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岩手県 久慈市

平成 19年 第3回定例会( 9月) 09月06日−03号




平成 19年 第3回定例会( 9月) − 09月06日−03号







平成 19年 第3回定例会( 9月)


第3回久慈市議会定例会会議録(第3日)



議事日程第3号
  平成19年9月6日(木曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
     新政会代表         泉川博明君
     民主党           小倉建一君
     社会民主党         梶谷武由君
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会議に付した事件
 日程第1 一般質問
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出席議員(25名)
1番 梶 谷 武 由君 2番 上 山 昭 彦君
3番 泉 川 博 明君 4番 木ノ下 祐 治君
5番 澤 里 富 雄君 6番 藤 島 文 男君
7番 砂 川 利 男君 8番 畑 中 勇 吉君
9番 小 倉 建 一君 10番 山 口 健 一君
11番 中 平 浩 志君 12番 中 塚 佳 男君
13番 佐々木 栄 幸君 14番 桑 田 鉄 男君
15番 堀 崎 松 男君 17番 小野寺 勝 也君
18番 城 内 仲 悦君 19番 下斗米 一 男君
20番 清 水 崇 文君 21番 下 舘 祥 二君
22番 大 沢 俊 光君 23番 濱 欠 明 宏君
24番 八重櫻 友 夫君 25番 ?屋敷 英 則君
26番 宮 澤 憲 司君
欠席議員(1名)
16番 大久保 隆 實君
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事務局職員出席者
事務局長        亀田 公明    事務局次長       大橋  良
庶務グループ総括主査  大森 正則    議事グループ総括主査  長内  実
主事          大内田博樹
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説明のための出席者
市長          山内 隆文君   副市長         工藤 孝男君
副市長         外舘 正敏君   総務企画部長      末? 順一君
市民生活部長      佐々木信蔵君   健康福祉部長?福祉事務所長
                                 菅原 慶一君
農林水産部長      中森 健二君   産業振興部長      卯道 勝志君
産業振興部付部長    下舘 満吉君   建設部長?水道事業所長 嵯峨喜代志君
山形総合支所長     角  一志君   山形総合支所次長    野田口 茂君
教育委員長       岩城 紀元君   教育長         鹿糠 芳夫君
教育次長        大湊 清信君   選挙管理委員会委員長  鹿糠 孝三君
農業委員会会長     荒澤 光一君   監査委員        木下 利男君
総務企画部総務課長(併)選管事務局長
            根井  元君   教育委員会総務学事課長 宇部 辰喜君
農業委員会事務局長   中新井田勉君   監査委員事務局長    野田 勝久君


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午前10時00分    開議



○議長(下斗米一男君) ただいまから本日の会議を開きます。

 直ちに本日の議事日程に入ります。

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△日程第1一般質問



○議長(下斗米一男君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。新政会代表、泉川博明君。

〔新政会代表泉川博明君登壇〕



◆3番(泉川博明君) おはようございます。

 私は、今春の選挙で「青い海、緑の森、きらめく里中」をキャッチフレーズに、多くの市民の皆様方から支持を受け当選させていただきました。何とぞ、初めての経験でございますので、至らない点が多々あると思いますが、よろしくお願いします。

 新人議員である私に、こんなに早く登壇しての質問の機会を与えてくださいました議長を初め、同僚議員並びに会派の皆様に感謝を申し上げ、接近中であります台風9号による災害がゼロでありますことをご祈念申し上げ、当面する市政の課題について、通告に従い、順次質問させていただきます。

 第1の質問は、イベントの広報活動に防災行政無線を活用することについてであります。

 各種イベントを開催する際には、チラシ、ポスター、広報紙などを利用しての広報・宣伝も必要でありますが、防災行政無線を積極的に活用し広く市民に対して告知することにより、各種イベントなどが今まで以上に盛り上がりを見せると思いますが、考えをお伺いいたします。

 第2の質問は、財政改善についてであります。

 簡素で効率的な行政の推進を図り、結果的に財政改善の一助となることで当市は民間委託を進めておりますが、その検証はどのようになっているのかお伺いいたします。

 次に、民間委託で生み出された財源や人員を新たな市民ニーズに対応するサービスに再配分することで市民の満足度を高めることが必要だと思うが、指針はどのようになっているのか、また、新たに民間委託する事務事業にはどのようなものがあるか、お伺いいたします。

 第3の質問は、平成20年度重点事項要望に対する見通しについてであります。

 過日、県に対して行った平成20年度重点事項要望について、要望事項を取り巻く客観的状況をどのように分析し、それぞれの要望事項の実現性についてどのような見通しを持っているのかお伺いいたします。

 第4の質問は、広域行政についてであります。

 久慈広域連合と久慈地区広域行政事務組合を来年4月に統合することで合意されましたが、今後のタイムスケジュールと懸案となっていた各市町村の負担割合など、詳しい内容と今後の見通しについてお伺いいたします。

 第5の質問は、行政連絡区の再編についてであります。

 地域的要件・人口の集中度などにより連絡区に差異がありますが、行政サービスの確保や効率性、経済性など総合的に実態を検証し、行政連絡区を適正規模へ再編・検討すべきと思いますが、考えをお伺いいたします。

 第6の質問は、防災対策についてであります。

 7月に震度6強の新潟県中越沖地震が発生し、死傷者数が1,000人を超える大惨事がありました。高い確率で予想される三陸沖地震の発生が心配されますが、津波対策や避難場所の耐震化推進、高齢者、弱者などへの対策は万全かどうかお伺いいたします。

 次に、家庭内の防火啓発活動や高齢者への訪問など、女性ならではのきめ細かい防災活動を推進するために、女性消防団員を積極的に勧誘すべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 第7の質問は、津波注意報・警報時の避難場所についてであります。

 津波による注意報・警報に伴い、避難する市民は、サンスポーツランドも避難場所として指定されており、避難訓練も何度か行われている場所で、正面入り口はかぎがかけられる門であるため、休業日や職員のいない時間帯の避難に支障を来すことはないのか。ほかの避難場所も含め、現状の避難に対する対応をお伺いいたします。

 第8の質問は、子育て支援についてであります。

 本年度市の予算の中で福祉関係に占める子育て支援に関する割合についてお伺いいたします。

 次に、現在子育て最中の方々の悩み、不安、要望などについて、どのような方法で把握しているのかお伺いいたします。

 次に、幼児期はもとより、保育園、幼稚園、小・中学校時の負担が大きくなる一方ですが、市独自のさらなる助成策について考えはないか、お伺いいたします。

 第9の質問は、久慈駅のバリアフリー化についてであります。

 JR久慈駅及び三陸鉄道北リアス線久慈駅は、多くの市民や訪れる観光客などが利用し、当地方にとって重要な場所であるにもかかわらず、障害者や高齢者などには、バリアフリー化がまだまだ進んでいない現状で利用しにくい環境と思われますが、促進に向けて、JRや三陸鉄道への働きかけについての考えをお伺いいたします。

 第10の質問は、農業問題についてであります。

 本年は、真夏の猛暑により、葉物野菜を初め、夏に播種した秋野菜、ハウス作物などに被害が発生したようですが、現在把握している被害状況についてお伺いいたします。

 次に、7月までは低温傾向でありましたが、一転して、稲作などは回復し豊作年になりそうで、これらの収穫期を迎え、主要作物の収穫見込みについてお伺いいたします。

 第11の質問は、畜産問題についてであります。

 世界的な規模で原油不足、原油高により、南米を初め、代替燃料としてトウモロコシなどの作付転換を国家戦略としていますが、その影響として国内の畜産農家は、飼料用穀物の価格が上昇ぎみとなっていて、当地域の畜産農家の経営を圧迫しかねない状況にあります。今後、飼料の高騰が見込まれる様相ですが、その影響と対応策についてお伺いいたします。

 第12の質問は、漁業振興について3点お伺いいたします。

 1点目は、磯漁業の問題についてであります。主な魚種はサケ、ヒラメと思われますが、雑魚ではアブラメ、タコ、クロソイなどがあり、漁業者はそれを採捕し生計を立てているわけですが、その魚種はどのようなものなのか、また採捕量はどれくらいになると推測しているかお伺いいたします。

 2点目は、海岸線崩落箇所についてであります。当市の海岸で、南は久喜地区から北は侍浜地区の間で崩落した場所か数カ所あります。第2回定例会でも、侍浜町水尻地区の崩落箇所についての一般質問があり、関係団体などと連携し対策を要望したいとの答弁でしたが、その後の対策と、どのような要望をしてきたのかお伺いいたします。

 3点目は、資源保護についてであります。当市の遊漁者数の推移について、遊漁案内業者の数について、遊漁案内船の数について、自然保護のため1日にとる魚の数の制限について、クーラーボックスの大きさの制限について、釣りは何時からでもできるが、釣り時間の制限について、まきえさの制限について、リリース運動の徹底について、漁業者は、魚類栽培に対する協力金を売り上げの一部に充てていますが、その考えについて。以上お伺いいたします。

 第13の質問は、県北地域産業活性化協議会についてであります。

 8月21日に二戸、久慈両地方振興局と管内8市町村で県北地域産業活性化協議会を設立し、基本計画を決定いたしましたが、その中で、食産業、電子部品産業、久慈港を中心とした産業の3種類を指定して補助事業申請を国に対して行い、支援地域の指定と補助採択が決まる見通しということですが、その具体的な内容についてお伺いいたします。

 第14の質問は、養豚場問題についてであります。

 過日、小久慈町地内に建設計画をしていた養豚場について、南部ファームから計画を断念した旨が市側にありました。市民の中には建設計画の断念を知らない方々もいるようですが、市民に対する告知方法をどのように行ったのか、また今後の養豚場建設に関する考えをお伺いいたします。

 第15の質問は、久慈市中心市街地活性化基本計画についてであります。

 久慈市中心市街地活性化基本計画が国から認定され、去る6月27日に、観光交流センター風の館、7月25日には物産館土の館の建設工事安全祈願祭が行われ工事が進められているが、両施設の進捗状況をお伺いいたします。

 次に、風の館及び土の館が建設される東側の建物を秋まつりの山車創作体験館として整備されますが、新たに建築するのか、建物及び創作体験の概要をお伺いいたします。

 次に、久慈市の物産館的役目を果たしている市民市場が川崎町にありますが、久慈市中心市街地活性化基本計画では含まれておらず、これら計画区域の隣接商店街への影響と人の流れについて見解をお伺いいたします。

 第16の質問は、土木行政について3点お伺いいたします。

 1点目は、久喜地区市道中沢線の災害復旧についてであります。昨年の大雨災害で地すべりした箇所があり、勾配がきつく、急カーブでもあり、しかもガードレールが倒れているため車両の通行に対し大変危険で、支障を来しているのが現状で、早期復旧を望むものであり、計画についてどのように考えているのかお伺いいたします。

 2点目は、側溝整備についてであります。市道上長内日吉町線には側溝が整備されていない箇所があるため、雨が降った後や雪解け時など、水がたまり、児童・生徒の通学や地域住民の生活に支障を来している現状です。一日も早い整備が望まれますが、計画についてお伺いいたします。

 3点目は、国道45号整備についてであります。国道45号宇部地区歩道整備工事は、住民は一日も早い改良整備を望んでおります。平成19年度に完成と仄聞しているが、進捗状況をお伺いいたします。

 次に、歩道整備工事完成後の街路灯や横断歩道などの交通安全対策をどのように考えているのか、お伺いいたします。

 第17の質問は、教育行政について4点お伺いいたします。

 1点目は、長内中学校の移転についてであります。長内中学校の校舎移転改築事業に伴い、旧商業高校の改築工事が6月の入札を受け行われておりますが、工事の内容と進捗状況についてお伺いいたします。

 次に、空き校舎となる建物は、6月定例会において、文化財の保管及び展示施設として郷土文化館へと活用すると答弁していますが、体育館も保管場所に利用するのか、また校庭部分の具体的利用方法についてお伺いいたします。

 次に、移転し通学し始める時期が1月という冬期間であり、登下校時の安全確保のため、学校周辺通学路の路側帯の拡幅や付近堤防の時間帯通行どめなどの処置を考えられないかお伺いいたします。

 2点目は、久慈高校山形校の問題についてであります。県では、本年度の募集はしないとしているが、県教育委員会から山形校閉校に向け正式な通達があったのかどうかお伺いいたします。

 次に、改めて、久慈市における山形校の存在意義は大きいものがあり、教育委員会としてどのように位置づけているのかお伺いいたします。

 次に、教育委員会は、閉校回避に向けてどのような取り組みを図ってきたかお伺いいたします。

 3点目は、学校給食の未納問題についてであります。当市の未納額は、平成16、17、18年度と年々減少傾向でありますが、18年度の未納額は約146万円です。今後の収納対策についてお伺いいたします。

 4点目は、児童・生徒の体力向上対策についてであります。新聞などで、岩手県の児童・生徒の体力が全国平均に比較して低いと報道されましたが、当市の児童・生徒における体力は、県平均、全国平均と比較してどのような状態なのかお伺いいたします。

 次に、体力向上対策の問題点をどのように把握して、原因についてどのように考えているのかお伺いいたします。

 以上で、登壇しての私の質問を終わります。



○議長(下斗米一男君) 山内市長。

〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 新政会代表、泉川博明議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、イベントの広報にかかわる防災行政無線の活用についてお答えいたします。

 防災行政無線は、地震、津波、台風等の災害情報を初め、市政に関する情報あるいは官公署や公共的団体等の広報など、各種の情報を放送し、その周知徹底に努めているところであります。また、各種イベントの情報につきましても、これらの放送状況等を勘案しながら対応しているところであります。

 防災行政無線は、各種イベントの広報手段としても有効であると考えておりますので、今後におきましても、効果的な周知が図られるよう、引き続き活用に努めてまいりたいと考えております。

 次に、財政改善についてお答えいたします。

 まず、民間委託の検証についてでありますが、旧久慈市の施設の状況で申し上げますと、昨年4月1日から、福祉施設、体育施設及び集会施設など51の施設につきまして、指定管理者制度に移行するとともに、1施設につきましては民間委譲したところであります。

 また、導入前の管理経費から導入後の委託経費を差し引いたいわゆる財政効果は、民間委譲を含めると約8,400万円ととらえており、そのうち指定管理者分は約4,400万円になるものと積算しているところであり、一定の効果を得ているものと考えております。

 次に、市民サービスの再配分の指針についてのご質問でありますが、多様化する市民ニーズに対応するため、市政改革プログラムに基づき各種の見直しを行い、選択と集中を進めているところであります。

 各種事業につきましては、妥当性の視点から、市が直営する必要があるかどうかを検討し民間委託を進めることとしており、この見直しは、毎年度、行政評価を通じて行っているところであります。

 次に、新たに民間委託する事務事業についてでありますが、今年度中に検討するものとして、案内・受付、電話交換、公用車運転及びヘルパー派遣等を対象として考えております。

 次に、平成20年度重点事項要望についてお答えいたします。

 去る8月2日、岩手県知事に対し平成20年度重点事項要望を実施したところでありますが、先般、要望項目に対する県の処理方針について情報を得たところであります。

 その情報によりますと、処理方針をAからDのランクに分類しており、Aランクの「提言の趣旨に沿って措置したもの」は、雇用対策の総合的支援など4項目、Bランクの「実現に向け努力しているもの」は、市独自の産業振興策への財政支援、地域資源を生かした特産品の研究開発等への総合的支援など15項目、Cランクの「当面は実現できないもの」は、国道281号と平庭トンネルの整備促進など道路整備関係の3項目となっております。

 県の厳しい財政状況等から要望実現が難しい項目もありますが、今後におきましても、機会をとらえ要望してまいりたい考えであります。

 次に、広域行政についてお答えいたします。

 久慈広域連合と久慈地区広域行政事務組合の統合につきましては、去る8月27日の広域市町村長会議におきまして、4市町村長の合意を見たところであります。

 統合後の組織体制は、久慈地区広域行政事務組合を廃し久慈広域連合に業務のすべてを移管するものであり、その統合の時期は、平成20年4月1日を目標とするものであります。

 なお、詳細な負担割合についてでありますが、その負担割合につきましては、考え方において合意したものでありますので、ご理解願います。

 今後においては、統合に向けた諸手続について事務を進めてまいりたいと考えております。

 次に、行政連絡区の再編についてお答えいたします。

 行政連絡区を適正規模に再編検討すべきとのことでありますが、行政連絡区は、市で行う事務の円滑な処理を図るため、現在、134区を設置しております。この行政連絡区には区長を置き、市民への伝達や広報紙の配布、各種申告等の取りまとめなどの事務を委嘱しているところであります。

 行政連絡区の設定に当たりましては、一定の地縁に基づく集落を基本とし、あわせて世帯数や集落間の距離、区域の形状などを総合的に勘案し設定しているところであります。現在、世帯数のみの比較で申し上げますと、最大で約400世帯、最小で数世帯の行政連絡区が存在しております。また、行政連絡区の最近の見直しは、平成14年度に既存の区を2分割した経緯があります。

 行政連絡区は、行政の円滑な執行に加え、地域内のコミュニティ形成の観点もあることなどから、一概に世帯数のみをもって区割りすることは適当でないと考えており、地域の要望等も踏まえ、適正な設定に努めてまいりたいと考えております。

 次に、防災対策についてお答えいたします。

 まず、三陸沖地震に対する取り組みについてでありますが、久慈市地域防災計画に震災対策編を設け、津波災害の予防計画、災害応急対策計画等に基づいて対応しているところであります。

 また、平成17年12月に久慈市津波防災マップを作成したところであり、それを生かして自主防災組織が主体となった津波避難計画の策定を進めてまいる考えであります。

 また、気象庁では、今年10月1日から緊急地震速報を新たに運用開始する予定であり、関係機関と協力して、広く市民に周知を図っていきたいと考えております。

 次に、女性消防団員の勧誘の考え方についてお答えいたします。

 市消防団には男女の別なく入団できますが、現在のところ、女性の入団者はないところであります。これは、消防団は男性、女性は婦人消防協力隊というような固定概念や消防団の活動は危険が伴い、男性でなければ務まらないとのイメージが強いことなどから、女性の入団希望者がなかったととらえております。

 しかしながら、時代の変化とともに、消防団の果たす役割は多様化しており、高齢化社会の中での高齢者のケア活動や災害予防活動など、女性の活躍できる場がふえており、女性の自立や社会進出が進む中、身近な地域防災活動に積極的に参加する女性の力は重要であると考えております。 今後は、市消防団や婦人消防協力隊等と連携を図りながら、女性消防団員の勧誘に努めてまいりたいと考えております。

 次に、津波注意報・警報時の避難場所についてお答えいたします。

 公共施設その他の避難場所につきましては、避難に支障を来すことがないよう、勤務時間外においても活動体制計画により迅速な対応をすることといたしております。

 今後におきましても、市民が安心して避難できるような避難環境づくりに努力してまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援についてお答えいたします。

 まず、福祉予算に占める子育て支援関連予算の割合についてでありますが、平成19年度一般会計当初予算で見ますと、民生費45億5,227万7,000円のうち、子育て支援を目的とする児童福祉費は18億7,882万8,000円であり、その割合は41.3%となっております。

 次に、子育て家庭の悩み、不安等の把握についてでありますが、現在、保健師による乳幼児家庭訪問、各種健診等の母子保健事業により、産後うつ病等への対策や子育てに対する悩み、不安の解消に努めるとともに、家庭児童相談室、子育て支援センター、つどいの広場の開設による総合的な相談体制を整備しているところであり、今後とも、関係機関の連携のもと、子育て家庭の悩み、不安の把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に、子育て家庭へのさらなる助成策についてでありますが、学童保育所の施設整備等、放課後児童健全育成対策を推進するとともに、保育料のさらなる軽減策について検討するなど、すべての家庭が安心して子育てと仕事を両立できるよう、子育て支援対策の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、JR久慈駅及び三陸鉄道久慈駅とその周辺のバリアフリー化についてお答えいたします。

