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岩手県 久慈市

平成 19年 第3回定例会( 9月) 09月05日−02号




平成 19年 第3回定例会( 9月) − 09月05日−02号







平成 19年 第3回定例会( 9月)


第3回久慈市議会定例会会議録(第2日)



議事日程第2号
  平成19年9月5日(水曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
     政和会代表        藤島 文男君
     清風会代表        畑中 勇吉君
     日本共産党久慈市議団代表 小野寺勝也君
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会議に付した事件
 日程第1 一般質問
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出席議員(25名)
1番 梶 谷 武 由君 2番 上 山 昭 彦君
3番 泉 川 博 明君 4番 木ノ下 祐 治君
5番 澤 里 富 雄君 6番 藤 島 文 男君
7番 砂 川 利 男君 8番 畑 中 勇 吉君
9番 小 倉 建 一君 10番 山 口 健 一君
11番 中 平 浩 志君 12番 中 塚 佳 男君
13番 佐々木 栄 幸君 14番 桑 田 鉄 男君
15番 堀 崎 松 男君 17番 小野寺 勝 也君
18番 城 内 仲 悦君 18番 下斗米 一 男君
20番 清 水 崇 文君 21番 下 舘 祥 二君
22番 大 沢 俊 光君 23番 濱 欠 明 宏君
24番 八重櫻 友 夫君 25番 ?屋敷 英 則君
26番 宮 澤 憲 司君
欠席議員(1名)
16番 大久保 隆 實君
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事務局職員出席者
事務局長        亀田 公明    事務局次長       大橋  良
庶務グループ総括主査  大森 正則    議事グループ総括主査  長内  実
主事          大内田博樹
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説明のための出席者
市長          山内 隆文君   副市長         工藤 孝男君
副市長         外舘 正敏君   総務企画部長      末? 順一君
市民生活部長      佐々木信蔵君   健康福祉部長?福祉事務所長
                                 菅原 慶一君
農林水産部長      中森 健二君   産業振興部長      卯道 勝志君
産業振興部付部長    下舘 満吉君   建設部長?水道事業所長 嵯峨喜代志君
山形総合支所長     角  一志君   山形総合支所次長    野田口 茂君
教育委員長       岩城 紀元君   教育長         鹿糠 芳夫君
教育次長        大湊 清信君   選挙管理委員会委員長  鹿糠 孝三君
農業委員会会長     荒澤 光一君   監査委員        木下 利男君
総務企画部総務課長(併)選管事務局長
            根井  元君   教育委員会総務学事課長 宇部 辰喜君
農業委員会事務局長   中新井田勉君   監査委員事務局長    野田 勝久君


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午前10時00分   開議



○議長(下斗米一男君) ただいまから本日の会議を開きます。

 直ちに本日の議事日程に入ります。

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△日程第1一般質問



○議長(下斗米一男君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。政和会代表、藤島文男君。

〔政和会代表藤島文男君登壇〕



◆6番(藤島文男君) 議席番号6番藤島文男です。私は所属する会派、政和会を代表して、山内市長、市当局及び一部関係する機関の責任ある方々に対して質問いたします。

 質問事項については、既に去る8月28日付平成19年9月第3回定例会一般質問通告書のとおり、全部で13点について質問いたします。

 なお、お答えいただくに当たっては、先刻承知のとおり定められた時間がありますので、簡潔明瞭かつ限りなく正確で真実に近いお答えを冒頭ご期待申し添えて、質問に入ります。

 質問事項の第1点目、市町村合併についてお尋ねします。

 山内市長は、これまで合併問題については積極的に取り組んできたわけでありますが、その成果があって、隣接の旧山形村と合併合意に至り、その結果、新生久慈市が誕生し、現在に至っているわけでありますが、折しもつい先日、県知事は、合併に取り組み、その成果として、合併推進に当たるところのいわゆる合併協議会設置を勧告すべき地域であるかどうか調査研究する知事の諮問機関、県市町村合併推進審議会に対して、諮問する方針を固めたとの新聞報道がありました。このことについて、市長の所見を伺います。

 あわせて、これまで市長は、合併推進に当たっては、積極的にリーダーシップをとってきたことは私も重々了知しておりますが、旧合併特例法の時代、いわゆる人口1万人以下の該当する町村は期限までに合併をしなければならないという方向で、それぞれ県内市町村が取り組んできた経緯はありますが、合併特例法が終了し、新たに新合併法の期限、西暦2010年3月までを期限として、いわゆる時限立法的な枠組みの中で、関係する市町村が取り組んでいかなければならない問題ですが、市長はかねがね広域的な合併を推進したいという熱意を持っておりましたが、この時点において、今後とも関係する町村との合併を進めていく予定があるのか、あるいはその計画がどうなのか、市長の所見をあわせてお伺いするものであります。

 第2点目、バス路線確保についてお尋ねします。

 JRは、当初国鉄バスとして長いこと市民に親しまれ、公共交通機関として、市民の足の確保のために積極的に取り組んでいただいた経緯がありますが、途中国鉄からJRバス東北と名称は変更されたものの、依然として公共性の重要性を重んじながら、これまで頑張ってきたところでありますし、私もこのことについてはJRに対して心から感謝したい、そのような気持ちを持っております。

 JRバス路線の7路線については、いろいろ諸条件、社会情勢、さまざまな環境変化において、7路線を廃止するという方向がほぼ決定づけられておりますが、この避けがたい現実に向かって、市当局は市長を初めどういう体制、どういう基本方針で市民の足を確保していくのか、その点について伺うものであります。

 このことについては、8月27日、当市議会議員全員協議会においても、久慈市バス交通確保対策基本方針なるものの説明がありました。また、翌28日には、工藤副市長が会長を務めている久慈地区公共交通会議において、久慈市バス交通確保対策基本方針についてるる説明され、そして了知されたと伺っております。

 この点について、今後確実なる方向性と、私ども関係者のみが知っているだけでなくして、非常に注目、心配している市民に対して説明する意味でも、基本方針についてわかりやすく答弁を求めるものであります。

 次に、消防行政についてお尋ねします。

 2点ありますが、一つは、合併後の消防団組織の再編成に向けた取り組みの進捗状況について伺います。

 2点目は、各分団配備消防車両のタイヤ、バッテリーの交換など、車両管理状況についてお尋ねします。

 消防行政については、自治体、消防、あるいは常備消防と大枠に分けて言われているわけですが、自治体の方については、消防法あるいは消防基本法に基づいて、行政の責任者が管理しなから、それぞれ運用している、活動しているわけです。

 常備消防側にとっては、広域行政事務組合、この中で全体のいろいろ行事がありますが、し尿処理、あるいはごみ処理、その他含め、消防の仕事を含めると、平成19年度の概要予算は、私の記憶に間違いなければ、24億6,007万5,000円、この中の50.17%、金額に直して12億3,417万6,000円、この予算において常備の方々は頑張っているわけですが、問題は、2点目の各分団の消防車両について、限りなくボランティア、あるいは地域の方とともに一緒になって防災活動をやっている分団の方々の車両の整備なり管理は一体どうなっているのか、この点については私は日ごろいささかの疑問を持っております。

 その第1点目は、車両が配備されたら、どういう基準のもとに消耗品と言われるタイヤとか、あるいはバッテリーなどの交換をしているのか。救急業務を除き、常備の方々と同じ使命感に燃えて活動されている方々の適切な車両の管理については、明確な基準を持って、事故のないように万全を期してもらいたいという願いから、その辺の定められている根拠は何に基づいて分団が車両管理をしているか、ご答弁をいただきたい。

 なお、本件については、同僚議員の関連質問も予定されておりますので、その際でも結構です。

 次に、高齢者への振り込め詐欺など、困り事相談についてお尋ねします。

 全国的に高齢化社会の中で高齢者の方々を対象とした、孫だ、息子だ、娘だというような上手な言葉を使い、手を変え品を変えながら、高齢者を対象とした振り込め詐欺事件が多発しておりますが、そういう事件、あるいは困り事について、行政はこれまで市民からの相談を受けたことがありますか、もしあったならばどういう内容ですか、そしてそれをどう処置しましたか。今後この種の事案を未然に防止していくという観点から、行政としてできる手法、対策があったならお答え願います。

 次に、5点目、食中毒問題と衛生管理についてお尋ねします。

 本年度は全国的に記録的な猛暑が続きました。そういう中でO-157による食中毒事件が大阪で発生しているわけですが、当久慈市内においてのこの種の発生があるのかどうか、あるいは市が事前に食中毒関係についてどういう施設への管理なり、適正なる指導策を講じてきたのか、あるいはこれからどういう方向でこれに対応していこうとしているのか、お答えいただきたいと思います。

 6点目は、介護行政のあり方についてお尋ねします。

 私も4月の選挙があって、いろいろな事務手続で最初に第一歩を市役所に足を踏み入れるとき、正面玄関のところに「福祉のまちづくり推進都市」、こういうでっかい看板を見て、さすがに久慈市はやると、おれも一生懸命やらねばならないと、そういう決意をしました。残念ながら、一部が塗装がはげたり、あるいは変色したり、さびたりしておりましたが、古さが逆に言うと、長い歴史をかけて、当市は福祉推進のまちづくりに一生懸命になってきたという歴史をむしろ証明するものだと、私はそのように感じました。そういう素直な気持ちから、3点について伺います。

 1点目は、市内における在宅介護家庭の数がどのくらいありますか。

 2点目は、在宅家族介護者に対する安らぎ対策をとっているのかどうか、もしとっているとするならば、その内容、あるいは今後の考え方について伺います。

 3点目は、平成18年度末における介護認定者数及び訪問、通所介護サービスの利用状況などについてもあわせてお答えいただきます。

 次に、7点目は、観光振興策について伺います。

 国道281号沿い平庭峠から久慈渓流の間、桜の木植樹によるフラワーロードの創設の考えはいかがですか。

 それを申しますのは、当市は久慈市の中心市街地化活性化基本計画に基づいて、広域観光拠点ということを大きなねらいとしながら、風の館、土の館の建設に取り組んでおりますし、今、世界的に騒がれているCO2の削減による地球温暖化の防止、あるいは緑資源の確保、整備、管理、さまざまな観点から、自然に対する対策がとられるという現状の中で、ある意味での私の提言になるかもしれませんが、こういったものの考え方についてお尋ねします。

 8点目は、旧国民宿舎北限閣についてお尋ねしますが、このことについては、前回の定例会においても議員から質問があったところですが、現在この旧北限閣の利活用に係る募集状況、あるいは応募状態がどうなっているか、そして営業再開の見通しがあるのかどうか、その点についてお尋ねします。

 第9点目は、企業誘致についてお尋ねします。

 市長はこれまで雇用の場確保、あるいはまちの活性化ということで、企業誘致には積極的に取り組んでまいりましたし、その例として北日本造船があるわけですが、80名前後でスタートした北日本造船が現在では150名前後と聞いております。また、近々中には200名ぐらいになるのではないかと予測されている、そういうすばらしい企業誘致の成功だと思いますが、そこで2点についてお伺いします。

 1点目は、新たな企業誘致への取り組みがありますか、あるとすれば、どういう方向で何を誘致しようと計画しているかお尋ねします。

 2点目は、小久慈地区市有林への養豚場の計画は、企業側が断念しましたが、今後市内への新たな養豚場誘致の考え、計画があるのかどうか、あわせて断念するに至った経過に若干触れながら、その方向性について明確にお答え願います。

 第10番目は、バイオマス資源の利活用策についてお尋ねします。

 自然エネルギーの活用、森林の適正管理、保護といった観点から、全国的にバイオマス資源の利活用が進められておりますが、このことについて当市はどのように考えていますか。

 山形と合併して、正確な数字はわかりませんが、70%を超えるぐらいの森林に恵まれているこの環境の中で、バイオマスの資源活用ということを当局が今後どういう考えを持って、どう進めていくか、考えがあるのかないのか、方策の有無についてあわせてお尋ねします。

 11点目は、土木行政についてお尋ねします。

 1点目は、市道久慈夏井線、地元の方々は通称炭山道路と言っておりますが、久慈東高校以北の整備、進捗状況と今後の見通しについてお伺いします。

 市長はこの前の6月定例議会において、中塚議員、小倉議員が同種の質問をしたことに対しての答弁は、今後計画交通量調査をしながら、具体的に県道の昇格、あるいは県代行事業にするか等もあわせて検討してまいりますと、こういう答弁をしております。

 そこで、調査の経過はどうですか、終了しましたか、それとも終了していなかったら、いつ終了しますか、県に対して県道昇格、あるいは県代行の事業について、いつどこでだれと打ち合わせ、相談、依頼、嘆願しましたか、あわせてお尋ねします。

 2点目は、国道45号宇津目坂で実施中の道路変状緊急調査の状況と改修・補強工事の早急な実現を要望すべきではいなかと思います。申すまでもなく、国道45号、これは国土交通省、三陸国道事務所が管理する国の事業ですけれども、通っているところは久慈市内、これの早急な改修工事、補修等については関係機関に強い要望をすべきと私は考えますが、いかがですか。

 12点目は、教育行政についてお尋ねします。

 6月議会においても質問させていただきましたが、教育長に4点について伺います。

 その1点は、市内小・中学校のいじめ、不登校の実態と対応策をお答え願いたい。

 2点目は、スクールガード等児童・生徒の安全確保対策について、どういう位置づけで取り組んでおり、今後どのような方向にこの組織なり、活動の展開を進めていくか、具体的にお答え願います。

 3点目は、全国的に少子高齢化の時代に合わせて児童・生徒数が減少傾向にあると言われておりますが、反比例して、非行、犯罪行為が一向に減らないで、むしろ横ばいからふえているという実情があるようですが、その実態について、教育長が所管する管内においてどういう実態があるか、数字を示しながらお答え願いたい。

 4点目は、久慈市青少年健全育成連絡協議会が組織改編によって、久慈市教育振興連絡協議会と名称が変更になりましたが、それは従前の組織との相違点があるのかないのか、合併された内容に伴って編成されたものだと思いますが、どういう方向でどういう特徴があるのか、従前と変わりがないのかあるのか、ただの看板のかけかえなのかどうか、大変失礼ですが、具体的にこの点はお答え願いたい。

 最後に13点目ですが、第21回参議院議員通常選挙において、選挙管理委員長に3点お伺いしますが、第1点目は、久慈市内における投票率について、その数字を、どのようにとらえているか、感想を含めてお伺いします。

 この問題については、投票率はご存じのとおり、期日前投票が行われるようなシステムになって、本来投票率は上がるべきだ。それが依然として投票率が上がらない。それは有権者の勝手だと言えば、それまでですが、こういう点は選挙管理委員会としてどうとらえて、どう対応していくかお伺いしたい。

 2点目は、選挙区選挙における無効投票の実数と改善策についてお尋ねします。

 そもそも参議院選挙の場合、言うまでもなく、岩手県選出の選挙と比例代表の選挙がありますが、前回の投票の状況を見ますと、無効投票が県選出選挙では1,195、比例区で1,097と大変高い数字になっております。いろいろ細かい分析と項目はありますが、その点について、もし改善策があるとするならば、選挙管理委員長の考えを述べていただきたい。

 最後の項目の最後ですが、開票時間の短縮方策についてお伺いします。

 私も今回の選挙に立会人として務めさせていただく機会を得ましたので、私がこの目で開票の状況、開票の結果については、前回に限り知っております。委員長を初め、委員、選挙管理委員会の事務の方々が精いっぱい一生懸命頑張っている姿を見て、ご苦労だなという感想を持っております。

 そういうことには感謝しておりますが、ややもすると、県内一斉に行われることですので、ほかの市町村が早い遅い、あるいは選挙関係者にとってはまだかまだかというようないらいらもあるでしょう。もろもろのこともわかりますが、今後さらに一生懸命頑張っていただいて、開票時間の短縮方策については検討を願いたいし、委員長のそういうことに対する所見と今後の方策について、おありであればご答弁願います。

 以上、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(下斗米一男君) 山内市長。

〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 政和会代表、藤島文男議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、市町村合併についてお答えいたします。

 先般、達増知事が岩手県市町村合併推進審議会に対し、「合併協議会設置勧告のあり方」について諮問する方針を固めたとの新聞報道があったところでありますが、知事が合併協議会設置を勧告した場合は、市町村長は合併協議会設置議案を議会に提案することとなりますことから、審議会の果たす役割は非常に重要なものととらえております。

 私はこれまでも申し上げておりますとおり、市町村合併は地域住民の意識の高まりが最も重要であると考えているところでありますが、今後の審議会の推移を関心を持って見守ってまいりたいと考えております。

 次に、バス路線確保対策についてお答えいたします。

 本年2月、JRバス東北株式会社から市に対し、久慈管内を運行している7路線廃止の説明があり、廃止計画撤回を強く求めてまいりましたが、路線廃止の申出書が提出された岩手県生活交通対策協議会での撤退意志の厳しい姿勢等の状況を踏まえ、JRバス路線廃止は決定的と判断いたしたところであります。

 同時に、同社以外のバス事業者によります代替路線バス運行の確保対策に取り組んでまいりましたが、これまで久慈市バス交通確保対策基本方針を策定し、これに基づき、新路線バス運行計画の作成をしたところであります。

 運行計画は、現在運行されておりますJRバス路線及び市民バス路線などの現状維持を基本に、13路線をバス事業者に委託して運行する内容であり、去る8月28日開催の久慈市地域公共交通会議で合意をいただいたところであります。

 今後は、補正予算議決後、バス事業者を決定し、運行路線等を市政懇談会や広報等により、市民の皆様に周知を図ってまいる考えであります。

 次に、消防行政についてお答えいたします。

 まず、合併後の消防団組織再編成に向けた取り組みの進捗状況についてでありますが、消防団の取り扱いは、久慈市・山形村合併協議会合併協定項目の一つとなっております。その調整内容は、統合時の消防団本部体制を平成20年3月31日までとし、同年4月1日において、新たに再編することといたしております。

 統率した活動を行うためには、消防団本部体制が重要な役割を果たしておりますことから、指揮活動を円滑に行えるよう、実際に活動を行っております消防団とともに鋭意検討してまいる考えであります。

 次に、各分団配備消防車両の管理状況についてお答えいたします。

 消防車両の日常の維持管理につきましては、配備しております各分団が行っておりますが、6カ月、12カ月、車検などの定期点検及び法定点検をすべての車両について実施いたしておりまして、点検時にタイヤ、バッテリーも含めた不良部品の修理・交換はもとより、日常においても各分団から報告された不良部品の修理・交換を実施するなど、緊急時の出動に支障が生じないよう安全管理に努めているところであります。また、消防車両や車両備品は、消防屯所に格納されており、直射日光や雨水を避けるなどの良好な状態で保管されております。

 しかしながら、配備している消防車両64台中、38台が購入後10年を超えているところでありますことから、今後も車両の安全整備につきましては、各分団と連携を密に図りながら、安全管理に努めてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者の振り込め詐欺等困り事相談についてお答えいたします。

 高齢者への振り込め詐欺や悪質商法などに伴う被害につきましては、全国的に後を絶たず、大きな問題となっております。市では、防犯や消費生活に加え、高齢者の生活全般にかかわるさまざまな相談に応じておりますが、本年度において市には直接的に振り込め詐欺被害に遭ったとの相談は寄せられていないところであります。

 これら相談があった場合には、状況をとらえ、専門の相談窓口であります県民生活センターへの取り次ぎや警察への通報を行うことといたしております。

 また、相談窓口といたしましては、市のほかに久慈警察署や久慈地方振興局、久慈市社会福祉協議会でも相談窓口を開設しておりまして、このうち久慈警察署で受けた管内の振り込め詐欺に係る相談件数は、平成18年は98件、本年は7月末現在26件と伺っているところであります。

 市といたしましては、これまでも振り込め詐欺などの被害に遭わないよう、市広報やチラシ、防災行政無線等を通じた啓発のほかに、特にもひとり暮らし高齢者等に対しましては、民生委員の見守り活動等を通じ、被害防止の啓発や相談に努めているところであり、今後とも関係機関と連携し、被害防止に努めてまいる考えであります。

 次に、食中毒問題と衛生管理についてお答えいたします。

 まず、市内での平成19年におけるO-157による食中毒の発生の有無についてでありますが、本年8月29日現在、発生はないと久慈保健所から伺っております。

 次に、市が管理する施設での防止策についてでありますが、市の各施設におきましては、検食の実施や調理器具・手指の洗浄・消毒など、ふだんから食中毒防止のための衛生管理を徹底しているところであります。

