、受信対策の考えについてお伺いいたします。

 2点目といたしまして、麦生地区の土砂崩落についてであります。

 数年前から麦生地区の民有林より、台風や波の侵食で海中に土砂が断続的に流入するようになり、海水が濁り、ウニ、アワビが見えない、また堆積した土砂が天然昆布の繁殖を阻害するなどの被害が発生しておりますが、漁業被害への救済や土砂崩落防止策はどのようになっているのかお伺いいたします。

 次に、観光交流センターと物産館についてであります。

 久慈市中心市街地活性化基本計画に基づき、観光交流センター風の館と、物産館等土の館、両施設を建設中で、あわせて正面道路を隔て歴通路(レトロ)広場を、側面道路を隔て、山車創作体験館を準備しておりますが、これらやませ土風館周辺地域の整備計画はないのかお伺いいたします。

 次に、土木行政について、国道45号の整備についてであります。

 宇部−芦ケ沢間の野田峠の上り坂に登坂車線の設置計画があると仄聞しておりますが、その計画についてお伺いいたします。

 次に、宇津目坂の道路変状について、2車線が確保され仮復旧しましたが、カーブがきつく、冬期間に入り路面の凍結や雪によるスリップ事故が懸念され、早急な復旧が望まれておりますが、改修、補強工事の見通しについてお伺いいたします。

 次に、市道整備についてお伺いいたします。

 1点目は、市道上長内下長内線についてであります。

 三陸鉄道北リアス線との交差点部分は、市道を掘り下げて鉄道の下を通るようになっているため、1年じゅう市道上へ出水が見られ、車両や歩行者の通行の妨げになっており、早急に改良の必要があると思われるが、考えをお伺いいたします。

 2点目は、市道上長内長内橋線についてであります。

 市道上長内日吉町線との交差点付近にある赤線道路は、小久慈方面から下長内方面へ向かう車両と、反対方面へ向かう車両とが朝夕の通勤時には多数利用する道路であり、年に何度となく交通事故が発生しております。事故の発生を防ぐためにも一方通行等の交通規制を設けるべきと思いますが、見解をお伺いいたします。

 3点目は、長内中学校移転に伴い、通学する生徒の人数が相当数増加すると見られる市道上長内日吉町線の、降雪及び凍結時の対策をお伺いいたします。

 次に、河川整備について。

 遠別川の災害復旧についてであります。

 昨年の大雨による遠別川の河川工事が進められているが、現在までの進捗状況と関連工事の概要についてお伺いいたします。

 また、川底が浅く大雨のたびにはんらんしていますが、河床の掘り下げをする必要性について考えをお伺いいたします。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。

 1点目は、給食センターについてであります。

 学校給食センターが移転建設の予定で計画が進められておりますが、その進捗状況についてお伺いいたします。

 2点目は、いじめ問題についてであります。

 文部科学省の問題行動調査で、県内の小・中・高校が認知したいじめの件数は、約1,500件以上になると報道されました。当久慈市でもいじめの問題についてたびたび議論されていますが、市内小・中学校で認知したいじめの件数と対策についてお伺いいたします。

 3点目は、長内中学校の移転についてであります。

 校舎移転改築事業が12月中に終わるものと思われますが、最終段階にある工事の進捗状況についてお伺いいたします。

 次に、長内中学校が移転して通学し始める来年1月中旬までには、わずか1カ月ほどしかなく、下校時の安全のために周辺通学路への防犯灯を相当数設置するものと思いますが、具体的な場所と数量及び設置時期をお伺いいたします。

 4点目は、スクールバスの運行についてであります。

 ことしは雪が早くから降り、暖冬だった昨年とはさま変わりするものではないかと思われます。そこで、積雪時におけるスクールバスの安全な運行を願うわけですが、特に積雪の多い山形地区のスクールバス運行の見通しについてお伺いいたします。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(下斗米一男君) 山内市長。

〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 新政会代表、上山昭彦議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、平成20年度予算編成についてでありますが、昨日の清風会代表、堀崎議員ほかにお答えいたしましたとおり、各施策の事業効果、効率性等を検証し、歳出の徹底した見直しを行うとともに、優先度に応じました財源の最適配分を図るなど、限られた財源の重点的かつ効果的な活用に努めてまいりたいと考えております。

 また、予算規模につきましては、歳入に見合った予算規模になるよう、歳出の徹底した見直しを行い、諸施策の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、教育委員会の委員の選任についてでありますが、昨日の政和会代表、砂川議員にお答えいたしましたとおり、後任の人選に当たりましては、時期等も含め慎重な人選を考えているところであります。

 次に、市政懇談会についてお答えをいたします。

 市政懇談会は市民の積極的な市政への参画を推進するために開催しているものであります。本年度は「久慈市新路線バス運行計画について」をメーンテーマに、10月26日から11月19日まで、市内11会場において開催し、461名の参加を得まして、175件の提言、要望をいただいたところであります。

 その主たる要望内容でありますけれども、バス路線対策につきましてはフリー乗降制の導入や、停留所の設置について、またその他、市政全般につきましては道路整備や環境対策等、市民生活にかかわる要望、提言が多く寄せられたところであります。皆様から寄せられました要望等につきましては、現在各部局におきまして調査、検討を重ねているところであり、その結果につきましては広報紙等を通じて周知してまいりたいと考えております。

 今後におきましても、各地区及び各種団体単位での開催を基本に、継続開催してまいりたいと考えております。

 次に、久慈市庁舎内のサーバーと端末のセキュリティーについてお答えをいたします。

 まず、各職員パソコン内のデータ管理状況についてでありますが、すべての台にウイルス対策ソフトをインストールするとともに、データ管理方法を含めたパソコンやシステムの使用について、セキュリティーポリシー実施手順を定め、その取り扱いについて周知徹底を図っております。

 また、外部からの侵入に対するセキュリティー対策でありますが、インターネットとの接続が可能であります職員用庁内LANと、夢ネットにつきましては、ファイアウォールの設置及びサーバーへのウイルス対策プログラムのインストールなどの対策を施しておりますし、住民情報系システムにつきましては、外部からの侵入ができない汎用機システムを採用しているところであります。

 なお、これまでのところ、外部からの侵入等による被害は発生していないところであります。

 次に、定住促進についてお答えをいたします。

 当市では団塊世代を中心とした方々の定住を促進するため、昨年度から団塊世代視察ツアーの実施、ホームページの開設、東京で開催されましたふるさと回帰フェアへの出展など、地方での暮らしを望む方に対し情報発信を行っているところであります。

 今後もホームページの充実を図るとともに、市の大きな魅力でもあります自然環境や食の体験など、地域の方々との交流を通じながら関心を深めていただくため、首都圏などに住む団塊世代を対象としたツアーを実施してまいりたいと考えております。

 また、住宅リフォーム奨励事業、中小企業振興基金融資制度など、現在、市で行っております各種支援制度を活用しながら、定住促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、定住環境の整備、汚水処理施設の進捗状況についてお答えをいたします。

 平成18年度末における久慈市の総人口に対する汚水処理施設が利用できるように整備された人口の割合、いわゆる普及率でありますが、この普及率は、公共下水道におきましては24.8%、漁業集落排水におきましては6.2%、浄化槽8.1%、したがいまして汚水処理施設全体といたしましては39.1%となるものであります。今後におきましても、公共下水道等汚水処理施設の整備には鋭意取り組んでまいる考えであります。

 次に、民生委員の定数の現状と今後の定数についてお答えをいたします。

 まず、定数の現状でありますが、今回一斉改選にあわせ、市町村合併による定数見直しも同時に行われたところであり、当市の定数は国が定める基準以内でありましたことから、改選前定数の120名が確保されたところであります。

 次に、今後の定数につきましては、児童からひとり暮らし高齢者に至るまで、地域において支援が必要な方々の身近な相談相手として活動いただいております民生委員の役割は、ますます重要となると認識しておりますことから、現行定数の確保について引き続き要望してまいりたいと考えております。

 次に、路線バスについてでありますが、昨日の清風会代表、堀崎議員ほかにお答えいたしましたとおり、市民バス路線を維持するためには、市民一人一人の意識啓発が肝要であり、利用促進の組織を立ち上げ、乗車率の向上を図ってまいる考えであります。

 次に、防災行政についてお答えをいたします。

 まず、津波対策についてでありますが、久慈市地域防災計画、震災対策編の中の津波災害の予防計画、災害応急対策計画等に基づき対応しているところであります。

 また、平成17年12月に、久慈市津波防災マップを作成しておりますが、それを活用しました速やかな津波避難の推進を継続するとともに、今後は自主防災組織等を中心とする地域主導の取り組みも推進されるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、災害時に家族などの支援が困難で、援助を必要とする住民の台帳登録についてのお尋ねにお答えをいたします。

 ひとり暮らし高齢者、障害者等、要援護者の災害時における安否確認及び安全確保のための支援体制を整備し、災害時に一人も見逃さない運動を展開するため、民生委員と協働し、本年8月から要援護者の登録申請を受け付けているところであり、11月末現在の登録状況は410名であります。これは、あらかじめ民生委員から調査をいただいておりました要援護者数に対して、登録率を見てみますと63.2%となるものであります。

 引き続き未登録者の登録を推進するとともに、要援護者情報をデータベース化し、これらの情報を民生委員、消防団、町内会及び自主防災組織等と共有をしながら、支援体制を整備、充実し、要援護者が安心して暮らせる地域づくりに努めてまいりたい考えであります。

 次に、消防行政についてお答えをいたします。

 久慈消防署山形分署の整備計画についてでありますが、新市建設計画の新規事業等計画に沿って、中期に整備を図ってまいりたい考えであります。

 なお、整備内容の詳細につきましては、今後、久慈地区広域行政事務組合消防本部と、協議、検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、農業振興についてお答えをいたします。

 まず、久慈市堆肥センターの管理運営体制についてでありますが、ご指摘のとおり、本施設は平成13年度に県営畜産経営環境整備事業により建設されたものであり、平成14年6月に岩手県から市へ無償譲渡されたものであります。本施設につきましては、農事組合法人久慈市堆肥センター利用組合に無償貸付し、施設の点検整備、運営経費などの管理運営のすべてを利用組合が行っているところであります。

 なお、昨年度のふん尿の年間処理料及び堆肥化の数量はそれぞれ1万468トン、堆肥化数量につきましては2,094トンであります。

 次に、JAの合併についての市の考え方につきましては、昨日の政和会代表、砂川議員にお答えいたしましたとおり、団体の自主的な判断が尊重されるべきものでありますが、関係者、組合員の十分な議論と理解・合意のもとに進められるべきものであり、地域農業に対する生産意欲や振興が損なわれることがないよう、万全な方策をもって合併に臨むべきものと考えております。

 次に、林業振興についてお答えをいたします。

 まず、南部赤松の利用促進についてでありますが、久慈地方森林組合では当地方で生産されましたアカマツの林齢、伐採箇所、伐採時期などの生産履歴を明らかにし、優良なアカマツをNKP南部赤松、また、おおむね100年生以上の目の詰んだ、より優良なアカマツをGKP南部琥珀松として本年商標登録し、ブランド化の取り組みと販売促進に努めていると伺っております。

 また、アカマツの利用促進につきましては、今年度久慈・閉伊川流域森林活性化協議会久慈地区協議会におきまして、アカマツ販売戦略の策定を進めているところであり、市といたしましても関係機関、団体と連携し、アカマツの利用促進を推進してまいりたいと考えております。

 次に、木質系バイオマスの利用促進についてでありますが、市の公共施設での利用計画は、本年度エコパーク平庭高原整備事業でチップボイラー2基、ペレットストーブ1台が導入されますほか、来内小学校では、暖房設備の一部としてペレットストーブ1台を導入する計画となっております。今後におきましても、これら木質系バイオマスの利用促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、漁業振興についてお答えをいたします。

 まず、久慈港内の漁船のテレビ受信についてでありますが、久慈港内には市外からの漁船も多く停泊し、出漁に備えて気象情報の収集など、テレビからの情報は重要であると認識をいたしておりますが、久慈港内におけるテレビの受信状況は、ご指摘のとおり地形的な原因から総じてよくない状況にあるととらえております。しかしながら、テレビ放送業界では地上デジタル放送の準備を進めている状況にあり、現在のアナログ放送においての改善は困難であるとのことであります。

 なお、来年度、半崎地区に地上デジタル放送久慈中継局が開局となりますことから、受信状況はこのことにより、やや改善されるものと考えております。

 次に、麦生地区の土砂崩落につきましては、昨日の清風会代表、堀崎議員にお答えいたしましたとおりでありますが、海岸線の崩落による漁場への被害防止のため、久慈地方振興局と市の関係部局によります久慈湾海岸侵食対策連絡会を設置し、防止対策の事業導入について検討を行っているところであり、今後とも関係機関に対し、久慈市漁業協同組合等と連携の上、治山事業等の対策工事について要望してまいりたいと考えております。

 次に、観光交流センターと物産館についてお答えをいたします。

 やませ土風館施設周辺の整備計画についてでありますが、商店街の回遊性向上によるにぎわい空間づくりといたしましては、来年度、街なか高質空間形成施設整備事業により、ユニバーサルロード、街ぶら回遊ルートの整備を予定しているところであり、サイン整備、ポケットパーク整備のほか、進捗中の電線類地中化工事と連携した植栽、ベンチ、モニュメント設置等により、歩きたくなる街並み整備を実施してまいりたいと考えております。

 また、かねてより申し上げております憩いの空間整備といたしましては、巽山、小鳩両公園の修景、またこれと一体的に活用されるゾーンとして、旧県立病院跡地と森林空間の整備、寺社仏閣等、歴史資源との連携等を予定しているところであり、本年度において整備構想を取りまとめ、来年度から順次整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、土木行政についてお答えをいたします。

 まず、国道45号、野田峠の登坂車線設置の計画についてでございますが、昨日の政和会代表、砂川議員にお答えいたしましたとおり、歩道と登坂車線の設置に向け、今年度において調査事業を実施することとしており、その成果を踏まえて事業計画を策定してまいりたい考えであると、三陸国道事務所から伺っているところであります。

 市といたしましては、早期整備が図られるよう引き続き要望してまいりたいと考えております。

 次に、国道45号宇津目坂の改修補強工事の見通しについてでありますが、ご質問の箇所は、ことし7月末ごろに地すべりによる道路変状が発見をされ、10月中旬までに確保した暫定道路を利用している現状であります。改修補強工事につきましては、対策工法の検討を進めながら11月中旬に工事着手し、現在、年度末の完成を目指して鋭意復旧に取り組んでいるということを、三陸国道事務所から伺っているところであります。

 次に、市道整備についてお答えをいたします。

 まず、市道上長内下長内線の三陸鉄道と交差するガード下の出水対策についてでありますが、ご質問の箇所は地形的に周辺地盤より低くなっているため、地下水や付近の水路等から雨水が集まるものと考えているところであります。

 その改善策につきましては、路面の勾配修正や排水溝の新たな設置等が考えられますので、今後、適切な対策について検討してまいりたいと考えております。

 次に、市道上長内長内橋線と、市道上長内日吉町線の交差点付近の、いわゆる赤線道路の交通規制についてであります。

 当該路線は法定外公共物として市が管理しており、幅員が狭隘で自動車の対面通行に支障がある状況につきましては認識しているところであります。その交通規制についてでありますが、道路における危険防止や、交通の安全と円滑を図るため、その道路の現状や交通量、迂回路などを総合的に勘案し、岩手県公安委員会が行うものであり、当該路線の対応につきましては、交通規制の所管窓口であります久慈警察署とも協議してまいりたいと考えております。

 次に、市道上長内日吉町線の積雪及び凍結対策についてでありますが、長内中学校の移転に伴い、歩行者や車両等の交通量の増加が予想されますことから、冬期間における安全で円滑な交通確保のため、道路パトロールを強化するとともに、適切な除雪対応、凍結防止対策に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、河川整備についてお答えをいたします。

 遠別川における県の災害復旧工事に係る進捗状況でありますが、被災箇所13カ所中12カ所は、既に復旧が完了し、残る1カ所につきましては、山形町霜畑類瀬橋付近で河川等災害関連特別対策事業として進められております。

 その内容でありますが、類瀬橋上流から380メートルの両岸を練石積工法により施工されており、進捗率は約40%であり、年度内完了の見込みと伺っているところであります。

 また、被災箇所以外の河床の掘り下げにつきましては、現在のところ河道が確保されていることから計画がないと、久慈地方振興局土木部から伺っているところであります。

 なお、河川整備の促進につきましては、災害を未然に防止するため、引き続き県に対し要望してまいりたいと考えております。

 以上で、新政会代表、上山昭彦議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(下斗米一男君) 岩城教育委員長。

〔教育委員長岩城紀元君登壇〕



◎教育委員長(岩城紀元君) 新政会代表、上山昭彦議員の、教育行政についてのご質問にお答えいたします。

 最初に、給食センターについてでありますが、昨日の清風会代表、堀崎議員にお答えいたしましたとおり、現在、基本実施設計に向けた業者選定のためのプロポーザルを実施いたしておりまして、その後におきまして基本設計と実施設計を発注し、用地の造成を経て、本体の建設工事に着手することになり、平成21年度の供用開始を目指しているところであります。

 次に、いじめ問題についてお答えをいたします。

 まず、市内小・中学校が認知したいじめの件数ですが、11月末で192件が報告されており、改善したものが186件、現在指導中のものが6件となっております。

 この数は、昨年度文部科学省がいじめの定義を見直したことにより、いじめを許さないとする教師や家庭、地域の意識が変わってきたことによるものと認識しております。教育委員会といたしましては、いじめの未然防止、早期発見、早期対応のために、今年度小学4年生から中学3年生までの児童・生徒に心理検査を実施し、一人一人の傾向を把握して適切な指導が行えるよう、環境を整えてきたところであります。

 また、教員対象の教育相談研修会、保護者対象の講演会の実施、スクールカウンセラーや相談員等の配置、事案発生時における指導主事との連携による対処にも努めてきたところであり、今後も引き続き、心と命の教育の充実を図り、いじめ問題の改善に取り組んでまいります。

 次に、長内中学校の移転についてお答えいたします。

 改築工事は、11月末現在で工程計画を上回る90.4%の進捗状況となっており、12月20日からの移転作業が可能との見通しであります。

 また、防犯灯の設置につきましては、市道上長内日吉町線の約1.9キロメートル区間に38灯、市道商業高校通り線の約1.2キロメートル区間に17灯、市道上柏木下川原線の約0.1キロメートル区間に2灯の、合わせて57灯を1月上旬までに整備する予定であります。

 最後にスクールバスの運行についてでありますが、冬期期間の12月1日から3月31日までは、安全運行を図るため、スクールバスの駐車保管場所を各車両運転者の所有地内に変更し、運行することとしております。

 また、路面に積雪があった場合は、スクールバス通学路線が最優先で除雪されることになっておりますので、今後におきましても関係部局と連携をとり、生徒の登下校時間に支障のないよう、安全運行に努めてまいります。

 以上で、私からの答弁を終わります。



○議長(下斗米一男君) 再質問、関連質問を許します。2番上山昭彦君。



◆2番(上山昭彦君) それでは、再質問させていただきます。時間がないので順不同になりますが、お願いいたします。

 観光交流センターと物産館についてでございます。やませ土風館周辺の整備につきまして、先ほどご答弁でありましたけれども、まちづくり幹事会とか街の駅ネットワーク事業等によりまして、さまざまな提案がなされることによりまして、核施設のにぎわいを創出するものと思っております。

 既に、くんのこほっぱ愛好会等が久慈市のコミュニティ基金の助成をいただきまして、商店街のウインドーを利用した情報発信施設「琥珀の窓」のようなソフト事業を、皆さんが至るところで展開すれば、やませ土風館及びその他市内周辺へ誘客も役立つものと考えます。

 しかし、多くの方々は自家用車によりまして来場すると考えられます。大型の駐車スペースも4台のみで、核施設の駐車場だけでは賄い切れない場合として、駐車スペースは病院跡地と考えているものと思います。出入り口が狭く、多くの車両がすれ違うには危険であり、大型車両の場合は特にも利用しにくい形状であると思います。拡幅等ができないか、また跡地内の整地など簡易舗装等が必要と思われますが、お考えをお伺いいたします。

 さらには、現在、電線地中化の工事が進行しております。中町通りの歩道が、やませ土風館オープンまでに舗装が完了しないと仄聞いたしました。歩道の完成予定をお伺いいたします。

 次に、市道整備についてですが、市道について、総延長が相当な距離になる市道の整備が総合的に判断され、決められるものと認識してはおりますが、一つ目として先ほどの上長内下長内線、三陸鉄道北リアス線との交差部分です。これから冬期間を迎えるに当たりまして、車両が通るたびに市道上の水をはね上げ、坂部分に凍りつきまして、車両のみならず歩行者、自転車の通行においても滑りやすく、またガード下のために狭く、事故につながる危険な場所でもあります。ガード下の市道の両わきに10センチほどで結構です。溝を設置していただけるような作業ができないか、改善策をお伺いいたします。

 もう一つ、市道でございますが、通学路になる上長内日吉町線で、こちらの方は降雪、凍結時には、適正な時間帯による除雪、融雪作業を行っていただけるものと思います。しかし通学する生徒の数が飛躍的にふえるものと思います。通学橋から校門まで向かう300メートルほどですが、学校へ進むに当たり、門へ向かいまして左側はガードレールのない段差の大きい圃場であり、路肩部分だけでは安全に通学するには幅が確保できないものと思います。さらに右側は用水路であり、半分ほどの距離は路肩が広くなっており、こちら側を歩く方が安全と思いますが、残りの半分はガードレールが市道側へ寄りまして白線との間が少なく、ガードレールを用水路側へ移設する方法で路肩部分を拡幅できれば、除雪した際にも通学しやすくなると思われ、このような方法が路肩部分として確保できないかお伺いいたします。

