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岩手県 久慈市

平成 19年 第5回定例会(12月) 12月12日−02号




平成 19年 第5回定例会(12月) − 12月12日−02号







平成 19年 第5回定例会(12月)


第5回久慈市議会定例会会議録(第2日)



議事日程第2号
  平成19年12月12日(水曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
     清風会代表        堀崎 松男君
     政和会代表        砂川 利男君
     日本共産党久慈市議団代表 城内 仲悦君
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会議に付した事件
 日程第1 一般質問
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出席議員(26名)
1番 梶 谷 武 由君 2番 上 山 明 彦君
3番 泉 川 博 明君 4番 木ノ下 祐 治君
5番 澤 里 富 雄君 6番 藤 島 文 男君
7番 砂 川 利 男君 8番 畑 中 勇 吉君
9番 小 倉 建 一君 10番 山 口 健 一君
11番 中 平 浩 志君 12番 中 塚 佳 男君
13番 佐々木 栄 幸君 14番 桑 田 鉄 男君
15番 堀 崎 松 男君 16番 大久保 隆 實君
17番 小野寺 勝 也君 18番 城 内 仲 悦君
19番 下斗米 一 男君 20番 清 水 崇 文君
21番 下 舘 祥 二君 22番 大 沢 俊 光君
23番 濱 欠 明 宏君 24番 八重櫻 友 夫君
25番 ?屋敷 英 則君 26番 宮 澤 憲 司君 
欠席議員(なし)
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事務局職員出席者
事務局長        亀田 公明    事務局次長       大橋  良
庶務グループ総括主査  大森 正則    議事グループ総括主査  長内  実
主事          大内田博樹
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説明のための出席者
市長          山内 隆文君   副市長         工藤 孝男君
副市長         外舘 正敏君   総務企画部長      末? 順一君
市民生活部長      佐々木信蔵君   健康福祉部長(兼)福祉事務所長
                                 菅原 慶一君
農林水産部長      中森 健二君   産業振興部長      卯道 勝志君
産業振興部付部長    下舘 満吉君   建設部長(兼)水道事業所長
                                 嵯峨喜代志君
山形総合支所長     角  一志君   山形総合支所次長    野田口 茂君
教育委員長       岩城 紀元君   教育次長        大湊 清信君
選挙管理委員会委員長  鹿糠 孝三君   監査委員        木下 利男君
農業委員会会長     荒澤 光一君   総務企画部総務課長(併)選管事務局長
                                 根井  元君
教育委員会総務学事課長 宇部 辰喜君   教育委員会学校指導課長 小橋 正嗣君
農業委員会事務局長   中新井田勉君   監査委員事務局長    野田 勝久君


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午前10時00分   開議



○議長(下斗米一男君) ただいまから本日の会議を開きます。

 直ちに本日の議事日程に入ります。

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△日程第1一般質問



○議長(下斗米一男君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。清風会代表、堀崎松男君。

〔清風会代表堀崎松男君登壇〕



◆15番(堀崎松男君) 私は、今定例会に当たり、清風会を代表して市政全般にわたり一般質問を行ないます。

 質問に入る前に、長年、市職員、また教育長として市政及び教育行政の発展に貢献されました鹿糠芳夫教育長が、去る10月21日に逝去されました。清風会を代表して、心からご冥福をお祈りいたします。

 さて、質問に入りますが、地方の景気の低迷、地方分権の名のもと地方交付税の削減、各補助金等の見直しから、地方財政の硬直化が進む中で、合併後早くも3年目を迎えようとしております。そこで、合併協定での事業も着実に進行していますが、平成20年度一般会計当初予算編成に当たって、重要施策及び重点項目についてお示しください。

 次に、夢ネット事業の取り組みについてですが、この件については、合併時の重点事業であったと思っております。公的施設には整備されましたが、市民が一番期待していた各世帯への接続は、いまだになされておりません。私は、早期に対応すべきと思いますが、そこで次の2点についてお伺いします。

 1点目は、テレビ放送のデジタル化が直前に迫ってまいりましたけれども、デジタル化に伴い、中山間地域、離島では160万世帯が難視聴地域になると報道されております。ご多分に漏れず当市もその地域に入るわけですが、当市におけるテレビ難視聴地域の実態についてどのように把握しているか、またその解消対策についてお示しください。

 2点目、携帯電話の不感地域の実態と今年度解消した不感地域及び今後の見通しについてお示しください。

 次に、市民バス運行の効果的利用促進についてお伺いします。

 市民バス運行については既に予算化され、運行の準備がされつつありますが、この継続には運行の利用促進が必要不可欠だと思われますが、その対策についてお聞かせください。

 2点目、運行バスの広告媒体活用による増収を図るべきと考えますが、その考え方についてお聞かせください。

 3点目、侍浜地区内で路線の重複する停留所の設置場所、そしてその料金体系の考え方についてお示しください。

 4点目、5月開業予定の旧北限閣への乗り入れが必要と思いますが、その考え方についてお聞かせください。

 5点目、自主運行される大野久慈線への国・県の補助、また市における補助の考え方についてお示しください。

 6点目、運行ダイヤの設定に当たって通院、通学者の足の確保から、医療機関、学校との合意形成をどのように図ってきたかお聞かせください。

 次に、地球温暖化防止への取り組みについてお伺いします。

 今や温暖化防止は全世界での展開が予想されます。昨今の報道では海面、水温の上昇、気候の変動、また2020年までに温室効果ガスの25ないし40%削減の必要性、来年開催される北海道洞爺湖サミットでの取り扱い、先進国の発展途上国への支援等、地球温暖化防止については、連日報道されております。私は、施策も必要ですが、地球上に住む住民みずからがこつこつと積み上げていくことが大事だと思っております。

 そこで、当市におけるこれまで実施した取り組み状況と、今後の具体的取り組みについてお聞かせください。

 次に、市税の収納対策について、当市の状況が報道されておりましたが、市民にも当然納税義務があるわけですけれども、最近の地域の経済状況を見るとき、非常に厳しい環境にあると思います。

 そこで、市税滞納者の現状をどのようにとらえ、今後の収納対策に生かしていくのか、お示しください。

 次に、福祉行政について2点お伺いします。

 少子高齢化社会を迎え、子供の減少が進む中、今まで子育てに努めてきた方々も働きに出るなど、保育園、学童保育に頼っている環境にあって、各地で整備の要望もあります。そこで、公立保育園の民間委譲の考え方と今後の見通しについて及び学童保育所の今後の整備見通しについて、お示しください。

 次に、産業振興についてお伺いいたします。

 当市の基幹産業である農林水産業は、高齢化による担い手の不足、小規模経営体で収入も少なく、また温暖化による海気象の変化、目まぐるしく変わる農業制度の改正など魅力のない環境となっており、当市の地域産業構造上から見ても、この振興こそ重要であると思われます。そこでまず農業振興について3点お尋ねいたします。

 1点目、米価下落及び減反政策の及ぼす米生産農家への影響と支援策についてお示しください。

 2点目、ホウレンソウの産地間競争による生産者の現状をどのように把握しているのか。また今後の生産量、価格及び品質等への影響について、どのように考えているかお尋ねします。

 3点目、生産が拡大しつつあるイチゴを奨励品目として位置づけ、育成を図るべきと思うが、考え方についてお示しください。

 次に、林業振興についてお尋ねします。

 森林は、地球温暖化防止及び森は海の恋人と言われるくらい、里・海の環境にも果たす役割は大切だと思いますが、植林、間伐等への事業の取り組み並びに助成等推進対策についてお示しください。

 次に、水産振興について2点お尋ねします。

 1点目は、地球温暖化等によって海水温の上昇、気候の変動からいそ根資源である海藻類の減少した漁場が多くなっているとお聞きしますけれども、その実態についてお聞かせください。

 2点目、久喜、小袖、侍浜地区の海岸線の地すべりによる漁場への被害防止のための工事見通しについて、お示しください。

 次に、観光振興について3点お尋ねします。

 1点目、来年4月1日にオープン予定の土の館、風の館の運営について、私はこの場所を秋まつり期間中に山車を活用した事業を展開し、誘客を図るべきだと考えますが、その考え方についてお示しください。

 2点目、旧北限閣は民間に売却し、改装の上、引き続き宿泊施設として活用すると言われておりますが、この施設の運営に関し、優遇措置を講ずるべきと思いますが、考え方についてお聞かせください。

 3点目、JRバスの廃止により、市民バスの運行となるわけですけれども、久慈に訪れる観光客の利便性を図るため、市内の観光地を巡回するバス路線を新たに設け、誘客に努めるべきと思いますが、考え方についてお示しください。

 次に、土木行政について。

 地域の振興、産業振興及び生活路線として欠かせない道路網の整備は、市民にとっても一番期待されているところであります。そこで、次の4点についてお尋ねします。

 1点目、八戸・久慈自動車道の早期整備実現への取り組み、及び昨年から環境調査に入った夏井の板橋から侍浜間の調査の状況、並びに着工の見通しについてお示しください。

 2点目、市道久慈夏井線、このうち久慈東高校から夏井間はいまだに着工されておりませんが、この件については、旧久慈市誕生のときから半世紀を過ぎ、議会でも毎回質問されているわけですが、今年度の調査結果と整備着工の見通しについてお示しください。

 3点目、市道門前田屋線周辺は近年、住宅、事業所がふえ、交通量も多くなっておりますが、この路線の改良整備の見通しについてお示しください。

 4点目、平成18年度発生した大雨高潮災害の復旧状況についてお示しください。

 次に、教育行政について、教育委員長に4点お尋ねします。

 1点目、久慈小学校は、皆さんも既にご承知のとおり、市内でも一番古く老朽化が進み、危険校舎となっているわけですが、この久慈小学校の整備には早期に改築すべきと思いますが、見通しについてお示しください。

 2点目、学校給食センターは用地も決定し、改築に向け進行していると思われますが、改築の時期及び運営形態について、具体的にお示しください。

 3点目、長内中学校の移転も間近になりましたが、移転に伴っての歩道の整備、防犯灯の設置について具体的にお示しください。

 4点目、最後になりましたが、歴史のロマン薫るまちづくりの推進についてお尋ねします。

 久慈の歴史を語るとき、必ずと言っていいほど久慈備前守の話になり、これまでも秋まつりに久慈備前守の山車が活用されるなど、種々取り組んでいると思われます。私もこの間、宮城県の栗原市にある九戸政実首級清めの池及び8人が祭られている九戸神社を見学する機会がありました。大変感動したところであります。

 そこで、久慈市における久慈備前守にまつわる久慈城跡地の整備と、「久慈備前守、ふるさと久慈に帰る」といったような歴史とロマンの薫るまちづくりに努めるべきと思いますが、これまでの取り組みと考え方についてお示しください。

 以上で清風会を代表しての私の質問を終わります。



○議長(下斗米一男君) 山内市長。

〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 清風会代表、堀崎松男議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、平成20年度予算編成についてでありますが、現時点においては地方財政の指針となります地方財政計画が示されていないところでありますが、国の歳出抑制政策に歩調を合わせ、地方におきましても人件費や単独事業等の徹底した見直しを行うこと等により、歳出の削減が必要になるものと認識をいたしております。

 このことから、平成20年度の予算編成に当たりましては、各施策の事業効果、効率性等を検証し、歳出の徹底した見直しを行うとともに、優先度に応じた財源の最適配分を図るなど、限られた財源の重点的かつ効果的な活用に努めてまいりたいと考えております。

 また、平成20年度の重要施策及び重点項目につきましては、新市建設計画及び総合計画に基づく諸施策の推進を図ってまいりますが、特にも少子高齢化対策や社会基盤の整備、学校給食センターの改築事業などを中心に考えているところであります。

 次に、夢ネット事業の取り組み状況についてお答えをいたします。

 まず、地上デジタル化に伴うテレビ難視聴地域の実態把握についてでありますが、本年8月の地上デジタル放送二戸中継局の開局に伴い、現在、アナログ放送を二戸中継局から受信している山形町及び山根町の共聴施設につきまして、デジタル波の受信状況や改修方法等の調査を実施しているところであります。来年度の久慈及び野田中継局の開局後には、旧久慈市内の共聴施設につきましても同様の調査を行い、実態把握に努めてまいりたいと考えております。それらの調査結果を踏まえて、効果的、効率的な難視聴対策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、携帯電話不感地域対策についてお答えいたします。

 まず、携帯電話不感地域の実態でありますが、山根町、山形町などにおきまして13カ所の不感地域があると認識をいたしており、携帯電話事業者に対し、通信エリア拡大について継続して要請を行っているところであります。結果、今年度におきましては畑田、夏井及び三崎地区に3基地局が開局をし、今後夏井町川代地区など数カ所が開局予定とのことであり、より広いエリアをカバーできる800メガヘルツ帯併設も予定していると、株式会社NTTドコモ東北から伺っているところであります。

 また、夢ネット事業の光ケーブルを活用しての基地局設置につきましては、山根町下戸鎖、山形町戸呂町など5地区におきまして、具体的な協議を現在進めているところであります。今後におきましても、夢ネット事業や国・県の補助制度等を活用しながら、通信エリア拡大に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市民バス運行についてお答えいたします。

 まず、利用促進策についてでありますが、新路線バスを維持・存続するためには、市、バス事業者、そして市民が参加しての利用推進に取り組むことが肝要と考えておりますことから、本年度中にバスの愛称を募集し、バス利用の意識啓発を行うほか、新ダイヤ表を作成し、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 また、今年度内に利用促進のための組織を立ち上げ、具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、車両内広告についての提案でありますが、バス事業者と協議しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、侍浜地内の停留所の設置と料金体系についてでありますが、バス停留所は現在の位置を基本に設置し、新路線の侍浜北線及び侍浜南線につきましては、現行の患者輸送バスの停留場所を基準に、利便性を調査して選定したところであり、地域の方々の意見をさらに聞いて決定をしてまいりたいと、このように考えております。

 また、運賃の設定につきましては、対キロ運賃制を採用いたしております。

 次に、旧北限閣へのバス乗り入れについてでありますが、路線バス運行区間として検討いたしましたけれども、これまで北限閣までの需要が見込めないことから、侍浜小学校前までの運行としたものでありますので、ご理解願います。

 次に、久慈市と洋野町にまたがる大野線についてでありますが、これまで洋野町及び自主運行バス事業者と協議してまいりましたが、国・県の補助制度の採択要件を満たすものと判断いたしております。また、この補助制度の対象外経費につきましては、洋野町と協議の上、両市町が運行距離に応じてバス事業者に補助してまいる考えであります。

 次に、医療機関、学校とのダイヤ調整の経過でありますが、県医療局、県立久慈病院及び市内の県立高校から情報提供を受けながら協議を進め、ダイヤ編成をしたところであります。なお、小・中学校の通学につきましては現行維持を基準にダイヤ編成をしているところであります。

 次に、地球温暖化防止の取り組みについてお答えをいたします。

 まず、当市の取り組み状況でありますが、平成18年3月に新久慈市地球温暖化対策推進実行計画を策定し、平成18年度から平成22年度までの5年間に行政の事務事業から排出をされます二酸化炭素の総排出量の削減に取り組んでいるところであります。

 また、これまでにツツジの苗木の植樹や意見発表会の開催等への支援、さらにはCO2削減イベントでありますライトダウンキャンペーンを、市民、事業者及び小・中学校の児童・生徒に呼びかけ、実施してきたところであります。

 今後の推進についてでありますが、地球環境の悪化が懸念される中、地域における地球温暖化防止の取り組みが重要であると認識しておりますことから、久慈市地球温暖化対策地域協議会等と連携をし、意識啓発を行うとともに、アイドリングストップやマイバッグの普及などに努めてまいりたいと考えております。

 次に、市税の収納対策についてお答えをいたします。まず、市税滞納者の現状についてでありますが、市県民税、固定資産税などの一般税で2,079人、国民健康保険税で1,573人が繰越滞納額を保持している状況にあり、その多くが一般税及び国保税を重複して滞納をいたしております。

 滞納者の内訳でありますが、長引く景気低迷感の中、失業、低賃金等の低所得による者52.4%、ローンの返済等借金による者17.2%、営業不振による者12.7%となっており、これらが主たる滞納理由となっております。

 今後の収納対策についてでありますが、滞納者の生活状況の調査把握に努め、納付困難な方につきましては、納税の緩和措置として分割納付の指導を行い、納付者の納税意識を喚起しつつ、新規滞納者の抑制を図ってまいりたいと考えております。

 また、納付に応じない悪質・高額滞納者等に対しましては、税の公平負担の観点から、厳正処分の構えで臨み、不動産のみならず預金、家電、家財及び車の差し押さえなど、滞納処分を強化してまいる考えであります。

 次に、福祉行政についてお答えをいたします。

 まず、保育園の民間委譲の考え方と今後の見通しについてでありますが、市政改革プログラムにおきましてコスト面、多様なサービスの提供という面で、民間の施設運営方式が望ましい施設として、保育所を位置づけているところであります。このことから、昨年度長内保育園を民間委譲したところでありますが、今後小久慈保育園等5施設につきましても、保護者及び住民説明会の開催、委譲先の選定等を進めてまいりたいと考えております。

 次に、学童保育所の今後の整備見通しについてでありますが、老朽化が進んでおります学童保育所、あるいは児童数に対して面積が不足している学童保育所につきましては、その施設整備を市総合計画に位置づけているところであります。老朽化が進んでおります小久慈学童保育所につきましては、早急な整備が必要であると認識しているところでありますが、小学校の校地面積が狭いため、校地内での建設は困難であると考えており、今後施設整備のあり方について、保護者、地域住民との協議を引き続き進めてまいる考えであります。

 また、児童数に対して面積が不足しております久慈学童保育所につきましては、久慈小学校の改築時期を見据え、児童が安心して生活できる安全な施設の整備に向けて検討してまいりたい考えであります。

 次に、産業振興についてお答えをいたします。

 まず、農業振興についてでありますが、米価につきましてはここ数年、下落傾向に歯どめがかからず、農政改革の初年度である本年産米の価格も大幅下落で、稲作農家の経営は厳しいものがあると認識をいたしております。このことから、市といたしましては、現在国が検討を進めているとされます生産調整実施者のメリット措置、品目横断対策の収入減少影響緩和対策及び担い手となる認定農業者・集落営農組織の基準などの見直し状況を踏まえながら、生産農家への支援策を国に要望してまいりたいと考えております。

 次に、ホウレンソウの産地間競争の現状についてでありますが、これまで夏場に品薄状態にあった関東圏においても、最近では高地栽培や品種改良により大規模経営で周年出荷できる態勢ができ上がり、こことの産地間競争により、久慈地方の生産者にとっては、価格の低迷など厳しい状況にあると認識しているところであります。

 このような状況において、今後産地を維持するためには、産地力のレベルアップが急務であり、本年度いわてくじ農業協同組合内に設置をいたしました久慈地方園芸推進センターでは、ホウレンソウ販売額300万円以上の農家を平成22年度までに100戸育成すること、環境に配慮した生産に取り組むエコファーマーを平成21年度までに新たに100人育成することなどを久慈管内の目標に掲げ、他との差別化を図りながら産地間競争に打ち勝っていきたいと考えているところであります。

 また、今後担い手農家が規模拡大を図っていくためには、これにかかる経費をできるだけ抑えることが重要であり、その方策として、低コストハウスの導入や遊休ハウスの活用について検討を進めてまいりたいと考えております。

 品質につきましては、最近の猛暑などによりまして、連作障害の一つと考えられます萎ちょう病が発生している状況にあり、この対策として薬剤による土壌消毒の励行、耐病性品種の作付の徹底や完熟堆肥の投入による土づくりを、関係機関・団体と連携しながら指導してまいりたいと考えております。

 次に、イチゴを奨励品目に位置づけることについてでありますが、現在イチゴの生産に取り組んでいる農家は6戸程度であります。また、その中で系統出荷をしている農家は1ないし2戸程度であるといわてくじ農業協同組合から伺っているところであります。また、このほか、現在、社団法人岩手県建設業協会久慈支部がイチゴの試験栽培に取り組んでいるところであり、その実証試験の成果を見ながら、生産拡大が図られ、農業の担い手の一形態として位置づけられるようであれば、必要な支援についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、林業振興についてお答えをいたします。

 ご指摘のとおり、地球温暖化防止の観点からも森林の果たす役割は大切であると認識をしているところであり、民有林の間伐等の補助事業導入に当たりましては、市単独のかさ上げ助成を行っているところであります。

 また、県においては、昨年度創設されましたいわての森林(もり)づくり県民税により、人工林など一定条件を満たす場合、所有者の負担がないいわて環境の森整備事業を実施しているところであり、県等と連携を図りながら、これらの事業推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、水産振興についてお答えをいたします。

 地球温暖化に伴う海水温の上昇から、いそ根資源が減少した漁場の実態についてでありますが、県からは温暖化といそ根資源減少の因果関係については解明されていないとの見解を得ているところでありますし、このことにより減少した漁場は見られないと、久慈市漁業協同組合から伺っているところであります。

 次に、海岸線の崩落による漁場への被害防止対策でありますが、小袖・久喜地区につきましては、事業着手のための測量、波高調査を実施中であると、三陸北部森林管理署久慈支署から伺っているところであります。

 また、麦生地区水尻・船浦地先におきましては、久慈地方振興局と市の関係部局による久慈湾海岸浸食対策連絡会を設置し、防止対策の事業導入についての検討会を行っているところであります。今後とも関係機関に対し、久慈市漁業協働組合等と連携の上、治山事業等の対策工事について要望してまいりたいと考えております。

 次に、観光振興についてお答えをいたします。

 まず、秋まつり期間中の山車活用についてでありますが、整備中の観光交流センターにおきましても、山車等の展示空間及び山車創作体験館を確保しているところであります。

 また、各山車組におきましては、手づくり山車の製作に積極的に取り組んでいただいているところであり、ご提言の山車活用につきましては、展示機会の拡大と充実、また秋まつり期間中の一時保管の観点からも有効であると考えているところであり、手法や内容等について、秋まつり実行委員会や各山車組と協議してまいりたいと考えております。

 次に、旧北限閣運営の優遇措置はないのかとのご質問についてでありますが、今回、旧北限閣を譲り受けた方は民間の企業でありますので、民間ならでは細やかなサービスや効率的な事業経営が図られるものと期待しているところであります。運営に対する優遇の制度は現在設けておりませんが、市といたしましては教育旅行や団体の誘客、誘導、さらには社団法人久慈市観光物産協会等と連携をし、積極的に施設のPRや紹介等をしてまいりたいと考えております。

 次に、観光地を定期巡回するバス路線についてのご提言でありますが、観光地巡回の路線につきましては、当市の観光資源や観光施設等が点在していることや、路線バスの便数が少ないことなどから、観光客の二次交通の確保や観光振興を図る上で、重要な要素であると考えております。しかしながら、利用者の一定数の確保や巡回ルートの設定、運行事業の採算性など多面的な検討が必要であり、実現性は低いものと考えております。

 次に、土木行政についてお答えいたします。

 まず、八戸・久慈自動車道の早期整備に向けた取り組み状況でありますが、階上−久慈北間約29キロメートルの基本計画区間につきましては、早期の整備が必要であるとの認識から、昨年度夏井町−侍浜町間を対象に環境の基礎調査、これは猛禽類の定点調査や営巣調査などでありますが、この基礎調査に着手しているところであります。今後につきましても引き続き環境調査並びにルートの検討を進めるなど、早期整備に向け鋭意取り組んでまいる考えであると、三陸国道事務所から伺っているところであります。

 市といたしましては、早期整備の実現に向け、沿線住民一丸となって取り組んでいるところでありますが、今後におきましても現在の基本計画区間から整備計画区間への格上げにより早期整備が図られるよう、建設促進期成同盟会を初め、整備促進住民大会の開催等を通じて、強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、市道久慈夏井線の調査状況と整備見通しについてでありますが、これまで概略予備設計を初め路線測量や道路詳細設計、土質調査等を行ってきたところであります。

 今年度は、県との2回の協議を踏まえまして、事業化に必要な現況交通量や将来交通量調査等の業務を実施しているところであります。これらの調査に基づいて、引き続き県との協議に取り組むとともに、県道昇格、あるいは県代行事業としての整備実現に向け努力してまいりたいと考えております。

 次に、市道門前田屋線の改良整備についてでありますが、舗装改築につきましては、財政事情等を勘案しながら計画的な整備に努めているところであります。当該路線は、舗装路面の損傷が著しく、整備の必要性を認識いたしておりますので、全体整備計画の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、平成18年度発生した大雨、高潮災害の復旧状況についてでありますが、県関係事業では、河川、道路を合わせた災害箇所62件のうち、45箇所については復旧済みであり、現在工事中である17カ所につきましても平成20年3月末には全箇所を復旧完了の予定であると、久慈地方振興局土木部から伺っております。

 また、市関係事業では、河川公園3カ所につきましてはすべてことしの3月末に復旧し、供用しているところであり、また河川、道路につきましては災害箇所67件、これは河川25カ所、道路42カ所でありますが、この67件のうち62カ所は復旧済みであり、現在5カ所を工事中でありますが、いずれも12月末までの完了を予定しているところであります。

 以上で清風会代表、堀崎松男議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(下斗米一男君) 岩城教育委員長。

〔教育委員長岩城紀元君登壇〕



◎教育委員長(岩城紀元君) 清風会代表、堀崎松男議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、久慈小学校の改築時期についてでありますが、現在、建物の構造耐力等による老朽化の度合いを判定する耐力度調査を実施中であります。今後は、保護者等の意見を反映した建設構想の策定を進めるとともに、財政状況を勘案の上、早期改築に取り組んでまいります。

 次に、学校給食センター改築についてお答えいたします。

 学校給食センターの老朽化に伴い、旧久慈商業高校用地内に建設敷地を求め、改築事業に着手したところでありますが、現在、改築のための基本的な建設概要を定め、基本設計・実施設計に向けた業者選定のためのプロポーザルを実施している段階であります。この後において用地造成を行い、本体の建設工事を進めることになりますが、平成21年度の供用開始を目指しているところであります。また、施設の管理運営に当たりましては、現行の方式と同様に直営を基本に、調理と搬送の業務については委託を想定しております。

 次に、長内中学校移転に伴う歩道及び防犯灯の整備についてでありますが、通学路に係る歩道の整備につきましては、その必要性を認識しておりますので、早期に整備が図られるよう関係部局と協議してまいります。

 また、防犯灯につきましては、新設及び改修をあわせ57灯の整備を、1月上旬の完成に向け発注したところであります。

 最後に、久慈城跡地の整備及び活用についてでありますが、これまで地権者の協力を得ながら久慈城跡保存会が中心となって説明板や標柱の設置、散策道の整備に努めてきたところであります。

 また、史跡として整備するため、用地買収の交渉を行った経緯がありますが、価格面での折り合いがつかず、今日に至っております。今後とも、地権者や地元まちづくり協議会等の理解と協力を得ながら、史跡の環境整備に努めてまいります。

 以上で私からの答弁を終わります。



○議長(下斗米一男君) 再質問、関連質問を許します。15番堀崎松男君。



◆15番(堀崎松男君) それでは何点か再質問を行います。

 まず最初に夢ネット事業についてでございます。

 この事業については、合併当初から非常に期待された事業でございました。しかしながら、公的機関は結びましたけれども、各世帯の連結はなされておりません。そうした中で、各地で現在検討、あるいは話が出ておりますけれども、私ども市民にとってはやはりいろいろとあろうかと思いますが、設置すべきという方向を私も考えております。そうした中で、先ほど答弁ございました上戸鎖と戸呂町について、という話が出ましたけれども、全市的な考え方はないのかという点と、それからもしこの事業を全市的に行った場合に、どの程度の事業費がかかるのか。

 それから民間、各世帯へ移す場合に、恐らく水道と同じように入り口までは本線を設置、あとは個人の負担という格好等になろうかと思いますけれども、その個人のところに設置した場合にかかる経費をどのように見ているか。

 それから、もう一つは当然、何しろ地域等も絡むわけでございますので、その月当たりの使用料ですね、その辺をどこにセットした考えで現在の動きをとっておるのか、お尋ねをしたいと思います。

 それから、市民バスでございますが、確かに先ほど医療機関、学校等との話し合いをしながら進めたと言っておりますけれども、実は病院の患者さんの方々から、通院している方々から若干聞いたわけですが、朝一番のバスで来て、午後帰るバスに間に合わないというようなセットもあるんではなかろうかという話がありました。その辺をどのように考えたのか、お聞かせを願いたいと思います。