 今後とも久慈保健所の指導をいただきながら、調理における衛生管理の徹底と園児などの手洗いの励行により、食中毒を発生させないように努めてまいりたいと考えております。

 次に、介護行政のあり方についてお答えいたします。

 まず、市内における在宅家族介護者の実数についてでありますが、市内で在宅の介護保険サービスを受給している方は、平成19年3月において689人であります。

 なお、在宅サービス受給者に150人程度、単身世帯が含まれておりますことから、在宅の寝たきり高齢者数75名を含む約540名につきましては、同居する家族等の介護により生活しているものと考えられます。

 また、介護保険サービスを利用せずに家族介護者の介護により生活している方、隣接する敷地に住む家族の介護により生活している方等もあると考えられますことから、家族介護者の実数は先ほど申し上げました540人より多いものととらえております。

 次に、在宅家族介護者に対する安らぎ対策の内容と今後の考え方についてでありますが、本年度は家族介護者に対する支援事業といたしまして、家族介護者の介護に関する情報提供、技術の向上を目的といたします家族介護教室の開催、介護に関する心身負担の軽減を目的に家族介護者が集い、交流を行います家族介護交流事業の開催を予定しているところであります。

 また、家族介護者の金銭的な負担軽減を目的といたしまして、家族介護用品の支給事業及び家族介護慰労金の支給事業を行っているところであります。

 家族介護者に係る負担は大変なものであると認識をいたしておりますので、今後におきましても、引き続き家族介護者の負担の軽減を目的とした支援事業を検討してまいりたいと考えております。

 次に、平成18年度末における要介護認定者数及び訪問、通所介護サービスの利用状況についてでありますが、本年3月における要介護認定者数は1,474人、訪問介護サービスの利用件数が205件、通所介護サービスの利用件数におきましては376件という状況にあります。

 次に、観光振興対策についてお答えいたします。

 国道281号沿い平庭峠から久慈渓流の間に桜の木を植樹してのフラワーロードの創設につきましては、観光ルートの付加価値を高める観点から、ご提案を賜ったところであります。

 これらの構想を実現していく上では、例えば道路通行上の見通しの関係、あるいは植樹する敷地の確保、さらには維持管理などの諸課題が予想されますことから、関係者との協議が大切であると、このように考えておりまして、多面的に検討することが必要であると思っております。

 次に、旧北限閣についてお答えいたします。

 旧北限閣の利活用の再募集につきましては、7月2日から31日までの間において公募し、3者からの応募を受け付けたところであります。応募の状況でありますが、宿泊施設等の活用が2件、福祉施設の活用が1件となっております。

 現在、庁内に「北限閣利活用希望者選定審査会」を設置し、去る8月28日に第1回審査会を開催したところであります。応募3者の書類審査を行い、施設の利活用の可能性、実現性の高い希望者1者につきまして、9月下旬にプレゼンテーションによる審査会を開き、交渉する候補者を決定する考えであります。

 次に、企業誘致についてお答えいたします。

 新たな企業誘致の取り組み状況についてでありますが、国の企業立地促進法が施行されたことから、久慈・二戸地域の8市町村が県の支援によりまして岩手県県北地域産業活性化基本計画を策定し、本年8月21日の岩手県県北地域産業活性化協議会設立総会を経て、国に協議書を提出したところであります。

 この計画は、県北地域が広域として企業の集積と人材育成に取り組むものであり、集積を図る業種として、地域資源を活用した食産業、先端技術による電子部品産業、重要港湾久慈港を中心とした輸送機器産業を指定したところであります。

 市といたしましては、構成自治体及び県等との緊密な連携により、地域の核となる企業の誘致とともに、既に立地している企業のフォローアップに努め、その二次展開の支援に取り組むとともに、広域での人材育成にも取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市内への養豚場誘致の考えについてお答えいたします。

 株式会社南部ファームにおきましては、小久慈町堀内地区への養豚場建設計画は断念いたしたところでありますが、改めて候補地推薦の要請がありましたことから、立地条件に見合う候補地の調査・検討を進めてまいる考えであります。

 次に、バイオマス資源の利活用に関する当市の考え方についてでありますが、事業化に当たりましては、民間事業者の取り組みが重要であると認識をいたしております。

 また、バイオマス資源の利活用の方策につきましては、当地区で盛んなブロイラーなど畜産系廃棄物に関し、民間事業者が中心となって、発電の事業化についての検討が行われ、それを核とするバイオマスタウン構想の検討を行ってきたところでありましたが、必要とされる畜産系廃棄物の量を確保することが困難な見通しから、現在検討が中断されている状況にあります。

 バイオマス資源の公共施設への導入についてでありますが、本年度、エコパーク平庭高原整備事業でチップボイラー2基が導入されますほか、来内小学校では暖房設備の一部として、ペレットストーブ1台を導入する計画となっております。

 今後におきましても、バイオマス資源に関し、民間事業者との意見交換や関係機関等からの情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、土木行政についてお答えいたします。

 まず、市道久慈夏井線の久慈東高等学校以北の整備進捗状況と今後の見通しについてでありますが、平成18年度は道路詳細設計、土質調査を行ってきたところであります。今年度は県との協議を踏まえまして、計画交通量調査等を実施する予定でありまして、そのタイムスケジュールは10月中の発注、20年3月完了の予定となっております。今後も県道昇格、県代行事業としての整備実現に向けて、引き続き県と協議を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、国道45号宇津目坂の道路変状調査の状況と早急な改修・補強工事の実施要望についてでありますが、三陸国道事務所によりますと、当該箇所の道路変状が確認されてからこれまで、対策工法の検討に必要なボーリング調査の実施を初め、変状の進行を抑制するための応急対策を実施したところであり、現在その状況を監視しながら、対策工法の検討を進めているところであると、このように伺っているところであります。

 また、早急な実施要望につきましては、対策工法の検討と並行いたしまして、2車線確保のための仮復旧の検討など、早急な復旧対応に努めてまいる考えであるとも伺っております。市といたしましても、早期に復旧が図られるよう要望を続けてまいりたいと考えております。

 以上で政和会代表、藤島文男議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(下斗米一男君) 鹿糠教育長。

〔教育長鹿糠芳夫君登壇〕



◎教育長(鹿糠芳夫君) 政和会代表、藤島文男議員の教育行政についてのご質問にお答えいたします。

 最初に、市内小・中学校のいじめと不登校の実態と対応策についてでありますが、7月末現在で深刻ないじめ事案の報告はなく、冷やかしやからかいなど軽易な事案128件の報告を受けているところであります。

 また、不登校につきましては、7月末までに11日以上欠席した者は、小学校で5人、中学校で18人という状況にありますが、昨年同期に比べ、小学校が1人増、中学校では7人減となっております。

 教育委員会といたしましては、未然防止を第一に、心と命の教育の充実を図るため、これまでいじめや不登校の早期発見・早期対応に努めてきたところであり、今年度は個人の傾向を早期に把握し、指導に生かすため、中学生全員に学校生活サポートテストを、また小学4年生以上の児童全員に生徒指導検査を実施する予定であります。

 次に、児童・生徒の安全確保対策についてお答えいたします。

 児童・生徒の登下校における安全確保を図るため、各小学校では保護者や地域の方473人をスクールガードとして登録していただき、登下校時の巡回パトロールなど、ボランティア活動に取り組んでいただいております。

 また、2名のスクールガード・リーダーがスクールガードへの活動支援や指導を行っているほか、各学校に学区安全マップの作成、教職員による学区内巡回指導、子ども110番の家の周知などに努めるよう指導しているところであります。

 次に、児童・生徒の非行犯罪行為の状況についてお答えいたします。

 久慈警察署管内における非行少年については、平成16年に64件であったものが17年には36件、18年には22件となり、不良行為については、平成16年以降487件、292件、236件といずれも減少していると久慈警察署生活安全課から伺っているところであり、児童・生徒が好ましい状況に向かっていることを示すものととらえております。

 教育委員会といたしましては、非行防止に向けて、学校における日常の教育活動を充実させること、家庭、地域と連携し、児童・生徒を地域で見守ること等を指導してまいりました。また、関係機関と連携して、ケースごとのサポートチームを編成し、児童・生徒及び保護者を支援する体制を整えているところであります。

 最後に、久慈市教育振興連絡協議会の活動についてでありますが、本協議会は、県が改めて提唱している教育振興運動を具現化するため、久慈市青少年健全育成連絡協議会及び山形村教育振興連絡協議会の活動を発展的に継承し、昨年6月に発足した組織であります。

 その趣旨は、子供たちの学力向上、健全育成及び健康安全を目指し、子供・家庭・学校・地域・行政の5者がそれぞれの責任と役割を明確にし、相互に連携し合いながら取り組もうとするものであり、市内17の実践区において、地域の特性を生かした各種の活動が展開されているところであります。

 以上で政和会代表、藤島文男議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(下斗米一男君) 鹿糠選挙管理委員会委員長。

〔選挙管理委員会委員長鹿糠孝三君登壇〕



◎選挙管理委員会委員長(鹿糠孝三君) 政和会代表、藤島文男議員の参議院議員選挙についてのご質問にお答えいたします。

 最初に、市内における投票率についてでありますが、56.07%と県内においても下位にあることから、低い投票率であると認識いたしております。投票率低下には、さまざまな要素があると思われますが、全国的にも投票率が低く、国政選挙に対する関心が薄いこと、また地元候補者がいなかったことなどが投票率低下の要因であると考えております。

 次に、選挙区選挙における無効投票の実数と改善策についてでありますが、無効投票は1,328票であり、関心の低さ等が影響したものととらえており、啓発方法の工夫などが今後の課題であると考えております。

 次に、開票時間の短縮方策についてでありますが、これまでの改善に加え、新たに開票立会人の説明会を開催し、円滑な開票に向け理解に努めたことなどから、一定の成果が得られたところであり、今後ともさらなる効率化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上で政和会代表、藤島文男議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(下斗米一男君) 再質問、関連質問を許します。6番藤島文男君。



◆6番(藤島文男君) 6番藤島です。

 市長を初め皆さんからご丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。

 時間の関係で2点お尋ねします。

 1点目は、番号順に言いますと、介護行政のあり方のうち在宅介護の関係になりますが、安らぎ対策を今いろいろ取り組んでいることは承知しましたが、具体的にそれだけで十分なのかどうかという問題もあろうかと思いますが、これは私の提言になるかもしれませんが、実際にこれだけの実数以外にも、数字にあらわれない分で家で面倒を見ている方々がたくさんいると思います。

 その数は、いずれにしても、面倒を見られる人にある程度国なり県なり、あるいは行政なりが精いっぱい取り組んでおられると思いますし、そういう中で在宅介護という分野になりますと、非常にそれぞれの立場で苦労して介護している、あるいはそういう機関に対してお願いしたい、センターにお願いしたい、あるいは施設にお願いしたいといっても、現実には経済上の理由その他もあろうかと思いますが、順番待ちの実態というのもかなり深刻だと。

 それで、そういう中で例えばいろいろの研修もいいでしょう、あるいは勉強会も決して悪くありませんが、具体的に個々の介護に当たっている家族の方々が心の安らぎ、あるいは体を安らげるという意味で、例えば山根町にあります「べっぴんの湯」などに年に何回か、予算のつく限り、入浴チケットといいますか、行政が実際にその人たちに心と体を休めてもらうという策があってもいいのではないか。

 そして、それは県外とか、盛岡でも、東京でも、どこでもいいというのでなくして、市内に関係するそういう設備のあるところを利用してもらうということは、ある意味では市内に還元されると思います。そういう点を配慮していただきたい。

 あわせて、9月4日の岩手日報を見ますと、「虐待から高齢者を守れ」というタイトルで、県が権利擁護センターを設置したと。この内容というのは、痴呆の方、あるいは要介護の方の面倒を見ているうちに、心身の疲労から虐待している数が多くなったというような内容の記事でありました。

 そういう現実も見ながら、本当に介護に当たる方の手厚い心のケアというものは具体的に取り組んでいなければ、幾ら会議を開いた、あるいは話し合いをした、教室を開いたといっても、その瞬時瞬時は悪いことではないですが、継続してケアに当たる方の心の底まで行政が愛の手を差し伸べる必要があると、私はそのように思いますが、このことについては健康福祉部長、考えをお尋ねします。



○議長(下斗米一男君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) ただいま議員からご提言を含めたご意見をいろいろいただきました。日ごろから議員からは同様のご提言をいただいているところでございます。気持ちは全く同じでございます。

 在宅介護の心労といいますか、肉体的、それから心の問題、それから金銭的にもかなりの負担があるものと私たちも推量してございますし、自分でも体験しておりますけれども、いずれにしろ、気持ちは同じでございまして、現在、先ほど市長から申し上げました事業につきましては、介護保険制度の改正におきまして、制度として市町村で独自に考えてやるところもございます。

 それで、今具体的にやっていることは市長から申し上げましたけれども、ふだんから議員からご提言のありましたところも考えまして、一緒に考えて、その方向の実現ができるかどうか、趣旨に沿ったような格好でいろいろ検討してまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(下斗米一男君) 6番藤島文男君。



◆6番(藤島文男君) 藤島です。

 ありがとうございました。突然の質問で、部長には大変失礼しましたが、1点、土木行政についてお尋ねします。

 項目でいきますと、1番目ですが、市道久慈夏井線、地域の方々が通称炭山道路と言っております。このことについて質問の中でいろいろ市長の答弁もいただきました。

 私から逆に感想を申し上げますと、昭和29年に旧夏井村と久慈町、その他周辺とそれぞれが協議しながら、新生久慈市が誕生したわけですが、そのときの約束事、行政間の言葉の約束でない。いわゆる議会でそれぞれ、地元は地元の夏井村で議会でも議決したようですし、またそれらを踏まえた中で合意に達して、一つの条件として、合併を見ているはずです。そういう点は真摯に受けとめてほしい。歴史はそんなに軽いものではない。たてば忘れられるという問題ではないと、私はそう思います。

 例えは適切ではないかもしれませんが、かつてまだ沖縄が本土に復帰しないころ、当時の佐藤総理の那覇空港でのコメントがあります。「沖縄が本土に復帰しない限り、日本の戦後は終わらない」、有名な言葉があります。その言葉を知っているかどうか、それは問う必要はないですが、それに等しいぐらい地元の方々は熱意と情熱とその実現についての願望が強いわけです。

 私がかわって言葉で表現すると、夏井の方々はあの炭山道路の完成がない限り、真の久慈市の合併はまだしていないと心に残っていることをよくご理解の上、今後の土木行政、特にこの炭山道路の建設に当たっては精いっぱい頑張っていただきたいと、そのようにご提言、ご注文申し上げ、一言市長の考えを伺います。



○議長(下斗米一男君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) ただいま最後のご質問がありました久慈夏井線、通称炭山道路、この件につきましては、ただいま議員がお話をされたような経緯があると私も認識はいたしております。それがゆえに私自身も非常に厳しい財政状況にあるわけでありますけれども、この久慈夏井線、久慈市を建設する枢要な路線の一つと位置づけて、今その整備に取り組んでいるところであります。

 しかし、一方では、今申し上げたとおり、大変厳しい財政状況にありますことから、県に県道昇格、あるいは一部県代行事業としての整備をお願いしているところでありますので、どうぞ議会におかれましても、市行政と一体となったお取り組みを賜りますように私からもお願いを申し上げ、答弁にかえる次第であります。



○議長(下斗米一男君) 6番藤島文男君。



◆6番(藤島文男君) 藤島です。

 今、市長から答弁をいただきました。建設部長、あなたもコメントをお願いします。



○議長(下斗米一男君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 大変厳しい状況の中ではございますが、先ほど市長が申し上げましたとおり、29年の合併当時もそういうふうな約束事があったというふうなことを私も認識してございますし、たびたび地元の方に訪れる機会がございまして、地元の方々の熱意、そういうふうなものもひしひしと感じております。

 具体的なお話になって恐縮ですが、今年度も県との協議を1回終えて、今月また再度協議を重ねてまいりたいというふうな状況にございます。用地買収費、補償費、これら単独費で賄わなければならないというふうなこと等が県代行等の事業としての前提条件となりますことから、厳しい財政状況の中ではございますが、一歩でも二歩でも前進し、早期に着工が具体的になるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(下斗米一男君) 7番砂川利男君。



◆7番(砂川利男君) 藤島議員の質問に関連して3点ほどお伺いいたします。

 第1点目は、JRバスの問題についてでございます。

 これまで何回かJRバスの問題について議論されてきたところでございますが、その中から私が独自で調査した点から申し上げたいという部分をご理解いただきたいと思います。

 現在のJRバスの基本事業費は約10億円と私は考えます。それは総務企画部長の8億円強の補助金が考えられるとの説明の中から、そのように伺えるということでございます。

 次は久慈市のJRバスの年間の運送実績は3億3,000万円前後と私は推測しております。その中でJRバスは6割強の補てんを行いながら、事業の展開を行ってきたものと思っております。

 そして、先日の久慈市バス交通確保対策案の説明では、全体の事業費の説明がございませんでしたが、市の支出見込み額としては、運行委託バスの額を4,400万円強とされてございますが、その根拠についてご説明を願いたいと思います。

 また、これまでJRに対して小国路線以外で市として補助金を出してきたところがあるのかどうかという点についてもお伺いしたいと思います。

 先日久慈市バス交通確保対策案で説明をされた運行委託バスの額4,500万円ほどの金額で7路線を継続してもらいたい旨の話し合いをこれまでJRと何回ぐらいやってきたのかという点についてもご説明を願いたいと思います。

 次は食中毒問題についてご答弁をいただきましたが、ご答弁をいただいたようにご苦労されていることであり、それが現在の取り組みのあり方の一つだというふうに私も存じておりますが、問題の根本を理解していただくために、私は旧山形村の議会でも申し上げた経緯がございますが、共通するものでございますので、その視点で申し上げたいと思います。

 このO-157の問題は、私は我々の胃袋を輸入食糧にゆだねている以上、常に起こり得るものと理解している点で申し上げたいということであります。

 その中で日本では病原性大腸菌O-157の集団食中毒が発生したのは今から11年前、大阪府堺市の児童集団下痢症で、このとき3名が死亡しております。それから、平成14年7月、5年前には福岡市城南区保育園と宇都宮病院老健施設で、O-157感染者がそれぞれ100名を超えて発生しております。宇都宮では8名の死亡者が出ております。宇都宮の検査報告書によると、香味あえによるO-157が検出されており、また平成13年、6年前には2件発生したO-157の感染経路は輸入牛肉であることが明らかになっております。

 その中で3月に滋賀県、富山県、奈良県、同系列のファミリーレストランのビーフ角切りステーキを食べた6名が感染をし、カナダから平成12年、7年前の12月に輸入した牛肉が汚染源であった。さらに、3月、4月にかけて、千葉県、埼玉県、神奈川県など1府6県で200余名の患者を出した滝沢ハム集団事件では、平成12年11月、今から7年前、アメリカからの輸入牛肉が汚染されていたと、こういうことになってございます。

 これから申し上げることは余り耳にすることが少ないと思いますので、参考までに申し上げたいと思います。アメリカでは、牛肉についてO-157の汚染が頻繁に報告されており、アメリカ肉用牛のO-157の保菌率は推定で1月から5月は8%、6月から9月は19%となっていると言われております。大変な汚染国であります。

 このような状況にもかかわらず、我が国では輸入牛肉に対する検査は20回に1回のモニタリング検査で済ませている。それでも平成10年、今から9年前、11年、8年前の2年間で、9件の94トンのO-157汚染牛肉が我が国に入ってきていることになっているわけであります。さらに驚くことには、厚生労働省は加熱処理をすれば問題なしとして、レトルト食品メーカーに売却され、結果、食材として流通していると言われております。

 このように私たちを取り巻く食品事情は大変な状況にあると私は思うわけであります。私たちが日常食べている食品の6割は輸入食品であり、輸入食品は腐らない食品、汚染された牛肉などを食べざるを得ないということは、現実にこの田舎でもなってきているということを私は申し上げたい。

 そこで、あすの日本を背負い立つ本市の国の宝の子供たちに供給する食材は、これまで大変気を使ってご苦労されていることに対しては心から感謝を申し上げたいと思います。そのためにはこれからの衛生管理というものは、いかに食材選びに気を使うかと。これまでのように安ければいいというわけにはいかないということがこのことではっきり申し上げられると思いますので、食材選びには十分な予算をとって、子供たちに安全な食糧の提供をしてもらいたいという認識を持っていただきたいために、ただいまくどく申し上げたことにご理解をいただきたいと思います。