 長内中学校の移転について、校舎の改築工事が順調に行われて完成をすると聞いて、在校生、特にも進学を迎えた3年生の進路指導や勉学に影響が及ばないことを祈るばかりでございますが、11月から少量ずつ移転を行い、12月20日、21日にはPTAも参加しまして大がかりな移転作業が行われます。この後、冬休みに入るわけですが、この後にも推薦入学の指導や補習、クラブ活動などは通常どおりに行われます。学校への引き渡しが1月15日になるようですが、16日には始業式がございます。記念式典も計画されておりますが、引き渡し前でさまざま問題があるとは思いますけれども、生徒たちがスムーズに3学期を迎えられるよう、校内の準備が整えやすいよう調整できるかお伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 3点、4点ほどご質問をいただきましたが、まず最初に、巽山公園あるいは旧県病跡地の駐車場に上がるアクセスの件でございます。

 確かに、冬期間は勾配がきつくて非常に難儀しているわけでございますが、これに改良をするというふうなことを考えますと、前にも試算した経緯がございますが多額の事業費を要すると。したがいまして、現在の勾配を緩やかにして半分ぐらいしてもっていくとなれば、かなり今の分庁舎の方まで勾配を緩やかにして延長を延ばさなければならない。試算したところ、六、七千万の事業費がかかるんじゃなかろうかというふうな試算はしてございますが、なかなかに財政環境が厳しい中、さまざまな事業を展開していかなければならないというふうな状況の中では、なかなかに困難だと。いずれ改良の必要性は認めてございますが、現在のところは冬期間においては融雪剤等を散布しながら、何とか通行を確保してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、核施設に伴う市道久慈夏井線の歩道の整備の工期のことでございますが、順調に推移してございまして、3月末の工期をもって完了させたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、上長内下長内線の三鉄のガード下の湛水の排除の件でございますが、これにつきましては早速三鉄さんと協議いたしまして、現在どのような方法が可能なのか、議員がおっしゃいましたようなご提案を含めて、今後早急に対応を検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、長内中学校が商業高校に移転しての、いわゆる歩道部分の確保というふうなお話でございますが、ガードレールを部分的に後ろ側に移行しながらというご提案でございますが、どのような状況になっているのか、ちょっとまだ詳細に検討してございませんが、いずれ部分的にだけ寄せるというふうなことになりますと、そういうふうな形で歩道スペースを確保した場合、交通安全上の支障も出てくるのかなというふうな推測もありますが、いずれ現地を詳細に調査いたしまして、議員さんのご提案のようなスペースの確保が可能かどうか、現地を調査してみたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 長内中学校の移転の関係でございますが、移転に当たりましては教職員初め保護者の皆様、大変協力的に推移しているというふうに承知しております。

 特にも3年生進学時期でございますので、これへの影響はできるだけ避けるというふうな現場からの要望がございます。それら、あれやこれや考え合わせて、スムーズにいけるように学校側と詳細な協議をしながら進めてまいりたいと、このように考えておりますのでご了承いただきたいと思います。



○議長(下斗米一男君) 2番上山昭彦君。



◆2番(上山昭彦君) 中学校の移転に関しては、本当によろしくお願いしたいと思います。

 もう一つ、庁舎内のパソコンの管理のことについてでございますが、各職員のパソコンについてはご答弁いただきましたように適正な管理がなされまして、外部からの侵入も見られないとのことでございました。

 最近は落ちついてきているようではございますけれども、ファイル共有ソフトというものがございまして、皆さんが新聞やテレビでお聞きになるのは、ウィニーというソフトの名前を聞くと思います。このウィニーだけではなく、もっとほかのソフトもございまして、このソフトを悪用して、さまざまなデータがネットワーク上に流出するわけでございます。庁舎内には何百台というパソコンが設置されていると思いますが、それもすべてがネットワークでつながっていると思います。この中の1台でもウイルスに感染しますと、すべてが流出するような事態にも陥ります。

 また、今日ではメモリーというのが進歩いたしまして、本当に大容量のデータでも小指の先ほどの小さなカードで持ち運ぶことができます。大切な市民の個人情報やその他が悪用されないためにも、パソコンの適正な使用方法とデータの管理等を、重ねてお伺いできればと思います。

 以上です。



○議長(下斗米一男君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 庁内LANについてのご質問でございますが、ご質問のソフト、これにつきましては私用に使うというふうに位置づけておりまして、これは一切禁止をしております。そうセキュリティーポリシーで決めてあるということになっております。

 それから、メモリーの使用についてでございますけれども、これは恐らく自宅とか市役所以外の部分でのやりとりといいますか、そういった部分、あるいは庁内でもあると思いますけれども、いずれ市役所以外から持ち込んだフロッピーディスク等メモリーについては使用しないことということで、職員に対しては周知徹底をしているところでございます。

 以上です。



○議長(下斗米一男君) 3番泉川博明君。



◆3番(泉川博明君) 上山議員の質問に関連いたしまして、何点か質問させていただきます。

 まず初めに、質問項目6番、定住環境の整備についてであります。

 1点目は、当市の汚水処理人口普及率は県平均と比較してみますとまだまだ低く、快適で衛生的な生活環境の実現と、川や海の水質改善を図るためにも、公共下水道整備、漁業集落排水整備及び浄化槽の整備を、なお一層整備促進していくべきだと思います。定住環境の整備が整うことにより、多少なりとも人口流出にも歯どめがかかるのではないかなと思いますが、考えをお聞かせください。

 2点目は、久喜地区におかれましては漁業集落排水施設整備の工事が完成し、使用しているところですが、水質が改善され、集落前の磯浜ではウニ及びアワビの水揚げ量がふえつつあるようでございます。これは漁民にとりましては大変喜ばしいことだと思います。現在、宇部町では、小袖地区で漁業集落排水整備の工事を行っているわけですが、三崎地区を含めた完成年度はいつごろになるのかお伺いをいたします。

 次に、質問項目8番、路線バス事業についてであります。

 昨日の一般質問及び関連質問で、路線バス運行について清風会及び政和会からの代表質問並びに関連質問がございましたが、私からも上山議員の質問に対しまして関連質問させていただきます。

 路線バス運行事業は、市民にとりましても大変重要な事業であると私も認識いたしております。省エネルギーということが叫ばれている今日、エネルギー節約は特にも一人一人が心して取り組むべきことと思います。

 そこでお伺いいたしますが、市職員などが通勤する際、年に何回かノーカーデーを設定し、路線バス利用してはどうかということであります。これは昨日の関連質問での八重櫻議員の考え方に、私も共鳴するものであります。

 そのことにより、路線バスの収益にもつながり、そしてまた、地球温暖化が進行中と言われているさなか、わずかながらでもCO2削減にもなり、まさに一石二鳥ということだと思います。市民の足となるこの路線バス事業を継続して運行していくためにも、ともに知恵を出し合い、何とか成功させたいものだなと思うが、考えをお聞かせください。

 次に、質問項目9番(1)津波対策についてであります。

 確率が高いと言われている宮城県沖及び三陸沖の地震に伴う津波についてでありますが、津波災害から住民の生命や財産を守るため、現在、久慈港湾口防波堤の整備を行っているわけですが、平成18年度末湾口防波堤整備の進捗率は21%になっているようです。ケーソン据えつけ完了函数だけを言いますと、本年度11月末までの進捗率は16%であるとのこと、まさにこれからだという感じがいたします。幸いに平成18年度の高潮による災害復旧工事が順調に進んでいるようでございます。来年度からは本工事が主体となることと思いますが、早期完成を待ち望んでいる住民のためにも、今後も力強い要望を継続して行うべきだと思いますが、考えをお聞かせください。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 私からは、路線バスの利用促進についてのご質問にお答えをいたします。

 議員は職員の通勤等に利用することのご提案をされておりますけれども、まさに職員が率先をして利用促進をするということは、その利用が図られることについて大変大きな影響があるというふうに考えますので進めたいと思いますが、状況によって通勤に利用できるか、あるいは通勤に利用できない場合であっても、別なケースでできるだけ利用するように、そういったような取り組みというは必要でないかなと思っております。それについては今後の利用促進協議会といいますか、あるいは職員の内部におきましても、いろいろと考えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(下斗米一男君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) 私からは2点、お答えを申し上げます。

 まず、漁業集落排水事業の今後の計画でございますけれども、現在まで計画としまして9地区持ってございまして、その中で5地区が完成してございます。これは今、議員からお話がございました久喜、それから麦生、横沼等々でございますが、そのほかに着手地区は2地区ございまして、大尻、それから白前本波地区、この2地区が残ってございます。

 これら桑畑、小袖が現在事業中でございますので、これらの完成後に、平成23年度以降に実施したいというふうなことで計画をしているところでございます。

 それから、漁業集落排水事業の小袖地区、三崎地区を含めた事業の完成年度はということでございますが、平成23年度を目標に現在進めておるところです。

 以上です。



○議長(下斗米一男君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) 久慈港の湾口防波堤の整備促進についてお答え申し上げたいと思います。

 釜石港の湾口防波堤が概成をいたしまして、久慈港の整備の方に目線が向いているという状況にございます。そういったことで官民一体となりまして、定期的には春と秋、県・国に対して強力に整備促進について要望いたしているところでございます。

 それから、いろいろな港湾整備の促進をするための組織がございまして、そちらとも一体となりながら整備促進に取り組んでいるところでございます。進捗に向けて、なお一層強力に運動を展開してまいりたいと、このように考えているところでございます。



○議長(下斗米一男君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 汚水処理の整備を推進すべきではないかというふうなご質問でございましたが、現在の19年度に予定されておりますエリアの復旧を含めまして、現在19年度の推計でいきますと、汚水の整備内容でございますが公共下水道で24.8%、合併浄化槽で8.1%、漁業集落環境整備事業で6.2%、全体で先ほど市長の方からご答弁申し上げましたように39.1%というふうな数字になってございますが、汚水処理適正計画というものがございまして、これに沿いますと、全体で約2ポイント弱ほど計画からおくれがございます。

 厳しい財政環境ではございますが、漁集あるいは合併浄化槽、公共下水道等、一層の整備推進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 4番木ノ下祐治君。



◆4番(木ノ下祐治君) それでは、上山議員の質問に関連いたしまして何点か質問させていただきます。

 初めに、林業振興についてでございます。

 久慈地方の名産であるアカマツをブランド化するために、独自に久慈地方森林組合が一般登録商標を取得しているわけですが、これは県の沿岸・県北振興の一環としてふさわしい事業だと思うわけですが、11月に久慈管内から、森林組合を含む3業者が久慈地方のアカマツを中心とした商品を積極的にPRしたと聞くが、その内容と、今後の展開をどのようにとらえているのか、当局の考え方をお伺いいたします。

 次に、麦生地区の土砂崩落についてでございます。これは昨日来、何度もお尋ねしているわけですが、これは民有林のために、その防止策が今の段階ではかなり難しいと、そういう話に私には聞こえてなりませんが、確かにそうだと思うんでありますが、ここに保安林の指定をして、土砂防備崩壊保安林の網をかぶせるならば、これは工事をできるんではないかと、私はそういう提言をしたいと思います。そうするならば土砂防備崩壊保安林でありますので、防止策をとれるのではないかと、そういう思いでなりませんがお聞かせください。

 次に、宇津目坂の整備でございますが、私たちがこの宇津目坂をまちの方に来るために毎日通行しているわけですが、雪の季節となり路面が凍結すれば大変危険な状況であり、工事は確かに行われていますが、一向に進まない状態でございます。

 あそこは今現在、穴が掘られていると言えば失礼なんでしょうが、機械が入って工事をしているわけです。いわゆる路面が鏡状になれば、例年といえば何ですが、何年かに1回はあそこで大きな事故があるわけですよね。下り坂、登ってくれば上り坂で、しかも急カーブということで、もしそういう状況になれば避けられないような大きな事故になると。今現在、2車線は確保されていますが急なカーブということで、一日も早い復旧が望まれるわけですが、当局、改めてこの要望なりをしていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

 3点です。よろしくお願いいたします。



○議長(下斗米一男君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) 第1点目の3業者が営業といいますか、その業者名について、ちょっと私把握していませんで、確認いたしましてこれについてはお答え申し上げます。

 それから、麦生地区の土砂崩落にかかわって土砂防備崩壊保安林、これに指定すれば事業採択になるのかというふうなことでございますが、これは指定しなければ事業採択要件として認められないということでございます。

 これについては一定の申請は、いわゆる所有者等の同意、要望等があれば、現状が現状でございますので可能だといういうふうにとらえてはございます。

 ただ、先日もお話しいたしましたけれども、県の方では事業主体となるためには、それなりの理由づけが必要だと。いわゆるビー・バイ・シー、費用対効果がかなり求められるというふうなことで、現時点ではかなり難しいとは言っておりますが、私どもは今後、国有林の方で事業採択をいただいておりますので、その辺の考え方を参考にしながら、さらに事業採択に向けて協議を進めてまいりたいと、そういうことでとらえておりますのでご理解をいただきたいと思います。



○議長(下斗米一男君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 国道45号線の宇津目坂の災害につきましての、今後の整備というふうなことでのご質問でございますが、議員おっしゃいますように暫定的な仮復旧の工事でございまして、2車線は確保されておりますが、かなり急なカーブになってございます。現在、滑り面の本復旧の方の工事に鋭意取り組んで、年度内の供用開始に向けて鋭意取り組んでいるというふうなことでございますが、これまでも冬期間の走行に向けての安全については、国の方にもいろいろ要請してございますが、今後におきましても交通の安全確保という点を、強く、また三陸国道工事事務所の方に要請してまいりたいというふうに考えています。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) では、答弁を保留して次に進みます。5番澤里富雄君。



◆5番(澤里富雄君) 上山議員の質問に関連して何点かお伺いをいたします。

 3の市政懇談会についてでありますけれども、これは8の市民バス運行にもかかわりますが、私も宇部地区の市政懇談会に参加をしましたけれども、今回の懇談会は、市民バス運行のための説明に多くの時間を費やした感がありました。まだ新しい市民バスとして運行前ですので、宇部の場合はほとんど意見が出なかった状況であるわけですけれども、これはむしろ来年4月1日から運行してみて、昨日来も出ておりますけれども運行時間とか、あるいは運行形態等の意見、提言等が出てくると思います。これはバス検討委員会の意見をもって検討するとのことでありますけれども、実際に利用している人や、あるいは沿線の方々の意見というのが極めて大切だと思いますので、来年4月1日運行後、継続して開催予定すると先ほど答弁がありましたけれども、できるだけ早い時期に、3カ月とか6カ月後にこの懇談会を開催し市民の声を反映すべきだと思いますが、考えをお伺いいたします。

 また、市民バスの運行に当たってですけれども、乗車率アップのために、方策等は今後とも議論されるものと思いますけれども、3年間の乗車率を見て廃止か、あるいは存続かを決定するとのことでありますけれども、社会情勢が日々変化するわけですけれども、もし1年あるいは2年運行して、限りなく乗車率がゼロに近いというような場合でも、3年間継続していくのか、または途中でタクシーの割引券とか、そういうのを発行しながら代替方策等も考えられるのか、お伺いをいたします。

 次に、9の防災行政の災害時の台帳作成についてでありますけれども、先ほどの答弁で一人も見逃さないようにとのことですが、現在410名、対象者の63.2%の方々が登録されているとのことでございますけれども、このことは広報くじの8月号に掲載されておりますけれども、これを見ますと対象者が自分で登録しなければならないように私は解釈しましたけれども、先ほどの答弁では民生委員の方々が携わったとのことでありますけれども、むしろこのことは地域の最も身近な区長さんとか、あるいは町内会長さんの方々が積極的に関与しまして、いわゆる一人も見逃さない登録をしてあげるべきだと思いますが、考えをお伺いいたします。

 それから、15、土木行政の国道45号の整備についてでありますけれども、野田峠の登坂車線の設置についてでありますけれども、このことはきのうもありましたけれども、この上り坂は重量積載車の大型車や、あるいは大型クレーン車等が通行の場合、何十台も連なりながら交通渋滞となり、交通安全上、極めて危険でありますので、一日も早く改良整備を要望していただきたいと思います。

 また、これとあわせて、現在、宇部の十三塚から芦ケ沢までの区間が歩道未整備区間であります。工業高校の生徒や、あるいは一般の方でもそうですが、自転車の通行も非常に多いです。特に日暮れの早い時期、たまには無灯火の方もおります。非常に危険でありますので、あわせて強く要望していただきたいと思います。

 また、登坂車線が1,000メートル、それから歩道整備については2,500メートル、きのうの答弁でありましたけれども、今年度中に調査測量し、その後着工予定と答弁がありましたけれども、その後ですけれども、今、宇部町内の歩道整備が19年度で終了ということでありますけれども、その後というのは来年度着工と理解してよろしいのでしょうか。それもあわせてお願いをいたします。

 それから最後に、教育行政の給食センターの建設についてでありますけれども、現在、基本設計に向けて作業を進めているとのことでございますけれども、給食センター内の設備内容ですけれども、現在パン給食と御飯給食、これは市内業者に委託、納入されているわけですけれども、新給食センターではこれらの設備がなされるのか、特に米飯についてですけれども、これが直営になるのかどうかお伺いをいたします。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 工藤副市長。



◎副市長(工藤孝男君) バスの関係については私の方から答弁をさせていただきたいというふうに思います。

 利用者の声を反映したバス運行ということでございますが、いずれ利用者の声を適時、適切に反映しながらサービスの向上に努めるというのは基本であるというふうに考えてございます。4月1日以降、バスが実際に運行されるわけでございますが、ただいまお話のありました件も含めまして、例えば乗降車についての実態調査を実施する、さらにはバス運行事業者との意見交換、そしてさらには利用促進のための組織の中でのさまざまな声の収集、そういったことを踏まえまして、可能な範囲内でサービスの改善あるいは運行時間帯の改善、そういったものには努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 また、利用者がほとんどゼロに近い場合はどうするんだというふうなお話がございました。これについては、基本的には乗車運動をしながら、そして運行時間帯等について問題があるのであれば、いろいろ改善しながら進めたいというふうに考えてございますが、それでも、極端なケースだと思うんですがほとんど乗車いただけないというような場合は、そのときは3年というふうなことには一応区切りはつけてございますが、適時、適切に対応すべきものかと、さまざまな意見を踏まえながらすべきものというふうに考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(下斗米一男君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 災害時の台帳の作成にかかわってのご質問でありますけれども、先ほども市長の方からご答弁申し上げておりますが、今63.2%の達成率ということでありますけれども、この点については市あるいは民生委員、そして保健師等と一体となって作成に鋭意努めているところでありますが、個人情報の保護という問題が出てくるわけでありますので、その部分については十分に留意をしながら、登録の申請等について働きかけをしているというふうなことであります。

 一方では、8月には町内会長さん等を通じながらも協力要請をしているところでありますが、いずれ災害時の弱者を一人も見逃さないというふうな観点から、今後について100%台帳作成ということを目指しながら奮闘していきたいというふうに思っておりますので、ご了承願います。

 以上です。



○議長(下斗米一男君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 国道45号にかかわる、いわゆる野田峠の事業内容というふうなことでございますが、事業着手は今年度から測量調査設計に入るというふうなことでございまして、これが完了しますと20年度に用地買収に入る。これが順調に進みますと21年度から、いわゆる工事の着手というふうな計画になっているというふうに伺ってございます。いずれにいたしましても早期に整備が図られますように、我々市といたしましても国の方に要望してまいりたいというふうに考えてございますので、ご了承願いたいと存じます。



○議長(下斗米一男君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 新しい給食センターの機能の関係でございますが、現在、給食は米飯が週2日、パン食が週2日、弁当持参もしくはめん給食ということで1日というふうな5日間の割り振りをしております。新しい給食センターにおきましては、米の消費拡大というところをとらえまして、これについて自前の炊飯施設を持って供給してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 5番澤里富雄君。



◆5番(澤里富雄君) まず最初に、災害時の台帳作成ですけれども、作成後の配布でありますけれども、最近の災害時に目立つのは、ひとり暮らしの老人とか、あるいは障害者が犠牲になるケースが非常に多いわけですけれども、有事の際は、何といっても地元の消防団がかかわる機会が多いわけですけれども、災害時に迅速な避難に対応できる地元消防団にも配布すべきだと思いますが、考えをお伺いいたします。

 また、先ほど個人情報のお話が出ましたけれども、個人情報は当然守秘義務もあるわけですけれども、個人情報も大切ですけれども、それよりも人命の方がもっと大切じゃないかと思うわけですけれども、その辺どのように思うか、再度お願いをいたします。

 それから、給食センターについてでありますけれども、米飯については直営になるということになるわけです。ということは現在納入している業者は、市の給食センター建て直しのうわさが出たころに、市当局に今後の方針についてお伺いしたところ、パン給食と米飯についてはこれまでどおりの予定だということを聞いたということで、工場の整備や運搬車両の更新等を借金してやったとお伺いしておりますけれども、米飯について直営、それからパン給食はそうすれば委託という形になるのかどうか。

 いずれにしても、久慈市の大口受注、米飯がなくなることによって、現在の事業者は経営が非常に困難だと。例えば周辺の数は少ない、量も少ないということで久慈市が大口で、それがなくなると経営ができなくなるということなようです。それで、閉鎖しなければならないというとこまで考えているようですけれども、借金して設備したそうですし、またこの企業は、現在従業員が10数名いるそうですけれども全員解雇しなければならないということ、それから、そもそもこの企業は今の給食センターが設立されるときに、久慈地区には大口でセンターに供給できる業者がなく、当時国の構造改善事業、それから岩手県中小企業団体中央会あるいは久慈市の行政指導によって協同組合を設立して、これまでの給食センターに大口供給してきた経緯があるわけですけれども、国もそうですし、すべてがそうですが、官から民間へという方策で進んでいるわけですけれども、これは不適当な言葉かもしれませんけれども、民間の仕事を官が取り上げる現象になるわけです。それからまた、大きいのは10数名の従業員の解雇、それから、最悪、事業所を閉鎖しなければならない、このようなことをどのように考えるのか、ご所見をお伺いいたします。



○議長(下斗米一男君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 災害時の要援護者に対する登録のご質問であります。

