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岩手県 久慈市

平成 19年 第3回定例会 決算特別委員会 09月11日−01号




平成 19年 第3回定例会 決算特別委員会 − 09月11日−01号







平成 19年 第3回定例会 決算特別委員会


  平成19年9月11日(火曜日)午前10時00分開議

本日の会議に付した案件
  認定第1号 平成18年度久慈市一般会計歳入歳出
        決算
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出席委員(23名)
1番 梶 谷 武 由君 2番 上 山 昭 彦君
3番 泉 川 博 明君 4番 木ノ下 祐 治君
5番 澤 里 富 雄君 6番 藤 島 文 男君
7番 砂 川 利 男君 8番 畑 中 勇 吉君
9番 小 倉 建 一君 10番 山 口 健 一君
11番 中 平 浩 志君 12番 中 塚 佳 男君
13番 佐々木 栄 幸君 14番 桑 田 鉄 男君
15番 堀 崎 松 男君 17番 小野寺 勝 也君
18番 城 内 仲 悦君 20番 清 水 崇 文君
21番 下 舘 祥 二君 22番 大 沢 俊 光君
23番 濱 欠 明 宏君 25番 ?屋敷 英 則君
26番 宮 澤 憲 司君
欠席委員(1名)
16番 大久保 隆 實君
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事務局職員出席者
事務局長        亀田 公明    事務局次長        大橋  良
庶務グループ総括主査  大森 正則    議事グループ総括主査   長内  実
主事          大内田博樹
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説明のための出席者
市長          山内 隆文君   副市長          工藤 孝男君
副市長         外舘 正敏君   総務企画部長       末? 順一君
市民生活部長      佐々木信蔵君   健康福祉部長?福祉事務所長      
                                  菅原 慶一君
農林水産部長      中森 健二君   産業振興部長       卯道 勝志君
産業振興部付部長    下舘 満吉君   建設部長?水道事業所長  嵯峨喜代志君
山形総合支所長     角  一志君   山形総合支所次長     野田口 茂君
会計管理者       田代 利男君   教育次長         大湊 清信君
選挙管理委員会委員長  鹿糠 孝三君   農業委員会会長      荒澤 光一君
監査委員        木下 利男君   総務企画部総務課長(併)選管事務局長 
                                  根井  元君
教育委員会総務学事課長 宇部 辰喜君   農業委員会事務局長    中新井田勉君
監査委員事務局長    野田 勝久君
そのほか関係課長等


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午前10時00分   開会・開議



○委員長(下舘祥二君) ただいまから決算特別委員会を開きます。

 本委員会に付託された議案は、平成18年度各会計決算であります。

 この際、議案の審査日程及び審査方法についてお諮りいたします。

 議案の審査日程は、本日及び12日の2日間とし、審査の方法は、認定第1号の一般会計については、歳入歳出別に款ごとに質疑を行い、この質疑終了後に財産に関する調書について説明を受け、質疑を行うこととしたいと思います。

 次に、認定第2号及び認定第4号から認定第11号までの各特別会計については歳入歳出ごとに、認定第3号の国民健康保険特別会計は勘定ごとに歳入歳出別に質疑を行うこととし、認定第12号水道事業会計については一括して質疑を行うことといたしたいと思います。これに異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(下舘祥二君) ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。

 なお、各委員にお願いします。質疑の際はページ及び項目等を示していただき、簡潔にお願いいたします。

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△認定第1号 平成18年度久慈市一般会計歳入      歳出決算



○委員長(下舘祥二君) それでは、付託議案の審査に入ります。

 認定第1号「平成18年度久慈市一般会計歳入歳出決算」を議題といたします。

 歳入、1款市税、質疑を許します。

 小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) 2点お尋ねいたします。

 1点は、市税といわゆる所得税の振り替え措置といいますか、それに伴ってのかかわりですが、今年度所得がゼロの場合、住民税では10%の課税になっていると、そういう点で過不足が生じると、いわゆる納め過ぎですね、そういう点ではその返還分ですね、来年の7月に1カ月に限って返還手続に応じると、そして、その方法は申告制だということですよね。そうするといわゆる自主申告ですから、返してもらえるのがそういう手続をしないで返してもらえなかったという状況が生ずる危険があるのではないか、一般的なそういう啓蒙というだけではなしに、何らかの具体的な実効性のある措置を講ずる必要があるのではないかというふうに思いますし、その方法についてお伺いしたい。

 それから、今時点でおわかりになればお伺いしたいんですが、そういう返還の対象になる納税者がどの程度推定されるのか、お聞かせください。

 それから、2点目ですが、市税の不納欠損についてお尋ねいたします。

 17年度と比較しますと、これは200数十件の不納欠損、件数では減っていますね。その中身を見ますといわゆる生活困窮、病気等による不納欠損の理由なんですね。半分近く614件から342件に減っています。これはそれ自体は字づらで見る限りは景気がよくなって担税力が出て納めていただいたということにもなるかと思うんですが、実際の市民生活の実態からすればなかなかそういう状況にはないのではないかというふうに思うんですけれども、その辺どのように分析されておられるのかお聞かせください。



○委員長(下舘祥二君) 晴山税務課長。



◎税務課長(晴山聰君) ただいまの税源移譲にかかわって18年、それから19年に所得がない場合、その所得の変動にかかわっての部分とお受けいたしました。この所得変動にかかわっての経過措置についてでございますが、平成18年分の収入に対して所得税が課税されていたと、それで平成19年の収入が減少して所得税が課税されなかった場合、その場合については、平成19年の所得税、これはなくなるわけですが、個人住民税につきましては、平成18年の所得に応じて税源移譲後の税率で課税されることになっております。このような方につきましては、その税源移譲に伴って所得税が減る効果を全く受けないと、こういう方々が出てくるということになるわけでございますが、その個人住民税がふえる方につきましては、平成19年分の個人住民税、これを税源移譲前の従来の税率で計算した額まで減額する経過措置が講ぜられることになっております。この適用を受けるためには、平成20年の7月1日から7月31日まで、この1カ月の中で19年の1月1日現在に住所を置く市町村、市町村長に対して申告をするということが経過措置の中でうたわれてございます。

 その平成19年分の所得につきましては、現時点でまだわからない、これは確定申告を受けなければわからないということでございますので、先ほど対象人数はというお話がございましたが、これにつきまして現時点ではとらえてはおりません。

 それから、現在個人住民税につきましては、一たん新しい税率でもって納めていただいておるわけですが、この所得税がゼロになった場合の所得の差額というものが生じるわけでございますが、これにつきましては、平成20年の住民税から還付するということになっております。その事務的な手続の詳細についてはまだはっきり国税当局の方からございませんが、これから確定申告に向けての事務打ち合わせ等の中で指導があるというふうに考えております。

 そういったことから、平成19年分の確定申告を受ける際、そういった19年分の所得がない方につきましては、その申告の際にお知らせするということとともに、広報等をもって一般の住民の方々にも周知を図っていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 砂子収納対策課長。



◎収納対策課長(砂子吉勝君) ただいまお尋ねの不納欠損の生活困窮のところの件数が前年より減っているのはこれはどういうふうに分析しているのかというお尋ねでございましたが、平成17年度におきましては、例年より多かったことがございます。これは合併に伴いまして相当精査した結果、不納欠損とするのが適当であろうということがふえたことによります。

 また、一方、18年度におきましては、納税相談事業等を拡充いたしまして、納付誓約書をとることによって時効中断を図ったことによることが大きい、執行停止の数が減ったのがこの辺にあらわれているということでご理解いただきたいと思います。



○委員長(下舘祥二君) 小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) いわゆる広報等や申告時期においても周知徹底を図ると、それはそれで結構だと思うんですが、やはり申告はまさに自主申告で、自分で判断して所得がないという場合にはそのままにするケースもあるわけでしょう。そうするといわゆる前年所得とのかかわりでの払い戻しができるというのも、なかなかそういう情報を得ないまま過ぎてしまうケースもあるのではないか、そういう点では該当者はどれくらいというのは今時点ではわからないわけですけれども、やはりご本人に何かそういう通知をする手だてを講じれないものかどうか、その点いかがでしょう。



○委員長(下舘祥二君) 晴山税務課長。



◎税務課長(晴山聰君) 確かに所得がない方については、申告をしない方という方も見受けられます。これについては、現在におきましては、今の時点では8月、9月この時期にその無申告の方々の呼び出しをしておりますけれども、ただ時期が7月ということでございますので、そういった部分では先ほど申しましたように必ず申告をしていただきたいということになるわけでございます。それがなければ私の方でもどなたがどういうふうに申告がなかったのかという把握が非常に難しい部分がございます。そういった点での税広報なり市の広報等そういった媒体等を使って住民の方々にその制度の趣旨を周知してまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) ?屋敷委員。



◆委員(?屋敷英則委員) 特別土地保有税についてお伺いしたいと思うんですが、これは予算現額で10万8,000円ということになっております。そして、予算の執行率がゼロ%ということでございます。平成18年度の不納欠損が3万1,200円、累積は47万6,000円ということで、この特別土地保有税というものは、もうそれ自体がなくなったというふうに聞いておりますけれども、数字だけ見るとその予算の執行率がゼロ%と、これひどい決算なわけでございますが、その理由がどういうところにあるのか。

 それから、累積が47万6,000円とそういうことでございますので、こういう予算の執行率がゼロ%という状況の中で、今後の徴収の見通しというものはどのように考えているのかということについてお伺いいたします。



○委員長(下舘祥二君) 砂子収納対策課長。



◎収納対策課長(砂子吉勝君) 特別土地保有税のお尋ねでございます。特別土地保有税は、相当前になりますが、列島改造論のころ短期譲渡で土地転がしを抑制するためにできた法律というふうに承知しております。そのころに久慈の土地も対象になりまして、そのころはどのくらいあったかございませんが、現在における数字につきまして若干お知らせしたいと思います。

 平成18年度におきましては、50万7,200円調定されたところでございますが、これは4社と1人、5件の方が特別土地保有税を課税されておりまして、その内訳は、市内2人、県外─東京、札幌でございますけれども─これが3件と、こういう方々が50万7,200円の納税が残っておったと、年々すべて消滅時効によりまして不納欠損しておりまして、その金額が1件3万1,200円というふうに決算書にあらわれているわけでございます。

 今後の見通しということでございますけれども、これは平成15年以来課税されることもなくなりまして、この金額は来年平成19年においてすべて不納欠損になる見通しでございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(下舘祥二君) 25番?屋敷委員。



◆委員(?屋敷英則委員) 来年度ですべて不納欠損ということでございますけれども、今は例えば自動車税そういうものでも人によっては3カ月か4カ月で滞納で差し押さえられるというような、こういうふうな事態も現実にあるわけです。ですから、これ以上累積がふえないという状況なわけでございますけれども、一概に頭から不納欠損として処理するんだというような考え方はいかがなものかなと、やはりそこに至るまでの徴収の努力といいますか、そのようなものがなされるべきだろうというふうに思うんですが、一般の市民の方々も大変苦労をなさって税金を滞納しないように努力をしているわけでございます。特にも特別土地保有税というこういう性格からいえばもう少し強い措置を講じてもいいのではないかというふうに思うんですが、その辺のところの考えを伺いたいと思います。



○委員長(下舘祥二君) 砂子収納対策課長。



◎収納対策課長(砂子吉勝君) その徴収努力につきましてお話し申し上げたいと思いますが、この5者、5人とも営業不振のため再三再四督促、催告、また差し押さえ等の処分についても研究してきましたけれども、残念ながら仮に差し押さえしましても借金の方が多くて看過することがまず難しいというような状況で苦慮しておりました。委員先生のおっしゃることもわかりますが、こうして数年過ぎたものだということをご了解願いたいと思います。



○委員長(下舘祥二君) 12番中塚委員。



◆委員(中塚佳男委員) 一般税にかかわってお伺いいたします。

 17ページ、収納率90.61%となっておりますけれども、13市のうちで久慈市が何番目に位置しているかお伺いいたします。



○委員長(下舘祥二君) 佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木信蔵君) ただいまの収納率、県内のどの程度なのかというふうな質問でございますが、90.6は県内13市の中で9番目でございます。



○委員長(下舘祥二君) 晴山税務課長。



◎税務課長(晴山聰君) 先ほどの?屋敷委員の土地保有税の件でちょっと補足したいと思うんですが、特別土地保有税につきましては、平成15年以降の1月1日現在におきまして所有する土地については、課税をしないということでございます。それ以前のものについて、今執行を猶予して課税を執行猶予しているものもございます。それにつきましては、その猶予期間が仮に利用に供さないということになれば、保有税を課税することになりますので、その点はご了知いただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 質疑を打ち切ります。

 2款地方譲与税、質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(下舘祥二君) 質疑を打ち切ります。

 3款利子割交付金、質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(下舘祥二君) 質疑を打ち切ります。

 4款配当割交付金、質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(下舘祥二君) 質疑を打ち切ります。

 5款株式等譲渡所得割交付金、質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(下舘祥二君) 質疑を打ち切ります。

 6款地方消費税交付金、質疑を許します。

 17番小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) 1点お尋ねいたします。

 この消費税の免税店ですね、3,000万円から1,000万に下がっていわゆる納税が免除されておったお店の方々が課税対象になるということで、かなりの負担、所得税そのものはゼロないし二、三万でも消費税の方が十数万ということで、大変な負担を求められておるという状況が出て、中小零細業者にとっては大変な問題になっているわけであります。

 そこで、この実際問題として市内のそういうお店の方々が3,000万円から1,000万円に下がったことに伴っての納税額ですね、おおむねでも結構ですけれども、おわかりいただければお知らせいただきたいと思います。



○委員長(下舘祥二君) 晴山税務課長。



◎税務課長(晴山聰君) 今、消費税の件でご質問がございましたが、この消費税につきましては、確かに3,000万から1,000万と課税標準額が引き上がったということになります。詳しいデータは持ち合わせてございませんが、久慈税務署管内で申しますと、これは平成16年と17年の比較でございます。個人事業者につきましては平成16年の課税件数が298件ございました。その税額につきましては1億2,487万5,000円でございます。17年度の個人事業者についてみますと916件、約3倍になってございます。その税額が2億1,422万2,000円とそういうふうなデータが出てございます。管内のその市町村別の数値というものはちょっととらえることができませんでしたので、ご了承いただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 質疑を打ち切ります。

 7款自動車取得税交付金、質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(下舘祥二君) 質疑を打ち切ります。

 8款地方特例交付金、質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(下舘祥二君) 質疑を打ち切ります。

 9款地方交付税、質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(下舘祥二君) 質疑を打ち切ります。

 10款交通安全対策特別交付金、質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(下舘祥二君) 質疑を打ち切ります。

 11款分担金及び負担金、質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(下舘祥二君) 質疑を打ち切ります。

 12款使用料及び手数料、質疑を許します。

 9番小倉委員。



◆委員(小倉建一委員) 27ページになりますが、教育使用料の社会体育施設でございますが、施設の利用料、ここで決算になっているわけですが、この指定管理者の関係の利用料との関係ちょっとわかりづらいので、ここのことについて説明お願いいたします。



○委員長(下舘祥二君) ??社会体育課長。



◎社会体育課長(??利久君) ただいまの社会体育施設のご質問でございますが、ここの決算に出ています柔剣道場、体育館、総合運動場、山形海洋センター、これはいずれも清涼飲料水の自動販売機の行政財産使用料でございます。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 18番城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 文化会館のこれは使用料ですが、675万7,214円という決算になっております。いただいております主要な施策の成果を説明する書類で33ページですが、これには日付と延べ参加者人数書いてありますが、対象人数といいますか、せっかくここまで書いているんですから、その届け出ごとの収入金額も書いていただければ非常に親切だなというふうに思うんですが、歳出でそれぞれ委託料等が出ているわけですけれども、それとの関係の中で非常に結果的に使用料といいますか、少ないという状況が出ているんですが、それとのかかわりでちょっとお聞かせください。単純にこれは貸し館的なことなのか、その中身についてお聞かせください。



○委員長(下舘祥二君) 一田社会文化課長。



◎社会文化課長(一田昭彦君) 文化会館にかかわりましての使用についてのご質問にお答えいたします。

 ここの675万7,214円は、いわゆる貸し館におけます施設使用料でございまして、そのうちの施設使用料年間803件、610万5,830円、それと行政財産使用料、これはラウンジとかの行政財産の使用及び自動販売機これらが65万1,384円となっておりまして、合計でこのような金額となっております。

 以上です。



○委員長(下舘祥二君) 質疑を打ち切ります。

 13款国庫支出金、質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(下舘祥二君) 質疑を打ち切ります。

 14款県支出金、質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(下舘祥二君) 質疑を打ち切ります。

 15款財産収入、質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(下舘祥二君) 質疑を打ち切ります。

 16款寄附金、質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(下舘祥二君) 質疑を打ち切ります。

 17款繰入金、質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(下舘祥二君) 質疑を打ち切ります。

 18款繰越金、質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(下舘祥二君) 質疑を打ち切ります。

 19款諸収入、質疑を許します。

 17番小野寺勝也委員。



◆委員(小野寺勝也委員) 諸収入でこの収入未済額、林業構造改善事業補助金返還金の15億についてお尋ねをいたします。

 たしかこれは16年の決算委員会の席上で時効が5年というふうに答弁をされているようですけれども、この時効の取り扱いの問題です。5年だとすればそろそろ時効が迫っているのではないかというふうに思いますし、現在これは係争中なわけですよね。そういう点では時効中断が成立するのかどうか、まずその点お聞かせください。



○委員長(下舘祥二君) 藤森林業水産課長。



◎林業水産課長(藤森智君) ただいまの林業構造改善事業補助金返還金にかかわりまして時効中断のご質問でございました。時効といいますか、いわゆる補助金の返還につきましては、現在係争中なわけでございまして、毎月催告を行っているところでございます。したがいまして、この時効という絡みもありますけれども、県及び森のトレー生産協同組合と連携を図って、できるだけ早い勝訴によって補助金の返還金を求めるということで現在進めているところでございます。したがいまして、毎月いわゆる補助金請求を行っている状況でございますので、ご了承をお願いしたいとこのように思います。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 17番小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) それでは確認しますが、この債権は時効が5年ですか、10年ですか。確認させてください。

