議事ロックス -地方議会議事録検索-


岩手県 久慈市

平成 19年 第3回定例会( 9月) 09月14日−04号




平成 19年 第3回定例会( 9月) − 09月14日−04号







平成 19年 第3回定例会( 9月)


第3回久慈市議会定例会会議録(第4日)



議事日程第4号
  平成19年9月14日(金曜日)午前10時00分開議
 第1 認定第1号、認定第2号、認定第3号、認定
     第4号、認定第5号、認定第6号、認定第
     7号、認定第8号、認定第9号、認定第10
     号、認定第11号、認定第12号(決算特別委
     員長報告・質疑・討論・採決)
 第2 議案第4号、議案第5号、議案第8号(総務
     常任委員長報告・質疑・討論・採決)
 第3 請願受理第1号、請願受理第2号(教育民生
     常任委員長報告・質疑・討論・採決)
 第4 議案第6号(産業経済常任委員長報告・質
     疑・討論・採決)
 第5 議案第7号、議案第9号、議案第10号(建設
     常任委員長報告・質疑・討論・採決)
 第6 議案第1号(質疑・討論・採決)
 第7 議案第2号(質疑・討論・採決)
 第8 議案第3号(質疑・討論・採決)
 第9 発議案第3号、発議案第4号(採決)
────────────────────
会議に付した事件
 日程第1 認定第1号 平成18年度久慈市一般会計
   歳入歳出決算
  認定第2号 平成18年度久慈市土地取得事業特別
   会計歳入歳出決算
  認定第3号 平成18年度久慈市国民健康保険特別
   会計歳入歳出決算
  認定第4号 平成18年度久慈市老人保健特別会計
   歳入歳出決算
  認定第5号 平成18年度久慈市介護サービス事業
   特別会計歳入歳出決算
  認定第6号 平成18年度久慈市魚市場事業特別会
   計歳入歳出決算
  認定第7号 平成18年度久慈市漁業集落排水事業
   特別会計歳入歳出決算
  認定第8号 平成18年度久慈市国民宿舎事業特別
   会計歳入歳出決算
  認定第9号 平成18年度久慈市工業団地造成事業
   特別会計歳入歳出決算
  認定第10号 平成18年度久慈市公共下水道事業特
   別会計歳入歳出決算
  認定第11号 平成18年度久慈市平庭高原施設事業
   特別会計歳入歳出決算
  認定第12号 平成18年度久慈市水道事業会計決算
 日程第2 議案第4号 情報公開条例等の一部を改
   正する条例
  議案第5号 政治倫理の確立のための市長の資産
   等の公開に関する条例の一部を改正する条例
  議案第8号 営農飲雑用水施設条例の一部を改正
   する条例
 日程第3 請願受理第1号 義務教育費国庫負担制
   度堅持及び負担割合二分の一復元を求める請願
  請願受理第2号 教育予算の拡充、教職員定数の
   改善を求める請願
 日程第4 議案第6号 観光交流センター条例
 日程第5 議案第7号 特別用途地区内における建
   築物の制限に関する条例
  議案第9号 市道路線の認定に関し議決を求める
   ことについて
  議案第10号 市道路線の認定に関し議決を求める
   ことについて
 日程第6 議案第1号 平成19年度久慈市一般会計
   補正予算(第2号)
 日程第7 議案第2号 平成19年度久慈市漁業集落
   排水事業特別会計補正予算(第1号)
 日程第8 議案第3号 平成19年度久慈市水道事業
   会計補正予算(第1号)
 日程第9 発議案第3号 義務教育費国庫負担制度
   堅持及び負担割合二分の一復元を求める意見書
   の提出について
  発議案第4号 教育予算の拡充、教職員定数の改
   善を求める意見書の提出について
────────────────────
出席議員(25名)
1番 梶 谷 武 由君 2番 上 山 昭 彦君
3番 泉 川 博 明君 4番 木ノ下 祐 治君
5番 澤 里 富 雄君 6番 藤 島 文 男君
7番 砂 川 利 男君 8番 畑 中 勇 吉君
9番 小 倉 建 一君 10番 山 口 健 一君
11番 中 平 浩 志君 12番 中 塚 佳 男君
13番 佐々木 栄 幸君 14番 桑 田 鉄 男君
15番 堀 崎 松 男君 17番 小野寺 勝 也君
18番 城 内 仲 悦君 19番 下斗米 一 男君
20番 清 水 崇 文君 21番 下 舘 祥 二君
22番 大 沢 俊 光君 23番 濱 欠 明 宏君
24番 八重櫻 友 夫君 25番 ?屋敷 英 則君
26番 宮 澤 憲 司君
欠席議員(1名)
16番 大久保 隆 實君
────────────────────
事務局職員出席者
事務局長        亀田 公明    事務局次長       大橋  良
庶務グループ総括主査  大森 正則    議事グループ総括主査  長内  実
主事          大内田博樹
────────────────────
説明のための出席者
市長          山内 隆文君   副市長         工藤 孝男君
副市長         外舘 正敏君   総務企画部長      末? 順一君
市民生活部長      佐々木信蔵君   健康福祉部長?福祉事務所長
                                 菅原 慶一君
農林水産部長      中森 健二君   産業振興部長      卯道 勝志君
産業振興部付部長    下舘 満吉君   建設部長?水道事業所長 嵯峨喜代志君
山形総合支所長     角  一志君   山形総合支所次長    野田口 茂君
教育委員長       岩城 紀元君   教育次長        大湊 清信君
選挙管理委員会委員長  鹿糠 孝三君   農業委員会会長     荒澤 光一君
監査委員        木下 利男君   総務企画部総務課長(併)選管事務局長
                                 根井  元君
教育委員会総務学事課長 宇部 辰喜君   農業委員会事務局長   中新井田勉君
監査委員事務局長    野田 勝久君


〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

午前10時00分   開議



○議長(下斗米一男君) ただいまから本日の会議を開きます。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△諸般の報告