 それから、米価下落、非常に減反と絡んで現在政策がころころと変わっている状況でございます。けさほども、今年度の補正と来年度当初の補正で1,100億ですか、事業展開をするんだという話も出ておりますけれども、非常に何か農民がついていくに苦しいような展開になってきているみたいだと、やっぱり足を見据えた、地についた事業展開をしていただきたいというのは確かな希望だと思います。そうした中で、やはりその点を踏まえた市としての考え方について、お尋ねをしたいと思います。

 それから、地すべり地帯の件でございます。確かに答弁いただきました。国有林である久喜と三崎は事業着手に入る方向づけということですが、ご承知のように麦生の水尻地区、民間の土地でございます。どうしてこの国有林と民間の土地で事業を進めていく違いがあるのかと、やはり同じように漁民あるいは地域の方々は苦労しておるという状況でございます。その辺の違いのあり方、また事業の進め方についてお尋ねをしたいと思います。

 以上でございます。お願いします。



○議長(下斗米一男君) 工藤副市長。



◎副市長(工藤孝男君) バスの関係については、私の方から答弁をさせていただきたいというふうに存じます。

 代替バスを構築するに当たりまして患者さんの利用、特に県立病院を視野に入れたバスダイヤの編成ということに意を用いたところでございます。これにつきましては、市政懇談会を通じて市民の方々からも、意見をあわせ聴取したところでございまして、ただいま議員からご指摘されたような要望もございました。これを踏まえまして、具体的には川代線になるわけでございますが、帰りのバスの時刻が、どうも診察を終えた時間に間に合わないといいますか、帰りの時間帯がちょっと早いのではないかというふうなご指摘等がございまして、現在、当初12時に久慈駅を発というふうなことで予定しておりましたが、これを30分ほど繰り下げまして12時30分発ということで、県立病院のお帰りの方々をそこで利便性を確保するというふうなことで、若干調整させていただくということにさせていただいております。

 なお、またいろいろそういった声がございますれば、それの方向で、なるべく可能な限り対応してまいりたい、そういうように考えておるところでございます。ご理解をいただきたいというふうに存じます。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 夢ネット事業についてのご質問にお答えをいたします。

 この夢ネット事業のネットのケーブルを全世帯に整備をするということになりますと、これは合併時にお示しをしておりますのが約30億円、30億円近いお金がかかると。その中のうち、10億円に満たない額で今のところ整備をしているところでございます。したがいまして、さらにそのときの考え方というのは、ケーブルテレビの考え方でございました。ケーブルテレビですと、加入いたしますと1世帯が、当時月額3,000円から4,000円ぐらいの使用料がかかるといったようなこと等がございました。そこで、その後、夢ネットにつきましては技術革新が大きく進みまして、無線でブロードバンドを送ることができると。つまりホームページとかああいうものが見ることができるというような技術も今、間もなくでき上がろうとしている、普及しようとしている時期であります。

 それから、携帯につきましても、今お答えをしましたとおり、もちろんこれは携帯電話の会社が営業するものでございますけれども、今ある夢事業で各公の施設に引いているわけでございますが、そこから無線で送ってやると、そうすると線を引くことがなく、低いコストで整備できるといったようなこと等もございまして、形態についてはどんどん今整備が進んでいるというところでございます。

 それから地上デジタル波放送が間もなく放送が始まるわけでございますが、これについては今、二戸が開局しておりますので、それを受信をして、例えば山形地区等にございます共聴施設で受信することができるのではないかと。そうすると、その機械ができるだけ安い金額で受信できるのであれば、それを利用した方が安いのではないだろうかとか、あるいはもっと全面的に改良しなければならない、その場合には、今、夢ネットの先から同じように電波を出して、ギャップフィラーという簡易型の電波を出すと非常に安い金額でできると。それについては電波法の問題がございまして、それは先日地方公共団体が再送信、つまりキャッチした電波をそのまま手をつけずに流すといったようなことになりますと、それは認めるということになりました。ですからそれは可能になったわけでございます。

 そういったような、あるいはこれらの方法で、むしろ電波ですとお金がかからないで受信できますので、市民の皆様のご負担を軽くしたり、あるいは市の負担を少なくするという観点から、さまざまな角度で検討しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(下斗米一男君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) それでは、2点についてご質問いただきました。

 まず、米価下落に伴っての国の政策に対する市の考え方というふうなことでございますが、いずれにいたしましても厳しい農業振興でございまして、地域の実態に合った政策を国には今後とも要望してまいりたい。久慈市の場合は、例えば集落営農組織の基準の見直し等々について、この辺を緩和していただければ、さらに農業者のために振興を図れるというふうなことも考えてございます。

 それから、麦生地区の崩落対策でございますが、国有林と民有林の事業採択の違いはどうしてなのかというふうなことでございます。これにつきましては、民有林の事業主体といたしましては県が実施するわけでございますが、振興局の考え方でございますけれども、いずれ民有林と国有林との違いは基本的にはないんだと。ただ、いわゆるビー・バイ・シー、費用対効果、これを考えた場合に、なかなかにして国の補助事業として採択していただけるような理論づけが現在のところ見つからないと、そういうふうなことを言われてございます。

 したがいまして、現在、振興局と市の関係部局でこれからの対策会議を設けてございますが、その中でどういうふうにしてこの事業採択、補助事業としての事業採択を得られるのか、検討中でございます。これらを踏まえながら、さらに県の方に治水治山事業として採択していただくようお願いしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(下斗米一男君) 15番堀崎松男君。



◆15番(堀崎松男君) それでは、もう一点、今の件で質問項目については理解しましたけれども、もう一点お願いしたいです。

 久慈夏井線の東高から夏井までの区間でございます。先ほど答弁いただきました。私は、もう半世紀過ぎておると、当時の合併の条件であったと、いろいろ伺っておりますけれども、夏井町民にとってはこの路線が結局一番重要な基幹路線になるのではなかろうかと、私は思っております。そういう中で、現在まだ調査中ということで、非常に町民としても頑張っておるわけですけれども、なかなか進まないというのが現状でございます。トンネル化構想やら何やらいろいろあると。それから比較的事業費が高くつくということもあろうかと思いますが、そういう点では理解はいたしますけれども、住民の意を酌んで、比較的土地の安いといいますか、夏井方面、あるいは事業着手しやすい方面から着手する考えはないのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(下斗米一男君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 市道久慈夏井線の着手の見通しというふうなことでのご質問でございますが、現在調査中というふうなことでご答弁申し上げておりますが、調査中とは言いつつも調査設計、あるいはビー・バイ・シー、いわゆる事業効果、これら等をはじきながら、現在着手に向け、県とも協議してございます。代行事業、あるいは県道昇格等を見据えた事業着手の準備段階というふうに、我々も県と交渉しているわけでございまして、現在このビー・バイ・シーがどのようになるのか、我々の見通しであれば1を超えるというふうな見通しを持ってございますが、この辺をクリアしながら、これまでも単独費、かなりの事業費を投入してございます。今後ともこれらを踏まえながら、着手に向け努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 24番八重櫻友夫君。



◆24番(八重櫻友夫君) 堀崎議員の質問に関連いたしまして、何点かお伺いしたいと思います。

 まず、1点目は市民バス運行についてでございます。私は、これについては来年4月にできるということで大変担当の職員の頑張りはすばらしいなという思いでありますが、質問させていただきます。

 まず、3年間市民バスを運行するわけですが、私はその後のことを心配しているわけです。先ほど市長の答弁では、組織をつくってやりたいということで若干安心はしましたんですが、私はつくるのであれば、やはり議員を先頭に職員、また市役所に関係する人たちが中心となって、1カ月に1回は乗るように努めるとか、そういうような組織を立ち上げていただきたいという思いであります。その考え方についてお伺いしたいと思います。

 それに関連いたしますが、現在中町で進められております土の館、風の館、街なか再生核施設でございますが、私は前々からこの件については、果たして建てて大丈夫なのかという思いもありました。でも、国の補助もいただき、もうどんどん進んできているわけですので、あとは、私は1回だけではなく2回、3回、4回と次々とやはり訪ねてくるような施設にすべきだという思いがあります。そのための方法をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

 次に、3点目ですが、福祉行政の学童保育所の整備でございます。これは、先ほどの答弁では、小久慈小学校の敷地では狭いということのようでありますが、私は、確かに狭いとは思いますが、小久慈小学校の職員の駐車場があるんですが、そこに学童保育所を建設して、そしてまた小学校の県道を挟んで向い側に民有地がございますので、そこを借り上げて職員の駐車場にすれば、何も用地を取得するとかということで困難なことはないと、すぐ建設できるのではないのかなという思いがあります。

 また、子供たちにとりましても、小学校の敷地内であれば親の送り迎え、そしてまた運動場の利用等でも大変便利だと思いますので、その考え方についてお伺いしたいと思います。

 それから、4点目、長内中学校でございます。この移転も今月の20日以降ごろには、子供さんたちも旧久慈商業高校へ移動するというお話を聞いております。私はやはりこれについても、大変頑張っていただいたなという思いであります。たくさんの補助金もつけていただいて、改修も進みました。子供たちにとりましては、大変すばらしい施設になるのではないのかなという思いであります。

 そこで、先ほどの教育委員会の答弁でわかりましたんですが、市道日吉町上長内の関係で、歩道設置を私は早急にやるべきだと。用地買収しなくても、のり面を利用すれば十分な歩道はできると思いますので、幸橋から旧学校の正面の入り口までといえば100メートルぐらいしか距離はないと思いますので、もっとありますか─ですが、いずれ早急にこれはやるべきだと思いますが、担当部長の方からその考えをお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(下斗米一男君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 市民バスのご質問にお答えをいたします。

 このバスの利用は、存続の根幹にかかわる問題だと思っております。したがいまして、利用促進協議会でさまざまな視点から検討しなければいけないということで、緊張感を持っているわけでございますが、ご提言のあった点につきましては、関係する方々と検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(下斗米一男君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) 土風館の誘客の関係についてお答えを申し上げたいと思います。

 この施設は、中心市街地の活性化を図るために、核となる施設として整備を進めているものでございまして、この施設を中核としながら中心市街地への回遊を図って、街なかの再生を図ろうとするものでございます。

 この施設につきましては、この久慈地域の皆さんの利用と、それから久慈市以外からの来街者を想定しながら、施設の整備を進めているものでございます。現在、誘客のためのいろいろな、さまざまな取り組みをいたしているところでございます。

 いつも申し上げているところなわけでございますが、これにつきましてはソフト戦略が非常に大切でございます。とりわけ、今回施設を整備いたしますまちづくり会社の土の館の活用、それからここに集まった方々が中心市街地に回遊するように商店街、それから個々の商店の取り組みというのが非常に大切でございまして、現在この取り組みについて、いろいろ協議を重ねているところでございます。

 既存のイベントをさらに充実したり、それから新たなイベントに取り組んだり、そういったものをさまざま組み合わせながら、この施設が有効に活用され、多くの方々に利用されるような施設として整備を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。



○議長(下斗米一男君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 小久慈の学童保育所たんぽぽについてご質問いただきました。小久慈学童につきましては、非常に歴史が長いのですけれども、この老朽化につきましては、毎年市でもいろいろ、一部補助して、改修なんかもしているのですが、ご案内のとおり、非常に小久慈小学校につきましては、今議員からご指摘いただきました箇所についても、これまでの協議の中でも話し合ったことは当然ございます。それと、民間の候補地についてもいろいろ、親の会との協議もしておりますし、先般市長のところにも要望もいただいたわけなんですけれども、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、いずれ今の議員のご提言も踏まえまして協議を深めてまいりたいと、一番最適な方法を探してまいりたいと考えておりますので、ご了承願いたいと思います。

 以上です。



○議長(下斗米一男君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 上長内日吉町線の歩道整備にかかわるご質問にお答え申し上げますが、長内中学校が移転するというふうなこと、あるいは循環バス路線が4月から運行するというふうなことと、新たな交通需要が発生するというふうに認識してございます。

 議員の方から、用水路と市道の間を利用した歩道の整備というふうなご提言もあったわけでございますが、いずれにいたしましても、児童・生徒の交通安全確保というふうな観点から、私どもも非常に強い必要性を認識してございます。今後、これらの整備につきましては整備の手法、ハード面、ソフト面あわせ、今後導入について検討してまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 24番八重櫻友夫君。



◆24番(八重櫻友夫君) ありがとうございました。

 いずれにしましても、協議を進めるということですが、私はいずれ検討していただくような内容の答弁をいただきましたのですが、この街なか再生、この建物、土の館、風の館、これは本当に市としても、建設したからそれでいいということにはならないと、私は考えております。ですから、やはりこれを利用するような方法を今からもう考えておかなければならないと。1回は物珍しくて行くのかもわかりません。その後の問題がやはり一番大事だと思いますので、早急にこの計画は煮詰めていただきたいと思いますので、そのお考えを再度お伺いします。

 あとは、バス利用についてですが、これはやはりJRバスさんが廃止しました。やはりそういう中で市民バスを運行する、これは大変市民にとっては助かることであります。特にも、私たちが住んでいる県道久慈岩泉線なんですが、山根の方から来ますと、岩瀬張のバス停で乗りかえていく。また雨のときなんか大変困難でありましたんですが、それがもう一直線で久慈駅または県立病院まで行くという方法になりました。ですからやはりいい面もあるということもありますし、また悪くなる方もあるかもしれませんが、いずれにしましても、この市民バス、3年間運行するわけですので、できるだけ多くの人たちに利用していただくという方法を早急に考えるべきだと思いますので、先ほど検討したいということですが、早急に本当に検討していただきまして、お願いをしたいと思いますので、再度お伺いしたいと思います。

 あと、長内中学校の歩道ですが、これは私は余り悩むことではないと思います。もう子供たちの、もうすぐ来年の冬休み明けには子供たちはもう学校に通うわけですので、どうにかそんなに何メートルもある距離ではないものですから、歩道設置、これは前向きに、早期に着工していただきたいと思いますので、再度これについてもお伺いします。

 以上です。



○議長(下斗米一男君) 工藤副市長。



◎副市長(工藤孝男君) バス対策につきましては、私の方から答弁させていただきたいというふうに存じます。

 議員ご指摘がありましたとおり、利用促進、利用度の是非が3年後のバス運行につながるというものだというふうに、私どもも認識しております。単なる団体の方々から集まっていただいた利用促進協議会ということではなくて、実際に、例えば町内会を超えた振興協議会などを組織している地域もございますので、そういった地域の方々にも参加を呼びかけるような、そんな取り組みをしていかなければいけないというふうに考えてございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(下斗米一男君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 私から長内中の移転にかかわっての歩道整備についてご答弁申し上げたいと思いますが、議員ご質問のとおり、非常に早急なる整備が必要であるというふうな認識は持っているところであります。いずれ、総合的にどういうふうな整備手法等を選んで進めていくのか、早急に検討していきたいというふうに思いますので、ご了承願います。



○議長(下斗米一男君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) 街なか再生の質問にお答えを申し上げたいと思います。

 本年5月、中心市街地活性化の国の認定を受けたわけでございます。この認定につきましては、全国から大変な注目を浴びているところでございます。その中核となる施設が、今回整備をしております土風館でございます。関係者が一丸となって、この施設の活用と、この活用が中心市街地の活性化に結びつくように、一丸となって今現在取り組みをいたしているところでございますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。



○議長(下斗米一男君) 8番畑中勇吉君。



◆8番(畑中勇吉君) 堀崎議員の一般質問に関連してお尋ねをさせていただきます。

 まず、市民バスの運行の関係であります。

 さきの議会で、3年間で1億3,000万円相当の投資をしてバス運行をすることが決まったわけでありますが、最近の市政懇談会、あるいは市長への手紙、あるいはインターネットなどの市に対する意見で、このバス運行に対する市民の理解、評価がどういうものであったか。それを市ではどう受けとめておるのか、まずお伺いしたいと思います。

 また、市民の意見が具体的に運行施策に生かされたのはあったのかどうか、あったとすればどういう内容なのかということをお伺いしたいと思います。

 それから、二つ目は侍浜地区の停留所設置等の関係について、2点お伺いしたいと思います。

 侍浜駅前の停留所は、変則丁字路から19メートル地点に位置しておるわけであります。交通規則では、交差点などから30メートル区間では追い越しが禁止されています。堀切地区のバス停では、バスが停車の合図をして原則停車することから、その30メートル以内で反対車線に追い越しの危険行為が生ずるわけであります。そういうことで、その利用者から駅前の設置について、大変強い要望が出されております。大変危険箇所でありますから、ぜひその点について、駅前設置をいただきたいと、こういうふうに思うわけであります。

 それから、停留所の関係でありますけれども、北野の停留所、これは従来のJRバス線が通る45号線の停留所、保土沢もそうなんですけれども、それから今度半崎、麦生を通って南回り線、横沼を通って保土沢から上がって、そして久慈の駅に向かって戻っての北野の停留所と、二つになるわけですよ。ですから、最長の距離に行ってから久慈に戻っての停留所の区間と、それから久慈から45号線を走っての停留所の区間が直接に距離をはかれば、料金的にかなり違ってくるわけです。それはルート上の問題でありますから、ぜひ直近の45号線を走っての北野停留所、保土沢停留所の料金に統一いただきたいと、こういうふうに思うわけであります。それが2点目であります。

 それから、北限閣のバスの乗り入れの関係でありますけれども、この北限閣のバスの乗り入れが廃止になったのは、交通需要がないというのではなくて、北限閣の閉館に伴って変更になったというふうに、私は記憶しているんですが、その点を確認したいと思います。そういうことで、そうであるのであれば、基本的に今回の運行というのは従来の運行形態、あるいは料金なりルートなりを基本に行うという考えではなかったのかなというふうに、私は認識をしておるわけであります。それにのっとってやるべきと、行うべきだというふうに思いますが、その点について見解をお伺いしたいと思います。

 それから、乗車人数が少ないということで切るというふうなことなんですが、もともと今回の市でバスを運行するというのは、乗車人数が予定より割り込んで、それでJRバスが撤退したわけですよ。ですから、今北限閣が成功に向けて支援するという市の方向がある中で、そしてまためでたく北限閣が開業するという中で、北限閣のルートを切るというのは、私は理由づけにならないというふうに思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

 それから、あわせて、私は北限閣運行のメリットについて三つ挙げたいと思いますが、従来の福祉バス路線で帰りの人が侍浜で多く出るということが出てくるわけであります。その場合に特に、北限閣の入り口あたりまでバスが延長されますと、白前、横沼、向町、黒森地区の方々がJRの電車とバスを乗り継いで、その次の便で通院の帰りの足が確保されると、この点が一つあります。

 それから二つ目は、北限閣のような誘客の施設というのは、これからの乗車推進の運動のはずみになるような施設だというふうに私は思います。そういうメリットもあると思います。それが二つ目。

 それから、北限閣そのものでありますけれども、直接のバス運行というのが、やはり遠くの方々が見ても交通アクセスが整って、非常に施設上も、久慈に来る、宿泊する場合も好印象を与えるのではないかとこういうふうに思うわけであります。

 そういうことで、観光客の拡大にも大変好結果をもたらすのではないかと、こういうふうなことから、ぜひこの乗り入れについて実施計画をいただきたいと、こういうふうに思うわけであります。

 それから、バスの車内外の広告についてであります。これはぜひ取り組むべきだろうというふうに思います。そして、バス運賃と同じように収入とみなして、バス会社と確認をして契約書にも盛り込んで、バス会社とそれから乗車推進の会、相互に積極的に取り組むべきだと考えますけれども、その見解についてお伺いしたいと思います。

 それから、5点目ですけれども、運行に当たって、医療関係者、学校関係者と連携をとったというふうなことでありますが、私が一般の高齢者の場合の通院をちょっと調べてみましたら、大変個人病院の通院が多いわけであります。そういうことで、県立病院の関係だけでなくて、十分にそういう方々と協議をすべきだろうと思いますし、また病院に対する市民の考えを、そういう場合にぜひ反映をいただきたいと思います。

 例えば、今取り巻く状況でありますけれども、洋野町中野までバスが来ております。そういうことで、無料バスが来ております。そういうようなこともありますので、ぜひ相互の意見交換をして、いい方向にいくようにしていただきたいと思います。

 それから、私は町内20名の70歳以上の方から聞き取り調査をした結果、通院の方が複数の病院に行っております。例えば月3カ所以上の個人病院に通院している人が5人、2カ所以上の病院に通院している人が8人とか、それから月の通院も4回通院している人が20人の中で6人、月2回以上通院している人が7人もいるわけですよ。だから、それを端的に運賃に計算しますと、年間2万円とか5万円とかという数字になるわけであります。その中で、高齢者はほとんど自分の年金で何とか通院費を賄いたいというふうなことでありまして、私は基本的にそういう方々が経済的に困って、例えば2回しか行けない人が4回我慢するというのではなくて、2回の運賃で4回行けるような考え方で、バス運行の考え方をもっていくべきだろうと思います。

 それから、乗車推進の運動でありますけれども、これは市の財政に大きなかかわりがあるわけであります。乗車推進は、今までバスに乗っている人、乗っていない人からすべて乗っていただくということが目的でありまして、バス運行は手段であって目的ではないわけであります。ですから、通院通学の方以外の現在マイカーの方からも、乗車していただくような内容が大変重要だというふうに思います。そういうことで、八戸市では要領で定めて、そうしてバス会社と協定を結んで、一括市の方でお金を払い込んで、そうして159万5,000円の基準を設けて、それ以下の人は年間4,000円の定期券で通院定期を発行しています。それから、それ以上は8,000円の年間の定期券で通院しているわけです。

 そういうふうな手法を取り入れて、ですから定期券の発行運動、そして一括バス会社にその組織、乗車推進協議会で一括払い込んで、そうして今までの運賃体系を変えるような形の中で、マイカーの方や今まで乗っていない方との乗る条件のすり合わせをした方がいいだろうと。そういう取り組みをぜひやるべきだろうということを、私は提言をしたいと思います。そのことで、市の持ち出しがなくても、高齢者の方々の料金の、例えば先ほど言いましたように年間5万円かかる通院料金を2万円とか1万5,000円とかというふうなことにできるのではないかというふうに思います。例えば市役所の職員は一括で200万円で契約をして、そして所得なりそういうのに応じて定期券を発行すると、こういうふうな手法をぜひ進めるべきだろうというふうに、私は考えます。

 それから、北限閣についてでありますが、事業を始めて3年とか5年の立ち上がりの時期が極めて大事だというふうに思います。そういうことで、ぜひ宴会、宿泊利用が多くあれば大変助かると思いますし、また休んだ期間も多いわけでありますから、改修費用も必要以上にかかるかもしれません。そういうことで、ぜひ実のある支援をこの立ち上がりの時期にいただきますように、私はその方が大変効率的な支援となると思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。

 それから、支援について体験学習などについても、進めたいという考えがあるということでありましたけれども、今後の計画についてお伺いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 工藤副市長。



◎副市長(工藤孝男君) バス関係について、多くのご質問をいただきました。漏れがあったときはまたご指摘をいただければというふうに思います。

 まず、市民バスの運行に関する市民の意見の聴取とその反映状況というふうなお話がございました。代替バス路線を構築するに当たりまして、昨年度実施いたしましたバスの検討委員会での意見でありますとか、あるいは病院、学校関係者からのアンケート、実際に乗っている方々からの意見聴取というようなことで、当初バスのダイヤの案をつくらせていただきましたが、その後、市政懇談会等々を通じまして、いろいろまた意見を聴取いたしまして、そういったことを練り合わせながら、時刻表の案ということでまとめたというふうなことでございます。

 その中で、やはり既存のJRバス、あるいは三陸鉄道との連結でありますとか、病院、通学、そういったことについての配慮というふうなことを基本としながら構築したわけでございますが、市政懇談会等々を通じての意見を踏まえての改善ということで、幾つかご披露させていただきますと、先ほども申し上げましたが、一つは通院の時間帯に合わないのではないかというふうなご指摘が一部路線にありまして、そういった部分については、帰りの時間帯に間に合うような形でバスの時刻表を調整させていただきましたし、またJR八戸線との連結が一部悪いダイヤがございました。川崎町循環線でございますが、朝の9時02分到着のJR八戸線に連結できるような形で、若干ダイヤを調整するというふうなことで調整させていただきました。

 また、フリー乗車区間を設けてほしいというふうな要望が、例えば山根地区でありますとか侍浜地区等々でございまして、これについては警察の方と、今具体的に協議をさせていただいているというふうな状況でございます。

 また、議員からご指摘のありました侍浜駅構内へのバス停留所の設置につきましても、現在JR東北さんの方と協議をしておりまして、いろいろな安全面での問題、そして利便性の向上等々という観点から、可能であれば駅構内の方にバス停を設置するという方向で現在検討を進めているというふうなところでございまして、市民の方々のさまざまな意見を踏まえながら、よりよい内容にしたいというふうなことで、今進めているところでございます。

 それと、北野の停留所の関係でございますが、これについては、ご指摘を踏まえながら検討させていただきたいというふうに考えておりますし、基本的には対キロ運賃制度をとっておりますので、最短のルートで運びたいという考え方に立ってございます。そういった観点から、例えばもぐらんぴあに現在回っておりますけんこう号でございますが、これについては侍浜北線、南線というふうな形で路線バスとして運行しているわけですが、もぐらんぴあについてはほとんど乗車している方がいないということと、そこを経由いたしますと料金が高くなるというふうな状況もございまして、来年度の市民バス運行に当たりましては、もぐらんぴあのところは経由しない形で、なるべく最短距離を通る、そして運賃についてもなるべく効率化が図られるように検討しているところでございます。

 それと、北限閣についてでございますが、北限閣が廃止されたので北限閣へのルートをやめたのではないかというふうなご指摘がございましたが、基本的には今現在の侍浜線、利用者が現実としてほとんどないというふうな状況がございまして、そういった状況を踏まえまして、効率化を図るという観点から、北限閣への立ち寄りについては見直させていただいたというふうな状況でございます。

 いずれ、侍浜線につきましては、朝夕の基本的には通院、通学を一つのターゲットにして時刻を設定してございます。そのバスの運行時間帯が北限閣の営業と合うのかどうか、そういった問題もございます。また北限閣さんの方の、新しい事業主体が決まったわけでございますが、お考えも伺いながら、今後必要があれば見直していかなければならないのかなというふうに考えてございます。

 次に、車内広告の関係でございますが、これについては市とバス事業運行主体、3事業者になるわけでございますが、この間で、市も入れて4者になるわけでございますが、バスの運行連絡会というものを設置してございまして、これはサービスの向上、あるいは安全運行の確保などなどを相互に共有しながら、共通認識のもとで進めようというふうなものでございますが、

その中で車内広告の扱いについてもテーマとさせていただきまして、議論をさせていただいているというふうな状況でございます。

 次に、個人病院の通院の利便性の配慮ということでございますが川崎町循環線も含めまして、ほとんどのバス路線が、いわゆる街なか、中心市街地を経由するというふうなことになってございまして、県立病院のほかには、基本的には中心市街地の方に多くの個人の開業医さんが集中しているわけでございますが、そういった部分については一定の配慮をしたというふうなことで考えてございます。

 なお、2回の運行で4回の用足しが足りるというふうな、通院の用足しが足りるような効率化というお話がございました。そういったことについても、現行のダイヤの中で可能ではないのかなというふうに、私どもは考えてございますが、そういった具体的な要望等がございましたら、またその時点でいろいろ検討はしなければいけないのかなというふうに考えてございます。

 最後に、乗車運動の関係がございました。八戸市で定期を一括して購入するというふうなお話等々ございました。先ほど来、申し上げておりますとおり、乗車運動がバス路線の維持に不可欠な大きな課題だというふうに考えてございますので、今お話のありましたことも踏まえながら、今後どういった形での、市民を巻き込んだ利用促進が可能なのか、そういったことを考えてまいりたいというふうに存じております。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) 旧北限閣への支援についてお答えを申し上げたいと思います。