 昨年12月、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が施行され、移動円滑化のための必要な旅客施設及び車両等の構造及び設備に関する基準が改正されたところであります。JR久慈駅は、駅舎から電車のプラットホームまで車いすで移動ができますが、三陸鉄道久慈駅は、駅舎からプラットホームに至る2階建ての連絡通路を使用することから、車いすを使用する方には、駅員がお手伝いをして利便を図っていると伺っております。バリアフリー化には多額の経費を要するということでありますが、促進が図られるよう要請してまいりたいと考えております。

 次に、農業問題、畜産問題についてお答えいたします。

 これらのご質問につきましては、昨日の清風会代表、畑中議員にお答えしたとおりでありますが、猛暑による農作物の被害に関しましては、雨よけホウレンソウに発芽時の枯死や生育不良が見られ、出荷量、販売額ともに昨年度を下回っている状況にあり、猛暑による影響が大きかったところであります。

 次に、稲作を初めとした秋の収穫見込みについてでありますが、米につきましては、一部の地域・品種に不稔が見られるものの、平年並みの収穫が期待されるものと久慈農業改良普及センターから伺っております。

 また、雨よけホウレンソウにつきましては、猛暑の影響が9月中旬まであると思料しており、収量向上対策の徹底を関係機関・団体と連携して進めてまいる考えであります。

 また、菌床シイタケにつきましては、一部に猛暑の影響により出荷量が落ちた農家もあるものの、順調に推移してきており、昨年度を上回る成果を期待しているところであります。

 次に、畜産問題につきましてでありますが、飼料作物の高騰は、畜産経営を圧迫していると認識しているところであります。対応策としては、耕畜連携のもと、飼料自給率の向上に向けた誘導を図ってまいりたいと考えております。

 次に、漁業振興についてお答えいたします。

 まず、いそ漁業の魚種についてでありますが、主な魚種といたしましては、ご指摘のとおり、サケ、ヒラメが多く、そのほかには、アイナメ、サバ、タコ、毛ガニ等、多種にわたり漁獲されていると久慈市漁業協同組合から伺っております。

 次に、これらの採捕量についてでありますが、平成18年度の水揚げ量は約116トン、水揚げ金額が3,959万円と伺っております。

 次に、海岸線の崩落箇所への対策と要望についてお答えいたします。

 侍浜町麦生地区の通称水尻・船浦のがけ地崩落につきましては、7月23日、久慈地方振興局長に対し崩落防止対策について陳情を行ったところであります。

 また、小袖漁場のがけ地崩落につきましては、現在、三陸北部森林管理署において波高調査を実施しており、その結果をもとに設計を行うと伺っているところであります。

 なお、久喜漁場のがけ地崩落につきましては、事業化のための保安林の指定の事務手続を行っていると伺っているところであります。

 今後とも、関係機関に対し、久慈市漁業協同組合等と連携の上、早期に対策を講じていただくよう強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、資源保護についてお答えいたします。

 まず、遊漁者数の推移につきましては、把握していないと久慈地方振興局水産部から伺っているところであります。

 また、久慈市内の遊漁案内業者及び遊漁案内船の数は、19名、19そうとなっております。

 次に、資源保護のため1日にとる魚の数の制限、クーラーボックスの大きさの制限、釣りができる時間の制限及びまきえの制限については、岩手県漁業調整規則等に定めがなく、今後、岩手海区漁業調整委員会において必要に応じて検討されるべきものと考えております。

 次に、リリース運動の考えについてでありますが、遊漁船利用者に対し、漁業者が行っている自主規制への協力を呼びかけているところであり、今後とも資源保護の観点から、関係団体等と連携を図り周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、魚類栽培に対する協力金についてでありますが、ヒラメ放流事業につきましては、岩手県遊漁船業協会から岩手県栽培漁業協会に対し、平成18年度の協力金として4万円が納入されていると伺っております。

 次に、県北地域産業活性化協議会についてのご質問にお答えいたします。

 同協議会が策定した岩手県県北地域産業活性化基本計画は、久慈・二戸地域の8市町村が、県北広域として企業の集積と人材育成に取り組むものであり、集積を図る業種として、地域資源を生かした食産業、先端技術による電子部品産業、重要港湾久慈港を中心とした輸送機器産業を指定したところであります。平成23年度末までの計画期間内に、企業の新増設11件、新規雇用250名の創出などを目標に取り組むものであります。

 市といたしましては、構成自治体及び県等との緊密な連携により、地域の核となる企業の誘致とともに、既に立地している企業のフォローアップに努め、その二次展開を支援してまいりたいと考えております。

 今年度は、北日本造船株式会社久慈工場が船殻ブロックの生産能力を上げるための増設に伴い、54名の人材確保が新たな課題となりますことから、国の支援を受けて、募集時期に合わせた技能研修の実施を計画しているものであります。

 次に、養豚場問題についてお答えいたします。

 まず、市民に対する告知についてでありますが、8月9日に南部ファームから堀内地区への建設計画断念の通知を受けまして、翌日、地元市議会議員、隣接地権者及び久慈地方砕石業協同組合を訪問の上、説明を行ったところであります。また、8月15日には、小久慈地区全域及び滝地区の住民に対しまして、回覧文書を配布し、お知らせしたところであります。

 次に、今後の養豚場建設に対する市の考え方についてでありますが、昨日の政和会代表、藤島議員ほかにお答えいたしましたとおり、改めて候補地の推薦要請があったことから、候補地の調査を進めてまいる考えであります。

 次に、商業振興についてお答えいたします。

 久慈市中心市街地活性化基本計画にかかわる風の館、土の館両施設工事の進捗状況につきましては、昨日の清風会代表、畑中議員にお答えいたしましたとおり、工程計画に沿って順調に進捗しているところであり、来年度当初の施設オープンに向けて、株式会社街の駅・久慈と一体となって諸準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、山車創作体験館についてでありますが、この施設は、現在ある金子デーゼル商会の整備工場の再利用を予定しており、一部拡張・改装により、建築面積391平方メートル、山車2台の格納並びに製作スペースと倉庫機能を確保することといたしております。

 この具体的活用策についてでありますが、利活用を山車運行部会の総意にゆだねるとの方針から、各山車・みこし組メンバーで構成いたします山車創作体験プロジェクトチームにおいて検討いただいたところであり、その報告書では、入居につきましては当面1組、また市民や観光客を対象とした体験メニュー等につきましては、入居団体が製作体験及び伝統技術などの普及活動事業を検討し実施するとされているところであります。

 いずれにいたしましても、祭り運行に向けた山車製作作業の公開はもとより、観光客や初心者が気軽に取り組める製作体験メニューへの人的体制づくりを進め、市民との協働の実践として運用してまいりたいと考えております。

 次に、中心市街地活性化基本計画区域の隣接商店街への影響等についてでありますが、さきに国の認定を受けた同基本計画の策定協議に際しましては、改正中心市街地活性化法の趣旨であります選択と集中が強く求められ、平成23年度までの計画期間内における取り組みを勘案して区域設定を行ったところであります。

 計画の骨子は、進捗中の物産館等整備と連携した商店会等による各種ソフト面での取り組みにより、中心市街地全体のにぎわいを創出しようとするものであり、いわば、まちのコアとなるコンパクトに集積した中心市街地エリアの形成を目指すものであります。そして、この計画の着実な推進こそが、隣接商店街はもとより、地域全体の活力やポテンシャルの向上をもたらし、観光客を含めた人の往来と交流拡大が図られるものと考えております。

 最後に、土木行政についてお答えいたします。

 まず、市道中沢線の災害復旧についてでありますが、ご質問の箇所につきましては、国に対する災害査定申請後に道路の一部の崩落が確認されたものであり、現在、雨水の浸透による崩落の進行を防止するため、ブルーシートで保護し、車両等の通行確保を図っているところであります。

 早期の復旧が必要であると認識いたしておりますので、今後、その整備手法等について検討してまいりたいと考えております。

 次に、市道上長内日吉町線の側溝未整備箇所の整備計画についてでありますが、ご質問の箇所は、低い土地に盛り土した新興住宅地で、部分的に側溝が整備されているものの、全体的につながっていないために排水不良の状況にあり、その整備の必要性は認識いたしているところであります。

 整備手法につきましては、当該路線の交通安全対策の観点から歩道整備の必要性が高まってきておりますことから、今後、財政事情等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、国道45号整備についてでありますが、まず、国道45号宇部地区歩道整備工事の進捗状況につきましては、平成18年度までに、全体計画延長1,750メートルのうち1,370メートルが整備済みとなっております。

 平成19年度は、旧いわてくじ農協宇部給油所から北側210メートルの区間について工事を実施することとしており、事業完了目標を平成19年度としているところであると三陸国道事務所から伺っているところであります。

 また、歩道整備完成後の交通対策につきましては、新たに歩道が整備されることに伴って歩行者の動線が変わると考えられますので、今後、既存横断歩道の位置変更や新設の必要性等について、岩手県公安委員会を初め、関係機関において協議してまいらなければならないものと考えております。

 以上で、新政会代表、泉川博明議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(下斗米一男君) 鹿糠教育長。

〔教育長鹿糠芳夫君登壇〕



◎教育長(鹿糠芳夫君) 新政会代表、泉川博明議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、長内中学校の移転についてお答えいたします。

 まず、旧商業高校改築工事の進捗状況についてでありますが、主な工事内容は、普通教室の増室、特別教室の中学校仕様への改修、し尿浄化槽の改修、テニスコートの整備及び産業振興棟の耐震補強工事等であり、8月末の進捗率は、工程計画進度の8%に対し8.2%となっております。

 次に、空き教室となった建物につきましては、さきの清風会代表、畑中議員にお答えしたとおり、「(仮称)郷土文化館」として再活用する考えでありますが、老朽化の著しい体育館等につきましては、利用する考えは持っておりません。

 また、屋外運動場については、利活用する方向で今後検討してまいります。

 次に、通学路の安全対策でありますが、旧久慈商業高校付近は、歩道が未整備であること等から通学路の安全対策を講ずる必要があると認識しております。したがって、当面、防犯灯の増設などに鋭意取り組むとともに、堤防の通学問題についても関係部と協議してまいります。

 次に、久慈高校山形校の問題についてお答えいたします。

 まず、生徒募集停止についてでありますが、山形校は、平成17年7月、高校新整備後期計画策定の際に示されました統合の条件、すなわち「定員の半分を下回る状況、または所在地の中学校からの進学者が半数以下の状況が、2年続いた場合」に該当したことにより、統合の方向にあります。

 なお、本件については、県議会9月定例会に提案されると県教育委員会事務局から伺っているところであり、去る8月7日開催の常任委員会において、学校・学科再編案などについて説明がなされた、そのように聞いております。

 次に、山形校の意義・位置づけについては、前年6月定例市議会の一般質問の際にもお答えしているところでございますが、山形校は、昭和23年5月の開校以来、有為の人材を輩出してきたところであり、はかり知れない地域貢献があったものと認識しております。

 次に、閉校回避に向けてのこれまでの取り組みについてでありますが、平成16年1月の後期マスタープランの発表後、旧山形村では、署名運動実施のほか、岩手県及び岩手県教育委員会に対し要望書を提出してきたところであります。

 また、旧久慈市においても、計画についての意見を聞く会や説明会などで、山形校の存続を要望してきたところであります。

 次に、学校給食費の未納問題についてお答えいたします。

 平成18年度の給食費の未納額は827万161円で、延べ280件、保護者数では110人となっておりますが、未納の理由は、就業不安定などによる低収入が76人、借金が16人、転出が11人などとなっております。

 平成18年度は、現年度分の収納に重点を置き、学校との連携や家庭訪問による収納強化に努めたところであり、現年度分の収納率が99.25%、17年度99.16%、過年度分が20.33%、17年度では17.99%で、現年度分と過年度分を合わせた合計で95.96%、17年度は94.52%となっております。

 以上のように、平成17年度に比較していずれの収納率も向上しておりますが、これまでの収納対策に検証を加えながら、さらに未納額の縮小に努めてまいります。

 最後に、児童・生徒の体力向上策についてお答えいたします。

 文部科学省が実施した体力運動能力調査に係る当市の状況でありますが、8項目のテストのうち、全国より弱い傾向にあるのは、岩手県平均と同様に、50メートル走と立ち幅跳びとなっており、他の握力や反復横跳び等の6項目においては、ほとんどの学年で全国及び県平均を上回っております。

 走力と瞬発力関係の種目が弱いというこの原因でありますが、平成18年度学校保健統計調査によりますと、肥満傾向にある子供が、小学校におきましては岩手県平均では3.70%ですが、当市では6.62%と高い状況にあり、このことが原因の一つと考えます。したがって、今後、体力向上とあわせ健康教育にも力を入れていきたいと考えております。

 以上で、私からの答弁を終わります。



○議長(下斗米一男君) 再質問、関連質問を許します。3番泉川博明君。



◆3番(泉川博明君) 残り時間が余りないようですけれども、何点か再質問させていただきます。

 まず、質問項目の12、2点目でございますが、海岸線崩落についてでありますけれども、久喜地区の崩落箇所で、昨年度は海域の透明度が悪く一度もウニ漁ができずに終了し、水揚げ量が減となり漁業者の所得にも影響を受けたところであります。その後も、この海域の透明度が悪く、ウニ及びアワビ漁に支障を来しております。崩落した場所は、通称三崎半島と申しまして、魚つき保安林で国立公園でもあり、幾つかの省庁が関係していると承知しております。復旧にはさまざまな対策があろうかと思いますが、いそ根漁業の所得向上のためにも早期復旧を粘り強く要望してくださることを望むものでありますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、質問項目16の1点目、久喜地区市道中沢線の災害復旧についてでありますが、今後、二次災害などで全面通行どめとなった場合、この道路は一本道の行きどまりで、迂回路がなく、住民生活にとりまして非常に不便な生活が予想されます。安全・安心な生活環境づくりのためにも、一日も早く復旧工事をすべきと思いますが、考えをお伺いいたします。

 次に、質問項目17の4点目、児童・生徒の体力向上対策についてでありますが、児童・生徒が、自分の可能性の限界に挑み、かつ克服しようとする意欲に欠けているので体力が向上しないのだとする見方もあるわけですが、要するに体の鍛練の仕方にも問題があるのではないかと思います。小・中学校における体育授業の面で問題はないのか、あるとすればその対策をどのように考えているのか、お伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) それでは、久喜地区の海岸線の崩落についての事業要望ということでございます。

 国におきましては、既に現地確認ということで森林管理署の方と調査をしてございます。現状把握については実施済みでございます。現在は、小袖漁場の事業化に向けて、鋭意森林管理署では取り組んでございますが、これらの後に事業化が図られるよう、いわゆる現在、魚つき保安林ということでございますが、土砂崩壊防備保安林に指定がえするなどして、いずれ鋭意復旧に取り組みたいということでお答えをいただいてございます。そういうことでございますので、引き続き、強く要望してまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(下斗米一男君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 市道中沢線の災害復旧箇所についてのご質問にご答弁申し上げますが、災害復旧箇所は、現在、幸いにも小康状態を保っているような状況にございますが、いずれ、今後はパトロール等を強化しながら、通行に支障のないように安全を確保してまいりたいと考えております。先ほど市長の方からもご答弁申し上げましたように、早期の復旧を図るべく整備手法等を検討してまいりたいと考えてございますので、ご了承賜りたいと存じます。



○議長(下斗米一男君) 鹿糠教育長。



◎教育長(鹿糠芳夫君) 私の方からは、教育行政についての再質問にお答えいたしますが、今、議員が指摘されましたように、やはりこの問題は、意欲の点について大いなる問題がある、それから、鍛練という面でもあると、私も同様の考え方に立っております。と申しますのは、やはり最近の子供、これは子供だけではないわけですが、車社会とか、あるいは自然の中で子供たちが遊んだり、あるいはさまざまなことに挑戦したりとか、そういう機会が減っているといったことも一つの原因になっております。

 それから、先ほど答弁の中で申し上げましたが、やはり食の教育という点では、若干久慈市の子供は肥満の傾向があるというデータも出ておりまして、このあたりにつきましては、今後、食育についての考え方をしっかり基本に持って学校教育の中で取り上げていかなければならない、そのように考えております。

 それから、鍛練も少し不足しているのではないかという点でございますが、私も専門職ではないので正確にはお答え申し上げられないわけですが、教育課程、体育科とか小学校の課程でもそうなんですが、さまざまなことがこの教育課程、カリキュラムの中に盛り込まれまして、どうも肝心の知・徳・体という基本の柱となる部分が少し、おろそかとは言いませんけれども、基本となる部分があいまいな方向になっているのではないかということで、文部科学省の方でも、やはり特にこの徳の問題とか知の問題は、学力の問題、それから体力の問題についても、先ほど議員が指摘されたようなことが議論となって、今回のいわゆる新学習指導要領の中での議論にもなっているところでございます。今指摘されました意欲の面とか鍛練の面で、私ども久慈市教育委員会としてできることがあれば重点的に取り組んでまいりたい、そのように考えているところでございます。



○議長(下斗米一男君) 2番上山昭彦君。



◆2番(上山昭彦君) 泉川議員の質問に関連いたしまして何点か質問させていただきます。

 初めに、質問項目の7番、津波注意報・警報時の避難場所についてです。

 避難環境づくりに努めるということで先ほどご答弁いただきました。先月、8月17日の未明に発令されました津波注意報により、私も消防団員として水門閉鎖を行いましたが、閉鎖後、担当地域の警戒や避難住民等の状況を確認するためにサンスポーツランドにも回っております。ここは避難場所として指定され、毎年、津波の避難訓練の際には多くの市民の参加がある場所でございます。実際の津波注意報が発令された際の対応として、市民が、速やかに安全な避難場所に安心して待機できる状況を整えなければならないと思いますが、これまでとられてきた対策以上に迅速かつ正確な対応がとられなければならないと思いますが、実際に過日行われた避難等の状況、それに加え、今後行わなければならない具体的な対応策がありましたらお尋ねいたします。

 次に、質問項目の9番でございます。久慈駅のバリアフリー化について。

 JRや三陸鉄道の対応については、先ほどお答えいただきましたとおりと思います。また、新バリアフリー法もそのとおりとだと思っております。昨今では、多くの場所でバリアフリー化が進みまして、車いすでお出かけの観光客の方々も年々多く久慈駅に見られます。しかし、細かく見てみますと、例えば、バスやタクシーで久慈におり立った場合、障害をお持ちの方や高齢者の方が駅に入ろうとした場合、また、逆に駅から出てくる場合、正面は急な階段であり、駅舎へは出入りしにくく、三陸鉄道久慈駅との境にあるスロープを使わなければなりません。しかし、このスロープは、特に上り切った付近がアスファルトが大きくひび割れ、陥没した部分もあり、車いすでは相当通りにくい状況になっているように思われます。早急に補修等の対策を講じるような働きかけをできないか、お伺いいたします。

 次に、質問項目の15番、商業振興について。久慈市中心市街地活性化基本計画についてです。

 観光交流センター風の館及び物産館土の館両施設とも、順調な進捗状況であると伺いました。

 一つ目として、観光交流センター風の館に設置される情報施設や活性化の一助となります館内の施設を恒常的に使用する団体等が決まっているか、あればお伺いいたします。

 二つ目として、山車創作体験館ですが、観光交流センターと物産館と道路を挟み離れた施設となります。風の館、土の館と一体感を持って見学者や体験者が利用していただかなくてはならないと思いますが、方策等がございましたらお聞きいたします。

 次に、質問項目の17番、教育行政について、長内中学校の移転についてです。

 長内中学校の移転に際しましては、久慈市の限りある財政の中から多くの予算をかけていただき、旧商業高校の改築を行っており、学区内及び周辺地区住民やPTAの方には大変感謝されているように思います。長内中学校では、同窓会とPTAによる長内中学校移転実行委員会が組織され、スムーズな3学期となるよう、教材その他、多くの荷物が冬休み初頭に搬送される計画を進めているようです。予算の都合上、行政が行える改築以外の部分で学校に必要と思われる備品や体育館ステージの幕など、移転実行委員会の皆様の努力により順次整備されていくものと思います。