○議長(下斗米一男君) 諸般の報告をいたします。

 議員発議案2件についてお手元に配付いたしております。

────────────────────

〔参 考〕

発議案第3号

   義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合二分

   の一復元を求める意見書の提出について

 上記の議案を別紙のとおり、久慈市議会会議規則第14条の規定により提出します。

 平成19年9月14日提出

久慈市議会議長 下斗米 一男 様

       提出者 久慈市議会議員 堀崎松男

       提出者 久慈市議会議員 中塚佳男

       提出者 久慈市議会議員 大沢俊光

       提出者 久慈市議会議員 小野寺勝也

       提出者 久慈市議会議員 梶谷武由

────────────────────

   義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合二分

   の一復元を求める意見書

 義務教育は、日本国憲法に基づき、子どもたち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培い、社会人になるために欠かせない基盤です。教育の全国水準や教育の機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度です。

 国と地方が義務教育に係る共同責任を果たすために、また、義務教育費によって地方財政が圧迫されないために義務教育費国庫負担制度が生まれたことも歴史的に明白です。現在、30人以下学級などの学級定員規模を縮小する措置が都道府県費で行われています。このように、現行制度でも自治体の裁量権は保障されています。しかし、国民に等しく義務教育を保障するという観点から言えば、このような施策は本来、国の財政負担と責任において行われるべきです。

 義務教育費国庫負担制度は国の財政難を理由に、1984年以降少しずつ切り崩されてきました。この間、全国の多くの県議会及び市町村議会から義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書が提出されてきました。本県においても岩手県議会をはじめ、9割を超える市町村議会から同趣旨の意見書が提出されています。

 しかし、こうした設置者や教育関係者の声があるにもかかわらず、2005年、国は義務教育費国庫負担金について国の負担割合を二分の一から三分の一とする大幅削減を決定しました。この負担割合の削減は地方に大きな負担を強いるものとなります。さらには国庫負担制度を廃止してもかまわないという指摘もあります。そうなれば、多くの県では財源が確保できないために、現行の教育条件すら維持ができず、義務教育の原則である教育の機会均等が保たれないということが最も危惧されます。

 義務教育費国庫負担制度の見直しの中で、学校事務職員・栄養職員の適用除外も検討されています。両職種は子どもたちの教育にとって、どの学校にも不可欠な職員であり、適用除外すべきではありません。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

  平成19年9月14日

           岩手県久慈市議会

            議長 下斗米 一男

 内閣総理大臣

 総務大臣 殿

 財務大臣

 文部科学大臣

────────────────────

発議案第4号

   教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める意

   見書の提出について

 上記の議案を別紙のとおり、久慈市議会会議規則第14条の規定により提出します。

 平成19年9月14日提出

久慈市議会議長 下斗米 一男 様

       提出者 久慈市議会議員 小野寺勝也

       提出者 久慈市議会議員 中塚佳男

       提出者 久慈市議会議員 大沢俊光

       提出者 久慈市議会議員 堀崎松男

       提出者 久慈市議会議員 梶谷武由

────────────────────

   教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める意

   見書

 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとってきわめて重要なことです。現在、多くの都道府県で、児童生徒の実態に応じ、きめ細やかな対応ができるようにするために、少人数教育が実施されていますが、保護者や子どもたちから大変有益であるとされています。きめ細やかな教育の実現のためには、文科省が策定する義務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画の実現が必要です。

 しかし、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体独自に少人数教育を推進することには限界があります。このため、学校施設などを含めて教育条件の地域間格差も拡がりつつあります。

 一方、就学援助受給者の増大に現れているように、低所得者層の拡大・固定化がすすんでいます。自治体の財政力や保護者の家計の違いによって、セーフティーネットとして子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはなりません。日本の教育予算は、GDP比に占める教育費の割合や教職員数などに見られるように、OECD諸国に比べて脆弱と言わざるを得ません。教育は未来への先行投資であり、国は子どもたちがどこに生まれ育ったとしても、ひとしく良質な教育が受けられるという教育の機会均等を保障しなければなりません。そのためにも教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させる必要があります。

 このような理由から、下記の事項の実現について、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。



 (1)きめ細やかな教育の実現のために、義務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画を実施することとあわせて、30人以下学級の実現を図ること。

 (2)教育にかかる費用の保護者負担を軽減するための措置を講ずること。また、就学援助や奨学金制度の充実を図ること。

 (3)子どもたちに、安心・安全な学校生活を保障し、また、学びの多様化に応じた学校施設となるように、学校施設整備費を含む教育予算の充実を図るために、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。

 (4)教職員の人材を確保するために、教職員給与の財源を確保・充実すること。

  平成19年9月14日

           岩手県久慈市議会

            議長 下斗米 一男

 内閣総理大臣

 総務大臣 殿

 財務大臣

 文部科学大臣

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1認定第1号、認定第2号、認定第3号、認定第4号、認定第5号、認定第6号、認定第7号、認定第8号、認定第9号、認定第10号、認定第11号、認定第12号



○議長(下斗米一男君) 日程第1、認定第1号から認定第12号までの12件を議題といたします。

 以上に関し、委員長の報告を求めます。下舘決算特別委員長。

〔決算特別委員長下舘祥二君登壇〕



◎決算特別委員長(下舘祥二君) 決算特別委員長報告を行います。

 本定例会において決算特別委員会に付託されました認定第1号から認定第12号までの平成18年度久慈市一般会計歳入歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び水道事業会計決算について、去る9月11日と12日の2日間にわたって委員会を開催し、審査いたしましたので、ご報告申し上げます。

 本委員会は、議長及び議会選出の監査委員を除く全議員で構成された特別委員会であり、委員会における質疑・答弁など詳細な審査経緯につきましては、各位の承知するところでありますので、その結果についてご報告申し上げます。

 まず、認定第1号「平成18年度久慈市一般会計歳入歳出決算」は、採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。

 次に、各特別会計歳入歳出決算及び水道事業会計決算についてでありますが、認定第2号「平成18年度久慈市土地取得事業特別会計歳入歳出決算」、認定第4号「平成18年度久慈市老人保健特別会計歳入歳出決算」、認定第5号「平成18年度久慈市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算」、認定第6号「平成18年度久慈市魚市場事業特別会計歳入歳出決算」、認定第7号「平成18年度久慈市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算」、認定第9号「平成18年度久慈市工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算」、認定第10号「平成18年度久慈市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算」、認定第11号「平成18年度久慈市平庭高原施設事業特別会計歳入歳出決算」及び認定第12号「平成18年度久慈市水道事業会計決算」の9件は、採決の結果、いずれも全員異議なく、認定すべきものと決しました。