 次に、バイオマス資源利活用策について申し上げたいと思います。

 国際連合条約の京都議定書が発効したことは、皆様方ご存じのとおりであります。我が国は京都議定書の6%削減約束を確実に達成する措置として、目標達成計画を平成17年4月28日に閣議決定をして、さらに平成18年4月3日には農林水産事務次官依命通知として、17環第458号バイオマスの環づくり交付金交付要綱が出されてございます。これにかんがみて、すぐれた取り組みをしている市町村を国では公表されてございます。

 その中で本県の遠野市では千年の森構想、紫波町は新世紀未来宣言としてございます。この取り組みの中身を見ると、久慈市にない資源を利活用しているわけではない。久慈市は他の市町村よりすぐれた自然的条件を持っていることに私は自信を持つべきであると申し上げたいわけであります。

 なぜならば、温室効果ガスの排出削減目標が来年から始まると、京都議定書の約束期間を達成できない場合は、中国やインド等から排出権を購入するしかないと言われてございます。その場合の費用は数千億円にもなると言われているところでございます。

 そのためにも全国の市町村の取り組みに対する大きな期待を寄せて、閣議決定をしたものと私は理解するわけでありますが、このような状況にリンクさせる政策に取り組むならば、財政的つながりがあるものと思いますので、そういう視点から民間業者を育てていくんだという視点で取り組む必要があると思いますが、この点について認識をお伺いいたします。



○議長(下斗米一男君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) JRバスのご質問にお答えいたします。

 まず、順番にお答えいたしますが、最初8億円の補助金というお話をされましたけれども、この8億円というのは交付税総額の特別交付税の額の話でございまして、これには複数の特殊事情に基づいて、バス以外の費用も入っている。それが総額いたしますと30億円を超える特別な要素があるんですが、それに対して特別交付税として8億円しか入っていないという現状をおわかりいただきたいという意味で、かつて申し上げたところでございますので、よろしくお願いいたします。

 それから、4,400万円ほどの市の示した運行経費の根拠ということでございますけれども、これはJRバス路線の運行経費、これをもとにして、一定の削減効果目標等を加味いたしまして、8系統13路線の運行経費を7,547万8,000円と単年度ではじいたところでございます。これから運行収入3,056万6,000円、これを差し引いた4,491万2,000円、これを単年度運行収支として予算計上し、これをもとに導入について進めてまいりたいと思っているところでございます。

 それから、小国線以外の補助金の例があるのかという話でございましたが、これにつきましては市民バスが現在運行しております。その路線は川代線、それから津内口線等でございますが、3路線ございます。これは現在は市民バスとして委託運行しておりますけれども、これは以前JRバスに補助金といいますか、委託料ですけれども、補助の形で運行委託をしておりました。そのときの金額を大きく不足しているということで、何倍かの経費がかかるという大きな金額になったことから、入札制を導入して、現在の形に至っているものでございます。

 それから、JRに対して補助することを働きかけをしたのかという点でございますけれども、これにつきましては、生活路線の協議会がございまして、その正式の協議会の場において、JRバスは市内の生活路線に参入する考えはありませんということを明言されたところでございますので、その後につきましては、交渉はしていないところでございます。

 以上です。



○議長(下斗米一男君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) O-157についてのご質問にお答えしたいと思います。

 議員からご指摘もございましたように、O-157の菌につきましては、牛などの動物の腸内にいるというふうに認識してございまして、手前どもも今まで予防にすごく力を入れております。3ポイント、洗浄、加熱、夏場の生肉、レバー等を食べないことなどを徹底しており、また保育園なんかでも、特に洗浄には力を入れてきているところでございます。

 そこで、今、議員からご指摘もございましたけれども、肉とか、メニューに関してですけれども、メニューについては、栄養士等の助言のもとに栄養価を考えて、これまでメニューを決定してございますし、当然議員からご指摘のような観点からの工夫もしているところでございます。しかしながら、今、議員からご指摘いただきましたので、そういうふうな観点からの工夫もさらに重ねてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(下斗米一男君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) バイオマスの関係の質問にお答えを申し上げます。

 合併前の久慈、山形両市村で地域新エネルギービジョンを策定いたしまして、バイオマスの利活用への取り組みをしてきたところでございます。この資源の活用、事業化に当たりましては、民間事業者の熱意、参入というのが不可欠でございます。そういったことから、情報の収集、提供に努め、当地域に多く賦存しております木質系、畜産系のバイオマスの活用に当たってまいりたいと、このように考えているところでございます。



○議長(下斗米一男君) 7番砂川利男君。



◆7番(砂川利男君) ただいまるるご説明をいただきましたが、JRバスに関して、8億円強の数字というものは、先般の協議会の中で、私は複数市町村にまたがる鉄道、または港に接続する単一市町村内完結路線を含むと、これを陸運局でお話を承って、解説をお聞きしたところから申し上げると、久慈市内の中に路線がある部分については、自動的に交付税に上乗せで、80%のお金が来るのかというご説明の中で、総務企画部長の方からの説明の数字でございますという点はご理解いただきたいと思います。

 それから、私はJRバスに関して申し上げれば、なぜ重要かということは、運営が成り立たないものに対する赤字を補てんして、補助して、運行していくんだという形の協議をして、なおかつ国に対する80%の補助申請をしていくんだという協議を進めていくならば、私は現状の中でも何とかJRの方から現状維持をしてもらえるんだという要素があるから、私はここを考えていただきたい。

 なぜならば、戦後60年を通じて、国有鉄道からバス路線を運行して、我々の地域が運行されてきたものが、これから民間に委託になっていったとするならば、私は大変な状況になると思う。財政が厳しい、効率を求めていかなければならないというところに、新たに財政負担を強いられて、途中から引き下がることができない状況に行くかもしれないという大きな分岐点だと思う。

 そのとき国が民営化、分割路線をする議論の中において、地方の赤字ローカル線を首都圏か何かの収益でもって相互補てんしていくんだという大義を国が与えているわけです。それに基づいて、さまざまな80%補助なり何なりあるわけですから、この大義を市当局が捨ててしまうということは、私は将来的においては市の財政の圧迫につながっていくと。

 今までの議論の流れから申し上げれば、JR外しではないかもしれないけれども、それに等しいような流れにどんどん来たような気がしているわけでございますので、もう一遍ここのところをJRと協議して、1路線でも2路線でも確保する形を進めていく必要が私はあると思います。

 それから、O-157に関しては、先ほど部長の説明のとおりです。問題は、食材そのものが汚染されているんだというところをこれから考えていかなければならない新たな時代に入ったと思う。幾ら手を洗ったり、衛生管理を厳しくやっても、食材そのものが汚染されているものが入ってきているんです。

 これは国民を挙げて言うならば、外交問題につながるというような部分で見るから、国や県でははっきりと言わないだけだと私は理解しているわけでございますので、問題は食材選びに関して気をつけて頑張っていただきたいということを申し上げたいわけでございますので、その点についてもしっかりと決意を聞かせていただきたいというふうに思います。

 それから、資源エネルギーのバイオマスについては、旧山形村は久慈市の10分の1以下の村なわけですけれども、それでさえも、資源エネルギー政策を取りまとめて、実施の段階に行く直前で合併になった経緯がある。その10倍の人口もある、人材もある、豊富な資源もあるところを活用するという考え方でもって、もっと民間業者を育てていくんだという観点の中から考えていくべき問題だということを私は申し上げているので、この点についてもうちょっと誠意ある回答をお願いいたします。



○議長(下斗米一男君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 砂川議員から重ねてのお尋ねがございました。その中で議員みずからも言われておりますように、みずからの思いといったところを根拠として、いろいろとご質問をいただくわけでありますが、先ほど来私ども丁寧に説明をいたしております。そういったことをご理解の上にご質問を賜りたいと、このように思うものであります。

 JRバスに対しましても先ほど末?部長から答弁をいたしましたとおりでありますし、食中毒の問題についても菅原部長から答弁をさせていただきました。また、バイオマスに関しましても、導入に向けて個々具体のことも私が藤島議員のご質問にお答えする形で述べさせていただいたところでありますし、バイオマス事業に関する今後の基本的な方針ということでも先ほど申し述べたとおりでありますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(下斗米一男君) 13番佐々木栄幸君。



◆13番(佐々木栄幸君) 藤島議員の一般質問に関して何点か質問をさせていただきます。

 一つは、2番目のバス路線確保についてでありますが、例えば交通事故等の事故があった場合の責任の所在のあり方はどうなるのか。

 それから、2番目に介護行政のあり方についてですが、ただいま数字を申されましたけれども、その中で元気の泉で利用している人数の割合をお知らせください。

 それから、次に12番の教育行政についてでありますけれども、スクールガードについてですが、私が調べた範囲では、岩手県では4カ所、奥州市の水沢小学校、花巻市の諏訪の町内会、紫波町の赤石小学校、同じく紫波町の佐比内小学校で行っておりますけれども、久慈市の場合はどういう現状になっているのか、それから今後どういうふうにしていきたいのかお聞かせしてもらいたいと思います。

 それから、もう一つは、教育行政の不登校の問題ですけれども、現在青少年ホームであすなろ塾を開設しているわけですが、その今後のあり方、実は本来はないことであれば一番いいんですけれども、今後数を少なくする方策といいますか、考え方をお聞かせしてもらいたいと思います。



○議長(下斗米一男君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) バス路線確保対策にかかわる問題について、責任の所在はどこにあるのかというご質問でございますけれども、この運行に起因する事故につきましては運行業者にあるということでございます。

 以上です。



○議長(下斗米一男君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) ヘルプサービス訪問介護とデイサービスの利用者の元気の泉の分というふうにとらえましたけれども、それでよろしいでしょうか。



◆13番(佐々木栄幸君) はい。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 平成19年3月末の数字でございますけれども、元気の泉のヘルパーステーションが42名、デイサービスの元気の泉デイサービスセンターが78名となっております。

 以上です。



○議長(下斗米一男君) 鹿糠教育長。



◎教育長(鹿糠芳夫君) それでは、教育行政にかかわる分についてお答えを申し上げたいと思いますが、スクールガード、先ほど登録、あるいはリーダーとしての役割等を私の方から答弁を申し上げたところでございますが、これらを通じて、学校に対して私どもが常に指示、支援している事項がございまして、それはやはり現実に即した防犯訓練ですとか、あるいは交通安全教室等の開催ですとか、低学年の子供たちに対する登下校の問題ですとか、基本的にはそういったことを中心にやっております。

 473名登録いただいた方々からボランティア的に活動していただいているわけですが、こういった方々に対する指導としては、スクールガード・リーダーの方はノウハウとか、さまざまな知識を有しておられる方でございますので、実態に即した指導、これを充実させていかなければならないと、そのように考えております。

 ほかにも110番の家ですとか、さまざまな形で市民挙げての協力体制がありますので、それを有効的に活動していくためには、やはり連携なり、相互の情報の共有、これが大事だと思いますので、そういった点でこれから、ただいま議員も指摘されていた他市の例とか、先進の事例にやはり実績を上げているといいますか、効果的なものが随分と見られますので、こういったことは参酌していきたいと、そのように考えております。

 それから、あすなろ塾の問題につきましては、これまであすなろ塾は、いわゆる子供たちが学校の中で処理できない場合に通塾して指導を行っているわけでございますが、これまでも私どもが不登校の要因、それぞれの要因があるわけでございますが、それにかかわって対応してきたものの中で効果が認められるもの、こういったことを担当の指導主事等と議論しているわけでございます。

 一番には、保健室などの別室登校がどちらかというと一般的な効果が上がっていると、そういったことですし、あるいは家庭訪問による生活面を含めた指導、これは担任の先生から頑張っていただかなければならない部分でありますし、あるいは友人関係に起因するものが多いので、このあたりの友人関係の間にどういった問題が生じているのか、そういった情報を早く正確にとらえると、こういったことが大事でありますし、あとは教師とのコミュニケーションとかあります。

 それを行った上で、なおかつあすなろ塾等に通塾して、その子が落ち着くまで、さまざまな形で指導員が対応していくというのが重要でございますので、先ほど議員が指摘されたように、このあすなろ塾については、これまでも効果が認められ、現実に改善して、高校まで進んだ子供たちも出現しておりますので、私どもはできるだけそういった子供をふやすように努力していくという観点に立てば、あすなろ塾はやはり私どもの対応策としては重要な位置づけとして今後も取り組んでいきたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 13番佐々木栄幸君。



◆13番(佐々木栄幸君) ありがとうございます。

 それでは、介護行政についてでありますが、今、数字をお聞きしましたが、この数字を実は考えてみますと、行政で取り扱ってきた役割は、ほぼ達成できたのではないかなという思いの中で、民間活力をさらに活性化していただくために、受け付け業務だけにして、あとのものは民間にそろそろ返してやるというか、移行していって、力をつけさせてやった方がいいのではないかなと思いますけれども、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。

 それから、スクールガードについてでありますけれども、今、努力しているのはわかりましたが、他市に劣らないように、これからも学校の方にスクールガード制度を教えていきながら、保険等もあるようですので、さらに進めていってほしいと思います。

 以上です。



○議長(下斗米一男君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 介護サービスにかかわってのただいまの元気の泉のヘルパーステーション、あるいはデイサービス等について、民間にというふうなご質問でありますけれども、ご承知のように、元気の泉のデイサービスセンターについては、社会福祉事業団の方に指定管理として、委託を既に実施しているところでございます。

 そこで、ヘルパーでありますけれども、民間の方々が事業所を立ち上げるというふうなことについては、それは当然民間を推進するということを介護保険法の中ではうたっているわけでありますので、それは民間の方で事業所を立ち上げるというふうなことで申請すればいいと思うんでありますが、問題は、ヘルパー等の派遣については、久慈市の遠い地域の場合に、民間の方々が果たして対応できるのかというふうなこと等もあろうかと思います。

 そのようなことから、一部民間でも、訪問介護事業については実施している事業所もあるわけでありますので、その辺のところについてはケアマネージャーといいますか、そこの介護支援事業所の中でどういうふうにケアプランを策定しながら、事業所等についてお願いしていくかということになろうかと思うんでありますが、その部分についても、利用者、介護認定を受けた方々が選択をしていくというふうなことも一方ではあるわけでありますので、基本的には事業所がふえることはよろしいかと思います。

 ただ、元気の泉、今のところはヘルパーステーションでありますけれども、そこについては事業所ということでありません。ホームヘルパーがいて、訪問しているということでありますので、そこの部分については、民間の方々も事業所を立ち上げながら、ステーションを立ち上げながら対応すればいいだろうというふうには考えているところでございます。

 以上です。



○議長(下斗米一男君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 子供たちの通学のためには、地域で見守るということも大切でございます。というのは、これは安全に通学、登校する、下校するということで、地域の方々のご協力をいただくということでは大変すばらしい制度になっていくだろうというふうに考えております。

 スクールガードの運営そのものが始まりましたが、ぜひ教育振興運動とも兼ね合わせながら、地域で子供たちの安全を見守っていくということで、この精神は広く広げてまいりたいというふうに考えております。また、スクールガードの方々の安全対策についても私どもの方では配慮してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 13番佐々木栄幸君。



◆13番(佐々木栄幸君) 介護行政ですけれども、おおむね気持ちはわかるんですけれども、さらに民間を活性化するために、今後そういうふうな形で考えていくのかどうかという姿勢がちょっと感じられなかったんですが、その辺再度お聞かせしてもらいたいと思います。

 というのは、実は利用者が選択するのもあるんですけれども、何回か元気の泉の方で選定してやった例が何件があるようなんです。それで、そういう声が出てきているのかなと思いますが、幾らかずつ切り離して、民間を活性化させていく考えもあった方がいいのではないかと思いますので、再度お願いします。



○議長(下斗米一男君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 再度の質問でありますが、今ご質問の内容でありますけれども、元気の泉の方で派遣を決めたということですか。

 仕組みについては、ケアマネージャーがいろいろプランを策定しながら、介護認定者の意見を聞きながら、家族の意見を聞きながら、行けるような時間帯の事業所についてお願いしていくということだと思うんです。

 ですから、そこのところは決して民間を否定するわけではなくて、今後とも民間の方々が事業所を立ち上げて、介護事業に貢献していただければ、私どもはそれは否定はしないということでありますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(下斗米一男君) 14番桑田鉄男君。



◆14番(桑田鉄男君) 藤島議員のご質問に関連して何点か質問させていただきます。

 最初に、バス路線確保についてでございます。

 先日の全員協議会、そして地域公共交通会議の結果等が新聞報道等されたことによって、我々もかなり市民の方からもいろいろな意見等が聞かれます。地域公共交通会議の新聞報道の中で、市は早ければ9月にも委託業者を決める入札を行うんだということも載ってございましたし、また今後住民からいろいろな意見等があれば、それも反映させていきたいと、そのようなことも報道されていたわけでございますが、地域の方々に対する説明といいますか、懇談会等については、どうも話の中に出てこなかったような気がするんですが、そのことについての考え等をお尋ねしたいと思います。

 そして、9月に入札して、業者を決めるというのであれば、いろいろな中身がその時点で決まるということになるので、その後に懇談会等をしても無意味なのかなというような気もするわけでございます。早いうちにいろいろな当該地区の方々に説明をするとか、懇談をする、そういう場を設けていくべきだと思いますが、その考え方についてお尋ねをします。

 次に、北限閣についてでございます。

 先ほどの答弁ですと、7月2日から31日までの応募期間で3者の応募があったと。観光宿泊施設が2件で、福祉施設としての利用の申し出が1件あったということなんですが、個別の名前についてはちょっと支障があると思いますので、どの地域の方々なのかについてお尋ねしたいと思います。

 また、8月28日に1回の審査会を開いて、9月下旬にプレゼンテーションによる審査会を開いて、決定する方向だということなんですが、こういう流れで進んだ場合、営業再開についてはどのころがめどになるのかについてお尋ねをします。

 次に、企業誘致のところの養豚場についてであります。

 小久慈は断念をしたんだけれども、新たに候補地推薦の要請があったということで進めてまいりたいということなんですが、これはどのような時期にお話があったのか、そして今どのような状況で進めているのかについて、お尋ねをしたいと思います。

 次は土木行政の宇津目坂の道路変状緊急調査でございます。

 日々私どもは久慈の方に来るときに、あそこを通るわけですが、毎日状況が変わってございます。きょう見ましたら、朝来るときには、こちらから行けば左側について若干舗装をかけているようですし、立木の伐採もかなり進んでいるようでございます。

 先ほどの答弁のように2車線を確保するための方策かなと、そのように思うんですが、今から台風の多い時期にもなりますし、また降雪時にも向かうわけで、大変危険な状況だなと、そのように見て、毎日通行しているわけでございますが、抜本的に改良されるように、再度市としての要望なりをしていただきたいし、いくべきだと思うんですが、再度お尋ねをします。

 それから、参議院選挙についてでございます。

 先ほど選挙管理委員長の答弁ですと、選挙区選挙でございますが、1,328票の無効票があったということで、この原因については、関心の低さ等が要因ではないかなというようなことだったんですが、逆に選管として、例えば選挙区、比例代表別々に投票用紙を配付するとか、そういうふうな対策も講じられないのかなというような思いもございますし、またそのような声もあるわけでございます。

 この1,328票、これは県内でもかなり多い方に位置しているようでございます。何か市内でも2カ所ぐらいで、いわゆる2系統で投票を行ったところもあるようでございますので、今後検討すべきではないかなと思うんですが、そのことについても再度お願いをいたします。



○議長(下斗米一男君) 工藤副市長。



◎副市長(工藤孝男君) バス対策に関しましては私の方からご答弁をさせていただきたいと思います。

 住民との懇談会を早期に開催すべきではないかというふうな趣旨のご質問でありました。今回バス対策の基本方針を策定するに当たりましては、市といたしましては、これまでバス検討委員会でありますとか、バスの利用者から直接アンケート調査をする、あるいはこれまで市民バスの関係でいろいろ地域の方々と懇談した経緯等がございまして、そういった要望、意見、そういったものを踏まえながら、現状のバス路線を維持するということを基本としつつ、各路線につきましては、例えば山根線につきましては、乗り継ぎの不便解消という観点から、JRバス路線と統合しながら久慈駅まで直行で運行するとともに、通院の便の確保という観点から、さらには県立病院まで延伸するというふうなことで、これまでいろいろ市民の方々から意見、要望をいただいた部分については十分踏まえながら、財政状況も勘案しながら、バスの運行計画を策定したというふうに我々は認識しているところでございます。