 それから、今時効中断の方法として催告しているという、催告というのはいわゆる債権者が債務者に対して催告しているだけでしょう。司法の手を経過した手続ではないでしょう。それで時効中断がなりますか。お聞かせください。



○委員長(下舘祥二君) 藤森林業水産課長。



◎林業水産課長(藤森智君) 催告につきましては、時効中断の要件となってございませんけれども、督促が第1回目の中断事項というふうになってはいると思いますが、いずれその督促あわせ催告を何回も毎月行いながら、いわゆる早急な返還金の回収に努めたいと思います。

 時効の中断につきましては、交付契約でやっているものてございますので、通常の交付金との部分では確認をしてお答えを申し上げたいとそのように思います。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 9番小倉委員。



◆委員(小倉建一委員) 55ページでございますが、中段に学校事故賠償金返済金とありますが、これは例の事故の関係での、当時の小学校の事故での関係での立替金の返済かと思いますが、この返済状況について1点はお伺いします。

 もう1点、57ページ、先ほども出ていますが、森のトレーの裁判の関係も出ていましたが、最新状況はどのような状況かお伺いしますし、裁判中とはいいましても利息が加算されているということにはなっているわけですが、現在の利息はどの程度になっているのかお伺いいたします。



○委員長(下舘祥二君) 宇部総務学事課長。



◎総務学事課長(宇部辰喜君) ただいまの学校事故の賠償金返済金でございますが、債権額が44万7,751円あったわけですが、平成17年度において8万円、平成18年度において14万4,000円の返還がございまして、平成19年度現在におきましては、その返済の残金が17万3,751円となっておりまして、完済予定が平成20年12月となっております。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 藤森林業水産課長。



◎林業水産課長(藤森智君) 久慈市の債権に係る組合、債権額に対する利息ということでございます。現在組合に対する債権額としては、約6億7,000万程度と見込んでおります。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 利息。



◎林業水産課長(藤森智君) 失礼しました。

 裁判の現在の状況でございますが、これまで2回の口頭弁論が実施されたところでございまして、またその後に弁論準備手続を13回行ってございます。そういったことで、現在原告、被告のいわゆる争点の整理を行っている最中でございまして、今後のその見通しにつきましては、まだ口頭弁論の日にちが決まってございませんので、そういう状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 利息。

 9番小倉委員。



◆委員(小倉建一委員) その森のトレーの関係ですが、裁判、勝訴に向けて今一生懸命やっているわけですが、その裁判に関係なくいろいろな対策も必要かと思っておりますが、それ以外の対策は何か考えているのであればお伺いします。



○委員長(下舘祥二君) 藤森林業水産課長。



◎林業水産課長(藤森智君) 裁判以外の対策ということでございますが、いずれ県の職員も2名の併任発令をしていただいてございますので、県との連携を強めながら裁判の早急な解決、あるいは勝訴に向けて推進してまいりたいとこのように考えております。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 1番梶谷委員。



◆委員(梶谷武由委員) 53ページの公衆電話受託手数料のことですが、つい最近といいますか、中央公民館からも公衆電話が撤去されたわけですが、18年度中に何カ所撤去されたのか、それから撤去される場合、一方的に撤去されているのか、そこに撤去されないNTTの方とのやり取りの分があればお聞かせ願いたいと思います。



○委員長(下舘祥二君) 中居財政課長。



◎財政課長(中居正剛君) 公衆電話の撤去の関係でございますが、これについてはNTTから月額3,000円未満の施設についての撤去の依頼の文書がまいりまして、その都度該当の施設と協議をいたしまして、その結果撤去になっているというものでございまして、今把握しているところは中央公民館、それから保健推進課─元気の泉─そこが対象になっていると、そういう状況でございます。



○委員長(下舘祥二君) 18番城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 18年度で久慈地区広域土地開発公社が解散になったわけでありますが、資産の分配で久慈市には476万9,000何がしが決算で歳入になっております。そこで、たしか土地についても久慈市に寄附なり帰属するということになったというふうに思っているんですが、その土地もさまざまあって、当時道路用地として買った土地もあるし、いろいろ小さい使い道も大変難しい土地もあるわけですけれども、その管理をどこがやって、目的どおりにするために道路として買った分についてはきちんと道路として使用できるようにしようとしているのかどうか、そういった点での管理のあり方、それぞれ地元地域ではそういった目的で買った土地について依然として動いていない状況というのがあるわけで、せっかくこれも当時開発公社がお金があるとかないとかという話で動けなかったんですけれども、これは久慈市に帰属になったわけですから、久慈市として責任を持ってそういった目的に沿った形での対応を速やかに私はするべきではないかというふうに思うんですが、どこが担当してどういう状況になっているのかお聞かせください。



○委員長(下舘祥二君) 中居財政課長。



◎財政課長(中居正剛君) この土地については、久慈市に寄附がございまして、財政課が管理をすることになります。その内容でございますが、公衆用道路、水路、のり面、分譲地の残地のつぶれ地などでございますが、43筆で3,768.48平方メートルが対象となっておるものでございまして、今後現状を確認しながらその対応に当たってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○委員長(下舘祥二君) 18番城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 今答弁あったところです。その公衆用道路としてなっている部分があるというふうな答弁ありました。そこで、その公衆用道路についてですが、その道路敷がきちんとあるわけですけれども、当時の開発から若干それを過ぎてさらに奥に行く予定であったですけれども、それがない中での状況ですが、しかし、その公衆用道路があることによってその地域ではその道路を活用した形で土地の有効活用もできるわけですので、ひとつ公衆用道路については、そういう使用状況になり得るような形に早期にすべきではないかというふうに思いますが、お聞かせください。



○委員長(下舘祥二君) 中居財政課長。



◎財政課長(中居正剛君) ただいまの件については、今後現地等を確認しながら対応を考えてまいりたい、そういうふうに考えております。

 以上です。



○委員長(下舘祥二君) ほかに。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(下舘祥二君) それでは、17番、小野寺委員の森のトレーの質疑に対する答弁を保留にし、19款の質疑を打ち切ります。

 20款市債、質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(下舘祥二君) 質疑を打ち切ります。

 以上で、歳入の質疑を終わります。

 次に、歳出、1款議会費、質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(下舘祥二君) 質疑を打ち切ります。

 2款総務費、質疑を許します。

 18番城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) これは主要な施策の成果の2ページですけれども、いわゆる夢ネットの関係です。維持管理費が1,287万9,780円ということになっておりますが、いわゆる光ファイバー網の電柱共架料、移設修繕費、保守点検料等となっておりますけれども、この内訳を一つはお聞かせいただきたいというふうに思います。

 第2点目は、住民用端末の関係で公共施設に26台設置になっているというふうに伺っておりますが、この設置場所とトータルで2,182回活用されておりますが、その活用の実態ですね、その26台が平均的に使われているのか、あるいはどこが一番有効的に使われているのか、そういった実態が見えてこないので、それが見えてくるような答弁をいただきたいというふうに思います。

 とりあえず以上です。



○委員長(下舘祥二君) 澤里政策推進課長。



◎政策推進課長(澤里充男君) 夢ネットのご質問に対してお答え申し上げます。

 まず、夢ネット事業費の内訳でございますが、維持管理費でございますが、まず光ファイバーの移設等にかかわる修繕費でございますが、こちらは11節になりますけれども、499万8,000円の決算でございます。

 それから、12節これは手数料でございますが、支障木等の調査といいますか、支障木を調査しまして、支障がある場合には伐採させていただいているわけなんですが、それの手数料にかかわる額が117万7,260円になっております。

 また、夢ネットのシステムの運用支援委託料でございますが、これはシステムの運用支援ということで、113万4,000円になっております。

 それから、14節でございますが、これは借上料でございますけれども、電力柱、NTT柱の借り上げ、あるいは自営柱の土地の借り上げ等でございますが、556万3,033円になってございます。

 それから、19節に負担金というところで計上といいますか、決算になっておりますけれども、これは県立久慈病院にキオスク端末を1台設置しております。それの電気料の負担金になります。合計で1,287万9,780円の決算になっております。

 それから、住民用端末の利用状況でございますけれども、これにつきましては、合計で利用機会ということで2,182回、時間に申し上げますと1,295時間ということでございますけれども、この中でやはり施設によって利用機会の高いところと低いところがございます。高いところで申し上げますと、一番多く利用しているのは、久慈市文化会館に設置しております端末機でございまして、年間平成18年度で749件、それからその次に多かったのは久慈市立図書館に設置しております端末で357回、それからあと宇部公民館223回、長内公民館110回というふうな多い施設の順番になってございます。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 18番城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) やはりこの端末の活用の問題ですね、今確かにアンバーはそういった意味では行きやすいということがあってですが、その26カ所というのは地区公民館とかそれぞれあるかと思いますけれども、そういった意味では地域へこの活用の仕方も含めて周知といいますか、少ないのではという気がするんですね。そういった点での利用していくための手だてについてお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、維持管理費1,200万という点ですが、これは毎年必要な額というふうに理解していいですか。例えばその電柱共架料というのは毎年当然くるわけで、移設修繕費等も毎年こういうふうにかかっていくのか、そういった点での経費がむしろかさんでいくのかどうかということも含めて今後の見通しについてもお聞かせいただきたい。

 というのは、前の答弁の中でいわゆる光ケーブルの耐用年数が10年というふうなたしか答弁あったんですよね。そうするともう二、三年経過しつつありますから、そういった点ではその10年でだめになるか、それとも10年過ぎるとまた張りかえをしなければならないのかということがありますし、あるいはまた違う方法に転換していくということがあるんですが、そういった点での維持管理経費について今後の見通しも含めてお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(下舘祥二君) 澤里政策推進課長。



◎政策推進課長(澤里充男君) 住民用端末の地区住民の方々へのPRの仕方、手だてが若干薄いのではないかということでございますが、それにつきましては各施設、公民館とかそういった施設等にも設置しているわけでございますので、改めて広報とかホームページ等を通じてPRを続けてまいりたいというふうに考えております。

 それから、経費の見通しでございますが、委員おっしゃいましたとおりこの経費につきましては、例えば11節の修繕費につきましては、若干の移設等の数によっては増減があるものとは思いますけれども、そのほかの経費等につきましては、ある程度経費は継続してかかっていくものだと考えてございます。

 それから、平成18年度におきましては、設置してまだ1年以内の年度ということでございまして、設置した業者さんが負担していた部分、経過措置といいますか、補償的な内容でいた分がございますので、平成19年度の予算におきましては、2,200万ほど計上させていただいているところでございます。

 それから、若干耐用年数についてお話がございましたけれども、確かに機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表というのがございまして、それでは通信ケーブルについては10年というふうなことになってございます。ただし、その形状、実際的には建物附属設備と位置づけた場合等には、18年もつというふうにも言われております。そこのところがございますので、状況を見ながらにはなりますけれども、そういったことがございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 11番中平委員。



◆委員(中平浩志委員) 主要な施策の2番、今城内委員も若干質問していましたけれども、一般質問でもさせていただきましたけれども、ホームページのトップページ含めていろいろな問題、アクセス件数が出ておりますけれども、防災情報システムこれが40万件、あと行政情報ネットワークシステムこれが約32万件年間でアクセスされているようですけれども、もちろんいろいろな宣伝方法含めてこの間話をしたとおり、トップページのデザインというのもきちっと考えていかなければならない部分が多いなというふうに思いますし、さらに終わった施策についてはきちっとわかりやすく、常に新しい更新をしていかないと、中には中に入っていけばもう何年も前に終わった施策がそのまま残っているというふうなのがあります。我々もあちこち視察に行く場合はある程度事前にその市のホームページ等を見ながら事前にどういったのがあるのかなというふうな形で調べますけれども、そういった場合、やはりきちっと進んでいるところは常に新しい話題提供しているというふうなのが見受けられます。やはりその点ではどうも当市においては若干その部分おくれているような感じがしております。やはり他市に対しても宣伝するといいますか、アピールするためにもきちっとそういった部分では早め早めの更新というのがより一層アクセス件数がふえるし、また久慈市の宣伝のためにもなるのかなというふうに思いますので、考えをお聞かせください。



○委員長(下舘祥二君) 澤里政策推進課長。



◎政策推進課長(澤里充男君) ただいまのホームページの更新につきましてご意見をちょうだいいたしました。委員さんがおっしゃるとおりだと思っております。それにつきましては、この夢ネットシステムの中で行政情報ネットワークシステムのトピックスとか最新情報、それから各課の情報等については、各担当課の方が直接記事を作成し、アップできるようなシステムになっておりまして、対応が早くできるというシステムになっております。こういったものを活用していろいろ情報提供をしているわけでございますが、その内容につきましては、改めて古いものについては削除するなり、そういったものを周知徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(下舘祥二君) 25番?屋敷委員。



◆委員(?屋敷英則委員) 2点ほどご質問申し上げます。

 第1点目は、71ページの財産管理費の委託料に伴ってですが、ここに嘱託登記業務委託料とこういうのが載っているわけですが、ご承知のように久慈の法務局が閉鎖・統合されるというようなそういう話があるわけですが、その法務局の閉鎖・統合される時期、日付というんですか、そういうものがいつになっているのかということと、法務局が統合されて二戸になるわけでございますけれども、こういうことによって市民生活にどのような影響が生じるのか、どのように考えているのか、それから具体的にこういうふうに市の方でも委託料というふうな形で予算を計上しているわけですが、そういう市の財政についても多少の影響が出てくるのではないだろうかなというふうに思っているわけですが、その辺のことについて第1点はお願いをしたいというふうに思います。

 それから、第2点目ですが、これは具体的には予算計上、金額、ないわけでございますけれども、恐らく総務企画費に関するいわゆる会議費に関するような部分だろうというふうに思うんですが、この主要な施策の成果を説明する書類の4ページになるわけでございますが、新たな行政運営の検討ということがございます。地域再生計画については、平成17年度に「いつくしみのまちづくり」再生計画の認定を受け云々とあるわけでございますが、特区の申請や地域再生計画、PFIについては、いろいろ情報を集め会議に出席をしてその各課に対して情報の提供を行ったというふうにありますけれども、この検討した内容についてお伺いをしたいというふうに思います。



○委員長(下舘祥二君) 根井総務課長。



◎総務課長(根井元君) 盛岡法務局の久慈出張所の存続の件についてお答え申し上げたいと思います。

 この件に関しましては、18年12月からそれぞれ具体的な行動を起こしているところでございますが、要望運動として国、それから仙台法務局、盛岡法務局、それぞれ4回ほどまいっております。それから意見書の方でも県議会に2回、それから市議会にも1回お願いして要望を出してきたという経過でございます。

 また、最近法務局の方からお話しある内容で予定ということでお話し申し上げたいと思うんですが、普代村の部分に関しては、9月25日から宮古支局に統合したいという内容のようでございます。それから、当地域の方まだはっきりしてないんですけれども、今年末ですか、そのころをめどにしたいという話がございます。

 いずれにしても二戸の方に統合されますといずれそのことがあるごとに二戸に通わなければならないということですから、それぞれ時間もお金もかかるわけであります。また、業者に委託しても業者の手数料等も当然ながら上がってくると、このように市民にとっては大変不便な状況になるものとこのようにとらえております。

 以上であります。



○委員長(下舘祥二君) 澤口まちづくり振興課長。



◎まちづくり振興課長(澤口道夫君) それではお答え申し上げますが、まず構造改革特区についてでございますけれども、これにつきましてはさきの一般質問等でもご答弁申し上げておりますけれども、それぞれ各課等にいろいろ情報提供しながら努めておりますが、いまだまだ具体的な提案等はございません。したがいまして、各種研修会等に参加するなど、それから国・県からの情報収集に今努めている状況にございます。

 それから、地域再生計画につきましては、今年度ですけれども、雇用対策の地域再生計画、これは商工観光課の方と連携いたしまして、商工観光課の方の地域雇用創造推進事業いわゆる新パッケージ事業というものがあるようなんですが、それに係るその前提となる地域再生計画を定めて今国の方に申請をしているところでございまして、これは今認可を待っている状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 25番?屋敷委員。



◆委員(?屋敷英則委員) 法務局の件でございますが、先ごろ私ちょっと私用がございまして、ある行政書士さんの事務所に行ったんですが、10月には閉鎖されるだろうというようなそのようなお話を伺ってまいりましたけれども、ただいまの答弁ではことしいっぱいという情報だということでございますが、その辺の情報の確認をいたしたいと思うんですが。



○委員長(下舘祥二君) 根井総務課長。



◎総務課長(根井元君) 平成18年12月段階で当初、岩手日報さんの方に報道なったんですが、その時点での計画では平成19年10月ごろには廃止をしたいという状況で進んでおりました。それから、何回か法務局さんこちらに訪れていますし、私の方からも要望にあがっているわけでありますが、その中で最新の情報、8月28日に法務局長さんが来訪した際にお話があった部分で申し上げますと、12月の末ごろが予定されるのかなと、そういうあくまでも予定という話でお話があったところであります。

 以上であります。



○委員長(下舘祥二君) 8番畑中委員。



◆委員(畑中勇吉委員) 77ページです。専門集金員とあるんですけれども、何名の方でそして税収の収納にどういう役割を果たしているか、そしてどれぐらいの金額を収納しているのかというのが第1点。

 それから、もう一つ、79ページの市税納付促進業務委託料というのがあるんですが、同じ納付なんですけれども、どういう役割、そしてどういうふうな収納の状況といいますか、なっているかというのをお伺いしたいと思います。



○委員長(下舘祥二君) 砂子収納対策課長。



◎収納対策課長(砂子吉勝君) 専門集金員のご質問でございます。現在2人の専門集金員によって集金しているところでございますけれども、平成18年度におきましては一般税で2,300万ほど、これは国保ではございますが3,100万、両方合わせて5,500万ほどの集金をしております。