 また、認定第3号「平成18年度久慈市国民健康保険特別会計歳入歳出決算」、認定第8号「平成18年度久慈市国民宿舎事業特別会計歳入歳出決算」は、採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。

 以上で委員長報告を終わります。



○議長(下斗米一男君) ただいまの委員長報告に対し質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(下斗米一男君) 質疑を打ち切ります。

 次に、討論の通告がありますので、発言を許します。18番城内仲悦君。

〔18番城内仲悦君登壇〕



◎18番(城内仲悦君) 私は日本共産党久慈市議団を代表し、平成18年度久慈市一般会計歳入歳出決算認定に対し反対の討論を行います。

 反対の第1の理由は、障害者自立支援法の制定に伴い、利用者に1割の自己負担を求める制度の導入、介護保険法の改定に伴う介護制度からの利用制限、利用締め出し等は、市民に大変な負担と苦痛を与えています。これらはいずれも政府の法改定に起因しているものですが、福祉のまちを宣言している久慈市として、何ら手当てがないのは大変残念であります。

 反対の第2の理由は、街なか再生核施設整備問題であります。20億円を超える投資ですが、将来展望が明確でないこと、事業の進め方においても公正、明朗に欠けた進め方が見られたことであります。

 反対の第3の理由は、お年寄りを二重、三重に苦しめる後期高齢者医療制度問題であります。同制度は、扶養されている高齢者からの保険料徴収の問題、保険証を取り上げる問題、診療報酬の別建てによる医療差別等、抜本的見直しが必要であります。この制度を現状のまま発足させれば、大変な混乱を引き起こすことになることは明らかであります。

 反対の第4は、人事行政における成果主義賃金導入準備の問題です。同制度は、公務労働にはなじまない制度です。経費削減、財政確保が叫ばれる中、市民からの相談にも時間を気にしたり、福祉の分野で財政効果を上げようとしたら、サービスの縮小か負担をふやすしかなくなります。職員間の人間関係も破壊され、協力・共同の関係も喪失し、結局は市民への負担増とサービス低下となって、はね返ってくることになります。

 反対の第5の理由は、養豚場建設誘致の問題です。久慈市は、この問題に昨年の春から取り組んできたのであります。その取り組み経過を見ると、行政が主体的に検討・検証を重ねながら取り組んできたとは到底言えないのであります。企業誘致に当たっては、既存の産業、地元産業とのかかわり、安心安全の確保、市民合意の可能性等、十分な検討を求めたいと思います。

 以上5点を指摘し、反対の討論といたします。



○議長(下斗米一男君) ほかに討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(下斗米一男君) 討論を終了いたします。

 それでは、採決いたします。まず、認定第1号「平成18年度久慈市一般会計歳入歳出決算」を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕



○議長(下斗米一男君) 起立多数であります。よって、認定第1号は認定することに決定いたしました。

 次に、認定第2号「平成18年度久慈市土地取得事業特別会計歳入歳出決算」、認定第4号「平成18年度久慈市老人保健特別会計歳入歳出決算」、認定第5号「平成18年度久慈市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算」、認定第6号「平成18年度久慈市魚市場事業特別会計歳入歳出決算」、認定第7号「平成18年度久慈市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算」、認定第9号「平成18年度久慈市工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算」、認定第10号「平成18年度久慈市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算」、認定第11号「平成18年度久慈市平庭高原施設事業特別会計歳入歳出決算」、認定第12号「平成18年度久慈市水道事業会計決算」を一括採決いたします。以上9件は委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(下斗米一男君) ご異議なしと認めます。よって、認定第2号、認定第4号から認定第7号まで及び認定第9号から認定第12号までの9件は認定することに決定いたしました。

 次に、認定第3号「平成18年度久慈市国民健康保険特別会計歳入歳出決算」、認定第8号「平成18年度久慈市国民宿舎事業特別会計歳入歳出決算」を採決いたします。以上2件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕



○議長(下斗米一男君) 起立多数であります。よって、認定第3号及び認定第8号は認定することに決定いたしました。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2議案第4号、議案第5号、議案第8号



○議長(下斗米一男君) 日程第2、議案第4号、議案第5号及び議案第8号を議題といたします。

 以上に関し、委員長の報告を求めます。?屋敷総務常任委員長。

〔総務常任委員長?屋敷英則君登壇〕



◎総務常任委員長(?屋敷英則君) それでは、本定例会におきまして、総務委員会に付託されました議案3件について、去る9月7日に委員会を開催し、審査いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。

 最初に、議案第4号「情報公開条例等の一部を改正する条例」について申し上げます。

 当局の説明によりますと、本案は、郵政民営化を初めとする郵政民営化関連法が一部を除いて本年10月1日に施行されることに伴い、関係する条例3件について、所要の整理をしようとするものであります。

 改正の内容でございますが、情報公開条例の一部改正及び個人情報保護条例の一部改正については、日本郵政公社が解散し、民営分社化することから、日本郵政公社の字句を削除するものである。

 また、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正については、簡易生命保険法の廃止により、新たな保険契約ができないこととなるが、現在契約されている簡易生命保険はそのまま独立行政法人に継承されることから、引き続き職員の給与から控除することができるよう、所要の改正をするものであるとの説明がございました。

 以下、審査の概要について申し上げます。

 まず、郵政民営化により、市行政の公金取り扱い等に影響があるのかどうかとただしたのに対し、公金の取り扱い等は現在の契約を継承することから影響はないと答弁がございました。

 また、新たな簡易保険契約ができないのは、民間会社になるからできないのかとただしたのに対し、簡易生命保険法が廃止され、民間会社が取り扱う保険となることから、この法律による新たな契約ができないこととなるとの答弁がございました。

 採決の結果、議案第4号は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第5号「政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

 本案は、郵政民営化にかかわる郵便貯金法の廃止及び証券取引法の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものであります。

 なお、改正の内容でありますが、郵便貯金法の廃止に伴い、郵便貯金は銀行法上の預金に含まれることとなったことから、郵便貯金などの字句を削除するものであります。

 また、証券取引法の一部改正により、金銭信託に関する項の削除及び法律の題名が証券取引法から金融商品取引法に改められたことから、所要の整備をしようとするものであると当局から説明がございました。