 1点目については私の方から、2点目については交流担当部長の方からのお答えとさせていただきたいと思います。

 国民宿舎の最近の動向でございますが、平成16年から18年まで、全国で28の国民宿舎が閉館をいたしているところでございます。このうち譲渡になった案件が、久慈市の案件を含めまして5件ございます。これらの事案等を見ますと、施設改修などのハード整備に対する支援というのは各自治体も行っていないという状況でございます。伊豆市の国民宿舎につきましては、改修をした上で譲渡をしているというふうなことでございます。面積的には、施設の建物の面積は久慈市よりやや大き目の面積でございますが、改修をしてその分価値が高まったというふうなことでございまして、1億5,000万円で譲渡をしているというふうなところでございます。

 この件に関しましては、事業計画者であります越戸きのこ園さんと、譲渡交渉の中でいろいろ協議をさせていただいたところでございまして、事業計画者の方から施設改修等の市の助成制度はないのかというふうな質問もいただいておりまして、この件に対しては市の制度としてはございませんということで説明を申し上げ、理解をいただいた上で譲渡をいたしているというふうなところでございます。補助金の制度としてはないわけでございますが、融資の制度としては中小企業の資金融資、それから県北・沿岸振興の制度融資もあるわけでございます。それともう一つ、市の単独のふるさと創造基金、創業、新たに業を起こす場合については、無利子での融資の制度があるというふうなことにつきましても、お話を申し上げているところでございます。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 下舘産業振興部付部長。



◎産業振興部付部長(下舘満吉君) それでは、北限閣を活用した教育旅行、あるいは体験学習等の今後の考え方についてと、こういうご質問でございましたので、お答えをさせていただきます。

 議員のご指摘のように、北限閣を活用してという部分につきましては、まさにそのとおりであると思っておりますし、さらには地域の受け入れの態勢、そしてまたどういった体験ができるのか、さまざまな形で地域の方々と、当然でありますけれども、この北限閣を今後運営される方も含めまして検討していただき、そういった意味では、現在行われているような、いわゆる山の体験等々と同じような形で、さらに同じ時期に、またこの地にも多くの学校がおいでいただける、あるいは多くの観光客がおいでいただけるような、そういう体制づくりというものが大変必要であると私も考えておりますので、できるだけ早目に、私とすれば年明け、特にも早目にそういう部分での検討をしていきたいと考えておりますので、議員各位にもまたご協力をいただきながら、地域の方々と検討させていただきたいと、このように考えております。



○議長(下斗米一男君) 25番?屋敷英則君。



◆25番(?屋敷英則君) それでは、堀崎議員の一般質問に関連いたしまして、3点ご質問を申し上げたいと思います。

 第1点は、携帯電話の不感地域の解消に関することでございますが、これは本質問の中で堀崎議員が、今後の見通しについて問うということを質問しているわけでございます。答弁が山根、山形など13カ所不感地帯があるということで、今年度は畑田、夏井、三崎、そして夢ネット、光ケーブルを利用しては戸呂町というような、そういうような説明があったわけでございますが、この点について、もう少し具体的に今後の見通しについてお伺いしたいと。

 と申しますのは、この光ケーブルを利用しては、NTTの下半期の事業の中に荷軽部地区と小国地区が入っているというような、そのような情報もあるわけでございます。私は、特になぜ荷軽部、小国地区というような表現をしたかということなんですが、実はもう合併してもう少しで2年になります。なかなか合併効果というものが、実際具体的に見えてこないような時期でございます。このような時期に、こういううれしい情報があるのであれば、積極的にその情報を公開をした方がいいのではないかと、せっかく今後の見通しについてというふうに呼び水を出しているわけでございますので、どうかこういう質問を活用しながら、その合併効果についても、具体的にそうなんだというようなことも宣伝してもいいのではないかという部分についての質問が、第1点でございます。

 それから、第2点は観光振興についてということで、この中で観光地を巡回するバス路線を新たに設ける考えはないのかという、バス路線というような表現を使っておりますので、非常に解釈が偏った解釈になろうかというふうに思いますけれども、皆さんご承知のように、ことしの9月でしたか、10月でしたか、「ぐれっと!やまがた街道祭」というようなものがございました。山形のその地区、その地区のいろいろなイベントを、スタンプラリーを通して、大勢の方々がぐれっと街道をめぐりながらそのお祭りに参加するというようなことでございました。ここで、観光地を巡回するバス路線というような表現になっておりますけれども、ここで申し上げたいのは、路線バスのように毎日運行しろとか、そういうことではなくて、春、夏、秋、こういう期間に週1回、1日、日曜日だけでもいいと、そういうようなことで、市内の観光地をぐるっと一めぐりするような、そういうような企画というものを立てたらどうかと。そうすると、市内の中の観光の交流というものも深まっていくだろうし、あるいはあるときの議会においては、どの議員さんであったかちょっと記憶ございませんけれども、小国−山根間のバスをどうのこうのというような、そういう話もございましたけれども、そういう広い意味で週1回でもいいと、あるいはそれが無理であれば2週間に1回でもいい、そういうようなぐれっと久慈市の観光地をめぐるような、そういうようなバス、そういうような形の運行というものも、やはりこれはこれからの観光、あるいは交流促進、地域間の交流というものも含めて考えていかなければならない問題ではないかと、考えていった方がいい問題ではないかというふうに思うわけでして、この点についてのご答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、3点目でございますが、これは歴史のロマン薫るまちづくりの推進についてということでございます。先ほど教育委員会の答弁によりますと、いわゆるこれまでもいろいろ、久慈城の跡地の活用についてはいろいろ努力をしてきたと、ただ地権者との話し合いがどうしてもうまくいかないというような、そういうようなお答えがあったわけでございますが、久慈城跡の活用ということに限定したものではなくて、やはり久慈の中で、長い歴史を見ますと、やはり一番ロマンがあふれているのは戦国時代なわけでございます。

 それで、10月に議会運営委員会が栗原市に研修に参りまして、実は栗駒町の岩ヶ崎というところでみちのく風土館という、そこを研修してまいりました。そこにはお祭りの山車が展示されてあるということで、今回の街なか再生の核施設である、そういうところも何かの参考になるのではないかということで寄ったわけですが、たまたまこれは偶然でございますけれども、そのみちのく風土館に、実は1591年九戸の乱というのがあったわけでございますが、そこでとらわれの身になった九戸政実以下8名の武将が斬首、首を飛ばされたという意味ですね、斬首された地であるということで、その資料館には実際にその名前の中、8人、9人の中に久慈備前守政則という名前もございました。それから久慈中務直治という名前もございました。それから、久慈主水と書いて「もんど」と読むのでしょうか、そういう名前も、9名の中に3名久慈の武将の名前があったわけでございます。そこで初めてそこの土地が久慈の武将が最後に処刑された場所であるということがわかって、びっくりしたわけですが、それから2週間後に会派の研修で山形県に行きまして、ちょうどそこが通り道なものですから、議運では日程の都合上寄れなかった岩ヶ崎の九戸神社、それから首級清めの池、そういうところに寄ってきて、実際にそういうものを見てきたわけでございます。我々の知らないところに九戸神社があって、そしてそこに九戸政実、久慈備前守、そういう遺体が葬られている、それを祭っているわけでございます。あるいは、処刑されたときの池がまだ残っているというようなことで、そういうものを見たときに、実はこの旧栗駒町、今は合併して栗原市になっているわけです。旧栗駒町の教育委員会、それから宮城県の文化財保護協会、こういうところが昭和2年に、今から80年ほど前に、そういう神社をつくって、そういう池にはその看板をつくったと。関係のない岩ヶ崎の皆さんが、教育委員会がそういうことをやってくださっていると。そういうことで、私たちは、久慈市民としては大変ありがたいなと、申しわけないなと、そのような思いを抱いて帰ってきたわけでございますが、これまでの久慈市のこの久慈の戦国の歴史に対する、それから久慈城をめぐるそういう取り組み、そういうものが、取り組みの本当の情熱というものが見知らぬ土地の、岩ヶ崎のそういう教育委員会さんたちのそれに対して、何ら恥じることなく一生懸命頑張ってきたけれども、いまだにまだだめだったというような、その辺のところの教育委員会の見解を少し承りたいと、このように思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(下斗米一男君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 携帯電話のご質問にお答えいたします。

 今年度の整備状況について具体的にということですので、お答えをいたします。ただ、これにつきましては今後の工事の進捗状況によって動くものだということをご理解いただきたいと思います。

 今年度につきましては三崎、夏井、畑田、この3局が開局しているということでございます。それで、さらに長内中央、これは長内トンネルの南口付近でございますけれども、そちらのところに建てると、そしてあと本波、この二つについては間もなくと伺っているところでございます。

 それから、今後でございますが、先ほどの市長の答弁にあったわけですけれども、山根、戸呂町、この二つについてはもう目に見えて着工しているところでございます。

 そして、このほかに夢ネットの光ケーブルを活用して整備をしようとするのが3カ所ございます。それは枝成沢でございまして、もちろん枝成沢のほか火葬場にも電波が届くというものでございます。

 それから、山形町になりますと小国、そして今ご質問にありました荷軽部も通そうということで動いているところでございます。このほか、久慈南、侍浜、山形のこの3カ所には800メガヘルツの併設ということで、今計画を立てているところでございます。目標は今年度ということでございますが、これは約束できる状況ではございませんので、そこについてはご理解をいただきたいと思います。年度を越すかもしれません。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) 観光バスの関係についてお答えを申し上げたいと思います。

 質問が、観光地を巡回する新たなバス路線というふうなことで、私どもとしては恒常的なバス路線という理解をしたところでございまして、先ほどの市長の答弁の内容になったものでございます。ご提言の部分につきましては大いに検討されるべき内容というふうに理解をいたすところでございます。

 十数年前でございますが、久慈市観光協会が季節限定で、まさに市内の観光施設、観光地を回遊する、そういうバスを運行した経緯がございますが、残念ながら利用率が低いというふうなことで、数年運行して取りやめになった経緯があるところでございます。この関係については、広い市の中にいろいろな観光施設なり観光地が点在をしているというふうなことで、二次交通の問題については大きな課題というふうなことでございます。

 現在、イベントがある場合に運行をいたしている部分がございます。海女フェスティバル、それから久慈みなとまつり、それから民間でございますが、滝ダムの遊覧船の時期のところについては、民間で運行した経緯等がございます。

 それから、現在タクシー会社で街なかタクシーというふうなことで運行している部分がございますが、残念ながら利用率が低い状況でございます。

 それともう一つは、タクシーチケットを久慈琥珀さんが、自分のところの施設を訪れる際にはチケットを出しているというふうなことでございまして、年間330件ほどの利用があるというふうなことでございます。

 いずれにいたしましても観光協会、法人化をされましたし、久慈広域観光協議会も組織体制を整えて、今いろいろ観光に取り組んでいるところでございます。民間の久慈琥珀であるとか小久慈焼、それからもぐらんぴあ、そういった施設の関係者、バス事業者等を含めたそういった部分のところでの協議の場を設定してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 1591年9月に起こりました九戸政実の乱、これにつきましては議員、詳細をご存じだと思います。これによりまして日本の中世が幕を閉じたということで、豊臣秀吉の天下が成り立ったという、位置づけでは大変重要な節目の戦であったというふうに承知しております。

 これにかかわりまして、九戸政実の主要な与力でありました久慈備前守、これのふるさとが我が久慈市であるということで、その遺構が久慈城というふうに承知しているところでもございます。

 議員さん、視察先でごらんになった栗駒町、当時は三迫というところで、政実以下8名が処刑されたという資料がございます。ただそれは、資料そのものについては実は豊臣方というか、当時の天下をとった側の方の資料というのが大部分でございまして、負けた九戸政実とか当久慈市の備前守の方の資料というのは皆無に等しいというふうな状況にもございます。ただこれを掘り起こして地域づくりに結びつけていくというところでは、久慈市にとっては大きな宝だというふうに考えております。

 ただ、これにつきましては、例えば久慈市の場合はこはくの啓発活動ということで、こはくロードを踏査するという民間の動き、それから山根六郷を起こしたという地域おこしをしたという民間の動き、あるいは小田観蛍、これを検証したという民間の動き、これらの民間の方々の活力に期待したいというところも、教育委員会としては持っているところでございます。決して教育委員会、もしくは私自身も職員でございますので、地域おこしとしての市の対応というところでは支援なり後押しなり、そういう意味での積極的なかかわり合いというのは、当然なされるべきであろうと思いますが、第一義的には民間の方々の盛り上がり、これに期待したいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 25番?屋敷英則君。



◆25番(?屋敷英則君) ただいまの歴史の話なんですが、確かに歴史の史実というものは勝者のものしか残らないと。また久慈の分の歴史を見ても、諸説いろいろありまして、どれがこれというようなものが今現在ないわけでございますよね。ある意味ではそういう部分を非常に整理しなければならないというふうなことで、次長お答えのとおり、この地域おこし、あるいはまちづくり、そういうものはやはり市民のそういうパワー、力というものがそれを推進していくんだという考え方には、これは私もそのように思っております。それをどのような形でサポートしていけるかということで、この問題については、実は最後に市長さんから若干お伺いをしたいことがございます。

 久慈の長い歴史の中で、本当に唯一ロマンがあるとすればこの戦国の時代だろうというふうに、先ほど申し上げました。栗駒町に行ってみて、それからいろいろな資料を調べてみて、400年の時を超えて久慈備前守ふるさとへ帰るというような、そういうような大きなイベントですね、そういうものも大きなまちづくりのインパクトになっていくのではないのかなというふうに思っているわけでございます。これは現実に九戸神社、1591年というと400年前でございますので、もうそこに埋められているとしても、骨も何もないわけでございます。そういう意味では、九戸神社というふうに銘打ってもいるわけですので、久慈だけの問題ではなくて九戸であったり二戸であったり、こういうところの関係者、関係団体ともいろいろ協議をしなければならないのでしょうけれども、いずれそのような大きなイベントをやることによって、この久慈というまちの味というんですか、深みというんですか、そういうものがもっともっと、この歴史に彩られることによってもっと深まってくるんではないかなと。

 確かにこはくがあったり、あるいは北限の海女、それから小久慈焼、あるいは柔道のまち久慈というのがあって、それなりに久慈というものをいろいろ彩っているわけでございますけれども、日ごろから私は、もう一つやっぱり何かが足りないな、何かが足りない。それが実は、この久慈の歴史のこういうロマンなのではないかなと。加賀といえば100万石、金沢ですね。伊達といえば62万石、仙台ですね。そういうように、この時代、戦国から江戸にかけてのこういう時代というのは、本当にだれしもが、今の金沢はどういうことだとわからなくても、その当時の金沢は100万石あったんだとかというような形で、意識の中にこうインプットされていますので、そういう意味では、この久慈にまた新たな一つの魅力というものを加えるという意味でも、このいろいろな歴史のロマン薫るまちづくり、こういうことについての市長さんの考え方というよりも、こういうことについて単純にどう思われるのか、そこの部分についてコメントをいただきたいなというふうに思うんですが。



○議長(下斗米一男君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) ただいま大変に示唆に富むご提言、ご指摘をいただいたと、このように私自身は判断をいたしております。

 戦国の時代のみならず、各時代、時代においてロマンというものはあったんだろうなと思っております。例えば、直近、近々では戦後間もないころ、本当に混乱期において、各地域に青年たちが力を尽くして立ち上げていった。これもあと数年、あるいは十数年もすれば、ロマンに満ちたそういった物語になっていくのかな、こういうふうに思っております。その時代、時代にあっては非常に現実的なものであったものが、時代を経るに従って熟成をされて、いわばロマンを伴った大きな価値になっていく、このように思っております。

 ただいまのお話の点も、もう既にそういったロマンといっていいのでしょうか、そういったものになっていると、このように思っております。ただ行政として、そのロマンを追いかけることをすることがどこまでできるのかどうか、こういったことの課題は残るわけであります。先ほど教育次長から話がありましたけれども、第一義的には市民の皆様の活動に期待をしたいと、こういうお話であります。

 例えばお隣といいますか、久慈青年会議所を含めた活動の中で、お隣の野田村から盛岡に至る塩の道、これは旧山形村も当然にかかわってきている問題、この塩の道も大きなロマンの一つだろうと思っております。さらに時代をさかのぼっていけば、こはくというお話がございましたけれども、このアンバーロード、シルクロードに続くアンバーロード、こういった壮大なロマンといったものもあるわけであります。

 これはいずれも市民の活動によって、いわば発掘をされていったロマンであると、このように思っております。こういった市民の活動に対して行政が触発をされて支援をしていく、こういったことの関連がもっともっとできていけば、非常に心豊かなまちづくりにつながっていくのかなと、こういう思いであります。

 また、久慈秋まつり、これも六百三十有余年の歴史を持つ、このようにも言われております。さまざまな場面、場面において、この地域にもそういった歴史がありロマンがあったのだということの思いを共有できるような環境を整えるために、行政は努力してまいりたい、このように考えております。



○議長(下斗米一男君) 26番宮澤憲司君。



◆26番(宮澤憲司君) 堀崎議員の質問に関連をして、2点ほど質問させていただきたいと思います。今、ちょっと風邪ぎみですので、お聞き苦しい点があろうかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。

 まず、第1点でありますけれども、久慈夏井線の整備の状況というふうなことについてお伺いをしたいと思います。ご承知のとおり、この線については平成17年度から3年計画で一応調査をするというふうなことで、初年度の17年度は予備調査を、そして18年度は路線調査、そして今年度一応交通量等の調査をするというふうなことで、ことしも残されたところあと3カ月少々なわけです。ということになりますと、ある程度の調査結果は出ているものであろうかと、私はそのように認識をするわけです。そこで、その調査を踏まえて、県の方に早期着工をお願いしているところであろうかと私は思うわけです。

 先ほどの答弁の中では、何回か県との交渉も進めておりまして、できるだけ早い機会に着工にこぎつけたいというふうな答弁があったわけです。一生懸命やっているということは私も認識をするわけですが、市としての一応の着工年度というふうな部分については、内々この年度あたりがいいのかなというふうな思いがあろうかと思うのです。もし差し支えなければ、何年度ころには着手ができるような形で今後県との交渉を進めたいというふうな考えがあるのであれば、お聞かせをいただきたいと、このように思っています。

 それから、第2点ですけれども、この門前田屋線の路線改修、舗装改修、整備についてですけれども、この道路、担当部長も十分承知をしている路線だろうというふうに私は思いますけれども、あの路線大体500メートルぐらいの延長ですが、その半分くらいの250メートルぐらいについては、これが本当に市道であるのかなというふうに疑いを持つような現状でございます。

 と申しますのは、道路面にひびがいっぱい入っていると。そしてまた欠損しているところもたくさんある。それからまた凹凸が激しくて、雨が降ったりすると通行する方が大変不便を感じている。ややもすれば、自動車もハンドルをとられるかというぐらいの凹凸が激しく今なっているわけです。

 それからもう一つには、側溝と路面の高低が10センチ以上あるところも何カ所かあるわけです。本来であれば道路面と側溝路面が平行して平らだというふうなのが道路の構造上必要な部分だろうと、私は思うのでありますけれども、そういうことではなくて、本当に10センチ以上側溝と路面の高さの違いがあるというふうなのが現状なわけです。ややもすれば、自転車等で通行しておりますと、どうしてもこの自動車道、交差をするときには自動車の方は真っすぐ来るわけですが、歩行者や自転車で通う方は、どうしてもこれはよけて通らなければならないということになりますと、道路から側溝に上がるには、必ず自転車を持ち上げて側溝に上がるというふうな状況になっているわけです。

 答弁を聞きますと、市長の答弁ですけれども、かなり荒廃している部分については理解しておるんだけれども、これは全体整備計画の中で整備をしていきたいと。どうも抽象的なといいますか、私は理解するに苦しんでいるところでございます。いつこれができるのかなと。全体整備計画というふうな理解をよくし得ないんですよ。その部分で、一つ全体整備計画というのはどういうふうな部分がそういうふうになっているのか。それに照らしてこの路線は、門前田屋線のこの路線が果たしていつごろ整備にかかれるのか、その部分について一つお答えをいただきたい。

 それから、これはちょっと堀崎議員の質問には入っていないんですけれども、久慈夏井線にも街路樹が植栽されているわけですが、あの街路樹の植栽というのは、一番メリットがあるといいますか、必要性というのはどういうふうな部分であるのか。あそこには門前源道線もそうですけれども、落葉樹が植栽されているわけですけれども、あれは1年に2回ぐらい枝打ちをしたり、それから台風の時期には風に吹かれて折れたり、それからもう一つには歩道に根上がりの状態がかなりあるというふうに、私は認識をしているわけですよ。きょうも通ってみたんですが、根上がり部分もかなりあって、本当に老人の方々の歩行というのがかなり困難になるような箇所も何カ所か、一、二カ所であればまだ我慢もできますけれども、かなりの数であるわけです。

 そういう部分については、これは本当はこういう場で質問する前に、当局で担当課がパトロールをして、そうして手当をするのが優しい行政のあり方ではなかろうかと私はこのように思うわけですし、今言ったこの門前田屋線もそうなんですよ。ここで質問されたから、では全体整備計画の中でやりましょうかというふうな答弁のあり方というのは、私はちょっと粗末な答弁ではなかろうかと。本来であれば、もっともっと行政の方で先取りをして、整備をして、市民が安全に通行できるような形をとるべきであると私は思うんですけれども、その部分についてお答えをいただきたい。



○議長(下斗米一男君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 3点ほどご質問いただきましたが、まず市道久慈夏井線のご質問にお答え申し上げますが、これまでも、先ほど市長の方からもご答弁申し上げましたように、調査事業等進めてきてございます。それからまた、県に対しても代行事業あるいは県道昇格について、既にご案内のとおりでございますが、重点要望として要望しているわけでございまして、県代行事業というものにつきましては用地、あるいは補償費、これらをすべて国の事業採択前に単独で補償しなければならないというふうなことがございます。これの事業費に4億から5億ぐらいの事業費を補償費利用するというふうに、現在見込んでございます。したがいまして、これらを終了する段階と平行しながら、事業効果というものを出していかなければならない。現在、事業効果を測定するための交通量調査等の発注をし、年度内にその成果が上がる予定となってございます。いずれ見通しとしましては、何とか1をクリアできるのかなというふうな見通しは持ってございますが、いずれこのように多額の事業費を要する中で、単独費でやっていかなければならないというふうな、多額の事業費を要する中で、国の方に着工する時期というものを、ここで確実な、明確なお答えはできませんので、ご了解をいただきたいと存じます。これらの補償費の進捗状況等を見ながら、国の方に事業の採択の申請をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、先ほど門前田屋線のご質問でございますが、議員さんの方から鋭い損傷のご指摘をいただきました。おっしゃるとおりの状況でございます。これにつきましては、全体の整備計画の中でというふうなお答えをしてございますが、交付金事業というふうな、事業の中でパッケージがございまして、そのパッケージの中で整備計画を盛り込んでございますので、整備時期については明確な答弁は差し控えたいのですが、まだ具体的な、明示できるような状況にはないんでございますが、パッケージの中でいずれ早期に整備の方向で取り組んでまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 それから、街路樹の必要性、整備というふうなことでございますが、街路樹につきましては景観保持、あるいは心の安らぎ等々の意義があるのかなと思ってございます。

 いずれ、これまでも根上がり、根の張るやつについてはご指摘をいただき、パトロール等強化しながら努めておるところではございますが、いずれ今後、街路樹の選定に当たりましては、その根上がり等の影響のないような樹種を選定しながら、歩行者の交通安全に努めてまいりたいと考えておりますので、ご承知いただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(下斗米一男君) 26番宮澤憲司君。



◆26番(宮澤憲司君) 今のこの門前田屋線で、パッケージをというふうなお話でございます。その部分については、私はまだ勉強不足で理解できないわけですが、具体的にどういうふうな形でどういうふうになっているからどうどうだというふうな、もしその答えがいただけるのであれば、できれば私は新年度予算に何とかこの反映をしていただきたいというふうな思いで、きょうここに立っているわけです。あのままの状態で放置しておいて、万が一それが原因で事故が発生したというふうなことになった場合のことを考えると、どうしても今の状況であれを放置していくというふうなことには、私はならないと思うんです。

 ここには副市長の外舘さんもおられるわけですけれども、毎日あそこを恐らく通行していると思うんですが、ただ立場上それは言えない人だというふうに、私は理解をしております。実際には本当は副市長も言いたいだろうと思いますし、毎日難儀をしているというふうにも私は理解をしているんですよ。そういうこともございますし、副市長のことではなくて、実際あそこを通行する人は、門前─あそこの世帯、やっぱり200世帯があるわけですよね。そのほかに今度は源道、旭町、そっちの方からの通学者等を考えてみると、今のような状況で通学にするような市道というのは、どこか見当たりますか。私は幾ら探しても市内にはないと思う。それぐらい荒廃しているんです。それは私が言わなくてもわかるでしょう、部長。一回市長もあの道を何回か通っているだろうと、そして理解もしておられるというふうに思うので、答弁書は実際に市長が踏査をしてつくった答弁書であるのか、それはちょっと私もわかりませんけれども、もう一回あそこを通ってみて、何とかご配慮をちょうだいしたいということを重ねてお願いしたいと思います。



○議長(下斗米一男君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 答弁書作成については、私が最終的に目を通しております。

 なお、ただいまの路線の問題でありますけれども、市内には議員ご承知のとおり、相当の延長路線になっておりまして、改築・改修すべき場所というものはたくさんございます。限られた1年間の予算の中でどこを優先的に整備していくかというのは、これはまさに総合的に判断をしていかなければなりません。

 同時にまた新しい路線、例えば先ほど来ご質問いただいております久慈夏井線、これの用地買収のための財源、これを確保するということであれば、他のところをどうしても縮減をしなければならない。どちらを優先していくのかということを、私どもは内部でけんけんがくがく議論をしながら、詰めていっているわけであります。したがって、議員ご指摘のとおり、まだまだ改修しなければならない路線はたくさんあるわけでありますが、残念ながら、今の久慈市の財政状況の中で、これらにこたえるということにはならない状況であるということをご理解をいただきたいと思います。

 いずれ、先ほど本質問に対して私が答弁したとおり、そういったことを総合的に計画を立てながら、逐次整備してまいりたいと、こう思っておりますので、何とかご理解を賜りますようにお願いいたします。



○議長(下斗米一男君) 再質問、関連質問を打ち切ります。

 この際、昼食のため暫時休憩いたします。

 再開は午後1時10分といたします。

午後0時10分   休憩

────────────────────

午後1時10分   再開



○議長(下斗米一男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。政和会代表、砂川利男君。

〔政和会代表砂川利男君登壇〕



◆7番(砂川利男君) 私は、政和会を代表して各般にわたりご質問を申し上げる前に、この場をおかりして、久慈市教育行政にご尽力をいただきました鹿糠芳夫氏がご逝去されたことに対しまして、ありし日のお姿をしのび、心より哀悼の意を念じ申し上げます。

 政和会を代表いたしまして、9項目にわたってご質問いたしますので、わかりやすくご説明を願います。

 では、1番目に行政組織について2点お伺いいたします。

 合併に伴って見直しをされた今後の考え方についてお伺いをいたします。

 2番目に、欠員となっている教育委員の補充に向けての取り組み状況をご説明願います。

 2番目に、新年度予算について、平成20年度予算編成に当たって、基本的な考え方、予算規模、重点施策についてお伺いをいたします。

 3番目に、夢ネット事業についてお尋ねをいたします。この事業は合併協議の中で最大の事業であり、いわば村市を決定づけた、合併を象徴する大事業であるがゆえに、山形町民は、合併に断腸の思いで重い大きな決断をしたわけであります。合併の決断に敬意を払うかのように合併に移行する前に光ファイバー工事を前倒し発注までしてみせたことは、引き続き各戸の軒下まで引くことを強く印象づけたわけでありますが、しかしながら合併に移行して今日まで、工事着工見通し等の説明を求めると、総合的とかさまざまな手法があるので、どれが一番いいのか研究していると答弁しておりますので、光ファイバーを引くことでデジタル放送難視聴地域及び携帯電話不感地域の解消に向けた研究を2年にわたりしたわけですから、研究をいつごろ具体化できる見通しになるか、お尋ねをいたします。

 夢ネットを活用し、テレビが見られるようになり、そのことを象徴するかのように市役所に入って正面に大画面のテレビがあるわけですが、同等の大画面のテレビを各支所にも設置されているのか、お尋ねをいたします。