 そこでお聞きいたしますが、新しく生徒たちの昇降口となる部分が校舎正面に設置されるようです。現在その前には植木等が多くあります。その移植費用も建築予算の中に含まれているかお伺いいたします。

 また、体育館の床が一部ゆがんだりしてふぐあいなところがあるようですが、その改修も行われるかどうかお聞かせください。

 さらに、移転後の体育館は、郷土文化館の保存施設として考えていないという答弁でございましたが、移転後のクラブ活動の場として使用することはできないかお伺いいたします。

 もう一つですが、駐輪場から正門へ出る通路は、通学路へ向かって坂道であり、道路のカーブ付近となるため車両との接触事故が起きやすい状況にあると思います。実際に商業高校時代にも事故が発生していたようですが、その通学路部分への横断歩道の設置やスピードを控えるよう促す標識等の設置はできないか、見解をお伺いいたします。



○議長(下斗米一男君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 初めに、避難場所についてのご質問にお答えいたします。

 8月17日の津波注意報に伴う問題ということについてでございますけれども、この日につきましては、発令と同時に管理している所属長から指定管理者の方に連絡をして、実際に夜中の2時25分に開設したところでございます。

 そして、この場合は津波注意報発令になったわけですけれども、市民の皆様には避難準備を呼びかけたところでございます。そして、この場合、一般的に自主避難している者がいる場合は、消防団の方々が見回りをしながら、もし障害があるとすれば、速やかに必要な措置を連絡を取り合いながら講ずるというようなことになっているところでございますが、この箇所につきましてはゲートがございまして、門がありまして、その門のかぎが確かに問題であったと思っております。

 津波避難場所は11カ所ありますが、この中で門があるところが4カ所ございました。そのうち1カ所、このサンスポーツランドについてだけかぎがかけてあったという状況にございます。これにつきましては、今後さらにこの消防団への貸し出しといったことについて検討しなければならないと思っております。本来であれば、既にそういう措置が講じてあるべきであったと反省しているところでございます。

 それから、久慈駅のバリアフリー化についてのご質問でございますけれども、これは、新バリアフリー法におきましては、既存の施設、この法律が施行する前に既にある施設につきましては、今言ったようなバリアフリー化を進めることは努力義務となっておりまして、つまり膨大な経費がかかるといったような背景がございます。しかし、そうは言っても、今お話がありましたような障害があるということであれば、その状況をさらに確認いたしまして、解消の要請を図ってまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(下斗米一男君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) 中心市街地活性化につきましてお答え申し上げたいと思います。

 観光交流センターに入居する市民協働ホールへの団体でございますが、今現在6団体が予定されているものでございます。久慈ライオンズクラブ、久慈東ロータリークラブ、久慈ロータリークラブ、国際ソロプチミスト久慈、NPO法人やませデザイン会議、社団法人久慈青年会議所が予定されているところでございます。

 それから、山車の創作体験館が道路を隔ててあって、建設になって、その安全性の問題でございますが、今回整備いたします施設は、数多くの来街者を想定いたしているところでございまして、この辺の安全対策等については、配慮いたしているところでございますし、また、既に住んでいらっしゃる方への安全性という面から市道の整備を進めているところでございまして、歩道の整備を考えているところでございますし、また、構内の駐車場施設内のところにつきましても、歩行者が専用で歩けるような仕掛けもしているところでございます。

 また、道路を隔てた部分につきましては、横断歩道等の設置を考えておりまして、安全性には十分配慮してまいりたい、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 長内中学校の移転問題でございますが、旧久慈商業高校の正面というか昇降口のところの植栽の移転につきましては、現在の工事費の中に含まれていると承知しております。

 また、体育館の床の改修につきましては、これは、現在のところ予定しておりません。

 それから、校舎の表側の通学路は確かに坂になっておりますけれども、どうしても構造上、これは注意を喚起する注意なり何なりをしていかなければいけないかと考えております。ただ、横断歩道の設置につきまして、これは関係官庁の方とも協議しなければいけません。周辺、確かに歩道もございませんし、通学路そのものの確保には苦心しているところでございます。そういうところも含めましていろいろな関係部署、関係官庁の方とも協議してまいりたいと考えております。

 最後になりますが、言葉は悪いですが、旧長内中学校の体育館の利用をということでございますが、これについては、先ほど教育長が答弁申し上げましたとおり、現在のところ利用を考えておらないということでご了承いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 2番上山昭彦君。



◆2番(上山昭彦君) もう一つご質問したいと思います。

 久慈駅のバリアフリー化についてですが、今日インターネットが普及しておりまして、旅行する際には、多くの方が事前に自分の訪れる場所の情報を検索して、よりよい旅とするためにその方策として使用しておりますが、久慈駅を検索してみますと、JRのホームページのバリアフリー情報の欄では、わずかに点字の運賃表部分が「あり」という表示になっています。車いす対応トイレは「なし」となっております。他のホームページでも、車いす対応トイレのみならず、通常のトイレの設置情報でさえも未登録というホームページがございます。さらに、事業者のご事情なのでしょうが、JR久慈駅のトイレには、トイレットペーパーが設置されていないということもあるようです。一般の方も含めまして、障害をお持ちの方、高齢者の方々が安心して久慈駅を訪れていただくためにも、久慈の顔として久慈駅がバリアフリー化をさらに進めていただけるよう久慈市としてできることはないか、重ねてお伺いいたしたいと思います。



○議長(下斗米一男君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) ただいまご指摘のあった点、その点も踏まえて、久慈駅の方に要請をしてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(下斗米一男君) 4番木ノ下祐治君。



◆4番(木ノ下祐治君) それでは、何点か泉川議員の質問に関連いたしまして質問させていただきます。

 いそ漁業の問題点について、先ほど当局の答弁を聞いておりますと、いわゆる市の管轄ではないということなんでしょうが、いろいろと問題点がございますので、私はあえて質問させていただきます。

 農林水産省の発表によれば、遊漁案内業者を利用した遊漁者数は、昭和58年の823万人から昭和63年には1,191万人と大きく増加し、平成15年には1,198万人となっていると言われますが、以下、具体的にお伺いします。

 先ほど、市では久慈の市場で競りにかける魚は把握しているようでございますが、遊漁者の釣り上げていく魚の採捕量は把握していないということのようでございます。そこでですが、漁場は漁業者のかけがえのない生活の場です。近年、漁獲高が減ってきていると言われますが、その原因はとり過ぎであると言われます。魚などの生物資源は、子供を産んでふえていくという再生可能なものです。漁業者は、網、釣り針などにかかる小さな魚はリリースしていますが、遊漁者は皆持ち帰ります。根こそぎと言っていいでしょう。遊漁案内業者、遊漁者、いそ釣りを含む一定のルールをつくるべきと思うが、考えをお伺いいたします。

 資源保護について。漁業者の話を聞きますと、遊漁者はすばらしい遊具を持ってくるし、船の設備は、魚群探知機などを設備しており、魚礁の投入場所などの情報を得ているため、漁業者と同じ、もしくはそれ以上の魚を釣り上げていく。持ち帰る魚は、漁業者の年間の採捕量に匹敵するという方がおります。

 いろいろ挙げてみましたけれども、これは漁業者の死活問題であり、検討し、そして当局の直接の担当でないのであれば県の方に要望すべきであると思いますが、よろしくお願いいたします。

 当局の答弁をお願いいたします。



○議長(下斗米一男君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) いそ漁業についてのご質問にお答え申し上げます。

 遊漁者のリリース運動、この強化策、ルールの徹底ということでございました。

 現在の状況でございますけれども、いわゆる漁業者が申し合わせによって全長、ヒラメだったら30センチ以内はリリースするとか、そういう申し合わせがございます。そういうことについて、遊漁業を営んでいる方々に、遊漁者に対する徹底を現在は呼びかけているという状況でございますので、今後は、この辺のルール化については、県の水産部等とも協議をしてみたいと考えます。

 それから、資源保護の観点から、漁業者と同じ漁獲量を遊漁者が釣っているのではないかということでございまして、資源保護の観点から漁業者に影響があるのではないかというご質問の趣旨ととらえましたが、これについても、協力金とかそういうものはいささかいただいているわけでございますけれども、県の方に考え方等について協議するとともに、その辺についてもご相談してみたい、そのように考えているところでございます。

 以上です。



○議長(下斗米一男君) 4番木ノ下祐治君。



◆4番(木ノ下祐治君) 第1次産業の海を持つ久慈市、その久慈市で、遊漁者数、いわゆるいそ釣りを含めて、それを把握していない、把握したことがないということでございますけれども、今の資源保護の観点からいっても、いそ漁業の産業振興の観点からいっても、ちょっとおかしいのではないかと私は思いますが、私の考えは間違っておりますか。改めて当局の答弁をお願いいたします。



○議長(下斗米一男君) 工藤副市長。



◎副市長(工藤孝男君) 木ノ下議員からの遊漁者と漁業との調和、共存という趣旨のご質問がございました。

 まさに水産基本法の中にもそういった考え方が、要するに漁業と遊漁との共存が図られるべきだということがうたわれてございます。近年、余暇活動が活発化してきている、あるいは都市と農山漁村との交流が拡大しているという中にありまして、海の多面的な利用ということで、その中で遊漁者がふえてきております。本久慈市におきましても、教育旅行について、やはり海、漁村の活用も必要ではないかという観点も考えておりますので、一律に排除するという考え方ではなくて、お互いが共存共栄という観点で話し合いの場を持つとか、いろいろな形で、今ご提案のあったことについて検討すべきだと考えております。

 全国的には遊漁者の方々、そして既存の漁業者、そして行政も入ったような地域の中でのいろいろな協議会をつくって、その中でルールづくりをしましょうという動きもあるやに聞いております。そういったことも参考にしながら、お互いが海の恵みを分かち合って、共存共栄ができるような方向で進むということが望ましいと考えてございますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(下斗米一男君) 4番木ノ下祐治君。



◆4番(木ノ下祐治君) 学校給食費の未納問題について、教育長にお尋ねします。

 先ほど答弁を聞いておりましたが、確かに未納者数、金額ともに減っているようでございます。大変ご足労をおかけしておりますが、それでも、ここで人数を言っていいものかわかりませんが、まだ相当数の方がおられる。その中には、いわゆる現在生活に困って、食べるのに事欠くような方がございますか。

 2点目は未納金額を回収するために過去3年間にどれくらいの人数とお金が使用されていますか。できれば年度ごとにお願いします。

 3点目、未納額は銀行振り込みにしてからひどくなったと言われますが、どうですか。

 4点目、旧山形村と旧久慈市の納入率の違いはどうしてでしょうか。旧山形村、平成18年度は1人ということですか。それはいろいろ事情があったようでございますが。そして旧久慈市は相当数の方がおられる。なぜそれぐらい違うのでしょうか。制度の欠陥なんでしょうか。その辺のところの事情をお話しお願いします。



○議長(下斗米一男君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 未納者、確かに先ほど教育長の方からお答えしたとおり、多くの方々が未納ということで処理させていただいておりますが、実は、担当者は各戸訪問ということもやっておりまして、特に多額の方、それから長期にわたる方については、そういうようなことを実施しております。そういうところに赴いた担当者が生活状況を見てまいるわけでありますが、これについては、やはり確かにお困りの状況にあると把握しておりまして、そういうやむを得ない事情は担当の方で把握しておるとご理解いただきたいと思います。

 それから、この滞納関係、未納関係につきましては、給食センターの職員が主に対応しておりまして、これは2人で対応しております。費用につきましては、夜間回っておりますけれども、そこのところでご了承いただきたいと思います。そのほかに、各学校のご協力をいただきまして、各学校の方でも、個々の保護者の方々に納入を促すというような働きかけもお願いしております。 それから、口座振替と直接納入ということでのご質問だと思いますが、口座振替の方が未納者が少ないと分析しております。ですから、今現在の状況で申し上げますと、これは、口座振替云々という原因は当たらないと私どもの方では分析しておるところでございます。

 それから、最後になりますが、久慈、山形の違いは何かということでございますが、確かに、旧山形村時代は100%の納入をいただいております。これはとてもすばらしいことだと考えておりますが、特にこれについての違いの分析そのものはしておりませんけれども、地域柄、顔が見える状況での納入行為が確かにあったのではないかと承知しております。そこのところで、今後とも、納入のお願いをする職員が、直接赴いて対面でご相談申し上げながら納入を促してまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 5番澤里富雄君。



◆5番(澤里富雄君) 泉川議員の質問に関連して何点かお伺いいたします。

 質問項目の4番ですけれども、広域連合と事務組合の統合についてお伺いいたします。 先ほどの答弁でありましたけれども、行政事務組合を解散しまして広域連合に一本化するということでありますが、職員、議員の削減により1,000万円以上の経費の削減が見込まれるとのことでありますけれども、この職員、議員の削減によって、広域にわたるわけですけれども、十分に住民の声を反映できるのか、またきめ細かい住民サービスができるのか心配されますが、この点、お考えをお伺いしたいと思います。

 次に、質問項目の6の防災対策についてでありますけれども、お隣の二戸市では、茨城県の取手市と災害時応援協定を締結されたと報道がありましたが、大規模な災害に見舞われますと、周辺自治体も被災しているケースが多く、距離が離れた自治体と協定を結ぶことで、被災を受けていない自治体の支援を受けながら復旧対策を円滑に進めるというメリットがあるわけです。このことは、災害時のみならず、協定締結を機に、観光あるいは産業振興、それから山形町等で行われている教育旅行等、さまざまな交流が深まることも期待されるわけですけれども、例えば、同じ名称の川を持つ茨城県の久慈川の沿川といいますか流域といいますか、そういった自治体や、あるいはこはくにかかわる自治体との協定を結ぶというような考えはないか、お伺いいたします。

 また、2点目は、災害時の災害用救援物資等のストック状況はどこに、どのように、どれくらいあるのかお伺いいたします。

 3点目に、2033年までに宮城県沖地震が発生する確率が99%と高い確率で予測されておりますけれども、さきの中越沖地震の被災特徴は、高齢者の死亡が多く死傷者が1,000人を超えるという大惨事になりましたけれども、当市では、先ほどの答弁で平成17年に防災マップは作成されているということでありますが、高齢者や障害者が、連絡、案内するだけで避難できる程度の障害なのか、あるいは担架や複数の介助がなければ避難できない重度の状態なのか、災害時の避難に困ることのないように、要援護者の支援体制や地域マップあるいは名簿づくり等が整備されているのかどうか。もし整備されていないのであれば、早急に取り組み、消防団あるいは町内会等に周知徹底すべきと思いますが、考えをお伺いいたします。

 4点目ですけれども、先般、アンバーホールにおいて「地震カミナリ火事オヤジ」というミュージカルが公演され、1,000人以上の観客に大きな感動を与えてくれましたが、消防団家族はもとより、むしろ一般の方々に見てもらった方がもっと消防団を理解できたかなと思いました。いざというとき地域を守るのはだれなのか、また、ふるさとを守るために奮闘している消防団員の姿を通して、家族のあり方あるいは地域と人々のつながり、特に女性消防団員の必要性等、見事に演じられておりました。

 女性団員のもたらす効果は、先ほどもお話がありましたが、団の活性化や若者の団員確保等、多くの効果があると思います。また、男女共同参画の折でもあります。女性消防団員を積極的に勧誘すべきだと思いますが、再度お考えをお伺いいたします。

 また、最近の社会情勢により団員の減少や高齢化が進んで大きな問題となっておりますけれども、各分団においても、地元にいる団員が少なく、ほとんどが会社勤めのため有事の際に支障を来す現状があるわけです。そこで、久慈市における団員に占める会社員の割合はどれぐらいあるのか、また、その対策についてお伺いいたします。

 それから、質問項目の16、土木行政の(3)でありますけれども、国道45号宇部地区歩道整備工事ですが、先ほどの答弁で、平成19年度で終了ということでありましたが、この歩道整備区間に3カ所の橋があります。いずれも狭隘で、特に4号橋、これは大型車同士のすれ違いは交互通行している現状がありますが、この歩道整備にかかわり、これらの橋の拡幅工事が行われるのかどうかお伺いいたします。

 また、2点目ですけれども、横断歩道の交通安全対策についてですが、このことは以前にもお伺いしましたが、交通安全対策ですので、市民課の方にお伺いいたしますが、現在、歩道整備は、国道45号を挟んで東側が整備されておりますが、一方、野田方面は西側に歩道が完成しております。したがってこの歩道の利用者は、必然的にこの国道45号線を横断しなければなりません。現在この横断歩道には道路の表示すらない状況になっておりますけれども、近くに最近スーパーやわいわい広場、あるいは産直センター等がありまして、この歩道を利用する人たちが非常に増加しております。特に、お年寄りや押し車といいますか、あれを押したいわゆる交通弱者の高齢者が多く、しかも国道45号でありますので交通量が非常に多く、さらに3キロにわたる直線道路で車のスピードも速いわけで極めて危険な状況にあります。ここに横断歩道の表示だけでなく、押しボタン式の信号機つき横断歩道を設置すべきだと思いますが、考えをお伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 私からは、広域行政事務組合と広域連合の統合にかかわっての人員体制に対してのご質問についてお答えします。

 まず、人員体制でありますが、今後、事務的な具体的な詰めをすることになりますけれども、現在考えていますのは、いわゆる総務企画部門の職員を減員していくという考え方でありまして、業務量が毎年ふえてきています介護保険部門については、増員していかざるを得ないだろうということであります。そのことから、住民サービスにはほとんど影響はないものと認識しているところであります。

 以上であります。



○議長(下斗米一男君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 消防に関してのご質問にお答えいたします。

 まず、最初の防災協定についてでございますけれども、近い管内あるいは県内、そして先日は、八戸市を含んだ三圏域とのさまざまな面、つまり救援物資やら職員の応援体制、さまざまな部分での防災協定を結んだところでございます。遠い距離ということでございますが、これにつきましては、青年市長会の方での縁がありまして、全国各地、手元に資料はございませんけれども、遠方の市との防災協定も結んでいるところでございます。

 それから次に、要援護者の支援体制についてのご質問でございますけれども、これにつきましては、議員おっしゃるとおりでございまして、私どもも、今、福祉サイドの方と協力いたしまして、市内の民生委員さん方等を通じて調査しているところでございます。ただ、プライバシーの問題もありますので、大変神経を使いながら、ご本人からそれを、例えば消防団の団員の方に渡していいのか、そして実際災害が起きた場合には、その方に、こういう方に助けてもらいたいというような体制といったものを構築しようというところで今鋭意取り組んでいるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、この間の消防にかかわる「地震カミナリ火事オヤジ」という演劇にかかわっての女性消防団員の勧誘についての再度のご質問でございましたが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、さまざまな部分での対応をお願いする場面があるだろうと考えて進めてまいるところでございます。ただ、なかなかさまざまな問題があると聞いておりまして、そういった点等を含めながら、消防協力隊、そちらの方と連携をとって進めてまいりたいとしているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、消防団員の会社員の割合ということでございますけれども、私どもの方では、現在約7割が被雇用者であるととらえているところでございます。これにつきましては、そういった方々が入団しやすい環境、そして活動しやすい環境の整備を図るには、事業所の一層のご理解というものが必要だと考えております。これは、消防団の協力事業所表示制度というものが国の方でことしの1月1日から始まりましたけれども、これを活用しながら、今現在、久慈市で検討しているところでございます。要綱の制定に向けて検討中でございますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、非常食、救援物資の保管状況ということでございますけれども、非常食につきましては1万食用意してございまして、それは防災センターの方に、例えば乾パンとか、みそ汁、御飯、それらを用意しているものでございます。そのほか、日赤の備蓄では毛布を用意しておるとか、これは100枚でございますけれども、そのほか日用品セット、バスタオル等、これらを用意しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木信蔵君) 国道45号整備にかかわって、宇部地区の交通安全対策についての考え方ということでございます。