 しかしながら、非常に限られた時間の中で作業しなければならなかった。というのは、9月に今回の補正予算というふうに計上いたしましたのは、バスの運行事業者が新たにその要因を確保しなければならない、あるいはバスについても確保しなければならない、安全な運行についての体制を整備しなければならないということ等を考えますと、一定の期間が必要であろうということで今回提案いたしましたし、可能な限りバス事業者とは、早期に選定をして、契約をしていかなければならないものだというふうに考えてございます。

 懇談会の開催につきましては、当然我々も実施しなければならないというふうに考えております。そのほかにもホームページでの周知、あるいは広報でのPR、そういったこともあわせやっていきたいというふうに考えておりまして、その中でさまざま出されました意見、要望等につきましては、契約後ということではありますが、限られた予算等の範囲内で、可能な限り対応できるものについては対応させていただきたいというふうに考えておりますので、ご了解願いたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(下斗米一男君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) それでは、2点の質問をいただきました。

 最初に、北限閣の質問につきましてお答えを申し上げます。

 応募者の状況でございますが、市内が2者、市外が1者でございます。

 それから、決定をいただいて、事業が進むことになった場合の営業再開の時期の見通しでございますが、これにつきましては、譲渡なり、貸し付けなり、議会の手続等が必要になってくるわけでございます。そういった議会等の開催の状況、それから施設の補修等を考えますと、私どもとして希望するのは、来春のゴールデンウイークには間に合わせてというふうなことを考えているところでございます。

 それから、2点目の養豚場の関係でございますが、断念の通知があった際に、候補地の再調査の要請の時期でございますが、断念につきまして、8月9日に文書で通知があったところでございますが、この際に改めて養豚場用地としての候補地の紹介をいただきたいということの文書をいただいているところでございます。

 これまでの候補地の選定に当たりましては、国道45号線を搬送のルートとして候補地の選定をいただきたいというふうな要請を受けて進めてまいったところでございますが、今回については、これにこだわらないという意向でございますので、選択肢を広げて、再度調査をしたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 国道45号宇津目坂にかかわりましての対応、今後の対策というふうなことでのご質問でございますが、三陸国道事務所では、現在仮設復旧に向けまして、議員おっしゃいましたように、伐採をされているようでございまして、何とか現在の2車線を確保したい、これを10月上旬をめどに仮設復旧をしてまいりたい、このように伺っているところでございまして、本復旧につきましては、要因が山自体が地すべりを起こしているというふうなことでございまして、抜本的な対策でございますが、いわゆる山どめをするというふうなくいを打ちまして、10月上旬に工事を始めて、19年度内に完了させたい意向であるというふうに伺っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 根井選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(根井元君) 選挙に関してのご質問でありますので、私からお答え申し上げたいと思います。

 内容につきましては、無効票についてのお話でございます。選挙区での無効投票数は1,328票、7.45%ということでございまして、県内でも極めて多い結果で大変残念でございます。種々の要因が考えられますが、委員長からご答弁申し上げたとおり、地元候補や知名度の高い候補者など、関心の度合いによって大きく影響されると、このようにとらえております。

 ご指摘の投票用紙の同時交付による無効票への影響につきましては、少なからずあるものと考えておりますが、投票用紙を交付する際の説明等を徹底することにより、特に意を用いて対応したと、このように思っております。投票率や無効投票等は、投票される方々の意識、関心の度合いが結果に大きく影響すると、このように目されているところであります。

 また、例えてご紹介申し上げたいと思うんですが、今回の参議院選挙の無効票は7.45%、前回16年の参議院選挙においては7.20%と同程度でございました。一方、同様に同時交付で実施した衆議院議員選挙では、17年には1.73%、それ以前、15年には2.43%と、いずれも全国他市並みの低い率での出現でございまして、さきに申し上げました関心の度合いが大きく影響すると、このようにとらえております。このことから一様に同時交付イコール無効票が多いということにはちょっと難があるのかなと、こういう点も考えるところであります。

 また、改善に向けて系統別の対応が理想なわけでありますが、投票所の確保の問題、また従事者増員に伴う経費の問題、待ち時間の問題、広い投票所へ再編した場合の投票率の低下等々、懸念材料が多いところでございます。このようなことから、さまざまな角度から総合的な検討が要されると、このようにとらえております。

 以上であります。



○議長(下斗米一男君) 14番桑田鉄男君。



◆14番(桑田鉄男君) ご答弁いただきました。

 バス路線確保のことについてでございます。限られた時間の中で、限られた予算で検討したということなんですが、これまでも検討委員会なり、利用者とかの意見も入れてやったということなんですが、私が最近になって言われている分ですね、例えばフリー乗降、停留所まで若干遠い人もある。特に高齢者で通院する方等であれば、そこまで行くのは大変だとかという話もございます。

 また、侍浜地域は患者輸送車が走っていまして、病院に患者を輸送していただいていたわけでございます。そういう方々等からは、低床のバス、床が低い、乗りおりが楽なバスにしてほしいとか、いろいろな要望等があるわけで、そういうことも入れて検討しておられるのかなとは思うんですが、そのことについてお尋ねをしたいと思います。

 あと、北限閣の件についてでございます。今、部長の答弁ですと、来春のゴールデンウイークのあたりに手続的なものからいけばなるのではないかなというふうな状況のようでございます。ことし中総体の卓球競技が久慈市であった際に、どうしても宿泊先がなくて、旅館組合の方に北限閣をお貸しをして、泊めたというようなお話がありました。その中でボイラーがしばらく使っていなかった関係で、調子が悪くて苦労したという話もございます。長く使わないでいれば、いろいろなところに支障も出てくるのではないかなと思います。

 手続的な部分もあるとは思いますが、できれば早い時期にご決定をいただきまして、年末年始の需要期、その辺にも間に合わないのかなというような気がするんですが、これまでも初日の出等を見るのに、あの施設に来て泊まっている関東方面の方とか、たくさんあったわけでございますので、その方もあわせて検討いただければと思います。

 次に、養豚場のことで、今、部長から聞いたんですが、断念の通知が8月9日に文書であったということで、そのときに改めて候補地を選んでほしいということで、これまでは国道45号が搬送ルートの要件だったということなようですが、私も市政調査会のときにも南部ファームの社長さんにもお尋ねをしたんですが、答えをいただけませんでした。何で南部ファームは久慈を候補地にしたのかなと、その点が聞けなかったわけでございます。

 八幡平養豚、あれは大野に来たわけでございますが、養豚場はエサのコンビナートに近い、久慈には屠場がある、そういうこと等もあわせて、この地域に来たということだったんですが、部長、どういうふうなことで久慈に来たいという要望なのか、その辺聞いておりましたらお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(下斗米一男君) 工藤副市長。



◎副市長(工藤孝男君) バスの関係につきましては私の方から答弁させていただきたいと思います。

 侍浜地区につきましては、現在福祉バスが一部区間を運行してございます。この有料化につきましては、負担の均衡ということでご理解をいただきたいというふうに考えますが、例えば桑畑は週1往復が2往復、本波、麦生につきましては週1往復が3往復ということで、運行回数をふやすということで、利便性の向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 ご提言のありましたフリー乗車区間につきましては、高齢者の方々のバス利用の利便性を高めるという観点から、前向きに今後検討させていただきたいというふうに考えてございます。

 ただ、交通バリアフリー法に基づく低床バスの導入ということでございますが、これにつきましては、原則そういうバスを入れるということが望ましいと私どもも考えてございますし、できればそういうふうな形でのバス事業者の参入が得られればいいというふうに考えてございます。

 とりあえずは、まずバスを走らせるというふうなことを優先させざるを得ないのかなということが、バス輸送の確保ということで、頭の中にはそういったことを十分思いながら進めさせていただきたいと思いますが、そうならない場合にはご容赦ということではないんですが、そういうふうに努めたいというふうに考えているということでご理解いただければと思います。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) 北限閣の活用でございますが、この件につきましては、活用業者が決定になった場合につきましては、できるだけ早く営業再開ができるよう迅速な対応をしてまいりたい、このように考えているところでございます。

 それから、養豚場の候補地の関係につきまして、なぜ当地域なのかというふうなことでございます。ただいまのご質問での八幡平ファームの説明の際と同様の理由でございます。八戸のコンビナートから近いと、それから広域の処理場がある、加えて私ども伺っておりますのは、夏の時期の冷涼なところが飼育環境に合っているというふうなところの部分についても伺っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) この際、昼食のため休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

午前11時54分   休憩

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午後1時00分   再開



○議長(下斗米一男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 政和会代表、藤島文男君の一般質問を継続します。

 関連質問を許します。21番下舘祥二君。



◆21番(下舘祥二君) 藤島議員の質問に関連しまして、二、三伺いたいと思います。

 消防行政についての質問でございますが、先ほど市長の答弁で、久慈市、そして旧山形村との合併後の消防団組織の再編成が平成20年4月から行われるということでございますが、再編成に向けての内容を消防団との話し合いの中で決めていくというふうに私は受けたんですが、これは新たに協議会のようなものをつくるとか、そういう考えではなく、そのように進めるのかどうか、ちょっとその辺を詳しく教えていただきたいと思います。今後のスケジュールも教えていただきたい。お願いします。



○議長(下斗米一男君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) ただいまの消防団の再編成についてのご質問でございますけれども、合併の協定項目の内容を具体的に申し上げますと、消防団本部の体制につきましては、20年3月31日までに再編成をする、4月1日において新たに消防団本部を再編するということになってございます。

 これにつきましては、協議の際には、まずは消防団内部で協議をして決定するということになってございますので、団の中でまず協議をしていただくわけですが、市といたしましては、協議会をつくるとか、そういうことではなくて、団と連携をとって、内部の意向を伺いながら、どのような形にすればいいのかということを決めるといいますか、進めていかなければならないと思っております。

 スケジュールにつきましては、そんなに時間があるわけではありませんので、すぐにでも始めなければいけないということで、団長とも話し合いをしているところでございます。

 ただ、例えば団員の定数、そういうことにつきましては、旧市村の合計860名とすることで協議内容となっておりますので、現在のところ定数を変えるといったような考えは持ってございません。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 21番下舘祥二君。



◆21番(下舘祥二君) わかりました。

 それと、もう一つ、消防車両の管理状況についてでありますが、具体的に申し上げれば、各分団の消防車両の冬タイヤですね、スタッドレスタイヤを定期的に交換しているかどうかということを伺いたいんです。

 というのは、ご承知のとおり、スタッドレスタイヤというのは、大概3年から5年ぐらいたてば、幾ら磨耗していなくても、新品のように見えていても、ゴムそのものがかたくなって、機能が薄くなってしまっていると。

 そういう状態で、これは緊急車両でもありますし、管理といっても、当局で管理するのもなかなか大変ですし、また消防団の方々が車両の管理、そこまで細かく目が行き届くかどうかというのもちょっと心配な部分があるわけですが、その辺はどういう状況なのかをちょっと伺いたいと思います。



○議長(下斗米一男君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 消防車両の特に冬タイヤの交換ということでございますけれども、タイヤの交換の目安というものは、通常であれば、磨耗によって、何かスリップマークというものがあるようでございまして、それが出たときに交換するということになっているようでございます。

 ただ、消防車両につきましては、距離を走りませんので、溝の深さ、そういった点から申し上げますと、交換をするということは滅多にないわけです。おっしゃるとおりでございます。ただ、かたくなって、わきにひびが出るということがございますが、そういう場合には交換するということにしております。

 タイヤの硬化、かたくなるということにつきましては、保管状態によりまして、大きな違いが出てくるということでございまして、消防車両というものは、日常的な運行が少なくて、暗いところ、日の当たらないところ、雨の当たらないところに、よい保管状態で置いているということで、老朽化というものは相当抑制されているということでございます。

 ですから、何年で交換するということはございませんで、6カ月点検、12カ月点検、先ほども申し上げましたが、いずれにしましても、そういった点検、それから車検でもチェックをいただきます。そういったことを受けておりますので、安全は確保されているというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 21番下舘祥二君。



◆21番(下舘祥二君) 先ほどの消防団の組織がえにしても、時間的にない状態で、20年4月から始まるわけですから、日程的には本当に少ない状態ですので、急いでこれも行っていただきたいと。

 それから、消防車両のタイヤの問題ですけれども、これは普通我々であれば、安全をかんがみまして、3年に一遍は、減っていなくても取りかえていると。ましてやこれは緊急の場合、それこそ火災はどっちかといえば冬場多いわけであります。そして、いろいろな条件のところに車両を持っていかなければならないわけでありますけれども、十分に配慮して、検討していただいて、万全を期して、安全を第一に考えてやっていただきたいと、このように思います。終わります。



○議長(下斗米一男君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) ただいまご指摘がございましたが、組織の再編につきましては、団と十分な連携をとって進めていきたいと思いますし、タイヤの交換につきましては万全を期してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(下斗米一男君) 22番大沢俊光君。



◆22番(大沢俊光君) 藤島議員に関連いたしまして何点かお尋ねしたいと思います。

 通告でいきますと、1番、2番、9番、12番の?というふうに思ってございます。

 まず、最初の市町村合併についてのところでございますが、新聞記事で知事の諮問する方針等が報道されたということで、藤島議員が質問したわけでございますが、平成の合併によって、新市なり新しい町ができて、あるいは単独で現行の体制でいくと、それぞれの自治体の方針なり方向づけがあったわけでございますけれども、こういうふうに大きなうねりが経過するについて、それぞれ住民、国民、市民、あるいは執行権者もそうだと思うんでありますけれども、財政面上、大変苦慮する状況があると。合併した新しい市町村は市町村なりの大変さがあるようでありますし、また単独でという方向づけをした市町村にあっても、それなりに財政上の苦労といいますか、大変さが出ているわけであります。

 そんな中、最も財源のウエートを占める、特に久慈市などの地方はそうなわけでありますが、歳入に占める割合の交付税の比率が高い地方の自治体が非常に多いと。そんな中で19年度といいますか、国の施策として、普通交付税のあり方について、新型交付税の姿を示すというふうなことでの19年度の大綱が示された資料があるわけです。

 その中でちょっと数字の話をしますと、全体の国の額もありますけれども、その中の市町村分は平成18年度は6兆5,000億円、それに対する19年度は6兆2,300億円と、対比ではマイナス4.2と、こういうふうな方向が示されているわけですけれども、久慈市にあってはどういうとらえ方をしているのかということでございます。

 合併することによっての算定がえ等があったり、頑張る地方に対する応援プログラムとか、あるいはいろいろな合併にかかわる費用等を加算するとか、こういう考え方があるようでありますけれども、この地方の合併のありようを議論する過程の中で、いろいろ住民福祉向上を起点とした論議をするわけですけれども、財政面でのクローズアップというのは、あるいは要素というのは、なかなか市民、住民には見えない部分があるわけですけれども、これらの環境というもの、財源の確保というものを市民、住民、関係者に周知徹底するということも、ある意味ではおのおの自治体の展望なりを今後の方向ということについてのウエートが大きいように感じるわけでありますけれども、この辺の新型交付税の考え方に対する久慈市の税制面、これらについてどのような思いをしているのか、あるいは財源確保をしようとしているのかについてお尋ねをしたいと思います。

 それから、2番のバス路線のところでございますが、唐突とは申しませんけれども、廃止が報道になって以来、心配しているわけでございます。全協でそれぞれ路線とか、内容についての計画の概要説明をいただいて、ある意味では応急的な対応が整いつつあるのかなというふうに思うわけでありますけれども、詳細については、ひとつ利用する市民の足としての利便性を、計画は計画としながら、さらに利用者、市民の声を吸い上げて、充実した路線計画というものを立てていただきたいと、こう思うわけであります。

 一方で、資料説明にもあったわけでありますが、やはり財政とのかかわりなわけですが、市民の負託にこたえようとするがゆえに、今までも福祉バス、スクールバス、あるいは運行バス等々、委託料といいますか、運行費をかけてやっているわけですが、そのときに赤字額─いただいた資料ですよ、支出見込み額等々で、現行路線、JRバス東北の現行路線は4,789万3,000円とか、以下、市民福祉バス1,886万4,000円、スクールバス2,645万2,000円、JRを含むと1億837万8,000円、こういうふうな表現等があったわけです。

 基本的なスタンスとして、自治体がこういう路線の負担をしていくということになりますと、この久慈市の場合は三鉄の運営にもかかわっての負担等もあるわけですが、なかなか地方自治体がこれをずっと財政で負担していくというのは大変なことが予測されるわけですけれども、国や県に対して、交付税の算定でもいいわけですし、補助でもいいんですが、全国津々浦々こういう共通した問題を抱えていると思うんでありますけれども、国や上部機関に支援策を要請していく両立てが必要だと、こんなふうに思うわけでありますけれども、その考え方についてお尋ねしたいと。

 それから、9番の企業誘致のところの?でございますが、答弁の中で、既に誘致している企業へのフォローアップにも力を入れていると、新たな企業の誘致もされるということで、大変期待をしております。既に誘致した企業のフォローアップの具体的な事例なり、19年度の予算あるいは事業でもいいんですが、近況にそういうことがあるのであれば、その中身についてお尋ねをしたいと思います。

 それから、教育行政のところでございますが、スクールガード、子供たちを安全に登下校、安全を守るということで、大変いい制度であり期待される仕組みでございますが、これに関連というか、連動するかと思うんでありますけれども、久慈市は横の連携がうまくいっていまして、市民課の方に防犯パトロールの実施要綱があって、市民のいわゆる子供だけじゃなく、お年寄りを含めた安全の制度、仕組みがあるわけですけれども、この辺とスクールガードの登録者との連携、関連などについて、実態をお尋ねしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 工藤副市長。



◎副市長(工藤孝男君) 新型交付税の関係とバスの関係につきましては、私の方からお答えさせていただきたいというふうに存じます。

 新型交付税につきましては、ご案内のとおり、算定方法を人口あるいは面積というふうなものに単純化するということで、従来交付税が担っておりました全体的な財政調整機能、そういったものが若干損なわれてきているのではないかというふうに考えておりますし、いわゆる三位一体改革の中で補助金の削減、交付税の見直し、地方への税源の移譲というふうなのが行われた、その中で一体的に交付税の見直し、新型交付税というものが算定されたわけでございます。

 そうした中で地方への移譲財源に見合うような十分な交付税も含めました財源手当てがなされていないというふうな事情がございまして、市といたしましても、昨年度財政の健全化計画なるものを策定するなどして、非常に厳しい財政運営を強いられているというふうな考えを持ってございます。

 交付税につきましては、地方の固有の財源ということで、いわゆる格差、財政格差を補てんすると、それを均衡化するというふうな本来の趣旨に立ち返った形で運用していただきたいというふうに考えてございます。

 バスの関係でございますが、バスにつきましても、そうした非常に厳しい財政状況の中で、総合的に市民の足を確保する、生活を確保するというふうな観点から、かなり思い切った財政出動というふうな形になってございます。

 これに対しての国の財政支援というものにつきましては、砂川議員からお話がありましたが、特別交付税の中に市の負担分については算定されるということにはなってございますが、特別交付税の性格でございますが、例えばわかりやすく申し上げますと、一合のコップに一升の水を突っ込むようなものでございまして、どこまで見られているかということについては非常に不明瞭な部分がございます。

 そうしたことから、地方がバス対策費を恒常的に今後も負担していくということについては非常に厳しい状況が続くものというふうに我々は理解してございまして、そのためにもやはり一定のタームを置いて、見直し、検証をしながら、バスのあり方についても進めなければならないということで、3年間の検証期間を置いて、その時点でまた見直すというふうなことをさせていただいております。

 ただ、それは対症療法にしかすぎませんので、やはり抜本的な制度的な創設なり、そういったものにつきましては、国あるいは県、そういったところに要望していかなければならないものだというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) 企業のフォローアップの関係につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 新たな企業の誘致に取り組むとともに、フォローアップというのは極めて重要でございまして、誘致した企業、それに加えて地場の企業も含めまして、定期的に訪問して、支援しているところでございます。