 4番目に、県の新しい地域経営の計画についてお尋ねをいたします。2点についてお尋ねいたします。

 12月下旬をめどに成案化の方向と聞くが、計画に対する市の要望、意見等、地域編、県北広域振興圏についてお伺いいたします。

 2番目に、振興局の再編が計画されているが、久慈市の振興局存続に向けての取り組み状況についてお伺いをいたします。

 5番目に、2点ほどお伺いいたします。

 公の施設の民間委譲について、長内保育園の民間委譲による財政効果を示していただきたい。

 2番目に民間委譲に向けての進捗状況を示していただきたい。

 6番目に、路線バス問題についてお尋ねをいたします。

 この問題に関しては、私は何が何でもJRバスでなければならない、また新たなる市民バスでなければならないと思っているわけではございません。私は、行政が取り組む物事の経緯の結果は、美しき流れの結果であるべきと思うわけであります。その流れの中に疑念が生じたり、誤解があってはならないように確認をして、市民に説明をする義務が議員に課せられている視点で、今日までの現状を申し上げ、誤解のないようにご理解を賜りたい。

 国有鉄道から民営化に至る議論の中で、赤字が見込まれるローカル線については、首都圏で上がる収益を相互補てんして運営する仕組みの上で民営化に至ったと認識しているが、今回その大義を捨てるということは、大変重要な大きな大転換の決断と思うわけであります。今日のJRで申せば国有鉄道時代を含め、戦後62年間の今日、名称がJRになってことしで20年の長い歴史と実績と多種多様の豊富な経験に裏打ちされた労務管理、緊急対応のできる車両、人員、収益を相互補てんできる全国規模の経営体の会社が、市当局の説明のとおり、唐突に路線廃止を一方的にするだろうかとの疑念、またできることなら路線廃止の再考について調査のため、政和会では9月13日に4人の議員団で本社の社長と1時間半の面談をしてまいりました。

 JRでは、久慈市より厳しい赤字路線もあるが、それだけで即廃止路線にできないのは、その自治体から誠意あるご協力をいただいているからむげに廃止できない。また、公共交通機関としての使命もあるがゆえに自治体からご協力をいただいているところもあり、久慈市からはご協力をいただけない現実があり、誠意ある協議の話し合いができれば今回の対応も違ったであろうとの感触を受けた次第である。

 また、引き続き路線運行について尋ねたところ、市とまともな話し合いができれば、当社も真剣に検討しなければならないと賜って、帰った次第であります。

 このことから言えることは、市との話し合いができれば路線廃止は避けることができたことになる。つまり初めから市民バスありきの進め方できたことになり、問題は久慈市の将来を見越した議論は避け、急ごしらえの急発進によって、久慈市民に新たな負担増を強いることは極力避けなければならない。市当局は路線の運行管理をどのようにするのか、路線バス運行によってどれだけJRバス運行より経費節減になるのか、その見通しをお尋ねいたします。

 次に、バス路線の2番目に、平成20年4月以降においても乗車率向上のために沿線住民の要望を取り入れたダイヤ編成をすべきと思うが、お考えをお尋ねいたします。

 7番目に、産業行政として6項目についてお尋ねをいたします。

 農協及び漁協の合併について、市としての考え方と、合併に向けた進捗状況をお伺いいたします。

 2番目に、林業振興について、特用林産物マツタケ生産に係る環境整備についての市の対応をお伺いいたします。

 3番目に、森のトレーについてお伺いをいたします。

 この問題は旧久慈市で起きた問題で、山形町地区の

人たちは関係なかったわけでありますが、合併ということになった以上、これまでの経緯と今後の成り行きに関心を持たざるを得ないわけであります。新聞報道によれば、国の補助金12億7,910万4,000円、未返還金8億5,300万円に延滞金として年間約9,000万円が加算されていき、1日当たり25万5,820円が加算されると報道されたことは、皆様方既にご承知のとおりであります。この中身の始まりは何なのか、そしてこのとてつもない延滞金が雪だるま式に膨れ上がる現状を、市当局はどのようにとらえているのか、今後の見通しをお尋ねいたします。

 4番目に、旧国民宿舎北限閣についてお尋ねをいたします。譲渡を受けた方は、新たな業を起こすことになるが、それに対しての具体的支援の考え方をお尋ねいたします。

 5番目に、北日本造船について、従業員の定着率についてお伺いをいたします。

 2番目に、船殻ブロックの運搬等にかかわって、地元漁船・漁業者の理解が十分得られているか。

 6番目に、街なか再生について、核施設完成に伴い、周辺の施設の展開についてお伺いをいたします。

 8番目に、土木行政についてお伺いいたします。

 国道45号、長内−宇部間に、歩道及び上り坂部分に上り坂車線を設置すべきと思うが、考え方を示していただきたい。

 2番目に、八戸・久慈自動車道関連の夏井町−侍浜町間の環境整備調査の状況をお伺いいたします。

 3番目に、災害対策上から河川障害物の除去を行い、流況をよくすべきと思うが、考え方を示していただきたい。

 4番目に、除雪対策に万全を期すべきと思うが、考え方をお尋ねいたします。

 教育行政について、6点お伺いをいたします。

 山村留学は今後やめるとの方針のようだが、山村留学は昭和51年に長野県で始められて全国に広がったと言われております。今日では27道府県で受け入れられるようになっているようであるが、現山形町は国の進める政策に基づき、山村留学協会にも加入してその必要な整備を進めてきたのは、山村留学についても、合併協議の中で、山内市長が山村留学は進めていくと明言されて今日に至ったと理解しております。文部科学省の政策に裏打ちされた教育体験学習旅行、そして山村留学制度、この取り組みは久慈市教育行政の大きな柱になり得るものと思うわけであります。したがって山村留学は引き続き継続していくよう、強く要望いたします。

 2番目に、小規模校同士の集合学習についての考え方をお尋ねいたします。

 3番目に、学校教育のあり方を考える懇話会の内容についてお伺いをいたします。

 4番目に、長内中学校の旧商業高校への移転に伴う通学路の安全確保についてお尋ねいたします。

 5番目に、久慈高校山形校存続の可能性についてお伺いをいたします。

 6番目に、久慈高校、長内高校の多部制導入等充実に向けての取り組み状況を示していただきたい。

 以上をもちまして、私からの質問を終わります。

 大変失礼をいたしました。

 森のトレーについて、2点目の部分が抜けておりましたので、質問させていただきます。現在、市が補助参加している訴訟の状況についてお伺いをいたします。

 大変失礼いたしました。



○議長(下斗米一男君) 山内市長。

〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 政和会代表、砂川利男議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、行政組織の今後の考え方でありますが、合併時におきまして、総合支所の設置や特定課題に対応する担当課長制を導入するなど、市民の利便性、行政効率の維持向上を図ってまいったところであります。合併後2年を経過いたしますことから、今後さらに総合的な検証を加えながら、より一層の機能的、効率的な組織体制の構築に努めてまいりたいと考えております。

 次に、教育委員会の委員の補充についてでありますが、去る10月21日、教育委員であり教育長でありました鹿糠芳夫氏が病により逝去され、大変悔やまれているところであります。このことは、当市の教育行政はもとより、行政全体にとりましても大きな損失であると考えております。

 後任の人選に当たりましては、教育行政に関するすぐれた識見と強い責任感、指導力のある人物が求められることから、慎重かつ総合的人選を考えてまいりたいと考えております。

 次に、新年度予算についてでありますが、さきの清風会代表堀崎議員にお答えいたしましたとおり、各施策の事業効果、効率性等を検証し、歳出の徹底した見直しを行うとともに、優先度に応じた財源の最適配分を図るなど、限られた財源の重点的かつ効果的な活用に努めてまいりたいと考えております。

 また、予算規模及び重点施策についてでありますが、予算規模につきましては、歳入に見合った予算規模になるよう歳出の徹底した見直しを行い、諸施策の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、夢ネット事業についてお答えをいたします。

 まず、合併協議の中での第2次展開についてのご質問でありますが、これまでも申し上げておりますとおり、夢ネット事業の第2段階は、現在の光ファイバーネットワークの活用策を研究しながら総合的に計画すべきものと考えております。

 その活用策は、大きく分けて地上デジタル放送への活用、携帯電話の不感地域解消への活用、ブロードバンド環境整備への活用の三つであると考えており、それぞれの目的に向けた有効な整備手法や、優先度などを勘案しながら展開してまいりたいと考えております。

 次に、デジタル放送難視聴対策でありますが、本年8月に地上デジタル放送二戸中継局が開局したことから、現在アナログ放送を二戸中継局から受信している共聴施設につきまして、デジタル波の受信状況や改修方法等の調査を実施中であり、来年度におきましては同様に、久慈及び野田中継局から受信している共聴施設を調査する考えでありますことから、それらの調査結果を踏まえ、光ケーブル網の活用について検討してまいりたいと考えております。

 また、携帯電話不感地域解消への取り組み状況でありますが、現在夢ネット事業の光ケーブルを利用しての基地局開設について、山根町下戸鎖、山形町戸呂町など5地区において、具体的な協議を進めているところであります。

 なお、これらの協議は夢ネット事業の光ケーブルがあることを前提に進められているということを十分にご理解いただきたいと思います。

 次に、県の新しい地域経営の計画に対する市の要望・意見等についてお答えをいたします。

 去る9月18日に、県からこの計画の素案が公表されたところであり、当市からは各論地域編の県北広域振興圏の記述につきまして、道路・港湾・電力及び通信等の産業基盤の整備を初め、農山漁村の資源を生かした体験・交流型観光や防災対策の推進などに関する意見を提出したところであります。

 素案に対する当市の意見等につきましては、県道の改良整備の記述等、今後の検討課題となったものもありますが、おおむね前向きに対応していただいているものと認識をいたしております。

 なお、県からは、地域説明会や市町村等からの意見を踏まえた見直しを現在行っているところであり、年末には成案を公表する予定と伺っております。

 次に、振興局の再編計画に伴う久慈地方振興局存続に向けての取り組み状況についてお答えをいたします。

 地方振興局は、昭和61年度に設置されて以来、地域特性に応じた県行政の推進に大きく寄与してきたものと認識しているところであり、これまでも久慈地方振興局存続に向けて、久慈広域の民間組織であります地方振興局再編問題対策協議会、会長は久慈商工会議所会頭でありますが、この協議会や管内町村と連携しながら、さまざまな機会をとらえ、県に対する要望等を行ってきたところであります。

 今後もこの振興局再編問題は、地域経済や住民生活に多大な影響があると判断されますことから、関係機関、団体等との連携を図りながら、県の動向を注視しつつ、適正な対応を求めてまいりたいと考えております。

 次に、公の施設の民間委譲についてお答えをいたします。

 まず、長内保育園の民間委譲による財政効果についてでありますが、公立保育所運営費一般財源化前の平成15年度の数字で申し上げますと、実際の保育所運営費が国の基準を上回った額、いわゆる超過負担額は約4,000万円でありましたので、この約4,000万円が民間委譲による財政効果になるものと認識をいたしております。

 次に、民間委譲に向けての進捗状況についてでありますが、さきの清風会代表、堀崎議員にお答えいたしましたとおり、今後、5カ所の保育所を民間委譲する予定であり、住民説明会等を進めてまいる考えであります。

 次に、路線バス問題についてお答えいたしますが、JRバス東北株式会社との経緯について、議員が指摘されましたことは全く議員の一定の思いの中でお話しされたことであり、そのことはなかったと強く否定をさせていただきます。

 次に、安全管理体制及びバス車両についてでありますが、路線バスを運行する場合には、バス事業者が道路運送法など関係法令に基づく許可申請を行い、国土交通省から安全が確保されているなど適切な計画であることが認められて運行許可を受け取りますことから、安全性並びに運行体制は適切に確保されるものと考えております。

 また、バス車両につきましては路線バス台数を確保するために、一般乗り合いと貸し切りバスとの併用が認められる特例を適用したものでありますので、ご理解をいただきます。

 次に、乗車率向上のため、沿線住民の要望を取り入れたダイヤ編成をすべきとのご質問についてでありますが、来年4月1日以降運行いたしますバス路線とダイヤにつきましては、バス交通検討委員会の意見などを踏まえるとともに、利用者乗降調査などを行い、ダイヤ編成に努めたところであります。今後とも利用者の意見を伺いながら、利便性の向上や効率的なバス運行に努めてまいる考えであります。

 次に、産業行政についてお答えいたします。

 まず、農協及び漁協の合併についてでありますが、農協、漁協をめぐる経営環境は非常に厳しいものがあると認識いたしております。その中において、経営基盤強化のための合併という形で取り組みが進められていると伺っているところであります。

 市といたしましては、各団体の自主的な判断が一義的に尊重されるべきものでありますが、合併に当たっては当然、関係者、組合員の十分な議論と理解・合意のもとに進められるべきものであり、合併を通して地域の農業、漁業に対する生産意欲や振興が損なわれることがないよう、万全な方策を期さなければならないものと考えております。

 また、農協合併の進捗状況でありますが、本年10月に新岩手、北いわて、いわて奥中山、岩手宮古及びいわてくじの5農協からなる岩手北部地区JA合併協議会の設立を経まして、平成20年5月1日を合併期日とすることが、各農協の理事会で承認をされ、現在は基本的な事項や合併経営計画書の策定を進めており、今月からは組合員に対する集落座談会を開催すると、いわてくじ農業協同組合から伺っているところであります。

 また、漁協合併の進捗状況でありますが、平成19年度から平成21年度までの第1段階の取り組みとして、現在の27漁協を11拠点漁協とした地区合併を推進し、第2段階といたしまして、平成22年度以降において1県1漁協を視野に入れた組織強化に取り組むと、久慈市漁業協同組合から伺っているところであります。

 次に、マツタケ生産に係る環境整備についてでありますが、市では平成18年度に実証試験地を設け、現在その実証成果を観察中であります。

 また、今年度におきましては、久慈地方森林組合においていわて森林(もり)づくり県民税を導入し、市民ボランティア等の協力を得まして約2,000平方メートルのマツタケ発生環境整備事業を実施したと伺っております。

 今後は、これらの実証成果を踏まえ、市民の方々に周知を図りますとともに、マツタケ山の環境整備を推進し、マツタケの生産拡大につなげてまいりたいと考えております。

 次に、森のトレーについてお答えをいたします。

 まず、補助金返還に係る延滞金につきましては、県と林野庁との協議の中で、「県が補助金の一部返還及び補助金の回収に最大限努力すれば、延滞金の免除について林野庁としてもできる限りの対応をする」との考えが示されたことを受けて、県、市がとり得る最大限度のものとして、平成16年3月に補助金の3分の1の額を返還するとともに、森のトレー生産協同組合がトリニティ工業を相手方として提訴した訴訟に当市が補助参加し、補助金の回収に最大限の努力をしているところであります。今後とも、引き続き訴訟を支援し、補助金を回収できるよう県と連携を図りながら、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、訴訟の状況についてでありますが、これまで2回の口頭弁論が実施されたところであります。第3回目の開催に向けて、これまで14回の弁論準備手続が実施され、争点及び証拠の整理が行われているところであり、次回は来年1月に予定されているところであります。

 次に、旧北限閣の事業者に対する具体的支援についてでありますが、譲受人であります有限会社越戸きのこ園は、団体客を中心に営業展開を考えているとのことでありますので、各種大会や催し時の際の利用紹介を行うほか、開業に当たっては久慈市雇用開発促進協議会と連携し、地域雇用創造推進事業のアドバイザーによる創業支援や従事者の研修等の支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、北日本造船株式会社久慈工場の従業員の定着率についてお答えをいたします。

 このことにつきましては、協力会社を含む4社における12月1日現在での久慈管内等から採用されている従業員数は119名であり、昨年5月の操業開始以降の退職者は結婚や家族介護等の事情により退職した者が2名、その他自己都合による退職者が12名となっており、このことから約90%と良好な定着率であると、北日本造船株式会社から伺っているところであります。

 次に、船殻ブロックの運搬等についてでありますが、北日本造船株式会社久慈工場では、船殻ブロックを製造し、台船にて八戸本社工場まで曳航し、船の組み立てを行っているところであります。

 久慈湾内での安全航行を図るために、港湾管理者、漁業者、港湾利用企業等で構成をいたします久慈港利用関係機関連絡会議を設置しているところであります。この会議におきましては、久慈湾内の漁業権等の確認や航路及び定置網設置など漁業活動の状況、北日本造船の船舶の航行などについて、漁船との事故防止を図るため、漁業者の意向を酌みながら、安全航行に向けての連絡調整・意見交換を行っているところであります。

 次に、街なか再生にかかわります核施設完成後の周辺への施策展開についてでありますが、核施設やませ土風館からの波及による中心市街地活性化の具体化には、商店会等によるソフト展開が必要不可欠であり、久慈市中心市街地活性化基本計画にも、やませ土風館整備を軸とした各種取り組みを搭載しているところであります。

 その実施主体の一つと位置づけております久慈まちづくり幹事会、これは旧TMOでありますが、このまちづくり幹事会は商店会等との協議調整を図り、街の駅ネットワーク事業、商店街特選マップ作成、空き店舗活用による「食の匠」ふれあい事業や、ふれあい工房体験事業に取り組むこととしているところであります。

 また、株式会社街の駅・久慈は歴通路(レトロ)広場活用等によります合同市やフリーマーケットなど、市日等との連携イベントの実施主体として、具体案の検討と関係者との連絡調整を進めております。

 さらには、本年度、地域観光に関する17団体で組織をされました久慈市街なか連携観光誘客推進協議会は、やませ土風館を拠点とした観光セールスプランやホームページ、各種パンフレット類の作成等による情報発信、個店や商店会のホスピタリティー向上のため、各種研修事業等に取り組んでいるところであり、市といたしましても、幅広い参画によるソフト事業の展開を促進してまいる考えであります。

 最後に、土木行政についてお答えいたします。

 まず、国道45号長内−宇部町間の歩道及び登坂車線設置の考え方についてでありますが、児童・生徒の通学や地域住民の交通安全確保を初め、急勾配区間の交通渋滞の解消等を図る必要がありますことから、これまで早期整備について鋭意要望してきたところであります。

 三陸国道事務所によりますと、歩道につきましては未設置区間約2,500メートルを、登坂車線につきましては宇部町側から約1,000メートルの設置に向け、今年度末までに調査事業、これは測量・設計等でありますが、この調査事業を実施し、その成果を踏まえて事業計画を策定してまいりたい考えであると伺っているところであります。

 市といたしましても、早期整備が図られるよう、引き続き要望をしてまいりたいと考えております。

 次に、八戸・久慈自動車道関連の夏井町−侍浜町間の環境調査の状況についてでありますが、さきの清風会代表、堀崎議員にお答えいたしましたとおり、夏井町−侍浜町間を対象に、昨年度から整備に向けた環境の基礎調査に着手しているところであり、引き続き環境調査並びにルートの検討を進めるなど、早期整備に向け鋭意取り組んでまいる考えであると、三陸国道事務所から伺っているところであります。

 次に、災害対策上から、河川障害物の除去の考え方についてでありますが、障害物が河川の機能低下を招く大きな阻害要因となるような場合には、撤去しなければならないものと考えており、久慈川、長内川等の堆積土砂や支障木の撤去につきましては、これまでも河川管理者であります県に対し、要請してきたところであります。

 今年度事業として、久慈川上の橋上流部約200メートル区間の堆積土砂の除去を実施中であり、今後も河川管理上支障が出るような場合は、検討してまいりたい考えであると、久慈地方振興局土木部から伺っているところでありますので、市といたしましても、状況を見きわめながら、市民生活の安全・安心を確保する観点から、引き続き河川障害物の撤去について要望してまいりたいと考えております。

 次に、除雪対策についてでありますが、市道の除雪につきましては、降雪時の通勤・通学等における良好な路面確保のため、市の保有車両及び委託業者の借り上げ車両により鋭意対応しているところであります。

 今後におきましても、冬期間の市民生活と産業経済活動の基盤である道路交通の安全確保に引き続き努力してまいりたいと考えております。

 以上で政和会代表、砂川利男議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(下斗米一男君) 岩城教育委員長。

〔教育委員長岩城紀元君登壇〕



◎教育委員長(岩城紀元君) 政和会代表、砂川利男議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、繋小学校における山村留学についてでありますが、山村留学制度は、地域の子供が減少する中、教育環境の充実、地域の活性化、あるいは学校存続の願いなどから始められたものと承知いたしております。

 平成13年度から現在までに、13人の留学生を受け入れ、豊かな自然の中で、小規模校の特色を生かしたきめ細かな学習指導がなされておりますが、義務教育制度下における学校教育の果たすべき役割を考えますと、おのずと限界があるものと考えております。

 これらの経緯等を踏まえ、当面、受け入れた留学生の卒業年度であります平成22年度までは学校を維持し、以後については、本年度中に策定する学校の再編等の方針に沿って対処してまいりたいと考えております。

 次に、小規模校同士の集合学習に係る考え方についてお答えいたします。

 学校教育の大きな目的に一つには、集団の中における多様な人間関係や学習活動を通して、社会性を涵養し、自己理解を促すことにあります。これは本来、それぞれの学校においてなされるべきものでありますが、小規模校がゆえに人間関係が固定化されやすいことや、競い合いや切磋琢磨が不足しがちになることへの教育的配慮に基づき、小規模校間、あるいは大規模校や本校と分校との間で集合学習を実施しているところであります。

 今年度の小規模校間の集合学習は、小学校5、6年生を対象に、市内の9校が二つのグループに分かれて、9回の集合学習が実施されたところであります。

 次に、学校教育のあり方を考える懇話会についてお答えいたします。

 本懇話会は、児童・生徒の減少に伴い、小規模校における教育のあり方、学習環境の整備及び小・中学校の適正な規模等を検討するため、保護者や各種団体等から推薦された有識者12人をもって、本年8月24日に設置されたものであります。

 懇話会では、子供たちの教育環境がどうあればよいか、その点に主眼を置いた議論を重ねてきたところであり、この成果は懇話会の意見・提言として、12月下旬に報告される予定になっております。

 教育委員会では、この意見・提言を受けて、学校の再編等を含めた望ましい教育環境のあり方に係る方針を今年度中に取りまとめることとしております。

 次に、長内中学校移転に伴う通学路の安全確保策についてでありますが、さきの清風会代表、堀崎議員にお答えいたしましたとおり、関係部局等と連携を図りながら、防犯灯の設置と歩道の早期整備実現に努めてまいります。

 次に、久慈高校山形校についてお答えいたします。

 山形校は、高校新整備後期計画に示された統合回避の条件をクリアできなかったことにより、10月24日の県教育委員会議において、平成20年度以降の生徒募集停止が決定されたところであります。

 また、山形町地内の進学希望者の通学支援策については、現在、岩手県教育委員会と協議を進めているところであります。

 最後に、久慈高校長内校についてお答えいたします。

 長内校は、平成20年度から多部制が導入されるとともに、現在の1学級40人から2学級80人に定員が増員されるものであります。

 多部制は職場の勤務形態や生徒自身の心身の状況に合わせて、午後の部と夜間の部の授業の中からみずから学ぶ時間帯を選択し、履修することができる単位制の制度であり、3年で卒業することも可能になるものと、岩手県教育委員会から伺っているところであります。

 また、現在、学習環境の整備のため、校舎の大規模改修がなされているところでありますが、長内校のさらなる充実については、機会をとらえて要望してまいります。

 以上で私からの答弁を終わります。



○議長(下斗米一男君) 再質問、関連質問を許します。7番砂川利男君。



◆7番(砂川利男君) 夢ネット事業について再質問をさせていただきます。

 この問題は、国からの特例債等を受けるために合併をし、国からの支援を受ける中で公共施設間に光ケーブルを引き、情報の過疎はつくらないと称して、各戸の軒先まで光ケーブルを引くことで合意したわけであります。

 この久慈市が今の状況でいくと、合併をしない町村が既に光ファイバーをもう整備したところもあり、また隣の葛巻町では、20年度事業実施のための説明会をこれから行うというお話を承っております。そういうことになりますと、合併をした地区の事業がおくれて、合併をしないところが国からの優遇支援を受けることができないと解釈もされる中で行った、合併をした当市が立ちおくれていくという、ありがたくない状況が生まれるというふうに思われますので、このことはしっかりと受けとめて考えていただきたい。

 また、先ほどから、るる詳しいご説明をいただきました。調査研究をして取り組んでいくんだと。実際の話でいけば、私もその点についてはなるほど、ありがたい考え方をしていただいている。それはどういうことかと申し上げれば、四国のある町村においては、1世帯当たり7万9,000円か幾らかで光ファイバーの施設がいろいろな組み合わせでできるという試算が出されているように思っております。そういった面等から見れば、まさしくこの厳しい財政の状況の中ならどういう組み合わせがいいのかという部分を慎重にお考えをいただいている部分については、実はありがたく思っている部分もございます。

 そこで、若干の時間はくれと、しかしやることは確実にやっていくんだと、こういうご返事を私はいただきたい。

 次に、路線バスについてお伺いをいたします。

 当局の受けとめ方と私が申し上げたことは、かみ合わないことが多々あるわけでございますが、しかし、事実は、現実は一つだということであります。そういう中で、今回の決断の、私は大きなポイントだけ申し上げておきたい。

 それはどういうことかと申し上げると、市政調査会において、JRは6,000万円の運行経費で行ってきたものを今回4,500万円ほどで路線運行になるんだと、こういう説明がございましたように理解しております。だとするならば、今回入札に参加された業者は別です。私はそういうふうには思っておりませんけれども。例えば、何らかの形で、そういう経営が行き詰った、そしてその根本は6,000万円余の運行経費であるべきところが4,500万円でやったがゆえの原因でもって、厳しい状況に至ったと、そういう訴訟が起こりかねない、可能性はある。そういった部分をどのようにリスクを回避していくんだという考え方を持っているのかという部分については、お答えできればいただきたい。

 それから、教育行政についてお伺いをいたします。

 先ほど山村留学はやめるんだというお話でございますが、そういうことになりますと、旧山形村では何ゆえに苦労して行政と教育行政と一体となって、この山村留学に取り組んできたのか。まるで無駄な、ばかなことをしてきたと思わざるを得ないわけであります。私はそんなことはないと思っております。今ほど子供に対する教育の充実というものは、非常に大事にしていかなければ、私はならないと思っております。そういう視点でこの山村留学というものを考えていただきたい。参考に申し上げますが、これは産経新聞の平成18年12月27日付に、2035年以降の日本は毎年100万人減少する、こういう試算が出ております。昭和25年生まれの人間が85歳になった先には、毎年日本人が100万人ずつ減っていくと、こういう試算が出ている状況に向けて、将来を担う子供たちの山村留学の教育制度、そういうものの充実をなくして、我々はだれから面倒を見てもらう世の中になっていくと思うだろうかという点は、重々考えていただきたい。そういう視点で山村留学制度というものを引き続き継続して、そこに政治の光を当てていくならば、久慈市の大きな教育行政の柱になり得るものだと、私は確信をいたしております。そういう意味で、再度やめるという方針を検討し直す気はないか、お尋ねをいたします。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 何点かご質問がありましたが、私から答えられる限りについては、私から答えをしたいと思います。

 光ケーブル、夢ネット事業についての重ねてのお話がございました。よくよく当時のご議論を思い出していただきたいのでありますが、夢ネット事業を構想してまいりましたのは、まさに情報格差を解消するための一手段として、これを整備するというものであります。したがって、これがすべてということではないことを、まずご理解いただきたい。その上に立って、このままでは光ケーブル等を行政みずからが引かない限り、例えば携帯電話の不感地域の解消はなかなかに図られない状況が生まれるだろう。あるいはテレビ難視聴地域、これは地デジへの移行に伴ってもそうでありますが、現状の放送の状況でもなかなかに解消できないだろうと、それはすなわち放送事業者なり携帯電話会社なりが民間事業者でありますから、採算のとれないところにはなかなか延ばしていただけない。そこを行政が敷設をし、そのことによってその部分を民間事業者が活用することによって、初期投資を抑えられるから、少ない世帯数であってもそこに電波塔等を建設をすると、こういったことの誘導として考えられるというわけであります。このことをまず、ご理解をいただきたい。

 そうした中で、この光ケーブルをまずは公の施設にさせていただきました。これは行政間、例えば久慈市本庁と山形総合支所等、他の支所を結ぶ、こういった行政連絡網としても光ケーブルを使って流すということが一つ考えられます。