 歩道整備区間には、押しボタン式信号機2基、横断歩道4カ所が設置されていることは承知しているところであります。信号機や横断歩道については、速度規制あるいは一時停止規制等については、警察署が所管する交通規制対策協議会を経て県の公安委員会へ上申されるという流れになりますが、県の公安委員会では、必要度、緊急度などを総合的に勘案しながら、設置や規制を決定しているという状況にございます。

 平成19年度は、20年度に向けた平成19年度の交通規制対策協議会が7月12日に開催されておりますが、平成19年度は、市内の交通安全協会等分科会等、あるいは交通安全関係団体等から40カ所の要望がありまして、延べ5日間で総合点検等をやりながら協議会に提出したところでございます。

 宇部地区でございますが、横断歩道の設置3カ所、一時停止規制2カ所が要請されました。そういうところですが、平成20年度に向けての採択には至らなかったというところでございます。

 一方、新たに整備された歩道の自転車走行については実施されるという見込みと久慈警察署から聞いております。いずれ、今後とも地域の要望等を踏まえながら、引き続き必要と思われる交通安全施設について、協議会を通じながら公安委員会に要望してまいりたいと考えております。



○議長(下斗米一男君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 宇部歩道にかかわりまして、4号橋の拡幅のご質問についてお答え申し上げますが、確かに議員おっしゃるように、4号橋については、非常に橋の幅員が狭小であり交通に支障を来しているというような現況がございます。国の方では、歩道整備にかかわりまして橋梁も拡幅する計画は持ってございますが、現在、地権者との交渉を鋭意努力してございまして、今後この地権者の理解を得ながら計画どおり進めてまいりたいと伺っておりますが、現在、その地権者との交渉を重ねておる状況にございます。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 5番澤里富雄君。



◆5番(澤里富雄君) 何点か再質問させていただきますけれども、防災対策のところですが、災害用の救援物資でありますが、1万食あるいはさまざま用意してあるということでありますが、これは、果たして十分な量なのか、それとまた医薬品、こういったものはどのようになっているのか。実は、救援物資の中で、さきの中越沖地震においてですけれども、医薬品の使用期限が切れており使用できなかったという報道がされましたが、当市の場合、医薬品の使用期限とか、あるいは食料品についてでもそうですが、食料品には賞味期間等があるわけですけれども、このチェック等はどのように行われているのか、その辺を再度お伺いいたします。

 それから、国道45号の宇部歩道に関連してでございますけれども、この宇部歩道整備区間ですが、既に完了している区間に2カ所ほど未整備箇所がありますが、ここはまちの中心部でもあり、通行あるいは除雪等に非常に不便を来しております。この未整備箇所の今後の整備の見通しについてお伺いいたします。平成19年度で完了ということでありますが、このまま放っておくのかどうか、お伺いいたします。

 また、先ほどの横断歩道、信号機のことでありますけれども、この歩道整備が今年度行われる市道の交差するところに北の越交差点があります。この市道の沿線には食肉処理場があり、きのうの質問にもありましたが、従業員が56名、また、せんべい工場がやはり従業員が30名以上おりますが、それぞれマイカーで通勤されております。また、これらの製品を輸送する大型車の通行や地元の通勤者また通学路でもあります。

 毎年この交差点は数件の交通事故が発生する極めて交通量の多い交差点であります。現在、この交差点には押しボタン式の信号機が設置されておりますけれども、これを何とか感応式の信号機に変更設置していただけないものか。そして、この今ついている信号機を先ほどお話しした歩道工事の南側の未整備横断歩道に移設できないものか。先ほどの答弁の中では、いろいろな機関を経なければなかなかに難しい。先ほど、平成20年以降かなとも解釈しましたけれども、先ほども申し上げたとおり、毎日はらはらして見ている、お年寄りの方々が横断するたび。私のうちに寄って、ここを何とかしてくれというお話をされますので、まだ幸い事故らしい事故はないですけれども、危ないケースが何回もありました。いろいろな機関を経なければならないということですが、強く要望していただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 消防にかかわってのご質問にお答えいたします。

 まず、非常食についてのご質問でございましたが、3食を一つといたしますと1万食は約3,000人分ということになります。この数が多いのか少ないかといいますと、それは、もちろん十分ということではないと思います。ただ、当面この数でしのぐ。そして、それぞれの応援体制をとっておりますので、さまざまな面での相互の応援協力を依頼するということに実際にはなると考えているところでございます。

 そして、その賞味期限でございますが、これにつきましては、毎年チェックをしているところでございます。賞味期限なんですけれども、それを守るように努めているところでございます。

 それから、医薬品につきましては、例えば応援協定の中で、先日協定を結びました三圏域の相互応援協定でございますけれども、この中におきましても、医療品の応急措置についての物資の提供及びあっせんを行うということで、今その不足状況といいますか、それぞれのどこにどういったものがあるかといったこと等、資料収集をしているところでございます。いずれにいたしましても、不測の事態に対応できるように鋭意努めているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(下斗米一男君) 佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木信蔵君) 宇部北の越交差点付近の交通事故問題の質問がございました。あわせて押しボタンの移設ということでございますが、地域の実情を把握しながら、いずれ市内、地区の交通安全協会もございますので、実態を調査しながら、平成21年度に向けて強く要望してまいりたいと考えております。



○議長(下斗米一男君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 宇部歩道の未整備箇所の整備見通しということでございますが、現在、4名の方々から用地の了解を得られないという状況でございまして、三陸国道事務所、市、一体となってこの方々のご理解を求めるべく、用地交渉を継続しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) この際、昼食のため休憩いたします。再開は午後1時といたします。

午前11時49分   休憩

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午後1時00分   再開



○副議長(濱欠明宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 新政会代表、泉川博明君の一般質問を継続します。

 関連質問を許します。11番中平浩志君。



◆11番(中平浩志君) それでは、泉川議員の一般質問に関連し何点か質問させていただきます。

 まず初めに、1番のイベントの広報活動についてでございます。

 これからも有効的に活用していきたいという答弁でございました。ただ、ある程度、市の方でも防災無線を有効的に活用している部分もあるとは思われますけれども、まだまだ使う手段というのが多いのではないかと思われます。

 一つの例を挙げれば、先月、久慈市と野田村で開催された社会人野球がありましたけれども、野田村の方ではきちんと放送をかけながら呼びかけをして行っている。それによって、村民の皆さん方も非常に関心を持ちながら、かなりの人数が観戦しているという状況を踏まえますと、やはり久慈市としても、そういった部分をもうちょっと考慮しながら、もっと有効活用していく必要があるのではないかと思いますし、また、これは、こういったスポーツイベント関係以外でも、いろいろな市の各行事といった部分に関しても有効活用できるのかなと思われます。

 特にも私たち、例えば会社でもそうなんですけれども、チラシ、ポスターは、ある程度目につく部分に関しては有効的なんですが、やはり耳で入ってくる情報というものも非常に有効な広告母体であるというのが見受けられます。やはりそういった部分を考えれば、さらにより一層この防災無線を使いながらの広報、宣伝活動というのが必要になってくるのではないかと思いますので、再度お聞かせください。

 次に、3番の重点事項要望についてでございます。

 Aランク、Bランク、Cランクとランクづけをしながら県の方でやっているようですけれども、ここ何年か重点事項要望を見てみますと、大分重複している項目があるようです。特にも八戸・久慈自動車道とか、国道281号、あと県道の改良整備・昇格等についてでございますけれども、これを毎年、県に対して要望を行っているわけでございますが、先ほどの答弁でも、こういった部分に関してはランクが低い位置づけになっております。やはり、これを出すことによって、ある程度継続性があることによって意味はあると思いますけれども、違ったやり方というものも考えていかなければならないのかなと思われます。

 どういった方法がいいのかと言われれば、私にもなかなか答えは出せませんけれども、いずれにしても継続に意義はありますが、また違った方法でのこの久慈市に関しての重点事項をもっと積極的に、また強力に県に対して推し進める必要があるのではないかと思いますので、答弁をお願いいたします。

 次に、13番の県北地域活性化協議会、北日本造船を含めて、それに関連する企業に対する付加価値を高めてこれから行うということでございますけれども、これについては、今回は北日本造船という形だとは思いますが、これ以外の企業に対する考え方というかやり方というのはどのような考え方になってくるのかと思いますし、あと、これをやることによって、本市に与える経済的な効果はどのように見込んでおられるのか、お聞かせください。

 次に、養豚場問題についてです。

 きのうからいろいろな会派の方々から質問が出されております。私自身も常日ごろ思っておりましたけれども、先月9日、建設断念したという報告はありました。ただ、滝地区、小久慈地区に対しては広報等を回してお知らせはしたといいますけれども、我々議会といたしましても、市政調査会の中で全体的な話し合いもしましたし、意見交換も行いました。ということは、広く市民全体にもこの報告といいますか、断念した経過というものもきちんと知らしめるべきではないかと思いますし、告知の方法に関しても、もっとわかりやすく、どういう経過でこれが中止というか断念になったということを広く市民全体に教えるべきではないのかと私自身は考えますけれども、その点について当局ではどのようにお考えですか、お聞かせください。

 次が、教育行政の長内中学校の移転問題になります。

 校庭の部分に関しては、これから活用する方向で考えていくと答弁されましたが、具体的にどういう活用にしていくのかお知らせいただきたいと思いますし、あと、先ほど関連でも出ておりましたけれども、交通安全対策上、どうしても旧商業高校前の道路というのは歩道も何もございません。やはりこれは早急に、財政が云々ではなくて、何かあってからでは大変になりますので、関係当局と連携をしながら一日も早く整備することが必要だと思いますので、その考えについてお聞かせください。

 次に、(3)の学校給食費の未納問題についてです。

 収納は、ほどほどというか、ある程度いいような気がいたしますけれども、旧山形村と比べれば収納率に関してはどうしても見劣りしてしまう。何がどういう形で原因があるのかということを、旧山形村時代の方々とも十分協議しながら、収納対策について努めていかなければならないのかなと思いますので、そういったことを含めて、再度、収納対策に対する考えをお聞かせください。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) まず、防災行政無線の利用についてのご質問でございますけれども、議員おっしゃいますとおり、この防災行政無線につきましては、より有効な使い方をすべきだろうと考えているところであります。ただ、一方におきまして、やかましいといったようなことで苦情もあります。

 しかしながら、そういったバランスの中で、現在、数からいきますと、平成18年度の放送の回数が265回ございましたが、そういった合間合間におきまして、イベントにつきましても放送してまいりたいとして取り組んでいるところでございます。

 ご指摘の近隣の市町村の情報につきましては、これは、連携を密にして考えていかなければいけないことだと改めて考えたところでございます。

 次の重点事項要望につきましてでございますけれども、大分重複し、もっと工夫したらいいのではないかというような話でございましたが、そういったような印象と、なかなか解決されない、要望が聞いてもらえないということでそのような印象を持たれているわけでございますが、いずれ要望につきましても、これは訴え続けていかなければならないということで要望しております。

 確かに、議員おっしゃいますとおり、その継続性に意義はあると思っておりますが、一方におきまして、どのような形で訴えればいいのか、もちろん新しいものも入れていますが、そういった点にいつもかなり工夫しているところでございます。例えば、今年度におきましては、プロジェクターを使って視覚に訴えるという方法をとったり─時間の制約もありますのでなかなか思うようにできないわけですが─場合によっては現地で訴えるといったようなことも考えなければいけないとは思いますが、いろいろな創意工夫をしながら、その要望がかなえられるように強く訴えてまいりたいと思っているところでございます。



○副議長(濱欠明宏君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) 県北地域産業活性化協議会の関係につきましてお答え申し上げたいと思います。

 今回計画しておりますのは、地域の特性、強みを生かした企業立地の促進等を通じて、久慈・二戸地域の経済の活性化を実現しようとするもので、その組織を立ち上げているところでございます。

 今回は、この事業の中で、先ほどご指摘がありましたように、久慈港湾の関係等について、北日本造船の支援と人材育成の支援をしているところでございますが、これ以外の業種につきましては、それぞれ人材育成の必要等が生じた場合に、それぞれ対応してまいりたいと考えているものでございます。

 今回の指定エリアは、久慈、それから二戸の8市町村でございまして、それぞれに工業団地を有しているわけでございますが、これの誘致に当たっての、ワンストップでそのサービスを行いながら、誘致の促進に努めてまいりたいというのも一つあるわけでございます。

 それから、企業誘致活動の中でのこのフォローアップについて、組織的な対応をしていこうということも計画の中にあるものでございます。

 それから、目標数値を定めておるわけでございますが、この中で、計画期間、平成23年までの5カ年間に企業の新増設11件を目標にしているものでございまして、雇用創出については、三つの柱の中で250名の雇用の創出を図っていきたいということでございます。

 具体的な手だてといたしましては、計画期間内にこのエリアの中で貸し工場の整備をしてまいりたい。それから、特定区域の工業団地の指定に恩恵があるわけでございますが、そういった特定区域の指定については、計画期間内に2カ所以上を想定したい、そういう内容のものもあるわけでございます。

 それから、優遇制度といたしましては、国の財政支援等が予定されているところでございまして、立地した企業への優遇制度につきまして、それぞれ地方自治体が補助した場合については、交付税の措置を行うなど、いろいろな恩恵等があるところでございまして、連携をとりながら地域発展のために努力してまいりたいと考えているところでございます。

 それから、養豚場の関係につきまして広く市民に周知をすべきというお話でございましたが、私どもといたしましては、候補地の所在する地区への説明会の中途の段階でございました。そういったことで、地区への説明会等を開催してきたところでございまして、関係する対象の地区及び関係者の方に周知をした、こういうことでございます。

 いろいろな議論等があったところでございまして、マスコミ等の取材によってマスコミの記事になっているということ等もありまして、広く市民というよりは、私どもとして関係したところへの周知をした、そういう考え方でございます。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 長内中学校の移転問題の関係でお答えしたいと思います。

 校庭の活用と受け取らせていただきましたが、現在、ここについては、実は、学校開放という方式で開放している部分もございます。これらの活用方法も検討しながら、地域の方々、スポーツ少年団と協議を重ね、これから具体的な運用方法について検討してまいりたいと考えております。

 それから、新校舎の方の歩道関係、交通安全対策でございますが、これにつきましては、鋭意、子供たちの通学が安全に行われるように、これは関係部局と協議しながら進めてまいりたいと考えております。

 それから、給食費の関係でございますが、旧山形村につきましては、もう議員ご存じのとおり、100%という実績がございまして、これは本当に見習うべき内容だと考えております。これについては、滞納関係については妙案というのはなかなか浮かばないのが事実でございまして、実はここ5年計画の中では、現年度分の滞納ができるだけ生じないように、対面で相談に乗って給食費の納入をお願いしているというのが現実でございます。例えば、就学援助準要保護というような就学援助等がございます。これらの制度を紹介しながらとか、いろいろな具体的にお困りの内容の相談を受けながら、この給食費滞納の縮小には臨んでまいりたいと考えております。

 旧山形村での地域での取り組み、人と人とのつながりというのも、これはぜひ、今は希薄な状態でございますので、それらを参考にしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 11番中平浩志君。



◆11番(中平浩志君) また、再度質問させていただきます。

 先ほどのイベント広報活動でございます。確かに市民の中には、余りうるさいよという声もあるとは思いますけれども、ただ、そうは言いながらも、全体的なことを考えれば、やはり久慈市が主体となり、またいろいろな意味で盛り上げていこうという発想のもとで考えれば、やはり私は、こういった部分はかなり必要になってくるのかなと思います。

 市民の皆さん方の声を聞けば、ああいうものをやっているのは全く知らなかったよとか、案外とポスターとか文書等は見ていない場合も多いんです。特に、新聞チラシ等に関しては、またきょうも入っているなという形で、ごみ箱に行くというのも変なんですが、案外と効果的には薄いのではないかと思いますので、そういった部分を兼ね合わせれば、やはりこういう部分については今後もきちんと進めていく必要があるのかなと思います。今、インターネットもあります。そういった部分に関してももっと有効的に、ホームページの最初のトップ画面ですか、あのページをそのイベントの写真を載せながら広告、宣伝を行うというのも一つの案ではないかと思いますので、再度考え方をお聞かせください。

 その次に養豚場の問題、確かに関係の地域の皆さん方に説明したという形だとは思います。ただ、私が言っているのは、こういう問題、議会でも全員協議会でも何回も取り上げたということです。ということは、その地域だけの問題じゃないんですよ、こういう部分に関しては。ある程度、広く市民の皆さん方も関心を持っている問題だと思います。そういった部分を考えれば、特定の地域の人たちだけじゃなくて、市民全体の皆さん方にもこういうふうなというお知らせというか告知が必要ではないかと思いますので、再度、今後どういう形で考えていくのかお聞かせください。

 あとは、学校給食の未納問題、確かに、本当に苦慮している部分が非常に多いのかなと思いますし、あと、現年度分をできるだけ収納したいという教育委員会の考えもわかります。

 ただ、そうは言いながらも、今、全国的にこの問題は取り上げられております。久慈市といたしましても、本当に困っている方々に対してはしようがない部分はありますけれども、払えるのに払っていない親御さん方も中には実際いらっしゃいます。そういった方々に対する徹底をしていかなければまずいのかなと。どうしても子供さん方でも不公平感というのが聞こえてきますし、そういった部分を考えますと、やはり親御さんの意識の問題もあるとは思いますが、そういった部分も含めて、教育委員会として、親御さんたちを含めながら説得していただきながら、これからも収納に努めてもらいたいと思いますので、再度、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 防災行政無線の活用についてのご質問にお答えいたします。

 防災行政無線、そして今お話がございましたホームページ等も、工夫を凝らして、有効な広報手段として考えておりますので、引き続いて活用を図ってまいりたいと思います。



○副議長(濱欠明宏君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) 地区への周知につきましては先ほど申し上げたところでございましたが、ただいまの議員の指摘の視点というものについても、今後は検討してまいらなければならないものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 給食費の未納の関係でございますが、私どもの担当の方からの情報であれば、払える方は払っていただいているという状況で、どうしても払えない状態だということで、対面でご相談に乗りながら、給食費の納入をお願いしているのが現状と私は承知しております。

 ただ、これについては、子供には何ら責任はございませんので、そこのところの配慮もしながら、親の理解を求めて、ぜひこれは、納入していただける方は納入していただけるように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 12番中塚佳男君。



◆12番(中塚佳男君) 泉川議員の質問に関連して1点質問いたします。質問項目5番、行政連絡区の再編にかかわって質問いたします。

 先ほど市長答弁でおおよそわかりましたけれども、久慈市の場合、区長数は134名、世帯数1万6,003世帯、これを割りますと平均110世帯ほどになるようでございます。ところが、先ほど市長も答弁いたしましたけれども、地区によりましては、一番少ないところで2世帯、一番多いところで401世帯、こういうバランスを考えた場合、効率的とか経済性、地域によっての考えの差異はあると思いますが、余りにも差が大き過ぎる。経済性とか効率性を考えた場合は、早急にバランスをとるような再編をすべきと思います。

 10世帯未満6行政区、20世帯未満が11区あるようでございます。それでことしじゅうにでも区長会議等がありましたら、協議いたしまして、再編、見直すべきと思います。

 また、区長会議、これが年間何回行われているのか。それから、市役所の区長名簿、また回覧配布の一覧表をもらいまして見ておりますと、年に2枚とか、そういうところがあります。これは戸数によってのことと思いますし、年2枚と私は理解しておりますけれども、この2枚に行政区長が1人いるというのは効率性、経済性を考えた場合、非常に悪い。もし間違っていなければ、これが私の思い違いでなければ。そこでまた、二戸市あるいは釜石市等、大体類似した都市の場合どのようにやっているのか、わかる範囲で教えていただきたいと思います。