 このことにつきましては、趣旨については議員にもご理解をいただいているところでありますが、要すればさまざまな情報を消防団員含め、多くの者が共有するという形になってまいります。したがって、みずからのさまざまな属性を、そういった方々が情報を持っていいかどうか、やはり本人の確認が必要であるということから、個人情報のことについてご理解をいただける方について、手挙げ方式と言っておりますけれども、よろしいですよ、私のことを載せていいですよということを、まずは行うということであります。いいですよと言って登録をしていただいた方の割合が、先ほど来申し上げておりますとおり60数%ということになります。したがって残り4割弱の方々が開示してほしくないと、こういった意思等をお持ちの方であると、このようにご判断をいただきたいと思います。その上でご理解をいただき、登録をいただいた方々のものについてはデータベース化いたしまして、これを消防団あるいは町内会、民生委員等々と共有をしていくと。このことによって迅速な対応を行っていくということであります。こういった仕組みにあります。

 また、当然に守秘義務につきましては、それら情報を得た関係する者、つまり消防団員等も含めて守秘義務は発生はするものでありますので、何とぞその点についてご理解をいただきたいと、このように思っております。

 いずれ、まだ未登録といいますか掲載に応諾していない方々につきましては、町内会、さまざまな方々の働きかけにより、一人でも多くご理解をいただけるように今後も取り組みを強めてまいりたい、このように思っております。



○議長(下斗米一男君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 給食センターの建設に当たりまして、委託業者さんのお話をちょうだいいたしました。

 これにつきましては、実は新しい給食センターを建設する上で大きな要因でございましたので、種々検討をしてまいりました。これについては、正直申し上げまして相当の時間を割かせていただいて、施設内容を決定させていただいております。その際に現在委託しております業者さんの方とも何度かお話し合いをさせていただきました。ここのところで、実は私どもとすればネックになったのは、現在の現有の炊飯関係の機器が老朽化しているという実態、それから工場そのものが老朽化している実態、それらを踏まえてどういうふうに対応できるか、対応できるかというのは、実は新しい給食センターは、HACCP(ハセップ)方式という衛生管理がしっかり徹底された内容で給食を提供するということでございますが、主食であるパンなり御飯なりが、そこの基準から外れてくると、これはまた一つ問題が出てくるだろうというところもございました。そこをどこまで対応できるかということで業者さんの方とも話し合いをさせていただきました。ただ、それはいろいろ考えると、これからの子供が減少していく状態、それやこれや考え合わせると設備更新まではなかなか対応し切れない、私らがお願いするような施設更新までは対応し切れないというふうな回答をいただきまして、それであれば、米飯につきましては、私どもが直営でやらざるを得ないというふうな考えに至ったところでございます。

 ただ、パンにつきましては委託先を探して、パンの製造はほかの業者さんになろうかと思いますが、今のところですが、そういうふうなことも探さなければならないという状況になっております。

 何度も繰り返しますけれども、安心で安全な給食を提供するという1点だけに絞らせていただきまして、衛生面を考えさせていただきましたならばそういう状況になったということで、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 11番中平浩志君。



◆11番(中平浩志君) それでは、上山議員の一般質問に関連し何点か質問させていただきます。

 まず、定住促進についてでございます。

 答弁では団塊世代等を対象にしながら情報発信をして充実を進めていくというふうな答弁でございましたけれども、確かに団塊世代等を対象にというのも、もちろんすばらしいことだというふうに思いますけれども、若い人たちがいかに残るかということも、やはり考えていかなければ、定住促進の全体的な意味合いにはつながらないのかなというふうに、私自身は考えます。

 私どもの会派として、10月に宮城県の角田市に研修視察にお邪魔いたしました。角田市では、少子高齢化や人口減少のために市内の空洞化ということで、どうにかしなければならないということを考えながら、角田・いらっしゃいプランというのを実施しております。これには、例えば新しく来た夫婦の方々とか、そんな方々にもいろんな意味で手当てを行っております。一つの例とすれば、土地を買って住宅を建設する場合だと最高100万でしたか、お支払いをするというふうな事業展開もやっておりますし、例えばそういった若い世代が来る場合でも、今度は子育てとか職場環境、そういった部分も整備していかなければならないというのが出てきますから、そういったものの全体的な考え方として、いらっしゃいプランを事業展開しているということなようです。いずれにしても、久慈市としてもそういった全体的な部分を考えながら定住促進ということを、行政として何か方策を進めていく時期に来ているんじゃないかなというふうに思いますので、再度ご質問させていただきます。

 次が、市道整備について。

 冬期間中、長内中学校が移動するということで、先ほど部長の答弁等でも現地を見ながらこれからということです。現地はもう知っているはずなんですよ、どういう状況になっているかは。あと、財政事情等もきのう来、市道の整備等についてはいろいろ議論されました。それももちろんわかります。いずれにしても私たちが考えるというのは、今の児童・生徒たちがどういうふうに安全にこれから通学できるかということを、やはり最優先で考えていく必要があるのじゃないかなというふうに思いますので、再度考えをお聞かせいただきたいなというふうに思います。

 次に、いじめ問題、教育委員会の方になりますけれども。

 いじめの件数192件で、改善されたのが186件、今指導しているのが6件ということで、11月に岩手日報等の新聞にも載っています。いろんないじめのケースがあるというふうに思っています。特に中学生以上になってしまうと携帯を持ち歩いていますので、携帯の中でのいじめ、なかなかこれは発見できない部分も多いというふうには思いますけれども、ただ、そういったネット上のいじめというのが今この世の中、はやってきているように報道されております。

 多分、市内でもそういったいじめというのがご多分に漏れず発生しているんじゃないかなというふうに思いますけれども、そういった部分での状況の把握等はどういうふうな形になっているのかお聞かせいただきたいし、また小学生は小学生でも、私どもが子供のときよりまた知恵が働くというのかどうかわかりませんけれども、先生が見ている前ではすごくいい子にしていると。ところが、一たん目を離したすきに陰で陰湿なやり方をというのが結構あるように、小学校の父母の皆さん方から聞かされますけれども、やはりそういった部分でも、先生方を初め地域として、どういうふうな実態があるかということも、もっと広い目で耳で聞いて確認するということも必要じゃないかなというふうに思いますので、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(下斗米一男君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 定住対策について、角田市の例を引きながらのご質問がございました。その点について私から答弁をしたいと思います。

 ご指摘のとおり、定住対策は何も団塊の世代だけではないわけでありまして、若者の定住、こういったことも大変に大きな要素であると、このように思っております。角田市みたいに、定住というくくりでもって施策を体系化しての取り組みといいますか、体系化については、まだ久慈市は行っていないといえばご指摘のとおりであるわけでありますが、ただしかし、これまで私どもなりに市政の課題を収れんすると雇用の場の創出確保であろうと、これはさまざまな施策課題を解決していくためにも、経済的な一定以上の基盤がなければなかなかに難しいことである、また、それは地域にあっても家庭にあっても、経済的基盤というものがなければならないものだろうと、こういった思いから雇用の場の創出確保といったところに力を注いでいる現在であります。

 この雇用の場をつくっていくためには、当然に企業の誘致ということについても行ってまいりますが、既存立地企業に対するフォローアップを行うことによって操業を拡大していただく、その拡大によってそこに新たな雇用を創出していく、これが二つ目というふうに私考えております。

 三つ目には、未利用資源等を活用した内発型産業振興と私は申し上げているわけありますが、いずれ地域に密着した産業をつくっていかなければならないものだろうと、このように思っています。それは農林水産業についても同様でありますし、商工観光についても同様であろうと思っております。そして、これをただ単にかけ声だけに終わらせないためにも、例えばふるさと創造基金などを創造、造成をいたしまして、起業者に対する、業を起こそうとする方に対する支援等も行っているわけであります。これでまだ十分だというふうな判断はいたしておりません。さらに知恵を絞りながら総合的な定住対策といったものに結びつけられるような努力をしてまいりたいと、このように思っております。

 なお、団塊の世代でありますとか、都市生活者に対する定住のための情報提供、これは交流促進担当の方で行っているわけでありますが、こういったところについてもう少し内容を充実しながら、団塊世代、都市生活者に加えて、若者向けのさまざまな情報といったものについても提供できるように工夫をしてまいりたいと思っております。

 なお、若者が定住する以上は、働く場所だけではなお不十分だろう、ご指摘のとおりであります。子育て支援あるいはレジャー等の楽しみ、さまざまなところについての充実を図っていかなければならない、このように考えております。

 以上であります。



○議長(下斗米一男君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 上長内日吉町線の歩道整備にかかわってのご質問をいただきましたが、現地の方も調査をもちろんしてございます。それで、現地の方を調査してみたいと申しましたのは、ガードレールを移動させて、そのあいたスペースに歩道を利用したらいかがでしょうかというご提案がございましたので、その部分については、一部分の移動だけでは交通に支障が出る場合もございますので、現地を詳細に調査した上で可能なのかどうか、それについては現地調査させていただきたいと。

 それから、全体的な整備というふうなことにつきましては、再三お話をいただいているわけですけれども、我々も来年からまた循環バスが走る、あるいは12月から子供たちが通う、こういうふうに新たな交通量、歩行者が発生するわけでございまして、我々としても交通安全上、非常に必要性については強く認識しております。内部でもさまざま整備手法等について検討しております。今後、事業導入、あるいはハードの整備手法がいかにあるべきか、その辺を十分に検討を加えながら、早急に整備ができるように進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) いじめ問題のご質問をちょうだいいたしました。

 確かに、携帯電話のメール、インターネットの掲示板関係、これらで誹謗中傷する書き込みというのがたくさん出回っているというのは、重々承知をしております。

 実は、私ども久慈市におきましても、18年度は2件ほどあったということで、これは解決いたしておりますが、そういう状態がございました。これにつきましては、電話とかインターネット関係の道具の使用に当たっては、やはりそれなりの倫理観を持って対応するようにという指導、これは根本的な指導として必要なことだというふうに考えております。

 また、2点目の質問でございますが、早期発見のためにはどうしたらいいのかということで、例えば二面性のあるいじめというふうなご提言をいただきました。

 実は今年度、それへの対応ということで、中学生にはTK式学校生活サポートテスト、それから小学生にはPUPIL(ピューピル)生徒指導検査というような心理検査をやらせていただきました。これは先ほど委員長の方からもご答弁を申し上げさせていただきましたけれども、そういう心理検査を分析して、まず傾向をつかまえる。それらを踏まえた上で、学校では教師の観察というのは、これは早期発見につながるだろうと思っておりますし、また親御さんの早期の異常察知というものについて、ぜひ家庭でも目を配っていただきたいというふうに考えております。それができれば早期対応ができるということで、深刻な事態にならない状態でいじめの問題を解決できるだろうということで、私どもとしては努力しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 11番中平浩志君。



◆11番(中平浩志君) それでは、また再度質問させていただきます。

 まず、定住促進について市長から答弁いただいて、確かにそのとおりなんですよ。私自身も何が正解だということは実際わかりませんし、何が一番の特効薬かというのも、私自身も本当にわからないような状態ですけれども、ただ、角田市の一つの例としてこういうふうな部分でやっていますよというのも一つの参考として、また、いい意味での施策じゃないかなというふうに私自身は思っております。

 もちろん地域も全く違いますし、地形とかもいろんな意味で違っております。これが全くいいとは言いませんけれども、ただ、いろんな意味で総合的な形でこれから定住促進について考えていかなければ、ますますこの地域から人がいなくなってしまうのかなということは、最終的にどういうふうになるかというのは、もちろん私が言わなくてもあれだと思いますけれども、そういった部分を考えれば、いかにして早めに手を打ちながら魅力ある久慈市を内外に発信しながら、できるだけ多くの人たちにとどまっていただいて、こっちの方に帰ってきてもらうというふうなのが、これから我々の考えるべき姿ではないかなというふうに思いますので、推進していただきたいなというふうに思っております。これは答弁は要りませんので、よろしくお願いいたします。

 いじめ問題の方でございます。

 心理検査等をやりながら家庭内での発見とか、事前にというのはわかります。ただ、それが本当の意味でいじめ問題の発見とかにつながっているのかなと思うと、私はちょっとどうも疑問符が出てしまうと。やはり子供の心理としても、できるだけ隠したいという心理が生まれているようなんですよ。いじめをやっている方にしても、いじめられている方にしても、なかなか物が言えない状況にもあるし、やはりそういった部分では周りの先生はもちろん、父兄の方々はもちろんなんですけれども、それ以外の方々の意見というのももうちょっと総合的に取り入れながら、総体的にどうなのかなというふうな判断というのも必要じゃないかなというふうに思います。

 それと、やはりいろいろメール問題等もそうなんですけれども、今、日々進化しております。私どももパソコン等を使っておりますし、いろんな掲示板等も見る場合もありますけれども、本当に日々進化していますし、携帯電話でもすごく便利なものが出ております。やはりそういった部分で子供たちというのは適応性が早いですから、できるだけそういうふうな部分に関しても学校側の方でも規制するような形にするとか、いろんな意味で情報等を教育委員会の方でも仕入れていただきながら、対処する方法を考えていただければなというふうに思いますので、その考えについてお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(下斗米一男君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) いじめ対策につきまして、本当にこれは特効薬がない状態で、潜在化というのが顕著になってくる傾向があるかもしれません。これに対する対応策については、ご提言のところも踏まえて、私どもとしても研究してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(下斗米一男君) この際、4番木ノ下議員の林業振興についての関連質問に対する保留中の答弁を求めます。中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) それでは、保留しておりました林業振興にかかわってのアカマツの利用促進についてお答えを申し上げます。

 先ほどジャパンホームショーへのアカマツ等出展の内容と効果を問うというふうなことでございました。

 それでこの内容でございますけれども、ことし11月14日から16日に東京ビッグサイトにおきまして開催されたショーに、当地方から5社が出展をしたというふうな内容のようでございます。出展物につきましてはアカマツの床材、はり材、壁材等のようでございまして、会場への入場者は約3万人となってございます。

 これの効果でございますけれども、出展後に神奈川県等のお客様からこれらの出展物の件につきまして、いろいろ問い合わせがあったというふうなことのようでございまして、今後の販路の拡大につながるものと考えております。

 それから、現在、森林活性化協議会久慈地区協議会のメンバーによりまして、アカマツ販売戦略会議というふうなものを開催してございます。この中でアカマツの販売促進に向けての戦略方針を作成することで検討中でございますが、その内容は、有利な販売を目指してのネットワークづくり、あるいは天然乾燥材、アカマツの曲がりを利用した製品の開発、あるいは継続的に資源を持続する施業のガイドラインの策定等々について協議、検討中ということでございますので、市といたしましてもこれら利用促進について取り組んでまいりたいと、このように考えてございますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 4番木ノ下祐治君。



◆4番(木ノ下祐治君) それでは、改めて質問させていただきますが、当局は、久慈市の林業業界が県内の中でもずば抜けて盛んな地域であるということをとらえておりますか。

 この地方は県内の中でも、この久慈地方といいますか葛巻あたりまで含めて、県内でもこれぐらい林業が盛んな地域はまれに見る珍しい土地柄であると、そのように機械を販売するディーラーさんのような方々が、久慈というところはまれに見る不思議な土地柄ですねと、それぐらい林業が盛んな土地であると、そのように言われております。

 それで、久慈市は80%が森林なわけですが、山に生える木はどのように利活用するかで、雑木やアカマツなど自然と、もしくは山林とどのように共存共栄をしていくかであると思うわけですが、特にアカマツは県内の中にあっては久慈地方は別格であると、私はそのようにとらえております。

 改めて私はお伺いしますが、久慈市の林業のあり方、それを部長初め当局の方々はどのようにとらえているのか、どういう方向に進むべきなのか、そういう方向性をお持ちならば、それをお答えいただきたいと思います。私は今まで林業のことを質問をしてきたわけですが、何かしら当局では林業のこれからの進むべき道、方向性、それを的確にとらえていないのではないかと、そういう疑問を私は常々思っているんですが、これは私の思い違いであってほしいのですが、改めてその点をお願いいたします。



○議長(下斗米一男君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) まず、当市の林業振興の考え方でございます。

 今、議員お話しのとおり、当地方は林業振興は県内でも盛んな方だと、そのようにはとらえてございます。ただ、輸入材等の影響によりまして、木材の価格低迷というのは厳しいものがございます。そういうことで近年伐期の延長とか、これまでの45年が80年になるとか、そういうふうなことが言われております。そういうふうな採算面の件、そういうふうなことでかなり苦慮してございますけれども、アカマツ、いわゆるこれは財産なわけでございます、当地方にとって。こういうふうなアカマツの振興を図りながら、当地方の林業振興をさらに進めていきたいというふうな考えのもとに、市においても取り組んでいるところでございます。そこで、このアカマツの振興につきましては、先ほども申し上げましたとおり、販売先を設定すべく、現在、鋭意取り組んでございますので、この点にはご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 4番木ノ下祐治君。



◆4番(木ノ下祐治君) いろいろと私も言いましたけれども、この久慈地方は、いわゆる日本にとってアカマツの最後の土地柄と言っても過言ではないわけでございまして、ちょっと話はそれますが、アカマツがあるからこそマツタケであれ、またそういう産業がこれから起こり得るであろうと、そういう見方をしているわけです。そしてまた、それによりこれからの新たな産業が起こり得るのではないかと、そのように思っております。

 そしてまた、ちょっと話がそれますが、これから県有林事業は、もう伐期に来ているわけですよね。その大面積で県事業関係、いわゆる公社関係の林業の植林、いわゆる伐期が来ていると。そういう関係で、林業がこれから恐らく日の目を見ていくであろうと、よそのことはわかりませんが県内を見る限りには。

 そういった関係で林業のこれからのあるべき姿というのを的確にとらえて、そしてそれを導いてほしいものだなと、私はかのように思っておりますので、そういう方向性を当局にはしっかりととらえていただきたいと、そのように思いますので、答弁をお願いするとどういうことになりますか、答弁できたならばお願いいたします。



○議長(下斗米一男君) 工藤副市長。



◎副市長(工藤孝男君) 木ノ下議員からお話がありましたとおり、久慈地方の森林というと非常に貴重な財産だというふうに私どもは思っております。久慈市、産業振興という面で課題を有しておるわけでございますが、そういった中で林業の振興というのも非常に大きな要素を占めているというふうに考えてございます。

 いずれアカマツについては、先ほどお話がありましたとおり松くい虫被害ということを考えた場合に、いわば聖地といいますか、日本国内では残された唯一の優良なアカマツ材であろうと思いますし、また、いわゆる楢とか椎とか雑木ですね、これについても古くから木炭産業を培ってきまして、これは日本一の生産量を多分誇っているんだろうというふうに思いますし、さらにはシイタケの生産、そういったものの基礎にもなっているというふうな重要な資源であるというふうに考えております。

 森林組合あるいは県、こういった機関等とも連携を図りながら、ぜひこの地域の宝を守り育て、そして地域の立派な産業に育てていきたいというのが久慈市の考え方であります。

 以上です。



○議長(下斗米一男君) この際、昼食のため休憩いたします。再開は午後1時といたします。

午前11時59分   休憩

────────────────────

午後1時00分   再開



○副議長(濱欠明宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 新政会代表、上山昭彦君の一般質問を継続します。

 関連質問を許します。12番中塚佳男君。



◆12番(中塚佳男君) それでは、上山議員の質問に関連して何点か質問いたします。

 まず最初に、11番農業振興についての堆肥センターにかかわって質問いたします。

 私たち新政会では、本年10月23日、山形県尾花沢市の畜産センターを視察に参りました。視察に行った場所は尾花沢市の有限会社スカイファームおざきという畜産業者の畜舎でございましたが、まず行った瞬間にこれはすばらしいと、きれいだなと、そう思ったのが第一印象でございました。案内されて畜舎に行ったんだけれども、1棟に500頭入っていると、そういうことで、そこの畜舎の中に案内されて説明をいただきました。牛が500頭いるにもかかわらず、中が非常にきれいでありましたし、またハエのいないことにはびっくりしました。本当にぱらぱらとしかハエがいなかったと。非常に環境に注意して肥育しているんだなということを実感いたしました。

 さらに、ふん尿処理の工場も見せていただきましたが、においもほとんどない。また完熟した肥料は、まさにから手でつかんでも何にもにおいとか、そういうあれが残らないし、そこの経営者が、肥料の上に座っても何も心配ないぐらいになっておるというような説明をしてくれました。確かに座ってもズボンについたところをぱらぱらと払えば落ちるような、そんなきれいな処理の肥料になっておりましたが、それを見て久慈ではどんなようにやっているんだろうなと思って、早速私は11月25日ごろに久慈の堆肥センターに行ってみました。においは時期も11月ということで、寒い時期だからにおいは余りひどいなという感じはしなかったけれども、処理施設内の敷地をもう少しきれいに掃除してもいいなと、こう思ってきました。そしていろいろ聞いたら、この施設は日500頭分しか処理できないと、農家組合7戸でやっているんだけれども700頭いると。

 そこで、質問ですが、この規模のものがあと一つ必要だと。そこで市の方に何とかあと1棟建てていただきたいと、そういうお願いはしてあると。それに対して市は援助をして建ててやろうという考えがあるのかどうか、まず最初に1点お伺いします。

 2点目は、同じ角柄なんだけれども、国道を境にして向こうの角柄小学校のある方の、ちょっと下方にも堆肥場があるんだけれども、私の見た判断では生のまま野積みしているんでないかと思うんだけれども、同じ町内の住民は、臭くてもハエがあっても苦情を言えないのではないかと思いますので、その辺の実態を把握して、やはり行政の方で指導していただければ、衛生上も環境上もいいんでないかと思います。それが2点目。

 3点目が、山形町にも牛がいるわけですが、要望があるなしにかかわらず、こういう施設はやっぱり積極的に行政の方で指導してつくるなり、つくらせるなり、援助してつくってあげるとか、そういう考えはないのか、要望がなければそのままにしておくという考えなのか、その辺も畜産農家あるいは農協を介して、その辺も検討する必要があろうかと思います。

 それから4点目は、14番の街なか再生にかかわってお伺いいたします。

 話を聞きますと、今現在、市日通りの電線地中化工事をしているわけですけれども、地域住民の話では、歩道の部分はちゃんと舗装して整備するけれども、車道の部分は舗装の予定がないと、そういう話が市の方からあったと、これは何でだろうと、これはまずいんじゃないかという地域住民のお話のようなわけですが、実際そうなのか、いやそれは違います、やりますということなのか、その辺もあわせて説明願います。よろしく答弁お願いします。