 採決の結果、議案第5号は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しまた。

 次に、議案第8号「営農飲雑用水施設条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

 なお、委員会では、議案第8号について、現地調査をしたところであります。

 本案は、山形町日野沢地区に実施している県営中山間地域総合整備事業において、平成13年度から事業着手している営農飲雑用水施設の取水場、浄水場、導・配水管等の大部分の施設が完成し、10月からの一部給水開始が可能となり、地区住民の生活環境の向上や健康の保護、営農用水の利便性の向上を図ろうとするものであります。

 なお、改正の内容でありますが、営農飲雑用水施設条例に新たに日野沢地区営農飲雑用水施設を加えようとするものであるとの当局からの説明がございました。

 以下、審査の概要について申し上げます。

 まず、計画区内の戸数と人口の民家カバー率が100%でないのはなぜか、また将来の給水戸数が増加しても、能力的に受け入れは可能であるのかどうかとただしたのに対し、給水対象戸数55戸のうち、7戸については現在使用している自前の施設で対応したいとのことであり、また仮に今回未加入戸数や他に生活部分での使用水量が増加しても、能力的に給水可能であるとの答弁がありました。

 そのほか、山形町全体の給水施設の状況、未給水地区の今後の計画や中山間地域総合整備事業の概要、さらには安全管理等について質疑が交わされたところであります。

 採決の結果、議案第8号は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で委員長報告を終わります。



○議長(下斗米一男君) ただいまの委員長報告に対し、質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(下斗米一男君) 質疑を打ち切ります。

 次に、討論でありますが、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(下斗米一男君) 討論なしと認めます。

 それでは、採決いたします。議案第4号「情報公開条例等の一部を改正する条例」、議案第5号「政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例」、議案第8号「営農飲雑用水施設条例の一部を改正する条例」、以上3件は委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(下斗米一男君) ご異議なしと認めます。よって、議案第4号、議案第5号及び議案第8号は原案のとおり可決されました。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3請願受理第1号、請願受理第2号



○議長(下斗米一男君) 日程第3、請願受理第1号及び請願受理第2号の2件を議題といたします。

 以上に関し、委員長の報告を求めます。桑田教育民生常任委員長。

〔教育民生常任委員長桑田鉄男君登壇〕



◎教育民生常任委員長(桑田鉄男君) 本定例会において教育民生委員会に付託されました請願2件について、去る9月7日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その概要と結果をご報告いたします。

 まず、請願受理第1号「義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合二分の一復元を求める請願」についてでありますが、本請願は、教育の全国水準や教育の機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは国の責務であり、そのために設けられた義務教育費国庫負担制度が1984年以降、切り崩されている。

 さらに、2005年、国は義務教育費国庫負担金について、国の負担割合を2分の1から3分の1に大幅削減を決定したが、これらは地方に大きな負担を強いるものであり、多くの県では財源確保ができないために、現行の教育水準すら維持できず、義務教育の原則である教育の機会均等が保たれないということが危惧されている。

 このようなことから、義務教育費国庫負担制度の堅持及び負担割合の2分の1の復元を求め、政府関係機関に対して意見書を提出してほしいというものであります。

 審査に当たっては、当局及び請願紹介議員からの説明等を参考に審査したところであります。

 委員会での主な意見等でありますが、まず義務教育は憲法に基づき国民の権利として保障されており、義務教育費の国庫負担制度は堅持すべきである。

 また、国の負担割合の削減分は地方交付税で算定されているとはいうものの、交付税総額そのものが縮減されているのが現状である。

 義務教育費は、国の役割・責任において負担すべきであり、負担割合3分の1を2分の1に戻せということは、極めて重要かつ適切な要望である。

 これらのことから、本請願の採択に賛成するとの意見が出されたところであり、採決の結果、請願受理第1号は全員異議なく採択すべきものと決しました。

 次に、請願受理第2号「教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める請願」についてでありますが、本請願は、子供たちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことである。

 また、教育は未来への先行投資であり、等しく良質な教育が受けられるという教育の機会均等などを保障するため、教職員定数の改善と教育費予算の確保・充実を求め、政府関係機関に対して意見書を提出してほしいというものであります。

 委員会での主な意見等でありますが、まず30人以下学級の実現や図書館司書教員の配置等のためには、現場の教職員をふやすことが大事だと思う。

 文部科学省は、平成20年度予算概算要求に管理職を補佐する主幹教諭の配置や習熟度別少人数指導の充実、特別支援教育の充実などのため、公立小・中学校教職員7,121人の増員を盛り込んだが、市の現状と教育委員会としての考え方についてただしたのに対し、主幹教諭に関しては現在のところ情報がない。習熟度別少人数指導の充実に関しては、現在小学校3校に4名、中学校3校に5名配置されている。

 特別支援教育の充実に関しては、言語の通級指導に対し2校3名が配置されているが、LD、いわゆる学習障害、ADHD、注意欠陥多動性障害等への配置がなされていないため、市単独事業くじかがやきプランとして、6校8名を配置している。

 これらのほか、不登校や問題行動対応として、中学校2校に2名、養護教諭が小学校に1名、事務職員が小学校に1名それぞれ配置されており、教育委員会としては、国の責任において、これらがさらに拡大・充実されることを要望しているとの答弁がありました。

 次に、教職員の増員など請願の趣旨には賛成だが、同時にいじめや非行などをなくするため、学校現場でも創意工夫が必要であり、学校運営に携わる先生方もさらに努力すべきであるなどの意見が交わされ、採決の結果、請願受理第2号は全員異議なく採択すべきものと決しました。

 以上で委員長報告を終わります。



○議長(下斗米一男君) ただいまの委員長報告に対し、質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(下斗米一男君) 質疑を打ち切ります。

 次に、討論でありますが、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(下斗米一男君) 討論なしと認めます。

 それでは、採決いたします。請願受理第1号「義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合二分の一復元を求める請願」、請願受理第2号「教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める請願」、以上2件については委員長の報告のとおり採択することにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(下斗米一男君) ご異議なしと認めます。よって、請願受理第1号及び請願受理第2号の以上2件は原案のとおり採択と決定いたしました。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4議案第6号



○議長(下斗米一男君) 日程第4、議案第6号を議題といたします。

 以上に関し、委員長の報告を求めます。堀崎産業経済常任委員長。

〔産業経済常任委員長堀崎松男君登壇〕



◎産業経済常任委員長(堀崎松男君) 本定例会において産業経済委員会に付託されました議案第6号「観光交流センター条例」について、去る9月7日に委員会を開催し、審査いたしましたので、その概要と結果をご報告いたします。