 具体的な内容ということでございましたが、北日本造船の久慈工場につきましては、昨年創業以来、拡張したところでございますが、現在また2次拡張の計画があるところでございまして、準備を進めているところでございます。86名で昨年6月にスタートしたところでございますが、現在は144名体制でございますが、第3次の拡張をいたしまして、来年はさらに54名の増員を予定しているものでございまして、約200人の体制で操業が続けられるという予定をされているところでございます。

 それから、盛岡東京電波久慈工場につきましては、この東京電波のグループ内での主力工場になっているところでございまして、ここの部分につきまして、ラインの増設等設備投資がなされているところでございまして、24名雇用されているものでございまして、現在188名体制で操業いたしているところでございます。

 また、先般、マルサ嵯峨商店の第2工場、諏訪下地区に立地をいたしたところでございますが、新たに正社員として11名雇用ということでございます。

 それから、産学官連携の中で私ども地元企業の訪問をいたしているところでございますが、この中で現在、こはく、山ブドウ、水産加工等につきまして、新たな商品開発であるとか、販売戦略等に支援をいたしているところでございます。

 それから、さきの議会等で議論になったところでございますが、融資制度のかかわりの関係でございますが、県北・沿岸振興につきまして、利用度が低いというご指摘をいただいたところでございますが、この面につきましては、私ども金融機関と打ち合わせ、連絡をさせていただきまして、融資の活用、適用につきましてご配慮をお願いしたところでございまして、現在既に44件、12億円の融資がなされているというふうなところでございまして、地場の企業のそういった活発な動きも出てきているということでございます。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木信蔵君) 教育行政のスクールガードに関連して、防犯パトロール員との連携及び実態等についての質問にお答えを申し上げます。

 防犯協会が主催をし、市が共催をして、防犯パトロール員を委嘱しております。子供の登下校時を中心に犯罪や交通事故から児童・生徒の見守り活動をしているところであります。防犯パトロール員は、平成18年2月から公募しまして、その後、各地区防犯協会等を通じて、随時登録をしているところであります。防犯パトロール員は現在213名おります。

 それで、防犯パトロール員は無償ボランティアでございまして、パトロール員には腕章とか、パトロール員証、帽子を支給しているところでございます。防犯協の予算でありますので、予算に限りがございます。それで、多数の方が登録したいというふうになっても、予算の関係で非常に厳しいところがあるであろうと思っています。防犯協と市とで登録証を発行、委嘱しておりますので、市民総合賠償保険が適用になります。

 それで、スクールガード員との関係でございますが、スクールガードの一部の方は、防犯パトロール員と兼任をしているのが実態でございます。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 22番大沢俊光君。



◆22番(大沢俊光君) 時間がないので、手短にと思うんですが、市町村合併とのかかわりの中で、なかなか市民、住民にはこういった財源を確保する、特に国からのこういった交付税補助金のありようなり、算定なり、メニューはあるんだけれども、実態は減額されるんだというふうなこと等については、将来を展望する上において、住民がなかなか知り得ない情報であります。

 この辺はひとつ機会をとらえ、市民懇談会なり、説明会の中で、篤と専門的な用語を使わないで、地方自治体のこれからの展望のありようについて重要だということを説いていくべきだと、こう思うわけでありますけれども、その考え方を再度お尋ねしたい。

 それから、市民パトロール、大変連携してうまくやっているなということで、市民の協働の政策のシンボルにもなって、毎日のように市民、住民、スクールガードの方々が往来して、子供たち、高齢者、市民を守っていただいているわけですが、もし手元に旧市村別の登録の人口比率、内訳等があったらお尋ねしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 市の財政状況につきましては、特に合併によって、例えば交付税は全体が4.2%の減なんですが、久慈市においては1.2%の増というようなこともございますし、そういったような財政状況であるということにつきましては、機会をとらえて、市民の皆様にお伝えしなければならないと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(下斗米一男君) 佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木信蔵君) 防犯パトロール員の地区別の人数でございますが、久慈地区は47名、久慈湊3名、長内35名、小久慈2名、大川目42名、宇部49名、夏井2名、侍浜22名、山根10名、山形1名、以上213名でございます。



○議長(下斗米一男君) 23番濱欠明宏君。



◆23番(濱欠明宏君) それでは、藤島文男議員に関連して、私からも何点か関連質問をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、バス路線確保についてであります。

 断念、要するにJRバス存続要望を展開するという中で最後まで頑張るんだということでしたけれども、結果として断念をするという状況に至ったと思いますが、その時期は何があって断念せざるを得ないというふうなことだったのか、お知らせを願いたいと思います。

 資料の配付をいただきました。その中でバス事業者、経営者の中にいわゆるこれまで国鉄、そしてJRという形の中で、市民に愛されたバスが長年の歴史をはぐくんできたわけですけれども、走らなくなるという状況があるわけですが、しかし今日携わってきた経験、苦労、よく知って熟知しているのが恐らくJRだろうと思うわけでありまして、そのJRの経営者側が地域公共交通会議の委員に入っていない、この理由についてお聞かせを願いたいと思います。

 それから、基本的に全員協議会でもお話をしました。国の行政の中で交通弱者にかかわる足の確保をやってき、それが民間委託になった。しかし、中央の利益を地域に配分しながら、JRがそれらの足も確保していくんだという形で民間に移譲されたというふうに思っております。

 少子高齢化という大きな流れの中で、なかなかにバス事業あるいは鉄道経営がままならないというのが地方の現状であり、三陸鉄道もそういった意味ではそういう大きな試練を今受けているというふうに思っております。

 そういう中にありまして、国あるいは大手の企業が存続できない状況下の中で、一自治体が市民の足を守っていくというふうなことはなかなかに大変なことでありますし、19年度に向けても、あるいは新市がスタートするに向けても、市政改革プログラムを検証しながら、行政のスリム化、あるいはむだをなくして、先般の新聞報道でも赤字見込み額の軽減を図っていくというようなことで、行政経営に取り組んでいくという状況の中にあって、大きな財政負担がここに生じてきた。

 これは市の基本計画、あるいは市政改革プログラムにもない事態が発生した、こう思っているわけでありますが、今後の考え方、交通弱者を守るためにどうしてもやはり市民バスを運行していこうとするのか、あるいは市がとりあえず率先をしてバス確保に努めるけれども、地域事業者の育成も兼ねながら、独立をさせていく方向で支援していこうとしているのか、その方向性についてお聞かせを願いたいと思います。

 JRとの協議、資料にもありますけれども、極めて資料を見るにつけて、2月2日の廃止の意向説明があり、そして2月14日には存続要望があって、3月27日には県にJRからの廃止の申し出がある。4月24日、6月29日、県の生活交通対策協議会、久慈地方分科会があったというふうな流れであります。

 先ほどの総務企画部長の答弁を伺いますと、8系統が13路線になるわけですが、これまでのJRの収益、会計を聞けば、切り上げますが8,000万円という状況で運行されてきた。その中で赤字見込みが4,900万円という数字をはじき出し、八木からの路線をカットするというふうなことで、新たな路線を含めて4,400万円の赤字見込み額を債務負担行為3年という形で試算されたと聞いておりますが、当初の答弁の中でも、JR側は補助の要求をお願いすれば、額としては極めて厳しい、行政としては対応できない額の要求もあったんだという話も実は答弁の中であった。しかし、結果として、廃止が決定になったことによって、その赤字も補てんしなければ、市民バスを確保できない状況にも至った。

 そういう流れの中で、JR側に存続をしていくために赤字補てんをするという話は恐らくなかったんだろうと私は思うわけでありまして、極めてJRの対応と市の対応に温度差があり、そこに感情のねじれ現象があって、最終的にはJRは廃止するんだと、これは市民の足を確保するために市が取り組まなければならん、財政出動やむなしというような状況に至ったのかなと、こう思うわけであります。

 そして、運送事業者が受け入れるために、あるいはこれまでJRが対応していた事業認可の流れの中で言えば、安全確保のためにバスの確保、あるいはパイロットの確保等々、大きな安全確保の縛りがあったわけですけれども、今回の地域公共交通会議の了承を経て運行する場合には、若干そこの縛りが緩やかになる。

 しかし、安全確保のために代替のバスも確保しておかなければならんという流れがあって、早目に行政とすれば、廃止を見込まれる以上、9月議会で債務負担行為を議決をしていただいて、早期に事業者を決定して、そして4月に備えるという流れで移行しようとしております。

 いずれにしても、路線廃止を断念した時期が6月議会は並行している答弁もありますけれども、存続要望するという大きな流れの中で動きながらも、7月、8月という短期間の間で、しかも情報も整理をしなければならん。極めて事務においてもかなりの無理があったのかな、ご苦労かけたのかな、こう思っておりますが、その積算、あるいは今後の対応に本当に間違いがないのかどうか、そういった検証を十二分にして、議案として債務負担行為を出しているのかどうか、その辺についてのお考えをお聞かせを願いたいと思います。

 国民宿舎の問題であります。

 桑田議員の方から関連であったわけですが、ことしの5月ゴールデンウイークに間に合わせるべく努力をしてきたけれども、結果、応募した方がこれまた断念で、宙に浮いてしまった。そのやりとりはそれでいいんです。

 しかし、そこでそれまで生活をしてきた人、その場で雇用されていた人にとって、春、再開するということは、極めて安心感はあったわけですけれども、先ほどの答弁、貸し付け、あるいは譲与を含めて、議会の議決を要することもあるしというただし書きがついての答弁がありました。つまり議会の議決案件が絡むことから、9月定例会には出せない。そうすると、12月に出しても、結果として5月のゴールデンウイークに間に合わせる。

 私は議会の議決を必要としながらも、専決処分をしていく気構えの中で、早期に国民宿舎が再開される、そういった議会との信頼関係もあってしかるべきだろう。議決を障害というような言葉のあやがあっては私はうまくない、こう思うわけであります。

 そういった意味で一日も早い再開に向けて、専決処分も行使をするという思いの中、全協にかけておけばいいわけでありまして、理解をしていただければいいことですから、そういった手法もあってしかるべきだと思うわけですが、この点についていかがでしょう。

 同じように9番の先般の養豚場計画、断念をした。断念をしたのは、市有林たる候補地を断念した。これまた議会の議決要件を要する。9月ではなかなかに議決し得る状況にはない。12月だ、これもどうか。

 養豚場側は恐らく一日も早く事業を進めていきたいという考え方があると私は思うわけでありまして、見方を変えれば、議会の議決要件があり、調査等々の流れの中で、なかなかに市有林の議決を得るには紆余曲折がありそうだ、これでは時間がかかるということが背景にあったのではないかと私はふと思うわけであります。

 それはそれとして、企業は改めて市の方に候補地の依頼があったと、こういうことであります。しかし、市はいわゆる不動産屋ではない。そういう意味では企業の誘致を心がけながらも、専門の不動産屋を紹介をしながら、そこで調整がとれないときに市が出向いて、間に入って調整をする。まさに祭りの一つなわけでありまして、市行政が候補地を依頼されたから、職員をして、その候補地云々ではないと思うわけですけれども、候補地の選び方についてどのような手法で行おうとしているのかお聞かせを願いたいと思います。

 土木行政、?45号宇津目坂で、藤島議員は、調査をしているのか、あるいは調査がいつ終わるのか、こういった具体的な調査の概況についての質問があったわけですけれども、それらについて答弁がなかったわけでありまして、改めて調査の状況、あるいは調査の終結時期、そして改修の流れについて、改めて答弁を願いたいと思います。

 教育行政についてお尋ねいたします。

 児童・生徒の安全確保対策、スクールガードのお話が出ております。私の耳元に届いたのでありますが、先般学校内において、小学校です、刃物を持って、安全が脅かされたという事件があったやに聞いておりますが、把握しておりますか。もし把握しているとすれば、その原因、今後の対応策についてお聞かせを願いたいと思います。

 久慈市教育振興連絡協議会に健全育成会が昇格をされた、いいことだと私は思っております。海づくり少年団、これは水産課の担当ですけれども、窓口を学校がやっているところは極めて対応がいいんです。しかし、育成会が誕生母体となって、海づくり少年団の育成会、少年団を結成する。地域がいわば子供の環境を整えて、そして海づくりですから、海にかかわるわけですけれども、勉強する機会を担っている。

 そうすると、学校は事務局ではない。学校と子供と地域の3本柱であれば、何も問題はないわけですけれども、地域が絡むと、学校が少し引く嫌いがある。地域任せ。そうすると、児童と地域、こういう組み合わせ。

 学校・家庭・地域・行政・子供、5者という環境を教育長はお話しなさいましたけれども、やはり学校に温度差があってはいかん。一つの団体を通じても、事務局だろうとなかろうと、子供の未来のために一汗をかく、地域とともに学校も汗をかいてほしい、こういう願いを持っておりますので、そういった指導方についての考え方についてお聞かせを願いたい。

 以上であります。



○議長(下斗米一男君) 工藤副市長。



◎副市長(工藤孝男君) 私の方からバスの関係についてお答えさせていただきたいと思います。

 まず、いつごろJRが撤退するということを確認したのかというふうなお尋ねでございましたが、先ほど議員からもお話がありましたとおり、2月に申し出があった以降、陳情活動をいたしましたし、県主宰の生活交通対策協議会、そうした場でJR東北バスの方とも直接対話をしながら、相手の考え方について確認したところでございますが、その都度、非常に強い撤退の意志が示されたというところでございまして、そういった一連の中でこれは回避できないであろうというふうな判断をしたところでございます。

 なお、撤退の理由につきましては、基本的にはやはり利用者の減、従来であれば、利用者減に伴う赤字については、いわゆる仙台、あるいは都市圏の都市間輸送などでカバーできていたものが、そういった構図が困難になってきたというふうなお話でございます。

 地域公共交通会議にJRバスが入っていないということについてでございますが、地域公共交通会議については、地域の実情に合った新たなバス交通体系を構築するために開催されたという趣旨でございます。JRバスにつきましては、路線バスを走らせる意向がないというふうな強い表明がありましたので、バス事業者という形では参画を求めなかったということでございます。

 ただ、新たなバス交通対策の構築に当たりましては、JRバスとも十分連携をしながら、どうあるべきかということにつきましては、我々協議しながら対応しているというふうな状況でございまして、具体的には現在の駅前のバスターミナルの使用、あるいは現在のJRで持っておりますバス停についての市への譲渡などなどにつきまして、次の4月1日以降の体制の構築に向けて、そういった連携を図りながらやっているというふうな実態がございます。

 非常に短期間での新たな交通体系の構築ということでございますが、財政的には確かに非常に厳しい状況がございます。ただ、安全の確保という面につきましては、もちろん新規に参入しようとする事業者につきましては、道路運送法第4条に基づく路線免許を取るということでございますので、その過程の中で特に安全面の審査、有資格者の配置でありますとか、整備でありますとか、バスの規格の問題とか、いろいろ審査されるということではございますが、そういったことにかかわる経費、そういったものも予算の中に盛り込まれているというふうに私どもは考えてございます。

 今後のバス交通のあり方について、先の見通しについて、ここでつまびらかに申し上げるのは非常に困難がございますが、市民の足の確保に向けまして、利用者を確保するということがやはり基本だと思いますので、市民との協働で、市民を巻き込んだ形で利用者の確保、利用促進、そういったものを図りながら、現在のバス交通体系を維持していく。そして、そういった中で市の財政負担も何とか減らしていきたい、そういった考えで今後進めたいなというふうに考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(下斗米一男君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) それでは、お答えを申し上げます。

 まず最初に、国民宿舎の利活用の関係でございますが、利活用に当たっては、一定の処理手続が必要ということで、一例として議決の関係等を申し上げたところでございますが、いずれにいたしましても、提案事業者の提案を決定して、交渉の相手方とした場合につきましては、ただいま議員からご指摘のありましたようなスピード感のある対応をしてまいりたいと思いますので、ご了承願いたいと思います。

 それから、企業の誘致に当たっての候補地の選定の関係でございますが、やはり専門的な知識を有する不動産業者の活用というものにつきましても、今後は検討してまいらなければならないというふうに思っているところでございます。候補地の選定に当たりましては、いろいろな土地等を含めた利用規制、それから立地の諸条件等、いろいろ調査が必要になってまいりまして、ある一定の私ども職員、担当部で対応しなければならない状況等もございますので、それらを事案によって対応してまいりたい、このように考えているところでございます。



○議長(下斗米一男君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 45号の宇津目坂の盛り土、道路面の沈下の要因と調査内容でございますが、7月下旬に道路面の沈下が確認されまして、その対策工法のために、防災ドクターと呼ばれる大学教授、あるいは調査のためのボーリング調査等をいたしました結果、盛り土が高盛り土なために、滑りを起こしているというふうな結果を得まして、現在対策工法といたしましては、滑りを抑える抑止ぐいの設置、それと盛り土質の比重の低い盛り土、これらを対策工法として選定して、仮設については10月上旬の復旧、あるいは本復旧につきましては、10月上旬から年度内の完成を目指して、工事を進めたいというふうに伺っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) ただいまの宇津目坂のことについてでありますが、質問が具体的にあったのに答弁がなかったではないかと、こういった指摘でありますけれども、この点についてぜひご理解賜りたいと思います。

 私ども藤島議員からいただいているこの件に関する質問通告要旨でありますけれども、これは国道45号宇津目坂で実施中の道路変状緊急調査の状況と改修・補強工事の早急な実施を要望すべきではないのかと、こういったことで承っているところでありまして、時期等々については、この要旨については触れておられませんでした。

 しかしながら、私どもとして、質問の趣旨を踏まえて、どのように答弁をするかを協議しているわけでありますが、その時点で一定の原稿というものを作成してまいります。その際に調査の時期ということが明定されていなければ、あるいは私どもの答弁の中でそのことについては触れないと、こういったケースもありますので、この点については深いご理解を賜りたいと思います。



○議長(下斗米一男君) 鹿糠教育長。



◎教育長(鹿糠芳夫君) それでは、教育行政についてのご質問にお答えしたいと思いますが、指摘のありました学校内での事故、これについては状況を報告を受け、私どもは把握しているところでございます。

 この件の発端とすれば、はずみ的な部分とか、あるいは学校の子供たちの生活の流れの中で、いろいろな諸条件の中で生まれた事故であると、そのようにとらえておりますが、私はこれは重大な事件事故であるというふうに考えまして、保護者、学校長、教育行政の私どもがこの問題については真剣に正確に問題点をとらえ対応しなければならないということになってございまして、私はこの問題については学校長に対し事細かに報告をし、対応については、教育長の方針と整合をとりながら対応してもらいたい、そのように要請をしているところでございます。

 これは今後さらにこの類似の問題、あるいはこの問題もほぼ終息したとは考えておりますが、まだ対応が必要な部分もあるかもしれませんので、これについては指摘のようなことを踏まえ対応してまいりたいと、そのように考えております。

 それから、海づくり少年団の関係でございますが、この問題につきましても、ご承知のように、60年ぶりで教育基本法が初めて改正されまして、新聞でもにぎわしたわけでございますが、今回の改正のポイントは、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うということでございますので、このような地域の特性、地域の生活、伝統文化、こういったものを中心とした義務教育のあり方、これが今回の改正の非常に大きな問題となっております。

 指摘のありましたように、学校がこういったことに対して事務局なり指導的な分野でかかわっていくということで成果が上がっているというありがたいご指摘もありましたので、これは学校に対しても、こういった問題については、学力も当然重要でございますが、この面で真剣に、かつ地域の特性を生かしたような形で取り組むように指示をしたいと、そのように考えているところでございます。



○議長(下斗米一男君) 再質問、関連質問を打ち切ります。

 次に、清風会代表、畑中勇吉君。

〔清風会代表畑中勇吉君登壇〕



◆8番(畑中勇吉君) 畑中勇吉でございます。私は清風会を代表し、市政の諸課題について、市長並びに教育長に一般質問を行います。

 さきの統一地方選挙で初めて議席をいただきましたが、市政発展のため誠心誠意務めますので、皆様方のご指導をお願いを申し上げます。

 以下、通告に従い質問に入らせていただきます。

 まず、第1の質問は、地方分権であります。

 1点目は、税源移譲について、大都市以外は減収が報じられておりますが、市の財政試算をお伺いいたします。

 2点目は、地方自治体が効率的行政執行ができ得るようにと移譲されましたが、市の考えをお伺いいたします。

 第2の質問は、夢ネット事業についてであります。

 1点目は、国土交通省では光ファイバーを民間に有料で開放していますが、当市の夢ネット事業の多角的利活用についてお伺いいたします。

 2点目は、光ファイバー全域化の行政支援策と全域化の目標時期をお伺いいたします。

 第3の質問は、JRバス問題についてであります。

 1点目は、市バス運行方針などについて、市民意見の吸い上げと周知方法についてお伺いいたします。

 2点目は、市でバス運行した場合の国・県の支援見込みについてお伺いいたします。

 3点目は、市でバス運行した場合、福祉バスがなくなり、一律運賃の提案がなされておりますが、私は八戸市のように高齢者などのバス料金を所得等を勘案しながら、ぜひ安くすべきと考えます。その点についてお伺いいたします。