○副議長(濱欠明宏君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) それでは、堆肥センターにかかわって、まず1点目の増設計画に伴っての市からの支援策というふうなことでございます。

 現在の施設でございますけれども、500頭規模に対応できるということでございますが、組合の方からは800頭まで処理したいというふうなことで増設希望が出てございます。1回、市の方では要望を受けてございますが、その中で事業主体がどこになるのか、いわゆる組合員になるのか、先ほど議員の方からお話がございました行政に事業主体になってほしいということなのかというふうなこと等もございますが、市といたしましては、いずれ事業主体が組合であるのであれば今後、補助事業等の導入に向けていろいろ振興局ともタイアップしながら、支援策については検討してまいりたいというふうなことをお話し申し上げております。いずれ具体に予算規模等が決まった時点でご相談したいと、そのように考えてございます。

 それから、野積みをしている堆肥置き場があるやに、今お伺いしましたが、これにつきましてはどういうふうな状況なのか、ちょっと現地を確認してみたいと、そのように考えます。

 それから、山形町の畜産農家に対する堆肥センターの設置というふうなことでしょうか。これにつきましては我々の方ではちょっととらえてはございませんが、それぞれの堆肥舎、堆肥盤でもって対応しているものと、そのように考えてございます。特に要望を受けてございませんので、この辺につきましては今後把握に努めてまいりたいと、そのように考えます。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 電線共同溝に係る久慈夏井線の舗装でございますが、当該事業では計画はしてございませんが、今後の路面状況等、損傷等を見ながら、別途事業での検討は加えてまいりたいと、かように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○副議長(濱欠明宏君) 20番清水崇文君。



◆20番(清水崇文君) 上山議員の一般質問に関連して3点ほどお伺いいたします。

 1点目は、通告の2番の教育委員の人事についてでございます。

 先ほど市長答弁の中では的確な時期をとらえてというふうなお話でございました。亡くなられた鹿糠教育長さんは大変いろんな形で当市の教育行政全般を推進された方でありますし、当局の皆様のみならず学校関係、それから私たち、PTA、保護者のみんなにとっても非常に悲しい出来事であったなというふうに感じております。

 そこで、年が明ければ各学校、新年度の体制をとらなければなりません。各小・中学校はいろいろな形で特色のある学校運営をしているわけで、音楽とか絵とか作文とかというような芸術活動を一生懸命やっている学校、それから中学校であれば数学とか英語に力を入れているような学校というふうなことで、多種多様あるわけでございます。

 そこで心配されるのは、いろいろな特色のある学校づくりをしている中で、やはり何といってもそこには先生方が必要なわけで、いろいろな能力や技量を持った先生が配置されて、各学校が伝統的にやってきたさまざまな特色のあるものについて継続してやってほしいというのは各学校長、それから各地区の願いなわけでございます。それを、やはり今の時期に教育長が先頭になって先生方の配置についてやっていかなければならない時期だなというふうに、今が本当に大事な時期ではないかなと思うわけであります。それについて当局の対応をお伺いしたいというのが第1点でございます。

 次に、通告の12番の(2)の、いわゆる林業振興の中での木質系バイオマスの活用についてでございます。

 念願の平庭エコパーク構想の中で、今おふろを整備し、その中にチップボイラーの導入、それからペレットストーブをやられるわけで、午前中、木ノ下議員が、ここの地区は珍しいくらい林業の盛んな地区だというふうなお話をされたわけですが、やっとそういうふうな意味で、当久慈市に今の林業のいわゆる最先端といいますか、木質系バイオマスがやっと導入されるというふうな気持ちでいっぱいでございます。

 そこで、合併後の新市建設計画等の中でバイオマスタウン構想というふうなのが構想の中で打ち出されているんですが、その構想は現在進んでいるのかどうかというのをお聞きしたいと思います。以前、風力発電でありますとか、あとはNEDOの指導のもとで、ふん尿系のバイオマスエネルギーの振興とかというふうなことが当時あったわけですが、現在はそれも全くないような状況でございます。せっかくこういうふうな施設が導入されるわけでありますので、やはりこれからのさまざまな公共施設に、そういうふうな木質系やら、さまざま今後展開されようとするのであれば、やはりそういうふうな構想を立てなければならない、そしてそれに沿ってこれからのまちづくりをしていかなければならないというふうに思うわけですが、それについてお伺いをいたします。

 次に、3番目でございますが、通告の17番、遠別川の河川復旧についてであります。

 先ほど市長答弁の中で、13カ所中12カ所はでき上がって残り1カ所、この1カ所の類瀬橋付近上流部中筋から下流まででございますが、そこが昨年の大雨で一番被害のあったところで、現在一生懸命復旧をしているわけでありますが、やはり現状復旧は当然なわけであります。県の方では河床の掘り下げ等は考えていないということですが、あそこは大雨のたびに水害が起きる常襲地帯であります。その根本的な理由は、やはり河床が高いというのが根本的な理由だと思っております。したがいまして、あそこの災害を抑えるためには、河床の掘り下げというのは、私はぜひ必要なことではないかなというふうに思っております。

 先日、市長さんも出席いただいて平庭で霜畑地区の農林水産大臣賞の受賞があったわけであります。あそこは旧山形時代から畑作地帯でありますし、また、いわゆる残すべき農山村風景というふうな中での賞もいただいているようなところでございまして、そこが水害の常襲地帯というふうなことでは─非常に毎回でございますので、地域住民は合併してぜひあそこを復旧してもらいたいというのが大きな願いでありますので、それについて再度答弁をいただきたいと思います。



○副議長(濱欠明宏君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 教育長の選任についてのご質問でありますが、前のご質問の際にお答えをいたしましたとおり、時期等も含め適切に対処してまいりたいし、また慎重に対応してまいりたいと、このように考えております。

 議員からご指摘のとおり、この12月あるいは年度末にかけて、教職員の配置等、課題等があるわけでもありますが、私思うには、日々成長を続けている児童・生徒、これらの健全な成長を促していく、こういった崇高な理念に基づいて教育委員あるいは教育委員会が日々ご検討いただいているわけでありまして、まさに休みなしの状況は常態であろうと、常の形であろうと、このようにも思っております。

 したがいまして、その時期につきましては、例えば各教育委員の方々の任期等々のこともございますし、また全体の人事配置のこと等もありますだけに、慎重に検討してまいりたいと、このように答弁をさせていただいておりますので、よろしくご理解をお願いをいたしたいと、このように思います。

 また、ご指摘のありましたご懸念の向き等につきましては、教育長職務代理者として教育次長が当たっておりますし、この職務代理者を中心として事務方が取りまとめを行っていくと。また教育委員の方々におかれましては、教育委員長を中心として合議制でもってその意思を決定していただいていると、こういったことでもありますので、なお引き続きご尽力を賜れればと、こう思っているところであります。



○副議長(濱欠明宏君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) バイオマスタウンの関係についてお答えを申し上げたいと思います。

 化石燃料が大分高騰しておりまして、バイオマスの利用というのが非常に脚光を浴びているわけでございますが、このバイオマスタウン構想につきましては、事業の具体的な方向が出た場合に、このタウンの構想をし、国の助成制度を導入する場合の前提になるものでございます。鶏ふんの発電の関係で具体的な動きがあり、バイオマスタウン構想の計画をつくる予算を計上したところでございますが、現在頓挫している状況でございます。

 いずれにしましても、この木質系の関係等についても民間事業者等の計画が具体化してくれば、市としてバイオマスタウンの構想について取り組みを進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。



○副議長(濱欠明宏君) 野田口山形総合支所次長。



◎山形総合支所次長(野田口茂君) ただいまご質問いただきました遠別に係る河床の問題でございますが、これについてお答えを申し上げたいと思います。

 先ほど市長の方から答弁しておりますように、13カ所中12カ所については復旧を終えているということでございまして、その12カ所につきましては、災害復旧は原形復旧が原則でございますので、河床につきましても以前のとおりに復旧されたと認識しているところでございます。

 議員が、特にもここは危ないのではないかとおっしゃっております、現在、災害関連特別対策事業で進めております13カ所中の1カ所、残っている箇所につきまして、いわゆる霜畑地区類瀬橋上流380メートルの箇所でございますが、これにつきましては、先ほど申し上げました災害関連特別対策事業というものを入れておりまして、この事業はいわゆる通常の原形復旧でのみ行われたのでは次の災害に対応できないであろうということから、それ以上のものということで川幅の拡張、それから護岸の整備がなされているところでございます。それらを設計して今後の災害には対応できるのではないかというふうに認識しております。

 なお、災害につきましては、いつどういう形で来るかということは予想できないものでございますから、日常からの対策が重要であると考えておりまして、今後も引き続き、県にその周辺等を含めての整備を要望してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 20番清水崇文君。



◆20番(清水崇文君) ご答弁いただきましたが、いずれ先生方の配置については万全を期してお願いをいたします。これはお願いをしておきます。

 バイオマス関係でございますが、ちょっと聞くところによると、例えば平庭のチップボイラーを入れる際、関係する部署の会議等の際、懸念されるのが木質系チップを安定的に供給をできるのかというのがあったと。それからまた、久慈管内のチップ専門業者、それから製材業者等あるわけなんですが、管内からチップを供給すると高いのではないか、よそから入れた方がいいんではないかというふうな話が出たというふうなことをちょっと聞いておりまして、そうなると何のために久慈でチップボイラーを入れるのかというふうな根本的な問題に─ここにある資源、間伐材等を利用してチップボイラー等を入れてやっていくんだと、この地区の木材を利用するんだというのが根本的になければならないと私は思います。

 そういうふうな話が、仮に担当課なり庁内で出るということは、根本というか基本理念ができていないのではないのかなというふうに思うわけであります。当然、ここで使うべきものはここで供給をする、納入する方は当然希望にこたえるように努力をするというのがまず基本であります。

 そして、なかなかこの管内で供給が難しいんではないかというふうな話もあるわけなんですが、市の方でこれからのちゃんとした計画、例えば学校施設等に入れるというふうな、さまざまな公共施設等に入れるというふうな計画があるのであれば、やはり取りまとめをする方はそれに向けて取りまとめもしやすいというふうに思うわけであります。したがいまして、そういうところの基本姿勢は、やっぱりちゃんとつくるべきではないのかなというふうに思うわけでございます。

 次に、遠別川の復旧については、今お話をいただいたとおりで、何とかその復旧をお願いするわけでありますが、あわせてその周辺ということでありますが、ちょうどあそこはマネトコ山からの大きな沢がありまして、遠別川にその沢水が注ぐ、そこのある一点、地元の方はビッキ沢というふうに言うそうですが、そこが雨が降ると毎回はんらんして、下流の方が池のようになるというか、水浸しになるというのが毎回でございます。その遠別川の今言った類瀬橋周辺の復旧と同時に、その沢の方の改修もしなければ解決にならないと思うわけでありますが、その辺等について把握されているかどうか、また計画されているかどうかをお伺いいたします。



○副議長(濱欠明宏君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) チップボイラーにかかわってのご質問にお答えを申し上げます。

 今、議員の方から当管内においては安定供給ができないのではないかという心配がなされているというふうなことでございましたが、私どもが把握している範囲内では、ことしだったでしょうか、山形町にチップボイラー用の燃料を生産できる会社が設立されたと、そのように伺ってございますので、管内にもそういうふうな需要にこたえられるような体制ができたのではないのかと、そのようにとらえてございます。

 それで、今後の公共施設でのチップボイラー等の普及でございますけれども、私どもの方の部署におきましてもこれらの把握に努めながら、今後普及に向けての計画づくりに取り組んでみたいと、そのように考えるところでございます。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 山形総合支所次長。



◎山形総合支所次長(野田口茂君) ただいまお話のございました件でございますが、私、昨年の10.8の水害時に行って現地も確認していますが、確かにおっしゃるとおり山の方から出てくる水が漏ってその地域の洪水になっているというふうに伺っておりますし、この目でも見てもおります。1カ所につきましては治水事業で実施しているところもあるようですが、それ以外の箇所等からのあふれる水が洪水の原因になっていると言われているところであります。

 それらにつきましては現地を見、そして対策をどうすべきかというところを地元の方々とお話し合いをした経緯もございますが、それらについて最もいい方法、例えば治水事業でやる方がいいものなのか、それから水のはけ口を整備する方がいいものなのか、それらは地域等と協議をしながら、その対策を検討していかなければならないと思っているところでございます。

 いずれにしましても、日常からの部分の中での対策が必要でございますので、それらについては検討をさせていただきたいというふうに思っております。ご了承ください。



○副議長(濱欠明宏君) 再質問、関連質問を打ち切ります。

 社会民主党、梶谷武由君。

〔社会民主党梶谷武由君登壇〕



◆1番(梶谷武由君) 社会民主党の梶谷武由でございます。

 質問に入る前に、10月に亡くなられた故鹿糠芳夫教育長のご冥福をお祈りいたします。

 さて、市政の当面する課題について、市長並びに教育委員長に質問いたします。

 最初に、保育園、小・中学校、福祉施設などの暖房用灯油購入の予算についてですが、原油高騰による影響で灯油価格が異常なまでに値上がりしており、灯油の使用について、幾ら節約をしても予算の不足が想定されます。今後の見通しと対応について質問をいたします。

 次に、市民満足度アンケート調査結果について質問をいたします。

 ことし8月に行った市民満足度アンケート調査によると、アンケート項目が33ありますが、市民が重要と考えている項目の満足度が、平均よりも低い傾向にあります。特にも、市民が一番重要と考えている地域医療について満足度が一番低くなっています。行政運営を行っていく上で市民が重要と考えている項目ほど、満足度が高くあるべきです。このアンケート結果を見る限りでは、市民の願いと行政の運営にずれが生じていると思います。このことをどのようにとらえているか質問いたします。

 また、このアンケート結果を来年度の予算編成にどのように生かしていくか質問をいたします。

 次に、久慈市地域防災計画について質問いたします。

 今年度の施政方針演述で、久慈市地域防災計画の全面改訂を行うと述べています。防災計画は大雨、台風、地震、津波、大規模な林野火災などの防災対策、また災害が発生した場合に被害を最小限に食いとめることや、被害に遭った市民の救援、復旧など、国や県との連携、そしてその他の自治体との協力、民間企業や団体などへの協力依頼など多岐にわたっており、その時々の状況に合ったものでなければならないのは当然であります。

 現在の防災計画は平成14年に策定され、その後一部改訂は行われたものの、新市になってから改定は行われておりません。市民の安心・安全なまちづくりのために早期に完成させる必要があります。地域防災計画の策定状況はどのようになっているか、質問をいたします。

 災害が発生した場合に、その地域に住んでいる人々は協力し合って被災された方々の救援、復旧を行っていかなければならないのは当然のことですが、地域において予防の活動や、被害を最小限に食いとめる活動を行う場合に、何を行わなければならないのか、何ができるのか、また災害が発生したときの対処方法など、常日ごろから打ち合わせや研修が必要と思います。災害に備えるためにも、各地区において自主防災組織を結成し、行政が支援や指導を行うことが必要と思われます。地域における自主防災組織の結成状況はどのようになっているか質問をいたします。

 次に、防災無線の難聴対策について質問いたします。

 市民から防災無線の放送内容が聞こえにくいという声が多数聞かれます。消防署にも市民のこのような声が届いていると思うのですが、どのように解決されようとしているのか質問いたします。

 スピーカーの位置や方向などを調整して解決する場合もあると思いますが、台風や大雨、あるいは風の強い日、このような場合に防災無線が聞こえないのでは市民の不安は高まるばかりです。現在の多くの家屋は高気密、高断熱、あるいは二重サッシの構造が多くなってきており、外部の音が聞こえにくい状況にあります。現在の屋外のスピーカーによる無線による放送だけでは、すべてを解決するのは困難ではないかと思います。現在、公共施設には個別の受信機が設置され、室内で放送を聞くことができます。このような方法を、希望する家庭に対し設置することがよいのではないかと思いますが、個人住宅に設置することが可能か否か質問をいたします。

 防災無線の内容が聞き取りにくかった場合に、電話回線を利用したテレホンサービスが現在も行われていますが、うまく通じないときがあり、十分に機能しているとは言えません。いつでも確認できるように整備を行い、市民へ周知を図ることで非常時には大変有効だと思います。早急に整備ができるか、見解をお願いいたします。

 また、緊急の放送と通常のお知らせの違いがはっきりわかりやすいように放送してほしいという声も聞かれます。放送方法の工夫が必要と思われますが、見解をお願いします。

 次に、妊婦の健康管理について質問いたします。

 最近、新聞やテレビで、一度も健診を受けないで出産を迎える妊婦が全国的にふえており、県内でもこのような例があるという報道がされています。10月20日に久慈市内で行われた周産期医療シンポジウムのとき、医師の話で、救急車で運ばれてきても一度も健診を受けたことのない妊婦を受け入れるのは大変だ、これまでの経過が全くわからないため、子供の成育状態、感染症の有無などについても調べなければならない、もし感染症にかかっていれば、入院している他の人と一緒にするわけにはいかないという話をされていました。このシンポジウムには市長もパネラーとして出席しており、この話は記憶にあると思います。妊婦健診の受診状況はどのようになっているか、また妊婦の健康管理のための指導体制はどのようになっているか質問をいたします。

 当市では、妊娠届の際に窓口で無料健診票を基本的には2枚交付しており、この健診票を持参して医療機関で健診を受けることができるようになっております。経済的な理由で妊婦健診を受けないまま出産を迎えることのないようにするためには、妊娠する前に妊婦健診の公費負担制度があることを周知しておかなければなりません。現在どのように周知しているか、質問をいたします。

 妊婦健診について、厚生労働省はことしになって最低でも5回の無料化は必要として通知を出しているところです。5回の健診が公費負担になれば、経済的な理由で一度も健診を受けないで出産を迎えるということは避けられます。当市でも妊婦健診の公費負担を拡充すべきと思いますが、今後の予定はどのようになっているか質問をいたします。

 次に、森のトレー問題について質問いたします。

 いわて森のトレー生産協同組合がトレーの製造機械をつくったトリニティ工業を相手に損害賠償を請求している裁判について。

 一つ目は、裁判の進行状況と今後の見通しはどのようになっているか。

 二つ目は、これまでの裁判費用は幾らか。久慈市、岩手県、生産協同組合はそれぞれ幾らになっているか。

 三つ目は、裁判が勝訴した場合、延滞金の回収もできると考えているか。補助金返還についてですが、生産協同組合に対し、補助金返還に係る通知を最後に行ったのはいつか。

 それから、国から求められている補助金の返還に係る延滞金について。

 一つ目は、新聞報道によると県と国の見解に相違があるように報道されているが、市はどのように認識しているか。

 二つ目は、国から請求されている延滞金の額は幾らになっているか。

 三つ目は、生産協同組合に対し延滞金についても請求しているか。請求している場合は、その金額と請求月日はいつか。

 四つ目は、裁判の勝敗にかかわらず補助金の返還は避けられないと思うが、延滞金を返還しなくてもよい根拠はあるか。これまでに補助金の一部返還と裁判費用の一部負担を行っていますが、仮に裁判に勝てなかった場合の対策はどのようになっているか、質問をいたします。

 最後に、「(仮称)郷土文化館」の整備計画について質問をいたします。

 長内中学校移転後の校舎を、郷土資料を保管、展示する施設として活用する予定になっています。まず、「(仮称)郷土文化館」の名称についてですが、一般市民や他市町村から訪れた観光客にも一番わかりやすいのは、久慈市郷土資料館という名ではないかと思います。このことについての見解をお願いいたします。

 整備計画について、一つ目は、施設及び収蔵と展示物等、全体構想はどのようになっているか。

 二つ目は、展示室など資料館にふさわしい施設に改装する必要があると思われますが、その改修計画はどのようになっているか。

 三つ目は、資料館を運営していくためには資料の整理、受付、案内、事務など、人員の配置が必要なわけですが、人員の配置計画はどのようになっているか質問をいたします。

 他市の様子を見ると、ボランティアの協力により、資料の整理や館内の説明なども行われている例があります。郷土史に興味と関心のある市民の協力が得られれば、すばらしい郷土資料館となるのではないかと期待されます。ぜひ検討していただきたいと思いますが見解をお願いします。

 四つ目は、民間の方が所有している資料の活用計画はどのようになっているか。

 一番最後に、郷土資料館の開館はいつを予定しているかお伺いし、登壇しての私の質問を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 山内市長。

〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 社会民主党、梶谷武由議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、暖房費の予算確保についてでありますが、平成19年度の当初予算編成時と比較し、灯油が大幅に値上がりしている状況から、既定予算での対応が困難な小・中学校等の燃料費につきましては、今議会に提案しております補正予算に増額計上しているところであります。

 次に、市民満足度アンケート調査結果についてお答えをいたします。

 まず、調査結果の分析でありますが、このアンケートは総合計画に掲げます主要な施策の29項目と、市政改革プログラムの四つの柱を合わせた33項目を対象として、重要度と満足度について、1から5までの度数で調査したものであり、全項目の重要度の平均が4.2、満足度の平均が2.9となっております。このことから、重要度は満足度に比べて高い平均値となっております。個別の項目では、最も重要度が高く最も満足度が低いものが地域医療であり、最も満足度が高いものは情報公開、そして重要度が高く満足度も高いものは高齢福祉、保健活動となったところであります。

 次に、予算編成にどのように生かしていくかについてでありますが、各施策を所管する部局において、施策及び事務事業の見直しを行っているところであり、これに基づいて新年度予算に反映していく考えであります。

 次に、久慈市地域防災計画についてお答えをいたします。

 まず、地域防災計画の策定状況でありますが、現在、計画の素案について作成が終了したところであります。今後、庁内の各部局や関係機関の意見を聴取の後、県との事前協議、さらには防災会議での審議、そして県知事への本協議と、一連の手続を経た後、平成20年度内の可能な限り早い時期に策定し公表できるよう、事務を進めてまいりたいと考えております。