 まず、当局から、本案は、観光及び特産品の情報発信を行い、歴史・文化等の伝承活動及び市内外の交流を通じて、地域の産業振興に寄与するために、平成20年4月の供用開始に向けて準備を進めている観光交流センターの適正な管理運営を図るため、条例を制定しようとするものであるとの説明がありました。

 以下、審査の概要について申し上げます。

 初めに、観光交流センターは指定管理者による管理を考えているとしているが、委託額はどの程度か、指定管理者の選定はどうするのかとただしたのに対し、指定管理料として3,000万円程度と試算している。選定に当たっては、市内の団体を対象として、指名公募したいとの答弁がありました。

 次に、指定管理から外れる施設があるのかとただしたのに対し、産食体験館及び山車創作体験館は市で直接管理するとの答弁がありました。

 次に、市民協働ホールの活用に関し、その一部のスペースはまちづくり、あるいは奉仕を目的にしている団体で構成する協議会をつくり、その協議会に一括貸し付ける考えであるとしているが、協議会組織、運営等の考え方についてただしたのに対し、現在貸し出しを希望する6団体に協議会の設立に向けて広く市民に呼びかけるよう話しており、さらに活動方針を定めることなどしながら、運営等が柔軟に対応できるよう協議しているとの答弁がありました。

 次に、市民等に貸し出しする施設についてただしたのに対し、多目的ホール、山車展示スペース、市民協働ホール、イベントスペースを想定しているとの答弁がありました。

 また、山車展示スペースにおける山車の展示方法、道の駅としても併用する考え方、市道整備等の周辺環境整備、施設整備後の市日の開催場所等について質疑が交わされ、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で委員長報告を終わります。



○議長(下斗米一男君) ただいまの委員長報告に対し、質疑を許します。17番小野寺勝也君。



◆17番(小野寺勝也君) まず、ご審議いただいた委員長にお尋ねいたしますが、指定管理者と利用者、それから名称はどうなるかわかりませんが、協議会との関係ですね。委員長報告では、指定管理者が立ち上げる協議会に一括貸し付けするんだという報告であったと思うんですが、この一括貸し付けは、いわゆる長期的な貸し付けということになろうかと思うんですが、その点についてお聞かせをいただきたい。もしその点でのあれがなければ、当局の方からお尋ねいたします。

 2点目ですが、施設利用の平等・無差別の原則からして、長期的だとすれば、一括貸し付け長期的となれば、平等・無差別の原則との関係はどういうことになるのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(下斗米一男君) 堀崎委員長。



◎産業経済常任委員長(堀崎松男君) 恐らく協働ホールの関係でございますけれども、先ほど申しましたように、協議会をつくって一括貸し付けするということでございますが、これにつきましては、いろいろ質問が出されましたけれども、特定の方々でなくて、市民にPRして、その団体をもって協議会を構成するとの答弁がございました。

 それから、もう一つ、長期的になるのかということでございます。それについては、委員会では出されませんでした。

 それから、無差別利用についても協議はなされませんでした。



○議長(下斗米一男君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) 公の施設のうちの長期の貸し付け、それから独占的な使用の関係でございますが、地方自治法の公の施設の条項によりまして、公の施設のうち特に重要な施設については、議会の議決を経て指定しなければならないということになっているわけでございまして、当市の場合にそういう重要な施設としての位置づけをしている公の施設はございません。そういったことで、地方自治法上の長期独占的な使用という部分には当たらないというふうに考えているところでございます。

 それから、実態上からして、協働ホールについては、協議会のところでいろいろ、指定管理に出すわけでございますので、指定管理者のところでいろいろ議論していくわけですが、施設の機能として、市の方で考え方を整理しておりますので、協議会の運営をしながら、広くまちづくり団体に活用していただきたいというふうなことで施設を設置しているものでございます。

 委員会の中でも議論がありましたように、入退去等については柔軟な対応をしていくというふうなことで、指摘の部分には当たらないというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 17番小野寺勝也君。



◆17番(小野寺勝也君) 私はこの事業については、将来展望についての疑問を呈し、吟味、検討を求めてきたところですけれども、今の問題でも、いわゆる施設利用の平等・無差別の原則の観点からいっても、協議会をつくるんだと。それは単なる利用における時間調整機能ではないんですよね、説明を聞くと。そうすると、やはり平等・無差別の原則としてどうなのかという問題が生じてくると思うんですが、改めてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、公の施設、ランクづけといいますか、重要云々の位置づけはないということですけれども、公共施設としての住民の利便に供するという観点から言えば、そういう長期的、独占的な利用ということになると、これまた平等の原則からしてどうなのかという疑問が出てくるかと思うんですが、その点いかがですか。



○議長(下斗米一男君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) 今回の観光交流センターにつきましては、中心市街地の活性化のために施設を整備するものでございまして、市民内外の交流、それから観光情報等の発信というふうなことで、いろいろな多機能の要素を持った施設なわけでございます。

 公共施設全体から見れば、そういった平等利用という部分を排除しているものではないわけでございますので、利用できるような仕組みになっているものでございます。

 施設の機能の部分について、協働ホールの部分については今のような仕組みでございますが、ただ協働ホールのもう一つの機能の中に、市民、それから内外から訪れた方が自由に使えるスペースというのも用意してあるわけでございます。

 今回の協働ホールのまちづくり団体につきましては、中心市街地の活性化のために、その団体として活動拠点を持ちながら、協力、協働して取り組みをしていきたいという強い熱意が示され、そういったものに施設を整備したということでございますので、平等等の部分については、そういうスペースは十分に確保しているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 1番梶谷武由君。



◆1番(梶谷武由君) 7条にかかわってですが、多目的ホールの使用についてです。ここでは使用料、営利を目的としない場合、10平方メートル30円、それから使用する場合には指定管理者の許可を受けなければならないとありますが、多目的ホールは市民や一般の利用者が自由に出入りできて、休憩できたり、あるいは談笑できるような場所というふうに考えていたわけですが、そうすると、この場合、一々指定管理者の許可を得て使用するということになるわけで、料金を設定したことについての討論等がなかったのかどうかお伺いをいたします。