 それと、給料といいますか手当といいますか、2世帯の行政区も400世帯の行政区も同じですか、この点をお伺いいたしたいと思います。

 よろしく答弁お願いします。



○副議長(濱欠明宏君) 佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木信蔵君) 区長の関係の質問にお答えいたします。

 効率性、経済性等を考えた場合に効率が悪いのではということに関してでございますが、市長がお話ししたとおり、基本的には、世帯数、部落間の距離とか、あるいは区域の形状など、総合的に勘案してやっているところでございますが、行政の円滑な執行あるいは地域のコミュニティ形成という観点がございます。そういうことでございまして、区長会等の役員会でもこのことについて協議した例もございますが、いずれ各地区ごとに事情が異なって、一概に定型化は困難だ。それから、住宅配置の状況、世帯間の距離、区域の形状、範囲の大小等から、定型化した数値による取り扱いは非常に難しいのではないかとか、あるいは、どうしても活動の単位という部分ととらえた場合、あくまでも地域の要望等が重要ではないのか等、意見がございます。したがって、確かに議員がお話のとおり、効率性等が悪いということも感じるわけではございますが、そういう状況でございますので、いずれ地区の要望等を重要視していきたいと考えてございます。

 また、区長会の会議等の回数、年間どのくらいかということでございますが、総会はもちろん1回でございますが、研修会1回、役員会を年間5回ぐらいやってございます。

 あと、類似市の状況についてご質問がございましたが、今、数値等についてはつかんでおりませんので、ご了解願いたいと思います。

 あと、報酬でございますが、報酬は、計算方法が平成17年4月に決まりまして、それからずっと今に至っているわけでございますが、平均割で9万3,590円、世帯割で1,070円という計算割でございます。そういう計算方法で区長報酬を支給しているところでございます。

 質問内容がちょっと濃いものでしたから、答弁漏れがあるかと思いますが、以上、答弁としたいと思います。



○副議長(濱欠明宏君) 20番清水崇文君。



◆20番(清水崇文君) 泉川議員の一般質問に関連して3点ほど質問いたします。

 まず、質問項目の8番目、子育て支援についてでございます。

 先ほど市長答弁において、予算の中で41.3%が子育て関係の予算だということですし、実は、この間配布になった広報を見ましても、かなりいろいろな子育て支援関係の相談とかそういうものがありますということでの広報を見ました。私は、このような少子化の中での子育て支援こそ大事だなと。よく夫婦の皆さんのアンケートを見ると、2人から3人は子供が欲しい。ただ実際は、さまざまな条件があって1人ないし2人とよくありますが、私は、当地域を見ていると、3人ぐらい持つのが結構当たり前なのかなと思っています。

 一つは少子化、もう一つはいわゆる結婚問題ということがあると思います。ちょっと質問項目と離れるかもしれませんが、私は、子育て支援とそういうものはトータルで考えなければならない問題だと思っておりますが、例えば国で言うと少子化担当大臣とか、以前ですと子育てプランとかのエンゼルプランのマスタープランとかさまざまなことがあったわけですが、市の中でその担当課、部または市全体でそういう結婚問題と子育て支援のトータル的な考えを持つ部署なりがあるのか、設置できないものかというのをお聞きしたいと思います。

 次に、質問11番目の畜産問題でございます。

 昨年7月からことしの6月までの飼料の統計を見ますと、1年間で飼料がトン当たり約1万900円の値上がりになっているわけでございます。畜産全般が大変なわけでありますが、山形町の短角を例にとってみますと、大体素牛を購入して18カ月から20カ月で出荷するわけですが、その中で大体3トンの飼料を食べさせます。それが、今の価格で3万円ぐらいの値上がりになる。それで今、価格安定の補てん金等があるわけですが、子牛を育てて売ったときに、個体でさまざまありますが、6万円から8万円ぐらいの粗利益になるということですが、そのうちの半分ぐらいが飼料の高騰で持っていかれるということで、今は補てんされているわけですが、これが将来とも続くと非常に、特にも小規模農家を圧迫しかねないなと思いますが、その点についてどう考えておられるのかということと、先ほど答弁の中で、粗飼料の自給率を上げていくんだという答弁がございましたが、その具体的な対策をどのように考えているかということをお伺いいたします。

 次に、3番目でございますが、久慈高校山形校の統合の問題についてであります。これは教育委員会にお伺いいたします。

 一昨日の岩手日報の新聞に載っておりましたが、宮古高校の川井校の存続を求めた懸命の願いということで記事になっておりました。その中で、やはり経済的な理由、それから盛岡に通わせる場合の大変さということがございますが、私は、この久慈はそれ以上に大変だなと。盛岡へも、八戸にも通わせるということは、まず困難だなと考えております。

 山形校の現在は、山形町内だけでなくて、山形校の3分の2は久慈市内から通われている状況にあるわけであります。教育委員会としてさまざま県教委にも話をされているかと思いますが、ぜひその辺の課題等を踏まえた中での県教委との話し合いを今持っていないのかどうかということをお伺いしたいと思います。

 また、6月に山形校のPTAの関係者と県教委との話し合いが持たれたわけであります。その中でPTAの関係者からいろいろな質問が出されたと聞いておりますが、答えられる問題、あとは持ち帰って後でお答えしますという答えがあったそうなんですが、いまだ回答がPTAの関係者になされていないということでございます。その辺の情報等が教育委員会の方に入っておられたら教えていただきたいと思います。どうも県教委は、そういう意見を聞いたというだけの既成事実を積み重ねて閉校に持っていきたいとしか思えないわけですが、答弁をお願いいたします。



○副議長(濱欠明宏君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 少子化問題に関連いたしまして、結婚問題、全体的な考え方、それで市としてのセクションなりのお尋ねだったと思うんですけれども、議員からもご指摘いただきましたように、少子化そのものとすれば、いろいろな角度で、久慈市は他市町村に見ないようないろいろな施策、例えば、つどいの広場とか、県内でも3カ所しかないとか、そういういろいろな施策を打っております。

 全体的には、それから行って、今度は実際に別の角度で結婚問題ということでございますけれども、これにつきましては、婦人相談員とか児童相談員のいろいろなケースを私もしょっちゅう見ているんですが、これらの中身を見ますと、社会的要因と、それから個人的な要因、いろいろございます。それで、市全体としてのとらえ方ということになりますと、私ども毎週庁議をやっているんですけれども、その中において、いずれ久慈市全体のことをどうしたらいいんだと話をするわけですが、そうした中で、市とすれば、やはり結婚問題については、いわゆる仕事、定職、その辺が結構婦人相談なんかにも来ますので、やはり久慈市については、まず仕事の確保が必要であろう、そういう分析も一つしております。

 そこで、総合計画とかという中においては、久慈市の目玉の一つとすれば、市全体の活性化、それから産業構造等もあるんですが、いずれ一人一人が仕事を持って、きちんと家庭を持てるような社会的な環境をつくっていくことを目指しているわけでございます。それで、まず今申し上げました子育てそのものとして、一つの問題とすれば、担当課を設定してございますし、市全体としての目標なり考え方とすれば、毎週庁議の中でいろいろな角度から話をしている、そういうことになっております。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) それでは、畜産問題についてお答え申し上げます。

 まず、現在飼料の高騰が続いているということで、議員お話しのとおり、1年間で約1万円強値上がりしている現状にございます。そういうことで、今後、この値上がりのままで歩どまりといいましょうか、そういう状態が続いた場合、非常に畜産農家に影響が大きい、そのようにとらえているところでございます。

 それで、自給率の向上対策はということでございますが、現在、私どもでは、久慈市水田農業推進協議会というものがございまして、この中で耕畜連携ということで取り組んでございます。それの中身でございますけれども、いわゆる転作田を活用して、えさとなるデントコーンを転作した場合には、1反歩当たり4万7,000円程度の奨励金を支給しますということで進めてございまして、これによって粗飼料の生産拡大を図りたいということを考えてございます。

 もう一つ、粗飼料の自給率対策でございますけれども、いずれ生産農家が草地の造成あるいは拡大を図りたいということであれば、それに対する国の補助制度がございますので、この活用について、説明会等で周知徹底を図っているということでございまして、8月にも2回実施したところでございます。その中身でございますけれども、その要望人数は、山形町で9戸、久慈地域で1戸の生産者の方が、意欲を持って取り組みたいという意向を示しているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 久慈高校山形校の統合の問題でございますけれども、これにつきましては、後期計画の中で示されました基準を満たすことができなくて、残念ながら統合の方向性を示されているということで、県教委は、9月県議会にこの案件を提案すると伺っております。これについては、先ほど教育長答弁で申し上げました。

 これで、その後のいろいろな通学関係のご心配の件だと思いますが、これにつきましては県教委の方と協議を進めているところでございます。

 また、PTAとの話し合いでの持ち帰り案件の回答ということでございますが、これについては、私どもの方では承知していないところでございます。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 20番清水崇文君。



◆20番(清水崇文君) まず、子育て支援と畜産の関係についてはわかりましたが、特にも畜産の問題については、ある意味では、地元の粗飼料を使った短角を初め、そういう個別化をねらった意味でのこれからの販売戦略というのも、逆に言うと、これをバネとしてやれるのかなという期待もあるわけですが、ぜひお願いしたいと思います。

 今の山形校の問題でございますが、いずれ、やはり願いとしては、何としても存続してもらいたい。一つは、ほかに行けない経済的な問題がございます。それと、よくいじめの連鎖という言葉があるわけですが、例えば小学校でいじめられて、そのまま持ち上がりで中学校へ行って同じようなことになる。そういういじめられた子の悩みは、これがまた高校に行っても続くのかという悩みもあるわけです。そういう中で、市内から山形校に行って、やっとそれが開放されたということも1人や2人ではなく聞いています。私は、やはりそういう一人一人の子供のこともぜひ大事にしてもらいたいということ、これは高校ですから県の管轄なわけですが、ぜひ再度、市の教育委員会としてもそういう角度からもお願いできればと思います。それが一つ。

 あと、来年度募集しないという中での、今の1年生から3年生がいるわけですが、来年度以降のその体制がどうなっていくのかということと、来年になると2年、3年になるわけですが、それが久慈校への編入とかになっていくものなのか。そういう情報が一切ないということで、それを生徒が非常に不安に思っているということでございます。その辺について、何らかの情報等あればお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(濱欠明宏君) 鹿糠教育長。



◎教育長(鹿糠芳夫君) 山形校の問題についてお答え申し上げたいと思いますが、議員が言われるように、確かに、この山形校の果たしている役割は大きなものがあります。気持ちとしては全く同様でございますが、ただ一方で、県で一定の基準を設け、県内同じような基準での処理、しかも喫緊の県議会で関係条例等を出すという段階にございますので、その点はご理解をお願いしたいわけです。

 一方、今大事なことは、子供たちの通学の足の確保の問題、それから、いわゆる後段で申されました在校生がどうなるのかという問題等でございまして、私は、多分この間の関係者間の説明会の際に、それらについては県教委で説明しているものだ、そういう理解をしておりましたが、私が県教委から聞いている範囲では、地域のPTAとか学校、子供たちの気持ちを考え、在校生の今後卒業までのあり方については、意見を十分聞いた上で対応したい、このように聞いておりますので、今後、不安のないような学校生活がある程度は確保できるものと考えているところでございます。

 今そういった状況下にありますので、私どもは、子供中心に考え、子供たちが精神的な不安ですとか、将来に対して進学する者、就職する者さまざまあるわけでございますが、ここでつまずきが起きないようにさまざまなことに取り組んでいかなければならない、そのように考えているところでございます。



○副議長(濱欠明宏君) 20番清水崇文君。



◆20番(清水崇文君) 最後に、今、教育長からお話をいただいたんですが、ぜひ県教委の方にお話をして、早い時期に来年度以降の体制がどうなるかということを何としても早急に子供たち、それからPTAの方にまず知らせてほしいということが一つでございます。

 あと、ある県の職員が言っていましたが、教育次長は、財政とかにおられたときに、県の方にさまざまかみついてすごい人だということがありました。ぜひ、最後の最後まで、この統合問題も最後まで抵抗していただきたいと思います。



○副議長(濱欠明宏君) 教育長。



◎教育長(鹿糠芳夫君) この在校生の対応についてでございますが、県から伺っているところでは、やはりこの問題を重要視しておりまして、今後どのような形で教育していくかという点について、PTAとか学校関係者、旧山形村の関係者、あるいは私どもの教育委員会の担当職員等で構成する委員会を設けまして、十分検討を加えた上で対応していく、このようになっておりますので、清水議員の意向、意見等も踏まえながら、私どももこれに対応していきたいと考えております。



○副議長(濱欠明宏君) 再質問、関連質問を打ち切ります。

 次に、民主党、小倉建一君。

〔民主党小倉建一君登壇〕



◆9番(小倉建一君) 私は、当面する市政の諸課題について、市長並びに教育長に対し一般質問を行います。前に登壇された質問者と重複する項目がございますが、割愛せずに、通告に従って質問いたします。

 最初に、職員管理にかかわってお伺いします。

 職員の皆さんには、合併事務等で業務も多忙をきわめたことと察しておりますが、そこで心配なのが健康管理問題でございます。また飲酒運転など、公務員の不祥事も毎日のように新聞をにぎわしております。これらの不祥事は、すべて個人の資質に帰するものかとは思いますが、公務員としての自覚を持ってもらうための刺激も必要かと思っております。質の高い効率的な事業をなし遂げるためにも、職員の協調、連携もまた重要であります。また、協働社会の実現、高齢社会への対応のためにも、市民への接遇にはますます意をくんでいかなければと思っております。

 そこで、職員の健康管理、綱紀粛正、職員間の協調、来客への接遇は万全か、お伺いします。

 2点目として、臨時職員及び嘱託職員の職員管理にかかわって、雇用期間、賃金・報酬等の雇用条件についてお示し願います。

 次に、情報公開についてお伺いします。

 情報公開は、住民自治を育成し、情報交換によって自治意識を高めようとするものであり、行政側は、積極的に情報を公開する姿勢が重要だと言われております。情報公開条例施行以来、開示状況はどの程度になっているのか数値でお示し願います。

 次に、平成18年度から平成21年度までの4年間で、絶えず市政を見直し、改革・改善することになっております市政改革プログラムについて、これまでの取り組み状況と今後取り組むに当たっての課題があればお示し願います。

 次に、市長の政策実行姿勢についてお伺いします。

 市長は、旧久慈市長選のときから、「新たな視点、異なる手法」を公約としておりますが、私には、どうもこの「視点」、「手法」が形として見えづらいと思っております。これまで「新たな視点、異なる手法」により展開した施策の成果を具体例でお示し願います。

 次に、質問項目5番の景観づくり行政についてお伺いします。

 今や全国各地で条例制定など、景観を重視したまちづくりが進められております。久慈市としても、街なか再生のこの機会に景観づくりを進めるべきだと思っておりますが、これまでの当市の取り組み状況と今後の方向性についてお示し願います。

 次に、街なか再生について2点お伺いします。

 1点目は、市民にも不安が広がっております物産館等整備後の交流人口の拡大が本当に図られるかどうかの声を払拭するためにも、ソフト面での官民一体となった戦略、行動が重要だと思っております。既に動き出していることとは思いますが、ソフト面での戦略について具体的にお示し願います。

 2点目として、街なか再生に広がり、厚みを持たせてくれる旧久慈病院跡地、市民の森等を活用したまちづくり計画について具体的にお示し願います。

 次に、団塊世代の移住対策についてお伺いします。

 久慈市でも、都会に住む団塊世代の方々に定住を呼びかけるホームページを開設しておりますし、そのほかの対策等もとっているかと思います。現在の取り組み状況と成果についてお示し願います。

 質問項目8番目は、北限閣についてであります。

 観光行政の推進は、市長の重要な施策でもあり、また、今後予定される国体を初めとする各種大会、イベント等への対応のためにも、宿泊施設確保は重要な課題であります。株式会社リアル・ライフとの交渉打ち切り後、再募集をしておりますが、その状況と今後の対応をお示し願います。

 次は、企業誘致についてであります。

 企業誘致による雇用確保もまた重要な施策の一つであります。この8月に企業立地促進法に基づく支援の受け皿となることができる県北地域産業活性化協議会が設立されるなど、企業誘致が期待できる状況かと思っております。企業誘致に対する現在の取り組み状況と成果についてお示し願います。

 次に、道路整備について4点お伺いします。

 まず1点目は、久慈−盛岡間90分構想についてであります。有料道路を使わずに県都盛岡とを90分で結ぶ高規格道路は、八戸・久慈自動車道、三陸北縦貫道路と同等かそれ以上に重要な道路として位置づけてもいいのではないかと思っております。国道281号整備促進期成同盟会などを活用し、平庭トンネル整備促進とあわせ新ルートの検討などに力を入れるべきだと思っております。90分構想実現のための考え方、取り組み、決意についてお示し願います。

 2点目は、整備促進のための測量等が行われております市道久慈夏井線についてであります。10年ほど前から県道昇格を要望してきておりますが、この昇格見込みについてお示し願います。

 3点目は、市道大川目線の改良整備についてであります。最終的には火葬場までを市道延長認定し重要路線として整備すべきだと思っておりますが、とりあえず現在の終点までを継続して改良整備すべきであります。現在の整備状況及び計画についてお示し願います。

 4点目は、市長の公約でもある協働によるまちづくりの一環であります市民との協働による道路補修事業の実績についてお示し願います。

 次に、教育行政について教育長に質問いたします。

 初めに、小・中学校のいじめ、不登校問題についてであります。

 全国的には、いじめ問題が増加しているとの報道があります。市内のいじめ、不登校問題はどのような状況にあるのかお示し願います。

 次に、スポーツ振興について4点お伺いします。

 まず1点目は、既に新聞等でも報道され、9年後の平成28年に予定される次期岩手国体についてであります。当市としての誘致種目とその対策についてお示し願います。

 次に、生涯スポーツに隠れてしまった感のあります競技スポーツでありますが、競技力向上対策とその成果についてお示し願います。

 次に、総合型地域スポーツクラブについてお伺いします。文部科学省では、1市町村1クラブ設立の全国展開を進めてきましたが、なかなか進まない状況のようであります。当市の取り組み状況と成果についてお示し願います。

 最後に、市民体育館についてお伺いします。開館直後の利用状況は大変いい状況とのことでありましたが、開館からこれまでの利用状況とその評価についてお示し願います。

 以上で登壇しての質問を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 山内市長。

〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 民主党、小倉建一議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、職員管理についてお答えいたします。

 職員の健康管理につきましては、健康診断、各種検診、人間ドック等及びメンタル面での健康相談等を実施するなど、健康管理に努めているところであります。

 また、綱紀粛正につきましては、庁議、部課長会議や職員への通知文書等によりまして、機会あるごとに指導の徹底を図っているところであります。

 職員間の協力体制及び接遇についてでありますが、グループ制を生かし事務の繁忙に即応した柔軟な組織運営を図るとともに、接遇研修、公務員倫理研修等によりまして啓発に努め、さらには窓口・接遇チェックリストを作成し、職員みずから確認できるようにするなど接遇の向上に努めているところであり、今後ともあらゆる機会をとらえまして指導を徹底してまいりたいと考えております。

 次に、臨時職員及び嘱託職員の雇用条件についてお答えいたします。

 このことにつきましては、日日雇用の臨時職員の任用及び給与の基準に関する取扱要綱及び嘱託職員、臨時職員任用基準を定め、運用しているところであります。臨時職員の場合は、6カ月を超えない範囲での雇用とし、再雇用の場合でも雇用期間の上限を原則3年間と定め、賃金につきましては、職種と経験年数により支給日額を算出することといたしております。また、嘱託職員の任用は1年以内とし、雇用期間の上限を原則10年間と定めており、その報酬の額は、職務内容や勤務時間により他市、民間企業を参考にして定めているものであります。