 市税納付促進業務委託料の件でございますけれども、これは納税組合、久慈市連合会に委託料として支払われている金額でございまして、786万8,000円と計上されてございます。納税組合の連合会には実際には合計1,300万ほど委託されまして、残りの分は国保会計から支出しているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 1番梶谷委員。



◆委員(梶谷武由委員) 住民基本台帳にかかわる分ですが、これらの利用状況、利用者数、あるいは件数をお知らせ願いたいと思います。



○委員長(下舘祥二君) 砂子市民課長。



◎市民課長(砂子勇君) ただいまご質問いただきました住民基本台帳等にかかる事務でございますけれども、ただいまご質問いただきました点につきましては、住民基本台帳にかかる住民票の交付、またはカードの交付ということでございますでしょうか。

〔「カードについて」と呼ぶ者あり〕



◎市民課長(砂子勇君) 住民基本台帳にかかわりますいわゆる住基カードというカードの発行枚数でございますけれども、平成19年8月末現在の状況でございますが、写真がない部分につきましては59枚、それから写真つきのものにつきましては114枚、計173枚が交付されている状況にございます。ただ、このうち有効といわれる枚数でございますが、これは他市町村に転出した際は無効となりまして返却をいただくという、あるいは死亡の場合も返却という形になりますが、その有効枚数は159枚となっております。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 17番小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) 第1点は、総務管理費の中に防犯灯の設置、維持管理にかかわって市内の防犯灯の設置状況についてたしか2年間ぐらいですか、鋭意調査をされたと思うんですが、その結果出ていたらお知らせください。

 それから、もう一つは市政改革プログラムにかかわって2点お尋ねいたします。

 一つは、職員体制の問題です。主要施策にもありますが、職員体制を420人から407人に減らしたということですよね。その後についてもいろいろな理由があろうかと思うんですが、計画想定以上に職員の退職者が出ているという状況です。これの状況いろいろあろうかと思うんですが、主な理由をお聞かせいただきたい。

 というのは、過般の組合のアンケート調査を見ますと、これは300人近くが回答しているんですが、職場の雰囲気、暗くぎすぎすした雰囲気になってきているというのが3割超えているんですよ。それから、もう一つ私注目したのは、仕事を進めていく上で意見を述べる機会や課内での話し合いが行われているか、余り行われていない、これも30%あるんです。専ら今最近はパソコンとのにらめっこでいわゆる職場内の話し合い、コミュニケーション不足、そしてこういう暗くぎすぎすしたというような状況が実際あるとすればこれはやはり問題だろうというふうに思うんです。退職者とのかかわりもあるのではないかと思ってお尋ねをするわけですが、状況とやはりそうだとすればこれは早急に改善をしなくはならないということになろうかと思いますので、お聞かせをいただきたいと思います。

 市政改革プログラムの2点目は、鋭意検討されているわけですが、民間委託の問題です。検討中だと、案内、受付、電話交換、運転、学校用務員事務、ホームヘルパー、これらも検討中だということですね。これらは注意書きでは民間委託は市が行政責任を果たす上で必要な監督権などを留保しつつやるんだと、こうなると委託の域を超えて、表現が悪いですけれども、偽装請負といいますか、そういういわば脱法行為といえばこれまた語弊がありますけれども、なんかそういう便宜的に走っている嫌いがあるのではないかという思いもするんですが、この点についてもお尋ねをいたします。



○委員長(下舘祥二君) 砂子市民課長。



◎市民課長(砂子勇君) ただいまご質問いただきました防犯灯の調査等についてお答えを申し上げます。

 平成17年度及び18年度におきまして、防犯灯の適正管理を行うという目的をもって設置条件について調査したところでございます。その調査の結果の概要でございますが、昨年11月で調査を終了いたしまして、その時点の設置数は、公設いわゆる旧久慈市と旧山形村が設置したものでございますが、2,648灯及び町内会等が設置したものが1,052灯合わせて3,700灯でございます。現時点では十数基若干ふえているという状況にございますけれども、これらにつきまして本年7月に防犯灯にかかる説明会を開催したところでございます。これは各町内会長または町内の防犯灯の担当者とを対象にしたものでございますが、この説明会におきましてこの調査の結果の概要をそれぞれ町内ごとにお示しし、またそれを図面に落としたもの、あるいは補助金、補助制度の内容等についてご説明を申し上げ、またその地域の方々からのご意見と申しますか、要望等も承るという趣旨で開催したものでございますが、そういうことで町内会の方にも実態についてご説明したというものでございます。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 市政改革にかかわってのご質問にお答えをいたします。

 まず、退職者についてのご質問でございますが、ここ3年間で早期退職が26名ございました。そのうち5名が病気が原因でありました。ただ、直接職務と関連があるものではないと考えているものでございます。それ以外につきましては、私どもでは一身上の都合によるものととらえております。さまざま個人個人の事情があってやめられているというふうに思ってございます。

 それから、コミュニティ不足があるのではないかというお話でございましたけれども、働きやすい環境づくりというものは、人事管理をしている者にとりましてはそういう職場をつくらなければいけないという思いでおります。特に情報の共有を図るためには意見交換そういったものがふだんから図らなければならないと、そのことによって市政は進展するというふうに考えておりますので、そういう実態がないようにお話があった部分については、どういう状況なのかを調べまして対応をしていきたいと思います。

 それから、民間委託の関係でございますけれども、今お話がありました案内等につきましてですけれども、お話では違法といいますか、そういったようなことになるんではないかというようなお話でございますが、一つ考えられますのは、提携的な業務、そういうものについてはできるだけ民間つまり行政行為、権力とかその権限とかそれに伴わない部分についてさらにそのサービスが低下しない形で、特にその提携的なものについて民間でできるものであれば民間に委託すべきではないかといったような考え方が底辺にございます。

 今お話があったような例を挙げられた部分につきましては、それぞれの部署において例えば法律に抵触しないかとか、そういった部分もきちんと把握をして今検討をしていると、それができるのかできないのかも含めましてやっているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(下舘祥二君) 9番小倉委員。



◆委員(小倉建一委員) さきの一般質問でも質問しておりますが、職員の健康問題が心配だからひとつ万全な対策をということで質問しているわけですが、今回具体的にお伺いしますが、1カ月以上継続して出勤しない、休んでいる職員の数をお伺いします。

 もう1点は、73ページの中段に三陸鉄道の関係する支出が約450万あるわけですが、現在の三陸鉄道の経営状況と将来の見通しについて、経営見通しについてお伺いいたします。



○委員長(下舘祥二君) 根井総務課長。



◎総務課長(根井元君) 職員で長期で休んでいる方ということでございますが、19年の今現在で申し上げますと、1カ月以上2カ月未満というのが3人ございます。全体では4カ月以上を含めまして8人という内容でございます。

 それから、18年度の状況で申し上げますと、1カ月以上2カ月未満が4人、2カ月以上3カ月未満が4名、合わせますと8名ということになります。あと短期を入れますと全体で23名ということになります。



○委員長(下舘祥二君) 古屋敷まちづくり振興課交通対策担当課長。



◎まちづくり振興課交通対策担当課長(古屋敷重勝君) 三陸鉄道株式会社の経営状況についてご説明をいたします。

 三陸鉄道強化促進協議会に提出された三陸鉄道の経営状況によりますと、運輸事業ほかの収入は、経常収益4億5,712万5,000円でございます。それに伴う経常支出は5億7,655万8,000円でございまして、単年度で1億1,943万2,000円の赤字となってございます。これに対して県の補助金1億2,054万1,000円をこの運営費に充てた結果、災害復旧費429万5,000円を支出した差額、18年度単年度で347万1,000円の赤字となっているところでございます。

 これからの経営につきましては、単年度の経常損益は1億円前後ということになりますので、それに対する対応が必要となってくると考えているところでございます。



○委員長(下舘祥二君) ほかにありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(下舘祥二君) 質疑を打ち切ります。

 この際、歳入、19款で17番小野寺委員からの質疑について答弁を保留しておりましたので、その答弁を求めます。

 藤森課長。



◎林業水産課長(藤森智君) 森のトレーの補助金返還に係る時効期間のご質問を保留させていただいておりましたので、答弁させていただきます。

 この補助金交付契約は、民法上の契約ととらえておりますので、時効期間とすれば10年というふうにとらえてございます。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 17番小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) 今の答弁にかかわって、そうすると平成16年の決算時点で答弁された時効の5年というのは間違いであったということになりますね。確認します。

 それから、その時効の期間の算定の起点はいつどの時点になりますか。それが2点目。

 それから、係争中であっても時効の中断とはなりませんか。その点お聞かせください。



○委員長(下舘祥二君) 藤森林業水産課長。



◎林業水産課長(藤森智君) まず、時効の期間でございますが、さきに5年というお話をされているということでございますが、今現在調査したところによりますと私法契約であるというふうなことととらえれば10年ということでございます。

 それから、起算時期はいつかということでございましたが、督促の時点というふうにとらえてございます。

 それから、係争中でも中断にならないかという話、ご質問でございますが、この係争は森のトレー生産協同組合とトリニティ工業との係争でございます。したがいまして、市といわゆる生産協同組合との交付契約との関係は直接にはないということになりますので、それでの中断は今後確認をまたしていく必要があるかもしれませんが、現段階ではそのようにとらえております。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 17番小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) なるほど今の係争中の問題ですが、そうするといわゆる現在裁判に補助参加という方法ですか、そうするとそれは補助参加は係争の当事者にはならないということになりますか。そうすると全く新しい展開になろうかと思うんですが、それで間違いないですか。



○委員長(下舘祥二君) 藤森林業水産課長。



◎林業水産課長(藤森智君) 補助参加して補助金の回収に努めている県と連携をしながら回収に努めているところでございまして、直接裁判をしているわけではございませんけれども、いずれ共同して回収に努めているという状況でございます。

 当事者としてのところにつきましては、再度県等から確認をしながらお答えを申し上げたいとそのように思いますので、ご了承いただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 暫時休憩いたします。

午前11時22分   休憩

────────────────────

午前11時24分   再開



○委員長(下舘祥二君) 再開をいたします。

 ただいまの質問の答弁は保留とし、歳出、3款の質疑を行います。

 3款民生費、質疑を許します。

 11番中平委員。



◆委員(中平浩志委員) それでは、民生費の部分、91ページになりますけれども、社会福祉総務費の中の扶助費、不用額が約4,000万出ています。端的にこの不用額の内訳をお聞かせください。

 それとあと生活保護費の方になります。生活保護費、たまたま一般質問でもお話ししましたけれども、この中で生活保護基準改定等プログラム修正業務委託料46万2,000円、多分生活保護の基準の見直しというのを市の内部の方で行ったというふうに思われます。18年度の生活保護の状況等を見ますと、生活扶助費で構成が29.79%、医療扶助費で59.49%、結構な数字になっておりますし、支払い総額に関しても生活保護に関しては2億ちょいですか、やはりこれも結構な金額になっております。

 私前から言っているんですけれども、本当に困った人に対しては生活保護というのは当たり前のことで、これは行政がやっていかなければならない仕事だと。ただ、いかんせんそれを利用している方もいらっしゃるのではないかなというふうに見受けられます。やはりそういった部分に関しては、きちんと行政側で見きわめをしながら対応をしていかなければならない部分ではないのかなというふうに思われます。

 いずれにしても、我々行政としてもこういった厳しい財政の中でやり繰りをやっているわけでございますので、きちっとした対応というのが求められるのではないのかなというふうに思いますので、考えをお聞かせください。

 以上です。



○委員長(下舘祥二君) 松野下社会福祉課長。



◎社会福祉課長(松野下冨則君) それでは、ただいまご質問いただきました扶助費の不用額のことでございます。不用額4,064万2,047円と出ておりますけれども、このうち社会福祉課が所管いたします扶助費については、3,800万程度が私どもの担当の不用額でございます。この内訳でございますけれども、ご案内のとおり昨年度障害者自立支援法が施行されまして、これにかかわりまして障害者の利用料が十分把握しきれなかった部分がございます。といいますのは、自己負担が伴ってきたということで、それに伴いまして若干利用料の見込みが十分ではなかったかなというふうに思います。

 なお、1カ月分のこの扶助費は、3,800万程度になります。ですから、私の方で不用額は大体1カ月分に相当する額かなというふうに思っておりますが、実は補正予算をする予算計上は1月なわけでございます。2月、3月の利用料というのは、利用者によっては増減が生じてくるというふうなことで、若干余裕をもって予算を見たところでございます。19年度においては、この18年度の利用状況を十分検証しながらできるだけ不用額が生じないように努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、2点目の生活保護の件でございます。システム改修でございます。これにつきましては、これは全国一律に基準が示されているわけでございますが、これはこの基準のシステムを改修するというふうなことで、この委託料46万2,000円を執行したものでございます。

 それから、もう一つ生活保護にかかわってでございます。生活保護は委員さんおっしゃるとおり税金でもって賄っているわけでございます。そういった意味では適正に執行をしなければならないと常日ごろ努めているところでございます。その中で生活保護の基本原則がございます。資力、能力の活用というものがございまして、資力といいますのは、持っている資産とかそういったものが十分活用した後に困った場合に生活保護の申請をし、支給を受けるというふうなことでございます。能力につきましては、稼働能力があってとか、そういった能力がありながらも生活保護を申請するという場合には、私どもの方では適正に審査をしながら判断をしているというふうなことでございまして、引き続き生活保護の適正な執行については、努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 11番中平委員。



◆委員(中平浩志委員) 再度生活保護についてなんですけれども、確かにある程度状況を見ながらやっているというふうには思います。けれどももうちょっと例えば地区の方々からいろいろな情報を集めるとかそういうふうな客観的な情報というのも私は必要になってくるのかなと、ただ単にその人だけから聞いてしまうとどうしても情報不足になってしまうと、その周辺の方々、いろいろな方々から情報を得てなおかつその上でどうしてもこの人は生活に困っているんだと思うんだったらば生活保護の対象になるというふうに思いますけれども、中にはいろいろな方がいらっしゃいますので、その辺をきちっと見て聞いていただきながら対処してもらいたいなと思いますので、再度お聞かせください。



○委員長(下舘祥二君) 松野下社会福祉課長。



◎社会福祉課長(松野下冨則君) ただいま委員さんおっしゃいました当人でなくて地域の方々とかそういった方々からも情報を得てというふうなことのご指摘でございます。ケースワーカーがそれぞれ地区の担当をしておりますが、民生委員の方々、あるいは隣近所、例えば近くに床屋さんがあれば床屋さん等からもそういった方々からも地域の方々からも情報を得ながら執行しているところでございますが、さらにただいまご指摘をいただきました件についても留意しながら適正に努めてまいりたいというふうに考えてございます。



○委員長(下舘祥二君) 14番桑田委員。



◆委員(桑田鉄男委員) 97ページの学童保育施設整備工事及び放課後児童健全育成事業委託料、そして学童保育所運営事業費補助金にかかわってお尋ねをします。

 この工事は恐らく湊学童の整備だと思います。現在ある五つのクラブのうち三つについては順次整備等がされてきたわけでございますが、久慈小学区のみつばちの家、そして小久慈のたんぽぽ学童クラブ、これについてはまだ要望があるものの整備がされてないわけですが、今後の計画等があればお尋ねをしたいと思います。

 また、ことしの春何件か聞いたんですが、学童保育がないことによって学区外の学校の学童クラブがある小学校に入学した児童があると聞いております。いずれ学童保育は現在の社会状況の中では大変必要性が高まっていると思うんですが、今現在このクラブの立ち上げ等の要望等があればそちらについてもお尋ねをしたいと思います。

 それから、もう1点、麦生児童館、これはたしか平成18年度をもって終わりになったわけでございますが、以前にも聞いたかと思いますが、あの施設、建物についての今後の考え方についてお尋ねをします。



○委員長(下舘祥二君) 南出子育て支援担当課長。



◎社会福祉課子育て支援担当課長(南出敏子君) ただいまの桑田委員の質問にお答えいたします。

 学童保育所の未整備、みつばちの家、小久慈の学童についての建設についてでございますが、かねがね一般質問でお答えしているとおり、順次整備するということで、みつばちの家については、久慈湊小学校の建築時に一緒に検討するということにお答えしておるかと思います。あと小久慈についても、いろいろ私どもの方で検討しているところでございますが、まだ整備、建設については場所の問題とかいろいろございまして、協議が調っていない段階でございます。

 それから、他の学区から学童保育所を利用するために場所を移した児童がいるかということでございましたでしょうか。1名聞いております。久慈湊学童を利用したいということで、1名いるというふうに聞いてございます。

 それから、ほかの学童の動きはないかということでございますが、1件要望を受けて大川目の方で立ち上げたいという要望がございましたんですが、保護者の方の運営ということで、運営がまだ調わない、実際に保護者が行いたいということで、市の方に相談に見えられましたんですが、実際に利用するか地元で確認したところ、利用者が少なかった、利用料とも関係がございまして、実際はお金がかかるのであれば辞退したいというふうに聞いてございます。市内の動きについてはそのようでございます。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 麦生地区の児童館施設の跡利用ということでございました。地域の方々とも相談いたしまして、一部フェンス等については残しますけれども、その他については平地にしてくれということで、そのような段取りで進めたいと思っております。

 以上です。



○委員長(下舘祥二君) 14番桑田委員。



◆委員(桑田鉄男委員) 南出課長さんから答弁がございました。私が伺ったところではこの春2校で3名ぐらいの児童があったのかなというふうに聞いているわけでございます。そういうことでお尋ねをしたところでございます。

 それから麦生児童館、そういうことで進めたいということだったんですが、いつごろをめどに更地にといいますか、する予定なのかについてお尋ねをします。



○委員長(下舘祥二君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 本年度予算化いただいておりますので、今発注作業を進めております。

 以上です。



○委員長(下舘祥二君) 5番澤里委員。



◆委員(澤里富雄委員) 89ページの下段の方になりますけれども、社会福祉協議会福祉活動専門員設置費補助金576万1,000円とありますけれども、この主要な施策の具体的措置状況及び成果10ページになりますけれども、専門員を1名配置して福祉活動の振興を図ったとありますけれども、この具体的な活動内容、それから576万1,000円、これの主な内訳と今現在1名の専門員を今後ふやす見通しがあるのかどうかお伺いします。