○議長(下斗米一男君) 堀崎委員長。



◎産業経済常任委員長(堀崎松男君) 第7条の関係でございますけれども、このホールにつきましては、一応市民にも広く活用していただくということでございますので、それとまた一方で、催事等開催する場合に使用もするということでございます。そうしたことで、料金については徴収するということでございました。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 1番梶谷武由君。



◆1番(梶谷武由君) そうすれば、利用者が個人で自由に出入りできるということは、お金を払わなければ、多目的ホールには入れないというようなことだったでしょうか。



○議長(下斗米一男君) 堀崎委員長。



◎産業経済常任委員長(堀崎松男君) 個人の部分については出ませんでした。



○議長(下斗米一男君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) 施設のそれぞれの部屋を利用する場合について料金をお支払いいただくということでございまして、施設の出入りの部分は自由ということになるところでございます。



○議長(下斗米一男君) 18番城内仲悦君。



◆18番(城内仲悦君) この分については当局にお伺いします。

 まちづくり団体としてお考えのようですが、青年会議所、ライオンズクラブ、東ロータリー、ソロプチミスト、NPO、そのものがまちづくり団体というふうに市は認定というか、そういうふうに位置づけたということですか。

 私はどういう活動をしているか余りわかりませんので、協力したいということで来たから位置づけたのか、従来そういう活動をしてきて、そういう実績があって、位置づけたのか、その辺お聞かせいただきたい。

 それと、もう一つは、指定管理者が6団体に対して協議会をつくって、広く呼びかけてということですが、この条例ができて、指定管理に委託をして、その後に指定管理者が協議会を立ち上げるようにするのか、その協議会立ち上げの問題はもう動いているのか。

 いろいろな準備をしてきたという答弁があったんですけれども、広く市民に呼びかけてもらう、それはいつのことなのか。条例ができていないのに、それが既に動いているのかということが前にも一般質問等であったわけですけれども、その点、実際この方たちが呼びかけて、協議会をつくるということになると、なかなか一般市民が入り切れないところがあるのではないかという気がするんですが、その点、多くの市民に使ってほしいと言いつつも、なかなかそういうふうに見えてこないわけですけれども、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、現在6団体が共同して申し出が来たということですが、せんだってもお伺いしたんですけれども、この条例上の市民協働ホールは、営利を目的にしない場合と営利を目的にする場合があって、申し入れた6団体については営利を目的にしない場合として認めようとしているのではないかと私は考えますけれども、そうすると協働ホールのスペースはどうなるのかわかりませんけれども、協働ホールのスペースが幾らあって、長期に使いたいという方が多く出てきたときに、片一方の自由に市民が使えるところが少なくなってくるのではないかという危惧もするし、長期的にそこを使うという団体がいるとすれば、なかなかそこに入っていけない。自由にどうぞ使ってくださいと言われても、なかなか入っていけないということになるのではないかという気がしますけれども、そういうことが考えられないのかお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それと、まちづくり団体と言われる人たちは、事務所を区切らないで、オープンにして、それぞれ机を並べて使うことになるのか。そういう使い方についても、全部区切って、小部屋にして使うことになるのか。その辺ちょっとわからないので、協議会に入ったメンバーは、そのフロアの中で机を並べて活動するというふうに想定しているのか、それが見えてこないのでお聞かせいただきたいと思います。

 それと、この条例上で定義の問題ですが、第2条の2号、市民活動及び休養のための施設を提供することとなっていますが、市民活動といった場合、何をどういうふうに指すのか、その定義についてもお聞かせいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(下斗米一男君) 城内君、委員長に何か質問してください。手順を踏んでください。いきなり当局だけでなくて、委員長報告に対してですから。

 委員長、今の質問、答弁できますか。堀崎委員長。



◎産業経済常任委員長(堀崎松男君) 最後の部分でちょっと出ましたが、机とか、いすとかという話が出ましたが、この協働ホールはスペースが二つに分かれておりまして、その一方は市民の方が使えるということでございますし、あともう一つは、今度立ち上げる6団体を含め、協議会で使用するということでございますので、自由に使える場所と団体が入る場所はある程度スペースが分かれているという環境になっているということでございました。

 以上です。



○議長(下斗米一男君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) それでは、まちづくり団体の定義といいますか、そういった部分の質問もございましたので、お答えを申し上げたいと思います。

 市民が自発的に、かつ主体的な取り組みを行いまして、公益的な活動を行う団体、これにつきまして市民活動団体、まちづくり団体というふうに理解をいたしているところでございまして、これにつきましては、法人格の有無を問わず、広くNPOなども包括するものというふうに考えているところでございます。

 ただ、この場合に宗教活動であるとか、政治活動、また営利を目的とした活動をする団体、これは当たらないものというふうに考えているところでございます。

 そこで、今回の協議会の立ち上げの部分でいろいろ質問があったわけでございますが、経過から申し上げれば、先ほど申し上げました6団体が市の方に、今回の事業にまちの活性化のために団体として協力したいので、活動する拠点というものを設けていただけないだろうかというふうなことでの申し入れがあり、検討し、その施設として、その機能を有する施設の整備をいたしたものでございます。

 そこで、当初申し出のあった6団体が協議会をつくり、進めていただく方向で検討しているわけでございますが、ただその6団体に限定するものではなくて、広くまちづくりの団体に開放したいというのが市の考え方でございまして、そこのところの調整といいますか、広く呼びかけをお願いしていると、こういうふうなことでございますので、そこのところに特定したものではないというふうなことでございます。

 それから、もう1点、この6団体すべてが入るかどうか、この部分についても現在いろいろ団体等との調整等もしなければならないというふうな状況にございます。そういったことで、この協議会がこの利用の一つの基準であるとか、利用に当たってのそれぞれの考え方を整理していただくという意味で、協議会の構成をお願いいたしているものでございます。そういうことでございますので、広くまちづくり団体に活用をお願いしたいということでございます。

 それから、協働ホールにつきまして二つの機能があるということでございます。一つは、そういうまちづくり団体が事務をとったり、協議をしたり、そういった空間が一つでございます。それから、会議室といいますか、もう一つ部屋が別にございまして、そこについては広く市民の皆さんに開放していきたいというふうな考え方でございます。