 もう一つには、それぞれの支所等にキオスク端末を置きまして、そこから市民の方々も一定の行政情報等を得ることができる。これはまさに利便性の向上につながっているということであります。

 これが第1段階の初期の段階と考えていただきたい。

 第1段階の第2段階といいますか、中段階においては、まさに今私どもが行っている民間事業者を誘導すると、ここに今力を注いでいるというふうにお考えをいただきたい。そのために携帯電話会社等が、当市の光ファイバーネットワークを使って投資をしていくと、こういった状況が生まれてきているということであります。

 第3段階、まさに各戸の軒下まで情報を流していきたいというのが、この夢ネット事業の最終形態であるわけであります。そのことは合併協議においても大きく議論され、その方向が決定をいたしました。

 ただしかし、その後におきまして、いろいろな通信手段の技術変革がございます。これを旧来の構想のまま光ケーブルで結ぶのがいいのか、あるいはギャップフィラー等々を用いながら、電波等を使いながら結んでいくのがいいのか。それは各戸のどこまで、その後の段階での年次計画といいますか、どういったところまでやっていけばいいのかということを考えますと、やはり共聴施設等が第1優先であろうと、その次が戸別、各戸になるのではないのか、こういったことであります。

 したがって、私どもが再三申し上げておりますのは、さまざまな技術革新に基づく研究を重ねながら、どの情報をどの段階まで流すかということを精査しながら、なるべくコストのかからない方法で、多くの方々が利便性が高まるようにやっていきたいと、このように答弁をさせていただいております。

 したがいまして、議員ご指摘のとおり、他の地区においてはこれから始まるというところもあるわけでありますし、既にやっているところもある。それぞれ地域、地域の世帯数の大きさ、小ささ、集落の分散の仕方、いろいろな形態があると思うので、一律、一概にこの形がベストだということはないと思っておりまして、当市の実態に見合ったような、そういったネットワーク構築を目指してまいりたいと、こう考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、JRバスのことについては、工藤副市長から一定の答弁はさせますが、その前に、先ほど本質問の際に私、答弁申し上げていましたけれども、議員にお願いがありますのは、仮説の上に仮説を重ねられて、ご自身の結論を導き出されて、それがあたかも真実であるという前提に立ってのご質問になりますと、私どもはその質問に直接答えることは不可能であります。そのことについては、深いご理解をいただきたいと存じます。



○議長(下斗米一男君) 工藤副市長。



◎副市長(工藤孝男君) JRバスからJRバス以外のバス運行事業者にかわることによる、安全運行等についてのリスクはどう回避するんだというふうな趣旨のご質問というふうに受けとめました。確かに、18年度のベースで申し上げますと、JRバスさんの赤字額が4,800万円弱。JRバスが撤退したことによりまして、今現在市民バスを走らせている、例えば枝成沢、川代の方の路線があるわけでございますが、それの運行に要する経費が1,500万円強というふうになってございます。これを予算ベースだけで申し上げれば、約4,500万円弱の経費で来年度から運行したいというのが市の考えでございます。

 これに伴いまして、単純に、財政効果というのかどうかは別といたしまして、差し引きすると1,800万円くらいの経費が削減されるということなわけでございますが、そういった部分で安全運行が確保されるのかというふうなご懸念だと思いますが、これについては市長が答弁申し上げましたとおり、そもそも路線バスを運行するに当たりましては、道路運送法に基づく第4条の許可を得なければならないというふうなことになってございます。これの許可を得るに当たりましては、特にも安全運行面での運行体制が確立されているかどうかということが、大きな審査ポイントになるというふうに伺っておりますので、その点について、過剰な懸念を抱くということはなかろうかというふうに存じ上げてございます。

 また、JRバスが撤退した経緯というふうなことにも、若干私の方から触れさせていただきたいというふうに存じ上げますが、JRバスさんとはこれまでも、例えば昨年実際にございましたが、白樺号が今盛岡との間で走っておるわけでございますが、これに対して、国・県の補助金の導入が図られないかというふうな、JRバスさんの方からご相談がございました。これについては葛巻町さんとも連携をしながら、何とか補助を導入できる方向でいろいろ検討、協議した経緯がございます。結果的には生活路線バスというふうな認定がなされずに、補助導入が不可能だったわけなんでございますが、このようにJRバスとは、路線維持に向けて市も連携を図りながらやってきたというふうな経緯がございます。

 そういった中で、市内のバス路線につきまして、赤字幅が増大してきたということでの、突然の撤退表明でございました。いろいろな選択肢があったわけでございます。JRバスさんの方に幾ばくかの支援をするというふうな形で運行を継続してもらうというふうな方法もあったわけでございますが、今年度JRバスさんの方も入った形で、県が主催いたします生活交通対策協議会というものが開かれまして、その中で今後のバス運行のあり方について、いろいろ検討した経緯がございます。その中で、JRバスの本社の取締役営業部長さんもご出席なさいまして、その中で非常に重要な部分だということで、基本的な姿勢について市の方からお伺いいたしました。それに対して、自主運行についてはしないと。補助をいただいても、市内の路線バスについては運行する考えはないと。委託運行についても受ける考えがないというふうな考え方が示されたところでございます。

 そういったことを踏まえて、JRバスさん以外による代替バスの運行はもう不可欠ということで、これまでさまざまな対策を講じてきたというのが実態でございますので、その点につきましてはご理解を賜ればというふうに思います。

 以上です。



○議長(下斗米一男君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 山村留学にかかわりまして、ご質問をちょうだいいたしました。少し、長くなるかと思いますけれども、ご説明、ご答弁申し上げたいと思います。

 今、日本そのものが人口が減少傾向にあるという傾向がございますし、また二極集中というんですか、地方と中央というところで、人口が中央の方に集まっていくという実態もございます。そういう中身において、実は久慈市の方でも、実数のところでございますが、平成25年までの6年間について実数がございますので、それの数値を分析しております。

 その中で小学生が、現在約2,400名ほどございますが、このうち6年後には320名が減る、これは小久慈小学校1校分が減るという状況にございます。中学校でも1,300名ほど現在おりますけれども、これが150名減るということで、大体100名とちょっとのところが侍浜中学校でございますけれども、その程度この6年の間にその分の人数が、子供たちがいなくなるという現状がございます。

 これらの中で、子供たちの教育環境がどうあればよいのかというふうなところで、いろいろ教育委員会といたしましても苦慮しているところでございます。

 それで、例えば小規模校での教育環境、教育の実態、確かによい面もあります。しかし、悪い面もあります。大規模校、通常、普通規模の学校でさえも、そういうお互いに相反する面がそれぞれございます。それらを考慮しながら、教育環境はどうあればよいのかというところの検討が必要だというふうなことで、先ごろ懇話会を立ち上げたところでございます。また、社会情勢上学校を取り巻く、例えば学校を維持するためにどうあればいいのか、それがどこまでこういう小さな自治体が耐え得るのかということも検討しなければならないという実質的な面もございます。また、学校そのものが置かれている地域の、学校を中心にしたコミュニティ活動、地域活動が行われているという実態もございます。これらのところも、これは考慮しなければならないという部分もございます。あれやこれや考えあわせて、学校のあり方はどうあればいいのかというふうなことで、教育委員会の方では、今年度中に考え方を取りまとめてまいりたいと思っております。

 この中で、山村留学のあり方、いろいろ経緯がございます。例えば、学校存続のために、補助金返還とならないためにどうしたらいいのかということで、山村留学を考えたという面もございます。これは否定できないと思います。

 また、地域のコミュニティ、先ほども申し上げました地域のコミュニティ、これも失いたくないという考え方もあったかと思います。あれやこれや考えあわせて、山村留学という制度を導入したというふうに承知しておるところでございます。

 ただ、亡くなりました鹿糠教育長も答弁していたと思いますけれども、これらの子供については、責任を持って教育環境を、市の教育委員会とすれば整えてまいりたいというふうに考えて、ご答弁申し上げて、平成22年まではこの制度は存続させたいということをお答えしていたと思います。

 ただ、その一方、それもあわせてですが、小規模校のあり方そのものは、先ほど来申し上げました内容を踏まえて考えていきたいということを含めた答弁をしておったと思っております。

 ただ、私どもといたしましては、教育長、亡くなりました鹿糠教育長が明言いたしましたとおり、繋小学校の山村留学そのものについては、平成22年度をもって終わりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 6番藤島文男君。



◆6番(藤島文男君) 砂川議員の質問した9項目のうち3点について、お尋ねします。

 一つ目は行政組織についてという部分のうち、欠員となっている教育委員の補充に向けての取り組み状況について、お尋ねします。

 2点目は、県の新しい地域経営の計画についてという部分の2点目、振興局の再編成計画について、お尋ねいたします。

 3点目が、教育行政についてのうち、小規模校同士の集合学習についての考え方について、私の提言を含めてご質問いたします。

 それでは、順を追ってご質問いたします。

 去る10月21日に病でお亡くなりになられた前教育長は、本当に立派な方であり、教育に情熱を燃やし続けた方であります。

 その空席となっているところの補充については、先ほど市長からも答弁がありました。後任の人事については、慎重かつ総合的に考えているところだと、こういうように私は理解いたしました。まさに、そのとおりだと思います。立派な人材であったがゆえに、後任についてもまさるとも劣らない人材を充てていきたいという考え方は、まさにそれで正しいと思います。

 ただ、私がここで一つお尋ねしたいことは、この議会が終了しますと間もなく、予算編成という段階に入っていくと思いますが、教育長が空席のまま予算編成に当たっては、大変苦労なされるのではないか、私の勝手な心配事でありますが、また地方教育行政の組織及び運営に関する法律の部分を見ますと、教育委員の中には保護者も1名入れなければならないと、このように来年度の4月1日からは履行されていくように私は理解しておりますが、そういう分野も含めて、後任の人選、人事には大変苦労なされているのではないかと、勝手に心配しているところでございますが、それらもろもろの点を含めても、早期な、間違いのない、確実な鹿糠前教育長の教育に対する情熱を中断させてはならない、早期に取り組んでいただきたい、そのように要望いたします。お考えをお伺いします。

 2点目の振興局の再編成計画については、市長の答弁はいろいろ経過と背景、あるいは民間の団体の方が取り組んでいること、行政がこれまで取り組んできたこと、いろいろ説明がありました。適正な対応を求めていくと、こういうご答弁がありましたので、大変私も力強く感じました。

 実は、つい先日も、11月6日に県の方の説明会がありました。振興局に行って、私もその説明会に出席して1部資料もいただいてまいりましたし、また私からも説明会が終わった後、この問題について県当局に対して質問しました。その返ってきた言葉というのが、いわゆる平成22年を目標に再編成を進めているところであるが、現時点で言えることは、町村合併ともろもろの情勢等の社会的環境の整備、その他を含めながら判断されることで、これは最終的には県知事の判断だ、こういうような答弁を受けております。

 残す期間は長いようでもそんなにありません。市長が先頭に立って、行政一丸となって、また議会も当然力を合わせて、一般の市民、推進の団体の方はもちろんのこと市民総ぐるみで、そして広域的に、これは運動を展開して、絶対ここに振興局の庁舎を残す、拠点を残すという運動を展開していく必要があろうかと、そのように私は考えております。そういう意味での市長の決意と熱意のほどをお尋ねいたします。

 3点目の教育行政の分野について、いわゆる集合教育についてお尋ねしますが、先ほど教育委員長さんから、砂川議員に対するご答弁の中で、学校教育の目的、その他もろもろ説明の中で、実際に小規模校間の集合教育をなさったと。5、6年生を対象に9校を実施したというようなことで、大変集合学習については、積極的に取り組んでおられる、そのように、私は誠心誠意敬意を表します。

 それから、いろいろ小規模校、今詳しい数字はわかりませんが、この市内あるいは広域含めても、1学級多分20名を切っているぐらいのクラス編制ではないかと、そのように私は勝手に認識しておりますけれども、間違っておったら指摘してください。

 そういう現状の中で、子供たちが一生懸命勉強等をしているわけですが、ただ、私が今この集合学習について、特に注目してご注文申し上げたいのは、学力の向上、体力の向上と仲よくやること、これは当たり前のこと、時代が変わってもどういう立場でも当たり前のこと、当然のことですが、一番私が期待しておるのは、小学校、中学校、学習発表とかあるいは運動会など何でも結構ですが、1年に1回か2回、そういう学校で一緒になって勉強、運動をするというようなことが、お互いを理解し、集団生活になれていくということに子供たちが進んでいくようになれば、私が懸念するところのいじめ、意地悪、こういうものが少しでも減っていくんではないか、そういうことにこの集合学習の教育効果を、別の面で私はとらえていきたい。

 そういう点で、もしご理解できるのであれば、さらに引き続き、集合学習については積極的に進めていってほしいという提案と希望を述べて、私の質問を終わります。



○議長(下斗米一男君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 私からは、教育委員の後任人事のことについての再度のお尋ねについて、お話をさせていただきます。

 ご指摘のとおり、久慈市教育員会は5人の委員でもって構成をされているわけでありますが、その1名、しかも教育長という立場の者が欠けたということは、大変に大きな行政執行上の痛手であると考えております。ただしかし、人選に当たっては、先ほどの答弁のとおり、総合的にこれは検討してまいりたいと、現時点では考えております。

 したがいまして、残された教育委員の方々には、大変に過重なことを押しつける形にはなるわけでありますけれども、合議制のよき点を生かしていただきながら、なお鹿糠氏が欠けたとしても、しばらくの間、この合議制のもとで委員長のもとにお取り組みを進めていただきたいと、このように思っております。

 また、教育長としての職につきましては、職務代理者として次長を決定をいたしておるところであります。

 予算編成その他事務執行についても万全を期してまいりたいと、このように思っておりますが、これまた次長以下職員の方々には欠けた部分について補いながらも、前に進まなければならないという過重なことをお願いすることになりますが、これまたその間努力をいただきたいというのが、今の私の偽らざる心境であります。このことについて、議員のご理解を賜りたいと、このように思っております。

 それから、振興局等についてのご質問でありますけれども、先ほども答弁申し上げたとおり、市民生活、あるいは久慈市行政にとって、この存廃というものは大変に大きな要素であると、このように考えております。

 ただしかし、昭和61年の振興局設置以来、振興局そのものも徐々に姿を変えながら今日に至っていると、例えば発足当時は土木事務所というものは、振興局の組織には入っていなかったわけでありますが、現在では振興局土木部という形で位置づけられている。こういった形になってきております。

 また、保健所の関係等につきましても、これはもう法定必置機関でありますから置かなければならないわけでありますけれども、これを行政庁としての兼任等を行いながら今日に至っていると、さまざまな変化があったわけであります。

 したがって、今後県がどのような出先機関の姿を構想するか、このようなことについても、私どもはしっかりと見詰めていかなければならないだろうと思っております。あえて申し上げますならば、現業部門の出先だけでいいのか。それとは違って、やはり企画、それから管理部門を備えたような総合的な、まさに組織としての出先機関が当市にとっていいのか。これらのことについては、庁内でも議論はしてまいりますけれども、議会等々からもさまざまなご意見、ご提言等をお聞きしながら、県の出先機関のあるべき姿というものについて、私どもは早急に考えをまとめ、県に訴えを起こしていかなければならない、このように考えております。



○議長(下斗米一男君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 集合学習についてお答えいたしたいと思います。

 集合学習につきましては、先ほど委員長の方からお答えしましたとおり、小規模校で特に欠けていると思われる集団活動、こういうところに視点を置いて授業を構成しております。

 例えば、教科学習でございますが、これは音楽、合唱とか合奏とか、そういう集団活動、それから体育、運動会関係、これらの学習を行っておりますし、特別活動では調理とか塩づくりとか、そういう総合的な学習の中での取り組みをしております。

 また、修学旅行についても、一緒に行こうということでそういう取り組みをしております。

 ただ、先ほど9校と申し上げましたが、実はその5、6年生がおらない学校がありまして、ことし実際行ったのは9校というふうにご理解を賜りたいと思います。

 ちょっと長くなりますが、例えば市内23校の小学校がありますが、そのうち14校が複式学級となっております。中学校は11校ありますが、そのうちの2校が複式学級を持っている学校というふうになっております。ちなみに小規模校につきましては、小学校の場合、小規模校でない学校が2校、それ以外は小規模校というふうにご理解を賜りたいというふうに思います。極小規模校の割合そのものは、県下では率的には1番というふうになっております。これは小学校の場合です。中学校の場合も1番目というふうな内容となっております。

 これらの子供たちの状況でございますので、一学年複数の学級があるわけではございませんので、単純に平均した場合ですけれども、一学年当たり、例えば中学校3.2人、小学校では一学年当たり1.4人というふうな小規模校の状況、そういうふうな状況というふうにご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 13番佐々木栄幸君。



◆13番(佐々木栄幸君) 砂川議員の一般質問に関して何点か関連質問をさせていただきます。

 一つ目は、公の施設の民間委譲についてでありますけれども、現在、来年の4月から小久慈保育園が委譲になる予定で計画の中では進んでいるわけですけれども、住民説明等が現在どの辺まで、どのような状況で進められているのか、あとは職員間の中ではどのように進められているのか。それで、順調に4月から移行されるのかどうなのか、その辺の状況をお知らせしていただきたいと思います。

 それから、次に森のトレーについてでありますけれども、答弁はいただきましたが、新聞報道に報じられているように、国の見解と県の見解が違うということで報道されています。先ほどの答弁でも県に準ずる内容だったと思いますけれども、この辺を県の認識やらそれから国の違いを、市の方では県と同じように論ずるのか、またそうであればちょっと違うのではないかなと思う中で質問しているわけですけれども、その辺の国との見解の違いをお聞きしたいと思います。

 それから、土木行政についてでありますけれども、この河川障害物の除去に関してですが、久慈川に類して、同様に長内川もたくさんの中州の中にごみやら立木やらがあって、その河川沿いの住民の人たちは大変二次災害の危機を案じているわけでございます。ですから、中長期的であるかもしれませんけれども、年度的にどの程度ずつ砂利等の除去をしてもらうにいいのかを、さらに県の方に要請していただきたいと思う中で、考えをお知らせしていただきたいと思います。

 それから、次に教育行政でありますけれども、長内中学校の通学路の安全確保ですが、やっぱり将来の久慈市を担う子供たちの生命をもっと大事に考えていただきたいなという観点で物を申し上げますけれども、実は父兄の方からこのような電話がありまして、朝の登校のときに、商業高校の付近で大型の自動車がすれ違うときに、男子中学生の方に大型自動車が寄っていって、生徒はガードレールに寄りかかりながら足を支えながら、ようやくとまったという光景を見て、非常に危険を感じたという電話があったんです。

 ですから、これはもう来年1月から3学期が新しい校舎で始まるわけですので、やはりこれは緊急かつ安全を考えながら早急に、ここ1カ月足らずではあるかもしれませんけれども、本当に、幸橋のあたりまでの計画はあるようですけれども、その前にとにかく応急的な措置をしていただきたいことを、ここでどうにかご答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(下斗米一男君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 小久慈保育園を中心に公の施設の委譲についてのご質問にお答えしたいと思います。これにつきましては、プログラムに沿って平成20年度というふうな話がございましたけれども、今年度におきましても議会でもいろいろな意見が提言されてございます。それを踏まえまして、私どもはやはり環境の整備、住民とか地域の意見等も十分に踏まえて、これは進めなければならないと思ってございますし、それでことしの場合は、10月には各保育園、へき地保育所も含めますけれども、保育士なんかと5回にわたって意見交換等やってございます。それから先月の11月には市保連、保護者の方々と一応意見交換ということで行っております。

 さらに、再三議会で答弁しておりますとおり、地域のやはり意見というのも聞かなければならんと、そういうふうに思っておりますので、それらを踏まえて、基本的には長内保育園の委譲の方針と同じような格好にはなるかとは思うんですけれども、いずれいろいろな意見を聞きながら募集の方針というか、方向を定めてまいりたいと思っておりますので、これにつきましては、ご質問の来年4月の委譲ということにはちょっと今難しいのかなと、そういうふうには考えております。いずれ、いろいろな意見を聞きながら慎重に進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(下斗米一男君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) 森のトレーの延滞金補助金返還にかかわってのお尋ねでございます。繰り返しになりますけれども、先ほど市長の方からご答弁申し上げておりますが、いわゆる県が補助金の一部返還及び補助金の回収に最大限努力するのであれば、林野庁としてもその辺の免除について最大限の考慮をするというふうなことが、前知事と林野庁長官の間で取り交わされていると伺ってございます。そういうことで、県と市の考え方は同じ考えでおります。

 あと、国との違いがあるのではないかというふうなことでございますけれども、いずれこのことを踏まえながら現在提訴いたしまして、訴訟で補助金を回収すべく努力をしてございますので、今後県と連携しながら取り組んでまいりたいと、そのように考えておるところでございますので、ご理解を願いたいと思います。

 以上です。



○議長(下斗米一男君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 長内川の中長期的な河川管理のあり方というふうなご質問でございますが、なかなかに中長期といっても非常に難しい場面もございますが、先ほど市長の方からもご答弁申し上げましたように、久慈川におきましても堆積土砂が支障が出るというふうな場合は、現在も除去作業中でございます。したがって、長内川につきましても、今後そういうふうな状況がある場合は、これまでも久慈川、長内川にかかわらず、県の方には要請してきましたが、そういうふうな状況が生じた場合には、さらにまた除去について要請してまいりたいと、かように考えてございますし、また先ほど支障木の伐採等というお話もございましたんですが、実は長内川につきましては、美化活動ボランティア推進協議会というものが設立されまして、今年も長内川の川の会とか滝ダムの美化協力会、あるいは市の職員、ボランティア活動の方々、地域住民の方々と、11月に支障木の伐採事業等、一部ではございますが活動等実施しておるところでございますし、今後につきましても、これらの方々を通じながら、河川環境の維持管理には努めてまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 それから、長内中学校が今度移転することになることにかかわりまして、交通安全、特にも歩道整備というふうなお話でございますが、先ほど午前中もご答弁申し上げましたように、確かに新たな交通量が発生するというふうなことで、我々としてもこの問題については、必要性を強く認識しているところでございます。当面というふうなお話もございましたんですが、市としますれば、当面その道路の肩の清掃をしながら、歩道とまではいかなくてもその肩の部分をグレーダー等で清掃しながら、そこを歩道として歩けるように確保してまいりたいというふうに考えてございますので、ご了解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 長内中学校の移転にかかわりましての通学の安全対策でございますが、教育委員会といたしましては、間もなく移転しますので、各事業所、あるいは業界の団体の方々の方を訪問いたしまして、ぜひ子供たちの通学の安全を確保していただけるようにお願いをしてまいりたいというふうに考えておりますし、学校サイドといたしましても、別途これらの取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 13番佐々木栄幸君。



◆13番(佐々木栄幸君) ただいまご答弁いただきましたけれども、小久慈保育園のかかわりですけれども、全国で訴訟が幾らか起きています。その中で、これは確認なんですけれども、保育士の年齢のバランスといいますか、民間であれば、ややもすれば経費節減のために、若い保育士たちだけを採用するところもなきにしもあらずということもあるようですが、久慈市ではそういうことはないと思いますが、その辺の保育士のバランスの考え方を確認したいと思います。

 それから、この森のトレーですけれども、今、部長の答弁はそのとおり、書かれてあるとおりしゃべっているようですが、ただ国の方ではそんな約束はないし言った覚えもないと、マスコミ上の、岩手日報さんの取材の中でも入っているわけです、皆さんもそれは当然見ているはずだと思うんですけれども。ただそういうふうに言われても、この新聞紙上を見る限りは、どうも国の言っている方が正しいように聞こえてくるわけですよ。証拠もなければ文書も何もないと、取り決めもないと。

 確かにその訴訟に勝てばいいんですけれども、もし負けたとしたことを考えた場合には、これは残りの分を県と市として払う形になる。ということは、税金を支払わなければならない、住民にその分がのしかかってくる。という思いでありますので、その辺の考え方を市長の方からお聞きしたいと思う。

 それからもう一つは、長内中の移転の件ですけれども、今の部長のお話からすると、当面の分、来月の3学期に間に合うように通学路を確保するんだと、してくれると信じてよろしいでしょうか。再度その辺を確認したいと思います。



○議長(下斗米一男君) 工藤副市長。



◎副市長(工藤孝男君) 森のトレーの関係については、私の方から答弁させていただきたいというふうに存じます。

 市長、そして先ほど中森部長が答弁したとおりでございまして、基本的には当時の林野庁長官と前知事が、確かに文書で残っていないのではないかというふうなお話を受ければ、そのとおりでございますが、最大限努力すれば延滞金については免除するというふうな合意がありまして、それに基づいて市といたしましても県と連携を図りながら、訴訟を通じて補助金の原資の確保に努めているというふうな状況でございます。



○議長(下斗米一男君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 保育園における若い保育士云々の話ございましたけれども、組織における人員体制の配置につきましては、これはまず市としての話ですけれども、手前ども公立保育所の場合には、やはりクラス担任とかそういうふうな主任クラスがやはり1人の配置が望ましいと、若い保育士だけではそれは処し切れないときもあるだろうというふうには考えてございます。

 ただ、現実問題、民間保育園の話になりますと、これは各種の社会福祉法人さんが、それはそれぞれの経営理念、それから人的な管理体制のもとで適正に行われているものと考えてございますので、私どもの場合は公立保育園の場合の保育士の体制については責任を持ってご答弁申し上げますけれども、いずれ民間の保育園については、管理する立場にもございませんので、その辺についてはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(下斗米一男君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 先ほどの長内中学校の移転にかかわっての歩道の再質問でございますが、私がご答弁申し上げたのは、現在ある路肩、いわゆる白線と路肩の部分が現在整備されておりません。整備というのは、土が盛り上がったままでございますので、それを整理して白線とそのガードレールの間を幾らかでも歩道に使えるように土砂除去をし、そこを歩道として、不満足かもしれませんが、当面それを利用していただきたい。そのようなことでご理解を賜りたいと存じます。



○議長(下斗米一男君) 13番佐々木栄幸君。



◆13番(佐々木栄幸君) 森のトレーの関係ですけれども、報道によると、仮に延滞金を免除されるとしても、補助金の全額返還が前提となるとあるわけですよ。これから察すると、今の答弁はちょっとどうかなと思うんですが。



○議長(下斗米一男君) 工藤副市長。



◎副市長(工藤孝男君) 繰り返しになりますが、いずれ今取り組んでいるスキームというのは、15年当時でございますが、林野庁長官と前知事との間で、県が補助金の一部返還ということで、あと残りについては一部返還をし、補助金の回収に最大限努力すれば、延滞金の免除について林野庁としてもできる限りの対応をするというふうなお話がございまして、そういう考え方が示されまして、県と市が本当にとり得る最大限のものといたしまして、16年3月に補助金の3分の1を返還したと。残りについては、訴訟を通じてトリニティから回収するということで、そういうスキームで動いてきているものでございまして、これにつきましては、県を通じて毎月の取り組み状況、訴訟の状況等につきましては、林野庁の方にも報告しているというふうなものでございまして、基本的な認識について、林野庁と県、市の見解についてはそごがないというふうに、我々は考えてございます。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 14番桑田鉄男君。



◆14番(桑田鉄男君) 砂川議員の質問に関連しまして、何点か質問させていただきます。

 最初に、通告の1番、行政組織についてでございます。

 先ほどの答弁では、合併に伴って担当課長等を置く等いろいろ見直したと、そういうことでした。今後においても、さらに検証をしながら充実をするんだという答えだったと思います。

 私は、市民生活部に環境保全担当を置いたとか、健康福祉部に子育て支援担当を置いた、また現在は産業振興の方なんですが、総務企画部に交流促進担当を置いたということは、大変評価をできると思います。

 ただ、合併前に、旧山形村の基幹産業、これにつきましては農業、林業であろうということで、農林水産部の林業水産課、ここにつきまして林業と水産は切り離して、それぞれ専門的に施策の展開をすべきだということでお話をしました。そうしたら、合併に際して行政組織を見直すので、という答えだったので、そのとき見直されるかなと思ったんですが、残念ながら入れられませんでしたが、今後の考え方についてお尋ねをしたいと思います。

 あとは、新年度予算についてでございます。いずれ厳しい財政状況の中で、歳入に見合った歳出、これは当然だろうとそういうふうに思うわけでございますが、歳出の徹底した見直しをしたい、そういうことでございました。見直しに値するといいますか、どういう部分の歳出、これが見直されるのかと、そのことについてお尋ねをしたいと思います。