 4点目は、市では3年間運行して、平均乗車人数5人以下の場合、運行の見直しを行う提案を行いましたが、その5人の考え方についてお伺いいたします。

 第4の質問は、環境問題についてであります。

 核燃料サイクル施設に関して、沖合海域調査結果についてお伺いいたします。

 第5の質問は、県立久慈病院の医師確保と医療対策についてであります。

 1点目は、産婦人科など不足している常勤医師確保対策についてお伺いいたします。

 2点目は、1,500グラム以上の未熟児医療が目覚しく進んでいると聞きますが、県立病院の実情についてお伺いいたします。

 3点目は、医師の過重労働対策について、医師派遣要請など必要と思いますが、市の考えをお伺いいたします。

 4点目は、認定看護師など高資格看護師、技術師などの配置は、医療の質を高めるだけでなくて、医師の重労働対策にもなると思いますが、市の把握と考えをお伺いいたします。

 第6の質問は、国民健康保険についてであります。

 1点目は、国民健康保険税の収納率と財政状況についてお伺いいたします。

 2点目は、特別調整交付金の過不足についてお伺いいたします。

 第7の質問は、国民年金保険についてであります。

 1点目は、平成18年度、市の国民年金保険料の納付率をお伺いいたします。

 2点目は、平成18年度末での市の国民年金保険料免除対象世帯数についてお伺いいたします。

 3点目は、平成18年度末での免除、納付特例制度の承認世帯数についてお伺いいたします。

 4点目は、平成18年度末での付加保険料納付世帯数についてお伺いいたします。

 5点目は、2002年3月までの国民年金被保険者台帳の市での保管状況と保管形態をお伺いいたします。

 6点目は、記録不備者の支給を認める4事例等、新聞報道がありましたけれども、それらの問い合わせ件数をお伺いいたします。

 7点目は、年金時効特例法にかかわる申請者数についてお伺いいたします。

 8点目は、記録不備者の完全受給に向けた市の取り組み方についてお伺いいたします。

 第8の質問は、障害者自立支援法についてであります。

 1点目は、利用者負担の軽減措置等適用者数についてお伺いいたします。

 2点目は、事業者への激変緩和措置についてお伺いいたします。

 3点目は、新体系サービスへ移行できない事業者への支援状況についてお伺いいたします。

 第9の質問は、産業振興についてであります。

  農業について、1点目は、8月の猛暑による農業への被害状況についてお伺いいたします。

 畜産について、1点目は、輸入配合飼料の価格上昇による畜産農家への影響についてお伺いいたします。

 2点目は、飼料の自給率を高めるための行政指導についてお伺いいたします。

 3点目は、養豚業について、県内の年間肉豚出荷頭数と久慈広域圏の年間肉豚出荷頭数をお伺いいたします。

 次に、広域圏の飼育豚舎で働く従業員数をお伺いいたします。

 次に、久慈広域食肉処理場での年間屠畜頭数とそこで働く従業員数についてお伺いいたします。

 漁業について、1点目は、平成18年久慈市におけるウニの種苗放流数と移殖かご数、水揚げ数量、水揚げ金額をお伺いいたします。

 2点目は、平成18年度久慈広域市町村別ウニ種苗購入数についてお伺いいたします。

 3点目は、ウニの給餌効果についてお伺いいたします。

 4点目は、平成18年アワビの稚貝購入数と平成19年度アワビの県補助金の前年対比についてお伺いいたします。

 5点目は、ナマコ生息状況調査結果と種苗供給見通しをお伺いいたします。

 林業については、山ブドウ商品の売り込み強化策と新商品開発について、市の振興策をお伺いいたします。

 第10の質問は、雇用についてであります。

 1点目は、久慈市における失業者数をお伺いいたします。

 2点目は、ワーキングプアの定義についてお伺いいたします。

 3点目は、当市におけるワーキングプアの実態についてお伺いいたします。

 第11の質問は、旧国民宿舎北限閣についてであります。

 1点目は、再募集結果についてお伺いいたします。

 2点目は、国立公園内での適用法律についてお伺いいたします。

 3点目は、今後の利活用についてお伺いいたします。

 第12の質問は、内発型の産業振興についてであります。

 公的研究開発機関などと連携して取り組んだ経過と成果、今後の振興策についてお伺いいたします。

 第13の質問は、養豚場建設計画についてであります。

 1点目は、市有地建設撤回の内容についてお伺いいたします。

 2点目は、市の今後の対応についてお伺いいたします。

 第14の質問は、中心市街地活性化基本計画についてであります。

 核施設など工事の進捗状況についてお伺いいたします。

 第15の質問は、土木行政についてであります。

 1点目は、国道45号宇津目坂変状調査と工事の見通しについてお伺いいたします。

 2点目は、市内の主な高架橋の耐用年数、耐震強度、劣化等ないか、お伺いいたします。

 3点目は、国道281号大川目地内歩道設置についてお伺いいたします。

 4点目は、八戸・久慈自動車道の久慈側からの進捗状況をお伺いいたします。

 5点目は、国道395号夏井地内の災害復旧についてお伺いいたします。

 6点目は、大雨浸水被害地区の揚水ポンプ設備状況と今後の計画をお伺いいたします。

 7点目は、市道川井関線整備の進捗状況と今後の計画をお伺いいたします。

 第16の質問は、教育行政についてであります。

 1点目は、市内小・中学校の空き教室の状況と空き教室がもたらす弊害がないかについてお伺いいたします。

 2点目は、郷土芸能伝承活動の教育効果と活動状況についてお伺いいたします。

 3点目は、長内中学校の利活用について、「(仮称)郷土文化館」以外の余剰スペースの利活用計画をお伺いいたします。

 4点目は、学校PTAからの外灯設置要望の有無についてお尋ねいたします。

 大変項目が多ございますけれども、以上で登壇しての私の質問を終わります。



○議長(下斗米一男君) 山内市長。

〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 清風会代表、畑中勇吉議員のご質問にお答えいたします。

 まず、お答えいたします前にご理解を賜りたいと思っておりますが、項目的にご質問をいただいたわけでありますが、答弁には一定の紙幅をいただかなければ、意を尽くすことが困難でありますので、少しく時間をちょうだいしたいと存じます。

 それでは、最初に地方分権についてお答えをいたします。

 まず、税源移譲に係る試算についてでありますが、税源移譲に伴う個人市民税の増収につきましては2億700万円程度と見込んでいるところであり、これを国庫補助負担金の廃止・縮減に伴い創設をされました所得譲与税の平成18年度額2億6,000万円余と比較をいたしますと、5,300万円余の減収となっているところであります。

 次に、税源移譲に係る市の考え方についてでありますが、税源移譲により地方の自由度が拡大したということにつきましては一定の評価をするものでありますが、今後さらに地方の財政自主権拡充のため、税源移譲を含めた税源配分の見直しや地方交付税総額の確保など、地方一般財源の充実が必要であるものと考えております。

 次に、夢ネット事業についてお答えいたします。

 まず、光ファイバーの利活用についてでありますが、住民基本台帳や戸籍等窓口業務のシステム回線としての活用のほかに、地上デジタル放送難視聴対策のための伝送路としての活用、携帯電話のエントランス回線としての活用、さらにはブロードバンドサービスのための活用などを想定しているところであります。現在、携帯電話不感地域のエントランス回線としての開放につきまして、事業者と協議を進めているところであります。

 また、光ファイバー網の全域化につきましては、無線技術等と組み合わせた手法を含めて検討していくことが重要であると考えております。

 次に、JRバス問題についてお答えいたします。

 バス交通確保対策基本方針、新路線バス運行計画の策定に当たりましては、昨年設置をいたしましたバス交通検討委員会や毎年開催してまいりました市民バスの意見交換会での意見及び本年5月に実施いたしました乗客アンケートに基づき策定したところであり、利用者代表委員を含む市地域公共交通会議で協議し、合意をいただいたところであります。今後は市政懇談会、市の広報、ホームページなどで内容を周知してまいりたいと考えております。

 次に、バスを運行する場合の補助制度についてでありますが、生活交通路線維持費に対する国・県の補助金制度があり、生活路線形態から大野線が補助採択の要件を満たす可能性が高く、洋野町と連携して取り組んでまいりたいと考えております。また、県単独補助制度であります市町村総合補助金の活用につきましては、総合的に検討なされるべきものと考えております。

 次に、高齢者等にバス料金の軽減措置を講ずるべきとの意見でございますが、現行を継続することを基本に取り組んでいるところでありまして、高齢者支援は今後の課題と考えているところでありますので、ご理解を賜りたく存じます。

 次に、バス路線の存廃基準についてのご質問でありますが、5人未満はバス以外の交通手段で代替可能な人数でありますことから、廃止だけではなく、他の手段を含めた見直しを検討する路線対象基準としたものである、このことをご理解願いたいと存じます。

 加えて申し上げますならば、5人以上の乗車となりますよう、市民が主体となった利用促進が肝要であるとも考えております。

 次に、環境問題についてお答えいたします。

 核燃料サイクル施設に関しての沖合海域調査の結果についてでありますが、この調査は、国の事業であります沖合海洋放射能調査として、平成3年度から青森県沖16地点で実施されておりましたが、平成18年6月に岩手県市長会等におきまして、国の関係機関に対し環境モニタリングなどの充実について直接提言したところであります。

 その結果、今年度から岩手県沖6地点が調査対象に加えられたところであります。前期調査が5月から6月に実施をされまして、久慈、小本、山田の各港沖6地点で海水、海底土を、また海産生物として、メバルを久慈、マダラを宮古、スルメイカを山田の各沖のほか、釜石、大船渡各沖で採取したとのことであります。

 調査結果につきましては、異常が認められた場合は即時に公表し、原因究明の調査を実施し、異常が認められない場合は、学識経験者で構成する評価委員会の審議の後に国が公表すると岩手県環境生活部から伺っているところであります。

 次に、県立病院の医師確保と医療対策についてお答えいたします。

 まず、耳鼻咽喉科、麻酔科、病理、産婦人科の常勤医師確保策についてでありますが、現在常勤医師が不在となっております耳鼻咽喉科につきましては週2回、麻酔科につきましては週4回の応援体制、常勤医師1名となった産婦人科につきましては週末を含む毎日応援体制で対応しているということでありますが、いずれも常勤医師派遣の見通しはたっていないとのことであります。また、病理につきましては、週2回の応援体制と遠隔病理診断で対応が可能であると県立久慈病院から伺っております。

 市といたしましては、今後とも県立久慈病院の医師配置の動向等を注視しながら、常勤医師の配置につきまして、市としての要望のみならず、市長会等を通じても関係機関に要望してまいりたいと考えております。

 次に、産婦人科の実情についてでありますが、さきに申し上げましたとおり、実質2名体制となってはおりますが、医師に係る負担は相当なものがあると推察をいたしております。

 次に、常勤以外の医師派遣要請についてでありますが、現在も臨時医師や日がわり応援など、多数の常勤以外の医師が応援に来ていると県立久慈病院から伺っており、市といたしましては、県立久慈病院と連携を図りながら、要請してまいりたいと考えております。

 次に、認定看護師など高資格看護師、技術師の配置についてでありますが、現在県立久慈病院には認定看護師はいないとのことであります。しかし、ことし2名を認定看護師の研修に派遣していると、このようにも伺ったところであります。

 次に、国民健康保険についてお答えいたします。

 まず、国民健康保険税の平成18年度収納状況についてでありますが、現年課税分11億9,414万6,000円で、収納率90.94%、滞納繰越分5,047万2,000円で、収納率11.99%、この合計は12億4,461万8,000円で、収納率71.78%となっております。

 また、財政状況についてでありますが、平成16年度以降、被保険者数が減少傾向にあり、国民健康保険税の収入額も減少しております。さらに、平成14年10月から段階的に老人医療の受給対象年齢が70歳以上から75歳以上に引き上げられたことにより、被保険者の高齢化が進み、被保険者数が減少しているにもかかわらず、医療に対する保険給付費は微増となっている状況にあります。これらを要因に財政状況は非常に厳しい状況にあり、財政調整基金の取り崩し等により対応しているところであります。

 次に、特別調整交付金の過不足についてでありますが、厚生労働省によりますと、算定基礎であります調整対象需要額の積算に誤りがあり、久慈市においては交付不足が生じていると認識をいたしております。なお、厚生労働省からは、現在精査中であり、後日、具体的な是正の方針を決定するとの事務連絡を受けているところであります。

 次に、国民年金保険についてお答えいたします。

 まず、二戸社会保険事務所から伺ったところによりますと、平成18年度の当市における国民年金保険料の納付率は73.7%、前年比0.1%の増となっております。また、保険料の免除者数は、被保険者の27.3%、2,266人でありまして、その内訳は、法定免除515人、申請免除1,358人、学生納付特例241人、納付猶予152人となっております。また、付加保険料の加入者数は194人でありまして、被保険者の3.2%となっているところであります。

 次に、平成14年3月までの国民年金被保険者名簿の保存状況についてでありますが、国民年金制度発足時から昭和56年度までの納付記録は、いわゆる紙台帳として保管をいたしており、昭和57年度以降の納付記録は、一部紙台帳及びコンピューターによりデータ管理をしている状況にあります。

 また、今般の年金記録不備問題に関して、市の窓口においての相談件数は8月末現在209件を数えるに至っており、二戸社会保険事務所が市内で行います月2回の年金相談についても、6月から8月までの相談件数は昨年の220件から452件と大幅に増加したとのことであり、うち年金時効特例法に係る申請者数は、これまで5件と伺っているところであります。

 なお、市では、年金相談コーナーの看板設置を初め、年金記録の照会先等を内容としたチラシの全戸配布等を行ってまいりましたが、市民の不安を払拭するため、引き続き可能な限りの対応を行ってまいる考えであります。

 次に、障害者自立支援法についてお答えいたします。

 まず、利用者負担の軽減措置等適用者数でありますが、通所、在宅及び入所サービス利用者合わせまして128名であり、その内訳は、通所・在宅サービス利用者が84名、入所サービス利用者が44名となっております。

 次に、事業者への激変緩和措置の取り組みについてでありますが、通所利用者がサービスを使用しやすいよう、事業者が運行する送迎バスの経費に対して助成をいたします通所サービス利用促進事業を2事業者に補助する予定であります。

 また、障害者自立支援法施行に伴い、減収となった事業者に対し、一定の報酬額を保障いたします事業運営円滑化事業を5事業者に対し実施したところであり、6月までの3カ月間で約100万円の激変緩和措置を講じたところであります。

 次に、新体系サービスへ移行できない事業者への支援状況についてでありますが、当該支援に係る事業は、岩手県が実施主体となるもので、市内におきましては、平成18年度に小規模作業所緊急支援事業として110万円が補助されたところであります。また、平成19年度は障害者自立支援基盤整備事業として、事業者の施設改修に対する補助が行われる予定であり、現在申請事業者との間で補助協議が行われているところであります。

 なお、新体系サービスへの移行状況についてでありますが、既に小規模作業所が地域活動支援センターに、また通所施設2事業者が新体系に移行するなど、事業者の移行計画に基づき順次移行しているところであり、移行期限となります平成23年度末までにはすべての事業者が新体系サービスに移行できるものと考えております。

 次に、産業振興についてお答えいたします。

 まず、農業についてでありますが、8月の猛暑による農業への被害状況につきましては、雨よけホウレンソウに発芽時の枯死や生育不良の発生が見られ、出荷量、販売額が落ち込んだところであり、遮光幕などによります高温対策の徹底を関係機関・団体と連携して指導したところであります。

 なお、菌床シイタケ、キュウリは、出荷量、販売額ともに順調に推移いたしております。米は、7月中旬の低温によりまして、一部の地域や品種に不稔が見られるものの、8月の高温多照により、その後の生育は順調に推移し、平年並みの収穫が期待できるものと考えております。

 また、畜産につきましては、乳牛の乳量が4.9%ほど減少したものの、家畜が死亡するなどの被害はなかったと、いわてくじ農業協同組合から伺っております。

 次に、畜産業についてお答えいたします。

 まず、輸入配合飼料の価格上昇によります畜産農家への影響でありますが、配合飼料の価格は昨年4月から本年4月までに1トン当たり約1万円上昇いたしております。この価格上昇に伴い、配合飼料価格安定制度に基づく価格差補てんが発動され、補てん金が交付されることになりますが、畜産経営への影響は少なからずあるものと認識をいたしているところであります。

 次に、外圧に影響されにくい畜産経営についてでありますが、経営の基盤強化のためには、飼料の自給率を高めることが重要であると認識をいたしております。市といたしましては、関係機関と連携をいたしまして、生産者に対して草地、飼料畑造成整備に係る説明会を開催するなど、事業導入への誘導に努めているところであります。今後につきましては、草地等の規模拡大と耕種農家と畜産農家の連携を推進し、遊休農地等を活用した自給率の向上に努めるよう指導してまいりたいと考えております。

 次に、養豚業についてであります。

 まず、県内及び久慈広域圏の平成18年度年間肉豚出荷頭数は、それぞれ66万頭、また8万1,500頭であり、久慈広域圏の飼育舎等で働く従業員数は現時点で131人であります。

 また、久慈広域食肉処理場の平成18年度年間屠畜頭数は5万1,773頭であり、従業員数は現時点で食肉処理場に関連するすべての事業所総数で56人であります。

 次に、漁業についてお答えいたします。

 まず、平成18年度ウニの種苗放流数と移殖かご数、水揚げ量、水揚げ金額についてでありますが、種苗放流数は62万個、移殖かご数が約600かごとなっております。また、水揚げ量は約47トン、水揚げ金額では1億839万円であると久慈市漁業協同組合から伺っております。

 次に、平成18年度久慈広域市町村別ウニの種苗購入数についてでありますが、久慈市が62万個、洋野町219万個となっております。なお、野田村並びに普代村は、ウニ種苗購入及び放流事業は行っていないと伺っております。

 また、ウニの給餌効果についてでありますが、二子地区における本年4月の身入り調査結果では、未給餌に比較いたしまして5%ほど上回っていると久慈地方振興局水産部から伺っているところであります。

 次に、平成18年度アワビの稚貝購入数と19年度県補助金の前年度対比についてでありますが、稚貝購入数は72万5,000個で、県補助金の前年度対比は65.68%となっております。

 次に、ナマコ生息状況調査結果と種苗供給見通しについてでありますが、生息状況の潜水調査は終了し、現在データの取りまとめを久慈市漁業協同組合が行っているところであり、その結果はまだ出ていないところでありますので、ご了承願います。

 また、種苗供給見通しでありますが、岩手県水産技術センターにおきまして、種苗生産技術の確立を平成20年度としており、その後に岩手県栽培漁業協会に技術提供の上、種苗量産技術を確立したいと伺っているところであります。

 次に、山ブドウ商品の売り込み強化策と新商品開発についてでありますが、市内企業に対しフォローアップを行いながら、新商品開発のための岩手大学との共同研究を進めているところであります。

 なお、市内企業の新商品開発につきましては、県の補助事業への申請を行うため、久慈商工会議所との連携によりまして、中小企業診断士による指導を5回にわたり行い、採択を受けて、新商品開発のための事業を実施するところであります。

 また、久慈地方振興局における食産業ネットワーク内に設置されました「久慈地方ヤマブドウ産業化研究会」への参画によりまして、管内の加工業者等と連携をしながら、山ブドウの活用策の検討とともに、山ブドウ製品の販路拡大に向けての取り組みを進めているところであります。

 次に、雇用についてお答えいたします。

 まず、久慈市におけます失業者数についてでありますが、失業者数につきましては、総務省が国勢調査または労働力調査をもとに公表しているところであります。市町村単位での公表は、5年ごとに実施されます国勢調査における数値のみであり、平成17年10月調査の当市の失業者数は1,778人となっております。

 次に、ワーキングプアの定義についてでありますが、国の労働行政におきましては、ワーキングプアの明確な定義づけがなされていないととらえておりますが、ご承知のとおり、マスコミ等では、働いているにもかかわらず、生活保護水準以下の収入しか得られない就業者など、働く貧困層の意味合いで使われているところであります。