 一つには、今回、中町にこの施設を整備するわけでございますが、その際に中町の町内の皆様は金子デーゼルのところを町内会としていろいろお使いになってきた経緯があるようでございます。そういったことで、ぜひ観光交流センターの利用に当たっては、町内会も活用できるような空間の整備もお願いしたいというふうなお話もいただいておりまして、協働ホールの中にそういった機能を設けているところでございますので、ぜひそこの部分についてご理解をいただきたいと思います。

 それから、協働ホールの団体等が入る施設でございますが、これは一部屋の空間として、そこにお入りになった団体がその空間をそれぞれ間仕切りするのではなくて、一つの空間としてお使いをいただくと、そういうふうな考え方になっているものでございます。

 それから、市民活動の条例の第2条第2号の市民活動というふうなことでございますが、これの定義というお話でございますが、久慈市はまちの目指すべき将来像、方向性というものを出しているわけでございまして、そういったものの広く将来像に向かった取り組み、そういったものが一つの定義になるだろうというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 18番城内仲悦君。



◆18番(城内仲悦君) 今の定義の説明は、ちょっとなかなか理解できない説明なんですが、もうちょっと具体的にお話しできませんか。

 もう一つは、これから協議会をつくって、さまざま決め事をしてゆだねていくんだと。そして、市民に広く募集していくんだと。しかも、同じフロアの中で活動するんだというお話ですが、そうしますと、このフロアの使い方については、協議会が一定の基準をつくって、そして募集もして、よしあしの決定を協議会がしていくんだということなんですか。

 最初の流れでいうと、市に6団体の申し出があって、協議会を立ち上げて、一定の方向を出したんだと。今後は指定管理者に委託をして、その後において、この協議会が設立されて、6団体を中心にした協議会がいろいろな規程をつくって、募集していくんだと。募集して、協議会が決めた募集要項に合えば、入れていくんだということになりますが、ただそのスペースからいって、スペースを平面的に扱うということですから、スペース自体が当然限りがあるわけですよね。

 そうすると、最大何団体ぐらいまで可能なのかということを考えているのか、あるいは二つのスペースも、使いたい団体、あるいは事務局を置きたいという団体がふえたときに、市民が自由に使えるスペースを減らして、そっちをふやすということも当然考えられるんですが、そういったことも今後あり得るのか。

 協議会がいつ設立されて、いつの時点でスタートするんですか、それが見えてこない。底流では動いてきているんだけれども、しかし底流で動いているのは6団体だけで、あとの市民に向けてはこれからということでしょうが、いつからになるのか。



○議長(下斗米一男君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) 2条2号の関係の市民活動の定義というふうなことでございますが、市民活動につきましては幅広い部分があろうかと思います。

 例えば地域の伝統文化、それから芸術の振興などに取り組んでいくというふうな活動もあると思いますし、地域の防災・防犯、そういった良好な環境づくりのために市民運動として取り組んでいくというふうなこともあろうかと思います。

 それから、教育、スポーツ、保健、福祉、地域の活性化、いろいろな分野があると思いますが、今回私どもが整備いたしますのは、観光交流センターで、その中の一定の目的を持った部分で施設の整備をしていくわけでございますので、すべての部分は網羅できないわけでございますが、それぞれの公の施設が目的別にありますので、そういったところの部分を活用しながら、全体的な対応はしていくということになろうかと思います。

 それから、協議会の立ち上げにつきましては、考え方として整理をしているものでございまして、指定管理に出して、これから進んでいくものでございます。

 それから、フロアが希望者が多くて満杯になったときどうするのかということでございますが、それらの利用調整をするために、一つの組織が必要だろうと。特定の団体の意向によって、その施設の管理運営がなされるということであれば、うまくないので、その利用調整機能として、協議会というものが必要というふうに考えているところでございます。

 私どもといたしましては、多くの団体があって、入り切れない状況というのがあれば、うれしい悲鳴なわけでわけでございますが、中心市街地にはいろいろと空き店舗、それから事業所等がございますので、そういったケースが生じた場合については、他のそういったいろいろな施設等の活用も含めながら検討されていくものだろうというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 24番八重櫻友夫君。



◆24番(八重櫻友夫君) 本当であれば、補正予算の中で聞くべきだとは思うんですが、今ちょうど出ていた項目ですので、確認の意味でお聞きします。

 まちづくり団体、6団体の皆さん方が組んでまちづくり団体というので入るということで、これはやはりよい点から考えると、利用者をきちんと確保できるという面では大変いいことだと。そして、また悪い点から考えると、一部の団体だけに偏ったというとらえ方が市民の思いとしてあると思います。

 その利用するまちづくり団体の皆さん方の駐車場はどのように考えているのか。その場所を利用するように考えているのか、それともどこか別なところをお願いするようにしているのか、これを1点だけ確認しておきます。



○議長(下斗米一男君) 八重櫻友夫君、議運での確認事項ですが、委員長に対して質疑をして、答弁がなければ当局という手順でございますので、まずは委員長に質問でいいですか。なければ、その後、当局からということで、ご理解をお願いします。堀崎委員長。



◎産業経済常任委員長(堀崎松男君) その入る団体の駐車場のスペースについては質疑がありませんでした。



○議長(下斗米一男君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) 今回中町に整備します施設については、絶対的な駐車場が普通車で50台、大型バスで4台ということで、不足している現状でございます。

 イベント等があった場合、それからまちづくり団体も含め、従業員の皆さんの駐車場確保というのは検討されていかなければならないというふうなことで、病院跡地等もその補完機能として検討いたしているものでございます。

 それから、臨機な対応になるのかなというふうに思っておりますが、まちづくり団体の打ち合わせ等は一般的には休日、夜間が多いというふうに伺っていますし、状況次第ということになると思いますが、常時おいでになる方は、観光交流センターの前の駐車場でない場所に別に設けていただくと、そういう基本的な考え方でございます。



○議長(下斗米一男君) 24番八重櫻友夫君。



◆24番(八重櫻友夫君) 大変失礼いたしました。委員長の答弁になかったものですから、すっかり当局の方にと思いまして、質問させていただいたんですが、再度今の件についてお伺いいたします。

 今、部長のお話もありましたように、50台の規模しかないものですから、例えばまちづくり団体の人たちがお昼に昼食をとりながら会議をやりましょうということになった場合に、どの団体であっても、1人1台乗ってくれば、50台の車がびっしりになると。一般のお客さんたちが来たときには利用できないという関係がございますので、少なからずこの団体、きちんと明記して、県立病院の跡地を利用してくださいという形できちんとすべきではないかなという思いでありましたので、質問させていただきました。再度お願いします。