 2点目ですけれども、生活保護についてですけれども、先ほど話がありましたけれども、生活保護を受給されている方で生活を改善しまして自立しまして、生活保護が解除になった例というようなのがあるのかどうか、あればどれくらいあるのかお伺いをいたします。



○委員長(下舘祥二君) 松野下社会福祉課長。



◎社会福祉課長(松野下冨則君) ただいま社会福祉協議会に福祉活動専門員の設置事業、この活動の概要についてということでございます。これにつきましては、社会福祉協議会におきまして民間の福祉活動を推進するというこういった目的を持ちながら1名社会福祉主事の資格を有する者を1名配置をしているところでございます。その活動の内容でございますけれども、さまざま市の福祉大会、あるいは広報紙のしあわせSUNというものを作成しておりますが、そういったもの、あるいは歳末助け合い運動、民児協の事務局、そういった、あるいは生活資金の貸し付け等のこういった福祉活動の事務をとっていただいているところでございます。現在1名配置しておりますけれども、今後につきましては、この状況を見ながら考えて研究してまいりたいというふうに思っております。

 それから、2点目でございます。生活保護のこの自立したケースはということでございます。生活保護につきましては、先ほど申し上げましたように、さまざまな状況があって生活保護になっている方があるわけでございます。例えば病気で就労できないということで、収入が途絶えたということで、生活保護になるという方もございます。そういった方々につきましては、病気が治り次第この自立をしていただく、そういったことでこの自立支援プログラムというものを設けてごてございます。15年度から県振興局と公共職業安定所と連携をとりまして労働福祉連絡会議というものを持ってございまして、そういった中でさまざま情報交換をして自立支援に取り組んできたところでございます。

 15年度は1件もございませんでしたけれども、16年度から16年度は1件、17年度は2件、昨年度は3件の自立ケースがございます。

 なお、19年度本年度でございますけれども、さらに連携を深めたいということで、公共職業安定所の方から求人情報、これは毎週1回掲示されますけれども、この求人情報の届け、求人があればすぐ私どもの方にファクスでもってその日のうちに情報提供いただくと、この提供いただいた情報をもとに就労可能な世帯につきましては、早速保護者に対しまして面接等を行い、就労に結びつけていくというふうなことで現在取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 8番畑中委員。



◆委員(畑中勇吉委員) 民生、福祉の部分で福祉タクシーの分はわかるんですが、そのほかに福祉関係にかかわる輸送関係の支出使用というのがどれぐらいあるのか、内訳を教えてほしいと思います。



○委員長(下舘祥二君) 松野下社会福祉課長。



◎社会福祉課長(松野下冨則君) 福祉関係の経費というふうなことでご質問いただきましたが、福祉バスのことでございましたならば、現在私どもの方で所有しております福祉バスは3台ございます。29人乗りから55人乗りまで3台を所有してございまして、それぞれ老人クラブ、あるいは福祉団体、あるいは市の行事、温水プールの利用のための児童・生徒の送迎と、こういったことで使っております。その経費でございますが、18年度は総額で806万532円、これは人件費、燃料代、あるいは修繕費等を含めての総額でございます。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 8番畑中委員。



◆委員(畑中勇吉委員) これは団体のほかに病院への輸送の経費も含めて806万という、全体ひっくるめた数字なわけですか。福祉バスの分とそれから高齢者のいろいろな輸送、老人クラブ等の輸送等を含めた数字が806万という内容でしょうか。お伺いします。



○委員長(下舘祥二君) 松野下社会福祉課長。



◎社会福祉課長(松野下冨則君) 利用の形態でございます。先ほど申し上げましたように老人クラブ、あるいは学校関係とそれから市の行事、そのほかにただいま委員さんご指摘の患者輸送についても3路線でございますが、これについても福祉バスでもって運行をしているところでございます。先ほど806万532円はその経費も含まれているものでございます。



○委員長(下舘祥二君) 13番佐々木委員。



◆委員(佐々木栄幸委員) 二、三お聞きします。

 一つは、20年度に向けての民間委譲の施設の進捗状況、それからNPOに対して6月の議会で検討するということでしたが、その進捗状況、それから学童についてですが、小久慈のたんぽぽ先ほど検討中のようでしたが、狭いところに六十何人いるわけですが、その建築修繕の目安、めどをいつに見ているのか。できれば早急にお願いしたいと思うのでお聞きします。



○委員長(下舘祥二君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 市政改革プログラムの中においては、平成20年度に各保育園とかそういう民間委譲の計画が示されてございます。

 それで、今進捗状況ということですけれども、現在内部で検討中でございまして、いずれこれから地域に入っていろいろ保護者の方とか、その辺いずれ説明なり意見の聴取に入っていきたいと思っております。

 それから、NPOとかいわゆる株式会社、その辺もいずれ法的には可能でございます。さきの議会でご答弁で申し上げましたとおり、その辺についても内部で検討しております。ただ、今現時点においては、今NPOについてはどうしようかということでいろいろやっておりますけれども、株式会社等についてはちょっと余り望ましくはないのではないかというのが今大勢でございます。

 そういうふうに地域の皆様方の意見も聞きながらいずれその辺の形態についても具体的には最後に詰めてまいりたいと、そのような段階でございます。

 それから、学童、小久慈について、小久慈の分ご質問いただきましたけれども、これにつきましてはいろいろのいずれ場所を地権者等の関係もございます。それでいま一つ私どもこれについては長年いろいろご意見もいただいていますし、ご質問もいろいろいただいております。いずれこの形態については、たんぽぽにつきましては、非常に私どもも場所、それから関係各位の皆さん方の意見の統合に実は戸惑っておる状況でございます。いま少し検討が必要かと思っております。

 以上です。



○委員長(下舘祥二君) 民生費、質疑を打ち切ります。

 この際、昼食のため休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

午前11時45分   休憩

────────────────────

午後1時00分   再開



○委員長(下舘祥二君) 休憩前に引き続き委員会を開きます。

 歳出、4款衛生費、質疑を許します。

 17番小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) 1点お聞かせください。

 妊婦健診についてお尋ねいたします。

 市では現在妊婦健診についてのこういう情勢ですね、2回ないし3回やっているというふうにお聞きしましたけれども、本年1月16日付で厚労省の児童家庭局母子保健課長名で公費負担回数の考え方についてという文書がそれぞれの自治体に来ていると思うんですが、それによりますと、公費負担の考え方について、公費負担についても14回程度行われることが望ましいというような文書のようであります。これの厚労省からの文書が来ていると思うんですが、その事実と、それを受けての市としての今後の対応策についてお聞かせください。



○委員長(下舘祥二君) 勝田保健推進課長。



◎保健推進課長(勝田恒男君) ただいまご質問いただきました妊婦健診のことについてご説明申し上げます。

 委員がおっしゃったとおり厚労省からそのような通知がまいっております。できれば14回と、あと少なくても5回というような通知でございます。さきの一般質問等でもお答え申し上げておりますとおり、ふやす方向でただいま検討中でございますので、ご了承お願いします。



○委員長(下舘祥二君) 18番城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 今のと若干関連するんですけれども、いわゆる妊婦の健診の数をふやす、回数をふやすということですが、それでいわゆる助産師と一緒にお産するという方向が今全国各地でふえつつあって、また注目を浴びているわけですよ。というのは、いわゆる産婦人科のお医者さんがいなくなっているというか、少ないという状況の中で、全国各地で特に奈良では去年に次いでことしもたらい回しの上、亡くなるという状況が生まれておりまして、ご承知のとおり助産師も国家資格で同時に看護師の資格も持たなければならんとなっているわけです。そういった意味では出産中に異常が起きても医療施設への搬送システムが確立していれば安心してできるんだということが言われております。

 そういった意味で、例えば久慈病院に産婦人科のお医者さんがいて、それとの連携で助産師によるお産のことについて考えなり、あるいは助産師が存在するわけですけれども、そういった方々ともこれまでに協議なり検討した経過があるのか、あるいはそういった方向について当然検討していくべき課題ではないかなというふうに思うんですが、そのことについてどうお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。それが第1点です。

 それから、水道事業会計補助金1億2,000万なんですけれども、この内容、予算では1億1,400万なんですが、それが決算で1億2,000万に膨れ上がっているんですけれども、その内容についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○委員長(下舘祥二君) 勝田保健推進課長。



◎保健推進課長(勝田恒男君) ただいま助産師の関係でご質問いただきました。助産師と医師の連携というふうなお話でございましたが、県立久慈病院では助産師外来を設けて現在対応しているというふうに伺っているところであります。それ以外の例えば助産師と産婦人科の先生との連携というのはまだ話し合いがなされてないというふうな状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 中居財政課長。



◎財政課長(中居正剛君) 統合簡水に対しての補助金でございます。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 7番砂川委員。



◆委員(砂川利男委員) 107ページの環境保全対策業務委託料の中身について教えていただきたいと思います。



○委員長(下舘祥二君) 稲村市民課環境保全担当課長。



◎市民課環境保全担当課長(稲村憲一君) 今の件でございますが、これは昨年悪臭防止法の関係で臭気対策をとるために東京にありますコンサルタント会社に業務委託した委託料でございます。

 以上であります。



○委員長(下舘祥二君) 7番砂川委員。



◆委員(砂川利男委員) 施策の成果の説明の39ページ、40ページですか、この中で水産加工場の臭気発生原因の調査を行い、これに基づく改善提案を行うため、水産加工場臭気対策技術支援業務(調査委託)を行ったと、こういうのをわかりやすく中身を教えていただきたい。

 それから、40ページの箱の枠の中に小河川水質測定地点10、回数3とか、それから鶏肉製造加工場水質1カ所、こういうのがついているんですけれども、小河川というところはどういう理解をして小河川というふうに理解したらいいか、その測定地点、それから鶏肉製造加工場はどこの鶏肉製造加工場なのかお尋ねをいたします。



○委員長(下舘祥二君) 稲村市民課環境保全担当課長。



◎市民課環境保全担当課長(稲村憲一君) 最初の悪臭の件でございますが、具体的にはまずコンサルの方では、この悪臭の発生原因は何であろうということでございまして、勤務体系、施設の点検、それらを行いました。その結果、結果とすればこれは改善をしなければ当然市民感情には合致しないだろうということでございました。それで、悪臭の場合は、今岩手県の場合は特定物質、悪臭物質の測定ということで、測定しております。それを今国の方でもある程度皆さんの感覚に応じた悪臭対策をとるべきだということでありまして、その嗅覚ですね、鼻の方の嗅覚の測定の方に向かっております。それで、そのコンサルの結果を受けまして、我々岩手県対して、県内市環境担当の課長会議等がございます。その際に県内の状況も含めていずれ改善策を岩手県の方で現状にあったようにしてほしいということで、要望いたしました。その結果、岩手県の方でも市民感情に合致した測定方法ですべきということでございまして、今岩手県の方では嗅覚の測定に向けて岩手県の告示を変更しようということで、ことしになって岩手県の方でそのサンプル調査ということで、3回ほど来市しております。それでそれに向けまして悪臭防止の県告示改正がなされるものと思っております。

 それから、小河川の関係でございます、これは久慈市内の部分でございますが、寺里川とか川貫川、西の沢川等を対象としております。

 それから、あと鶏肉の方は鶏肉の加工場ですね、市内に旧久慈市内でございますが、そちらの方の測定ということでございます。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 7番砂川委員。



◆委員(砂川利男委員) 特定の何カ所か水質を調査したと、調査はしたということなんだけれども、その中身を知りたいんです、問題は。調査をした結果、どこそこの川においては例えば大腸菌が何万個以上あるから周辺の水環境を整備していかなければならない立場からの指針としては、大きな数値が出たとか、もうちょっとやさしく説明してください。

 それから、この鶏肉製造加工場についても同じです。どこそこにある鶏肉加工場から何メートルぐらい何キロぐらい地点のところを水質調査をした結果、法に定めるところの何と何は基準以下とか以上であるとかそういうもうちょっとわかりやすく、旧山形の村民に説明するには必要以上に細かく説明していかないと理解できないですから。



○委員長(下舘祥二君) 稲村市民課環境保全担当課長。



◎市民課環境保全担当課長(稲村憲一君) 大変失礼しました。

 それでは、数字等を交えてお話をしたいと思います。

 小河川でございますが、先ほどの寺里川、川貫川、西の沢川でございますが、測定の定めといいますか、基準というのは特にございませんがBODという数値がございます。これだけを測定しておりますが、基準と比べた場合、すべてクリアしているということでございます。

 それから、鶏肉加工場の方は、企業を特定ということも何ですので、小久慈町ということでございまして、水質についても定められた基準をクリアしているということでございます。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 8番畑中委員。



◆委員(畑中勇吉委員) 環境審議会の開催状況とどういう内容で何回審議会が開催されたかというのをお聞きしたいと思います。



○委員長(下舘祥二君) 稲村市民課環境保全担当課長。



◎市民課環境保全担当課長(稲村憲一君) 環境審議会は、昨年度18年度2回実施しております。それで、審議した内容でございますが、例えば平成18年度の環境行政のいろいろな状況について皆さんにお示ししたり、それから平成19年度の環境施策の方向についても皆さんにお示しして了解を得たと、あとはその辺を中心に18年度は実施しております。

 以上であります。



○委員長(下舘祥二君) 18番城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 先ほどのちょっと助産師のところでもう一つお聞きしておきたいんですが、久慈病院ですが当然院内ですから医師との提携、嘱託医療機関となって結局そういう提携ができていますから中だとできるわけですけれども、助産院を立ち上げる場合にはいわゆる嘱託医療機関との提携が義務づけられているんだということが言われております。そうしますと外に久慈市内どこかに助産院を立ち上げたいという方があったときに、そういった提携をする場合もやはり行政の手助けがないとかなり難しいのではないかというふうに思うんですが、そういった意味でのアンテナを張ってその手助けをしていくんだということ、あるいは国との協議等も当然必要だと思うんですけれども、そういった意味での支援が今後出てくるのではないかというふうに思うんですが、ぜひ久慈病院で外来を開いているということを当然院内でも検証しながら、今後助産師が例えば定年なりしてそれなりの一定の経験を積み上げた方々がそういった方向に行った場合の手当てといいますか、支援が必要ではないかというふうに思いますので、そういった点での調査研究は今後とも続けておいていただきたいんですが、その点をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、もう1点は、生ごみ処理機の補助金が18万9,199円この18年度では出ております。これは何年か前から家庭用生ごみ処理機購入補助金を出しているわけですが、この点でやはり現時点18年度決算までに何台普及になっているのか、それが第1点ですね。

 それから、今本格的に多くの各自治体で生ごみの堆肥化によって一つはごみの減量化が進んでいると、そしてごみの堆肥化によって地域の農業とのかかわりで豊かな生産物をつくっていくということ、その連携が出てきているわけですね。そういった意味で本当に生ごみ処理機購入だけの取り組みでいいのかということだと思うんです。私はそこを乗り越えてやはり本格的に自治体として生ごみの堆肥化を図っていくと、そして農業団体と協力・協働の関係もつくっていく必要があろうかと思いますので、そういった点での取り組み方についてお聞かせください。

 以上です。



○委員長(下舘祥二君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 助産院と周産期医療のお尋ねの話だと思うんですけれども、一般質問等でもありますけれども、私ども周産期医療についての重要性については認識しているつもりでございます。さきの事項等も勘案しながらいずれこの問題につきましては、委員のおっしゃるとおりいろいろ検証、研究を進めてまいりたいと思います。

 以上です。



○委員長(下舘祥二君) 稲村市民課環境保全担当課長。



◎市民課環境保全担当課長(稲村憲一君) 生ごみ処理機等堆肥の関係でございますが、生ごみ処理機につきましては、平成11年度からこの事業を実施しております。18年度末までで234台を導入しております。それで、大々的に堆肥化ということでございますが、今のところ環境担当としては、県内の状況等も調べてみました。それで、県内の環境担当とすれば、13市中11市がこの補助金制度を各家庭用として導入しているという実態でございます。それでとりあえず環境担当としましては、いずれこれらの普及をあらゆる機会を通じて普及させていきたいなと、また堆肥化の全体ということについては、今後また情報等も得られればまた検討してみたいなと考えております。

 以上であります。



○委員長(下舘祥二君) 衛生費、質疑を打ち切ります。

 5款労働費、質疑を許します。

 8番畑中委員。



◆委員(畑中勇吉委員) 2点お伺いしたいと思います。

 雇用促進住宅の今の利用の状況といいますか、それからもうかなり年数がたっていると思いますけれども、その耐震基準等大丈夫なのかなということも考えられますが、その点をお伺いしたいと思います。1点。

 それから、もう一つは、北日本造船ですけれども、アーク溶接といいますか、大変造船のパーツの組み立てに技術的な労働力を求められているというふうなお話を聞いているんですが、市の方でその関係で支援といいますか、何か対策なり雇用促進のための支出、出費等これまであったかその点をお伺いしたいんですが。



○委員長(下舘祥二君) 賀美商工観光課長。



◎商工観光課長(賀美吉之君) 雇用促進住宅についてのご質問です。利用状況については、手元に資料がございませんので、手元に用意してからお答えいたします。

 それから、耐震については、国の財産でありますので、当方では今のところ把握してないところでございます。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 木村産業振興課長。



◎産業振興課長(木村久君) 北日本造船さんにかかわりますアーク溶接等の溶接等に対して市の方で支援しているものはないのかというご質問についてでございますけれども、17年と18年に久慈市の雇用開発促進協議会というところで国から雇用創造のためのパッケージ事業ということでこういう技能講習の方の支援を受けているところでございます。

 あと今年度19年度については、この事業を使えないということがございまして、新たに企業立地促進法に基づくそういう人材育成の事業ができないかということで、現在国の方に申請しておりまして、10月以降そういったものに取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございますので、ご了解お願いいたします。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 賀美商工観光課長。