 なお、資格、専門的知識及び経験が必要な職種につきましては、雇用期間を別に定めているところでもあります。

 次に、情報公開についてお答えいたします。

 情報公開条例による開示状況についてでありますが、平成18年度の請求に対する決定件数は23件となっており、前年度と比較して52件の減となっております。

 また、決定の内容でありますが、全部開示が15件、部分開示が3件、不存在が4件、請求の取り下げが1件となっております。

 なお、開示請求の内容でありますが、土木工事等の入札に関する調書が最も多く全体の約4割を占めており、次いで道路関係の台帳や図面、用地の売買契約書などとなっているところであります。

 次に、市政改革プログラムについてお答えいたします。

 まず、取り組み状況についてでありますが、実施項目ごとに工程表を作成し、これに沿って取り組みを進めております。

 平成18年度の取り組み状況につきましては、5月に「広報くじ」及びホームページで公表したところでありますが、その概要は、平成19年度予算において20の事務事業を統廃合し約2,000万円を削減、また職員につきましては、前年比較で13人削減したところであります。また、国民宿舎北限閣及び麦生児童館を廃止するとともに、侍浜海水プール、高舘市民の森、平庭高原スキー場を指定管理者制度に移行したところであります。

 さらに、行政運営の透明性の向上を図るために、市政懇談会の開催、市長への手紙、市長室の開放を行ったところであり、市政改革プログラムは順調に進行しているものと考えております。

 次に、今後の課題についてでありますが、協働・委託・民営化を考えておりまして、事務事業について、市が関与しなければならないかどうか、関与するとした場合、その割合、程度はどうかなど、妥当性の視点から調査・研究を進めていく考えであります。

 次に、政策実行姿勢についてお答えいたします。

 私は、市政運営に当たり、みずから立ち行くという意味での自立とみずからを律するという意味での自律といった「二つのジリツ」の理念のもと、公約の柱であります「協働によるまちづくり」を推進するため、行政の透明性・公平性の確保と説明責任を果たす情報の積極的な公開や市長室の開放、市長への手紙などによる市民からの提言の反映に努めてきたところであります。

 また、各種施策の推進に対しましては、旧来の硬直的な考え方にとらわれることなく、先進事例や手法の導入を検討しながら、その時点時点での最良の方策を選択し柔軟に対応することを基本姿勢とし、緊急課題に対応する組織の見直しなど、新たな視点・手法による事業の展開に取り組んできたところであります。

 これまでの具体例として数例を申し上げますと、合併自立支援交付金を活用し、地域活性化や協働のまちづくりを図る地域コミュニティ振興事業、合併による久慈・山形地域の山・里・海の魅力を結集し交流人口の拡大を図る教育旅行誘致の拡大、内発型の企業を支援いたします久慈・ふるさと創造基金事業、また県境を超えた連携を図る三圏域連携事業及び市民との役割分担・協働によります市民協働道路維持補修事業等々を実施しているところであり、これら事業は着実に成果を上げているものと認識いたしております。

 次に、景観づくり行政についてお答えいたします。

 すぐれた景観を保全し創造していくことが、誇りと愛着を持つことができる美しいまちづくりの形成につながるものと認識いたしております。取り組み状況といたしましては、県の岩手の景観の保全と創造に関する条例の趣旨を受け、景観形成計画を策定し、これまでも久慈らしい景観創造のため、橋上バルコニーの整備や大規模建築物の色彩調和などに取り組んできたところであります。

 今後におきましても、市の良好な景観形成のための取り組みを継続して進めてまいりたいと考えております。

 次に、街なか再生についてお答えいたします。

 まず、物産館等整備後のソフト戦略の具体化についてでありますが、当該基本計画に登載した各種事業は、策定段階における商店会、旧TMOである久慈まちづくり幹事会、物産館の整備・運営主体となります株式会社街の駅・久慈など、多様な主体からの提言に基づき取りまとめたところであり、その実践となる自主的かつ連携した取り組みに期待しているところであります。

 現在、街の駅・久慈におきましては、来年度当初の施設オープンに伴うイベント企画、歴(レ)通路(トロ)広場を活用した週末イベントの実施計画等の詰めを行っており、8月27日から9月3日までの期間において中心市街地区域内の11商店会を対象として開催いたしましたまちづくり懇談会においては、商店会の連携を呼びかけたところであります。

 また、同懇話会では、まちづくり幹事会―これは旧TMOとなります―より、街の駅ネットワーク事業、街ぶら回遊ルート整備事業などの新規事業や従前から実施いたしております一店逸品「八の市」事業、あるいは琥珀の街・久慈ハートフルパーキング事業の充実実施等について呼びかけるとともに、市日や街の駅・久慈との連携による営業時間の延長等について協力要請を行ったところであります。

 ちなみに、この懇談会における商店会の反応といたしましては、市基本計画の認定、施設整備工事の着手、市日開催場所の移動等の具体的な動きと相まって前向きな意識変化が芽生えていることを実感しているところであり、今後におきましても、この具体的な取り組み行動を誘導・支援してまいりたいと考えております。

 次に、旧病院跡地、市民の森等を活用したまちづくり計画についてでありますが、久慈市中心市街地活性化基本計画におきましては、巽山公園、市民の森など、近接するエリア一帯を憩いの空間として位置づけているところであり、多くの市民が利用する公共的施設や駐車場を含めた公園的な整備を行ってまいりたいと考えております。

 この具体的な整備内容につきましては、久慈商工会議所が推進いたしておりますエリカシーランド構想との連携など、関係機関・団体、庁内関係課の連携により、整備手法、事業費等の検討を加え、本年中に基本計画を策定したいと考えております。

 次に、団塊世代の移住対策についてお答えいたします。

 昨年度、首都圏に住む団塊世代等を対象に団塊世代視察ツアーを実施したところ、14名の方の参加をいただきました。その際のアンケートでは、数名の参加者から「住んでみたい」との回答が寄せられたところであります。また、ホームページ「交流・定住ナビ Kターン」を開設し、地方での暮らしを望む方々に対し情報発信をしており、数名の方から、生活状況や空き家情報などの問い合わせがあったところであり、まだ移住・定住には結びついていないところでありますが、発信情報の内容等を充実しながら取り組みを強めてまいりたいと考えております。

 なお、今後の取り組みについてさらに触れますと、10月に東京で行われますふるさと回帰フェアなど、団塊世代を対象とした移住・定住イベントに参加し当市のPRや移住・定住相談会を行いますとともに、秋と冬にそれぞれ団塊世代視察ツアーを実施する予定であります。先ほど触れましたように、ホームページの中身の充実による情報発信とあわせ、団塊世代等の移住・定住に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、旧北限閣についてお答えいたします。

 旧北限閣の再募集後の状況と今後の対応につきましては、昨日の政和会代表、藤島議員ほかにお答えいたしましたとおり、3者からの応募を受け、現在、利活用の交渉をする応募者の選定を進めているところであります。

 次に、企業誘致の取り組み状況と成果についてお答えいたします。

 市といたしましては、県と密接な連携により、地域の核となる企業の誘致とともに、既に立地している企業のフォローアップに努め、その二次展開を支援しているところであります。

 その成果といたしましては、北日本造船株式会社久慈工場は、現在、関連会社3社を含め144名で操業され、そのうち118名が新規雇用されたところであります。

 なお、同工場では、今月より平成20年5月にかけて増設工事が行われ、新たに54名の雇用が予定されております。

 また、盛岡東京電波株式会社のライン増設が本年4月より操業開始し、24名が新規雇用されたところであります。

 またこのほかにも、県条例の特定区域である諏訪下工業区域に、本年8月末に株式会社マルサ嵯峨商店の第2工場が落成し、11名が新規採用されたところでもあります。

 最後に、道路整備についてお答えいたします。

 まず、久慈−盛岡間90分構想実現のための考え方、取り組み、決意についてでありますが、本構想の実現には、国道281号の抜本的改良整備と平庭トンネルの実現、さらには盛岡市から岩手町間の国道4号との重用区間の渋滞解消が大きな課題であると考えております。

 これまでも整備促進について国・県に要望してきたところでありますが、今後におきましても、国道281号整備促進期成同盟会を中心に、関係市町村と一体的な取り組みを進め、一層の整備促進が図られるよう要望してまいりたいと考えております。

 次に、市道久慈夏井線の県道昇格見込みについてでありますが、県では、管理している道路の増大が見込まれ、新たな県道認定は難しい状況にあるとしており、その実現は厳しいものととらえておりますが、今後も積極的な要望活動を継続してまいりたいと考えております。

 次に、市道大川目線の整備状況及び計画についてでありますが、当該路線につきましては、平成8年度から整備に着手し、平成18年度までに全体延長約570メートルのうち約430メートルを整備したところであり、未整備延長は約140メートルとなっております。

 なお、今後の整備計画につきましては、一部において地権者の協力が得られない状況にありますので、今後も理解をいただくよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、市民協働道路維持補修事業の実績についてでありますが、昨年度は13地区から道路側溝やコンクリート舗装等の整備希望があり、必要性や緊急性等を勘案の上、実施箇所5地区を選定し整備を行ったところであります。

 また、今年度は13地区から道路側溝等の整備希望があり、実施箇所7地区を選定し、8月末までに6地区の整備を行ったところであります。

 以上で、民主党、小倉建一議員に対する私からの答弁を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 鹿糠教育長。

〔教育長鹿糠芳夫君登壇〕



◎教育長(鹿糠芳夫君) 民主党、小倉建一議員の教育行政についてのご質問にお答えいたします。

 最初に、市内小・中学校のいじめと不登校の問題についてでありますが、昨日の政和会代表、藤島議員にお答えいたしましたとおり、深刻ないじめの発現報告は、現在のところありません。また、不登校につきましても、7月末で小学校5人、中学校18人という状況にあり、昨年同期に比べ、小学校が1人増、中学校では7人減となっております。

 今後におきましても、未然防止を第一に、心と命の教育の充実に努めてまいります。

 次に、スポーツ振興についてお答えいたします。

 まず、次期岩手国体に向けた当市誘致種目とその対策についてでありますが、これまでも「柔道のまちづくり」を標榜し、各種大会や教室を開催してきた経過を踏まえ、第一義的には、柔道競技の開催招致を希望したいと考えております。

 また、柔道以外の競技種目の招致につきましても、現在、市体育協会が各種目別協会に対し実施希望の有無などの意向調査を行っていると伺っておりますので、複数の競技招致を視野に入れながら、関係団体等との協議・連携を強め取り組んでまいります。

 次に、競技力向上対策とその成果についてお答えいたします。

 これまで、市体育協会や各種目別協会が実施する競技力向上対策や指導者養成への支援に努めてきたところであります。本年度の県民体育大会では21の競技に出場し、クレー射撃の2年連続優勝を初め、柔道、サッカー、ボウリングなど13種目が、また北奥羽大会においては15の競技に出場し、ソフトボールの男女優勝など7種目において上位入賞を果たしております。これは、前年度に比較して上位入賞種目がふえていることから、徐々にではありますが、取り組みの成果があらわれてきているものと考えております。

 今後も、関係団体との連携を図りながら、指導者養成や選手の競技力向上のため、支援に努めてまいります。

 次に、総合型地域スポーツクラブについてでありますが、市民がスポーツに親しみ生活化へ発展させていく上でスポーツクラブの存在は有意義であると認識しており、各種スポーツ教室や大会などを開催することにより、愛好者のすそ野を広げるとともに、自主的な活動の動機づけにつながるものと考えているところであります。

 今後は、愛好者で結成したスポーツクラブやスポーツ少年団などの組織を基礎的な組織として再認識し、子供から高齢者に至るまで、幅広い世代が複数のスポーツに親しむことができる総合型地域スポーツクラブの設立へと発展させていくことが課題であると認識しております。現在、議員指摘のとおり、1団体がサッカー、バレーボールなどを中心に活動しておりますが、この活動を側面から支援しながら、追随するスポーツクラブの育成に努めてまいります。

 最後に、市民体育館開館後の利用状況とその評価についてお答えいたします。

 新体育館は、平成16年8月オープン以来、各種スポーツ教室や数多くの大会が開催されているほか、健康維持を目的としたスポーツジムの活用など、幅広く多くの市民に利用されております。ちなみに、旧体育館の平成13年度利用者約3万7,000人に対し、前年度の利用者が約8万2,000人となり、2倍以上の利用状況となっております。これらのことから、スポーツの生活化や競技力の向上に寄与しているものと考えておりまして、また、スポーツイベントに参加するため当市を訪れるスポーツ人口の増加は、地域の活性化にも寄与しているものと考えております。

 以上で、私からの答弁を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 再質問を許します。9番小倉建一君。



◆9番(小倉建一君) それでは、何点か再質問させていただきます。

 まず、政策実行姿勢についてお伺いします。

 先ほどは、成果として地域コミュニティ振興事業、久慈・ふるさと創造基金事業等を挙げておりましたが、私は、市長の言う新たな視点は、情報、環境、リサイクルなどの新たな産業分野に視点を置き、また手法としては、対話を重視した手法でとのことだったと思っております。それが、どうも養豚場誘致、そしてまたバス路線対策などについては、対話を重視した手法をとっていないのではという気がしております。市長の考え、感想があればお伺いします。

 次に、景観づくり行政についても質問いたします。

 取り組み状況としては、県の条例により景観計画を策定し、今後も継続して実行していくというようなことでありました。私は、先ほども申し上げましたが、街なか再生をきっかけとして、景観づくり、さらに民間を含めた景観づくり行政を進めるべきだ、このように思っております。そしてまた、そのスタートを早目に切るべきだと思っております。再度、取り組みに対する考えをお伺いします。

 次に、街なか再生についても再質問いたします。

 ソフト面での戦略については、対応主体の提言等を取りまとめ、計画し、その中でも、歴(レ)通路(トロ)広場、週末イベント等を展開する、そしてその計画を誘導・支援していくというようなことでありました。もちろん街なか再生推進本部もできているわけでありますが、これまで行政視察等で各市を視察しておりますが、駅前再開発などでありますけれども、すべて行政が強力にリードしながら、民間と一体となり取り組んでおりましたが、そういうところが成功しているという例も多くありました。この事業成功のためにも、行政としてリーダーシップをさらに発揮し、もっと積極的に取り組んでいくべきであると思っております。考え方をお伺いします。

 次に、旧病院跡、市民の森等を活用したまちづくり計画については、憩いの空間と位置づけ公園的に整備していきたいということで、計画も今年度中に取りまとめるということでありました。私も、この民間の方々のアイデアを取り入れ、積極的にこの計画を見直しながら早目に展開すべきだと思っておりますが、もっと個人といいますか民間の方々を取り入れ、アイデアを取り入れ、協働によるまちづくりをさらに進めていただきたいと思っております。この広範な土地でありますので、いろいろなアイデアがさらに出てくるかと思っております。そういうアイデアのある方をどんどん取り入れ、この憩いの空間をすばらしいものにしていただければと思っております。考え方についてお伺いします。

 団塊の世代の移住対策取り組み状況につきしては、ツアーを実施し14名の参加、数名からは久慈に住んでみたい、あるいは空き家情報等がという情報もあったとのことでありました。また、10月にはふるさと回帰イベント等に参加、視察ツアーもさらに実施するということでありました。まだ移住者はないということでありますが、もしあった場合には、何か移住者に対する特典があるのであればお示し願います。

 次は、旧北限閣についてでありますが、応募者があり、今後選考ということであったわけでありますが、今回もまた前回同様、交渉相手を決める選考かどうか確認したいと思います。交渉相手を決める今回の応募であるのかお伺いします。

 また、その交渉相手を決める方法をとるというのであれば、その理由についてお伺いします。

 また、どうして譲渡か、あるいは貸し付けかを決めずに交渉を始めるのか、その理由についてもお伺いいたします。

 道路整備につきましては、久慈−盛岡間90分構想についてでありますが、抜本的改良、渋滞解消等を検討中、あるいは要望中ということでありましたが、私は、どうしても葛巻町あたりから旧玉山に抜ける新ルートの方が、この90分構想には向いているのではないかと思っております。国道281号整備促進期成同盟会の会長、そして事務局は久慈市で担っております。もっと積極的運動を展開すべきと思いますが、お考えをお伺いします。

 市道大川目線の整備については、あと140メートル残って地権者の問題があるとのことでありました。皆さんもご存じのとおり、通行量が年々多くなってきております。この通行量からしても重要路線、緊急整備路線と位置づけ早期整備が必要と思っておりますが、この整備に当たっても、やはり協働による用地交渉等も必要かと思っておりますので、行政だけではなく、いろいろの団体等を使い交渉し整備を進めるべきだと思っております。お考えをお伺いします。

 教育長にも再質問いたします。

 昨日は、岩手国体が内々定したという情報もあります。ほぼ誘致は決定することと思いますが、この誘致種目、これまでの経緯からも柔道がいいというようなことでありますが、一日も早くこの誘致運動に取り組んでいただき市を挙げての国体にしたいものであります。誘致種目決定までのスケジュールあるいは段取りについてお伺いします。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 小倉議員の再質問にお答えしたいと思います。

 私の政策実行姿勢に関してのご質問が冒頭にございました。対話の手法、これが山内市政の基本ではなかろうか、こういったことでありまして、ご質問のありましたバス交通あるいは養豚場以外については高く評価をいただき、心から感謝申し上げます。

 ところで、養豚場につきましては、この議会でもたびたび議論されております。その問題のありようについては那辺にあるのかといったことについては、私も認識を議会とともに一致させている、このように認識いたしておりますが、なお、この課題は、既に契約を締結する以前の段階で、市民また議会等に情報を公開しているといったことでもあります。決して対話の手法を否定しているものではないとご理解賜りたい、このように思います。

 また、バス路線について対話の姿勢に欠けるのではないか、こういったご指摘があったわけでありますが、その辺についてもう少し詳しくご指摘いただきますならば、その点について私の考えを申し述べたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上であります。



○副議長(濱欠明宏君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 都市景観にかかわってのご質問をいただきまして、小倉議員からは、いわゆる市街地の都市景観という限定のお話かと受けとめたわけでございますが、都市景観の形成ということになりますと、市街地のみならず、久慈らしさ、あるいはその歴史、文化、さまざまな風土、気候を兼ね備えた久慈らしさというものが求められてくるのかな、かように思ってございます。

 いずれにいたしましても、小倉議員からご提言のございました三陸沿岸拠点都市にふさわしい、そしてなおかつ、市街地再開発が現在着々と進展中の市街地については、これまでも、都市基盤の施設設備推進はもちろんでございますが、これからもこの都市計画形成の基本目標というものがございます。これらを一体的に考え合わせながら、市民にも愛着の持たれるふるさとの創造、これらを設定していきたいと考えてございます。

 今後、住民の意見等も十分拝聴しながら、これらの事業を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○副議長(濱欠明宏君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) 3点の質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 まず最初に、街なか再生の問題でございますが、行政としてリーダーシップを発揮して街なか再生に取り組め、こういうご指摘をいただいたところでございますが、今回、街なか再生の取り組みにつきましては、まさに民間と行政が一体となって取り組みをしているものでございます。民間の商工会議所、まちづくり会社、それから各商店会、行政の役割をそれぞれ分担し、また、それぞれの連携を深めながら取り組みをいたしてきているところでございます。

 行政として、昨年7月、推進室を設置し、協働の推進体制もとりながら進んできているところでございます。ソフトの戦略を進めていくためには、さらに強力な連携のもとで進めてまいらなければならないと思っておりますので、行政としても積極的な取り組みをしてまいりたいと思っております。

 それから、県立病院跡地の利活用の関係でございますが、これにつきましては、巽山公園、市民の森、それから周辺にございます神社仏閣等、多様な資源がございます。これらと1.6ヘクタールに及ぶ開発可能空間の病院跡地を組み合わせて、街なか再生、また市民の散策、憩いの空間としての整備を進めてまいりたいと思っております。これについては、民間との協働というのは非常に大切でございますので、ご指摘の部分につきましては、これからの計画づくりでございますので、多くの方々の参画をいただいて取り組みをしてまいりたい、このように考えております。