 6番目の路線バスの問題についてでございます。4月からこの路線バスにつきましては、市の英断をもってスタートするということで、大変ありがたい、そういうふうに思っているところでございます。いずれいろいろ議論しておっても、なかなか4月時点で100%といいますか、利用者の皆さんの理解を得る状況でのスタートは難しいのかな、そういうふうに思います。

 これまでも、市民バス時代も何でバスに乗らないのかなといえば、乗りたい時間にバスがない、いわゆるダイヤについて、なかなかバス会社なりそちらの方の都合もございまして、利用者の側に立ったダイヤになっていない、そういうふうな声もありました。それで、当時山根線につきましては、利用者の声も入れましてダイヤを変更したら、利用率、乗車率が上がったという実態もございますので、いずれ今後におきましても3年間、乗車率向上をしながら、3年以降についてはバスについてもまた検討するということでございます。利用する側の立場に立ったといいますか、その意見を入れたようなダイヤ変更、これは逐次、例えば定期的に、今JRですと春とか秋とかというダイヤ変更があるわけですが、そういうことにこだわらないで、広く検討していただければと思います。考え方をお尋ねしたいと思います。

 あと、土木について、いわゆる宇津目坂ですが、そこの八戸・久慈自動車道関連の環境基本調査、これの状況につきましては、先ほど答弁ございました。いずれ、ここに野生生物等の営巣の状況とか、そういうのを調査するんだということのようですが、もし中身を聞いている部分があれば、お聞きしたいと思います。

 あと、教育のところの、学校教育のあり方を考える懇話会についてでございます。

 たしか3月だったと思います。鹿糠教育長に学校の適正規模ということで何回もお尋ねをしたわけでございますが、3月に1クラス25人程度が適正であろうと、必要であろうというお答えをいただきました。今後におきましては、各地域の意見等を聞きながら、今後の学校のあり方についても検討されるという答えだったと思ってございます。8月24日にこの懇話会が設置をされ、12人の委員で12月下旬に報告が出て、今年度中にその方向の取りまとめをされるという答えでした。

 いずれ地域の声、これは保護者なり地域の声が非常に大事だと思います。そういうことで、この懇話会、何回ぐらい開催をし、委員の内訳といいますか、どういうふうな感じになっているのか。そして、今後地域なりの意見はどういうふうにして聞いていくのかについて、お尋ねをしたいと思います。

 あとは、旧国民宿舎北限閣でございます。いずれ、平成16年以降、こういう国民宿舎については、いろいろ補助等はないという実態が、先ほど午前中の質問者のお答えに、産業振興部長の方からあったと思います。要するになかったから、しては悪いということではないと思います。いずれキノコ屋さんが新規業務、いわゆる異業種に参入をするわけでございますので、利用につきましての支援はもとよりでございますが、そういう観点からも何らかの支援策を講じられないのか、その考えはないのかについて、お尋ねをしたいと思います。



○議長(下斗米一男君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 私から、北限閣に対する支援の考え方について、お話をさせていただきます。

 再々申し上げておりますとおり、有限会社越戸きのこ園との協議の中で、さまざまな情報提供を行いながら、こういった実態にありますということを包み隠さずお伝え申し上げた上で、その上で、この前議決をいただいた価格をもって売却決定したわけであります。

 先ほど、卯道部長の方からは、例えば改修を行政が行って売却した自治体もありますと。そのときの金額は1億数千万円での売却価格。こういったことになるわけであります。したがって諸般のことを考えながら、双方が納得した形でこの譲渡決定をして議決をいただいたわけであります。したがって、経営上のことに対するこれ以上の支援措置というものは、特に考えていないところでありますが、金融面、あるいは就業支援、これは別途制度がございますので、そちらの制度等を活用すること、あるいはさまざまな誘客について、行政も一定以上のかかわりをもって支援すると、こういったいわば他の分野での支援ということについては、行ってまいりますと明言をいたしておりますが、したがいまして議員が多分言わんとされるのは、何か行政が金をそこにつぎ込んで支援をしなさいと、こういうことの意味でのご支援だろうと思うのでありますが、そのことについては考えられないことであると、このように申し上げております。このことについて、深いご理解を賜りますように、よろしくお願いをいたします。



○議長(下斗米一男君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) それでは、まず組織についてのご質問にお答えをいたします。

 この組織については、市が抱える課題というのはたくさん、多種多様にありまして、どれも重要であるわけでございまして、したがってそれに対処するために職制をフラット化というものを進めているものでございます。それが、緊急性とかさまざまな問題があったりして、担当課長制をしくこともありますし、そのグループ制の中で流動的に、年度途中であっても課長の判断でグループ化というものを変えることができるものでございまして、そういう対応ができるということをまずご理解いただきたいと思います。

 そうした中で、ただいま、去年そしてことしということで事務事業の見直しをしております。今、議員おっしゃいました林業、水産につきましても、これをどのような組織で対応するべきかということにつきましては、これから来年度の組織の体制を考える時期でございますので、それらについてはまた改めて検討してまいりたいと思います。

 それから、予算についてのご質問でございますが、この予算は、大変厳しい環境にございますから、歳入に見合った歳出を組むということが当たり前のことでございますが、基本でございます。したがいまして、来年度につきましては、まず今問題になっている財政数値でいいますと経常経費がございますが、したがってこの経常的事業、これにつきましては5%、あるいは10%減額した額にするとか、そしてそれを枠配分という形で取り組んでいるところでございます。

 それから、事務事業の見直しを徹底的に図るということで、市の単独補助金につきましては10%削減すると、あるいは負担金については毎年度1%の削減をしようと、それから定員管理につきましては市政改革プログラム、あるいはそれを受けた集中改革プランの中で、皆様にお示しをしていますが、それをクリアするといったことで、今取り組んでいるところでございます。

 そのほか扶助費、どうしてもこの社会保障費につきましては、伸びる傾向にございますけれども、これも見直しできないかといったようなこと、それから公債費の削減、これにつきましては、毎年発行する額を償還する元金より少ない額にするということで、これは逓減を徐々にではありますが、図っているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 そして特別会計の繰出金、こういったものの抑制も図っていかなければならないといったようなことで、いろいろな角度から財政健全化に向けて取り組んでいるところでございます。

 市民バス利用について、そのダイヤが市民のニーズに合った形でできないかというご質問でございましたが、これは当然のことでございまして、今回は緊急の事態でございましたので、まずは効率性等勘案しながら、今動いているバス、これをまず確保しようではないかということで取り組んできたところでございます。この次は、そういった利用、市民のニーズに合うように何とかできないか、そこのところに力を入れていきたいと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(下斗米一男君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 八戸・久慈自動車道路にかかわって、環境基礎調査の内容というふうなご質問でございますが、市長の方からもご答弁申し上げましたように、昨年度から環境基礎調査を実施しておるわけでございますが、夏井町から洋野町の中野までというふうなことで、環境基礎調査をしておるわけでございますが、岩手県の希少野生動植物保護基本方針に基づいて猛禽類等、オオタカ等タカ類を中心に、文献をもとに現地調査を実施しておるようでございまして、定点調査と申しまして、飛翔調査とか営巣調査、あるいは抱卵調査、巣立ち調査等、これらを実施しているというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 学校教育のあり方を考える懇話会の関係でございますが、委員会は8月24日に設置いたしまして、以降毎月1回のペースで会議を開いてございます。12月の5回目をもって、意見・提言をまとめて一定の役割を終えるというふうな段取りになっております。

 委員構成につきましては、大きく分けまして学識経験者と学校関係者ということで分けさせていただいておりまして、学識経験者の方につきましては、例えば市の職員でありますとか、両市村、もとの山形村、久慈市の教育委員であった方々とか、青年会議所、それから退職校長会の方、それから社会福祉協議会とか民間保育園の園長会とか、そういう方々の方からご推薦をいただいて学識経験者を選んでおりますし、学校関係者につきましては小・中学校長、それぞれ1名と、市P連の会長さん、それから母親委員会の会長さんというような形で、学校関係者4名ということになっております。ちなみに男女比率にいたしまして、男性7名、女性5名という構成になっております。

 これらの意見につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、12月下旬には出てくるということになっておりまして、それを受けて、教育委員会の方で学校のあり方、どうあればいいのかということで、一定の方針を定め、これをもって保護者の方々、地域の方々にご説明をすることはしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 14番桑田鉄男君。



◆14番(桑田鉄男君) 今、教育次長の方から答弁がございました。いずれそうすれば、この学校教育のあり方を考える懇話会の報告が出て、それで教育委員会で方向づけをし、そして地域等に入って意見を聞いていくんだと、そういう認識でいいのか、再度お尋ねをしたいと思います。

 あと、行政組織について、先ほど答弁をいただきました。あと、その中で、担当課長等については、先ほど評価をできるのではないかということでお話を申しました。グループ制、これにつきまして、どういう評価なり認識をしているのかについてお尋ねをしたいと思います。

 あと、それから新年度予算について、答えをいただいたわけですが、すごい見通しが暗いといいますか、明るい話題がないなと、そういうふうに思うわけでございますが、やはり採算が合わなくても行政としてぜひやらなければならない、そういうものも、そういう事業もあるだろう、そういうふうに思います。そういうことから、やはり何といいますか、この路線バスもそうなんですが、前向きに考えられる部分もあっていいのかなと、そういうふうに思いますので、再度この考え方について、お答えをいただきたいと思います。

 以上、3点お願いします。



○議長(下斗米一男君) 桑田議員、今のグループ制の問題は後段、小倉議員からきちんと名称で出ていますので、関連でございますので、ご遠慮願いたいと思います。

 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) では、予算にかかわってのご質問にお答えをいたします。

 これは、議員がおっしゃいますとおり、優先度の問題が出てくると思います。私どもは、総合計画、それを受けての基本計画、実施計画に基づいて予算を組むということが基本なんでございますけれども、どうしても緊急の重要課題というものが出てくるかもしれません。そのときにこそ優先度というものを、改めて見直さなければいけないと思っております。そのためには、さらに、財源には限りがありますので、集中と選択をする必要があるというような姿勢で、取り組んでいるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(下斗米一男君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) いわゆる懇話会の事務の関係でございますが、懇話会の意見・提言を受けて、教育委員会といたしましては一定の方針をとりあえず定めて、それをもって保護者なり地域の方々にご説明して、順次学校のあり方を取り決めていきたいというふうに考えております。

 実はこの6年の間に、入学が何年間か継続してない学校、もしくは1人も子供がいなくなる学校等が生じる見込みもありますので、これについては、教育委員会といたしましては緊迫感をもって臨んでまいりたいと、こういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) この際、暫時休憩いたします。

 再開は午後3時15分といたします。

午後3時02分   休憩

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午後3時15分   再開



○議長(下斗米一男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 政和会代表、砂川利男君の一般質問を継続いたします。関連質問を許します。21番下舘祥二君。



◆21番(下舘祥二君) 関連して伺いたいと思いますが、マツタケにつきまして、マツタケの産地化形成に関して、私、力強くこれは進めていかなければならないと、こういうふうに要望をさせていただきますし、常日ごろそう思っているものでありますが、それにつきまして、もう少し詳しく答弁をいただきたいと思います。

 それから、たしか9月に吉村先生率いるマツタケ十字軍の人たちが久慈を訪れてくださって、その状況等もわかればお知らせをしていただきたい。そう思いますし、また市長の答弁で1カ所のマツタケ試験地ということですが、旧山形地区にも、たしか前に試験地を形成した経緯がありますが、その辺の管理状況、どういうふうな形で今なされているか、その辺もお願いをいたします。



○議長(下斗米一男君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) マツタケ十字軍にかかわりまして、私、知り得ている範囲内でお答えを申し上げます。

 まず、今年度におきまして吉村先生が、マツタケ十字軍の代表を務めておるというふうなことでございまして、久慈地方森林組合と連携いたしましての事業実施でございます。これには関係者約61名程度が参加いたしまして、市長からも先ほど申し上げておりますけれども、市内の民有地を2,000平米お借りして、環境整備事業を実施したという状況でございます。簡単でございますけれども、以上でございます。

 それから、山形については、総合支所長の方からお答えを申し上げます。



○議長(下斗米一男君) 角山形総合支所長。



◎山形総合支所長(角一志君) 山形町におけるマツタケの栽培実証試験でありますが、昭和62年に京都府林業試験場から伊藤先生を招き、実証試験を進めてきております。事業内容は、当時の旧村有林、霜畑地区でマツタケの発生環境を整えるため、林内の腐葉層を除去する地表掻き等実施し、その後に平成4年にさらに間伐、下刈り、地表掻き等を行っております。整備面積は全体で2.5ヘクタール実施しております。

 このことは、当時旧山形村においては特産品として増産を目指したもので、このような試験を行ってまいりました。ご指摘の管理状況でございますが、当時は旧山形村の、平成6年から、霜畑地区の地元と一緒に実証試験を進めてきたため、マツタケ研究会を組織し、発生調査及び管理を行ってきたところであります。その後、平成16年からはマツタケ研究会から霜畑きのこ組合に改称した団体とマツタケ試験実施協定を結び、同組合に管理をゆだねてきております。

 しかし、その発生した報告はいただいたものですが、発生が多くなるにつれて、マツタケが見当たらなくなる事例が多くなりまして、正確な本数等が確認されないということが多々ありました。将来、マツタケ試験地等、これらを推進していくためには、やはり管理体制のあり方そのものを地域全体で考えて、侵入者がなかなか勝手に山に入れないような状況を、その地域で構築していかなければならないものと、こう考えております。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 21番下舘祥二君。



◆21番(下舘祥二君) そういうずさんな管理ではちょっとだめなんですね。きちっとやっぱり対応してその結果、どれだけふえているかというのを実証していかなければならないわけですから、ぜひその方向で今後やっていただきたいと思いますが、このマツタケの吉村先生のお話ですと、岩手のこの健全なアカマツ林というのは、全国の方々から羨望の的で見られているわけでございまして、そして岩手で200億産業になると言われているんですね。そういうふうに吉村先生おっしゃっているようでございます。

 そして、この岩手ということはマツタケの産地でありますこの久慈地区を中心に、岩泉、宮古管内、そのあたりに該当するはずでございまして、それがこの200億のほとんどを生み出せるという、そういった可能性があるよということを言っているわけでありまして、その辺を十分に重要視して我々は考えていかなければならないと、こう思うわけであります。

 そして、旧山形村当時、6年前になりますが、議会で京都府の瑞穂町にございます府のマツタケ研究所、ここに視察にお邪魔したことがありまして、その際にそこの所長さんいわく、もう10年、20年後には京都のマツタケはもうだめになってしまいますよと。産地はおたくらの岩手だけになりますと。なぜかといえば、松くい虫でこれはもうどうしようもない、対応策がない状態できておりますから、そういうふうなお話をされまして、何とかしてこの地区で、マツタケの産地化というものを強力に推し進めていかなければならないだろうと、このように思ってきたところでありまして、ご承知のとおり、現在はマツタケ林というか、それらの整備、そして管理そのものがきちっとなされている箇所も何カ所か出てきておりますが、相変わらず無法地帯といいますか、どうもやっぱり住民の方々も、親子間でもこのマツタケの場所は教えないというような風習があるようでございますし、またこの取引も庭先の取引で実態がつかめない、そういうのがありますし、また無法地帯ですから、競争して我先に行くものですから、製品になるような立派なマツタケになるものも、小さいうちにとってしまって、それこそ半分以下なんではないですかね、できているのは。そういったものに当局では、手だてをしていただきながら、この管理システム体制というか、これをつくり上げていくように、住民の人たちに協力していかなければならないと、そういうふうに思うのですが、そこら辺をひとつご答弁をお願いしたいと、このように思います。



○議長(下斗米一男君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) ただいま議員お話しのとおり、全く同感でございまして、私どもは18年度久慈市内といいますか、旧久慈市内にも実証地を設けて管理をしてございますが、その実態は市有林の監視員にお願いしているというふうなことでございます。そういうことで、今後はいわゆる環境整備の管理システム、ただいまお話しございました、これを構築していかなければならないと。そのように考えてございますし、庭先販売というお話もございました。この生産数量の把握についても、しかと数量がわかるような体制づくり、仕組みづくりを今後は十分に検討していかなければならないと、そのように考えてございますので、よろしくご提言のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 22番大沢俊光君。



◆22番(大沢俊光君) 砂川議員に関連いたしまして、何点かお尋ねしたいと思います。

 項目に入る前に、午前中の質疑の中で、議会運営委員会の研修ということを頭に出されましたんで、委員長は怠けているというふうに誤解されてはまずいので、ちょっと表明したいんですが、?屋敷議員が言ったとおり、宮城県の栗原市に議会運営委員会で全員で出席していますが、そのときに久慈城主、戦国武将の備前守に触れることの始まりがあったわけでございます。その視察の成果のてんまつについては、公的には議長に対して10月19日付でもって報告書を提出しております。その中に、議会運営委員会の目的の視察があり、?屋敷議員が触れた中身を、全員で共有した成果として帰ってきたということでございます。

 そういうことから、開示請求があれば、詳細について?屋敷議員が議論した以上に幅広い中身で報告してございますので、周知徹底していただきたいと思いますし、私的には市民向けにホームページに開示報告しておりますことを申し添えたいと思います。

 それでは、通告の4番。この県の新しい地域経営の計画についてという項目のところでございますが、この?、?、両方かかわりがありますので、実は2005年だったと思うのですが、10月、県が示す広域行政圏、あるいは地方振興局の見直し等々、県からその指針が示され、それぞれ町村なり各県民から意見を徴する機会があったわけですが、その間に何人かから久慈市の議員はどういう考えを持っているんだと、あるいはどういう発言をしているんだというふうなことを尋ねられること等もありました。また、そして、以来経過してきて、いよいよこの12月に成案化されるなと、そういうことを私も私的にこの意見を知事に対して申し上げた時期がございまして、それらと対比しながら、この成案に向かっての進捗状況を見守ってきたところでございます。

 そういう中で、この振興局の見直し、あるいは存続とか、この新しい地域経営の計画の項目がございますので、そのときの意見を申し述べたものの考え方を要約して、何点か紹介しておきたいと思います。

 その1点目は、当時2005年10月19日の久慈地区合同庁舎での説明会に基づいた後の意見を述べた中身でございますが、その第1点は、本県の特徴であった県立病院とともに振興局の位置づけには、県土の均衡ある発展と地域格差是正を包含した目的があったはずで、まずはその成果、実態についての評価があって、県が目指す県政の成熟度及び振興値を100とするなら、それ以下の地域についてはさらなる振興強化策を打ち出すなど、県民が等しく恩恵を享受できる県政の発展を求めるべきであると、こういう述べ方をしました。

 それから次には、振興局再編と四つの広域圏を描く県政のかじを切るにせよ、留意すべき点は、振興局という箱物をどこに移動・集約するかなどハード政策を先行したり、県央や国道4号線沿いに経済優先の人口集積・工業集積等の加速は、県民格差をより顕著にする危険性が高いことであるという指摘、また行革の必要性は共通認識だが、当時の振興局数から4広域圏体制にすることによる県民サービスへの利便性、機能性等細部にわたる見直しなど、全体像が見えていないと、これが2005年のときの判断ですね。

 そして、県都盛岡から距離のある気仙地域、沿岸地域、県北地域は、立地的条件や交通アクセス等特殊性に配慮した広域圏、地方の振興等、県土の均衡を図る政策が前提で、その姿勢は不変でなければならない。ゆえに国政に見る北海道、沖縄の開発に国が意を体したように、岩手方式による総合的見地から岩手県の発展を望むと。

 また、道州制の論議や北東北3県の連携からも、久慈地方には八戸をエリアとした多様な発想も期待したいということを述べました。

 そして後段では、県政水準が、全国的及び東北地方の中にあって一定のレベルに達する県民サービスを確保するための県民福祉、産業経済等が拮抗した県内全域バランスを図る将来ビジョン、県土の均衡ある県政100年の計を基軸に据えた広域行政圏、地方振興局見直しの論議に期待したいと、こういうふうなことを述べてございました。

 そういうふうなことを述べながら、この振興局の方向性、あるいはこの地方の振興のあり方、県の新しい地域経営の計画というものを見守ってきたところでございます。

 そこで、本市、合併して総合計画があり、合併を基軸としました新市建設計画があるわけでございますが、県との新しい地域経営計画と、久慈市が計画しておりますことを、より強固な連携、連帯を持つことによって、この地方を拠点としての都市像、県土の均衡ある発展、住みよいまちづくり、地域づくりとしてのグランドデザインを創造する、あるいは創出する政策・施策が展開される協調環境がこれによって期待されると思料するわけでございますが、この双方の連携、協働の計画の寄せ合わせによるこの地方の発展を見る久慈市長の所見、考え方を、県がこういう動きをし、市が計画していることの合わせによるこの地方のグランドデザイン、あるいは拠点都市としての役割、機能をどのように考えておられるのか、市長のご所見をお伺いしたいと。

 それから、6番目の街なか再生のところでございますが、いよいよ形ができてきて、政策提言も申し上げたり苦言も申し上げたり、あるいは先進事例などを紹介しながら成功することを願ってまいりました。いよいよ4月に向けて、形が出てきたなというふうに思っております。

 先ほどの答弁では、ソフト事業を多種多様にやって、核施設周辺の施策をいろいろ考えておるということで、ある意味では安心をしましたが、考え方によればこれからが大事だと、こんなふうに思います。

 そこで、その通りから見えます、あれは何でしょう、歴通路(レトロ)広場というのかな、回遊路というんですか、あの辺の仕様というのか、核施設とあわせた完成になるのか、周辺施策の一環としての考え方なのかなどについてお尋ねをしたいと。

 それから8番目の?ですが、これは質問要旨に入っていますので、いろいろ計画が進められておるという答弁はいただきましたが、現実の部分をお話ししますと、まだ宇部町の地内でも歩道部分が地権者との関係で途切れ途切れになっていますが、19年度ですか、最終年度とあわせて、そういうふうに決まったと思っていますが、延長したり、最後まで途中で中断することなく完成してもらいたいわけですけれども、その辺の最終年度と進めぐあい、そしてなおかつ長内と宇部間を、何といいますか、ところどころが歩道ができて、あるいはないところもあると。この辺をつなぐことによってより効果が大きいと、歩行者ないしは連結の部分ですよね。

 それから、車が通る車両部分の上り坂というか、専門用語で登坂車線というんだそうですが、いずれこの地区では、普代も完成していますし、侍浜も完成していますので、残るはこの長内−宇部間の峠付近だと思うのであります。この辺を早急に整備するようお願いしたいということでございますが、その辺の考え方をお尋ねしたいと、まず以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 大沢議員のご質問について、この地域経営についての、私なりの考え方ということのお尋ねととらえて、答弁を申し上げたいと思います。その前段として、まずはこの地域の、何といいますか、広域圏の設定のあり方、あるいは振興局の設置のあり方等々につきましては、従前から議会等でもご答弁をさせていただいておりますとおり、やはりその地域実態に合った圏域の設定というものがなされなければ、その実態が隠れてしまって判断を誤る、そのもとになるだろうと。したがって、圏域設定に当たっては、やはり生活圏といったものを基本に設定をすべきであると、このような考え方は今なお変わっておりません。

 今、岩手県では、四つの広域圏を設定をしているわけでありますが、これは当初は産業振興圏と、このように県では説明していたものでありますけれども、この産業振興圏としての位置づけをするにしても、例えば農林水産業、第1次産業の1形態を一つとってみても、二戸地域と当久慈地域では明らかな違いがあるし、これを一律に論じることは、それは避けるべきだろう、やはり旧来の広域生活圏をもとにした圏域設定が望ましいのだろうという考えを、当時も申し述べてまいりましたが、今なおその考えは変わっておりません。

 しかして、現在では、現実的にこの県北圏域というものが設定をされておりますために、その現実対応といったものもしていかなければならない、このように思っているところであります。

 したがいまして、私は、二戸地域と久慈地域の共通点のことについては、これはともに力を合わせて県等に要望するなり、あるいは振興策をともに考えていってこれを実践をしていくと、こういった努力が必要であろうと思いますし、個別の課題といいますか、久慈地域と二戸地域、それぞれが抱える固有の課題については、やはりこれは強力に、当市としても主体的に主張をしていかなければならないものだろうと、このようにすみ分けて考えをまとめている状況にあります。

 また、地方振興局につきましては、先ほどもご答弁申し上げたところでありますが、県の出先機関として、現在の振興局という形がベストであるのか、あるいはまた旧来のように、いわゆる現業部門の出先を集中して配置していただくことがいいのか、これらのことについてもよくよく吟味をしながら、いずれ県なり国も、出先機関は遠隔の地にあるべきだと、このようなことについては、強力に申し入れを続けてまいりたいと、このように思っております。

 そうした中、当地域、久慈市を含めた当地域が県政の発展にどのようにかかわっていくのか。と申し上げますのは、県から何々をしてほしいということだけではなくて、やはり我々自身が、県発展のためにこういうことができるのだがその条件をだれが整えるか、市が整えるのか、広域圏で整えるのか、あるいはまた県行政が整えるのか、そういったところを明確に分けながら判断をして、なすべきはみずからなすと、それから協力を得なければならないものについては協力を求めていく。こういったことでもって当地域の発展がすなわち県政全体の発展につながっていくのだという、こういった意気込みを持って取り組みを進めてまいりたいと、このように思っております。

 そうした中、当市、あるいは当地域が抱えている課題を集約いたしますと経済格差、この言葉に収れんをされていく側面があるのだろうと、このように思っています。農業につきましても、林業につきましても、水産業につきましても、一定の経済基盤、こういったものが確立をされませんと、何かしらむなしい議論になってしまう、このように考えております。したがって、この経済基盤というものの確立、いわば産業経済の活性化ということでありますけれども、このことに私は全力をもって取り組みを進めてまいりたいと、このように考えているところであります。

 少しくポイントがずれた答弁になったかもしれませんが、現段階での私の考えの一部を述べさせていただき、答弁にかえたいと思います。



○議長(下斗米一男君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) 歴通路(レトロ)広場の関係についてお答えを申し上げたいと思います。

 この施設の機能は、私、三つあるというふうに考えておるところでございます。

 まず、土風館と中心市街地、双方の回遊性を高めるための通路としての役割ということでございます。

 それから、規制を受けないで、いろいろな多様なイベント、催し物ができる空間になるというふうなことでございまして、ここのところでは、今、多様な企画を練っているところでございます。

 三つ目は、中心市街地と土風館においでになった方々の交流の場であり、また憩いの場であるというふうな、この三つの役割というふうに思っているところでございます。

 現在、まちづくり会社がここの施設については整備をし、運営をしていくわけでございますが、屋台を四つほど整備をいたしまして、タイ焼き、焼き鳥、それから一部市内の魚屋さんが入るということでございます。

 一つは、レンタルで貸せるような形での常設の屋台をつくるということでございます。

 それから、リヤカーの提供を今求めているようでございまして、13台ほど集まったと伺っておりますが、市日に合わせてリヤカー市を開催し、いろいろな形での多様な市日の催し物ができるような形というのを考えているようでございます。

 それから、フリーマーケットであるとか商店会等のいろいろな販売等ができる空間というふうなことでの活用等も考えているようでございます。

 いずれにいたしましても、この広場を有効的に活用しながら、中心市街地のにぎわいを図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。



○議長(下斗米一男君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 国道45号、宇部地区の歩道整備工事と長内町と宇部町間の45号線の登坂車線並びに歩道設置工事のご質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、45号の現在工事しております宇部町の歩道整備工事でございますが、現在整備中でございますが、三、四人の方々からまだ用地のご了解を得られていないというふうなことで、現在、三陸国道事務所、市一体となって、ご理解をいただけるように鋭意努力しているところでございますが、三陸国道事務所の方から伺っているところによれば、事業計画としては19年度が最終年度ですよというふうなことでございます。

 それから、長内町と宇部町間の登坂車線並びに歩道設置工事計画でございますが、先ほど市長の方から答弁申し上げましたように、今年度調査事業、いわゆる測量調査事業に着手して、年度末には成果品を得られたいと、こういうふうに聞いてございます。それで、歩道につきましては、現在宇部町側からやっております歩道と芦ケ沢の地区にあります歩道を結節させたいというふうに伺ってございますし、登坂車線につきましては、宇部側から現在の峠、久慈寄りの峠まで設置をしたいというふうに伺ってございまして、今後の整備計画というふうなことでございますが、今年度調査事業を実施し、来年度用地買収等に着手しながら、早期に完成させたいというふうには伺っていますが、具体的な整備事業期間については、まだ詳細な状況にございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 23番濱欠明宏君。