 次に、自主防災組織の結成状況についてでありますが、平成18年度は久慈湊地区自主防災会連合会、川崎町自主防災会、また今年度は幸町自主防災会が設立いたしております。市といたしましては、今後も引き続き地域防災力の底上げのため、自主防災組織の設立及び育成の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、防災行政無線についてお答えをいたします。

 まず、希望家庭に対する個別受信機の設置についてでありますが、希望者に無償で貸与するとした場合は多額の費用を要しますことから、現段階では極めて困難であると考えておりますのでご了承願います。

 また、防災行政無線が聞こえにくい場合のテレホンサービスの活用についてでありますが、無線放送を補完するサービスといたしまして、多回線音声応答装置を使用しての、電話による音声情報サービス及び市ホームページによります文字情報サービスを提供しており、市民がいつでも放送内容を確認できる環境となっております。本サービスにつきましては、市広報にも掲載し周知を図っているところでありますが、引き続き周知を推進し、利用の促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、緊急放送と通常放送の放送開始音についてでありますが、放送開始音はサイレンとチャイムの2種類で運用しております。

 その使い分けでありますが、サイレンは火事の発生に伴う消防団の出動命令時及び津波警報、並びに津波注意報の発表時であり、またチャイムはそれ以外の場合に吹鳴することとして使い分けております。気象警報の発表時においてもサイレンを吹鳴することとした場合には、頻繁になることも予想されますことから、サイレンが持つ緊急性の度合いが希薄になる可能性があるのではないのか、このように考えております。今後、他自治体の事例を参考にしながら、より適切な運用方法の研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、妊婦の健康管理についてお答えをいたします。

 まず、妊婦健診の受診の現状についてでありますが、現在、市では妊婦一般健康診査を、妊娠前期、後期の2回、出産予定日の年齢が35歳以上と20歳未満の初産の妊婦に対しては超音波検査を1回、それぞれ医療機関に委託して実施いたしておりますが、その受診率は92%を超えております。

 次に、妊婦の健康管理のための指導体制についてでありますが、妊娠届を提出した際に母子健康手帳を交付するとともに、妊娠期間中の注意事項等を記載をいたしました母子健康手帳の副読本を配布し、妊婦の健康管理についての周知を行っているところであります。

 また、妊婦からの随時相談への対応や、医療機関からの紹介などによります保健師の妊婦訪問などを実施しているところであります。

 次に、公費負担についてお答えをいたします。

 まず、一部公費負担の周知についてでありますが、妊娠届け時に母子健康手帳等の交付とあわせ、個々に妊婦健診の無料受診券である旨を説明した上で交付しているところであります。

 次に、公費負担拡充の予定についてでありますが、県内各市の動向や財政状況等を勘案しながら、妊婦健診の公費負担の拡充を図ってまいりたいと考えております。

 次に、いわて森のトレー問題についてお答えをいたします。

 裁判の進行状況と今後の見通しにつきましては、昨日の政和会代表、砂川議員にお答えいたしましたとおり、第3回目の口頭弁論開催に向けまして、これまで14回の弁論準備手続が実施されたところであります。

 また、今後の見通しについてでありますが、現在、原告、被告双方の争点整理が継続中でありますことから、現段階で見通せる状況にはありませんが、市といたしましては、引き続き原告であるいわて森のトレー生産協同組合及び県との連携を図り、勝訴によって返還金を回収するための努力をしてまいりたい考えであります。

 次に、これまでの裁判費用でありますが、平成18年度末の訴訟費用額は1,219万4,390円であります。

 また、市、県、生産組合の負担額につきましては、森のトレー生産協同組合に負担の資力がないことから、県が訴訟費用の8分の7の1,067万92円、市が8分の1の152万4,298円を負担しているところであります。

 次に、裁判の勝訴による延滞金の回収につきましては、県と林野庁の協議における、県が補助金の一部返還及び補助金の回収に最大限努力すれば、延滞金の免除について、林野庁としてもできる限りの対応をするとの考え方に基づき、補助金の3分の1の額を返還するとともに、訴訟に当市が補助参加し、補助金の回収に最大限の努力をしているところであり、今後とも県と連携を図り、勝訴に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、いわて森のトレー生産協同組合に対する補助金の返還通知でありますが、平成15年2月10日付で補助金の返還通知を行っているところであります。また、この返還金に係る直近の督促につきましては、平成19年11月26日付で通知したところであります。

 次に、国からの補助金の延滞金について、県と国の見解に相違があるように報道されていることに対し、市はどのように認識しているのかとのことでありますが、延滞金につきましては先ほどご答弁申し上げましたとおり、県と林野庁との協議により、補助金の一部返還や補助金回収に最大限の努力をすれば、延滞金の免除について、林野庁としてもできる限りの対応をするとしておりますので、このことを踏まえ対応してまいりたいと考えております。

 また、国から県に対する未返還額に係る延滞金は9月末時点で3億8,200万円余であると県から伺っております。

 次に、生産組合に対する市からの延滞金の請求につきましては、平成15年8月7日付、補助金返還命令に係る納付書の発行の際、納付日までの日数に応じて年10.95%の延滞金が加算される旨、通知をしているところでありますが、先ほど申し上げましたとおり、県と連携し、補助金回収に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 また、延滞金を返還しなくてもよい根拠につきましても、これまで申し上げてきましたとおり、県と林野庁の協議に基づいた対応を行っているところでありますので、ご了承願います。

 次に、完全勝訴できなかった場合の対策でありますが、これまで申し上げましたとおり、裁判での勝訴に向けて当市も補助参加し、補助金の回収に最大限努力をしているところであります。今後とも県と連携を図りながら、勝訴に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上で、社会民主党、梶谷武由議員に対する私からの答弁を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 岩城教育委員長。

〔教育委員長岩城紀元君登壇〕



◎教育委員長(岩城紀元君) 社会民主党、梶谷武由議員の「(仮称)郷土文化館」の整備計画に係るご質問にお答えいたします。

 長内中学校移転後の跡地校舎を、現状のまま文化財の保管・展示施設として再活用するもので、1階部分に整理作業室や保管室等を、2階には展示室と保管室の設置を予定しておりますが、その大部分は民俗資料等の保管に充てるものであります。

 また、施設の管理に当たりましては、当面、必要に応じて担当者が出向き、保有する資料の整理保管作業と展示公開を考えているところであります。今後、分庁舎など5施設に分散保管していた民俗資料や埋蔵文化財資料、あるいはたたら館の砂鉄資料などの搬入を行い、これらの整理状況を見ながら展示資料の公開時期を決定したいと、このように考えております。

 なお、正式な名称につきましては、保管資料や展示資料の内容等を考慮して、この施設にふさわしいものになるよう検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今後あらゆる面で充実したものになるように努めてまいります。

 以上で、私からの答弁を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 再質問を許します。1番梶谷武由君。



◆1番(梶谷武由君) それでは、数点にわたって質問をいたします。

 まず一つは、地域防災計画についてですが、地域防災計画の量は現在も多いわけですので、新しいものも多くなるというふうに考えていますが、これらのものについては市の担当者とか消防署、あるいは消防団、それらの人たちだけが知っていればいいというものではないと思います。各町内会の会長、区長、あるいはその他の団体等、多くの人々が理解をして、災害があった場合に適切に対応できるようになっていなければならない、そのように考えています。

 そのために、新しくでき上がった防災計画をそれぞれの部署、団体、個人、町内会等に配布するというのはページ数の多さとか、あるいはさらに改訂された場合の加除、それから予算等もこれにかかわってくるわけですが、それらの財政負担を考えると、それらを各所、各人に配布ということではなくて、インターネット上に公開をして市民が、あるいは関係者がだれでも見られるようにすると。関係者には概要版を作成して配付をする。紙でつくるものについては概要版にして配付することが適当ではないかと思います。その概要版を作成することについての考えはないか、お伺いをします。

 それから、防災無線の難聴対策についてですが、現在もテレホンサービスを行っているということで、今の答弁からすればちゃんとやっていますというふうに聞こえるんですが、現在はわずか6回線のみで、つまり何か災害があったときに電話をしても、6人が電話をかけると、7人目にかけた人はすぐ聞けないと、その前の人の終わるまで待っていなければならないと。こういうことでは防災情報伝達、この機能を果たしているとは言えないと思います。

 私が調べたところでは、NTT東日本で1契約50回線相当分のテレホンサービスの運用をしているという商品があります。それらの財政負担─これは当然かかるわけですが─を見ても、現在行っているのよりむしろ安く上がるのではないかという、そのような状況にありますので、防災無線がよく聞こえなかった場合に何番へ電話するといつでもその内容を聞くことができるよというのが、きちんと市民に周知されていれば、防災無線が聞こえないという不平、不満あるいは不安をかなりの部分で解消できるのではないかと思うんです。ぜひ早期にすぐ、ことし中にでもそれを行っていただきたいと思うんですが、お答えをお願いします。

 それから、妊婦の健康管理のことについてですが、子供ができて届けを出した方については案内をしているというお答えがあったわけですが、子供ができる前に、久慈市ではこれこれこういう制度がありますよと、子供ができた場合には最低でも現在は無料、初産で20歳未満あるいは35歳以上というときについては、さらにこういうのがありますよというお知らせ、周知というのは必要ではないかと。つまり、例えば婚姻届を出したときに、こういう制度がありますよ、他市町村から転入したとき、こういう制度がありますよというお知らせというのも大事ではないかなというふうに思います。

 一番、産むときというか、それを迎えるに当たって妊婦健診を必ず受けていかなければならないと思うんですが、先ほどの答弁の中でも92%の受診率、つまり8%は受けていない可能性があるということですよね。券をもらっていても紛失して受けなかったというのもあるかもしれませんが、やはりこの受診率というのは100%になってもらいたいものだと、100%でなければならないというふうに考えます。

 少子化対策が必要だということで政府も力を入れているわけですが、少子化を解消するためには子供を産める環境、これを一つ一つ整えていく必要があると思うんです。子供が欲しいと思っても産める環境が整っていなければあきらめてしまうことになります。経済的な理由、職場の問題、あるいはそのほかに、一番は病院がどれぐらい整っているかということにかかわっていると思うんですが、先ほどもお話しした周産期シンポジウムのとき、パネラーの方も、もう一人欲しいと思ったけれども、病院が遠くて車の長距離運転をしなければならない、とても不安だったと。それで次の子供はあきらめたという話をしていたわけです。久慈市として何ができるかというのを考えたとき、今、当面できるのは、すぐできるのは、厚生労働省が妊婦健診の無料化を5回は必要だという通知を出しているわけですので、久慈市の財政的なことには当然かかわってはきますが、5回の無料健診というのをはっきりと掲げて市民に訴えて、安心して産める、安心して健診を受けることのできる、このようなことをぜひ市長の力強い言葉でこの場でお答えを願えれば、聞いている市民も非常に安心することにつながるのではないかなというふうに思います。

 それから、森のトレー問題についてですが、生産協同組合に負担する能力がないということで、裁判費用についても市と県で出しているという話があったわけですが、生産協同組合そのものにはなくても、理事者個人も、かなりの資力はあると思うんです。そのようなとき生産協同組合にないからということで、単に久慈市と岩手県が負担するということでいいのか、理事者にも応分の負担を求めてもいいのではないかというふうに考えておりますが、そのことについてのお答えをお願いをいたします。

 それから、新聞報道により国と県との見解の相違、この部分について話がされたわけですが、国と県との見解の相違があることをどのように認識しているか、見解の相違のあることの認識です。そのことを再度お願いをします。県の考え方に沿ってやっていくのだと、こうだということではなく、見解の違いがあることをどのように思っているか。

 それから、裁判の勝敗にかかわらず補助金の返還と。これは最大限の努力をすれば向こうでも考えるということですが、これについては、やはり文書等でのはっきりした証拠といいますか確約といいますか、そういうものがなければならないと思うんですが、これからでもそのような方向を打ち出すといいますか、そのための努力をしてもらえないものか、お伺いをしたいと思います。

 それから、仮に生産協同組合が倒産した場合、その手続を行った場合の補助金の未返還部分について、久慈市が債権者となり得るのかどうか、これについてもお伺いをしたいと思います。

 それから、最後になりますが、郷土資料館にかかわってですが、現在、市が直接管理している資料のほかに地区の公民館とか、あるいは学校、それから民家等にもあると思われるんですが、そういうのについての把握というのはされているのかどうか、把握しているのであれば、その状況についてお伺いをしたいと思います。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 工藤副市長。



◎副市長(工藤孝男君) 森のトレーの関係につきましては、私の方から答弁をさせていただきたいというふうに存じます。

 まず1点目の、森のトレー生産協同組合の理事者の責任というふうなお話でございます。これについては、当時も、るる検討した経緯がございまして、理事者責任を追及できるのではないかというふうな、いろんなお話もありましたけれども、経常に当たって重大かつ明白な瑕疵といいますか、そういったものがなければ理事者としての責任は追求できないと。これは弁護士さんにも相談したというふうに伺ってございます。そういうことで組合、会社としての責任はもちろん当然あるわけでございますが、経営主体である理事責任までは追及できないというふうな結論に至ったというふうに伺ってございます。

 2点目の、国と県との見解の相違があるということについてどのような認識をお持ちなのかというふうなお話でございますが、これは新聞報道等で承知している限りの中での答弁ということになろうかと思いますが、マスコミの取材に対して林野庁の担当の課長補佐の方だったかと思うんですが、はっきり延滞金については免除が決定したものではないというふうな趣旨のことをお話ししていたというふうな報道がございました。

 これについては、知事と当時の林野庁長官との話の中で、県・市が補助金の一部返還及び補助金の回収に最大限努力すれば、延滞金の免除について林野庁としてもできる限りの対応をするということでお話があったというふうなものでございまして、では延滞金の免除の手続というのはいつやるのかということにつきましては、延滞金が確定した時点で、そこで判断するんだと。これは県議会でもそのような特別委員会で答弁をしております。

 要するに、言い方を変えれば、受けとめ方の問題かと思うんですが、100%の決定事項ではないよということを踏まえて、そういうふうなお話をしたというふうに私は受けとめておるんですが、基本的な認識は、市なり県が最大限努力すれば、延滞金の免除について林野庁としてもできる限りの対応をするというふうなお話がございますので、そういった共通認識については、基本的には県・市・国の間でそごはないというふうに考えてございます。

 3点目の、補助金の免除について林野庁としてもできる限りの対応をするということについて、文書で取り交わしてはどうかと、そういうふうなことを県に働きかけてはどうかというふうなお話でございますが、私どもは当時の林野庁長官と前知事との話し合いにつきましては、まさにトップ同士のお話ということで承ってございますので、改めて文書でというようなことは必要ないのではないかというふうに考えてございます。

 それと、補助金が未回収になった場合の市の債権というふうなことですが、これは我々は100%、補助金を訴訟で回収するんだというふうな気持ちで取り組んでおるわけでございますが、たらればについてはなかなか思いが至らないわけでございますが、仮にそういった事態があれば、市は森のトレー生産協同組合に対して債権を未回収の債権にすると、法律的にはそういうことになろうかというふうに思います。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) まず、防災計画についてのご質問にお答えをいたします。

 議員がおっしゃいますとおり、作成した防災計画を市民の皆様に理解をしていただくということが防災上極めて大切だと思ってございます。どうすればその理解が広く図られるか、これはなかなか難しいところがございます。議員がおっしゃいますとおり、かなりの膨大な量でございますし、その人によって見える部分というのが違うかもしれません。そういった点をいろいろと研究をしながら、ご提言のあったことも含めて研究してまいりたいと思います。

 それから次に、防災無線の電話サービス、電話情報におけるサービスのご質問でございますけれども、確かに話し中という場合があるということは認識しております。その点につきましてもさまざまな方法がございます。議員がご提言になった点もありますし、ISDN回線によることとか、それから、今ある機械のほかに機械を置いて増設するというようなこともありますし、その機械をどこに置くと一番効率的か、そういった点もいろいろと研究しながら対応してまいりたいと思います。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 妊婦の健康管理についての再質問にお答えしたいと思います。

 まず初めに、婚姻届を提出する際にというふうなご提言もございましたけれども、市の制度につきましては、いろいろ私ども周知には工夫を重ねてはおりますけれども、この無料妊婦健診につきましても、ホームページ等で市の制度ということで紹介してはおりますけれども、いずれ議員のご提言等も踏まえまして、いろいろまた、さらに工夫は重ねたいと思います。

 なお、婚姻届の際と申しましても、私ども福祉問題を担当している部署におきましては、実際的に婚姻届だけをもって、受診云々ということも言いかねますので、いずれいろんな広範な面から周知については考えてまいりたいと、そういうふうに思っております。

 それから、92%の率についてご指摘いただきましたけれども、市長から申し上げましたのは無料受診券、これの使用の実績でございます。したがいまして使用する前に転居をなさった方とか、それから無料受診券を使わないで受診した方というふうにも考えられます。いずれ手前どもでつかんでおりますのが、市長から申し上げました92.2%というふうな数字でございます。残りの8%は今申し上げたような理由でございます。

 なお、奈良県の事例を言われまして周産期医療の話もなされましたけれども、ちょっと蛇足にはなるかもしれませんけれども、平成18年度、19年度におきまして、当市における健診を受けないで事故といいますか、そういうふうなのがあった事例は平成19年に1件ございますけれども、これは妊娠に気がつかないうちに初めて県立病院に行きまして、その時点ですぐ流産と、そういうふうなことがあったとは聞いておりますけれども、いずれ本人に、いかにして安全な妊婦健診を受けさせるかというのは、私ども個別の指導等、いろいろ重ねていかなければならんと思っています。

 それで、妊婦健診の回数増につきましては、先ほど市長からご答弁申し上げましたように、財政状況等も勘案しなければなりませんけれども、いずれ充実について前向きに取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えています。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 文化財資料の把握の関係でございますけれども、私どもといたしましては、現在、収集保管しております文化財関係の資料以外で申しますと、指定文化財で指定しております関連の資料は、各一般家庭なり施設なりで保管している部分で承知しておりますけれども、それ以外の部分については、残念ながら把握しておらないというところでございます。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 1番梶谷武由君。



◆1番(梶谷武由君) それでは、再度質問をいたします。それから、先ほどご質問のところで私の方で少し落としましたが、防災無線の個別受信機のことですが、無償貸与だと多額の費用がというふうなことがあったわけですが、これを個人が自己負担でもいいよと、個別受信機をつけてほしいと、私は命が大切だと、安心が欲しいという場合に、個人の住宅に個別受信機というのを設置することが可能かどうかということをお伺いしたかったわけです。

 それから、妊婦健診に関してですが、婚姻届とか他市町村からの転入、現在転入届を出された方には、このような手続のこういうのを市の窓口で配布しています。これは、ついこの間いただいてきたのですが、つまりこの中に手続のほかに、例えば裏に久慈市ではこういう施策をやっていますよと、ありますよというお知らせがあれば、これでまた全然感じが違うと思うんです。

 つまり、ここの中に妊婦健診は久慈市の場合このようなのがあります。子供がいて赤ちゃんを育てていく上で不安なときは、こういうところがありますよというお知らせがあれば、それでもかなりいいのではないかなという気がして、話を今したところですので、そういうのも含めて考えていただきたいと思いますが、それについての見解をお願いしたいと思います。

 それから、森のトレーに関してですが、いわゆる生産協同組合の重大な責任というような話があったわけですが、トレーそのものを生産できないと、もうこれは重大な責任そのものですよね。つくったけれども、なかなかうまく売れなかったとかというのであれば、まだあれですが、つくるための組合がつくれないのでは、もう話にならないわけです。これは重大な責任、過失があるのではないかなというふうに考えますが、そのことについてお願いをしたいと思います。

 それから、免除にかかわってですが、言葉で、トップ同士が話をしたということで、ああそうですかということで事が進んで、これが、もし仮に裁判で勝てなくて補助金を回収できなかった場合どうなるのか。結局1対7の割合で県と市が、市が8分の1を負担しなければならない。そうすると、全く久慈市民にかかわりのなかったところで、市の予算から出していかなければならないということにつながると思うんです。今でもかなりの延滞金が膨らんできているのを、これが裁判が決着するまでというふうになってくると、大変な金額になるのではないか。大変な金額になってから払いなさいと国から命令をされて、泣く泣く払うというふうになっては、私はそれではだめだろうというふうに考えて、あえて質問をいたします。もう一度お答えをお願いしたいと思います。



○副議長(濱欠明宏君) 工藤副市長。



◎副市長(工藤孝男君) 理事の責任についてのお尋ねでございますが、トレーそのものを生産できなかったということは、当時の役員、理事の重大かつ明白な経営上の瑕疵があったのではないかというふうなお話でございますが、トレーそのものが生産できなかったということにつきましては、トリニティ工業が納入した製造機械そのものの製品あるいは性能、そこに原因があるのではないかというふうなことで、今現在訴訟を提起しているというふうなところでございます。そして市もそれに補助参加しているというふうなことでございますので、機械のふぐあい、これが原因ではなかろうかというふうに考えられるものでございまして、それをもって直ちに経営者に重大かつ明白な経営上の責任があったとは言い切れないのではないかというふうに考えます。

 次に、補助金を回収できなかった場合はどうするんだというふうな趣旨のお尋ねでございます。

 これにつきましては、本当に我々もそこまでまだ思いが至っていないというか、裁判に勝訴するということに全力を傾けるということで取り組んでいるというふうなところでございまして、いずれ市・県が補助金の回収に最大限努力すれば、延滞金の免除について林野庁としてもできる限りの対応をするというふうなお話がございまして、その中で最大限とり得る市民の負担の軽減ということも含めまして、最大限とり得る選択肢ということで3分の1を返還いたしまして、残りにつきましては裁判を通じて回収するんだということで取り組んでいる状況でございますので、ご理解をいただければというふうに存じます。



○副議長(濱欠明宏君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 防災無線の個別受信機についてのご質問にお答えをいたします。