◎商工観光課長(賀美吉之君) 先ほど保留いたしました雇用促進住宅の入居状況でございます。長内住宅については、80戸のうち53戸入居しております。それから、大川目住宅については、80戸のうち20戸の入居でございます。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 17番小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) 1点お尋ねいたします。

 出稼ぎ対策にかかわって1点、出稼ぎ先の訪問活動をやっておられると思うんですが、実績、事業内容、所要額はどの程度だったのか、まずお聞かせください。



○委員長(下舘祥二君) 賀美商工観光課長。



◎商工観光課長(賀美吉之君) 出稼ぎ訪問についてのご質問であります。関東方面に出稼ぎ訪問ということで昨年1回実施しております。所要の経費ですが、資料を取り寄せて答弁いたします。



○委員長(下舘祥二君) 17番小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) あとで答弁いただきますが、実はこれは先般テレビで年金問題で残念ながら久慈市もそれにかかわって全国ニュースに載ったんですよね。それにかかわって出稼ぎ者から出稼ぎ先から電話をもらいまして、お話あって、実はということでされたんですが、たしか関東方面横浜ですか、1回ことしの2月ごろですか、おやりになったというふうに聞いたんですが、数名おいでになってやったというふうに聞いたんですが、参加した人から聞いて、周知をどうしているんだと、参加者が10名か11名前後だったと、せっかくやるのにPRというか、周知徹底どうやっているんだと、もったいないという話をされたんです。ですから、そういう周知徹底方、現状はどうなのか、改善の方策はどうなのか、あるいは内容もホテルでの状況を説明して意見交換というだけでなしに、場合によっては出稼ぎ現場にも足を運ぶということも検討課題ではないのかという意見をお聞きした経緯があるので今聞いているわけですが、いかがですか。



○委員長(下舘祥二君) 賀美商工観光課長。



◎商工観光課長(賀美吉之君) 先ほどの保留していました答弁から先に申し上げます。

 内容でありますが、出稼ぎ者の出席者が10名でございました。それから関係者の出席ということで5名の15名の参加状況でございます。

 それから現地での内容でありますが、県の方の職業アドバイザーなり市の保健師なりの健康相談、保健相談等もございました。

 それから、出席者が少ないというただいまの質問でございますが、出席者が少ないということで、補助事業の方、県・国の方の見直しもございまして、19年度、今年度からは休むというふうにしております。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 18番城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 地籍調査に関連して一般質問の関連でも申し上げたのを若干お聞かせいただきたいと思います。

 資料請求しましたら5点挙げていただきました。いただきましたが、当時のことが確証できるような資料が依然として出ておりませんので、そこでお伺いしたいんですが、当時36筆で改良区がですね。

〔「まだそこは……」と呼ぶ者あり〕



◆委員(城内仲悦委員) 失礼しました。



○委員長(下舘祥二君) 労働費ないですか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(下舘祥二君) 労働費、質疑を打ち切ります。

 6款農林水産業費、質疑を許します。

 18番城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 地籍調査に関連して若干お聞かせいだたきたいと思います。

 先ほども少し申し上げましたが、市長答弁で資料いただけるということでいただきましたが、5点いただきました。その当時のことが確証できるような資料がなかなか出てきておりません。そこで、実態を言いますと、当局もご承知のとおり改良区の名前といいますか、改良区の方で確保して決定したのが36筆でした。それが今日は109筆にまで分筆になって使われてきたということであります。昭和44年に土地改良区が終わって、皆さんの資料ですと45年の9月に閲覧があって終わって、そして46年に県の認証を得ているんだと、その後本来であれば国土調査が当然生かされるのであればこの時点昭和46年時点で本来土地改良区の図面が閉鎖されて筆界未定ということでずっとくるべきものだったんです。それがいわゆる公図に準ずる図面としてずっと生きてきたと、ご承知のように昭和54年に岩手県が広域農道をつくるときにその図面を活用して分筆をして道路もつくったということです。その後平成15年10月にこの図面が閉鎖されました。ここにも資料いただきましたけれども、これは地図に準ずる図面の位置地図であるというところにこういうふうに手で閉鎖されたというふうにして訂正印があるんですよね。こういった形で平成15年に閉鎖されたわけです。その結果として今日、ことしになって先日ですけれども、その土地を持っている1人の方が所有の方が家を建てると、建てたいということで、登記所に行って登記簿謄本、それから地籍図を求めたら、これは筆界未定ですということで出ませんということで、このことが表面化したわけであります。

 そこで、市としてこれまで36筆から109まで土地改良区の図面を使って40年近くやってきた中で、突然15年10月に閉鎖されてそれがもうそれ以降の方々は不利益を受けるという状況にあるわけですが、こういった点についてきちんとしたところまでこれまで一般質問等含めて資料等の提出の中できたんですが、どういう認識を現時点で持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○委員長(下舘祥二君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 いわゆる国土調査の成果を送付した時点で登記所の方が準ずる図面を閉鎖としなかったということによっていろいろ分筆等がなされてきていると、現在ではお話しのとおり109筆にふえてございます。これにかかわっての私らの見解でございますけれども、これは当然にして送付した時点で閉鎖されるべきものだったとそのように考えてございます。そういうことで、いろいろ現在の所有者の方々に不安を与えているというふうなことでとらえているところでございます。

 以上です。



○委員長(下舘祥二君) 18番城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) その不安を与えているんだということですが、結局当時の国土調査自体私今までも昭和40年代の調査について非常に不正確だったということを申し上げてきた経過があります。私は当時の地権者とすれば、送付されて改良区の図面が生かされてきて、そして今答弁のあったように国調の成果が出ていた時点で閉鎖されるべきだったというなんだけれども、しかしそういった不利益が生じるといったときに地権者の方はオーケー出さないと思うんですよね。私だったら出しませんよ。だからそういった意味では、当時の市と改良区と地権者の中で当然一定の話し合いが出て、そしてそれに対して法務局がそういう公図としての扱いをしてきたのではないかということが当然考えられるわけです。

 そういった意味において昭和42年から営々として今日まで平成15年まで生かしてきたこの図面を当然復活をさせて関係者の利害が起きないような状況をつくっていくことは必要ないのでしょうか。これは当然その関係者の話し合いも必要だし、市がそういった中での再調査も含めてどうやはり解決するかという方向を─私は知らないよというわけにはいかないと思います。私は当時やはり市と法務局と土地改良区が図面つくっていますから、そのかかわりの中で私は当時話し合いの中で公図に準ずる図面として扱ってきたんだということではないかというふうに私は思うんですが、そういったことがなければ忘れていたということは私は言われても、なんか法務局では忘れていましたという話をある新聞社の記者に言ったそうですけれども、それでは納得がいかないわけで、ぜひともこれは今さら40年前のことを言われてもという話になるかもしれませんが、現実的に不利益者が出ていますから、そこのところをやはりしっかり解決していく方向を知恵を出し合ってやるしかないというふうに私は思うんですが、かかわりがあるわけですから、国調もかかわりある、土地改良区もかかわりがある、そして法務局という、当然に県もありますけれども、現にその3者がぜひそのかかわりで、そういった投げやりではなくてひとつ解決の方向に踏み出す知恵を出し合うということを私は答弁として出していただきたいというふうに思うんです。

 私は現在の109人に当たったわけではないけれども、あの地区の大地主といいますか、畑田26地割で多く持っている方にも当たりました。筆界未定も知らないし、全然そんなことを認識していないというのが返ってきまして、そういった意味では本人も知らないと、そういう状況に現時点なっていますので、ぜひそういった状況を踏まえながらやはり解決の方向を見出していただきたいし、当然お金もかかる問題でありますから、投げ出さないでかかわりのある方々で解決の方途を見出していただきたいなというふうに思いますので、ぜひその方向に向けた答弁をいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○委員長(下舘祥二君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) ただいまの質問でありますけれども、本会議でも答弁をさせていただきました。ただいまは農林水産部長からも一定の考え、認識を示させていただいたわけであります。そうした中で城内委員たびたび言われておりますのは、みずからこう思うであるとか、当時そういうことであれば地権者がオーケーしなかったのではないかと、さまざまな推量を交えてご議論を展開をされているわけであります。そうした中、私どもは極めて事実に基づく答弁をさせていただいているわけであります。

 現状が確かにこのままで推移することは、地域住民、あるいは土地所有者にとって望ましいことではないとこのように考えております。どういった方法がなし得るのか、そのことについてはまさに責任だとか無責任だとかという観点からではなくて、今後どのような方法をもってすれば土地所有者と関係者の不安を解消できるのか、こういったことについては市としてもでき得ることはしていかなければならないと、このように考えております。

 また、重ねて申し上げますけれども、市の責任とそれから登記所等の責任を交えてお話をされているわけでありますけれども、これはよくよく整理をしてお話をいただかないとかえって議論を混乱させるもとになるのでは、このように危惧いたしておりますことを申し添えます。



○委員長(下舘祥二君) 18番城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 責任云々までそこまで言いませんが、現に困っているわけですから、いずれ関係者というのは今言った私言ったように市と地権者、改良区も含めてそうですけれども、それから法務局も含めてそうなんですが、そういった関連するところが─市がそういった意味では音頭をとっていただいて、いずれ現状の状況を把握しながら解決の方途を見出す知恵を絞り出すということについてひとつご努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(下舘祥二君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) これまた本会議等でも答弁しているわけでありますが、これは基本的には土地所有者同士の境界を確定する認識が一致すれば解決することなんであります。それが認識が一致しないとこれはどのような手だてを講じても解決するべき事案ではない、このことは城内委員よくご認識を賜りたいと思います。



○委員長(下舘祥二君) 18番城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 市長、地権者同士が云々と言いますが、現時点地権者の係争も何もないんです。当時どうだったというのはそれはいろいろありますけれども、当時その分筆になって現在住んでいらっしゃる、109筆になっている、その方たちはだれとだれが境界がそうしているという事実もないんです。だからそういった意味であれば、現時点の境界を確認しながらそれで認めてもらうという方向も当然あるようですから、それが今現在も地権者が争っていてその境界もわからないということであればそれは私も何も言いません。しかし、今日36筆が109筆になっている現在、しかも県が入って54年に分筆しているわけです。したがって、公が入って確定している図面です。だから現時点でそれをやはり確認ができればそれでいいわけです。ただそういったことでひとつ私言ったように不利益が生じないような状況を知恵を絞ってそういう状況にしてほしいなということでございますので、ぜひ現状はそうでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○委員長(下舘祥二君) 4番木ノ下委員。



◆委員(木ノ下祐治委員) それでは、主要施策の方の説明書では46ページになりますが、新いわて農業担い手支援総合対策事業費補助金、これで菌床シイタケの方なんですが、これで補助金が1,424万7,000円、これは補助は結構なことなんですが、これにかかわって菌床ブロック、これが使われているわけですが、その菌床ブロックを各生産組合に対して販売しているわけですが、その菌床シイタケのブロックが時として不良品があると、その不良品があった場合、農家側がいわゆる全面的に負担をしていると、ブロックをつくった側が全く補償をしていないというふうに私は認識しているんですが、私の認識に間違いがあればそれは訂正しなければなりませんが、補助金でこういう設備等が大分なされたわけですので、その辺はどのようになっているかお答えをお願いいたします。



○委員長(下舘祥二君) 村上農政課長。



◎農政課長(村上章君) お答えを申し上げます。

 新いわて事業で整備したところで菌床ブロックも販売しております。それで、委員さんは不良品とおっしゃいましたけれども、菌床ブロックのキノコが出てくる部分は、ロットでいうと約90%程度と私は伺ってございまして、10%ほどはどうしても不良品といいますか、キノコが発生しない、そのように伺っておるところでございます。それで、この販売、生産者の責任、そこについてはよく理解できておりませんので、後日調査の上、今議会ではございませんが、お答えを申し上げたい、そのように存じますので、ご了承をお願い申し上げます。



○委員長(下舘祥二君) 4番木ノ下祐治委員。



◆委員(木ノ下祐治委員) 私はその発生率が90%そういうことではなくして私は内容は質問しているんですが、いわゆる1ハウスに対して今菌床シイタケの農家の皆さんは1ハウス大体100万ぐらいのブロックを施設に入れるものだそうです。時として1ハウスほとんどだめだと、そういうことが実際にあると、これは1農家だけではございません。私は何人かの農家の皆さんからそれを聞いてございます。もしその人の名前をここで挙げるわけにはいきませんので、個々に教えてくださいということであれば私は教えます。そういうことが現実にあるわけですよ。その辺のところをよくよく調べていただきまして、何らかのご指導をしていただきたいものだなとそのように思います。



○委員長(下舘祥二君) 村上農政課長。



◎農政課長(村上章君) ただいま言われた点については、私認識してございませんでしたので、早急に調査して善処してまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 14番桑田委員。



◆委員(桑田鉄男委員) 117ページの新作目開発実証事業費補助金にかかわってでございます。これは転作田を活用してリンドウの実証栽培をしていることに対しての補助金なわけですが、ここ何年間か実証試験といいますか、実証栽培を実施しているわけですが、その成果なりをどのようにとらえているか、そしていわゆる事業化のめどはどのようにとらえているのかについてお尋ねをします。

 それから、もう1点、119ページの農業構造改善事業費補助金返還金、これは以前にもどなたかが質問をしたような記憶もあるんですが、再度この中身についてお願いをしたいと思います。

 もう1点、127ページの栽培漁業推進対策事業費補助金、これ一般質問でも議論になったわけでございますが、部長の答弁ですと20年あたりをめどに県の方が補助金が打ち切りになるのではないかというふうな話もあったわけでございますが、いずれ放流効果については、この確率等を見ましても30%、50%、場所によってはもっと高いところもあるということで、その効果はあるものとの認識はあります。そういうことからして、もし県でこの補助金打ち切りになった場合、市ではどういうふうな対応を考えておられるのかについてお尋ねをします。



○委員長(下舘祥二君) 村上農政課長。



◎農政課長(村上章君) ただいまは3点のご質問をいただきました。私からは農政関係の2点についてお答えを申し上げます。

 まず初めに、リンドウの実証の成果でございますが、この事業は平成16年度から実施をしているものでございまして、今年度で4年目を迎えます。最初は夏井圃場で10アールのリンドウを作付いたしました。現在は夏井及び大川目圃場で40アールの作付をしております。まず成果としては作付面積増加したということ1点。

 それから、リンドウは3年目で本格的に生産が上がります。18年度の検証ができておりまして、夏井圃場において10アールでございますけれども、夏井圃場で県平均とほぼ同額の販売をしてございます。したがって、当久慈地方でも十分にリンドウの生産拡大ができるものとそのように実証したところが成果というふうに思ってございます。

 ちなみに、昨日でございますが、この夏井圃場におきましてリンドウ栽培の研修会を行いました。参加者は10名でございましたけれども、お1人の方は積極的に作付してみたい、そのような感想を述べていたということを聞いてございます。

 次に、農業構造改善事業費補助金返還金の内容でございますけれども、これは昭和41年度に天神堂に畜産センターを建設してございます。これは人工授精等の施設でございました。それで、その後この建物の耐用年数は50年でございますけれども、37年ほどたった平成15年にこの事業は廃止いたしましたので、それに伴う返還でございます。37年たっておりますので、13年間分の国庫補助金を返還したものでございます。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) アワビの稚貝放流に対する県の補助金が平成20年度から打ち切られるのではないかという心配はしてございます。いずれこれは継続に向けて強く要望してまいりたいとこのように考えてございますが、打ち切られた場合市だけで支援するというのもかなり厳しい財政状況にございます。今後いろいろ検討しながら取り組んでまいりたいとそのように考えているところでございます。



○委員長(下舘祥二君) 8番畑中委員。



◆委員(畑中勇吉委員) まず、農業問題に2点、3点質問したいと思いますが、先日も飼料の自給率の関係で質問させていただきましたが、政府の骨太の方針の中で耕作放棄地の解消というのがございました。

 その関係で国の方からでも指導等具体的に来ているのがあればお聞かせいただきたいと思います。それが第1点。

 それから第2点は、市の牧野なり民間の牧野があるわけですが、最近短角牛なり和牛なり肉牛の数が減ってそのことによって放牧地の山林化が進んでいるのではないかと私は心配するんです。そういうことでこれから、今ある牧野はもとより、耕作放棄地をむしろ耕作地に変えて国策として農業を自給飼料なりそういうふうな方向に持っていくという時期なわけです。そういうことで、現在の牧野の管理の状況ですね、放牧地がちゃんと守られていつでも放牧できる状況にあるのかどうか、そのことが第2点。

 それから、民間なりいろいろ経営が違いますからそれでいいのかもしれませんけれども、放牧の料金が微妙に違うんですね。それがどういう理由なのかわかりませんでお聞きしたいと思います。

 それから、漁業の方をお聞きしたいんですが、今桑田委員の方からお話がありましたが、この127ページの栽培漁業推進対策事業費補助金1,386万とありますが、この中に多分700万程度のアワビの補助金があると思うんですが、そのほかの内訳についてお聞きしたいと、お伺いしたいというのが一つあります。

 それから、もう一つは、今県の補助金なり残念ながら少なくなっているというのは、逆に言えばつくり育てる漁業がある程度立証されて、例えばアワビも稚貝を購入して放流して企業的に見ても採算ベースに持っていけるとそういうふうな状況にあるということも一つ背景にあるのかなと思います。それでも自然を相手の漁業ですから、大変不確定要素があってなかなかそれが安定的に難しい部分もあるとは思いますけれども、ですから一方で洋野町のように多少海の内容なりつくり育てる漁業の漁場の違いもありますけれども、完全に軌道に乗って、そしてもう管理的に育てる漁業が軌道に乗って、採算ベースにのって仮に補助金がなくてもやっていけるというところも実際あるわけです。ですから、この漁業の振興の対策については、もちろん個体の補助金というのも必要だと思いますけれども、漁民のそういうふうな先進地でもつくり育てる漁業を採算ベースに持っていってやっているというふうなところの管理、漁業の実践をしている方々の交流なり、現場段階でいろいろやっている方々の経験なり、今やっていることとか、やり方とか方法でつくり育てる、そういうものの久慈地方への波及効果といいますか、いわゆる意識の改革といいますか、漁民の意識を高めたり、それからそのつくり育てる技術の習得なり交流を通じてそういうものの事業の方をもっとやった方がいいのではないかと思います。そのことによって多少そういうのが不足してもそれに対応できる管理漁業といいますか、つくり育てる漁業の推進がある程度出る部分もあるのかなというふうに思います。