◆23番(濱欠明宏君) 政和会代表、砂川利男議員に関連しまして、何点かお聞かせを願います。

 まず、新年度予算についてであります。平成19年度当初予算、当初で起債の枠がどの程度あって、結果、どの程度その起債を起こしたのか。平成20年度、この起債の枠がどの程度あるのか、そこら辺、わかればお知らせを願いたい。

 というのも、なかなか財政出動も、19年度もバス路線を初めとして債務負担行為もしたというふうなことで、新たな予想を超えた部分での財政出動をせざるを得ない。そういうことで平成19年度推移をしたわけでありまして、なかなかに起債の枠も厳しい状況になってきているのかなと。石の上にも3年、合併をしまして平成20年度はまさに3年目を迎えると。桃クリ3年、花も咲く春が来るような予算編成を大いに期待をしておるわけであります。

 そういう中にありまして、市長の政策的経費の枠も、かなり厳しい状況になっているのかなと、午前中から道路問題等もいろいろ議論されました。久慈夏井線に至っては、道路の買収経費2億から5億という予算、財政が必要だと、こういうことがなければ、早期に道路が改良されていかないという見込みも話されました。これまた財源というふうな状況であります。起債の状況、平成20年度に向けてどの程度の状況なのか、お知らせを願いたいと思います。

 平成20年度になりますと、教育長の欠員、12月議会には当然に人事案件としては出ないと、市長から答弁があったわけでありますし、あるいは3月末になりますと、長年、福祉向上のために汗をしました幹部、ここにも3人ほどおられます。大きな柱が平成20年度欠けていく、こういう状況の中で新年度の予算編成をする。大変厳しい冬だろうと、こう思っております。そしてまた春になれば人事が待っている、市長にはかなりの厳しい環境にあるわけでありまして、あわせてその辺の人事の流れもお披瀝を願えればと。

 さらに、副市長も丸2年という状況になってきますと、いつまでも県の割愛というふうなことにもならないのかどうか、そこら辺のこともありまして、なかなかにこの人事の3月を迎えながら、市長にはご苦労をかけますけれども、花が咲く春の20年度予算編成、考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 それから、国民宿舎北限閣についてであります。これについては臨時議会で、議決をいたしました。私とすれば極めてうまい解決方法になったな、1億5,000万改修をして売却した例も出されましたけれども、私は久慈の方式は極めてすばらしかったなと。これで一つの苦がなくなるというふうな思いがあります。

 ただ一方で、私は一つ心配なのが1点あるんです。それは、5月開業に向けて、一生懸命改修をなさるだろうと思うわけでありますけれども、この築35年を経過をした建物、耐震をして、そしてそれなりの補修をして臨むという条件が、これについてあったのかどうか。もしも、これがまさに業者任せというふうなことで、大きな地震が来て、改修をそこそこにして、まず開業だというふうなことでスタートする。それはそれでいいんだろうけれども、大きな地震が来て、仮に宿泊客に事故があったということになれば、これは、私はこの売却に当たって、いわゆる未必に該当してくる可能性があるのではないかというようなことで、大きな危惧を持っております。それらの条件がどういうふうになっているのか、改めてお知らせを願いたいと思います。

 教育行政でありますけれども、この繋小学校の山村留学、ありました。私は、お子さんの中で、なかなかに普通の環境になれ得ない、体力的な健康の問題等含めて、そういったお子様がいる。昔はF組というクラスを併設なさっている学校もあったわけですけれども、私はこの繋小学校のよさというのは、自然の中に、懐の広いすばらしい環境があって、この久慈市の子供が普通の学区内学校になかなか行けない、あるいは特殊な事情を持っている、そういった子供らにとってあそこはいいところだなと率直に思っております。そういった意味において、繋小学校の特性をやはり有効に活用をする方向で、そして子供たちがそういった子供たちを含めて教育の環境を整えてあげるというふうなことは、極めて私は大事な方向性の一つではないかと思っております。そういったことについての検討をどのようになさっているのか、お知らせを願いたいと思います。

 あと路線バスについては1点です。

 市営バス、単純に言えば市民バスというような名称ですが、市営バスの運行とこうなるわけでありまして、私は3年間、議会ともども住民ニーズを聞くような関係になってくると思います。そういった際にも、私はこの事業会計、特別会計で明らかにしながら、ともに議論をしいい方向性を導き出す、ということも必要ではないか。特別会計の導入について、考えたかどうかお知らせを願いたいと思います。

 以上。



○議長(下斗米一男君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 予算編成と人事について、私から答弁をさせていただきますが、予算編成につきましては、基本的には私から申し上げたように、各施策の事業効果、あるいは効率性等を検証しながら、これを決定してまいりたいと、このように思っております。

 また、さまざまな財源の縮減等々につきましては、末?部長の方からも答弁いたしましたとおり、一つ一つの事業について、まず、それぞれの施策体系に枠をはめて、その中で縮減を図り、各部においてもその事業の検証を行ってもらうということを繰り返しながら、来年度予算を編成してまいりたいと、このように考えております。

 また、人事につきましては、ご指摘をいただいたような観点から、効率性のある、まさにチーム力を発揮できるような、そういった体制を構築するために頑張ってまいりたいと思っております。



○議長(下斗米一男君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 路線バスの事業といいますか、事業にかかわって特別会計を設置してはということでございますが、特別会計はやはり特定の収入があって、それが、それと収支のバランスがとれるといったようなことが基本となっております。この場合には、赤字が前提と言っては何ですが、福祉的なといいますか、そういう視点が強いものですから、一般会計に計上して取り組んでいこうとしたものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(下斗米一男君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) 旧北限閣の耐震診断の関係についてでございますが、これにつきましては、譲渡条件の中で十分な話し合いを行いまして、耐震診断については計画事業者が行うというふうなことで取り決めをいたしているものでございます。

 なお、当初建築した時代から増築した部分まで、設計図書等がありますので、現在、計画事業者の方に写しを交付いたしまして耐震診断の調査の準備に入っていると、こういうことでございます。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 山村留学につきましてご質問ちょうだいいたしました。山村留学そのものについては、また別なところでご検討いただきたいと思いますが、議員さんおっしゃるところは学校教育法施行令で定められておる学区外就学、もしくは区域外就学のところで活用した、学校不適応児童・生徒の対応というふうなところの観点でお答えしたいと思います。

 これにつきましては、確かに議員さんおっしゃるように小規模校におけるよさが発揮される場面が多いだろうというふうには認識しております。ただ、これにつきましては、就学のための支援を要するお子さんであるかどうかというところもございます。その程度によりまして特殊学級というんですか、そういう学級なり養護学校なりの方に通学を進めるというのは、就学指導検討委員会というのがございまして、そちらの方で内容を審査しながら、親御さんの方に提示をしていくわけですけれども、それらも踏まえた上でそういう学校での就学を希望するという親御さんについては、その都度、ケース・バイ・ケースで対応せざるを得ないのが、今の基本的な考え方かなと思っていました。ただ、小規模校における教育の現状というのは、十分に私どもの方も認識しておるというふうに、ご理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 23番濱欠明宏君。



◆23番(濱欠明宏君) 起債の具体的なといいますか、起債ができる健全な財政を前提として平成20年度、どのくらいの枠が概算で、要するにどれくらいというロットとして見込まれるのか。19年度であればどうだったかと、逆に言えばですね。そこら辺含めてお知らせを願いたいと思います。

 あと、市長からもこの新しい地域経営の考え方、披瀝をいただきました。私もこの四つに区割りを指定、提示された県北振興、広域振興については、いささか不満があります、実は。

 というのは盛岡、あるいは県南、沿岸と、ここにはかなりの特徴がありますし、進んでいる。ところが、この県北広域はどうも扱い苦しい地域として表現されているなと、そして八戸というようなつながりというふうなのも言及しながら、この県北の広域の経営を掲げていると。

 私は、例えば市長が久慈市でものを考えたときに、久慈市と山形村の合併で、この山形村の、今の山形町の振興を掲げるときに、トップリーダーとして時折、1週間、1カ月というスパンの中で、山形町にみずから市長室を設置をして、そこから指令塔として指令をしていくというのかな、そういうふうなことで地域振興をみずから先頭に立ってやっていくという考え方が、あるかどうかということをまずお聞かせ願わなければならないわけですが、県においても、私は知事が、例えば振興局に来て1カ月なら1カ月滞在をしながら、久慈振興局から指令をすると。そうすると知事に用事がある人はぜひ久慈に来ると。そうしますと、久慈は遠いなと、これは何としても道路を整備しなければいかんなというのは、だれからももう100人、1,000人来れば1,000人から言われる。そういうふうな体で感じる部分があれば、これはこれで一つの久慈の広域にかける熱意を感じるわけですけれども、いずれこの新しい地域経営の計画については私はぴんと来ないと、率直に申し上げながら、市長、この方向性、考え方というのはどうなんだろう、お聞かせを願いたいと思います。

 以上。



○議長(下斗米一男君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 地域経営計画に対する再度のといいますか、濱欠議員からのご質問でありますが、先ほども本質問、あるいは大沢議員のご質問にお答えしたとおりでありまして、この県計画をつくっていく、あるいは久慈市のさまざまな計画を地域別につくっていくというふうなときには、やはり地域の特性を反映したものでなければならないと、このように思っております。しかして、この県の広域圏設定は、本当に地域実態を反映した広域圏の設定であり、またこの広域圏に基づく地域編、さまざまな事業計画であるであろうかと、こう問うたときには、やはり議員と同じような考えを持つ、そういった点もあるというふうに思っております。

 例えば、今はまだ職業安定所がそれぞれの地域にありますから、地域別の有効求人倍率は、二戸地域、久慈地域、それぞれ明らかになるわけでありますが、これがもし一つの職業安定所となった場合には、それを足して2で割るという数字ではなくて、といいますか、久慈地域特有の就業状況がよくわからなくなってしまう、こういった面が出てくるんだろうと思っています。

 したがって、農業振興一つとりましても、二戸地域と久慈地域では明らかに違った取り組みがなされるべきであったはずなのに、なされないという結果が出ることを私は憂えているわけでありまして、今後設定をされてしまった以上は、そのことを認めて対応をしなければならない点はありますけれども、この県北地域の中でも、二戸地域、あるいは久慈地域、これらの特性について県はよくよくご理解をいただけるように、私どももその地域実態については引き続き申し述べていかなければならない、このように思っております。



○議長(下斗米一男君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 来年度の予算編成にかかわって起債を幾ら発行できるかということでございますが、何度かお話し申し上げておりますけれども、起債の発行はその起債償還元金を上回らないようにすると。それより少しでも少ない額に抑制をするという方針でございます。

 今年度の予算ですと、およそ25億円の元金の償還金がございました。これに対して、当初予算では21億円を発行しているところでございます。その後、借換債とかちょっと特異なケースがございますけれども、そのような姿勢で、途中で災害復旧ということもあるかもしれません。そういった万全のといいますか、体制もとっておかなければいけない。そういったことも考慮しながら抑制をしていかなければならないと思っております。

 新年度のその額は幾らかということについては、現在集計中でございまして、それを受けて、今言ったような感じで組み立てていくということでありますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(下斗米一男君) 再質問、関連質問を打ち切ります。

 日本共産党久慈市議団代表、城内仲悦君。

〔日本共産党久慈市議団代表城内仲悦君登壇〕



◆18番(城内仲悦君) 私は、日本共産党久慈市議団を代表し、市政をめぐる諸問題について市長並びに教育委員長へ質問するものであります。

 第1の質問は、久慈市の幹部政策についてであります。今、市民の中から財政が厳しい、交付税が減らされて大変だと言われている中で、副市長に2人制、特別参与の配置はおかしいねという声があちこちで聞かれます。既に合併後最初の市議会議員選挙も終わり、年明けには満2年目を迎えます。新久慈市の体制が落ち着きを取り戻している中で、体制見直しの時期が来ているものと考えます。

 そこで質問であります。副市長の複数配置の見直し、特別参与配置の見直しをすべきものと考えますが、市長のご所見を求めるものであります。

 二つ目は、久慈市人材育成計画についてであります。その?で人材育成の推進、?として、管理職の役割では、管理職は業務を進める過程自体を人材育成の機会ととらえ、組織の目標に対応した部下の目標を設定し、計画的に人材を育成する意識を持つことが必要です。また、その人材育成に対する取り組み姿勢が職員の意識や職場の雰囲気に大きな影響を与えていること、人材育成を推進していく上で極めて重要な役割を担っていることから、その管理能力を高めるための研修を実施します。加えて、故障者の出現防止研修や危機管理研修の実施も検討していきますとうたっています。

 そこで伺いますが、管理職に対してどのような研修がやられてきたのか、具体的に示していただきたい。

 質問の第2は、久慈市内における障害者の雇用についてであります。第1点目は民間企業の法定雇用率達成状況についてお尋ねをいたします。

 第2点目は、久慈市が法定雇用率を達成しているかについてお尋ねいたします。

 質問の第3は、多重債務対策に係る窓口の設置についてであります。サラ金利用者は約1,400万人、住民8.5人に1人が利用している。貸付残高は約14.2兆円となっています。多重債務者の数、5回以上の利用者は約230万人、その平均借入総額が230万円となっています。2006年の自己破産者は18万人、経済・生活苦による自殺は2005年1年間で約8,000人に及んでいます。

 貸金業法が改正されたことは、既にご承知のことと存じます。主な点は金利の規制・総量規制・参入規制・行為規制ですが、おおむね3年後2009年12月を目途に実施されます。約230万人の多重債務者の9割が相談窓口を訪れていない実態があることから、国の多重債務対策本部は、全国の自治体に多重債務の無料相談窓口を設けるように要請しています。

 新聞紙上でも紹介されたように、鹿児島県奄美市では「借金で死なないで」の呼びかけをしながら、常勤2人、臨時職員1人の計3人で取り組んでいる状況が紹介されています。

 そこで、第1点の質問でありますが、久慈市においても多重債務の無料相談窓口の設置を図るべきものと考えますが、取り組み方についてお聞かせいただきたい。

 第2点は、その上で全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会、あるいは弁護士、民生委員等との連携を図り、スピーディーな対応・解決に向けて取り組むことが大切だと考えますが、ご所見を求めます。

 質問の第4は、2006年度介護労働者実態調査の結果、これは介護労働安定センターで調べた内容ですが、それと久慈市内の実態についてであります。

 介護労働者の賃金形態は、非正社員の66.9%が時間給。平均時間給は介護支援専門員1,306円、訪問介護員1,140円、介護職員869円、平均年齢は41.7歳となっています。

 通常月の税込み月収は、介護支援専門員は23万2,000円、介護職員は16万8,200円、訪問介護員は14万4,700円と低水準にあります。

 そこで、久慈市内の介護労働者1週間の平均労働時間、平均労働日数について、さらに賃金の支払い形態、平均時間給、通常月の税込み月収について、介護支援専門員、訪問介護員、介護職員の3職種について示していただきたいのであります。これが第1点であります。

 次に、訪問介護員の月収14万4,700円は、年収173万6,400円となります。年収が200万円に届かない。まさにワーキングプアといえる状況であります。介護労働者全体の賃金改善を図るためにも、介護報酬の改善を国へ求めていただきたいのでありますが、ご所見を求めます。

 質問の第5は、国保税の減税と減免制度の拡充についてであります。市民の負担能力を超え、日々の生活に大きな負担となって覆いかぶさっている高過ぎる国保税を、少しでも引き下げてほしいという声が高まっています。国民健康保険世帯数8,894のうち6,879世帯、77.3%が総所得200万円以下であります。引き下げてほしいという市民の声にしっかりとこたえるべきときであります。

 そこで、保険給付費の5%相当額を超える分の国保基金を取り崩して減税すべきものと考えますが、ご所見を求めます。

 第2点は、国保税減免要綱の拡充についてであります。2006年3月に改正していますが、災害による減免、所得減少による減免のさらなる拡充を求めるものであります。

 質問の第6は、耕作放棄水田を有効活用し、飼料用稲を栽培し、酪農家と連携を図ることについてであります。

 稲による牛の粗飼料、ホールクロップサイレージの生産は、水田の活用には大変適しているという報告があります。湿田の畑地化は費用がかかり、稲を植えれば、食料不足のときは青刈りしないで米を生産することも可能です。農地、特に水田の活用保全にはうってつけの方法ではないでしょうか。導入についてご所見を求めます。

 次に、酪農家と米農家との連携についてでありますが、苗づくりから収穫寸前までは米農家が管理し、刈り取りをしてホールクロップサイレージをつくるのは酪農家がやるという連携が必要なのです。このサイレージつくりには、大型コンバインが必要とのことであります。国と行政の援助なしには困難な状況が生じます。これまで、市は国の減反政策に追随し、休耕田を増加させてきました。輸入飼料が高騰する中、遊休農地等を活用するため、粗飼料生産計画を農協、酪農家、米農家と共同してつくり、連携を強めて進めていくべきものではないかと考えます。ご所見を求めます。

 質問の第7、第8は教育委員長へ質問いたします。

 第1点は、指定管理者制度に移行する施設から久慈市立図書館を除外することについてであります。

 直営する文教施設の中に、久慈市立山形図書館が入っています。なぜ、久慈市立図書館を指定管理者制度に移行させる施設に位置づけたのか、全く理解できないわけであります。

 2005年7月29日に施行された文字・活字文化振興法は、地域における文字・活字文化の振興について、その第7条で「市町村は、図書館奉仕に対する住民の需要に適切に対応できるようにするため、必要な数の図書館を設置し、及び適切に配置するよう努めるものとする。」とうたっています。さらに、第7条2項では「国及び地方公共団体は、公立図書館が住民に対して適切な図書館奉仕を提供することができるよう、司書の充実等の人的体制の整備、図書館資料の充実、情報化の推進等の物的条件の整備その他の公立図書館の運営の改善及び向上のための必要な施策を講ずるものとする。」ともうたっています。

 生涯学習が強調されてから久しいわけでありますが、だれもが、身近なところに無料で気軽に利用でき、必要な資料、情報と確実に出会える図書館、いろいろな資料に触れることでもっと知りたい、学びたいという意欲や知的好奇心を刺激される図書館の存在は、自主的・主体的な生涯学習の環境整備としても最も大事なことだといって過言でない、そういうふうに言われております。

 るる述べましたが、久慈市立図書館を指定管理者制度への移行計画から除外するべきものと考えますが、教育委員長のお考えをお示しください。

 第2点は、少人数学級の拡充についてであります。

 少人数学級の成果は、関係者がこぞって認める状況にあります。来年度からさらに拡充するとともに、英断をもって6年生まで速やかに実施すべきものと考えますが、教育委員長のご所見を求めるものであります。

 以上、8項目14点について、市長並びに教育委員長へ質問いたしましたが、市民にとって、未来に輝く子供たちにとって、希望がわいてくる答弁を期待し、登壇しての質問を終わります。



○議長(下斗米一男君) 山内市長。

〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 日本共産党久慈市議団代表、城内仲悦議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、副市長複数配置及び特別参与の配置についてでありますが、副市長につきましては、複雑多様化する市政課題に迅速かつ的確に対応するため、平成17年度から、収入役を置かず助役2人制としてきたところであります。今後におきましても、副市長2人制によりまして、市民の負託にこたえてまいる考えであります。

 なお、先ほどご質問の中で、財政が厳しいのに副市長2人制はおかしいね、そういった市民からの指摘を紹介いただきましたが、議員もそのようにお考えであるとするならば、なおご理解を深めていただきたいと願っております。

 一つには、これは収入役を廃しての助役または副市長2人制を導入しているわけであります。限られた職員体制のもと、先ほど申し上げたように、複雑多様化する市政課題に迅速かつ的確に対応するためのものであり、一定の市長権限を副市長等に移しながら、このような的確、迅速な対応を行おうとするものでありまして、財政面からのみ論じるべき事項ではないと、このように判断をいたしております。

 また、確かに財政厳しい状況にありますことから、この点につきましては市長報酬の減額を含め、総人件費の抑制を図っているところでありますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 また、特別参与についてでありますが、旧久慈市と旧山形村の合併に伴い、旧山形村長であります清水恭一氏に、新市建設計画の着実な推進等の重要な政策決定への意見、部課長への指導等にご尽力をいただくとともに、旧村から引き継いだ課題への対応や教育旅行等、都市住民との交流事業進展などに鋭意取り組んでいただいたところであり、大きな成果があったものと判断をいたしております。

 こうしたことから、私としては、引き続きその職責を果たしていただきたいと期待していたところであります。このたび、ご自身のご事情により退かれることとなりますが、今後につきましては、当市が抱える課題を検証しながら、配置について判断してまいりたいと考えております。

 次に、人材育成についてでありますが、管理職職員は、業務管理及び部下職員の監督等、管理能力の向上に資することを目的に、県の監督者研修や久慈地区広域行政事務組合の管理者研修等を受講しているところであります。

 また、部下の健康管理のために「管理・監督者のためのメンタルヘルスケア」の冊子を配付するなど、人材の育成に努めているところであります。

 次に、久慈市内における障害者の雇用についてお答えをいたします。

 まず、民間企業の法定雇用率達成状況についてでありますが、民間企業の障害者雇用の義務は労働者数56人以上が対象であり、その障害者雇用率は1.8%となっております。久慈管内の民間企業は、本年6月1日現在、19社が対象であり、8社、これは率にいたしますと42.1%でありますが、8社が法定の障害者雇用率を達成していると久慈公共職業安定所から伺っているところであります。

 次に、久慈市における法定雇用率の達成についてお答えをいたします。

 職員数に障害者雇用促進法による国及び地方公共団体の障害者雇用率である2.1%を乗じ、端数を切り捨てて得られた数値を下回らないこととされており、当市の市長部局の職員数は336名でありますことから、その法定雇用人数は7名となっております。

 現在、雇用している障害者数は重度障害者1名、重度障害者以外の障害者5名であり、6名となっているところではありますが、重度障害者は雇用人数2名と算定されますことから7名雇用となるもので、法定雇用率を達成しているところであります。

 次に、多重債務対策に係るご質問についてお答えをいたします。

 まず、多重債務の無料相談窓口を設置すべきとのことでありますが、近年大きな社会問題となっている多重債務者対策として、政府は、本年4月に多重債務問題改善プログラムを策定し、総合的な対策を講じることとしており、市町村の役割として、市町村の実態に応じ、専門相談員の配置など相談窓口の充実を掲げております。

 市といたしましては、現在、市民課が窓口となって市民相談に応じ、特に多重債務問題につきましては、県の消費生活センターや無料法律相談、岩手県信用生協が当市を会場に毎月2回開催をいたします消費生活相談などへの紹介や取り次ぎを行っておりますが、今後先進事例等も参考にしながら、相談体制の充実に向け、努力してまいる考えであります。

 次に、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会等との連携を図るべきとのことでありますが、多重債務状態に陥っている方々への対策と、多重債務の未然防止に向けては、関係機関や団体が連携することは重要であると認識をいたしております。法的対応が必要な場合等における弁護士や、社会福祉協議会による生活福祉資金貸し付けなど、社会福祉制度の活用に際しては民生委員等との連携が肝要であり、庁内各課との連携を含め、そのあり方を検討してまいりたい考えであります。

 次に、介護労働者の実態についてでありますが、市内の介護事業所においては、週平均労働時間は介護支援専門員39時間、訪問介護員24時間、介護職員39時間で、週平均労働日数はいずれの職種においても5日、賃金の支払い形態は月払いとなっております。また、平均時間給につきましては、介護支援専門員1,347円、訪問介護員889円、介護職員901円、通常月の給与支払額は、介護支援専門員は21万7,555円、訪問介護員9万4,115円、介護職員15万2,452円となっております。

 介護従事者の労働条件は、事業収入の基礎となる介護報酬に影響されますことから、介護サービスの質の向上と介護保険財政の健全運営の両面から介護報酬を検討されるよう、国に要望してまいりたいと考えております。

 次に、国保税の減税と減免制度の拡充についてお答えをいたします。

 まず、財政調整基金を取り崩して国保税を減税すべきではないかとのご質問でありますが、国保財政は被保険者の高齢化に伴い医療費が増加傾向にあり、平成18年度の単年度収支で約8,000万円の赤字となったところであります。この基金は、保険給付費等に不足を生じた場合の財源に充てるため設置しており、平成19年度予算において1億9,000万円の基金の取り崩しを行い、予算編成したところであります。

 今後の見通しといたしましても、平成19年度末の基金残高は約1億円減少し、1億6,000万円と見込んでおり、国保財政は非常に厳しい状況にありますので、ご了承願います。

 次に、減免制度の拡充についてお答えいたします。

 国民健康保険税の減免制度につきましては、新市発足時におきまして旧久慈市国民健康保険税減免要綱の見直しを図り、所得減少による減免について、前年中の合計所得金額を3区分から5区分に細分化し、前年中の合計所得金額300万円以下の減免割合を大幅に改善し、所得減少割合に応じた所得割額の減免措置を講じたところであります。

 また、低所得者の方々に対しましては、市税条例第147条の規定に基づき、世帯の合計所得金額に対応した国民健康保険税の減額措置、いわゆる7割、5割、2割の減額措置を講じているところであり、国保財政の運営上、当面、現行の制度で対応してまいりたいと考えております。

 最後に、耕作放棄水田を活用した飼料用稲栽培についてお答えをいたします。

 耕作放棄水田における稲発酵粗飼料の生産は、稲の栽培技術や機械等を活用できることからも、耕作放棄地の解消及び飼料自給率の向上対策に有効であると認識しているところであります。

 しかしながら、飼料米はキロ当たり30円程度と食料米の6分の1程度の価格で取引されている現状にあり、また、収穫作業用の専用機械などの整備も必要でありますことから、生産農家の所得確保や耕畜連携体制の確立が課題であると考えております。

 今後、耕種並びに畜産農家の意向等を踏まえながら、関係者が一堂に会する意見交換の場を設けるなど、研究してまいりたいと考えております。

 以上で日本共産党久慈市議団代表、城内仲悦議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(下斗米一男君) 岩城教育委員長。

〔教育委員長岩城紀元君登壇〕



◎教育委員長(岩城紀元君) 日本共産党久慈市議団代表、城内仲悦議員のご質問にお答えいたします。

 まず、図書館の管理運営に指定管理者制度を導入することについてでありますが、平成18年9月に策定された市政改革プログラムにおいて、平成20年度に指定管理者の見直しをするということとされておりますので、その時点におきまして、ただいまのご提言等を参考にしつつ、市民サービスの一層の向上と効率的な管理運営が図られるよう検討してまいりたいと思います。

 次に、少人数学級の拡充についてお答えいたします。少人数学級の実現は、機会あるごとに岩手県教育委員会に要望しており、今年度は久慈小学校及び久慈湊小学校の1、2年生に適用され、成果を上げていることから、引き続き他学年への拡充について要望してまいります。

 また、当市の抱える喫緊の課題といたしましては、少子化が進む中にあって、複式学級の解消があります。先ほど来のご議論の中で、教育次長が申し上げました、当市におきましては小学校23校中14校が、中学校では11校中2校が、複式学級を持つ学校である、そのような現状を踏まえ、児童・生徒の学習環境を整備するという観点から、岩手県教育委員会に、複式学級を解消するための講師の配置の拡充を要望するとともに、市といたしましても、複式学級そのものの解消に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 以上で私からの答弁を終わります。



○議長(下斗米一男君) 再質問、関連質問を許します。18番城内仲悦君。



◆18番(城内仲悦君) 再質問いたします

 第1点ですが、幹部政策ですが、市長答弁では収入役廃止をしたので助役2人制にしたという答弁がありましたけれども、ただそのときに会計管理者を置いているわけですよ、部長級をね。したがって、確かに特別職は減ったけれども、部長級を配して、当然人的配置をしているわけです。

 副市長2人制について、複雑多様化というような答弁ありました。県内を見ますと北上市、宮古市、遠野市、ここもすべて合併しているんですよ。合併したところはすべて複雑多様化しているんですか。ここも1人なんですよ、副市長が。予算規模が違う、あるいは県内ですからそんなに人数も違いません。ただ北上は少し多いでしょうし、宮古も同規模でしょうし、遠野も大体同じです。そこで、1人制度をきちんとしいて、おやりになっているわけです。