 また、当市におけるワーキングプアの実態についてでありますが、これにつきましては明確な定義づけがないことから、国においても把握されていないところでありますので、ご了承願います。

 次に、旧北限閣についてお答えいたします。

 再募集につきましては、さきの政和会代表、藤島議員にお答えをいたしましたとおり、3者から応募を受け付けたところであり、現在利活用の交渉を進める応募者の選定をしているところであります。

 また、国立公園の適用法律でありますが、自然公園法第2条に該当する国立公園でありますので、自然公園法が適用するものであります。

 次に、今後の利活用についてでありますが、雇用が確保され、地域振興に貢献するような利活用を望んでいるものであります。

 次に、内発型の産業振興についてお答えいたします。

 市では、産学官の連携によります産業振興を進めるため、平成18年2月に久慈市と岩手大学の相互友好協力協定を締結し、同年4月から市職員を岩手大学に派遣しております。派遣職員は、地域の事業者が持つ課題を解決するための技術相談や農林水産資源を活用した付加価値商品の開発相談などに大学が持つ資源を活用するため取り組んでいるところであります。

 今後も岩手大学との協力によります「久慈・車座研究会」を継続して開催するとともに、県、市、いわて産業振興センター等の支援制度を活用しながら、産学官連携による産業振興に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、養豚場建設計画についてお答えいたします。

 まず、建設計画撤回の内容についてでありますが、候補地に隣接する砕石事業者の砕石掘削計画によりますと、10数年後に養豚場建設候補地に併走する状態が予測され、将来の養豚場生産成績に影響が懸念されること、また養豚事業に対する地元住民の理解・了承を得るまでには長期の時間を要するとの判断に基づき、経営計画の推進に影響が予測されますことから、断念する旨、南部ファームから連絡を受けたところであります。

 次に、市の今後の対応についてでありますが、さきの政和会代表、藤島議員にお答えいたしましたとおり、改めて候補地の推薦要請がありましたことから、候補地の調査を進めてまいる考えであります。

 次に、中心市街地活性化基本計画についてお答えいたします。

 物産館等施設整備の進捗状況についてでありますが、市が整備をいたします観光交流センター風の館につきましては、5月22日に工事着手したところであり、8月末現在の実施工事高は18%となっており、工程計画どおりの進捗となっております。その概況といたしましては、建物基礎の施工を終えて、地下配管等の段階であり、9月下旬には鉄骨組み立てが施工となる見込みとなっております。

 一方、株式会社街の駅・久慈が整備をいたします物産館等土の館につきましては、7月12日に工事着手し、8月末現在における実施工事高は10%であり、計画どおりに進捗していると伺っているところであります。

 また、周辺整備となります中町地区電線共同溝整備につきましては8月9日に工事着手したところであり、同じく物産館等施設周辺の道路拡幅・歩道整備につきましては、9月下旬の着手を予定しているところであります。

 今後の見通しといたしましては、風の館、土の館ともに来年2月の本体完成、同3月末までに外構等の残工事の施工並びにオープンに向けた諸準備を行い、平成20年度当初の施設供用並びに開業に向け進捗を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、土木行政についてお答えいたします。

 まず、国道45号の宇津目坂変状調査と復旧工事の見通しについてでありますが、さきの政和会代表、藤島議員にお答えいたしましたとおり、これまで対策工法の検討に必要なボーリング調査の実施を初め、変状の進行を抑制するための応急対策を実施したところであります。

 現在、状況を監視しながら、対策工法を検討中であることから、復旧工事の見通しを明らかにできない状況であるが、早急な復旧対応に努めてまいりたい考えであると三陸国道事務所から伺っているところであります。

 次に、市内の主な高架橋の耐用年数、耐震強度、劣化等がないかとのことでありますが、市内の主な高架橋としては、国道45号桑畑橋や主要地方道久慈岩泉線の滝ダム付近にかかる白山大橋ほか4橋などが挙げられるところであり、その耐用年数は一般的に50年程度と考えられております。

 これら橋梁の耐震補強対策状況についてでありますが、桑畑橋につきましては、今年度において補強工事を完了する予定であると三陸国道事務所から伺っております。また、滝ダム付近の橋梁につきましては、これまでに白山大橋の補強工事を完了しており、その他の橋梁につきましても、緊急性等を考慮しながら、検討してまいる考えであると久慈地方振興局土木部から伺っております。

 なお、市が管理する橋梁につきましては、これまで計画的に対策を講じてきているところでありますが、架設から長年経過している久慈橋につきましても、平成8年度から3カ年で一定の補強工事を実施したところであります。橋梁の老朽化対策につきましては、近年全国の自治体において課題となっておりますが、今後当市といたしましても適切な対応に努めてまいらなければならないものと考えております。

 次に、国道281号大川目地内の歩道設置についてでありますが、これまでも国道281号整備促進期成同盟会や重点要望等を通じまして、県に対して山口地区の岩井橋から森間の早期整備について要望を継続しているところでありますが、早期の整備は難しい状況にあり、今後の交通量の推移や地域の沿道状況等を見ながら検討してまいりたいとのことであります。

 また、森地区の大川目中学校付近と生出町地区の一部に未整備区間がありますが、いずれも用地取得が困難な状況であると久慈地方振興局土木部から伺っているところであります。

 次に、八戸・久慈自動車道の進捗状況と今後の見通しについてでありますが、夏井町宇津目坂につきましては、地形的な要因から急勾配、急カーブの連続であるため、早期の整備が必要であるとの認識から、昨年度、環境基礎調査に着手したところであります。

 今後につきましても、引き続き環境調査の実施とルートの検討を進め、早期整備に向けて鋭意取り組んでまいりたい考えであると三陸国道事務所から伺っているところであります。市といたしましても、早期整備が図られますよう整備促進住民大会の開催等を通じて、強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、国道395号夏井地区の災害復旧の見通しにつきましては、これまで用地交渉に時間を要していたところでありますが、地権者の同意を得たことから、9月中に工事発注を行い、本年12月末までには復旧見通しであると久慈地方振興局土木部から伺っているところであります。

 次に、大雨浸水被害地区の雨水排水ポンプ場の設置状況と今後の整備計画についてでありますが、これまで公共下水道雨水排水計画に基づき、門前ポンプ場及び中央ポンプ場の整備を終えたところであります。さらに、現在西の沢地区のポンプ場整備に取り組んでおり、今後におきましても浸水被害の状況、緊急性及び財政事情等を勘案しながら、逐次整備に取り組んでまいる考えであります。

 次に、市道川井関線整備の進捗状況と今後の計画でありますが、計画延長2,000メートルに対し、平成18年度末の完成延長は約1,040メートル、進捗率で52%となっております。また、今後の計画でありますが、市道成谷線との交差点から岩井野地区側につきましては、関係地権者のご理解、ご協力をいただきながら、整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上で清風会代表、畑中勇吉議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(下斗米一男君) 鹿糠教育長。

〔教育長鹿糠芳夫君登壇〕



◎教育長(鹿糠芳夫君) 清風会代表、畑中勇吉議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、小・中学校の空き教室の状況についてでありますが、いわゆる余裕教室と呼ばれる「将来とも恒久的に余裕となると見込まれる普通教室」は現在のところないものと承知しております。

 また、児童・生徒の減少により、学級数が減少し、余裕教室が発生してきた際には、多目的教室や特別教室などに転用しているところであり、余裕教室がもたらす弊害は生じないものと考えております。

 次に、児童・生徒の郷土芸能伝承活動についてでありますが、郷土愛に満ちた心豊かな青少年をはぐくむため、さらには地域や家庭、学校の連携を深める意味においても、児童・生徒の郷土芸能伝承活動は大きな教育効果が得られるものと考えており、現在市内では19の小・中学校で神楽、剣舞など6種類の伝承活動に取り組んでいるところであります。

 次に、長内中学校の利活用につきましては、「(仮称)郷土文化館」として、文化財等の保管・展示を行う考えでありますが、老朽化の著しい体育館及び一部教室については具体的な利活用を考えておりません。

 最後に、学校PTAからの外灯設置要望の有無についてでありますが、数校から設置要望があったところであります。なお、これにつきましては、関係部局において対応しているところでありますので、ご了承願います。

 以上で私からの答弁を終わります。



○議長(下斗米一男君) 再質問、関連質問を許します。8番畑中勇吉君。



◆8番(畑中勇吉君) 養豚産業の関係でお伺いしたいんですけれども、先ほどのお話ですと、8万頭の出荷で130数人の従業員数ということなんですが、一般的に最近の養豚業者の従業員数というのは、南部ファームに見られるように、4万3,200頭の年間出荷頭数で20名から25名という、近代的な施設の場合はそんな感じなようであります。

 したがって、食肉加工処理場の雇用数と最近の新型の養豚場の雇用数といいますと、食肉処理場の方の雇用の状況が200%といいますか、1万頭に対する雇用の状況が、飼育豚舎の方で大体5名、それから食肉処理場の方では大体10名程度というのが一般的なようなんです。

 事情があって、県北の方にどんどん豚舎が移動してくるような感じの中で、現在食肉処理場での処理が5万頭で、久慈広域圏が8万頭ということで、生産する土地で食肉処理も完全にやっていただけますと、それだけでも雇用が30名ぐらい浮かぶのではないかと私は推定しております。

 これから南部ファームの方がどうなるかわかりませんけれども、これからもし適地を見つけて操業するといいますか、やるということになりますと、もっと40名とか50名とか、食肉処理、加工だけでそれぐらいの雇用が見込めると思うんです。

 ところが、私が南部ファームの系列のスターゼンの方を調べてみましたら、洋野町の有家の飼育豚の処理が三戸に行って、九戸が三沢にほとんど行っているということがわかりました。それから、三沢のスターゼンの食肉処理場の現在の稼働率が60%か70%ではないかなというふうに思っています。

 ということは、4万3,200頭を全部スターゼンがもし久慈広域圏に飼育豚舎を建てて、三沢に持っていっても、それでも三沢の加工処理場では、あと何万頭も処理できるぐらいの受け入れが十分な施設だというふうに私は伺っております。

 ですから、本当にこれから雇用を考えるならば、8万頭の広域圏での生産、それをすべて久慈広域の食肉処理場で扱って、そして雇用もそこで私たちの希望するように整えたらいいのではないかと、こういうふうに思います。

 そういうことで、ぜひ環境なり公害の協定だけでなくて、雇用の関係に対するこれからもっと詰めを行政の方でやって、そして雇用が大変厳しい当地方の産業として、しっかり定着させなければならないのではないかというふうに思います。

 それから、豚の皮の関係もちょっと聞いたんですが、皮の1枚ですね、1頭分50円とか100円とか150円のたぐいで取引されているというのを私は調査でといいますか、ちょっと聞いたんですよ。業者から聞いたわけではないから、確かではないんですけれども、皮製品といいますと、一般的にかなりの金額がするわけです。

 ということは、低額の中で取引がされているとすれば、そこに付加価値が生じるまでに手を加えなければならないということで、やはり雇用といいますか、雇用対策のためにそういう皮の産業なり何なり、そういうのを振興すれば、雇用が図られる条件にあるのではないかというふうに思います。

 ですから、そこらを含めて総合的な雇用対策を考えていくべきではないかというふうに、養豚産業については私の方から提言させていただきたいと思います。

 それから、国民健康保険の関係ですけれども、不足が生じた市の中に入っているというふうに厚生労働省の方ですか、あるということですが、そうすれば、加入者の保険料が逆に言いますと、引き上げられた人がいるという認識でいいのかなというふうに思いますが、その点をお伺いしたいと思います。

 それから、アワビの補助金の関係ですね、前年対比60何%ということで、県の方でも打ち切りをするのを補助するということになったんですが、かなりの減額なんですが、その背景といいますか、考え方についてお伺いしたいというふうに思います。

 それから、ウニの関係でいきますと、大ざっぱに言って、洋野町の放流数と久慈の放流数が大体3対1ぐらいの割合、そんな感じ。そして、出荷もそのぐらい、水揚げ金額も大体そのぐらいになっているのかなと私は把握しています。

 私は、当初洋野町では、干潟に溝を掘って、大規模増殖場をつくったわけですが、それがあるから、そういうふうな差が出るのかなというふうなことでちょっと調べてみましたら、実は洋野町は大規模の増殖場を使うというのは、最後の収穫時期に移殖して、そして太らせる段階であそこを主に使っているという状況なようであります。

 ですから、その間の例えば200万の種苗を放流するというのは、15メートルだとか20メートルのかなり深いところを使って、アワビとの生息域のすみ分けをして、そして3年間とか4年間、中間育成をして、そしてそこから大規模な溝に移殖するという、その繰り返しみたいなんです。早い話が、溝があるからウニがいっぱいとれるというのではなくて、アワビの生息域のすみ分けをして、そこの管理をしっかりできるから、久慈の3倍の水揚げができていると、こういうふうなことのようなんです。

 ですから、それをこれから久慈で産業化するといいますか、もっと高度化するには、そういうふうなやり方といいますか、水産振興の考え方を変えていかなければ、これは伸びていかないだろうというふうに思います。ですから、その辺の振興策についてお伺いしたいと思います。



○議長(下斗米一男君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) 養豚場の関係についてお答えを申し上げたいと思います。

 この立地に当たりましては、私どもは基本的な考え方といたしまして、雇用か、環境かというふうな、そういう二者択一の立場ではなくて、雇用と環境が共生できるような、そういうふうな立地が望ましいという考え方で取り組んでいるものでございます。議員ご提言のありました部分につきましても、十分考え合わせながら取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木信蔵君) 特別調整交付金の過不足があったと、これが加入者の保険料に影響があるのではというふうなご質問でございます。

 国民健康保険税総額で18年度決算額は12億4,400万円ぐらいございます。それで、不足額は幾らかというふうなことでございますが、まだ額的な提示はされておりませんが、おおよそ数百万円であろうと。したがいまして、大きな影響はないであろうというふうに思っているところでございます。パーセントにして0.何%というふうな数値になろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) まず、1点目のアワビの県補助の引き下げ傾向の背景というふうなことでございますけれども、確かにここ数年、補助の額が下がってございます。特に平成17年、18年が六百数十万円であった補助額が今年度は432万円というふうな大きな引き下げ状況にございます。

 これにつきましては、県の方では厳しい財政事情とあわせまして、一定の放流事業が満たされてきたのではないかというふうな考えを持っているようでございまして、うわさによりますと、平成20年には打ち切りをするというふうなこともうわさとして聞かれてございます。これについては、我々は県北・沿岸振興ということもございますので、強くこの補助の維持については要望してまいりたいと、このように考えてございます。

 それから、ウニのことでいろいろご提言がございましたが、お話のとおり、深場からえさが生えるような海の深さ、私は5メートル程度というふうなことで承知はしてございますが、そういうふうな場所での育成というのが大事だと、そのように思っておりますし、それにえさを与える給餌、こういうふうな水産振興等もこれからは特に大事だと、そのように考えてございまして、議員お話のとおり、あらゆる漁業振興策について今後取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 8番畑中勇吉君。



◆8番(畑中勇吉君) 国民健康保険の関係ですけれども、私が質問したのは、市の不足ではなくて、個人の加入者の方で保険料が引き上げられた中で納入者があったのかどうかという質問だったんです。



○議長(下斗米一男君) 佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木信蔵君) 先ほどと同じ答弁となると思いますが、大きな影響はないというふうにとらえております。



○議長(下斗米一男君) 8番畑中勇吉君。



◆8番(畑中勇吉君) 大きな影響か小さな影響か、これは小さな影響ということなんですが、市の財源の不足が生じたということは、個人の加入者の保険料が引き上げられた中で今まで納入された可能性があるのではないかと、その点についてお伺いしたいということなんです。



○議長(下斗米一男君) 佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木信蔵君) 特別会計の財源構成等では、国庫、保険税、あるいは療養給付金、共同事業交付金、あるいは一般会計の繰入金等、そういうふうな財源構成でございます。その中で被保険者の保険料を試算しながら行っているわけでございますが、その中で影響があるかというふうなことでございますが、収支では1億7,000万円ほどの黒と、ただ単年度収支では赤になっているというふうなことが実態でございます。

 そういう中で先ほどから申し上げているように、影響があるかという部分については、収支の部分については影響なかったんですが、保険料算定の際にそれを見込めたかどうかという部分については、特にそこまでは算定できなかったというふうな実態がございまして、現時点では大きな影響は出ていないというふうにとらえているところでございます。



○議長(下斗米一男君) この際、暫時休憩いたします。

 再開は午後3時10分といたします。

午後2時54分   休憩

────────────────────

午後3時10分   再開



○議長(下斗米一男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 清風会代表、畑中勇吉君の一般質問を継続します。

 関連質問を許します。15番堀崎松男君。



◆15番(堀崎松男君) それでは、畑中議員の質問に関連いたしまして、二、三質問をいたします。

 第1点、JRバスの関係でございますけれども、いろいろとJRバスの運行についてはこれから精査していくわけでございますが、私からは2点ばかり提案をしてみたいと思います。

 まず一つは、バスの停車場所以外の乗車の検討、それと当然県立久慈病院にほとんど入っていくわけでございますので、県立病院の予約制との関連の時間帯のとり方、その点について今後どのように考えているかお尋ねをしたいと思います。

 それから、第2点でございますが、国民年金の徴収の問題について、過般新聞で久慈市においても事故があったと報道されております。その事故後の納入者への処理状況についてお尋ねをしたいと思います。

 次に、土木行政について、宇津目坂の問題と395号、二つでございます。

 宇津目坂の問題につきましては、各議員からほとんど出そろいましたけれども、私からは宇津目坂と関連いたしまして、現在地すべり対策事業が導入されようとしているのを知っていると思いますけれども、この沢側、ちょうど鳥谷トンネル付近から上流、2線入っておりますが、その1線のうちの1カ所でございます。

 当然そこには現在私らが飲料水として使っています水道の水源地がございます。その直後の上ですから、その地域の作業になるかと思いますが、ここの地盤は非常に地すべり、現在下の方も滑っております。そういう環境でありますので、抜本的な対策が必要になると思いますけれども、この事業、非常に難しい工法になるのかなと思っておりますが、その辺を踏まえた工事の作業をしていただきたいと思います。

 それから、395号、先ほど市長から答弁がありました。10月に着工いたしまして、12月完成と。現在、非常にあの路線はカーブが多くて、ちょうどカーブを過ぎたあたりで場所が決壊しております。そういう状況でございますので、そして夜間になりますと非常に見にくい標識が立っておりまして、時たま急カーブを曲がって、すぐということでございますので、そういう点で車がかなり平面交差できないということで、とまったり、急ブレーキをかけたりという状況になっていると伺っておりますので、しばらくの間の夜間の事故のないような仕組みをつくっていただきたい。

 この4点についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(下斗米一男君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) バス対策についてのご質問にお答えをいたします。

 最初に、バス停以外で乗降できるような措置がとれないかということでございますが、これにつきましては、交通安全上の問題がありまして、警察との協議が必要になりますけれども、利用者の方々の要望があって、なおかつそれが可能であれば、ぜひいい方向に持っていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、県病との予約制についての観点で検討願いたいということでございますけれども、これはぜひ病院側と連携をとって、効率的な運行を図っていかなければならないと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木信蔵君) 国民年金の関係で新聞報道されている事故等の納入者への処理状況ということでございます。

 これは34年前の事故でございましたが、当時、被保険者との面接あるいは聞き取り等をしながら、社会保険事務所の協力のもと、確認をした上で、額を確定し、全額が家族によって賠償されており、検証事務は終わったというふうなことになっております。事務処理されていると。当時これにつきましては公表されているというふうな状況でございます。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 2点ほどご質問いただきましたが、1点目の45号の宇津目坂の対策工法で地すべり地帯に支障のないような工法というふうなご質問というふうに理解をしましたが、当該場所につきましては、現在調査の結果、地すべりを起こしているというふうなことで、抑止ぐいと申しまして、地下に鋼管パイルを打って、上の盛り土を支えて、今後地すべりが起こらないようにしたいと、そういうふうな対策工法というふうに伺ってございますし、先ほどもご答弁申し上げましたように、盛り土につきましても、通常の比重より軽い盛り土をいたしましてやるというふうに伺ってございます。