 私はあくまでもその補助金があればといいというのは確かに最もそのとおりなんですよ。そのとおりですけれども、ただ基本的にそうですけれども、それあってもなおさら今十分こっちの方は水揚げなり金額が上向いていないという状況が長く続いているわけですよね。そこら辺を抜本的に変えるにはやはりそういうふうな……。



○委員長(下舘祥二君) 畑中委員、簡潔にひとつお願いします。



◆委員(畑中勇吉委員) 必要なのかなというそういうふうな気もしますので、その点をお伺いしたい。

 それから、もう一つ、ことしは私実際にウニ漁をやったんですけれども、大変アワビが見えているんですよ、夏場に。水温の関係とかいろいろあるみたいですが、そういうことで行政の方として海上保安部なり、警察当局にそういうふうな依頼等をしているのかどうかわかりませんけれども、その密猟対策等のお願いを行政としてする予定があるのかどうかというのをお伺いしたい。



○委員長(下舘祥二君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) 私からはこの最後の2点についてお答えを申し上げます。

 委員ご指摘のとおり今ご提言ございましたが、いわゆる生産者の方々が自助努力によって今後さらにつくり育てる漁業を進めるというふうなことは、非常に大事だとそのように私も考えてございます。そういうことで、一定の放流効果が出ていることも確実でございますし、今後も必要であろうとは認識をしてございますが、ただいまのご提言を踏まえながら生産者の方々にその取り組みについてもお話を申し上げてまいりたいと、そのように考えております。

 それから、密猟対策でございますけれども、これは釜石の方から今年度も久慈地区に駐留いたしまして、この密猟対策を実施していただいているところでございます。期間はちょっとここに資料ございませんが、いずれ何カ月間にわたって集中的に当地区の密猟対策をするということでございますので、生産者の方々と連携をとりながら取り組んでまいるというふうなことでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○委員長(下舘祥二君) 村上農政課長。



◎農政課長(村上章君) 私からは飼料の自給率の向上に関連しての2点についてご答弁を申し上げます。

 まず1点目、遊休農地の活用について国の方から文書等入っていないかということでしたが、直接的には入ってございません。ただ、さきの一般質問等でもお答えいたしましたとおり、市といたしましては農地を活用して自給率の向上に努めてまいりたい、そのように考えているものでございます。

 あわせて牧場といいますか、牧野の山林化が進んでいないのかということでございます。久慈市には牧野が13ございます。その面積が544ヘクタール、使用キャパは800頭程度でございます。

 市で所有している牧場、あるいは準公営の牧場が2カ所ございます。これについては、優良に管理されているものと考えているものでございます。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 藤森林業水産課長。



◎林業水産課長(藤森智君) 栽培漁業推進対策事業費の補助金の内訳でございますが、1,386万8,000円の内訳は、まずアワビの購入費でございます。これが対象事業費で申し上げますと2,277万1,000円、これが県の補助対象の対象経費ということになります。それから、資源動向調査、金属タグ購入経費等の経費合わせて2,463万2,000円の2分の1が県の補助対象経費でございますけれども、これに対して658万円ほどの県の補助がなされているという状況にございます。それにプラスしまして市の補助でございますが、市の補助は、対象事業費に対しましての15%の補助をしておりまして、658万円でございます。合わせて1,386万8,000円という内訳になってございます。

 失礼しました。市の方が728万8,000円の補助となっております。これが15%の事業対象に対する補助ということになります。大変失礼いたしました。



○委員長(下舘祥二君) 角産業建設課長。



◎山形総合支所産業建設課長(角伸之君) 私からは牧野の料金の違いにつきましてお答えを申し上げたいと思います。

 先ほど牧野は13カ所あるというお答えをしておりますけれども、牧野がそれぞれの経営の中において料金を定めているものでございまして、ただ市営いわゆる肉用牛基幹牧場につきましては、1頭当たり220円というふうに決まっておるところでございます。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 1番梶谷委員。



◆委員(梶谷武由委員) 117ページ、農業振興費の貸付金、新山根温泉振興協会への500万円の貸付金ですが、申し込み理由と返済計画についてお伺いします。



○委員長(下舘祥二君) 村上農政課長。



◎農政課長(村上章君) ただいまご質問いただきました山根温泉に対する貸付金でございますけれども、山根温泉は平成17年度に大規模改修工事、リニューアルをいたしました。それで完成が予算を繰り越しいたしまして、5月末でございました。それとあわせまして平成18年度から新山根温泉は指定管理者制度に移行いたしまして、そのリニューアル工事が5月までかかったので、資金繰りの関係で500万を貸し付けております。これは18年度末で返していただきまして、19年度はそういうことで経営が順調にまいりましたので、19年度は廃止しているものでございます。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 1番梶谷委員。



◆委員(梶谷武由委員) 新山根温泉の所有というか、市がすべてそういう改修費用なんかを負担するのではないんですか。



○委員長(下舘祥二君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) お話のとおり施設は久慈市の財産でございます。財産管理、運営管理をいわゆる指定管理者である新山根温泉振興協会に委託をしているわけでございまして、この500万というものは、いわゆるリニューアル期間、12月から3月まで営業ができなかったことによって収入が減収したというふうなことがございまして、これを運転資金として貸し付けたものでございます。

 以上です。



○委員長(下舘祥二君) 1番梶谷委員。



◆委員(梶谷武由委員) 指定管理者制度になって営業していない期間であってもいわゆる委託料の支払いというのは行ったのではないかと思っているんですが、その点についてはいかがでしょうか。



○委員長(下舘祥二君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) 新山根温泉の指定管理者、委託の考え方でございますけれども、これは収支いわゆる収入によって運営をしていくということで、委託料そのものは市の方からは指定管理者に移行した時点からは払ってはございません。いわゆる収入によって経営をしていくんだということでございます。



○委員長(下舘祥二君) ほかに。

 18番城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 129ページの17節公有財産購入費ですが、1,384万8,000円、これ決算では1,383万7,310円となっていますが、この内容をお聞かせください。漁港建設に関連しているようですけれども、聞かせてください。



○委員長(下舘祥二君) 藤森林業水産課長。



◎林業水産課長(藤森智君) 公有財産購入費の内容でございますが、まず桑畑地区の漁業集落環境整備事業に伴いまして、畑2,147平方メートルと宅地、そのためのいわゆる用地の取得費でございます。また小袖地区漁業集落環境整備事業のこれらの必要用地の購入費ということでございます。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 18番城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) せっかく聞いているんですから、面積と単価きちんと答弁してください。道路用地とかさまざまあるわけですけれども、その辺わかるようにちょっと。



○委員長(下舘祥二君) 藤森林業水産課長。



◎林業水産課長(藤森智君) 面積と単価ということでございますが、桑畑地区につきましては、取得面積が1万4,842.01平方メートルでございます。これは996万4,260円で取得してございます。

 それから、小袖地区でございますが、面積が3,044.57平方メートル、これは387万3,050円で取得したものでございます。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 質疑を打ち切ります。

 7款商工費、質疑を許します。

 18番城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 第1点は、主要な施策の資料にもありますけれども、体験観光の数が941人というふうになっておりますが、受け入れ中学生、高校生、その他含めて、それで1人当たりの単価はどうなっているのか、ちょっとどこ見てもなかったものですから、その内容についてお聞かせいただきたい。

 もう1点は、これにかかわっていわゆる参加者の経費については、市の歳入にはなってないようなんだけれども、これは委託先といいますか、そちらの方に直接入るものなのか、実績、この数はあるんだけれども、久慈市の方にはお金が入らないということになるのか、その辺ちょっとわからなかったものですからお聞かせいただきたいと思います。

 それから、この体験型観光はある意味では久慈市の一つの目玉商品になってきているわけですけれども、この体験型教育のDVDを240万ぐらいかけてつくっているんですが、ぜひ議会にも全然見えてないし、一つはせっかく予算かけてつくって、久慈市のメインの取り組みをしてこういうことをやっているんだということがあるわけですけれども、やはり議員にもきちっと届けていただいて、こういうことでやっていきますということで、DVDは議会の方に届けるべきではないのかと、あわせて教育用パンフレットについても届けていただきたいなというふうに思うんですが、お聞かせを願いたいと思います。

 それから、東京電波に対する工業用水確保の補助金が750万、2分の1の補助だというふうにお伺いしましたが、現時点東京電波のいわゆる工業用排水、どういう形になっているのか、工場も拡張になってそれなりに水を使う、あるいは水を使ったりいろいろな薬品を使ったりという工場だというふうに思うんですけれども、排水の処理の状況についてどういうふうになっているのか、あるいは1日の排水処理数値はどうなのか、あるいは排水処理の内容はどうなっているのか、そういった点を地元に住む者としてやはりちょっと感じたものですから、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に、街なか再生の関係ですが、今議会に施設を活用するための条例が出ているわけですけれども、一般質問の答弁の中でいわゆる施設の入居について、たしか6団体もう決まっているかのような答弁あったんですね。ロータリークラブさんとかソロプチミストとかも決まっているというような答弁あったんですが、しかし条例が出てない、今議会に出ている中で既に相手が決まったかのような答弁は、私はやはり議会としても市民も納得いかないのではないかというふうに思うんですが、その点条例は条例、それとは別にもう事務的にそういったことを進めてきているのかどうか、きていたとすればそれはゆゆしき事態だなというふうに思うんですが、お聞かせを願いたいというふうに思います。

 以上です。



○委員長(下舘祥二君) 小渡産業振興部付課長。



◎産業振興部付課長(小渡正利君) まず、体験観光の料金というご質問でございますが、それの単価については、基本的には1,500円から─プログラムによって違いますけれども─2,500円程度を設定しております。ただその中でいろいろ人数、あるいは営業によりまして若干動きは出てまいります。この契約は、旅行業者が交渉契約いたしまして、その旅行会社との契約先である受け入れ元であります平庭観光開発株式会社の方に料金が支払われるという形になっております。その料金は各地域のプログラムを実施する団体、あるいは山荘の利用等にそれぞれの対応によって配分されるというような方法になっておりまして、これは市に入るというものではございません。

 それから、もう1点のDVDの作成とパンフレット等議会にも見せてほしいということでありますが、このことについては大変失礼いたしまして、今後これから対応してまいりたいと思いますので、よろしくご指導方お願いしたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 木村産業振興課長。



◎産業振興課長(木村久君) 東京電波にかかわります工業用水確保事業の内容についてでございますけれども、この事業は、東京電波の方の増設に備えて生産設備の方を、増産していくに当たりまして、井戸水の揚水の方も足りなくなると、それであと増産によって空調の冷却水量の不足が発生してくるということがございまして、今回の内容は、そういう冷却用の施設を二つ増設したというものでございます。

 それで、どのような仕組みになるかといいますと、地下水と上水道の方を理水活水装置の方を通しまして、冷却貯水槽の方に入れて、その冷却槽の方が2槽ございまして、それで温度が37度になったものを32度に下げまして、それで空調等に利用するというような形で、工場内で冷却して循環させると、高温な水については、雑排槽の方を通しまして、工場内のトイレの方に流す分とあと余剰分については、排水という形で放流するというふうに伺っておるところでございますが、委員からのご質問でございます1日の処理量というのはちょっと資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 久慈中心市街地活性化推進室長。



◎中心市街地活性化推進室長(久慈正俊君) 街なか再生に関しまして施設の入居についてお答え申し上げます。

 ご質問いただきましたのは、観光交流センターの2階にございます市民協働ホールへの入居ということかと理解いたしました。18年2月に5団体から要望書が市の方に届いております。地域の奉仕、地域づくりの団体で何かしらこの施設の中で主体的にまちづくりに携わっていけないかという要望でございます。このことを受けまして、観光交流センターの中に2階でございますが、市民協働ホールとしてスペースを設けております。

 この協働ホールには二つの機能を持たせたいと考えております。一つ目は、市民活動の場として地域の方々に会議等に自由に使っていただけるスペースとして考えております。また、もう一つが先ほど申し上げましたまちづくり団体等の拠点として活用していただくというものでございますが、市といたしましては、個々に貸し出しするという考えではございませんで、まちづくり団体の中で協議会を設立していただきまして、その協議会に貸し出しをすると、そして協議会の中で先ほど市の方に要望がございました内容をご説明しましたが、そのような活動を担っていっていただきたいということで考えているものでございます。

 一般質問の中でご答弁申し上げました団体につきましては、その時点、要望書を提出していただく時点で連名で市の方に申し入れがあった団体を皆さんにお知らせしたものでございます。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 18番城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 最後の点からいきますが、そうしますと現時点決まってないということですね。申し入れはあったと、申し入れ要望があったと、その18年の2月にあったんだと、ただきのうの一般質問の答弁では、今言った感じではなくて、もう決まったんだというような答弁でしたので、どうも条例が今議会にかかっているのにおかしいというふうに私感じたんですね。そういった意味では、現時点はまだ決まってないということですか。それとも例えばほかの団体も含めて要望が出るかもしれない、そういったことなのかもう一つお聞かせを。

 それから、スペース的に何部屋とれるのかと、きのう6団体と言いましたね、一般質問では。何部屋とれるのかと、ほかの団体が入りたくても部屋がないからだめだということになるのか、今自由にできるスペースもあると言いましたけれども、少ない場合はもっと部屋をふやすのか、その点お聞かせを願いたいというふうに思います。

 排水については後で答弁すると言いましたので、後でお聞かせください。

 以上です。



○委員長(下舘祥二君) 久慈中心市街地活性化推進室長。



◎中心市街地活性化推進室長(久慈正俊君) お答え申し上げます。

 団体としての受け入れは市としては考慮し、施設を整備しているものでございます。

 それから、何部屋というご質問でございましたが、スペースといたしましては整備いたしまして、その中で活用、協議会として何団体になるかわかりませんが、協議会としてそのスペースを活用していただくということで、個々の間仕切り等は考えていないものでございます。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 18番城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) その協議会というのはそうしますとどこどこの構成ですか。協議会の中身、そこを市は直接貸さない、協議会に貸して協議会が決めるんだという答弁ですよね。そうしますと協議会の存在というのはどういう方々が協議会で協議するんですか。それは協議会に貸し出すと、施設全体を貸し出すのか、その部分だけなのか、協議会の存在の中身ちょっとお聞かせください。



○委員長(下舘祥二君) 久慈中心市街地活性化推進室長。



◎中心市街地活性化推進室長(久慈正俊君) お答え申し上げます。

 協議会、まちづくり団体、あるいはNPO等で今協議会を結成することで進めておりますが、市といたしましては、その当初18年2月に申し入れのありました団体を窓口にいたしまして協議会を準備していただいていると、協議会の方では今この当初申し入れのありました団体はもちろんですが、広く皆さんに呼びかけている状況であるということで、話を聞いているところでございます。

 それから、そのスペースでございますが、現在施設といたしましては会議室形式で使用できる部分とそのほか協議会をつくって使用していただく部分を考えておりますが、私どもとしては、協議会の中で使用していただくスペースを確保しておりますが、協議会の中で団体数によりましては、全体としてはその中におさめていただくことになりますが、面積については多少減する可能性もございます。その場合には市民に広く開放していきたいと考えているものでございます。



○委員長(下舘祥二君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 今協議会の中身は、NPOとかまちづくり団体とかそれから今言った18年2月に申請が出たこの団体も含めて協議会をつくるんですか。そうしますと、まさに18年2月に市に要望した方々は、自分で自分が入ることを決めることになるんではないですか、そしたら。広く呼びかけていると言いましたけれども、だれが呼びかけるんですか。まだ協議会にあれという条例もないのにそれおかしいではないですか。ほかの市民団体が入りたいと結局この協議会のメンバーに入られなかったら拒否される場合もあるんではないですか。この協議会は、いずれ今言ったように自前だけ、今言った18年2月の5団体プラスNPOとか入ってやるというけれども、まさに自分たちが入って自分たちが自分のを決めていくことになるんではないですか。

 もう一つは、広く呼びかけていると、だれが今呼びかけているんですか、条例もないのに。そこのところ呼びかけることを今言った5団体等含めた協議会なり準備会なりに委託しているんですか。それが2点。

 それから、共同で使うんだという、今私何部屋あるかと言ったら、部屋の数は言いませんでしたね。その人たちが共同で使うということになると、その人たち、18年2月に要望した人たちが一緒になって一つの部屋を使うということになるのか、ほかの団体なり使いたいときはどうなるのか、ちょっと見えてきませんので、今言った点わかるようにお願いします。



○委員長(下舘祥二君) 久慈中心市街地活性化推進室長。



◎中心市街地活性化推進室長(久慈正俊君) 観光交流センターの中にまちづくり団体、あるいはNPO等まちづくりに携わる方々に入っていただくことを考えたわけでございますが、施設の機能としてそういうものが必要だと市としましては考えたものでございます。その場合に当初はある団体から申し入れがございましたが、そのほかにもそういう団体は私たちが把握していない部分でもあるだろうということで、広く皆さんに呼びかけて協議会をつくっていただきたいと、そしてまちづくりに関して皆さんが事業計画をつくり推進していっていただきたいと、その協議会に関しましてつくる段階につきましては、逐次市の方とも協議していただきたいということでこれまで進んできたものでございます。

 市の施設を整備する上で、機能として整備する上で、準備事項として必要なものとしてこれまで協議してきたものでございます。施設をまちづくりの団体、あるいはそういう団体が今後まちづくりに何らかのかかわりを持っていきたいという意気込みを持ち、申請してきたものでございまして、観光交流センターとしては必要であるということで、事前準備として進めさせていただいたものでございます。