 例えばこれは、個人のことを問題とはしていませんから勘違いしないでほしいんですが、例えば副市長の報酬は66万4,000円ですよ。ボーナス入れて16カ月だと1,000万円ですね。さらに共済費が入りますから1,500万円なのか、ちょっと正確な数字はわかりません。ただ報酬は大体そのぐらいだったろうと。そうしますと、他市ではこういった努力をして、1人でおやりになっている状況の中で、市長の言う複雑多様化ということについて、私は市民を納得させる答弁にはならんというふうに思うわけです。

 副市長の事務分担に関する規則を見ましても、総務部、選挙関係、農林水産と、市民生活部、健康福祉と二つに分けているようでありますけれども、私も議員長いんですけれども、助役の時代は1人でこれやってきたし、できないわけではないというふうに思うので、その点が、私は市民に対する久慈市の取り組み方の重要な部分になるんではないかというふうに思うんですね。そういった姿勢は大事だと思うので、やっぱり幹部が襟を正して頑張るということが、それが職員に対して頑張る意欲を持たせていくことになるんではないかというふうに思います。先ほどの答弁ではどうも私は納得いかんので、もう少し聞かせていただきたいというふうに思います。

 それから、幹部の人材育成のことについてでありますが、おやりになっているということでございます。

 実は、職員のアンケートを見ましたら、「職場でのパワーハラスメントがあるか」というところに、46人が「ある」というふうに答えております。パワーハラスメント、インターネットでとりますとこういうふうに言っています。「職権などのパワーを背景にして、本来の業務などの範疇を超えて、継続的に人格の尊厳を侵害する言動を行い、就業者の働く環境を悪化させ、あるいは雇用不安を与えること」という定義しております。私たちも聞くに、そういうことが、職場で休む人がふえたとか、あるかとかというふうなことも聞きます。ネットにはこういうこともあるんですよね。こういうネットがあります、これ久慈のですから。「今の職場をかわったとしても、異動先でまたパワハラするんだろうね。新たな犠牲者が出るだけで、解決にならないな、職場の有志で団結して一揆起こすしかないべ」とか、それから「あのままだと病人だけでは済まないよ」というようなことも言っています。

 休職したりうつになったり、そういう状況もあるやに聞くわけですが、そういった状況を認識していらっしゃるのか。私は先ほど冒頭の質問で申し上げましたが、まさに職種、管理職というのは、日常の中で部下の育成に努めなければならない、そういう意識を持たなければならないと書いてありますけれども、このパワハラというのはまさに職権、まず幹部の権力を利用してやっているという状況があったとすれば、私は大変な状況が生まれるというふうに思うわけで、そういった点についてどういう認識をして、どういう対応をしているのか。

 人材育成計画ありまして、人材育成担当課というのがありますね。多分これは総務企画部の中にあるかと思いますが、そこのところがどういう対応をしているのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。

 次に、多重債務について、さまざま県の信用生協とかそういうのを使って対応しているんだけれども、しかし奄美大島みたいに職員を3人配置して、そして直接受けて解決をしてやっている状況にはなっていない。

 したがって、今市長から充実をするために検討していきたいということで答弁ありましたが、これは、ぜひ国からも金融庁からも、貸金業法が改正をされて金利が下がる、総量規制なんですよ。したがって、3年後までに今貸し過ぎている人たちから貸しはがしをしなければならない状況が生まれるんです。

 だから、こういう体制をとってほしいということで来ておりますから、ぜひ借金して命を落とすなというアピールを、私は久慈市民に対して、あるいはこの多重債務者に対して、私は市が大きな声を出すべきだと。奄美市がやっていることを、やっぱりいち早く取り入れて、私はきちんと人的配置をしてやっていただきたいと思うんですが、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、市長答弁で、久慈市の介護職員の状況がわかりました。月給9万4,115円。月給15万円。私、先ほど14万4,000円で173万円と申し上げましたが、まさに結婚して子供をつくれるという状況ではないんです。ワーキングプアの状況を、この公的と見える介護労働の中で生み出しているという状況があるんですね。市長は、介護報酬等の改善には国に対して要求をしていくという話をしましたが、まさにこれは本当に緊急の課題ですよ。ぜひそういう点、強力に進めていただきたい。

 先日のある新聞報道では、学校がなくなっていると。介護に係る職員の養成学校が、生徒が集まらなくなってきている。国家資格をとって就職したはいいが、まさに低賃金で、こんなにつらい大変な仕事をしている中で、給料が低過ぎるというのが実態なわけですから、その辺の改善のためにぜひこれは要望していただきたいと、再度答弁を求めます。

 それから、稲の粗飼料のホールクロップサイレージの関係です。

 日本列島を見たら、やっぱり九州が進んでおります。九州のある県ではトップクラスですが、これは、ぜひ市長は関係者を集めてつくっていきたいということです。農業委員会の建議の中でも要望しているわけですけれども、これもお金もかかりますよ。専門のコンバインとか、それからサイレージするためのラップする機械も必要ですから、ぜひ市がかかわっていかないと、お金がかかることですから大変な状況であります。

 実はホームページを見ましたら、宮城県の農業公社、岩手県にもありますよね、岩手県ではやっていないんですね、残念ながら。宮城県の農業公社が機械を持って、そして飼料作物の助成金額は産地づくり交付金で1反歩4万円、それに耕畜連携助成金で1万3,000円で、5万3,000円出しているんですね、10アールですよ。さっき安いと言いましたけれども、そういった形で出している。

 それから、福島県では福島県の郡山の熱海町というところでは6万1,000円出しているんですね。これは自治体の取り組みのやり方によって金額は違うようですけれども、そういった点で取り組みは進んでおります。

 湿田では大豆や麦はできません。減反政策に乗って、どんどん耕地を遊休化してきました。まさにそういった湿田が、どんどんこういう遊休地化してきているわけです。それはやっぱり耕地を有効活用して守っていく、そして飼料の国産化ですよ。この郡山では、外国の買うと3,000円するんだけれども1,500円で入ってきて、安い飼料ですね、あれを活用すれば非常に助かっているという酪農家の声があります。これは米農家と酪農家の連携が必要です。先ほど市長は関係者を集めてというお話もありましたが、これは早急にやっていただきたいと思いますので、お聞かせを願いたいというふうに思います。

 教育委員長、時間も余りないので少なくなってきましたが、平成20年度の見直しの中で除外という方向を出していきたいというふうな答弁あったわけですが、私が申し上げました文字・活字文化振興法が平成17年にできたのはご存じかと思いますが、このさっき言った第7条1項、2項をきちっと委員会として、あるいは図書館協議会もありますけれども、吟味しているのかどうかというのが、ちょっと私、今までずっと疑問なんですね。山形にある図書館は直営でやるんだと、久慈市立図書館は指定管理者になると見たとき、私ちょっと唖然としたんですね。合併の中での事務の中でも私も十分見切れないところがありまして、見落としたこともありましたけれども、これは、この法律を見たときに、指定管理にして民間委託するとか、極めて私はしてはいけない施設だというふうに思いました。これは、教育委員長から平成20年度の見直しの中でというお話ありましたが、ぜひその方向でご検討いただきたいと。

 しかも、久慈市の図書館の体制を見ますと正職員が3人ですよ。そして臨時が1人、嘱託が4人で合計8人ですが、その中に、正職員の中に1人司書がいます。それから嘱託の中に司書が1人います。8人のうちに2人しか司書がいないんですよ。本当に、私は図書館として寂しいというふうに思います。やっぱり図書館に司書という専門員を配置していって、やっぱり久慈市民に適切な資料なり情報なり提供していく。そして無料ですから大いに活用してほしいという図書館にしていくためには、私はこの人的体制についても改善していく必要があると。この文字・活字文化振興法では、そういうふうに言っておりますので、この法律に基づいてやれるような状況をぜひつくっていただきたいと思いまして、再度ご答弁いただきたいと思います。

 もう一つ、少人数学級の関係でございますが、23校のうち14校が複式学級、大変ですね、本当に。しかも、ただこの問題、確かに解決しなくてはならない。少人数学級の場合、逆に言うと久慈小とか限られた学校で済むのではないかと。23分の14が複式ですから、いわゆる少人数学級の対応の対象になる学校が、何学級になっているのか、学校の数と、ぜひ示しながら展望を示していただきたいと思いますので、再度答弁を求めます。

 以上です。



○議長(下斗米一男君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 助役2人制もしくは副市長2人制に関して、納得できないということに立ってのご質問でありますが、まず納得いただくためには、事実を確認してからご質問をいただきたいと思っております。

 例えば、再質問の中で、旧久慈市当時、収入役を廃して部長を置いたではないかと、こういったご指摘があったわけでありますが、置いてはおりません。そのことをよくご理解いただきたいということであります。

 なお、あえて申し上げますれば、両助役のうちの1人が収入役事務を分掌していたということでありますので、この点からも部長は置いていないということは明らかにおわかりいただけるんではないでしょうか。その上で、ご質問いただきたいと思っております。

 それから、他の合併市を例に挙げられまして、他の合併市においても2人制をとっているところはないのではないのかと、久慈市が合併したから特に複雑多様化したということではないのではないかと、このようにご指摘がありましたが、まさに私もそのように思っております。したがって、私の最初の答弁はこのようになっております。単純に合併にかかわらずという、合併したからとは一言も言っておりませんで、複雑多様化する市政課題に迅速かつ的確に対応するためにと、こう申し上げているわけでありまして、合併をその原因としているものではないわけでありますから、その前提に立ったご質問についてはお答えしかねる、こういうことでありますのでご理解をいただきたいと思います。

 さらに、また報酬についてもいろいろお話をいただきましたけれども、旧久慈市当時、収入役と助役の報酬を合算した額を上回らない、そういった措置を講じているところでもありました。なおかつ、ご承知のとおり、市長報酬については附則によって減額をしていたところでありますが、合併を機にその減額を本則に書き込んでいるということであります。そのほかに職員の適正管理計画をつくっているわけでありますが、それに基づいて職員数の適正配置等を行っているということもございます。このことがすなわち総人件費の抑制ということであるわけでありまして、その職制のあり方と人件費総額の問題を、これを直ちに絡めて議論することについてはよくよく慎重でなければならないと、このように思っております。

 私自身は、先ほど申し上げたとおり、両副市長制度、2人制をとるに当たっては、職務権限の委譲でありますとか、決裁金額等々のその範囲を変えるだとか、そのようなことをしながら、大いにこの副市長2人制のもとでもって、この市政全体を的確かつ迅速に運営していきたいという、こういった思いであるわけであります。

 他の市長さん方の判断はまた別の思いがあって、それぞれが執行しやすい体制を構築していることだろうと、このように思っております。



○議長(下斗米一男君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 私から、多重債務と介護労働者の報酬にかかわってのご質問に答弁いたしますが、多重債務については当市においてもふえてきている実態にあるわけでありまして、それは深刻にとらえているところでありますけれども、いずれ市長からも答弁申し上げておりますが、市民課が窓口となっていろいろな相談に応じているところでありますし、各関係機関とも連携をとって対応しているところでありますが、いずれ奄美市の例をとらえてご質問なさっておりますけれども、よく中身については承知しておりませんので、今後奄美市の取り組みについて研究しながら対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承願います。

 それから介護労働者の報酬の問題でありますが、安いというふうなことでのご質問になるわけでありますが、いずれそれぞれの事業主においては、この介護報酬を収入として運営をしているわけであります。ですから、そういうことからその事業所にとっては、その事業所としての経営方針でもって、賃金等も決めているわけであります。国に対しては市長会等を通じて、介護報酬の値上げという部分等については要望しているわけであります。そういうふうなことから、今後についてもその要望はしていきたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(下斗米一男君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 職場の問題についてのご質問にお答えをいたします。

 9月議会におきまして、小野寺議員から職員組合のアンケートの問題についてお話がありまして、そこで私どもの方では、人事管理上の問題だということで、働きやすい環境を構築するためにも、十分な意見交換が図れる職場環境をつくらなければいけない、そしてお話があった部分についてはお調べをしたいということでおったわけでございまして、それでまず職員組合との懇談会を持ったところでございます。確かにおっしゃったようなアンケートの内容のようなお話があったわけです。アンケートで述べられたようなことがあったということはあったんですが、ただ、個々、具体的にそれが出てこなかったといったようなことがございます。したがって、一般的な話として、これは部課長会議等でもう少し具体的にお話をしたいと思ったところでございますけれども、それがまだ得られないわけなんですが、それについては一般的な話として、取り組みをしていかなければならないと思っているところでございます。

 ただ、それぞれの幹部の上にはまたさらに上司がいるわけでございまして、その上司等からそれぞれ指導があるというところでございます。

 以上です。



○議長(下斗米一男君) この際、本日の議事日程終了まで、会議時間を延長いたします。

 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) 粗飼料稲の栽培についてお答えを申し上げます。

 議員お話しのとおり、耕作放棄地の解消あるいは粗飼料の自給率、これには効果があろうと、このようには考えてございます。ただし、一番ネックになっていると考えられておりますのがコスト面、そしてそのコスト面からくる耕畜連携体制の構築というふうなことでございますので、いずれ議員お話しのとおり、早急に関係農家、あるいは農協、そして行政一体となった意見交換の場をまず設けてみたいと、そしてその辺の意向を伺ってみたいと、そのように考えるところでございます。

 以上であります。



○議長(下斗米一男君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) まず、図書館の関係の指定管理者制度への移行の件でございますが、これに関して私の方で承知しておりますのは、その内容が二通り掲げてあるのは、総務省の通知に基づきまして策定いたしました集中改革プラン、こちらの方に二様に書かれております。山形の図書館と久慈の図書館をどういうふうにするかという、二様な書き方は、この集中改革プランの方に書かれてございます。そこのところのご指摘かと思いますが、実は、この上位計画というのが市政改革プログラムということでございまして、こちらは18年9月に策定しております。先ほどの集中改革プランは18年4月の段階での策定ということで、私どもといたしましては、9月の方をとりまして答弁をさせていただいたというところでございます。決して指定管理者制度に移行するとかしないとかという問題ではなくて、どうあれば市民の皆様のサービス向上になるのか、図書館運営がどうあればいいのか、そういう観点で検討してまいりたいという方針を述べさせていただきましたので、ご理解を賜りたいと思います。

 ただ、図書館そのものにつきましては、やはり岩手県立図書館等は指定管理者への移行というのもなされております。そういうところでございますので、できる部分は検討する、せざるを得ない場面も出てこようかなというふうに考えておるところでございます。

 また、司書の数の充足関係につきましてもご質問いただきましたが、それらにつきましても、あわせてその時点で検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。

 それから、少人数学級への教員の充実といいますか、少人数学級の充実ということでのご質問でございますが、例えば30人学級を実現した場合、この影響を受けるのは、小学校では久慈小学校、それから久慈湊小学校が影響を受けるということで、久慈小で4学級の増、湊小学校で1学級の増というのは、現段階での試算でございます。

 また中学校では久慈中学校と長内中学校の2校ということになりまして、久慈中では3学級の増、長内中でも3学級の増というふうな状況になります。ただ、私どもといたしましては、効果そのものは確かに認識しているところでございますけれども、久慈市が今置かれている現状そのものを考えあわせますと、通常学級に支援を要するお子さんの通学を希望されているのが多くなってきております。そこのところへの対応そのものに迫られているというところもご理解いただきたいと思います。

 ちなみに、平成19年度ではくじかがやきプランということで、単費で6校8人を配置させていただいております。これは約1,000万円の経費をかけさせていただいておりますが、学校現場からは大変好評を得ているところでございますけれども、まずそちらの方への対応そのものが、今久慈市で対応せざるを得ない状況ということもご理解賜りたいと思います。



○議長(下斗米一男君) 18番城内仲悦君。



◆18番(城内仲悦君) 先ほどの市長の答弁ですけれども、会計課については課長級といいますか、会計については収入役にかわる課長級だったと思いますが、配置するというふうに認識しております。

 今先ほど答弁で、特別参与については退職願が出ているという答弁ありました。問題は、その特別参与への配置についてはこれから検討するということであります。さらに、人がかわってもこの職を置くというようなことなのか、1年ごとと規定しておりますね。非常勤特別職の特別参与の任用についてというのは、任用期間1年というふうになっておりますが、この非常勤特別参与については、廃止をしないということなのか、先ほど答弁ではこれから検討するということですから、いずれ3月に向けて当然さまざまな検討があるかと思いますけれども、この問題については、先ほどの答弁の考え方はどうか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、18年4月と18年9月の違いで失礼しましたが、そうしますと、先ほど申し上げました教育委員会とすればこの文字・活字文化振興法の第7条に基づいて、きちんとやっぱり今後必要な検討をしていくんだと、指定管理者ありきではないんだということでとらえていいのか、その点確認しておきたいというふうに思います。

 それから、先ほどの答弁で、久慈小であと4学級、湊小であとプラス1学級、それから久慈中であと3学級、長内中であと3学級という、今答弁ありました。本当に手が届くようなところに来ているわけですよ。そういった意味では県の努力も必要だけれども、やっぱり下からも必要性をもうちょっとアピールしていく、さっきかがやきプランも必要だということがありましたけれども、しかし少人数学級の成果が出て、いいんだというのがわかっているわけですから、やはりその点では県の英断も市の英断も、一つは必要だと思うので、その点でのやっぱり取り組みについて、再度お聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(下斗米一男君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 副市長2人制について触れられまして、これにつきましてはご理解をいただいたものと、このように判断をさせていただきました。ありがとうございます。

 なお、特別参与につきましては、先ほど答弁申し上げましたが、当市が抱える課題を検証しながら、その配置については今後判断をしてまいりたいと、このように答弁をさせていただきました。

 以上であります。



○議長(下斗米一男君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 文字・活字文化振興法の関係でのご質問、再度ちょうだいたしました。

 これにつきましては、第7条は「努めるものとする」という最後のくだりがございますので、そこのところは十分に考慮しながら鋭意検討してまいりたいと、このように考えております。

 また、少人数学級への対応でございますが、確かにおっしゃるところもございますが、先ほど委員長の方からも答弁差し上げましたとおり、複式学級におけるこれの学習環境の改善、これがほとんどの学校が要望されておりますので、要求されております。そちらの方の優先度もまた考えなければならないというところもございますし、先ほどお話し申し上げました支援を要する子供たちへの対応、これはもう一時も目を離されませんので、これへの対応も最優先で対応せざるを得ないと、こういうところの事情もございます。大変申しわけございませんが、そういうところを踏まえて、一歩一歩進んでまいりたいと思いますけれども、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(下斗米一男君) 17番小野寺勝也君。



◆17番(小野寺勝也君) 関連して二、三お聞かせをいただきたいと思います。

 まず最初に、国保税の問題についてお尋ねいたします。市長答弁で、いわゆる基金残高が19年度末で1億数千万の見込みであるということで、なかなかに厳しいという答弁でありました。厳しさについてはまさにそのとおりだと思います。

 そこで、お伺いをいたしますが、国保財政で保険基盤安定制度ございますね。二、三年前に改正をされて、国の負担がなくなって県が4分の3ですか、市が4分の1という、これの制度にかかわって、国保財政安定化支援事業がございます。これによりますと、資料もいただきましたが、繰り入れ状況、18年度で見ますと算定額が7,019万7,000円。ところが実際の繰入額は889万、繰入率が12.7%です。ちなみに17年度はどうか。もらった資料は旧久慈市の分ですので、私の方から言いますと、これは県の医療国保課の計算によると、17年度の算定額が6,055万2,000円、繰入額が889万、繰入率が14.7%ということで、本来は市が繰り入れをしなくてはならない金額ではないですか。この17年度、18年度2年間合わせて1億1,000万円になるわけですね。そうすると、本来繰り入れをしておれば基金残高が2億七、八千万になるという状況になるはずではなかったんですか。

 国保財政が厳しいということで、市民に一方的に、厳しいのはそのとおりですよ。だけれども、本来市としてやるべきことを、繰り入れるべきものをやっていない数字で大変だと、だからどうしようもないんだという説明では、これは不適切ではないでしょうか。その点いかがでしょうか、お尋ねいたします、第1点。

 第2点は、国の国保財政の特別調整交付金の問題です。たしか以前にも出たかもしれませんけれども、改めてお尋ねをいたしますが、いわゆる厚生労働省が1996年以降の算定ミスで、自治体に不足の交付しかしていないという例があったと思うんですが、久慈市に当てはめた場合、それがあったのかなかったのか。あるとすれば幾らだったのか。その辺の状況について、改めてお聞かせをいただきたいと思います。

 第2点は、多重債務の問題、くどくは言いません。

 実際になかなかそういう境遇に置かれますと、第三者といいますか、なかなか相談しづらい。余り格好いい話ではないわけですから。それだけで、しかしそれは、やっぱりこれは何とかしなければ大変な事態だという認識は同じだと思うんですね。そこでその前提とすれば、やはり相談を受けるに値するような信頼関係を行政が、相談を受ける方がね。そういう評価を受けなければ、相談に来ないわけですから。

 そういう点では、やはり個人情報をきちんとやっぱり守ると、当然外部に漏らすようなことをしないというようなことが大前提だと思うんですね。そういう点ではこれから検討されて、そういう対応をしてほしいわけですけれども、それに備えても、やっぱりそういう行政窓口が市民から信頼される、安心して相談できる、そういうような体制、例えばパソコンの問題にしても、個人情報を扱う職員がやっぱり昼休みなんかも席を立つ場合にも、きちんとそれは保全措置をするというようなこと、そういう常日ごろからそういうことを励行するような体制をとって、そして市民から安心して相談を受けられるという体制をとる必要があると思うんですが、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、総務企画部長、職員の問題で繰り返し私は言ってきているんですが、幹部職員の使命、役割で大事なのは、部下職員が安心をして、意欲を持って業務ができるような環境をいかにつくるかということが、求められる資質の一つだということは、繰り返し言ってきたところです。

 そこで、この提案ですけれども、例えば病気で休む職員ですね。これはある面では、いかんともしがたい面ありますよ、当然ね。生身の人間ですから。そういうことを前提にしつつも、やはりそういう精神的、肉体的、いわゆる両面からの病気ですね、やっぱりそれに至った背景。長時間労働がなかったのかどうか。あるいは職場の上下関係、同僚との関係、いわゆる人間関係ですね。あるいは市民との関係で、何かそういう悩んでいるような状況があったのか、なかったのか。やっぱりそういった個人の人権にも配慮しながら、そういった背景についても思いを寄せて、対応して、いい職場環境をつくると、構築するということが、やはり昨今のこういう社会の中で、人間関係が非常にぎくしゃくしている状況にあれば、余計にも対応する必要があるのではないかというふうに思うんですが、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、教育委員長、答弁いただきました。いわゆる図書館の指定管理者制度については、指定管理者制度ありきではないんだということですか。ぜひその前提で、再吟味、検討をお願いしたいわけですけれども、先ほど城内議員も言いましたけれども、いわゆる

文字・活字文化振興法、あるいは社団法人日本図書館協会がありますね。ここでもいわゆる指定管理者制度の問題についての見解を出しておられますね。これらもぜひ参考にしていただきたいし、何よりも私は、図書館というのは公的施設であるだけではなしに教育機関だということの認識、とらまえ方が大事ではないのかというふうに思うんです。

 ちなみ文部科学省はこういうふうに言っていますね。教育・学術及び文化に関する事業を行うことを─教育機関はね─主目的とし、専属の物的施設及び人的施設を備え、かつ管理者の管理のもとにみずからの意思を持って継続的に事業の運営を行う機関であると、釈迦に説法ですけれども、こういった点をぜひ前提、念頭に置いて、吟味検討をされる際にしていただきたいということを求めるわけですが、改めてお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(下斗米一男君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 多重債務にかかわってのご質問でありますけれども、おっしゃるとおり、相談にいらっしゃる方の個人情報の保護ということは、これはもう絶対的な条件だというふうに思っておるところであります。

 そこで、行政の窓口の対応でありますけれども、この多重債務に限ってではなくて、全般的にやはり部課長会議、あるいは庁議等で、市民から信頼を受けるような窓口対応をしてほしいということで、常日ごろ職員には奨励しておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(下斗米一男君) 佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木信蔵君) 国保財政安定化支援事業繰入金のことについてお答えをいたします。

 これは交付税算定されるものでございます。交付税交付では、計算基礎はそうであっても使途については拘束しないというふうなことにはなっておりますが、これが繰り入れされた場合は、確かにいわゆるある程度の額が財調であったろうというふうにはとらえておりますが、いずれ交付税では使途は特定しないと。交付税法では主要の使途というか、それは特定はしないということというふうにはなっているところであります。

 あと、特別調整交付金の算定余りの部分でございますが、これにつきましては、平成19年度特別交付税で調整されるということでありますので、金額はこれから3月に内容がわかるというふうな状況にあります。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) それでは、職場環境の問題についてのご質問にお答えいたします。

 議員がおっしゃるとおりでございます。それで、その病気につきましては、短い場合は別でございますが、例えば休職になるとか長期になるといった場合には、私どもの人事管理の担当の方が医師に面接をして、その様子、背景、そういったものについて聞くといったこともいたします。それから、職場についても聞くと、背景を調査するといったようなこともいたします。

 一般的な部分では、先ほど申し上げましたが、なかなか病気にならない場合には、何といいますか、なかなか話してくれないといったようなことでわからない部分もございますが、なかなかちょっと人間関係でございますので、合う、合わないといった部分、あるいは指導がきついといった部分もあります。ただ上下関係がありますと、仕事の上下がありますと、やはり強い方がきつく感じるといった部分もあろうかと思います。管理職については、そういった点をよくよく注意して仕事に当たらなければならないというふうには思っているところでございます。

 今後につきましても、もうちょっときめ細かに、何かありましたらその背景、そういったものを調べて、よい環境づくりに努めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(下斗米一男君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) ご指摘のありました図書館協会等での検討を例に引いて、図書館の指定管理者制度のあり方についてご提言を賜りました。

 確かに、私どもといたしましては、まず先に求められるのは地方自治法で定められております公の施設の設置目的を効果的に達成するためには、どのような必要性があるかというところでの検討も、まず一つは求められると思います。

 ただ、先ほどご指摘があったように、図書館は公の施設だけではなくて、教育機関としての位置づけもあるんだという要素もあります。ましてや図書館法によると、無料で利用させなければいけないというところもございます。あれやこれや考え合わせて、これについては見直しをするという時期にそれらを踏まえて、加味して検討してまいりたいと、こういうふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 17番小野寺勝也君。



◆17番(小野寺勝也君) 1点、お尋ねいたします。

 この国保安定化支援事業ですね。交付税算入にはなっておるんだけれども、その使途は制限されないんだと。言ってみれば、まさはそうだと思うんですよ。しかし、国保財政は大変に厳しい環境にあるという中で、やはりこの算定額は出ているわけですから、やっぱりそれに見合ったものをきちんと入れて、そして納税者、市民の皆さんにも協力をいただく分は、努力いただく分はいただくということでないと、まずいのではないでしょうか。

 ちなみに、例えば基金残高20%なり、あるいは10%を超えているような市、北上とか、100%いっているのは盛岡、大船渡、17年度実績を見ますと盛岡、大船渡、北上、一関、陸前高田等々あるんですよ。これらの中には基金残高が20%、10%台のところがありますよ。久慈よりも基金残高ね、若干多いところも。

 そういうところもこういう努力をしているわけですから、これはぜひ今後に向かってはきちんと繰り入れをするという方向で努力をいただきたいというふうに思うんですが、いかがですか。副市長さん、答弁しますか。



○議長(下斗米一男君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 国保安定基金の質問でありますけれども、部長から答弁申し上げているとおり、交付税の使途については明記されていないというふうなことから、そのような状況になっておりますけれども、いずれ今後いろいろな制度が改正をされていきます。後期高齢者もそうでありますし、それからいわゆる特定健康診査と、いろいろ国保の制度も毎年制度が変わってきている状況にありますので、それらを総合的に勘案しながら、対応していきたいというふうに思いますので、ご了承願います。



○議長(下斗米一男君) 再質問、関連質問を打ち切ります。

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△散会



○議長(下斗米一男君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。

午後5時25分   散会