 それから、北限閣の関係でございますが、今回交渉相手を決める作業を今しているのかということでございますが、そのとおりでございます。北限閣利活用の募集要項を定めまして、この利活用に当たっての民間の提案をいただきたいということで募集いたしているものでございます。その際に、いろいろ企画・提案いただきましたものを、市の内部の審査会におきまして二つの審査をすることといたしております。さきに実施いたしました書類審査でございます。それから、9月に予定しております面談、プレゼンテーションによって決定して、利活用の交渉の相手方を決めていく、こういう考え方に立って進めているものでございます。

 それから、譲渡、貸し付けを決めないで行っているのかということでございますが、今回の3者の提案の中に、それぞれ譲渡を希望するもの、貸し付けを希望するものがあったわけでございまして、交渉相手の条件によって進むものでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 下舘産業振興部付部長。



◎産業振興部付部長(下舘満吉君) 団塊世代の移住対策という点で、移住者があった場合の特典はあるのか、こういうご質問でございましたが、団塊世代移住事業としての特典というものは、特に用意はしておりません。しかしながら、市には新規就農支援事業でありますとか、あるいは空き店舗などを活用した方に対しての中小企業振興資金の融資制度ですとか、さらには住宅リフォームのための支援事業、こういったようなものがございますので、これらを活用していただいて、さまざまな支援事業の中で移住者の方々に対応していきたい、このように考えております。



○副議長(濱欠明宏君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 道路整備にかかわってのご質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、281号の葛巻町等に係る新ルートの設定についてはというご質問でもございましたが、現在、市長の方からも答弁申し上げましたように、期成同盟会等を通じまして、平庭トンネルの早期着工、あるいは交通渋滞がございます4号線、岩手町−盛岡間の重用区間のバイパスルートの築造、あるいは葛巻町の市街地を経由しないバイパスルートの設定、これらさまざまな要求をしてございます。現在は、この整備について着々と整備ができるよう鋭意努力しておるところでございます。

 それから、大川目線の用地関係にかかわりまして協働でとのご質問でございましたが、あらゆる方々からご協力いただきながら、早期整備が図られるよう努力してまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。



○副議長(濱欠明宏君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 国体の誘致の関係でございますが、実は、大会開催5年前の6月に県段階での開催申請を提出する、その年の9月に内定、3年前の9月に本決定というような日程、段取りになっているようでございます。これにつきましては、大会そのものは9月中旬から10月中旬までの間の11日間を想定しているという情報も入っております。これらのところを十分念頭に置きながら、さまざまな手続を進めてまいりたいと思いますが、いかんせん、これにつきましては、市体協を中心とする各種目別協会の皆様の盛り上がり、また一般の市民の方々の大きな盛り上がり、これらも大変必要なところでございますので、それらを兼ね合わせながら、鋭意、具体的にこれから詰めてまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 9番小倉建一君。



◆9番(小倉建一君) 政策実効姿勢にかかわってでありますが、現在も毎週月曜日に庁議が行われているわけですが、この庁議につきましては、政策決定あるいは実行課程の中でどのような位置づけになっているのかお伺いしたいと思います。

 次は、答弁は要りませんが、旧病院跡あるいは市民の森等を活用したまちづくり計画でありますが、先ほど神社等の話が出ました。私も、周辺には、えとの神社が大分あると聞いておりますので、この物産館等に来たお客さんが神社めぐりをするというようなコースをつくるのもいいかなと思っておりますので、ぜひ実現してもらいたいと思いますが、答弁は要りません。

 北限閣についてでありますが、昨日の関連質問の中で、中体連卓球競技開催の際に選手が北限閣に宿泊したような発言がありました。もし事実とすれば、どのような形態、内容で宿泊させたのかお伺いします。

 また、今後ともそういう方が多く来れば、同様の方法をとるのかどうかもお伺いします。

 教育長にお伺いしますが、私もこの国体は柔道競技を誘致すべきだと思っておりますが、最終決定になるのは遅いわけですが、早くやらなければならないのは、やはり選手強化もあると思っております。一つその年齢に見合う方々を強化すべきだと思っております。当然、岩手県でも強化策はとるわけですが、久慈市独自の強化策も必要かと思っております。9年後の開催に向けた選手強化の考え方をご披露願いたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 政策実行姿勢について、重ねてのお尋ねがありました。庁議の定義につきましては、担当部長から答弁させます。

 ただ、しかし、先ほど私が申し上げましたバス路線に対して対話の手法の姿勢がないのではないのか、こういったご指摘があったわけでありますが、その点について具体的にご指摘いただきたいと私から申し上げたところでありますが、残念ながらその指摘がなかったところであります。したがって、この点については答弁を控える、こういうことでよろしいのか、確認させていただきます。



○副議長(濱欠明宏君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 庁議についてのご質問でございますが、庁議で所掌しておりますのは、市の行政運営に関する基本的な方針と、それの執行計画に関すること、そして二つ目が重要施策の決定、そしてまた、それの執行計画に関すること、2部以上にまたがるような重要施策の主管課を決定するといったようなこと、それから重要施策の相互調整に関すること、そのほか、市行政運営の重要事項に関すること、こういったものについて審議をするということになっております。市長が主催する会議でございます。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) 北限閣の中体連での活用の関係についてお答え申し上げたいと思います。

 この件につきましては、中体連の事務局が旅館組合に対しまして宿泊人数を報告して、このぐらいの人数で確保していただきたいという要請があって対応していたものでございます。その後におきまして宿泊者数が増加いたしまして、それに対して旅館業組合が、周辺の宿泊施設等の紹介をし手配をしようとしたわけでございますが、柔道の大会とか、いろいろなイベント等があって全くとれない状況という状態が生じまして、旅館業組合からの要請に基づきまして貸し付けしたものでございます。

 当然に、旅館業としての施設の機能はないわけでございますので、その部分での貸し付けというのは困難でございました。そういったことで、合宿の機能として宿泊を認めるという形で旅館業組合に普通財産の貸し付けをいたしたものでございます。よって、食事提供はできないということで、宿泊者全員が、グランドホテルで食事をして、泊まるだけの利用、そういう対応をしたところでございます。

 緊急措置としての対応ということでございまして、今後につきましては、そのような形での対応というのは考えておらないところでございます。



○副議長(濱欠明宏君) 教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 国体を見据えた選手強化ということで、市独自の強化策はどうだろうかというご質問でございますが、地元で開催される大きな大会というのは、地元の選手が活躍するかどうかによって、その大会の成否を左右するところも実はございます。そういうところもございますが、これは、県レベルの各種目別協会の方の強化策というものも念頭に置かなければいけませんし、いろいろな意味で連携をしながら、地元の、例えば柔道がここの開催地になるということであれば、柔道連盟の方との連携も大変重要な要素になってくだろうと思います。ですから、あれやこれや考え合わせながら、いろいろな方々と力を合わせて、久慈市の大会そのものが盛り上がるようにぜひ努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 9番小倉建一君。



◆9番(小倉建一君) 市長から政策実行姿勢にかかわっての答弁の関係でいろいろ話がありましたが、私は、どうも行き違いがあるかと思っております。養豚場の誘致、バス路線対策などでは対応を重視した手法をとっていないのではという気がしておりますということですので、特に具体的に答弁がないのであれば、それでいいと思っておりますので、ご了解願います。



○副議長(濱欠明宏君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 気がしているということでのご質問、これは、私ども真剣に議員の発言をとらえてお答えするための努力をいたしております。気がするの一点でご質問されるのでは、市民に対して大きな誤解を与えるものだと思うので、具体的にご指摘いただきたいと申し上げたところ、具体例はないということでありますので、答えるべきものはないと私からも答弁させていただきます。



○副議長(濱欠明宏君) 再質問を打ち切ります。

 この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時といたします。

午後2時45分   休憩

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午後3時00分   再開



○副議長(濱欠明宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 社会民主党、梶谷武由君。

〔社会民主党梶谷武由君登壇〕



◆1番(梶谷武由君) 社会民主党の梶谷武由でございます。

 市政の当面する問題について、市長並びに教育長及び選挙管理委員長に質問いたします。

 昨日からの各議員からの一般質問で、私の質問項目と同じ項目もありますが、既に質問通告を行っておりますので、省略しないで通告に従って質問を行います。

 まず最初に、公共交通についてお伺いいたします。

 8月28日に行われた久慈市地域公共交通会議で、来年の4月以降のバス運行等の決定がされました。おおむね現行路線が維持され、ひとまず安心しているところです。ただ、今回の会議で利用者の声が十分に反映された上での決定とはいえなかったのではないかと私は感じています。来年の4月以降のバス運行がスムーズに行われるためには、洋野町や野田村との協議や、定期券の運賃の決定あるいは安全確保のための協議等も必要と考えますが、地域公共交通会議のタイムスケジュールはどのようになっているのかお伺いいたします。

 バスが安全に運行されるためには、適切な場所への停留所の設置、狭い道路では一定間隔の待避所の確保、終点の転向場確保などの整備計画はどのようになっているかお伺いいたします。

 バスの利用者をふやすには、市が乗車を呼びかけることはもちろんですが、各種団体や町内会でどれぐらい自分たちの問題として考え、行動するかにかかっていると思います。バス路線に関係する町内会の代表者たちが、地域公共交通会議の委員に選出されなかったのは残念に思います。バス利用促進のための組織を立ち上げるとのことですが、組織を立ち上げた後の取り組みをどのように行うのかお伺いいたします。

 ほとんどの路線で土曜日、日曜日の運休や学校休日の運休がありますが、土曜日、日曜日、学校の長期休業中であっても、市日の日には臨時運行を行うことがバス利用促進につながると思いますが、見解をお伺いいたします。

 次に、小久慈町の市有林への養豚場建設計画にかかわる問題についてですが、南部ファームが計画を断念した理由は何か、お伺いいたします。

 次に、市内一斉清掃などの対応についてお伺いします。

 市内一斉清掃のときに側溝から上げた汚泥の処理に困っている話を聞きますが、町内会において処理が困難で、市へ要請があった場合、汚泥の処理は市が対応すべきと考えますが、現状はどのようになっているかお伺いいたします。

 また、一斉作業のとき、事故やけがに気をつけるのは当然のことですが、万が一けがをした場合の対応については保険による給付を行っていると聞いておりますが、けがの状態によっては、治療費が保険の給付額を上回ることがあるのではないかと思います。これまでこのようなことがなかったかお伺いいたします。もし、治療費が保険の給付額を上回るような場合、保険金の額を上げるか、または市が保障するなど、個人負担は避けるべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。

 次に、住宅用火災報知器の設置にかかわる問題についてお伺いいたします。

 住宅火災についてのテレビや新聞報道を聞いたり、見たりしていると、火事で死亡する方が以前に比べて多くなったような気がいたします。昨年、消防法が改正され、一般住宅にも火災報知器の設置が義務づけられてから1年3カ月が経過しましたが、既存住宅における設置状況はどのようになっているかお伺いいたします。

 警報器の設置によって大事に至らなかったり、あるいは無事に避難できた例もあり、早急に設置すべきだと思います。市独自に設置費用の補助を行ってでも設置を促進すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。

 次に、林業振興についてお伺いいたします。

 森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化防止、林産物の供給等多面的な機能を有しているわけですが、これらの機能を持続的に発揮していくためには、自然条件や地域のニーズに応じて適切な整備を進めていかなければなりません。

 気候変動枠組条約に基づき、地球温暖化防止京都会議で議定したいわゆる京都議定書が2005年2月に発効となり、2012年までの間に温室効果ガスを90年当時より6%削減することが定められ、そのうち3.9%に相当する約1,300万炭素トン程度を森林による吸収量として確保するとされているわけです。

 地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策が策定され、県における二酸化炭素の森林吸収量確保についての計画の中で、当市にかかわる市有林と民有林の間伐事業量及び箇所数はどのようになっているかお伺いいたします。

 また、林業振興を図るためには、森林の除伐、間伐が大変大事だと思いますが、久慈市内における国有林を除く公有林と民有林の除伐、間伐の必要な面積はどれぐらいあるかお伺いいたします。

 除伐、間伐を進める上で民有林の所有者の理解と協力が必要なわけですが、地主の不在、資金力、労働力、意欲等、さまざまな課題についての対策はどのようになっているかお伺いいたします。

 次に、公共建築物の耐震性などについてお伺いいたします。

 地震や災害などがあった場合、住民が避難する建物や病院、市役所や消防署、保育園、学校、介護施設などは、一般の建物より丈夫につくり被害に遭いにくいようにする必要があると思いますが、現行の基準はどのようになっているかお伺いいたします。

 小・中学校の耐震化工事は進んでいるようですが、人が多数集まる建物や学校以外の公共建物、特にも避難所に指定している建築物の耐震診断を行い、基準を満たしていない場合には補強工事を行うべきと考えますが、耐震診断の実施状況と結果はどのようになっているかお伺いいたします。

 次に、小・中学校の全国学力テスト結果についてお伺いいたします。

 ことしの4月に行われた全国学力調査結果が9月に公表される予定ですが、文部科学省は、都道府県ごとまでの公表にとどめ、詳細は各地教委や学校の判断に任せるとなっております。43年前に学力調査が打ち切られたのは、競争加熱の弊害が指摘されたためであったわけです。ことしの学力調査でも、誤答をしていた児童に指を指して合図を送っていたり、出版社が作成した予想問題集も、出版社の予想を上回る売れ行きだったとも新聞で報道されております。

 学校評価制度が一部導入されている今の状況で、各地教委や学校ごとの結果が公表されると、地教委や学校現場ではテスト結果が気になることは当然であり、子供を最優先にした教育からテスト結果を気にした教育になるのではないかと危惧するのは私だけでしょうか。テスト結果の公表は慎重に行う必要があると思いますが、教育長の考えをお伺いいたします。

 次に、高校の再編問題についてお伺いいたします。

 県立高校の学科改編案が公表されましたが、改編案をつくるに当たって市に対しどのような説明があったのか、また、そのときどのように対応したのかお伺いいたします。

 久慈高校山形校の本校への統合について、山形町から高校がなくなることが、今後、山形町内の児童・生徒の進学に影響があるのではないかと心配されます。これまで久慈市として山形校の存続について要望してきたところでございますが、今後どのような働きかけを行うのかお伺いいたします。

 山形校の存続ができない場合、山形町内に住む生徒が、久慈市内の高校に通学できるように交通手段の確保が必要になりますが、どのような形で交通手段を確保するのかお伺いいたします。

 最後に、参議院選挙についてお伺いいたします。

 去る7月29日に行われた参議院選挙における当市の投票率は56.07%と県内13市中12番目となっており、投票率が最高の大船渡市は72.53%で、久慈市より16.46%も高い状況にあります。3年前の参議院選挙の場合も県内13市中最下位であったわけです。昨日の質問に対して、投票率が低い原因は、選挙民の関心の低さも影響しているのではないかとの答えがありましたが、そのほかにどのようなことが投票率を低くさせているのかお伺いいたします。

 また、投票率を向上させるための取り組みをどのように行ったのかお伺いいたします。

 次に、無効票のことについてお伺いいたします。

 4月の知事選挙における無効率は1.23%と県内13市中一番低かったわけですが、7月の参議院選挙における無効率は、私の計算だと、久慈市が8.05%、無効率が2番目に高い大船渡市が3.61%、県内13市の平均は2.05%と、久慈市の無効率の高さが際立っております。昨日の質問に対する答えの中で、無効率の高い原因にも関心の低さが少なからず影響していると答えがありましたが、関心が低いのであれば投票に行かない、あるいは白票を投じるということは考えられますが、選挙区の候補者名と比例区の候補者名の書き間違えが多く出るということは、関心の低さだけではないのではないかと思います。ほかにはどのような原因があるととらえているかお伺いいたします。

 久慈市における無効票の多い原因は、投票用紙を一度に2枚渡し、選挙区と比例区の記名をし投票する方法にあるのではないかと私は思っています。投票用紙の配布、記入、投票方法に改善の工夫はないのかお伺いいたします。

 以上で、登壇しての私の質問を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 山内市長。

〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 社会民主党、梶谷武由議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、公共交通についてお答えいたします。

 まず、地域公共交通会議の今後のスケジュールについてでありますが、この9月に、洋野町並びに野田村で、それぞれ地域公共交通会議が設立されると伺っておりますので、両町村の地域公共交通会議と市の地域公共交通会議を合同で開催し、両町村にまたがる路線運行について協議をする予定といたしております。また、8月28日に協議をいただきました運行計画に変更項目が生じた場合は、東北運輸局岩手運輸支局の指導を受けながら開催することもあると考えております。また、地域公共交通会議は、今後とも継続して開催してまいります。

 次に、バス停留所、待避所、転向場の安全確保でありますが、JRバス、市民バス運行事業者等の協力をいただきながら、年度内に安全点検をする考えであります。また、地域で協力していただいているバス転向場などは、引き続き使用をお願いする考えであります。

 次に、バス利用促進のための組織についてでありますが、本年度内に組織を設置し、新路線バスの利用促進の対策を策定し、運動を展開していく考えであります。

 また、市日には運休日にかかわらず路線バスを運行すべきとの提案でございますが、土、日、祝日の運休は一部でありますので、ご理解を願います。

 次に、滝ダム上流部への養豚場の建設計画についてお答えいたします。

 事業者が堀内地区への養豚場建設を断念した理由についてでありますが、昨日の清風会代表、畑中議員にお答えいたしましたとおり、砕石事業計画が、将来、養豚場事業に影響を与えると懸念されるなどの理由から断念する旨、南部ファームから連絡を受けたところであります。

 次に、側溝清掃実施に係る汚泥処理についてでありますが、市では毎年1回、久慈市衛生班連合会を通じ、環境衛生上支障のある市などが管理する側溝清掃事業等の意向調査を実施し、その後、各町内会などの申請に基づき、現地調査の上、下水道の整備状況、過去の実施状況及び緊急性等を勘案し、住民の協力を得ながら汚泥の処分を行っております。

 今後とも、地域の実情等を踏まえ、久慈市衛生班連合会とも連携し、環境衛生上の観点から側溝清掃を実施してまいりたいと考えております。

 次に、市内一斉清掃の際にけがをした場合の対応等についてお答えいたします。

 現在、市内一斉清掃時における事故等の対応につきましては、市民総合災害補償の規定に基づき、全国市長会市民総合賠償補償保険により対応しており、今年度からは、通院1日目から補償が受けられるよう加入内容の充実を図ったところであります。

 今後におきましても、現行の加入内容により対応してまいりたいと考えております。

 次に、一般住宅への火災警報器の設置についてお答えいたします。

 まず、火災警報器の設置状況についてでありますが、久慈地区広域行政事務組合火災予防条例により設置が義務づけられた昨年の6月1日以降に、住宅用火災警報器が設置されている新築住宅は164件、既設住宅につきましては、火災予防運動時の一般家庭予防査察や市内販売業者からの聞き取り調査などの推計でありますが、約140件、計約300件程度の設置状況と推計しているところでありますと、久慈地区広域行政事務組合久慈消防本部から伺っております。

 次に、住宅用火災警報器の設置に対する市補助金の考え方についてでありますが、設置の促進につきましては、補助金によらず、広報活動により理解を図ってまいりたいと考えております。

 これまでも、広報誌「広域くじ地区」やPRチラシの作成・配布などにより広報活動を展開してまいりましたが、平成20年6月1日時点で久慈広域管内にある住宅は、住宅用火災警報器が設置されていなければ条例違反となりますことから、久慈広域管内町村や久慈消防本部と連携しながら、引き続き、ご自分の生命・財産を守るため、住宅用火災警報器の必要性につきまして市民の皆様のご理解をいただきますよう、さらなる周知と設置促進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 次に、林業振興についてお答えいたします。