○委員長(下舘祥二君) 9番小倉委員。



◆委員(小倉建一委員) 133ページの22節の補償の関係ですが、物件移転補償金1億ちょっと繰越明許入れてあるわけですが、この詳しい内容についてお伺いしたいと思います。



○委員長(下舘祥二君) 久慈中心市街地活性化推進室長。



◎中心市街地活性化推進室長(久慈正俊君) 物件移転補償費の内容についてご説明申し上げます。

 観光交流センターを整備いたします場所に二つの会社がございます。その二つの会社の移転補償費でございますが、主なものといたしましては、建物補償、営業補償等を含めまして、約1億200万ほどということになっております。



○委員長(下舘祥二君) 9番小倉委員。



◆委員(小倉建一委員) その建物二つの会社があると、建物と営業についてそれぞれ数字をお願いしたいと思います。



○委員長(下舘祥二君) 久慈中心市街地活性化推進室長。



◎中心市街地活性化推進室長(久慈正俊君) 営業補償でございますが、A店につきましては670万ほどでございます。B店につきましては280万ほどでございます。

 建物につきましては、二つ施設としては店舗としてはございますが、持ち主が1人でございまして、7,800万ほどでございます。



○委員長(下舘祥二君) 9番小倉委員。



◆委員(小倉建一委員) 7,800万を二つの建物なり、あるいは三つあるかあれですが、7,800万ということでわかりましたが、1カ所山車の創作館の方でしたか、一部建物を残して再利用というふうな話を聞いているわけですが、その補償の計算の仕方はどのようにしたのかお伺いしたいと思います。



○委員長(下舘祥二君) 久慈中心市街地活性化推進室長。



◎中心市街地活性化推進室長(久慈正俊君) お答え申し上げます。

 物件移転にいたしましては、再築ということでの考え方での試算、積み上げでございます。



○委員長(下舘祥二君) 9番小倉委員。



◆委員(小倉建一委員) 山車の関係の創作館でしたか、そこを今ある建物を残して再利用で市が使って建てるということですから、市の建てる分は補償にはどのくらい差し引きになっているのか、あるいはどういうふうな計算になっているかという内容についてお伺いしたかったとそういうことでございます。



○委員長(下舘祥二君) 久慈中心市街地活性化推進室長。



◎中心市街地活性化推進室長(久慈正俊君) あくまでも再築する場合の経費ということでして、取り壊し等につきましては、お金的には含まれておりません。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 17番小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) 先ほどの観光交流センターについてお聞かせください。

 市民協働ホールの利用形態からいえば、そうすればスペース的には二つの系統いわゆる市民一般とそれから協議会をつくって自主的に活用してもらうと、二つのスペースで二つの利用形態があるということですか、それをお聞かせください。

 2点目、この産食体験館、これはわかりやすく言えばどういうことですか。



○委員長(下舘祥二君) 久慈中心市街地活性化推進室長。



◎中心市街地活性化推進室長(久慈正俊君) 二つの形態、市民に開放する部分と団体に開放する部分と大きく二つ考えております。これは観光交流センターにつきましては、広く地元の人はもちろんですけれども、さまざまな人に交流の場として活用していただくというものが一つのねらいでございまして、ぜひ地域の方々にもまちづくりに参加していただき、交流をしていただきたいという部分も含めまして、施設整備を考えているものでございます。

 産食体験館についてのご質問にお答えいたします。

 地域の食材を活用いたしまして、地元、あるいは観光客に対しましてその食を体験していただくと、食していただくということを目的につくっているものでございます。



○委員長(下舘祥二君) 17番小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) お尋ねいたします。

 先ほど来のお話を聞きますと、まちづくり団体の定義はどういう定義になりますか。まちづくり団体という定義、それが第1点。

 それから、いわゆるまちづくり団体を対象としてそこで協議会をつくっていただいて利用してもらうと、その利用方法ですね、これは長期、固定的に貸し出しをするということですか。お聞かせください。



○委員長(下舘祥二君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) まちづくり団体の件については、私の方からお答えを申し上げたいと思います。

 さきの一般質問の際にもお答えを申し上げたところでございますが、公益的な活動をする団体というものを私どもとしてはまちづくり団体として定義をしているものでございます。



○委員長(下舘祥二君) 久慈中心市街地活性化推進室長。



◎中心市街地活性化推進室長(久慈正俊君) まちづくり団体に対しまして利用方法でございますけれども、まちづくり団体、活動拠点として活用していただきたいと考えておりまして、協議会の中での団体等の出入りはあろうかと思いますけれども、協議会に対しましてはまちづくりに長く携わっていただけるような活用の方法で貸し付けしていきたいと考えているものでございます。



○委員長(下舘祥二君) 17番小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) まず、まちづくりの定義、団体の定義は、広域的な広域事務組合と同じ広域という意味ですか。

〔「公の益」と呼ぶ者あり〕



◆委員(小野寺勝也委員) 公の益、それはわかりました。その産食体験館、要するに平たく言えば食堂かレストランかということですか。確認させてください。

 それから、長期的、固定的に貸し出しするというふうになると、公共施設の長期的貸し出しということになるといわゆる条例上でどこでうたっているんですか。もしそうなれば場合によっては議決も必要ではないかと思うんですが、その点はどういうふうになっているのかお知らせください。

 それから戻って、今言われた産食体験館、山車創作体験館、山車創作体験館は、市が山車組に一部を使用許可という中身もありますね。そうなるとこれの山車組が使用する際の使用料、利用料、これは産食体験館も含めてどういうふうになりますか。



○委員長(下舘祥二君) 若干休憩をいたします。

 3時まで休憩といたしますので、よろしくお願いします。

午後2時45分   休憩

────────────────────

午後3時00分   再開



○委員長(下舘祥二君) 休憩前に引き続き委員会を開きます。

 7款商工費の審査を継続します。

 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) それでは、観光交流センターの管理運営の基本的な考え方についてお答えを申し上げたいと思います。

 現在久慈市観光交流センターの条例案につきましては、今議会に提案を申し上げ、議会で審議をいただいているところでございます。議会の賛同をいただきまして可決成立後におきまして、今回の施設の大部分につきましては、指定管理による管理運営を予定をいたしているところでございます。そういったことでございまして、指定管理の応募条件等につきまして条例案可決後に要項を定めまして、募集をしていきたいとこういうふうに考えているものでございます。

 質疑のございます市民協働ホールにつきましても、指定管理による管理運営を予定をいたしておるところでございまして、その中で議論をされていくというふうなことになるものでございます。

 冒頭これまで説明を申し上げました団体の協議会等のお話につきましては、これまでの経過等いわゆる18年2月に今回の施設に中心市街地にぎわいのために公益的な団体6団体が市に対して要望書を提出をいたしまして、私どもも団体の垣根を越えた協働事業、そういったものを推進をしていきたい、それから地域活動の情報の受発信、そういう役割も果たしていきたい、それからまちのにぎわいのために共同事業として関係者と一体になって取り組みをしたいという趣旨を理解して、今回の施設にそのスペースを設けたものでございます。運営等につきましては、今後ということでございますので、ご了承をお願い申し上げたいと思います。



○委員長(下舘祥二君) 17番小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) 答弁をお聞きしましたが、今言われましたようにいわゆるこれの一定のスペースの利用については、昨年の2月時点から要望を受けてそれに沿うべく準備をしてきたということですよね。

 そこで、そのかかわりで同じようなところはどうなんですか。いわゆる産食体験館、食堂というか、レストランというか、そういう形だと思うんですが、ここの場合でもそういうような要望意見があって立ち上げたということになりますか。その点をお聞かせいただきたいし、それから今後の問題になるかと思うんですが、いずれそうすると、3点目は山車創作体験の問題でいいますと、先ほども質問しましたけれども、山車組に貸し出し利用させるんだということになると、今議会の審議になるわけですけれども、条例上の利用料金というのはどういうふうになるのか、その点お聞かせください。



○委員長(下舘祥二君) 久慈中心市街地活性化推進室長。



◎中心市街地活性化推進室長(久慈正俊君) 産食体験館についてお答え申し上げます。

 産食体験館につきましては、行政財産の目的外使用ということで現在考えているものでございます。これは事例といたしまして、例えば体育館とか会館等にその施設の必需条件として食堂等が設置される場合がございますが、そのような場合には市が直接経営という場合はほとんどなくて、民間にという場合がかなり多く見受けられます。その場合にどう行政財産を貸し付ける方法があるのかということでございますが、これにつきましては、行政財産のその食堂部分につきましては、目的外使用するということで事例が出ておりまして、それに倣って私たちもそのような使用のさせ方をしようとしているものでございます。

 それから、山車創作体験館でございますが、山車創作体験館につきましては、山車創作の体験という部分と保管するという二つの機能を持つことになります。やはりその保管という部分に関しましては、応分の負担をいただくということで、目的外使用での料金を考えているものでございます。ただし、その創作を観光客に見せていただくとか、体験メニューを考えるとかという部分がございますので、スペース的に保管機能の部分と便宜的に分けて試算をしようとしているものでございます。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 9番小倉委員。



◆委員(小倉建一委員) 先ほどの133ページの建物移転の関係で移転補償で再築分の計算だということでございましたが、普通であれば更地にしての計算でいくわけですが、更地にする分のその建物の骨格を残すというようなことと、廃材を捨てる場合の経費等の計算はどうなっているのかというのを聞きたかったわけですが、その辺を確認したいと思います。



○委員長(下舘祥二君) 卯道産業部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) ただいまの質問でございますが、先ほど室長が答弁いたしましたように、金子デーゼルの建物につきましては、山車創作体験館としての施設利用をするということでございますので、通常であれば解体をどちらがやるか、私どもの方の市でやるか、もしくは所有者がやるかということになるわけですが、市が利用するということでございますので、その分の費用は含まれておりません。別の場所に工場を移転するので、その移転の費用の算出については、制度に基づいた再建築法の方式によって算定し、補償したとこういうことでございます。



○委員長(下舘祥二君) 8番畑中委員。



◆委員(畑中勇吉委員) 137ページ、手づくり山車製作費補助金とあるんですが、これは山車組が何組かあるわけですけれども、そこに共通に450万を補助したということなわけですか。どういう基準で運用されたのかその点お伺いしたいのと。

 それから、135ページです。久慈秋まつり実行委員会に70万支出しておるんですが、次の137ページのみなと・夏まつりとそれから納涼の花火大会ですか、こっちが100万でそして祭りの規模とすれば秋まつりの方が3日間で8万何がしで、花火なりみなとまつりの方は大分規模が小さいわけですが、その中で70万、その中身大変少ない金額で上がっているというのはいいんですが、この内容がちょっと観光の規模からすれば金額が合わないというんですか、支出の金額が合わないというのはおかしいのかもしれませんけれども、そんな気もしなくもないので、その点2点お伺いしたいんですが。



○委員長(下舘祥二君) 賀美商工観光課長。



◎商工観光課長(賀美吉之君) お答えいたします。

 1点目の手づくり山車の補助金の関係なんですが、補助金の要綱をつくっておりまして、その中で手づくり山車を製作するというときには、1回目初年度に限り300万円の補助でございます。次の年からの補修とか保管とかについては、50万円の補助というふうになります。今のを合わせて300万と50万足して合計で450万の補助になるというものです。

 それからもう一つの秋まつりの補助金70万、それから納涼花火大会、夏まつりの100万ということでございますが、規模からすれば秋まつりの方がもう少しというご質問だと思うんですが、従来からこのような体制でこのような補助の仕組みで行ってきております。秋まつりについては、社団法人久慈市観光物産協会が全面的に協力するという体制をとっておりまして、さらには各団体なり各事業所さん等の広告協賛等をいただきながら開催をしているというふうな実態でございます。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 8番畑中委員。



◆委員(畑中勇吉委員) そうすれば手づくり山車の分の450万というのは初年度の300万プラス次年度の山車組3組で4組への補助金で、あとの組には補助金がなかったということと理解していいわけですか。



○委員長(下舘祥二君) 賀美商工観光課長。



◎商工観光課長(賀美吉之君) お答えいたします。

 一つの組に300万、あとの3団体が50万ずつで150万、合わせて450万、以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) それでは、先ほど答弁保留になっておりました城内委員からの東京電波の排水処理についてですが、木村産業振興課長。



◎産業振興課長(木村久君) 答弁保留しておりました東京電波に係ります冷却棟の1日の処理水の量でございますが238トン、それで工場全体の1日の排水量でございますが、475トンというふうに伺っているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) いわゆる475トンという総排水量ですが、それは外に出るんですか。それとも循環する分もあるんですか。先ほど循環して使う分もあると言いましたけれども、いわゆる排水として外に出る量が幾らなのか、そしてそのルートがどうなっているのか、私の知る限りではあそこには小河川しかないし、それと小河川から久慈川に行く線が1本しかないわけですけれども、それを活用するのかどうかそれをお聞かせいただきたいと思います。

 もう1点、この決算におけるもぐらんぴあ関係の総合計が幾らなのか、いわゆる委託料関係でいうと4,542万8,000何がしとある、それから修繕関係で182万1,000円ありますし、さらに管理等含めた費用が含まれているわけですが、それにはこの決算書を見るとあちこち見ないとわからないんですけれども、総トータル幾らなのかお聞かせいただきたい。

 今年度入館者数が624人はふえているわけですけれども、トータル5万6,433人です。そのうち減免入館者数は1万2,574人ですから、いわゆる一般総入場者は4万3,800人ぐらいなんですけれども、入館者の入場料金は幾らなのかをお聞かせください。



○委員長(下舘祥二君) 木村産業振興課長。



◎産業振興課長(木村久君) 再度の質問にお答えいたします。

 地下水を利用いたしまして冷却棟の方で処理する量が1日283トンということで、それは工場内で再度冷却して循環はさせておりますけれども、それ以外にも上水道の方からも工場全体として使っている分もございますので、その冷却棟の方で処理している量のおよそ倍の1日の排水量が475トンになっているというふうに伺っているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 賀美商工観光課長。



◎商工観光課長(賀美吉之君) お答えいたします。

 もぐらんぴあの全経費でございますが、指定管理に係る委託料でございますが、4,528万8,250円、それとそのほかの工事とかの経費の方でありますが、429万1,089円の合算額になります。

 それから、利用料についてでありますが、資料を用意して答弁申し上げます。



○委員長(下舘祥二君) 18番城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 東京電波のいわゆる総排水量、循環の分は238トン循環している、それは外に出ないわけですよ。工場外に出る排水量は幾らなのかと聞いているんです。それの排水のルートについてもお聞かせてください。



○委員長(下舘祥二君) 木村産業振興課長。



◎産業振興課長(木村久君) 再度ご質問にお答えいたします。

 冷却棟の方で処理するところは238トンというふうにお答えしたところでございますが、そういう形で地下水の方を節約する、あるいは上水道の方を節約するというような形では循環の方はされておるところではございますけれども、工場の方から雑水槽の方を通って放出されるというふうな量は、1日全体で475トンになるというふうに伺っているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 賀美商工観光課長。



◎商工観光課長(賀美吉之君) 答弁を保留していましたもぐらんぴあの入館料についてでございます。入館料は2,631万400円でございます。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 2番上山委員。



◆委員(上山昭彦委員) 先ほど手づくり山車のところで新しいところが300万ということでお話があったみたいですが、本年度新しくつくるところは1組だけではないと思いますが、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。初年度だと300万ということですが、新しくつくるところは1組だけではないような気がしますが。



○委員長(下舘祥二君) 賀美商工観光課長。



◎商工観光課長(賀美吉之君) 手づくり山車の補助金の関係でありますが、18年度は新しくつくる組が1団体で、あと保管等が3団体で、あと19年度については新たにつくる団体が3組というふうなことになっております。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 2番上山委員。



◆委員(上山昭彦委員) わかりました。

 久慈・ふるさと創造基金のところですけれども、そこのこれが1件だけで100万ということになっておりますが、こちら創造基金の方がなかなかいろいろな方に利用していただきまして、久慈を活性化するということで出てきたものだと思いますが、1年で1件だけというところだとちょっと少ないような気もしますが、中身がなかなか要請、お願いする場合に少し難しくてなかなか利用しにくいという話も聞くことがあります。もう少し簡易にして皆さんに利用していただきやすい要件にすればもっとふえるような気もしますが、その前の年も含めてこれまで何件あって幾らかおわかりであればお聞きいたします。



○委員長(下舘祥二君) 木村産業振興課長。



◎産業振興課長(木村久君) 久慈・ふるさと創造基金に関するご質問に対してお答えいたします。

 今、委員の方から1件というふうに主要な施策の方をごらんになってだと思いますけれども、お話がありましたが、これは研究機関活用促進事業費補助金の方の1件でございまして、久慈・ふるさと創造基金の方につきましては、残念ながら平成18年は貸付件数はゼロでございました。

 それで、これまでの実績ということでございますと、平成16年度が4件、1,300万の貸し付け、そして平成17年度が2件、700万の貸し付けというふうなことでまいりましたが、平成18年度は16、17と商工会議所の方に配置されておりました中小企業支援コーディネーターという制度があったんですけれども、それが廃止されたということがございまして、相談はあるんですけれども、なかなか事業の実現化までいかないというような案件が多くございました。実際商工会議所の方で貸し付けの相談件数ということであれば6件ございました。

 今後の対応等でございますけれども、今年度山形商工会さんの方とも合併したということもございますし、あるいは街なか物産館への出店者等への利活用というような部分も想定しながら考えながら進めてまいりたいと考えているところでございます。

 なお、久慈商工会議所の方ではシニアアドバイザーというふうな制度が2カ月に一遍程度なんですけれども、そういう相談で起業相談というふうなこともやっておりますけれども、あとそのほかジョブカフェ久慈の方で「起業家・後継者育成塾」というのが来月予定されておりますけれども、そういうふうなものなどとも連携した上で、起業意識というのを醸成させた上での操業プラン、そして貸し付けの実行というふうな形につなげてまいりたいというふうに考えております。