 ご自身で個別受信機をお求めになって設置をするということは、これは可能であると思います。ただ製造業者がその機械を、つまり注文してつくるものですから、そういった機械が余分にあるかどうかといったようなこともございますけれども、そういう点の問題がありますけれども、それは可能でございます。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 再度ご質問いただきましたけれども、いずれ健診等の周知につきましては議員のご提言も踏まえまして、さらに工夫を重ねてまいりたいと思っております。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 1番梶谷武由君。



◆1番(梶谷武由君) 森のトレー関係なんですが、理事者の責任にかかわってですが、きちんとといいますか、製造できないような機械を選定した、購入した、そういう責任というのはどう考えるのか。

 それから、施設が完成した段階で当然検査を行っていると思うんです。そのときの検査の状況等もあって、きちんと製造できないのに受け取るということは、これはあり得ないと思いますし、市としても補助金を出していることからすれば、そのとききちんと検査を行っていたとは思うんですが、その辺のかかわり、状況についてお願いをしたいと思います。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 工藤副市長。



◎副市長(工藤孝男君) 会計検査院から指摘されて補助金の返還に至った経緯があるわけでございますが、確かに会計検査院の指摘の中で、補助事業で取得した機械設備について、十分所期の性能が発揮されるかどうか、その辺の検査が不十分ではなかったのかというふうな指摘事項があったというふうに記憶してございます。

 以上です。

〔「答弁になっていない」と呼ぶ者あり〕

〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○副議長(濱欠明宏君) 1番梶谷武由君。



◆1番(梶谷武由君) 先ほどの工藤副市長の答弁は、私が聞いたのに全然答えていないと思われますので、再度私の聞きたいことをお話をしたいと思います。

 製造機械が正規の性能を発揮してトレーが生産できるかどうかというのを、施設が完成した時点で検査を行って、機械がきちんと作動すると、トレーをつくることができると、そういうのを確認して引き渡しを受けていると思うんですが、そのとき協同組合の理事者、あるいは久慈市が補助金を出していますので久慈市も当然立ち会って、機械が性能をきちんと発揮しているか確認をしていると思うんですが、そのことについてお伺いをいたします。



○副議長(濱欠明宏君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) 確たることはちょっとあれでございますけれども、いわゆる検査の体制でございます。これは通常の竣工検査でございますと、発注設計書どおりでき上がっているかのかどうかというのは確認するわけでございます。ただ、この機械の場合は、当然にして製造の工程を全部試験検査するということにつきましては、かなりの時間も要するというふうに聞いております。当時の市職員の検査が、そこまで最終日産50万枚でしたでしょうか、そういうふうな製品そのものが製造されるものだというところまでは、検査は不可能ではなかったのかというふうにはとらえてございます。

 あと、理事者側の方で完成までの検査、立ち会い等々については、それなりに進めておったかとは思います。それについては、当然にして組合の方の監督員もおったと思いますので、そういうふうなことで、確たる設計書どおりの検査がなされたかというのは定かではございませんが、いずれ設計書どおり製品が出なかったというのは、ふぐあいがあったということは確実なわけでございまして、それに基づいて訴訟を起こしているということでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○副議長(濱欠明宏君) 工藤副市長。



◎副市長(工藤孝男君) 部長の説明に若干補足させていただきたいと思います。

 検査については2種類あるんだろうなと。一つは、補助金を交付した行政側としての検査については、先ほど私が答弁申し上げましたとおり、不備があったというふうなことについて、機械が十分性能を発揮しているかどうかについての検証が不十分だったというふうな趣旨の、会計検査院からの指摘を受けているということでございます。

 もう一つは、いわゆる事業主体である森のトレーさんが、トリニティから納入された機械について、どのような検証を行ったかということになるかと思うんですが、これについては当時の記録を読みますと、所定の性能が発揮できなかったということで、納入業者との間で、何回にもわたりまして改善というふうなことの話し合いを続けていたが、最終的には発注した内容のトレーが生産できなかったんだというふうなことでございまして、これが訴訟を提起した理由となってございます。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 再質問を打ち切ります。

 公明党、山口健一君。

〔公明党山口健一君登壇〕



◆10番(山口健一君) 第5回定例会にあたり一般質問を行います。

 質問に入る前に、さきの10月21日に亡くなられた鹿糠芳夫前教育長の、これまでの市政発展への多大な貢献に対し、深甚の敬意を表しますとともに、心から哀悼の意を表します。

 それでは、通告に従い順次質問いたします。前の質問者と重複する部分もありますが、割愛せず質問いたします。

 質問の第1は、職員の適正配置についてであります。

 今年度から団塊世代の多くの退職者が見込まれる中、行政のサービス低下につながらないような職員配置が求められていると思います。市長は「人輝くまちづくり」を市政の中心に位置づけています。それはまさに、すぐれた人材育成と適材適所への職員の配置ではないかと思います。そこで、職員の配置をどのように考えているのかお伺いいたします。

 2番目は、総合評価入札制度についてであります。

 公共事業をめぐる談合事件などを受け、国や地方自治体で総合評価落札方式の導入を目指す動きが強まっております。ご存じのとおり総合評価入札制度は価格だけではなく、技術提案や日常の地域貢献等を加味して落札業者を決める方法です。国交省によりますと、都道府県は100%なのに対し、市町村は2%にとどまっているとしています。市町村では参加事業者を評価する体制が整っていないことから、国では支援体制をつくるとしています。そこで、当市としての導入に向けた基本的考え方についてお伺いいたします。

 3番目は限界集落についてお尋ねいたします。

 ご存じのように、全国で65歳以上の住民が半数を超える集落は1割を超え、10年以内に消滅するおそれのある集落は2,600以上あると言われています。そこで、当市の限界集落の現状と、今後再生に向けた支援策をどのように考えているのかお伺いいたします。

 4番目は不法投棄についてお尋ねいたします。

 県では「循環型地域社会の形成に関する条例」の改正がなされ、発生源対策を重視した改正としております。このことに対する当市の基本的考え方についてお伺いいたします。

 また、今後地上デジタル放送移行により、テレビ等の不法投棄が心配されますが、住民のみならず業者等にも適切な指導が必要ではないかと思いますが、今後の取り組み方についてどのように考えているのかお伺いいたします。

 5番目は福祉行政について、5点お尋ねいたします。

 1点目は、民生委員の定数についてであります。

 市町村合併により、民生委員の定数が国の基準より多くなる自治体もあると聞きます。人口10万人以下の市は、120から180世帯に1人と定められています。高齢社会が進む中で、民生委員の役割も重要になってくると思います。そこで、当市の現状と基本的考え方についてお伺いいたします。

 2点目は、がん検診についてであります。

 今、日本人の2人に1人ががんにかかると言われ、年間死亡数の3人に1人はがんで亡くなっていると言われております。内閣府が初めて行ったがんに対する世論調査で、がん検診はがんの早期発見、早期治療につながるとだれもが認識しているものの、約30%前後の受診率となっており、がんによる死亡率を減らすためには少なくとも60%のがん検診が必要とされています。受診率の向上策についてどのように考えているのかお伺いいたします。

 3点目は、民間福祉サービス調停制度についてであります。

 高齢者向けの介護や障害者福祉サービス、また保育サービスなど、近年、福祉サービスの提供者は行政だけに限らず、民間や地域団体に広がり、それに伴い利用者と民間福祉サービス事業者とのトラブルもふえてきていると聞きます。その解決策として、第三者機関による民間福祉サービス調定制度を始めた自治体もありますが、当市の実態と基本的考え方についてお伺いいたします。

 4点目は、5歳児健診についてであります。

 現在、乳幼児健康診査は母子保健法により、ゼロ歳、1歳半、3歳と就学前健診が行われております。実は3歳時健診から就学前までの健診の期間の開き過ぎは、近年増加している発達障害にとって重要な意味があるとしています。発達障害は早期発見、早期療育の開始が重要で、就学前の発見では遅いと言われ、それだけ症状が進むと言われております。その意味から5歳児健診を行うべきと思いますが、考え方についてお伺いいたします。

 5点目は、妊産婦健診の負担軽減についてであります。

 この問題につきましては以前にも質問しております。現在、当市においては妊産婦健診は2回ほど行われております。さきの答弁では、国の指導としては、望ましい姿として14回程度、少なくても5回程度は必要ではないかということで、助成について今後検討するとしていましたが、若いカップルの負担軽減策として助成を拡大すべきと思いますが、考え方についてお伺いいたします。

 6番目は、定住対策についてであります。

 いよいよ明年から始まる団塊世代等の退職者に対し、県でもいろいろな施策が行われております。久慈地方振興局でも民間企業と連携し、当地方への定住促進を目的としたこはく通信を発行しているようです。当市でも定住対策としていろいろな施策を行ってきていると思いますが、現状と今後の取り組み方についてお伺いいたします。

 7番目の産業行政について、2点お尋ねいたします。

 1点目は、集落営農についてであります。

 米政策改革、品目横断的経営安定対策などにより集落営農が進められてきました。集落営農組織が進んでいないことを受け、政府は補助金の対象となる農家の認定条件を事実上緩和することを柱とする農業政策の見直し案を発表しました。現在、大規模農家が補助金の対象ですが、市町村の判断で小規模農家へも交付できるようにするとしています。そこで当市の集落営農の現状と今後の進め方についてお伺いいたします。

 2点目は、地域資源活用事業についてであります。

 中小企業地域資源活用促進法が本年6月施行され、全国各地でさまざまな事業が展開されております。県内でも釜石でチョウザメのキャビア生産が事業計画に認定されております。そこで、当市でも地域資源を活用した事業を積極的に推進すべきと思いますが、現状と今後の取り組み方についてお伺いいたします。

 8番目の建設行政について、2点お伺いいたします。

 1点目は、老朽橋の改修についてであります。

 橋の崩落事故などを受け、県でも橋の点検をしております。県では20年後、県管理15メートル以上の橋の45%に当たる約500カ所が築50年以上となり、橋の老朽化が進んでいるとし、一気に大規模な全面改修や修繕を行うには財政的に厳しいことから、早期修繕により、橋の延命とコスト削減を図るとしています。そこで、当市の市道の現状と今後の取り組みについて、お伺いいたします。

 2点目は、浄化槽整備についてであります。

 公共事業削減の影響等により、公共下水道事業などもなかなか進まないのも事実であります。公共下水道事業が利用できない地域では、合併処理浄化槽事業を行っておりますが、なかなか進展しないと思います。最近、県内でも民間資金を活用したPFI方式により、財政負担の軽減や、川や海の水質改善を図る目的で取り組んでいる自治体もふえてきております。当市においてもいろいろと検討すべきと思いますが、考え方についてお伺いいたします。

 9番目の消防行政について、2点お尋ねいたします。

 1点目は、住宅用火災警報器についてであります。

 明年6月から一般住宅にも住宅用火災警報器の設置が義務づけられております。しかしながら1個の設置費が5,000円から8,000円程度かかることから、高齢者世帯など低所得者には大きな負担が強いられています。設置に対する助成を行うべきと思いますが、考え方についてお伺いいたします。

 2点目は、防災士についてであります。

 大規模災害時においては消防や警察、行政なども被災者であり、頼りになるのは隣近所しかいないとされ、防災士は住民の初期対応力を高めるため2002年に創設されました。災害時の地域、職場のリーダーとなる防災士がふえてきていると聞きます。そこで、当市としても地域防災組織力強化のため、防災士の養成などを積極的に推進すべきと思いますが、考え方についてお伺いいたします。

 最後に、教育行政について3点お尋ねいたします。

 文部科学省では、いじめ問題の定義を拡大した後、2006年度問題行動調査で、岩手県では100人当たり1人のいじめ実態が明らかになりました。その要因として、善悪の判断力や思いやりの低下が指摘されています。県教委も危機感を強め、疑似体験ソフトを使った情報モラル教育に本腰を入れるとしています。当市としても、いじめや不登校対策のための施策が求められています。実態と考え方についてお伺いいたします。

 2点目は、障害児童・生徒の支援員についてであります。

 県教委は、来年度から障害のある児童・生徒に対する支援員の配置を大幅に見直すとしています。県では、国の認定就学制度を活用した市町村に対する重点配置、高校への配置の二つの運用方法を新設し、障害のある子とない子がともに学ぶインクルーシブ教育というそうでありますが、その環境の充実を図るとしています。当市の現状と考え方についてお伺いいたします。

 3点目は、給食センターについてであります。

 給食センターを旧商業高校跡地に建設するとしていましたが、整備に向けた進捗状況についてお伺いいたします。

 また、国では明年、学校給食法を改正する方針とのことで、改正のポイントは、学校給食の主の目的を食育にし、また地場産物の食材や生産現場での体験など、郷土に愛着を育てる栄養教員の役割を明確にし、衛生管理基準を規定するものとしています。従来の栄養改善から食育重視へと転換するとしています。当市の基本的考え方についてお伺いいたします。

 以上で、登壇しての私の質問を終わります。よろしくご答弁をお願い申し上げます。



○副議長(濱欠明宏君) 山内市長。

〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 公明党、山口健一議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、職員の適正配置についてでありますが、団塊世代の退職を迎えて退職者数が多くなりますことから、引き続き人材育成計画に基づき、職員の能力と資質の向上を図るとともに、業務履歴等を考慮し、行政需要に対応した適正な人事配置を行ってまいる考えであります。

 次に、総合評価落札方式についてでありますが、本年3月30日付、総務省自治行政局長及び国土交通省総合政策局長連名によりまして、地方公共団体における入札及び契約の適正化について通知があり、その中で、価格に加え価格以外の要素も総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の導入に向けて取り組むよう要請があったところであります。このことから、今年度中に国及び県から示されました総合評価実施マニュアルを参考に、市営建設工事に係る特別簡易型総合評価落札方式試行要領を作成し、本方式による試行を行う考えであります。

 次に、限界集落についてお答えをいたします。

 限界集落とは、65歳以上の高齢者が集落人口の半数を超え、社会的共同生活の維持が困難な状態に置かれている集落とされております。

 当市の状況についてでありますが、平成17年国勢調査における小集落集計によりますと、65歳以上人口が50%を超える地域は4町、これは宇部、山根、大川目、山形でありますが、この4町で10地区が該当しております。

 今後の再生への支援策でありますが、国においては地域活性化統合本部を立ち上げ、地域格差是正に向けた地方再生戦略を11月30日に決定いたしております。この戦略では、いわゆる限界集落を抱える中山間地への対策が国土の保全にもつながるとして、集落の活性化や住民生活の維持を図るため、担い手による地域産業の再生、域外との交流や、地域コミュニティの維持・再生などの施策に、政府一体となって取り組むことといたしております。

 また、県におきましても、本年度集落の実態調査を実施しており、調査結果をもとに具体的な支援策を検討することといたしております。

 市では、これまで地域コミュニティ振興事業などを通して、自治会、町内会等、地域団体の活動を支援してきておりますが、今後、国・県の動向を見きわめ、支援策について検討してまいりたいと考えております。

 次に、不法投棄についてお答えをいたします。

 まず、「循環型地域社会の形成に関する条例」の改正に対する当市の考えでありますが、この改正は二戸市と青森県にまたがる県境産廃問題を教訓とし、平成14年度に定めた条例の方向性を基本に、排出事業者の責任をより明確にするとともに、廃棄物等の保管場所への搬入一時停止命令違反等についての罰則強化などが盛り込まれており、廃棄物等の適正処理の推進と、不法投棄の根絶に効果的な改正であると認識しているところであります。

 また、当市におけるテレビ等の不法投棄の取り組みについてでありますが、今年度、新たに不法投棄監視カメラを設置し、対策を充実したところでありますが、今後におきましても、不法投棄監視カメラの設置、環境パトロール員による監視の強化などのほかに、市民、事業者に対しましても、適正処理や罰則規定を含む積極的な啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、福祉行政についてお答えをいたします。

 まず、民生委員の定数についてでありますが、さきの新政会代表、上山議員にお答えしましたとおり、改選前と同数の120名であり、国の基準内の配置であります。

 また、現行基準に対する当市定数の基本的な考え方でありますが、市全体では適正な配置基準であると認識しているところであります。

 次に、がん検診についてお答えをいたします。

 がん検診の受診率の向上対策についてでありますが、これまで受診申込書送付の際の啓発チラシの同封や、健康教室等での保健師の啓発活動など、受診対象者への受診勧奨を実施するとともに、受診体制についても多項目健診とがん検診のセット化を進めてきたところであります。

 その結果、目標とする50%に比べますと、受診率はなお低い状況にはございますが、平成18年度の受診率を前年と比較してみますと、胃がん検診が横ばいとなったほかは、すべて数ポイント伸びており、今後とも引き続きがん検診の受診率向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、民間福祉サービス調停制度についてお答えをいたします。

 この制度は、福祉サービスに係る民間サービス事業者と利用者とのトラブルを解決するため、一部地方自治体が制度化していると承知しておりますが、現時点で、当市においてはこのような福祉サービスに係る重大なトラブルは発生していないととらえておりますことから、現在のところ、制度化が必要であるとの考えには至っていないところであります。

 なお、県及び県内市町村においても、本制度に係る制定の動きはないと承知しているところであります。

 次に、5歳児健診についてお答えをいたします。

 注意欠陥・多動性障害などの発達障害を就学前に診断し、家庭や学校での適切な対処に結びつけるため、市といたしましても、5歳児健診の必要性については認識しているところであります。

 今後は、関係機関とも協議をしながら、その導入について先進地の取り組み状況や、その体制づくりなどを研究してまいりたいと考えております。

 次に、妊婦健診の負担軽減についてお答えをいたします。

 妊婦健診の負担軽減につきましては、さきの社会民主党、梶谷議員にお答えいたしましたとおり、県内各市の動向や財政状況等を勘案しながら、妊婦健診の公費負担を拡充し、負担軽減を図ってまいりたいと考えております。

 次に、定住対策についてお答えいたします。

 定住対策の現状と今後の取り組みにつきましては、さきの新政会代表、上山議員にお答えしたとおりでありますので、ご了承願います。

 なお、定住事業取り組み後の現状でありますが、関東圏を中心として5件の問い合わせがあり、その中で現在、埼玉県から1家族5名の方が移住の方向で進んでいる状況にあります。今後とも問い合わせには迅速に対応し、多くの方々に移住していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、産業行政についてお答えをいたします。

 まず、集落営農についてでありますが、現在、当市における品目横断的経営安定対策の加入要件を満たしている集落営農組織は、大川目地区の1組織であります。また、同対策の加入要件は満たしてはおりませんが、互助的な任意組織につきましては7組織ございます。今後におきましても、関係機関、団体と連携をしながら集落説明会等を開催し、組織化へ誘導するとともに、任意組織から加入要件を満たす組織へのレベルアップを支援してまいりたいと考えております。

 次に、地域資源を活用した事業についてお答えをいたします。

 国では、地域の強みとなる地域資源を、地域主導で掘り起こす取り組みを支援する制度を創設したところであります。

 これを受け、岩手県では本年8月に、地域産業資源活用事業の促進に関する基本的な方針を策定し、県内の地域資源として153件を指定し、国の認定を受けたところであります。

 当市の認定を受けた地域資源は、いわて短角和牛、山ブドウ、アカマツ、ウニなど農林水産物が19種類。産地の技術としては、こはく、木炭等。さらに観光資源としては三陸鉄道が認定を受けております。

 認定を受けた地域資源の商品開発の事業化を行う場合は、中小企業が地域資源活用事業計画を作成し、国の認定を受けることとなります。

 現在、市内の企業におきましては、木炭を活用した開発商品の販売促進事業、山ブドウを活用した新商品の開発、アカマツの特殊建築材の販売促進事業を初め、数社の事業が検討されているところであります。

 今後、岩手県において開催されます事業説明会への参加を呼びかけるとともに、その活用事業計画の立案等を支援してまいる考えであります。

 次に、建設行政についてお答えをいたします。

 まず、老朽橋の改修についての現状と考え方についてでありますが、当市が管理する橋梁数は311橋であり、うち15メートル以上の橋梁数は73橋となっております。この中で、20年後に築50年以上となる橋梁数は30橋となり、その割合が41%になる見込みであります。

 今後の改修の考え方につきましては、近年、全国の自治体において橋梁の老朽化対策が課題となっておりますが、当市におきましても、財政事情等を勘案しながら修繕計画を策定の上、計画的に長寿命化を図ってまいらなければならないものと考えております。

 次に、浄化槽設置についてお答えをいたします。

 現在実施しております浄化槽整備推進事業は、公共下水道の事業認可区域外及び漁業集落排水事業区域外において整備しているところであります。

 ご質問の、浄化槽を民間事業者が整備するPFI方式の導入につきましては、先進事例の状況、地域のニーズ、維持管理コスト、財政事情等を勘案して検討してまいりたいと考えております。

 次に、消防行政についてお答えをいたします。

 まず、住宅用火災警報器の設置に対する助成の考え方についてでありますが、住宅用火災警報器の設置は、万が一の火災により、家財はもとより一番大切な命を失わないために、その効果や必要性から義務づけされたものと理解しているところであります。その趣旨につきまして、市民の皆様のご理解を図ってまいりたいと考えており、助成につきましては考えていないところであります。

 これまでも、広報誌広域くじ地区やPRチラシの作成、配布などにより広報活動を展開してまいりましたが、今後も引き続き、ご自分の生命、財産を守るため、住宅用火災警報器の必要性につきまして、市民の皆様のご理解をいただくよう、さらなる周知を図ってまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 次に、防災士についてでありますが、この防災士は平成7年に発生した阪神・淡路大震災を教訓として、地域に防災及び危機管理のリーダーを育成しようと創設されたものであり、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格と承知をいたしております。

 この資格を取得するためには、消防署などで開催をする救急救命の実技講習の受講のほかに、日本防災士機構が認証する研修及び資格取得試験を受け、合格することが必要となります。

 今後は、自主防災組織の推進、強化の取り組みを進める中で、他市の事例等を参考にしながら研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上で、公明党、山口健一議員に対する私からの答弁を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 岩城教育委員長。

〔教育委員長岩城紀元君登壇〕



◎教育委員長(岩城紀元君) 公明党、山口健一議員の教育行政についてのご質問にお答えいたします。

 まず、いじめ問題についてでありますが、さきの新政会代表、上山議員にお答えいたしましたとおり、11月末現在で192件の報告を受けておりますが、いずれも解決もしくは解決の方向にあります。