 まず、県で策定することとなっております二酸化炭素森林吸収量の確保推進計画についてでありますが、現在、県において計画策定中と伺っております。

 なお、当該確保推進計画の数値目標は、県全体として確保すべき森林吸収量に応じた今後の森林整備・森林吸収量の算定対象森林の目標を設定するものであり、各市町村の間伐事業量や箇所等の目標値を定めるものではないと久慈地方振興局林務部から伺っております。

 次に、除伐、間伐の必要な面積についてでありますが、まず、民有林の公益的機能の持続的発揮が求められる管理不十分な森林面積は約1,000ヘクタールであります。また、市有林におきましては、整備が必要な森林面積は約345ヘクタールであります。

 なお、県有林につきましては、約5,800ヘクタールが整備必要面積であると久慈地方振興局林務部から伺っているところであります。

 次に、民有林の不在地主、資金力、労働力、意欲等の問題に対する対策についてでありますが、木材価格の低迷等から、民有林の整備に要する資金の確保や整備意欲等が課題でありますことから、市におきましては、民有林の間伐等の補助事業導入に当たっては、市単独のかさ上げ助成を行い支援しているところであります。

 また、県におきましては、昨年度創設されたいわての森林(もり)づくり県民税により、一定条件を満たす場合、所有者の負担がない、いわて環境の森整備事業を実施しているところであり、県等と連携を図りながら、これらの事業推進とこれに伴う労働機会の確保等に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、公共建築物の耐震性等についてお答えいたします。

 まず、耐震基準でありますが、建築物を設計する際には、建築基準法等に定められた基準により実施しているところであります。また、市有建築物におきましては、官庁施設の総合耐震計画基準に準じ、地震力の割り増しを行い、一般の民間建物より強度のある建物としているところであります。

 次に、耐震診断の実施状況でありますが、建築物の耐震改修の促進に関する法律及び文部科学省の基準から、市庁舎等の一般的な4施設(6棟)と学校17校(50棟)を対象としているところであります。これら対象施設のうち48%を耐震診断し、70%が補強を要するとの結果となり、そのうち47%を補強工事したところであります。

 今後におきましても、耐震化を計画的に実施し、地震に強い施設の整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上で、社会民主党、梶谷武由議員に対する私からの答弁を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 鹿糠教育長。

〔教育長鹿糠芳夫君登壇〕



◎教育長(鹿糠芳夫君) 社会民主党、梶谷武由議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、小・中学校の全国学力・学習状況調査結果についてでありますが、前年6月20日付、文部科学省事務次官から、「都道府県教育委員会は、個々の市町村名・学校名を明らかにした公表は行わないこと。また、市町村教育委員会は、域内の学校の状況について個々の学校名を明らかにした公表は行わないこと」との通知が出されております。

 当市におきましても、文部科学省通知や県教育委員会の方針を踏まえ、調査結果については公表しない考えであります。

 次に、高校再編問題等についてお答えいたします。

 まず、平成16年8月の当初改編案が公表された後、旧山形村が存続の要望を行ったところ、平成17年7月に提示された成案では、定員の充足状況、地元からの進学者の状況など、一定の条件つきで存続の可能性が示されたところであります。しかしながら、その後、それらの条件をクリアできなかったことから、さきの新政会代表、泉川議員に対する答弁のとおりとなっているところであります。

 次に、今後の取り組みについてでありますが、生徒の通学手段の確保が最重点であることから、県教委と具体的な通学支援策等について鋭意協議しているところであります。

 以上で、私からの答弁を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 鹿糠選挙管理委員会委員長。

〔選挙管理委員会委員長鹿糠孝三君登壇〕



◎選挙管理委員会委員長(鹿糠孝三君) 社会民主党、梶谷武由議員の参議院選挙についてのご質問にお答えいたします。

 最初に、投票率が低い原因につきましては、昨日の政和会代表、藤島議員にお答えいたしましたとおりでありますが、全国的にも投票率が低く、国政選挙に対する関心が薄いことなどが考えられるところであります。

 次に、投票率を上げるための取り組みについてでありますが、市広報を初め、市ホームページ、広報車、防災行政無線、懸垂幕及び街頭啓発等に加え、県選挙管理委員会と合同での企業訪問などを実施してきたところであり、今後とも、積極的な選挙啓発等の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、無効率が高い原因についてでありますが、昨日の政和会代表、藤島議員にお答えいたしましたとおり、関心の低さ等が影響したものととらえており、啓発方法の工夫などが、今後の課題であると考えております。

 次に、投票用紙の配布方法についての改善策でありますが、現状では、十分な面積を有する投票所の確保が困難な地域が多く、同時交付している投票所が大半でありますが、投票方法の説明の徹底を図り対応しているところであります。

 今後におきましても、これらの改善に向け検討してまいりたいと考えております。

 以上で、社会民主党、梶谷武由議員に対する私からの答弁を終わります。



○副議長(濱欠明宏君) 再質問を許します。1番梶谷武由君。



◆1番(梶谷武由君) それでは、再質問を何点かにわたって行いたいと思います。

 まず、バスの問題についてですが、安全確保の観点から、国土交通省のガイドラインによると、路線の不定期運行など、運行形態については十分な協議を行うことが重要とあります。また、計画車両数、予備車両等の協議も望ましいともあります。それぞれの会社が予備車両を十分に確保できるのが望ましいとは思いますが、現在の状況でそれが十分に確保されるのか、されない場合、定期点検や故障あるいは事故、予期せぬ運行停止などがあった場合に、1社で対応できない場合、どのようにしていくか協議していかなければならないと思いますが、そのことについて一つはお伺いしたいと思います。

 それから、バスの運転手に過重な負担をかけないことが安全運行の確保につながると思い、質問いたします。

 まず一つは、侍浜駅近くの現在の市民バスの停留所の場所ですが、駅の前のカーブの、私が見れば非常に危ないところにあるわけですが、そこのバスの停留所の変更、あるいは、今度は侍浜小学校前まで行くわけですけれども、そこのところと桑畑におけるバスの転向場の新設も必要かと思います。

 それから、車両についてのことで、運賃箱の設置については昨日答えもありましたが、バスには運賃箱のほかに両替機、運賃表示機、あるいは行き先表示板、放送設備、停止表示用のボタンなどの取りつけも必要であると考えておりますが、どのような予定になっているかお伺いをいたします。

 そして、これらの安全にかかわる設備投資の費用の負担は、どこがするのかお伺いします。

 それから、安全運行にかかわる事業者への指導は、どのような形で行われるのかについてもお伺いします。

 新しい形態のバス運行について、市民が理解し納得しなければ、利用促進につながらないと考えます。昨日の質問に対し、市政懇談会、広報、ホームページで周知を図ると答えていますが、小さな単位での地域、つまり町内会から懇談会や説明会などの開催要望があった場合、市から積極的に出かけていって説明する用意があるかお伺いいたします。

 通勤にも使える運行ダイヤをつくり、ノーカーデーの提唱などについての考えについてもお伺いいたします。

 次に、養豚場問題についてですが、砕石場があることは当初からわかり切っていた事柄であり、南部ファームへの説明が適切な時期に行われなかったのであれば市当局にも責任があるのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。

 それから、火災報知器の設置についてです。

 来年8月までがその設置期限になっておりますが、ほとんどの家庭で設置が完了するとは先ほどの答弁からは考えられませんけれども、設置が完了するとお考えかお伺いします。

 火災による犠牲者を出さないために、また消防法は守らなくてもいいんだという意識を持たせないためにも、期限内の設置がぜひ行われなければならないと思います。市独自の補助を設けてでも設置が完了するようにぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、学力テストの公表にかかわる問題ですが、公表しないという形でまずは一安心しているところですけれども、いわゆる一般市民への公表はなくて、学校関係者にも私は知らせない方がいいと思うんですが、そのことについてどのように考えているかお伺いします。

 それから、参議院選挙のことについてですが、無効票について、選挙区の投票用紙に1,300人以上の人が比例区の候補者の氏名を書いていた、このことをどのようにとらえているかお伺いいたします。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 工藤副市長。



◎副市長(工藤孝男君) バス関係のお尋ねに対しましては、私の方から答弁させていただきたいと存じます。

 まず、バス事業者の予備車を含めたバスの確保についてでございますが、これにつきましては、法令によりまして、一つの営業所で最低でも5台以上のバスを保有する、そしてプラス予備車が1台必要という最低の運行単位がございます。ただ、これにつきましては、これから具体的に業者選定ということになるわけでございますが、より小規模のバス事業者が入ろうとした場合には、この基準を確保できなくなるということがございますので、さきに地域公共交通会議を開催いたしまして、最低限保有するいわゆる運行に供するバス5台という部分については、その制限を解除できるような形でお願いし、了承されたところでございます。

 具体的に言えば、3台あるいは2台のバス保有ということでも事業に参入できる。ただし、予備車については当然必要ということになりますので、そういったルールは守っていただかなければなりませんし、何かあった際の、いわゆるバスが故障した場合にバスが運休になるという事態は避けるということで、予備車1台は必ず必要ということでございます。

 次、バス運行の安全確保に関連いたしまして、侍浜のカーブのところにバス停が設置されているとか、転向場について狭隘ではないかというご指摘がございました。

 今後、利用者の安全確保というのは当然大命題、最優先しなければならない問題でございますので、現在あるバス停の状況とか転向場、そういったことについて確認して、必要な場所の移動なども含めて、それはこれから詰めてまいりたいと考えてございます。

 それと、バスの仕様に関連いたしまして、行き先の案内表示でありますとか、降車する際のブザー、そういったものにつきましては、当然そろえていただかなければならないと考えておりますし、その費用については、基本的には事業者が負担するということになりますが、その分については当然、予算の中に経費という形で盛り込まさせていただいているとご理解いただければ思います。

 事業者に対する安全運行の指導ということでございますが、これについては、一義的には路線バスの免許を取得するということになりますし、いわゆるそういった安全運行についての権限というのは運輸局が有するわけでございますが、私どももバス事業者との間で定期的な連絡会議みたいなものを開催いたしまして、利用者からの苦情対応なども含めて、安全運行の確保といったものに努めていかなければならないと考えてございます。

 あと、今後、市政懇談会の場で市民の方々からバスダイヤ等につきましていろいろご意見を伺うことにはしておりますが、それ以外に、町内会等を単位とした説明会の要望等があった場合どうするのかというお尋ねでございますが、そういった要望があれば、出向いて、いろいろご説明はさせていただきたいと思っております。

 最後になりますが、ノーカーデーの設置というお話がございました。

 いずれバス路線を維持するためには、やはり乗っていただかなければこれは何ともならない、すべてがそこに尽きるわけでございます。今回、今まで赤字分をJRが負担しておりましたが、その分を市民の大事な税金という形でやるわけでございますので、もちろん利用促進ということには努めさせていただきたいと思いますので、ご提言のあった趣旨も踏まえながら、今後利用促進協議会をこれから立ち上げていかなければならないと思っているんですが、そういった中で、そういったことについても対応すべきものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) 養豚場の関係についてお答え申し上げたいと思います。

 まず、砕石事業の関係の把握に手落ちがあったのではないかということでございますが、事前にすべての立地条件というものを調査できるものではないわけでございまして、説明会や隣接する地権者への説明を通じまして確認しなければならない、そういう事項もあるわけでございまして、砕石の場合は、まさにこれに該当するということでございます。

 市政調査会においても説明を申し上げてきたところでございますが、経過を説明申し上げますと、この南部ファームの養豚場建設計画につきましては、砕石業組合に対しまして説明を申し上げているところでございまして、私どもが仲立ちになりまして、南部ファームと砕石業組合との話し合いの場も設定いたしておるところでございます。

 その際に、砕石事業が養豚事業にどのような影響があるかということで、組合に参加しております砕石の業者の方々のそれぞれの現場で発破作業やそれから通常の作業をお願いをしたところでございまして、候補地のところで南部ファームの方々が、その実際の発破作業等を確認した上で、現況であれば影響がないというものを確認して進めてきたところでございます。

 その話し合いの際に、市側から砕石業組合に要請いたしましたのは、今後10年なり20年先の砕石の取得、採取の計画について示してほしいということを申し入れしたわけでございますが、その計画の提示がなかったものでございます。これにつきまして、8月6日でございますが、砕石業組合の方から事業計画の提出があったものでございます。この計画について南部ファームの方にお示しをし、その影響等、将来的には、現在の採石している場所から350メートルほどは奥に入っていく。そうしますと建設候補地に極めて近接するような事態が生じて影響があり得るという判断がなされたものでございます。

 そういった経過があったということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) ただいまの卯道部長の答弁に補足させていただきますが、砕石事業者が近傍にあるということの実態は、私ども当然に承知いたしているわけであります。こうした中で、その採掘の量がどのように推移していくのかということについては、これまでの過去の採掘実態といったことを私ども一応想定していたわけでありますが、これをさらに精度を高めるために、今のような砕石業協同組合との懇談の場を設定したということでありますので、ご指摘のように、最初から知らなかったわけではないのではないか、そのようなことではございませんで、もちろんこの存在というものは私ども十分に意識をし、私からも直接担当部長等に、この砕石事業者とのかかわりについては十分に慎重に検討するように、こう申し伝えていたところでありますので、この点、あわせご理解いただきたいと思います。



○副議長(濱欠明宏君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 火災報知器の設置についてのご質問でございますが、設置がそんなに進んでいないという状況を見ますと心配でございますが、広域行政事務組合の消防本部の方と連携をとって、期限内に設置ができるように努力してまいりたいと思います。



○副議長(濱欠明宏君) 鹿糠教育長。



◎教育長(鹿糠芳夫君) それでは、私の方からは学力テストの問題についてお答え申し上げたいと思いますが、先ほど議員は、学校関係者への情報について知らせるべきでない、このようにおっしゃられましたが、少しこの質問の趣旨が不明な点がございました。私はこの問題については、過般の8月の定例校長会議において、市の方針、いわゆる公表しないとの方針を説明しました。続いて学校長に対し、教育委員会の方針のとおり、学校でもそのような考え方で対応してもらいたい、このように指導したところでございます。

 今後、国の方からどのような内容の資料が、分析資料が来るのか不明ではございますけれども、やはりこれは、子供たちの個々のデータが来るわけでございまして、子供たち、その親、これにはやはり、その子供にとって、どこに学力上のつまずきがあるのか明らかにする必要がある。それに対して学校経営の中でどのように対応するか、その筋道を説明する必要がある。そして、いわゆる現在進めております評価とかそういったことにつながっていく、私はそのように考えているところでございまして、個人の基礎・基本が向上するような形でこれは活用していきたいと考えております。

 ましてや、これは国の予算で77億2,000万円もの膨大な公費が投入されておりますので、そういった意味から言っても、この投入経費について意義ある活用をしなければいけないし、この機会に岩手の教育、久慈の教育について、どこに問題があるのか、生活問題、学校外でのさまざまな条件、あるいは所得問題等も指摘されておりますが、さまざまな角度から私は分析をし、これを生かしていきたい、そのように考えておりますので、ご了承願います。



○副議長(濱欠明宏君) 選挙管理委員会事務局長。



◎総務企画部総務課長(根井元君) 選挙に関してのご質問であります。私からお答え申し上げたいと思います。

 無効票の多さをどうとらえているかというご質問でございました。

 選挙区の無効票でありますが、1,328票、7.45%という比率でございます。内訳で見ますと白票が18.8%、他事記載が81.2%と大変な多さであったと認識いたしております。

 ただいまの質問、投票用紙の配布方法を改善してはという前段からの質問につながるものかと思いますけれども、昨日のご質問にお答えしたとおりでありますが、十分なスペースを確保できる投票所でもって系統別の投票ができれば、それが理想的でありますけれども、しかしながら、十分な面積を有する投票所の確保が困難であるという現状から、現在のやり方で説明を徹底するということでやっているわけでございますが、いずれこれを回避するためには、投票所の再編等、大きな枠組みの中で改編していかなければ対応できないという大変大きい部分があります。

 一方、このことに伴っての投票率の低下、また経費の問題、待ち時間の問題等々、懸念材料がたくさんございますけれども、いずれ慎重に、かつ総合的に検討が加えられなければならないもの、このようにとらえているところでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○副議長(濱欠明宏君) 1番梶谷武由君。



◆1番(梶谷武由君) 再度質問いたしますが、一つは、先ほど質問したバスの安全確保にかかわる部分で、バスにさまざまな機器を取りつけなければならない、それについては事業者の負担というお答えをいただきましたが、それが運行経費に入っているという話で、補正予算にかかわって算定資料を見ると、8系統13路線で運行経費が7,547万8,000円、これが1年間の経費なわけですけれども、つまり、3年後を見越して、その中でさまざまな設備投資をする費用も含まれているのだ、そういう理解でよろしいでしょうか。

 それから、バスの転向場、そういうところを新たに設置しなければならない、新設しなければならない場所もあると思うんですが、そういうところの土地の借り上げ、あるいは購入というのはないかと思うんですが、借り上げ料あるいは整地にかかわる費用、そのようなものは予算の科目のどこから出て行くのか。このバス事業から出るのであればちょっと計算が合わないように思いますが、そのことについてお伺いいたします。

 それから、養豚場問題については、市当局の責任があるのではないかという質問をしたんですが、先ほどの説明では、責任はないという受けとめ方を私はしましたが、全く責任を感じていなかったのか。これまで、新聞報道から議会あるいは地域住民、説明から心配、さまざまあったわけです。これらについて全く責任を感じていないというのであれば、ちょっと問題ではないかと思いますが、再度お伺いいたします。

 それから、選挙にかかわる分ですが、無効率が選挙の関心の低さということの答えもあったわけですけれども、知事選挙では無効率は久慈市が一番低かった。投票率は知事選挙でも参議院選挙でも下位にある。市で見ると一番下か下から2番目という状況にあるわけです。知事選挙では高かったけれども、参議院選挙になって急に低くなったということはあり得ないと思うんですが、ただ単に関心の低さではないと思うんです。先ほど私は質問の中で、そのような関心の低さというのがあるけれども、そのほかには何かないかという質問をいたしましたが、そのほかについてはお答えにならなかったので、もしあるのであれば答えていただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(濱欠明宏君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 養豚場につきましては、先ほど来答弁をいたしているとおりでありますので、ご了承願います。



○議長(下斗米一男君) 工藤副市長。



◎副市長(工藤孝男君) バス運行の安全の確保に関連いたしまして、バスの一定の設備、そういったものが運行経費の中に積算上含まれているかというお話でございますが、運行経費として見ております8系統13路線、7,547万8,000円、この中に初期投資分という形で、バスのいろいろな購入あるいはリースという方法が考えられるわけですが、それも含めて入っているということでございます。

 また、転向場の借り上げ等についてはどうかというご質問でございますが、現在運行しております市民バスにつきましても、さまざまな形で転向場を確保しております。公共用地であったり、民地であったり。民地の場合は若干の謝礼をお支払いしているという形で対応させていただいておりますが、転向場につきましては、別途、市の方でその形態に合わせて確保していくということでございますので、この運行経費の中には、これは純粋なバス事業者の運行経費ということでございますので入ってございません。

 以上でございます。



○副議長(濱欠明宏君) 選挙管理委員会事務局長。



◎総務企画部総務課長(根井元君) 知事選挙で投票率が低くなおかつ無効票も少なかった、関心の低さはほかに何かあるかというご質問なんですけれども、いずれ国政選挙の関心の低さというのは、皆さんご認識いただけるところだと思いますが、選挙区、そして比例代表との組み合わせによる選挙であったということから来る投票する側の理解できなかった部分、それの要因とか、さまざまなものが複合した結果でこの結果があらわれたもの、このようにとらえております。

 また、支持政党等の関係もあると思いますが、明確に持たないとかという方の場合、例えば投票を迷うとか、だれを書いたらいいかわからないとか、そういうものにつながっていくのではないか、こういう面も考えられるところであります。

 以上であります。



○副議長(濱欠明宏君) 再質問を打ち切ります。

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△散会



○副議長(濱欠明宏君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれで散会します。

午後3時55分   散会