 この100万の方については、貸し付けにかかる事務というだけではなくて、ご紹介いただく、あと経営指導を引き続きさせていただくための活動費ということでも商工会議所さんの方で使っていただいているところでございますので、ご了解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 9番小倉委員。



◆委員(小倉建一委員) 135ページですが、北限閣の不動産鑑定委託料の支出があるわけですが、この北限閣の不動産鑑定は幾らになっているかお伺いしたいと思います。



○委員長(下舘祥二君) 賀美商工観光課長。



◎商工観光課長(賀美吉之君) お答えいたします。

 北限閣の不動産鑑定評価ということでございますが、一般質問等議会でも答弁申し上げておりますが、これから北限閣を活用していただく交渉する相手を選定する段階でございます。その評価額については申し上げられないという状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 7番砂川委員。



◆委員(砂川利男委員) 説明書の54ページと137ページの2点お伺いいたします。

 説明書の54ページには、18年度の久慈市の特産品利用開拓のためということで、東京、名古屋、大阪こちらの方に催しを開催し参加したということですが、この中身について教えていただきたいと思います。

 それから、137ページの北三陸くじ冬の市開催実行委員会負担金というのがございますが、この北三陸という地名はどこを具体的に指すのか、その地名を教えていただきたい。



○委員長(下舘祥二君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) 北三陸くじ冬の市のこの北三陸というのはどこを指すのかということでございます。私ども冬のイベントが少ないということで、誘客のために取り組んだ冬の市でございます。そういった意味で、三陸海岸のところの北に位置する久慈市とそういう意味で北三陸と名称を打ってイベントを開催をしておるものでございます。



○委員長(下舘祥二君) 賀美商工観光課長。



◎商工観光課長(賀美吉之君) お答えいたします。

 関東、埼玉県の八木橋に出向いての物産展、それから県内での物産展等の活動をしております。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) 54ページの主要な施策のところの内容でございますが、これは岩手県の物産協会の部分に市内の観光土産品を扱っている業者が参加いたしたものでございます。



○委員長(下舘祥二君) 7番砂川委員。



◆委員(砂川利男委員) ということは、この東京、名古屋、大阪には出向いて開拓したために催しに参加をしたということではないという理解の仕方でよろしいですか。

 それから、この北三陸というのは、三陸沿岸の久慈市冬の市の催し物が少ないということで、久慈市ということで名称として使っているというような趣旨のようなんですけれども、そうなってくると三陸という表現は要らないと思うんですけれども、どことどこで北の方に関しては三陸という表現なのかというのを私お聞きしたかったところなんですけれども、なぜ三陸にこだわるかということは、もともとは陸中海岸とか陸中何とか、陸中特定郵便局とか陸中に我々の住んでいるところは属していると思っていたやさきに、南の方から突如いつの間にか三陸海岸、三陸というのが陸中海岸というのがおかしいのではないかというところから何でもかんでも三陸という表現が非常に最近多くなってきているところを見れば、我々が住んでいるところの主体性が損なわれているというような意味を私は非常に強く感じるものだから、この三陸という表現を使う場合は、具体的な根拠に基づいて使っていただきたいという意味で質問させていただいたわけでございますので、もう一遍簡単でよろしいですので、ご説明を願いたいと思います。



○委員長(下舘祥二君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) ご指摘のようなご意見もあることも私ども十分承知いたしております。ただ、この三陸、あるいは北三陸といった言葉は、既に人口に膾炙された言葉であるとこういったことから、当地域の三陸の中でも北ということで私ども使わせていただいております。ご理解をいただきます。



○委員長(下舘祥二君) 賀美商工観光課長。



◎商工観光課長(賀美吉之君) 岩手県の物産と観光特別展については、岩手県の観光協会の方と連携しながら販売した分、それから埼玉県の熊谷市のところの八木橋百貨店には出向いて販売をいたしております。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 質疑を打ち切ります。

 この際、歳入、19款で17番、小野寺委員からの森のトレーにかかわる質疑に対する保留中の答弁を求めます。

 藤森林業水産課長。



◎林業水産課長(藤森智君) それでは、答弁保留をさせていただいておりました森のトレーに係る裁判への市の補助参加は時効の中断になるのかどうかというご質問でございましたが、この補助参加につきましては、いわゆる時効の中断には当たらない、要件にはならないというふうに県からの見解を伺ってございます。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 17番小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) そうすると、係争の当事者ではないということで、時効の中断にはならないという解釈ですね。そうなると例えば先般裁判費用の問題、市も負担するということもありましたよね。そうすると裁判費用は出すけれども、係争の当事者ではなり得ないということになるんですか。

 それから、2点目は、一般債権の時効10年ということですが、10年ということであれば若干まだ時間的な余裕はあるかと思うんですが、今の答弁とのかかわりでいうと、裁判結果を待つだけでは債権確保はできないということにはなりませんか。そうすると、裁判は裁判として見守りながらも別途何らかの方策を考えなければならないということになるかと思うんですが、その点いかがでしょう。



○委員長(下舘祥二君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 時効の中断事由といたしまして大きく3種類あると私ども認識しておりまして、一つには請求、一つには差し押さえ、仮差し押さえ、仮処分、もう一つには承認といったものがあると思っております。そして、私どもは三者いわゆる裁判に補助参加をしていることをもってして時効中段事由にはならないとしても、実はこれいろいろ判例がありまして、また確定した状況にはないというふうに私は承知いたしておりますが、仮にならないとしてもこの承認といったことで時効の中断事由が発生する状況にあると、このように判断をしているところであります。

〔「そんなことで成立するんですか」と呼ぶ者あり〕



○委員長(下舘祥二君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 先ほど課長が答弁いたしましたのは、補助参加をしていることを理由に時効の中断が成立するとは限らない、そういった意味で申し上げておりますが、時効の中断事由にはほかにもあるということでありまして、その中の例えば承認、これは債務者が債務があることを認識をする、あるいは債務があることを前提とした行為を行う、このことによってみずからが債務を有しているんだということを承認をすると、こういった意味での中断事由というものが法制上はあると私は理解をいたしております。



○委員長(下舘祥二君) 8款土木費、質疑を許します。

 18番城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 河川費、143ページです。河川費のこの13委託料、河川堤防除草作業委託料というのがあるんですが、これたしか県が久慈川等の河川堤防を久慈市に委託して、あとは衛生班を通じて各町内会が動いて草刈りをしております。それでその決算だと思うんですが、ここのお金の中から衛生班を通じて、たしか毎年か、あるいは隔年かわかりませんが、刈り払い機が支給されていますね。抽せんで決めるかわかりませんが、そこで多くの方々が今も手刈りでなくて機械を使わないと時間にできない、1時間とか1時間半という時間、限られた時間ですから、手刈りだと間に合わないので、ほとんどの方が10台や20台出して刈るわけです。

 声として出てきているのは、機械は衛生班を通じて2台、3台と支給されているんですが、ぜひそのチップソーという刃、チップソーとありますね、あの機械につけるやつ。あの刃を各町内会というか、衛生班に支給してほしいと、それを各自に配りたいと、配ってほしいという声もあるんです。

 したがって、機械というのは1回買うと3年、5年と一定もちます。刃というのは消耗品ですからそういった意味では支給というか、気持ちの問題だと思うんですよね。だからそういった意味では機械をやらなくてもいい場合は刃を支給するということにならぬのかということの声がありますので、その辺相談してみてお答えいただきたいですが、いかがでしょうか。



○委員長(下舘祥二君) 夏井土木課長。



◎土木課長(夏井良七君) ただいまの件についてでございますが、衛生班連合会に委託している事業でございますので、関係機関と協議してみたいと存じます。



○委員長(下舘祥二君) 18番城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) わかりました。その点は委託先と検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 それとあわせてこれ河川の堤防の管理の問題です。これ県から堤防を借りて市道として使っていますよね。その結果として堤防には側溝がありませんので、雨水がどんどん流れて非常にのり面がやせたり細ったりしている状況があって、これは以前からお話をしてきているんですが、本当に急になって急な斜面になっておりまして、機械で刈るときに本当に滑って転ぶという状況が生まれておりますので、法面の補強をして滑らかにしていただきたいなというふうに思うんですが、一部はやっているんですよ。だからあれ年次計画的に県に要請しながら、毎年50メーターでもいいですから、100メートルでもいいですから、ぜひ堤防ののり面の補修をしていただきたいと、これは県がやることだと思うんですが、市として堤上の道路を借りているわけです。市も知らないというわけにはいかないので、結果としてそういった状況が起きていますし、のり面の管理については、草刈りについては、県は委託料出すんだけれども、しかしなかなかそこまで手をつけてくれないということですから、安全確保のためにもひとつそこのところは早急に県と相談しながら進めていただきたいんですが、部長、どうでしょうか。



○委員長(下舘祥二君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 城内委員にはたびたび堤防の管理についてはご指摘いただきまして大変ありがたく思ってございますが、3月の議会においても同様のご指摘をいただき、4月早々に県の振興局土木部に対して要請したところでございますし、これからも折りを見てお話を申し上げて、適正な管理に努めてまいるようお願いしてまいりたいとかように思ってございますので、ご了承願いたいと存じます。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 質疑を打ち切ります。

 9款消防費、質疑を許します。

 18番城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 防火水槽設置工事に関連するんですが、今年度も4基、5基つけたようですが、そこで聞きましたら用地は借地になっていますが、いわゆる借地料も払わない、税の減免もない、無償で貸せということだそうですけれども、やはりそこのところぜひ宅地を貸している人もいるだろうし、さまざまなケースがあろうかと思いますけれども、少なくとも無料の貸し付けでもいいわけですけれども、税の減免について、固定資産税幾らかかもしれませんが、しかし宅地等についてはそれなりにかかっているわけですから、税の減免をしてやはり快く貸してほしいという状況をつくり出していただきたいと思うんですが、その点お聞かせを願いたいというふうに思います。

 それから、2つ目ですが、これはここで聞けばいいかと思っているんですけれども、いわゆる中越沖地震で世界で初めて原発が地震の災害に遭ったという事実が生まれたわけですね。そこで、私どもの地域すぐにないわけだけれども、お隣の青森県等にはあるわけで、原発の事故が起きれば当然この地域いろいろな形でも発生してくるわけですから、そういった意味ではこれは特に海域における活断層の調査のミスがこういった状況につながったということも報告もされております。ぜひこれは市長会等を通じて国の問題ですけれども、しかし、地域に住む者として地域に、しかも多くは海岸に原発は設置してあります。しかも地震国である日本に設置してあるわけですから、当然耐震設計の総点検とか、そういった点の震源断層の過小評価の見直しとか、そういった点での申し入れなり市長会等を通じてお願いしたいし、当然市長会等にはそういった専門家の方々もいらっしゃると思いますので、そういった意味ではこの対策を早急にやるように市としても市長会を通じて働きかけていただきたいと思うんですが、お聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(下舘祥二君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) まず初めに、防火水槽についてのご質問にお答えをいたします。

 委員がおっしゃいますとおり県内では何市か防火水槽に対して非課税の措置をとっておるというところがございます。これにつきましては検討してまいりたいと、研究してまいりたいと思います。

 それから、中越沖地震に関連してということでございますが、この地域については活断層はないと認識をしておるところでございますので、ただいまの点につきましては、緊急課題とさせていただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(下舘祥二君) 1番梶谷委員。



◆委員(梶谷武由委員) 委託料についてですが、防災行政無線電搬調査業務委託料についてですが、399万円ほどの委託ですが、これを設置するときに当然調査をしてそれに基づいてスピーカー等を設置したと思うんですが、今回これぐらいの金額を出してまた調査をしたというのはどういうことだったのかお伺いします。



○委員長(下舘祥二君) 繁名消防防災課長。



◎消防防災課長(繁名勝男君) 今回の電搬調査は、旧久慈市と旧山形村、それを一本化する、消防防災行政無線で久慈市から旧山形村の方まで一斉に流せるかという電搬調査でございました。



○委員長(下舘祥二君) 8番畑中委員。



◆委員(畑中勇吉委員) 婦人消防協力隊、消防は条例で組織規定があると思うんですが、婦人消防協力隊の組織の規定はどこにあるかというのを一つは第1点はお聞きしたい。

 それから、婦人消防協力隊への支出が142万6,100円とあるんですけれども、多分婦人消防協力隊員は280名ぐらいあるのかなというふうに私は記憶しているんですが、そうすれば報奨金というこの一本で1人頭5,000円ぐらいと思うんですが、ならせばそれぐらいが婦人消防協力隊の隊員への消防団で言えば報酬といいますか、そういうふうなのに当たる支出の、全体のその消防協力隊員への支出の全体の金額なのかどうかというのが第2点。

 それから、第3点目は、消防団員出動報酬というのはこの153ページにやはりありますけれども、77万5,800円とあるんですが、団員への報酬といいますか、それは規定されてあるわけですが、そのほかに77万5,800円の支出の内訳と団員数何名かが何回かの火災で出たと思うんですが、その内訳等をお聞きできればというふうに思います。それが第3点目。

 第4点目は、この久慈市の主な施策の成果を説明する書類の中に44ページなんですが、婦人消防協力隊への事業費270万3,101円という支出がありますけれども、これの内容についてお伺いしたいと思います。

 以上です。



○委員長(下舘祥二君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) それでは、婦人消防協力隊にかかわってのご質問にお答えをいたします。

 この婦人消防協力隊の根拠規定があるかということですが、ございません。

 それから、153ページにかかわってこれは9款1項5目の婦人消防協力隊活動報奨金142万6,100円、この内容でございますが、これは婦人消防協力隊の活動にかかる報奨金がこれでございます。全部でございます。その内容は、1人1回469円という計算で支給をしているものでございます。

 それから、水防費にかかっての消防団員の出動報酬ということでございますが、これは水門管理の点検にかかわる経費ということでございます。

 婦人消防協力隊にかかわる事業費270万3,101円ということでございますが、これはちょっと調べましてお答えを申し上げます。



○委員長(下舘祥二君) 8番畑中委員。



◆委員(畑中勇吉委員) 婦人消防協力隊の根拠規定がないというのは、市の条例についての根拠規定がないということの理解で、本来的にこの行政指導なりそういう基礎的な通達ではないし、そういうふうな一つの根拠があって組織がつくられていったのは事実だと思うんですけれども、その条例ではなくてどういう内容でこの協力隊が組織されたのかというその部分もちょっとお伺いしたいんですが。



○委員長(下舘祥二君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 婦人協力隊にかかわっては条例以外にも規定はございません。いわゆるボランティアの活動に対してその活動にかかわっての実費的な経費をお支払いをしているというものでございます。



○委員長(下舘祥二君) 8番畑中委員。



◆委員(畑中勇吉委員) 条例とか組織規定がない中で組織があってそして助成もしたりしているということというふうに聞こえるんですが、ただこの分は例えば八戸でもほかの地域でも名称は変わっても婦人消防協力隊でなくても同様の組織が各自治体にあるわけですよね。だから市そのものに条例なり組織規定がないというのもちょっとおかしいことですし、ましてや全部の自治体にほとんどこれが組織されているんですよ。だから行政的な一つの指導なり国家的にあってつくられたというふうに私は推測するんですけれども、全くそれがないという中でつくられたということは、ちょっと私考えにくい、ちょっと理解できにくいんですけれども、もうちょっと精査してご回答いただきたいんですが。



○委員長(下舘祥二君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 婦人消防協力隊はボランティアの活動でございまして、管内の町村におきましても婦人消防協力隊にかかわる規定はございません。考えられるとすれば、それは消防団員であるということでございますが、それはいろいろな事情があって進んでないというのが現状でございます。

 以上です。



○委員長(下舘祥二君) 18番城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) この155ページですが、防災行政無線拡声器子局改修工事、繰越明許で7,100万出ているわけですけれども、一つは子局の改修工事ですけれども、この内容ですね、耐用年数はどうなっているのか、これどういうことで繰越明許になったのか、その2点お聞かせください。



○委員長(下舘祥二君) 繁名消防防災課長。



◎消防防災課長(繁名勝男君) 繰越明許の関係ですけれども、先ほど申し上げた電搬調査、今デジタル化が進められていまして、その関係も絡みまして電搬調査がおくれまして繰り越しとなりました。平成27年にはアナログが廃止されて、27年からは新たにデジタル化になるという国の考えでございまして、それも含めて電搬調査をして繰り越しになりました。

 以上でございます。



○委員長(下舘祥二君) 18番城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) そうするとこの事業はいつの時点で終了する予定なのか、それで今デジタル化の話が出ました。確かに国はそういうことでデジタル化を進めています。それに対応する必要な調査としてやっていることで理解していいのか、このデジタル化のための必要な調査としてこの事業が展開されているのかというのと、さっき言いましたように、いわゆるそれぞれ子局というのは柱のことだと思うんだけれども、あそこにある拡声器の耐用年数はどうなっているんですか。



○委員長(下舘祥二君) 繁名消防防災課長。



◎消防防災課長(繁名勝男君) 今回調査したのは広野に中継局があるんですが、それと山形町の明神、これの中継局同士をつなぐ調査でございまして、さっき言いましたとおり平成27年までにはデジタル化になるということで、現在使っている周波数帯は使えなくなるということで、今回の整備する関係でどこまでむだにならないように施設を残せるかということの調査も含めてやりました。ただ、まだその結果ついては出ておりません。

 耐用年数については、私どもで把握しておりません。大変申しわけありません。



○委員長(下舘祥二君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 保留しておりました婦人消防協力隊の事業費270万3,101円というものの内容についてお答えをいたします。

 これは特別点検や出初式に係る運転手の賃金等、それから先ほど申し上げました報奨金、そして研修及び表彰にかかる旅費、その他はんてんやベルトの購入、それらを含めましてこの金額になっているものでございます。

 以上です。



○委員長(下舘祥二君) 質疑を打ち切ります。

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△散会



○委員長(下舘祥二君) この際、お諮りいたします。本日の審査はここまでとし、以降はあす12日に審査を行うことにしたいと思います。これに異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(下舘祥二君) ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。

 本日はこれで散会いたします。

午後4時2分   散会