 また、不登校につきましては、10月末までに20日以上欠席した者が、小学校で7人、中学校で27人という状況にありますが、昨年度の同期に比べ、小学校が2人増、中学校では6人減となっております。

 いずれにいたしましても、いじめや不登校につきましては、心と命の教育の充実を一層図り、改善に取り組んでまいります。

 次に、障害児童・生徒の支援員についてでありますが、今年度からくじかがやきプランを立ち上げ、通常学級に在籍する軽度発達障害などの障害を持つ児童・生徒の学習や生活支援体制と、他の児童・生徒が落ちついて学習できる環境を整えるため、特別支援教育支援員を、6校に8人配置しております。

 今後、特別支援教育の充実が求められていることから、特別支援学級の増設や、関係事業の拡充を岩手県教育委員会に要望するとともに、くじかがやきプランをさらに推進し、障害を持つ児童・生徒の教育環境の整備に努めてまいります。

 次に、学校給食センターについてお答えいたします。

 まず、学校給食センター建設の進捗状況でありますが、昨日の清風会代表、堀崎議員ほかにお答えをいたしましたとおり、平成21年度の供用開始に向け鋭意取り組んでまいります。

 次に、改正学校給食法案への対応でありますが、議員ご指摘のとおり、学校給食の主な目的を、栄養改善から食育へと転換し、学校給食を食材の生産及び流通過程や食文化を学ぶ場とすること、あるいは地元食材や郷土食等を通じて郷土愛を育成すること等が明確化されるとのことでありますので、これまで取り組んでまいりました食育の内容を、さらに充実させてまいりたいと考えております。

 また、改築する学校給食センターにおきましても、調理工程の見学や食材の展示、あるいは調理実習室を設けるなど、食育機能の充実を図ってまいります。

 以上で、私からの答弁を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時30分といたします。

午後3時07分   休憩

────────────────────

午後3時30分   再開



○副議長(濱欠明宏君) 休憩前に引き続き会議を開

きます。

 公明党、山口健一君の一般質問を継続します。

 再質問を許します。10番山口健一君。



◆10番(山口健一君) 何点か再質問させていただきます。

 初めに、質問項目第1の職員の適正配置についてでありますけれども、先ほど市長から答弁あったように、ここ二、三年で多くが退職される中で、質の低下というわけではないんですが、市の方にはいろんな人材がいると思います。

 それで、以前に質問したことがあるんですが、地域公民館なんかでは以前は課長級、それから係長級、職員と、こういうふうに財政のいろんな削減の中で、嘱託の館長さんを置いて係長さんがいると。そういった意味で住民と直接接する公民館の中には、やはり若い職員を派遣していろんな勉強をできるようなスタイルというか、そういうのも必要ではないのかなというふうに思います。

 そういった意味で、若い係長さんクラスをどんどんそういったところにやって、大いに地域を盛り上げて、その地域が活性化すれば市も活性化する。以前、視察で訪れたところでは、市の職員を地域に3人張りつけて、3年間いろんな事業等に職員を派遣してやっているというふうな自治体もあったわけですけれども、その方々は異動があっても3年間はその地区に入って、いろんな地域の問題とかイベント等に対して携わっていくというふうな事例もあったわけですが、やはりそういった意味からすれば、地域公民館などには積極的に若い方を活用できればいいのではないかなというふうに思いますけれども、見解をお聞かせ願いたいと思います。

 それから、限界集落についてでありますけれども、これは定住対策にも関連するわけですが、京都の綾部市ではきちっと条例なんかをつくって、ふるさと保全条例というふうな感じなんですが、そういった形で─市の方でも住宅の奨励事業とか行っているようですけれども、定住された場合には住宅改修に補助とか、農地をただで提供するとか、そういった情報の発信とか、必要になってくるかと思いますが、そういった施策をどのように考えているのか、再度お聞かせ願います。

 それから、不法投棄についてでありますけれども、先ほど市長答弁で、今後デジタル化への移行によって、各家庭では2台、3台とテレビがあるのが普通ですけれども、そういった場合に買いかえを今控えておいて一気に買いかえるといった場合に、テレビ等の不法投棄が懸念されるわけですが、やはり量販店、電気店等にも、きちっと対応できるような指導体制をとっていくべきではないかと、そういうふうに思います。その点についてお聞かせ願いたいと思います。

 それから、民生委員については上山さんも聞いておりましたが、久慈市は定数120人に対してちょうどあるということですが、各民生委員さんが担当している所帯によっては少ないところから大きい部分もあるかと思うんですが、最大でどの程度の所帯を持っている方と、小さい方はどの程度なのか、その辺についてお伺いしたいと思います。

 それから、5歳児の健康診査でございますけれども、先ほどの市長答弁ですと、必要性を感じて今後検討していくということですが、先ほどお話ししたように3歳から就学前という形であると、なかなか就学前の健診ですと発達障害があった場合になかなか治療しにくいと。意外と3歳の健診時には、なかなか発見できないという部分があるようなんです。1回やるのにどの程度かかるかちょっとわかりませんが、半分でもいいわけですが、何とか助成の方向で検討できないのかなと、そういうふうに思います。

 それから、地域資源活用事業ということで先ほど市長から答弁あったように、炭の商品化、それからこれも、この前は佐幸の前社長さんのお祝いがあって、新しいあさ開と提携した山ブドウ酒というか、私も飲んだわけですが飲みやすいなというふうな形で、どんどんこれをアピールできれば久慈の特産品になるのではないか。そういった意味からすれば、先ほど言ったアカマツとか山ブドウ、そういったものをどんどん企業と連携をとって進めていきたいなというふうに思います。再度お願いいたします。

 それから、老朽橋の改修についてでありますけれども、築50年以上になるものは30橋ほどあるということですが、やはりいつまでやるというか、そういうことも年次を追ってどこから手をつけていくか、やはり計画的にやっていかなければならないと思いますが、これをいつごろまでに改修できるのか、その辺についてお伺いいたします。

 それから、浄化槽についてでありますけれども、この前、私ども建設常任委員会は新潟の糸魚川に行って見てきたわけですが、やはり公共下水道が予定してあってもなかなか、私たちの地域でもそうでありますけれども、川貫、栄町あたりでやっているわけですが、私たち大川目、以前は農業集落という話もあったわけですけれども、それも頓挫して公共下水道に頼らざるを得ないというふうな感じになっているわけですが、そういった場合に公共下水道を待っているとなかなか来ないと。個人が設置した場合には今補助があるわけですが、そういった形ではなくて本当に民間を活用した、糸魚川でありますとそういった民間の方々の業者が普及啓蒙までやって、とりあえず公共下水道と同じような料金体制をしいて、特別会計というふうな形でやっているようですけれども、そういった形でも今後検討できるのであれば、お願いしたいなというふうに思います。

 それから、消防の防災士についてでありますけれども、ある自治体では防災士の資格を取るまでに大体6万から7万程度かかるようなんですが、これに対して全額補助を出してやっている自治体もあるようです。これらの事例を参考にしながら、やはり地域の防災力を高めるためには、そういったリーダーの育成も必要ではないか、そういうふうに思います。その点について再度お聞かせ願いたいと思います。

 それから、給食センターについてお伺いしたいと思います。

 時期的なものについては、先ほど教育委員長さんの方からありましたが、今後、今、山形町にある給食センター、新たな給食センター、だんだんに子供の数も減っていくと思われますし、将来的な総合的な給食センターのあり方というのは研究されてやっていると思いますけれども、食器の選定、山形町と同じような方式をとってやるのか、食器の選定によって洗浄の機械がいろいろ違うようです。私たちこれも清風会の会派と一緒に、山形県の上山市までちょっと行って見てきたんですが、そういった形であれば、将来的に山形との統合をどのように考えているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) それでは、まず初めに、限界集落についてのご質問にお答えをいたします。

 この集落の活性化や住民生活の維持を図る、そういった方策を確かに検討する時期に来ているというふうに思ってございます。国の方では、例えば具体的に言いますと、総務省では交付金制度を創設する方向であるとかいった情報もございます。ただ、その詳細につきましては、まだこれからだということでございます。そういった国の動向、先ほど市長がご答弁申し上げました県の動向、そういったものを見きわめながら、どうあるべきかということを検討してまいりたいと思います。

 それから、人事異動についてのご質問でございますが、確かに幅広い公務能力を持った職員の育成ということは大事でございまして、その観点からも人事異動を行うという方針は持ってございます。したがいまして、ご提言のありました出先機関との交流、こういったことも行わなければならないといったようなこととか、あるいは部局間相互の人事交流もしよう、あるいは異なる職務も経験させようといったような姿勢で臨むこととしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 防災士についてのご質問でございますけれども、この防災士につきましては民間の資格でございまして、その経費が結構かかるといったこともございます。しかし、確かに地域のリーダー、防災のリーダーというものは必要だというふうに思ってございまして、それでいろいろ調べてみましたけれども、県の消防学校とか身近なところで、経費のかからない方法でリーダーを養成するような事業があるということですので、この辺をもう少し研究をいたしまして、リーダー養成に努めてまいりたいと思っているところでございます。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木信蔵君) デジタル化に伴う不法投棄がふえるんじゃないか、量販店等に対しての対応はどうなのかというようなことでございますが、実は不法投棄に関しましては、各市民の個々の意識の問題、モラルの問題だというふうにとらえております。まずそれに関しまして、市民には不法投棄はあってはならないということで啓発を重点的にやっていきたいということが第1でございます。

 次に、今ご質問のありました量販店等に対する対応ということでございますが、この点、量販店に対しましてもどんな方法のPR、啓発がいいのか等を検討しながら、積極的に啓発等に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 民生委員さんの受け持ち世帯の多いところと少ないところのご質問でございましたけれども、多いところといたしましては天神堂、それから新井田、小久慈の日吉町、この辺が300世帯前後と多いところでございます。それから、少ないところといたしましては、山根の村井千足、それから深田、元村、日当あたりが、ちょっと少ないと、10世帯ちょっとというふうな格好になっております。

 それから、5歳児健診についての財政援助の話でございましたけれども、いずれこれにつきましては財政的な面もさることながら、いわゆるアプローチの仕方、これが非常に難しいものだと思っております。それで、市長からもご答弁申し上げましたように、厚生労働省の方でパイロット事業として研究事業をやってございますので、それら等を研究してまいりたいと、そういうふうに考えております。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) 地域資源の活用事業についてお答えを申し上げたいと思います。

 今回のこの地域資源の活用をする場合、企業が計画の策定をいたしまして、国の認定を受けて事業を展開していくというふうな仕組みでございます。計画を策定しますと、試作品の開発、展示等、この時点で国の助成制度があるということでございまして、一定の熟度が高まった段階で施設の整備をし、生産をし、出荷をしていくと。こういうふうな場合については税制上の減税の制度であるとか、低利な融資の制度等があるものでございます。そういった2段階での助成等を考えているところでございます。

 それから、今回の特徴的なものは地域中小企業応援ファンドというふうなものがございまして、岩手県におきましては今回この融資を受けまして、いわて希望ファンド50億で基金を創設をして、この運用益は8,000万から1億円と言われているようでございますが、この運用益でそれぞれ企業の支援をしていきたいというふうなことで、年明け早々から動き出すというふうな計画になっているものでございまして、岩手県北・沿岸につきましては、助成率の枠を拡大しながら取り組みをしていくということでございますので、私どもといたしましても、地域資源を活用する企業の支援をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。



○副議長(濱欠明宏君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 橋梁の長寿命化、それと合併浄化槽の再質問にご答弁申し上げます。

 橋梁の長寿命化につきましては、橋梁20メーター以上に対して国の補助があるというふうなことでございますが、現在の計画といたしましては、先ほど市長の方からもご答弁申し上げました20メーター以上30橋について、平成20年度から22年度までに計画策定、点検等を実施してまいりたいというふうに考えておりますが、来年度は橋梁の点検というふうなことで、これは市単独事業でもってやらなければならない。そのほかについては補助の対象になるということでございますが、厳しい財政環境の中でございますので、財政事情等も許せばその辺の計画を持って対応してまいりたいというふうにに考えてございますし、それをもって20メーター以上の補修については、2,000万円以上の事業費の対象については、補助の対象になるというふうなことでございますので、その辺のスタンスで対応してまいりたいというふうに、現在では考えてございます。

 それから、合併浄化槽でございますが、合併浄化槽は先ほど市長の方からもご答弁申し上げましたように、集合処理、いわゆる漁業集落排水整備事業、公共下水道エリア、それらの外を、いわゆる市町村型合併浄化槽というふうな形で取り組むわけですございますが、その中でPFI、いわゆる民間業者が整備するというふうなスタンスのお話なわけでございますが、これにつきましては、実は年間50基以上やるというふうなのが補助の対象の条件になってございまして、実は過去5年間の久慈市の合併浄化槽市町村設置型のエリア内の設置基数が、18.4基というふうな現状がございまして、50基に到達するというのはなかなかに困難だと。

 近年はまた、少子高齢化というふうなことでございまして、それが1世帯当たり2.3人とかというふうな状況になってきまして、なかなかにニーズがないのかなというふうなこともございまして、非常に危惧しているところでございますが、いずれ先ほど市長の方からも答弁申し上げましたように、ニーズ等の把握に努めながら実施が可能かどうか、その辺を検討してまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 給食センターの関係でございますけれども、新しい給食センターにおきましては、食器につきましても検討しておりまして、今現在使っておりますアルマイトを中心とした食器は、ぜひこれを改めたいということで、ポリエチレンナフタレートという、安全性とか強度とか重量とか、それらを考えまして、その品質の食器がいいんじゃないかなというふうに考えておるところでございます。そういうことでございますが、山形の給食センターでは、また違う材質のものを従来使っておるというところでございますので、食器そのものを統合ということは考えておりませんし、人数減のお話での統合ということでございましたけれども、やはり温かいものは温かい給食を差し上げたい、冷たいのは冷たいのを提供したいということでございますので、現在当面の間は二つの給食センターを維持してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 10番山口健一君。



◆10番(山口健一君) 今ご答弁いただきました民生委員について部長の方からお話がありましたが、まず1人で300所帯というふうな受け持ちがあるというようですが、ここも、これからの中でいろんな対応が、1人に対して果たしてこれでどうなのかなというふうな形であれば見直し等、地域割りとかいろんな形も出てくるんではないかなと思いますけれども、その辺の考え方についてお伺いいたします。

 それから、妊婦健診です。

 先ほど梶谷議員からもお話があったんですが、国の方とすれば5回程度が公費助成というか、健診の方は最低でも5回は必要だろうというふうに言われております。国の方では、少子化対策として交付金補助、これに限定しているわけじゃないですが、子育て支援として交付税措置しているわけですが、こういった形もあるので、できるだけ多く回数ができるように今後検討してほしいなというふうに思います。その点についてお伺いいたします。



○副議長(濱欠明宏君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 民生委員の地域割については、民生委員の方と少し協議させてもらいたいと思いますけれども、現在のところ、それについて個々にいろいろあるかもしれませんけれども、直接承知しておらないもんですから、その辺についてはちょっと相談してみたいなとは思います。

 それから、妊婦健診の5回の最低ということですけれども、いずれ国の方では14回の目標のうちの5回は最低という通知は1月にいただいております。

 それで、厚生労働省の方については5回について1回ずつ意義づけはしてございますけれども、いずれこれにつきましても、交付税措置と言いながらも現実に交付税の中身を見ましても、ご指摘のとおり中身でどうのこうのというのは色づけはございません。そこで、先ほど来、市長の方から答弁していますように、いずれそれに向けて我々も充実したいというふうな気持ちは十分ございますので、いずれ充実に向けて図ってまいりたいと、そのように思っております。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 先ほど私がご答弁申し上げました合併浄化槽の設置基準、補助対象基準でございますが、間違いがありましたので大変申しわけございませんが訂正させていただきたいと思います。

 先ほど、年間の設置基準を50基以上というふうに申し上げましたが、20基以上でございます。大変失礼申し上げました。ご訂正をお願いしたいと存じます。



○副議長(濱欠明宏君) 再質問を打ち切ります。

 民主党、小倉建一君。

〔民主党小倉建一君登壇〕



◆9番(小倉建一君) 民主党の小倉建一でございます。私は当面する市政の諸課題について、市長並びに教育委員長に対し一般質問を行います。

 既に登壇された質問者と重複する項目がございますが、割愛せずに通告に従って質問いたします。

 最初に、行政組織にかかわって質問します。

 市政改革プログラムの中で、意思決定の迅速化、機動力のある行政組織への改編をとの考えから、平成17年度からグループ制を取り入れ、また係長から総括主査など職名も変更しております。私の考えとしては、わざわざグループ制をとらなくても、課内、係内の連携を十分にとれば、同等かそれ以上の力を出せるものと思っておりますし、また職名の変更についても戸惑うことが多く、係長という職名の方がわかりやすかったと評価しているところであります。市民、そして市職員の中にも、前の組織体制、職名の方がわかりやすくやりやすかったという人も多数いるようであります。そこで組織等見直し後の成果について具体的にお示し願います。また、もし反省点があるとすれば、その改善策についてもお示し願います。

 次に、職員提案制度についてお伺いします。

 財政状況が厳しい中、職員提案制度を大いに活用し、職員のアイデア等を積極的に取り入れることも必要だと思っております。最近の提案状況についてお示し願います。

 3点目は、市の財政状況についてであります。

 市政改革プログラムの実行等により財政状況も幾らかは回復しつつあるという思いをしておりますが、それにしても安心してはいられない厳しい状況かとも思っております。現在の当市の財政状況について、具体的にお示し願います。

 次に、4点目として予算編成についてお伺いします。

 予算は、市民の要望を経済的な側面から具現化する手段であるとともに、市の行う1年間の仕事を決定づけ、さまざまな経過を通じて市の将来にもかかわってくるまちづくりの根幹をなす側面を持っており、その編成は、まさに重要な事務事業であります。既に市長の予算編成方針が示され、各課ではそれに基づいた予算要求事務が行われている最中かと思います。そこで、平成20年度の編成方針、予算規模、財源見通しについてお伺いします。

 次に、新聞掲載の慶弔欄にかかわって質問いたします。

 最近、この慶弔欄を見る人が多くなっているようでありますが、久慈市でも近隣市町村同様、土曜日、日曜日にも掲載されるよう情報提供すべきだと思いますが、その対応についてお伺いします。

 次に、医師確保対策についてお伺いします。

 医療崩壊の危機が迫るという見出しなど、新聞紙上などでも医師不足の特集が多くなってきております。医師不足は全国各地でも深刻な状況と言われておりますが、岩手県でも、また久慈市でも深刻な問題となっております。岩手県でも医師確保対策室を設置し、全国各地の医療系大学を訪ね、本県への医師確保を図っているとのことでありますが、なかなか成果は上がらないようであります。県と連携をとりながら久慈市としての医師確保対策が必要だと思っておりますが、現在久慈市がとっている対策、今後とろうとしている対策についてお示し願います。

 次に、いわて森のトレーについてお伺いします。

 平成16年3月の提訴以来、あと二、三カ月で4年目を迎えることになります。この9月議会での裁判の状況についての答弁では、これまで2回の口頭弁論と13回の弁論準備手続が行われたとのことでありました。なかなか進まない裁判でありますが、最新の裁判状況についてお示し願います。

 次に、水産振興についてお伺いします。

 県内三陸沿岸各地では特に、つくり育てる漁業が推進され、とる漁業から、つくり育てる漁業へと技術の展開を図り、サケ、アワビ、ウニ等の栽培漁業や、ワカメ、昆布、カキ、ホタテなど養殖漁業を積極的に推進し、全国的にも先駆的な地位を占めてきました。今後もさらに品質の高い水産物を安定的、計画的に生産し消費者に提供していくため、つくり育てる漁業を積極的に推進していくことが重要だと思っております。今後の久慈市の、つくり育てる漁業振興策についてお示し願います。

 次の、街なか再生については2点お伺いします。

 1点目は、現在進められております土の館、風の館など、核施設の整備進捗状況についてお示し願います。

 2点目は、併設予定で進められております道の駅の整備計画はどのようになっているのかお示し願います。

 最後に、教育行政について4点、教育委員長にお伺いいたします。

 1点目は、久慈小学校改築についてであります。

 合併前の学校整備計画の中でも最優先だと言われてきましたし、新市建設計画の中でも来内小学校とあわせ、合併特例債を活用しての学校改築事業として計画されております久慈小学校の整備方針、整備計画についてお示し願います。

 次に、新給食センター整備についてお伺いします。

 整備が進められております給食センターの進捗状況と、その運営方針についてお示し願います。

 次に、郷土資料館の整備についてお伺いします。

 郷土資料館は、全国ほとんどの市町村が優先的に整備し、教育に、そして観光振興に供している施設であります。郷土を知り郷土を愛する心を醸成するためにも、郷土資料館整備は久慈市にとって緊急かつ重要な施策ではないかと思っております。長内中学校校舎を郷土資料館にという構想も示されたところであります。その期待されております郷土資料館の整備計画についてお示し願います。

 4点目として、柔道のまちづくりについてお伺いします。

 竹下内閣の目玉政策として昭和63年度創設された、「みずから考えみずから行う地域づくり事業」、いわゆるふるさと創生事業として、市民からの要望アンケート集約の結果、久慈市では柔道のまちづくりを進めることが決定され、柔道のまちの永続的な発展が期されたところでありました。

 その計画としては、各種柔道大会の開催、大学等柔道部の合宿誘致、指導者養成などによる柔道人口の拡大と競技力の向上、指導体制の充実、資料館の充実などによる三船十段記念館の充実、その他柔道のまちにふさわし都市景観整備と、柔道にちなんだ物産と観光のPRなどが挙げられたところであります。現在行われております柔道のまちづくりと、ふるさと創生事業の関係はよくわかりませんが、いずれ柔道のまちづくりは永久的に継続し、積極的に取り組むべきものと思っております。今後の柔道のまちづくり振興策についてお示し願います。