○議長(下斗米一男君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) ただいまのような利用調整というのが非常に大切というふうに思いますので、実際の施設の運営に当たっては、今の意見というものを十分反映するような形で取り組んでまいりたいと思います。



○議長(下斗米一男君) 10番山口健一君。



◆10番(山口健一君) 委員長にお伺いしますけれども、道の駅として指定するというふうな、ちらっとそういう話も聞いたような気がしますけれども、そういった点での今後の道の駅の指定をどのように考えているのかというふうな話があったのか、その辺についてお伺いしたいと思います。



○議長(下斗米一男君) 堀崎委員長。



◎産業経済常任委員長(堀崎松男君) 確かに道の駅については、いろいろ議論がございました。現在内部において協議中という答弁でございました。



○議長(下斗米一男君) 10番山口健一君。



◆10番(山口健一君) では、当局の方にお伺いします。道の駅の指定というのは、なかなか距離的なものとか、周辺市町村にあるとなかなか厳しいというふうな状況を聞いていましたけれども、今後指定に向けて、指定できるような状況にあるのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。



○議長(下斗米一男君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) 道の駅の関係でございますが、以前は距離の要件というのがあったようでございますが、現在の指定基準の中では、距離の基準というのは特にございません。

 そういったことで、要件的には24時間利用できるトイレ、それから情報機能がある、そういったのが要件になっているところでございまして、これにつきましては国土交通省と現在協議中でございまして、指定の方向でいろいろ検討をいただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 質疑を打ち切ります。

 次に、討論でありますが、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(下斗米一男君) 討論なしと認めます。

 それでは、採決いたします。議案第6号「観光交流センター条例」は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕



○議長(下斗米一男君) 起立多数であります。よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第5議案第7号、議案第9号、議案第10号



○議長(下斗米一男君) 日程第5、議案第7号、議案第9号及び議案第10号を議題といたします。

 以上に関し、委員長の報告を求めます。中塚建設常任委員長。

〔建設常任委員長中塚佳男君登壇〕



◎建設常任委員長(中塚佳男君) 本定例会において建設委員会に付託された議案3件について、去る9月7日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その概要と結果についてご報告いたします。

 なお、委員会では審査に先立ち、議案第9号及び議案第10号について、現地調査を実施したところであります。

 最初に、議案第7号「特別用途地区内における建築物の制限に関する条例」について申し上げます。

 本条例は、久慈都市計画において準工業地域に指定されている地域、約33ヘクタールを特別用途地区に都市計画決定を行い、大規模集客施設の建築制限について必要な事項を定め、都市機能の無秩序な拡散を防止し、都市の秩序ある発展を図ろうとするものである。

 なお、大規模集客施設の建築制限につきましては、久慈市総合計画にも盛り込んであり、また本年、内閣総理大臣から認定された久慈市中心市街地活性化基本計画の認定要件にもなっているところであるとの説明がありました。

 審査の中で、本条例の制定によって、地域の実態にそぐわない規制をすることとならないのか、また当該地域を将来用途変更する考えはないのかとの質疑があり、都市計画の中で将来にわたり望ましい都市の姿をつくっていく上で、ある程度の規制をし、都市全体のバランスをとっていきたい。

 用途変更については、準工業地域は商業施設等もある程度建てられるものであり、当面は準工業地域の指定でよいと考えているとの答弁がありました。

 そのほか、準工業地域以外の大規模集客施設建築に対する規制の有無、規制の基準の根拠等について質疑が交わされたところであります。

 採決の結果、議案第7号は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第9号「市道路線の認定に関し議決を求めることについて」申し上げます。

 下長内山手線は、起点を長内町第28地割103番3地先とし、終点を長内町第28地割103番18地先とするものであり、その路線延長は332メートルであります。

 また、本路線は、民間により位置指定道路として整備された路線であり、地域住民の利用はもとより、本路線沿いには久慈市消防団第3分団2部屯所も設置されており、緊急時の活動など多くの市民が利用している公共性の高い路線であります。

 審査の中では、地元から陳情等はあったのか、また認定後の登記事務等はスムーズにいくのかとの質疑があり、本年7月12日に地元の代表並びに地権者から陳情をいただいた経緯がある。登記事務については、認定後速やかに行うが、登記事務がおくれた場合であっても、固定資産税は減免措置で対応するとの答弁がありました。

 そのほか、市道認定するための基準や認定までの流れについて質疑が交わされたところであります。

 採決の結果、議案第9号は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第10号「市道路線の認定に関し議決を求めることについて」申し上げます。

 中里南線は、起点を小久慈町第8地割3番22地先とし、終点を小久慈町第37地割41番2地先とするものであり、その延長は344.8メートルであります。

 また、本路線は、団体営土地改良事業で農道として整備されたもので、市道と市道を結ぶ循環路線であり、路線沿いには近年住宅が建ち並び、沿線地域住民の利用も多く、また従来から水田耕作等の農業従事者の利用度も高い路線であります。

 審査の中では、認定後すぐの改良を考えているのか、改良する場合、現在の整備計画はどのようになるのか、また排水路を整備する場合、現在整備されている用水路とは別に整備するのかとの質疑があり、認定後すぐの改良は考えていないが、整備を行う場合には、市道全体の整備計画の中で重要性、緊急性を勘案し、検討したい。

 水路については、改良を行う際に考えるべきものと思っているが、農業従事者や住民との協議において兼用できればよいのではないかと考えているとの答弁がありました。

 そのほか、陳情及び地権者の同意の有無、市道認定の際の幅員と道路敷の考え方について質疑が交わされたところであります。

 採決の結果、議案第10号は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で委員長報告を終わります。



○議長(下斗米一男君) ただいまの委員長報告に対し、質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(下斗米一男君) 質疑を打ち切ります。

 次に、討論でありますが、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(下斗米一男君) 討論なしと認めます。

 それでは、採決いたします。議案第7号「特別用途地区内における建築物の制限に関する条例」、議案第9号「市道路線の認定に関し議決を求めることについて」、議案第10号「市道路線の認定に関し議決を求めることについて」、以上3件は委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