 以上で、登壇しての私の質問を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 山内市長。

〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 民主党、小倉建一議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、行政組織見直しの成果等についてでありますが、行政組織改編につきましては、市政改革プログラムに基づき、意志決定の迅速化、機動力のある行政組織の見直しとして、平成17年度からグループ制を導入し、組織のフラット化を図ったところであります。グループ制導入後は業務の繁忙時にグループの組みかえを行うなど、導入の趣旨の浸透が見られ、多様化する行政需要や市民の要望に連携して取り組む意識が醸成されてきたものととらえているところであります。

 今後におきましても、その成果及び問題点等を検証しながら、推進してまいりたいと考えております。

 次に、職員提案制度についてお答えをいたします。

 職員提案は、業務改善と普通提案の2種類ございまして、業務改善は、所管する業務について部、課、グループ等の単位で行った業務の改善等で、効果があったものを対象といたしております。また普通提案は、職員が課題または市政全般に対して提案を行うものであります。

 平成18年度における提案状況でありますが、業務改善が10件、普通提案が1件となっております。

 また、今年度は業務改善については12月に取りまとめることとしており、普通提案については、現在のところ1件となっております。

 次に、財政状況についてでありますが、平成18年度決算で申し上げますと、地方交付税は前年度比4.4%増とはなっておりますが、平成13年度と比較をいたしますと8.3%減少しております。

 一方、人件費は前年度比3.4%の減額になっているものの、扶助費は5.4%増、公債費は1.8%増、また特別会計への繰出金は0.4%増となっておりまして、当分の間、経常的経費などが高い水準で推移するものととらえております。

 また、財政調整基金は、前年度比50.9%減と残高が大きく減少しておりますことから、今後も厳しい財政状況が続くものととらえております。

 次に、平成20年度予算編成についてでありますが、昨日の清風会代表、堀崎議員ほかにお答えいたしましたとおり、各施策の事業効果、効率性等を検証し、歳出の徹底した見直しを行いますほか、優先度に応じた財源の最適配分を図るなど、限られた財源の重点的かつ効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。

 また、財源見通しにつきましては、現時点において地方財政計画が示されておりませんことから、地方交付税を初めとする詳細な財源の見通しについては、試算していないところであります。

 次に、新聞の慶弔欄掲載についてでありますが、まず現況を申し上げますと、出生、婚姻、死亡の届け出がなされた場合、希望する市民の方に限り、平日届け出分については2日後の掲載となっているところであります。このうち金曜日分につきましては、本年3月から、翌日の土曜日の掲載となったところでありますが、今後、休日の届け出分につきましても、原則として翌日の掲載に向け、新聞社等と協議を進めながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、市としての医師確保対策についてでありますが、市では県内で勤務する医師を確保する目的で行っております市町村医師養成事業に負担金を拠出し、県と市町村が一体となった医師確保対策に参画いたしております。今後とも、県や県内市町村と連携を図りながら、一体となった医師確保対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、医師確保対策につきましては、これまで市として知事や医療局長に対して要望するとともに、県市長会等を通じた要請も行っているところであります。

 次に、いわて森のトレーについてお答えをいたします。

 裁判の最新状況につきましては、昨日の政和会代表、砂川議員ほかにお答えしたとおり、これまで2回の口頭弁論が実施され、第3回目の開催に向けて、これまで14回の弁論準備手続が実施され、争点及び証拠の整理が行われているところであり、次回の弁論準備手続は来年1月に予定されているところであります。

 次に、水産振興についてお答えをいたします。

 つくり育てる漁業振興策についてでありますが、主要水産物でありますアキサケを初め、ウニ、アワビ、ヒラメの種苗、稚魚の放流事業を鋭意実施しているところであります。

 当市は、いそ根資源に依存する割合が高く、漁場造成を推進しているところでありますが、本年度、ウニ、アワビの増殖場として久喜増殖場及び二子増殖場が着工されたところであります。

 また、海中林の設置によります給餌対策などに努め、ウニ、アワビなどのいそ根漁業の振興を図りますとともに、現在、水産物の主力商品候補としてナマコの増殖等に向け、生息調査、研究に取り組んでいるところであり、今後とも、つくり育てる漁業の積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、街なか再生についてお答えをいたします。

 まず、核施設の整備進捗状況についてでありますが、観光交流センター風の館及び物産館等土の館、これに付随します関連工事は20工事業種に及び、19社が施工している状況であります。

 風の館及び物産館の11月末現在における主体、電気、管設備の主要工事に係る実施工事高はおおむね75%であり、工程計画どおりの進捗状況となっているところであります。

 概況といたしましては、屋根ふきを終了し、外壁ボード張りと並行いたしまして、順次、内装、電気、設備等の施工を進めているところであり、来年2月8日の工事期限には、両施設とも本体が完成する見込みとなっております。

 また、関連事業であります電線共同溝、市道、歴通路(レトロ)広場整備工事につきましても、工程計画どおりの進捗状況となっております。

 次に、道の駅整備計画についてでありますが、道の駅登録に向けまして、現在、国土交通省東北地方整備局との協議を進めているところであります。

 その計画概要といたしましては、やませ土風館エリアのうち、歴通路(レトロ)広場を除く範囲を想定しているところでありまして、必須機構としての駐車場、公衆トイレ、歩行経路のバリアフリー、情報案内コーナー、公衆電話について基準を満たすものとなっております。

 以上で、民主党、小倉建一議員に対する私からの答弁を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 岩城教育委員長。

〔教育委員長岩城紀元君登壇〕



◎教育委員長(岩城紀元君) 民主党、小倉建一議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、久慈小学校の整備方針、整備計画についてでありますが、昨日の清風会代表、堀崎議員にお答えいたしましたとおり、現在、建物の構造耐力等による老朽化の度合いを判定する耐力度調査を実施中であります。今後、財政状況を勘案しながら補助採択の協議を進めるとともに、教育現場や保護者等の意見が反映された建設構想策定の中で、具体的な整備方針等が決定されていくことになると考えます。

 次に、新給食センター整備についてでありますが、昨日の清風会代表、堀崎議員ほかにお答えいたしましたとおり、平成21年度の供用開始に向け、鋭意取り組んでまいりますとともに、安心・安全な給食の提供を基本に、児童・生徒の健全な心身の発達に寄与すること及び食育の推進に、より一層努力してまいります。

 また、新学校給食センターの運営については、安心・安全な給食の提供を実現するため、HACCP(ハセップ)概念に基づくドライシステム方式による衛生管理の徹底を図るほか、調理機器等の充実と献立の多様化、あるいは地元食材の地産地消に努めてまいりたいと考えております。

 このほか、現在、鋭意取り組んでおります食育機能の充実を図ることにより、小・中学生を初め、市民全体に広く開かれた食育の場となるよう目指してまいります。

 次に、郷土資料館の整備についてでありますが、さきの社会民主党、梶谷議員にお答えいたしましたとおり、長内中学校移転後の跡地校舎を、現状のまま活用した民俗資料等の保管、展示施設として整備する考えであります。議員ご指摘のように、郷土資料館の整備充実は、文化面の充実、醸成、そういう意味からも非常に大きな意味を持つものと、私どもは認識をいたしております。

 最後に、柔道のまちづくりについてお答えいたします。

 柔道のまちづくりの推進につきましては、これまでも各種柔道大会や講習会などを開催し、柔道の普及発展と競技力向上を図るとともに、青少年の健全育成に努めているところであります。

 今後、柔道の真髄をきわめた三船久蔵十段の偉業と功績を後世に伝えることはもとより、柔道が競技者のみならず多くの市民の関心を集め、日常生活における健康な身体づくりの手段として取り入れられるような、柔道のまちの振興に努めてまいります。

 また、平成28年度に本県開催が内々定されております岩手国体の柔道競技の招致につきましても、柔道のまちを全国にPRできる絶好の機会であることから、関係団体等との協議、連携を強めてまいります。

 以上で、私からの答弁を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 再質問を許します。9番小倉建一君。



◆9番(小倉建一君) それでは、何点か再質問させていただきます。

 まずは行政組織にかかわってでありますが、グループの組みかえ等、あるいは連携がよりとれたということで成果は上がっていると、このようなことでありましたが、私は総括主査という名前にどうもしっくりこないところがありますので、再度お伺いしますが、職名を係長に変える考えはないのかお伺いいたします。

 2点目でありますが、職員提案制度についても再質問いたします。

 提案状況は18年度事業改善で10件、事務改善で10件、普通提案で1件、19年度は普通提案1件。19年度は少ないようでありますが、優秀な職員がそろっていると言われる市の職員を十分活用するためにも、この提案制度がアピールされるためにも、現在、賞金として最高3万円という決まりがあるかと思いますが、3万円を10万円くらいにする考えはないのかお伺いしたいと思います。この提案によってすばらしい提案が出たとすれば、この10万円も安いものだと、このように考えております。

 次に、市の財政状況についてもお伺いいたします。

 いずれ厳しい状況ということでありましたが、もう少し具体的にお伺いしたいと思います。最新の数値でお願いいたします。現在の基金残高、地方債残高及び市民1人当たりの地方債残高、経常収支比率、実質公債費比率についてお示し願います。

 次に、いわて森のトレーについても再質問いたします。

 大分経過し、2回の口頭弁論、14回の準備手続というふうに3年以上かかっていることになりますが、この補助参加しております裁判に代理人がすべて出席していることと思いますが、どのような発言をし、原告を助けているか、応援しているのかお示し願います。

 次は、水産振興についてであります。

 種苗事業等、積極的に振興し、いわゆる海の畑を今つくっている最中であると、あるいは海中林も整備しているということで、特に、今後ナマコの養殖について進めたいと思っているということでありましたが、私もナマコについては大賛成であります。そこで、いつごろをめどに製品化、生産化できるかをお伺いしたいと思います。

 郷土資料館についても、教育委員長に再質問いたします。

 長中の再活用ということで、民俗資料等を展示するということですが、この資料館は仮設であるのかどうかということと、学芸員を含めた常勤の職員等を配置する考えがあるのか、仮設の施設か、あるいは職員の配置をどうするのか、そしてまた年間開館するのかどうか。

 もう一つは、大分前にありました鉄の館構想は、現在どうなっているのか、この点もお伺いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) それでは、初めに組織のご質問にお答えをいたします。

 総括主査でございますけれども、総括主査の発想というのは縦の組織ではないわけでございまして、一つの課の中に一定の資格を持った職員がおります。その職員というのは総括主査なわけでございまして、それは1人ではなくて、本来何人か配置をするというものでございます。そして、だれをリーダーにするかどうかというのは課長が判断をする、課長の責任において自主的に責任を持って、自分のセクションの行政を行うというシステムであります。

 幾つかのいわゆる係があるわけですが、それがその職員の配置をいつかえても、途中でもかえてもいいといったようなことで、つまり流動的な職員体制なわけでございます。したがって1人の職員が二つ、三つのグループに所属するということもできるわけで、そのことによって仕事の繁忙であったり閑散であったり、そういったものの調整をとりやすくするということで組織の効率性を運用することができるというねらいを持ってやっているものでございます。

 これは、かつてはやはり一つの係間の仕切りといいますか、そういったところの壁というものがあったといったような弊害があったり、そのすき間の仕事があったりして、どちらがやるんだとかというようなこともあったわけですが、そういったことも解決できるということで、今推進しているものでございますので、その点をご理解をいただきたいと思います。

 それから、提案でございますけれども、職員提案についてのご質問でございますが、19年度、普通提案が1件だけということでございますが、今その業務改善については取りまとめている最中なんです。ないというわけではないんです。その点はご理解をいただきたいと思います。

 それで、提案の額を上げるということにつきましては、やはり税金からいただく賞でございますので、やはり市職員としては余り高額になると、むしろそれはしにくいんじゃないかといったようなこと等も考えながら設定をしているものでございますので、その点はご理解をいただきたいと思います。

 それから、財政についてのご質問でございますが、まず基金の額でございますが、財政調整基金、この残高は最新、つまり9月補正後の現在高で申しますと4億7,251万3,000円でございます。それから市債管理基金の残高でございますけれども、1億483万9,000円でございます。それから市債残高でございますが、281億5,890万2,000円ということでございます。これは年々減少してきているものでございます。それから市民1人当たりの地方債残高でございますが、71万2,433円でございます。先ほどの残高と合わせまして、これには交付税等の償還財源のあるものも含んでいる額でございますので、その点もご理解をいただきたいと思います。

 経常収支比率につきましては、18年度の決算で88.3となっております。実質公債費比率でございますが17.8でございます。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) 森のトレーについてお答えを申し上げます。

 代理人の役割というふうなことでございます。原告の代理人、そして補助参加している代理人、連携をとりながら訴訟に臨んでいるわけでございまして、この支援内容ということでございますけれども、これにつきましては現在非公開というふうなことで進んでございますので、内容につきましては差し控えさせていただきたいと、そのように考えます。

 それから、次に漁業振興についてでございますが、ナマコの製品化についてということでございますが、現在、当市におきまして関係団体、関係機関等と連携を組みながら、ナマコ研究会というものを立ち上げてございます。この中で、県では年間10万個の種苗、これは30ミリ程度の種苗でございますが、これを生産できる体制が整ったというふうなことでございまして、今後は各生産部といいますか漁場に放流いたしまして、生息増殖調査をしてみたいというふうなことでございますので、久慈市におきましても何とかお願いしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 郷土資料を収集しました資料館の関係でご質問をちょうだいいたしました。

 この資料館につきましては、当面という意味合いで、「(仮称)郷土文化館」という名称を先ごろから使わせていただきまして、先ほどもご質問をちょうだいいたしまして、正式名称については内容を考えながら似合った名称にしていきたいというご答弁を申し上げた経緯がございますが、そういう意味合いでございますので、これは仮設ではございませんで、この施設を利用して、できるだけ使ってまいりたいと、こういうふうに考えております。

 また、学芸員の配置でございますが、これ博物館法の関係がございますので、そこまで行き着く資料館にするかどうかというのは、また今後検討してまいりたいと思います。

 それから、年間公開、通年の公開かということでございますが、これについては必要に応じて公開してまいりたいというふうに考えております。と申しますのは、現在、構想の中で考えておりますのが、民俗資料の展示、それから小田為綱、小田観蛍の資料等、埋蔵文化財関係の資料、それから、たたら館の資料、これを約500平米ぐらい、教室とすれば4室か5室ぐらいで展示してまいりたいとは思っていますが、いかんせん展示に係るケースというんですか、そういうものが一切ありませんので、下場に置いて、もしくは私らが持っている長机の上に並べて展示できるような内容が当面の展示の方法かというように考えております。これについては順次、財源を見つけながら整備をしてまいりたいという意味合いでございますので、ご了承いただきたいと思います。

 また、鉄の館構想につきましては、議員ご存じのとおり、これの実現に当たってはなかなか難しい状態が続いておりました。ですから、この資料館が完成した暁には、鉄の館構想そのものの要素を含んだ内容になる施設というふうに、教育委員会といたしましては考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 9番小倉建一君。



◆9番(小倉建一君) 再度質問いたしますが、先ほどの行政組織の関係で、いい組織だし、グループ制をとっていろいろ効果が上がっているということで、その都度、課長の指名によりリーダーがかわっていくんだよということでございましたが、それは内部の話であるわけですが、私は市民から見た呼びやすい呼称が非常に懐かしいなと、こういうふうに思っておりまして、その辺の検討もしているのかどうかお伺いしたいと思います。

 財政状況についても再度お伺いしますが、旧山形村との合併前に予想しました合併後の財政計画と、合併後2年経過しての財政状況に違いがあるのかないのか、その辺をお伺いしたいと思います。

 森のトレーにかかわってもお伺いしますが、先ほども、内容については話ができないということでの答弁だったわけですが、市の代理人からは市の方にはいろいろ、その都度説明があるのかどうかお伺いしたいと思います。

 それによらないと成果があるのかないのかもわからないわけですが、いわゆる効果、成果が上がっているのかどうかを、あわせてお伺いしたいと思います。

 もう一つ、市の事務として先ほど来、裁判の判断を待っているよということなわけですが、裁判結果を待つだけで本当に市の仕事としていいのかどうか、あるいは県任せでいいのかどうかというふうに思っておりますが、久慈市として税金を投入しなければならないという心配もあるわけですが、その対策について何か準備をしておくべきではないかと思いますが、久慈市独自の対策等を練るべきではないかと思っておりますが、その考え方をお伺いしたいと思います。

 水産振興についてもお伺いしますが、先ほど取り上げましたナマコは順調に進んでいると、こういうことでありますが、そのほかに、現在、市長の公約でもあります未利用資源の活用、この点からも検討中の水産資源があれば、お示し願いたいと思います。

 郷土資料館についても再度お伺いしますが、開館後は学校教育との関係をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 工藤副市長。



◎副市長(工藤孝男君) 森のトレーの関係につきましては私の方から答弁をさせていただきたいというふうに存じます。

 裁判の状況について代理人の方から報告があるのかというふうなことでございますが、その都度、弁論準備手続の状況についてのレポートがございます。内容の詳細については、つまびらかにできない部分がございますが、機械のふぐあい、あるいはそれに伴って生産中止に追い込まれた状況について、双方からのそれぞれの論点を整理しているというふうな内容でございます。

 また、裁判任せでいいのかというふうなお話でございますが、訴訟を通じて補助金の回収に努めるというのが、今現在とり得る最大の手法ではないかということで、これについて努力するのが、今のベストの方法だろうということで、県と連携を図りながら回収に努めているという状況でございます。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) まず、組織についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 市民の皆様は、グループとつきますとわかりづらいかもしれませんが、仕事の内容を判断する場合には、係長とかグループというところにとらわれないで、その前にあるグループの名前で判断をしていただきたいと思っているところでございます。

 つまり、そこのグループに行きますと、係長というのは先ほどもおっしゃいましたが何人もいるわけでありまして、つまり一人一人が係長の責任を持って仕事をするんだという意識のもとでやるわけですから、この人だとわからない、この人だとわからないということのないような、そういう組織を目指してやっているところでございますので、何とかご理解をいただきたいと思います。

 それから、財政についてのご質問でございますが、合併したことによって財政効果を申し上げますと、つまり18年度実績と特別交付税は2億円余も多く入ってきております。それから国の合併市町村補助金は、18年度実績でございますが1億2,600万円入っております。それから県の自立交付金でありますが、18年度実績で1億円あるわけであります。

 そのほか、普通交付税が合併算定替で一本になって、つまり大きな組織になることによって合理化が図られたわけですけれども、しかしそれを合併しないことにして高い方で計算をするということで、多く入ってきている額が3億6,670万8,000円とはじいてございます。そのように合併したことによる効果というものがあるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○副議長(濱欠明宏君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) 水産資源を活用した未利用資源の活用策の部分でございますが、現在進んでいるものは何かあるのかということでございますが、マルサ嵯峨商店が第2工場の建設をしたわけでございますが、この施設機能の中に試験研究ができるような施設を整備しておりまして、サケのちくわの商品開発をしたところでございます。これにつきましても、いろいろ工夫を重ねながら商品をつくっているようでございます。それ以外にも何点か、現在研究中のものがあるというふうに伺っているところでございます。

 それから、北三陸天然市場でございますが、ここのところで、マツモも活用しためんの製作ということを今研究をしておりまして、そばについては開発をしたところでございますが、冷めんについて活用できないのかというふうなところで、今、試験研究をし、商品開発の段階まで至っているというところでございます。それ以外にも、今研究に取り組んでいるところがございますが、主に今表立って進んでいるのは、今の2点でございます。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 郷土資料の関連でご質問をちょうだいいたしました。

 学校教育との関連ということでございますが、当然郷土の先人が築いてきた文化そのものを知る絶好の機会でございますので、そういう際には社会科とか総合学習の中で、学校の教育の課程の中で対応してまいりたいというふうに考えております。ただ、いかんせん、資料そのものが相当膨大なものが5カ所の施設に分かれて保管されているということで、これの整理作業、分類作業、いろいろかかりますので、その展示ができる、公開ができるというところまでは、幾らかの期間をちょうだいしなければそれに対応できないというふうにご了解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 9番小倉建一君。



◆9番(小倉建一君) 再度確認の意味で質問いたしますが、森のトレー問題でございますが、裁判が長引くということで解決も長引くということでございますが、この森のトレー問題にかかわる市の文書、書類の保存期限等をどのように対応していくのかお伺いしたいと思います。

 また、9月議会でも質疑のあったところでございますが、久慈市と森のトレーの補助金返還にかかわる消滅時効の年数で、過去には5年というのがありまして、前回の9月議会では10年ということが正しいのだよというような答弁をいただいておりますが、そのことの確認。

 そしてまた、国から岩手県に出されている返還命令の消滅時効の年数、そしてまた、岩手県から久慈市に出されている返還命令の消滅時効の年数について確認させていただきたいと思いますが、その根拠をお示しの上、答弁願いたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) 文書の保存期限については後ほど総務企画部長の方からお答え申し上げます。

 まず、森トレのいわゆる時効の年限でございますけれども、国から県に対する補助金については何年なのかということでございますけれども、これにつきましては行政処分というふうな解釈から、公法上の債権となる、5年というふうな解釈をしてございます。

 それから、県から市への交付の部分でございますけれども、これにつきましては私法上の契約であるというふうな考え方から10年、そして市から組合に対する補助金、これにつきましても私法上の契約というふうな解釈から、民法の規定というふうなことで10年と、現在とらえているところでございます。

 これにつきましては、顧問弁護士の方に今現在、最終確認中でございますので、現時点ではそういう判断をしているということでございます。



○副議長(濱欠明宏君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 文書の保存年限についてのご質問でございますけれども、書類の内容、つづりの内容とか、さまざまそういったもので微妙にその保存年限が違う場合がありますので、一般的なお話を申し上げますが、ただいまのような場合には対外的な権利、義務の関係を生ずるものについては10年保存とするということとしております。それは場合によっては、もっと大きい問題になってくれば、もっと多くなる場合もあるかもしれません。そのような規定となっております。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 再質問を打ち切ります。

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△散会



○副議長(濱欠明宏君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 12月19日の本会議は、議事の都合により午後1時30分に開会いたします。

 本日はこれで散会します。

 ご苦労さまでした。

午後4時44分   散会