 それから、395号の危険防止につきましては、夜間の交通対策というふうなことでございますが、それにかかわりましては、今後9月中に発注するというふうに県の方から伺ってございますが、夜間の通行に支障のないように、バリケード等の対策を講じてまいるように県の方に要望してまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(下斗米一男君) 24番八重櫻友夫君。



◆24番(八重櫻友夫君) 畑中議員の質問に関連しまして、大きい項目2点についてお伺いさせていただきます。

 まず、1点目、JRバス問題でございます。

 これは先日の全員協議会で説明を受けました。また、短時間の間に大変よく調査をされまして、久慈市バス交通確保対策案をまとめたなというのが正直な気持ちでございます。職員の皆さん方に感謝申し上げたいと思います。

 また、特にも山根方面、県道岩久線を利用している皆さん方にとっては、今までは岩瀬張バス停でおり、乗り継いで、駅で乗り継いで、また県立病院に行くということだったんですが、それが一直線で行けるようになったということは、住民にとってはいいことだなという思いでいっぱいでございます。

 ただ、1点お伺いいたしますが、全員協議会でも私はお伺いしましたが、今でも思いますが、若干の補助をしておいても、JRからやってもらった方が今後のためにはよかったのではないのかなと、今でも思う気持ちでいっぱいでございます。なぜかというと、安全面、サービス面を考えた場合にも、経験度からいっても、安心してできたのではないかなという思いでありますが、過ぎ去ったことですので、前向きな形で考えますと、大変よかったなという思いであります。

 ただ、1点お伺いいたします。

 先日、協議会でもお話ししましたが、乗車の際に運賃箱は設置しなくてもいいという話でございました。私はこれは法的にはないというのであれば、いいのですが、ないのであれば、乗車の人数をどのような形で確認するのか。運転手さんがお金を取って、それで確認するのか、間違いはないとは思いますが、公金を扱うわけですから、これから契約を結んで、3年間何事もなければいいんですが、3年後にそれはどうなっていたんだということになっては大変ですので、私はまだ勉強不足なのですが、運賃箱はどうしても設置すべきではないのかなという思いでありましたので、乗車人数等をどのような方法で確認するのかお伺いしたいと思います。

 それから、次に大きい2点目でございます。養豚場建設計画でございます。

 本当であれば、もう私はこの問題をこの場で質問したくないというのが正直な気持ちでございました。ただ、先日南部ファームですか、そちらの方から9日付で来ました文書を見ましたら、市の方に改めて養豚場用地としての候補地をご紹介いただきたいという文面が入っていたものですから、これではどうしてもこの場で質問し、きちんと行政がこれから企業誘致をするにしても、対応をとっていただきたい。そして、議会も知らないということのないようなことで進めていただきたいという思いで再度質問させていただきます。

 端的にお伺いいたします。

 まず、1点目は、8月15日付で市から建設断念の文書が私の付近だけなのか、久慈市全体なのか、わかりませんが、回覧としてこのような形で市民に回っております。私にすれば大変粗末だなというのが正直でございます。読むまでもないんですが、そういう会社の方から断念した旨の連絡がありましたので、皆さん方に知らせますよというだけの文書でございます。

 私がもし市の担当者であるのであれば、大変市民の皆様方にご迷惑をおかけいたしましたと、今後改めて住民の皆様方に説明会を開催したいと思いますというような形で対応すべきではなかったのかなと思いますが、この回覧で回りましたお知らせ文書について、どのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

 私はこれはやはり市としての説明責任もあると思いますし、また大変不親切だなと、今までないような感じの対応だなという思いがありましたので、これでまず1点目お伺いいたします。

 それから、2点目ですが、建設計画の説明会を二度町民にやっているわけでございます。これを断念されたわけですから、やはり先ほどもお話ししましたように、もう一回断念した経過を住民説明会をやるべきではないかと思いますので、先ほどと関連がございますが、これについてもお伺いいたします。

 次に、3点目、断念した理由として、向こうから来た文書にもあるんですが、砕石業者や地域住民の理解を挙げているわけでございますが、砕石業者はもう数十年前にありまして、だれが見ても、きのうきょう砕石業者ができたわけではないわけです。そういう場所があるところに何で進めてきたのかなという理由がわかりませんので、これについて端的にお伺いします。

 次に、4点目、養豚業者が今後も紹介していただきたいという旨の文書の中ですが、先ほども話しましたが、先ほどどなたからの答弁に今度は45号線にこだわらないという答弁をされておりました。これはどういう意味を指しているのか、もう現在それを進めていらっしゃるのかどうかお伺いしたいと思います。

 次に、5点目、候補地にする中で問題はあったわけです。砕石場の問題、飲料製造工場がある、水がめの付近でもあったという問題があるわけですが、それにあわせて市道整備をするということで、説明会では300万円ほどですよということで説明を受けた方もいらっしゃいます。

 議会を通じた中では、今度は2,000万円から3,000万円かかるという話がございまして、私にすれば、その後の維持管理費もかかるだろうし、維持費もかかるだろうし、除雪もかかるだろうという思いもあったんですが、そういう中で会議の席で質問したんですが、市有林を1町歩当たり幾らで売る予定で向こうと話をしておったのか、その金額をお伺いしたいと思います。出ていなかったということはないと思いますので、ここまで交渉するには、市有林を1町歩何ぼで売るという話はあったと思いますので、それについてお伺いいたします。

 最後になりますが、養豚場建設を進める中で、この経過報告を見ますと、当初から牧野組合用地でもあり、また隣接者になる牧野組合の一部の役員の皆さん方とも相談されてきているような経過が伺えますし、また6月議会の議事録を見ましても、答弁されている内容等は大変自信を持って、誘致に対して自信を持った答弁をされているような感じを受けますが、そのようなことはなかったのかどうかお伺いいたします。

 以上です。



○議長(下斗米一男君) 工藤副市長。



◎副市長(工藤孝男君) バス交通の関係でございますが、JRバスと補助という形でさらに路線の継続を交渉すべきではなかったかというふうなお話がございました。

 JRバスに対しましては、現在も陸中川井と小国の間につきましては補助をして運行していただいていると、小国線というやつですね、そういうふうな経過がございますし、かつては市民バス路線につきましても、JRに支援しながら運行を確保していただいたというふうな経緯がございました。

 今回もそういったことは念頭にあったわけでございますが、JRの方から一切いわゆる市民バス路線については撤退するんだというふうなお話がございまして、全く交渉の余地がなかったというふうなことでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 運賃箱の関係でございますが、全員協議会の際に担当課長の方から運賃箱の設置義務はないというふうなご答弁をさせていただきました。これは4条の路線バス免許を取るに当たっての絶対必須条件ではないというふうなことでお話をさせていただいたわけでございますが、今度委託バスというふうな形で運行する際には、もちろん誤り、いろいろな意味でのリスクを軽減するということは当然必要だと考えておりますし、利用者のサービスの確保という観点からも、料金箱の設置をお願いするというふうに考えてございますので、ご了解いただきたいといふうに考えます。

 養豚の関係でございますが、いろいろご迷惑をおかけしたというふうな経緯がございますが、まず住民に対する周知の関係でございますが、お盆前の非常に住民の方々が在・不在というふうなことも含めて、非常に慌しい時期だったかと思うんですが、とりあえず内容についてお知らせするということを優先させていただきましたので、回した広報の文面につきまして十分意を尽くさなかった部分があったというふうに思っておりますので、その点につきましては当方でも反省しております。

 2番目の断念についての説明会をやるべきではなかったかというふうなお話でございますが、住民説明会につきましては、回覧というふうな形でお知らせにかえさせていただいた経緯がございましたが、関係者につきましては、各担当部長、課長等が回りまして、説明したというふうな経緯はございます。また、今後の説明会の対応につきましては、回覧にかえさせていただいたということでご理解をいただきたいというふうに思います。

 あと、事業実施に当たりまして、砕石事業者が隣接に存在するんだということについては十分予見できただろうというふうなご指摘でございます。これについては、私どもの方も十分立地条件を確認するに当たって、もう少し配慮をすべきであったというふうに正直反省しております。

 次の立地場所の選定の件でございますが、45号線沿いにこだわらないでというふうな答弁を部長の方からさせていただきましたが、例えば九戸インターからのアクセスというふうなことも含めて、幅広く適地をもう少し探してみる必要があるのかなというふうに考えているところでございます。

 道路の関係でございますが、市道については、市政調査会の方でもご説明させていただきましたが、当初養豚事業者の方からは、最低限ここの道路については修復してほしいということで、それに基づいて算定したのが300万円というふうなことでございます。ただ、内部で十分協議した結果、大型トラックが通行するのに十分耐え得るような道路というふうな安全運行の確保を図るということであれば、2,000万円から3,000万円要するというふうなことでございますので、その点につきましても、これから内部の連携については十分図っていかなければならないものというふうに存じてございます。

 市有林の売却予定価格についてのお尋ねでございますが、これはいろいろ幅を持たせた形で、もちろん市有林の売却に当たりましては、市議会の議決を経るというふうなことが必要でございますので、当然断定的な物言いはできないわけでございまして、近傍の山林価格から比準いたしまして、おおむねこれぐらいだろうというふうな一定の幅での金額についてはお示しした経緯はございますが、ここでつまびらかにさせていただくということについては、今後の交渉の問題等もございますので、ご容赦をいただければというふうに思ってございます。

 最後、牧野組合と事前に話を決めていたのではなかったかというふうなご指摘でございますが、牧野組合との関係につきましては、当初牧野組合の所有地が候補地として上がった経緯がございましたので、事前に話を決めたとか何とかということではなくて、当然そういった過程の中でいろいろご相談をさせていただいたというふうなことはございますので、ご理解を賜ればというふうに存じます。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 24番八重櫻友夫君。



◆24番(八重櫻友夫君) 再度質問させていただきます。

 まず1点目、JRバス問題でございます。

 ちょっと聞き取りにくかったんですが、料金箱は設置しないで、誤りのないようにやっていきたいというお話で……

〔「設置する」と呼ぶ者あり〕



◆24番(八重櫻友夫君) すると。大変失礼いたしました。養豚場のことで頭がいっぱいでよく聞いていなかったものですから、大変ありがとうございました。私はやはり料金箱は、公金を扱うものですから、これはやるべきだ。ただ、設置するには、これは20万円から30万円ぐらいかかりますので、そこら辺はちゃんと業者の見積もりでつくってやらないと大変だと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、養豚場のことでございます。これは答弁を聞きますと、回覧でやった、そして後は説明会もないということのようなんですが、私はそれでは余りにも不親切ではないのかなという思いがあります。

 これは何かといいますと、今テレビ報道を見ていると、注目されているある協会の人が、説明責任があるにもかかわらず、説明もしないで、どこかに逃げていってしまって、おれは悪くないのに、みんなマスコミが追いかけるというような新聞報道があるんですが、私はそれとこの問題は似ているような感じがあると思うんです。

 お盆のたしか15日でしたので、回覧が回るのが16日でした。それに小久慈町堀内地区の養豚場建設計画の断念についてお知らせということで、市としてこれを受け入れることとしましたので、お知らせしますというだけの問題では、地域の人たちにすれば、ああ来なくてよかったなという思いの人もあると思いますが、行政がかかわって誘致を進めてきた中で、市民の声を聞かないで終わらせる。説明会をやったら、何人来るのかわかりませんが、やはり私は市としてきちんとこういう内容でこうでこうなりましたよというのをやるべきであると思います。

 少なくとも南郷ファームからは取得断念の理由として、1、2というふうな形で書いてきていますし、これは私が資料を持っているからわかっているのであって、市民はわからないわけです。ですから、これはやはりこれからいろいろな問題をいろいろな形でよその地区も対応してこなければならないとは思いますが、きちんと一回公民館で説明会をやって、こういうことになりましたということをやるべきだと強く思いますが、その点を再度考え方についてお伺いいたします。

 市有林の金額等につきましても聞きたかったんですが、こういう誘致企業を持ってくるためには、それなりに議会、また議員、いろいろなところに話をして進めてくるべきだと思いますし、まただめなのであれば、だめで、ちゃんと最後まで説明責任を果たすべきだと思いますので、再度お伺いいたします。

 以上です。



○議長(下斗米一男君) 工藤副市長。



◎副市長(工藤孝男君) 市民への説明責任については、八重櫻議員ご指摘のとおりだと考えております。若干時期を失してしまったというふうな感がございます。どういった方法がいいのか、広報とか、いろいろあるわけでございますので、その点につきましては検討させていただきたいというふうに思いますので、ご了承願いたいというふうに存じます。



○議長(下斗米一男君) 25番?屋敷英則君。



◆25番(?屋敷英則君) それでは、とりあえず3点簡単にご質問申し上げたいと思います。

 まず、畑中議員の質問項目2番の夢ネットに関して1点目、光ケーブルの多角的な活用という質問をしているわけですが、去る8月22日に奥州江刺区のケーブル事業、難視聴解消のためにテレビのケーブル事業をやったという、光ファイバーを利用してやったという記事があったわけでございますが、この光ケーブル、いわゆる日進月歩の世界でございますが、久慈の現状、テレビ難視聴の現実を考えると、早晩今の難視聴対策では行き詰まりが来るのではないかと。将来的にはやはりそのような光ネット、光ファイバーを利用したような形での難視聴解消と、そのような方向をやはり考えていかなければならないというふうに思っているわけですが、この点についてはいかがでしょうか。

 それから、2点目は、13番目の先ほどもお話がございました小久慈地区に予定されていた養豚場の建設計画の断念ということなんですが、きょういろいろこの件についてはお話を聞いて、断念はしたけれども、新たな候補地を探してほしいと、それについては市としては努力をして探しますというような質疑と答弁が行われているわけでございます。

 これは断念をした、したがってこの計画を白紙に戻しますというのであれば、私は非常にほっとするわけですが、断念しましたと、今後については45号線にこだわらない。先ほどはまた副市長から九戸インターというようなお話が出てきました。そうでなくても、山形地区とか、あるいはもしかすると侍浜地区、そっちの方では、断念はしたけれども、また新しいところにつくるらしいと、そういうようなことで疑心暗鬼になってしまうんですね。そのような市民の不安をかき立てるような流れが今出てきていると。

 このことについて、市当局としては、新しい候補地を選定するに当たって適地という、その適地の条件というんですか、そういうものについてどのように考えているのか、この点についてお伺いしたいと思います。

 それから、3点目は、15番目の市道川井関線でございますけれども、これは確認の意味で1点は、この事業は市の単独事業だというふうに表現しているんですが、それで間違いないでしょうか。

 それから、先ほど市長の答弁の中で、この工事の進捗率が52%であるという答弁がございました。この工事の完成予定年度は何年度になっているのか、その辺についてもお伺いしたいと思います。

 以上3点でございます。



○議長(下斗米一男君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 夢ネット事業についてお答えいたします。

 ケーブルテレビ、あるいはブロードバンドもそうなんでございますが、軒先まで光ファイバー、あるいは今考えておりますのが無線技術、こういったものと組み合わせて、多手法をもって検討していくと。それが事業費の減にもつながりますし、同じサービスを安いお金で提供できるといったことで今進めているわけでございます。

 それから、事業者等の参入の問題もあります。もしケーブルテレビ会社ということになりますと、よその接続も必要になってきますし、さらにまた経費を要するということになりますので、現在のところは先ほど市長がご答弁申し上げました光ファイバー網と無線技術を組み合わせた形でもって取り組んでいきたいとしているところでございます。

 議員おっしゃるとおり日進月歩でございますから、これが未来永劫その形で絶対いくんだということは断定はいたしませんけれども、最もいい方法をこれからも探っていきたいと思っているところでございます。



○議長(下斗米一男君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) 養豚場の関係についての新たに調査する場合の適地の条件は何かというふうなことでの質問でございます。

 まず、今回の南部ファームの事業計画案、これにつきまして環境対策を相当講じた内容の計画ということでございますが、その辺の環境対策の部分、これについて理解を深く得られていない部分があるというふうなことを理解している部分がございます。これにつきましては、事業計画者である会社側に明確な環境対策の説明ができるような、そういったことが必要であろうというふうに思っているところでございます。

 それから、立地に当たりましては、地域住民を初めとする関係者の理解というものが必要ということでございますので、土地、交通条件、そういった条件とあわせて、これらの部分の理解というものが必要であろうというふうに思っているところでございます。



○議長(下斗米一男君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 川井関線のご質問にお答え申し上げますが、川井関線につきましては単独事業、過疎債で実施してございます。計画完成年度につきましては、資料を取り寄せてご答弁申し上げたいと思います。



○議長(下斗米一男君) 25番?屋敷英則君。



◆25番(?屋敷英則君) 15番の市道川井関線、これについては市の単独事業ということで私は認識しているんですが、先ほど交付税に関して、新たな交付税の議論がいろいろございました。新型交付税が地方分権とか、権限移譲とか、あるいは地方の格差の問題、そういうものをいろいろ羅列して、きれいな計画になっているわけでございますけれども、現実的な中身というのは、先ほど市長が畑中議員の1番目の質問の答弁の中で行っているように、交付税の収入は5,200万円でしたか、減収になっているというのは示すとおりでございまして、去年の6月に政府自民党のプロジェクトチームがまとめた向こう5年間の交付税の抑制、それが基本になっているわけでございます。

 その内容というのは、要するに今までは地方交付税の1年間の剰余金も含めた形で交付税を出していたものが、まず一つは、その剰余金は交付税に算入しないと。これによって、地方に行くお金が1兆3,000億円、この分減額になる。

 それから、もう一つは、地方が単独で行っている単独事業を30%削減すると。これによって3兆円浮かせるんだと。こういうような内容のものがベースになった新しい交付税のあれなわけでございます。

 きょうの議会の質問の中でも、例えば久慈夏井線も市単独の事業であると、あるいは川井関線も市単独の事業であって、これを県単に何とかお願いしてやっていただこうというようなことなんですが、実態は、県の方もそういう地方の交付税の減額によって、非常にそういうことをできないような実態になっているということで、こういう地方の単独事業が3兆円削られるということは、逆にいうと、これからは起債のあり方についても制限が強化されていくのではないかとか、あるいはいろいろな建設事業は投資事業という分野でございますけれども、市政の中では一般行政の分野に属する福祉とか、医療とか、あるいは教育とか、そういう部分における単独の事業というものもあるわけでございまして、こういう状況が続いていくと、将来的にそういう分野における住民へのサービスというものが低下していくのではないか、福祉の後退、あるいは医療の後退、あるいは教育の後退、そういうものにつながっていくのではないか。そういうような一つの方向性に走った国の新型交付税であるわけでございます。

 したがって、私どもが心配するのは、一つの単独事業がいろいろな用地問題があったりして、そういうことで財政的にも苦しいから、この事業をやめてしまおうとか、途中でやめてしまおうとか、あるいはこの部分については医療とか教育の分野を削っていこうというようなことにつながりかねないな、そういうおそれがあるな、そういうことがあってはいけないなというふうに思うわけでございまして、こういった点の新型交付税の認識と、こういった面に関する将来の見通しというものについて、当局の考えを伺いたいと思います。



○議長(下斗米一男君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 交付税についてのご質問がございました。議員おっしゃるとおり、いわゆる国の補助金を一般財源化するといいますと、早い話が交付税に振りかえると。そして、交付税総額がむしろ抑制されていくということになりますと、地方の財源というのはどんどん小さくなっていくというような形になっております。

 議員がご心配のとおりでございまして、そういう意味から申し上げましても、一般財源になりますと、確かに自由度というものが拡大するわけですから、それは好ましいことなんですが、ただ一方、補助金において、率そのものが一部残ると、全額なくなるわけではないということで、制約もあるといったようなことがまだございますので、そういう部分もさらに権限移譲は進めていかなければならないということもございますし、一方において、地方交付税の総額そのものを確保するようなことを図っていかなければならないと、これは大きな問題であると認識をしているところでございます。

 以上です。



○議長(下斗米一男君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 先ほど答弁を保留しておりました川井関線の事業期間でございますが、平成9年度に着手してございまして、現在50数%の進捗率でございまして、平成30年度の完成を予定しているものでございます。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 25番?屋敷英則君。



◆25番(?屋敷英則君) 先ほどの養豚場の関係のお話なんですが、これは新しい候補地をということなんですが、その新しい候補地を探すために努力すると。いつごろというめどは立っていないのかもしれませんけれども、大体どの辺の時期までに候補地にめどをつけていく考えなのか。

 私は先ほどの副市長の答弁を聞いてショックを受けまして、九戸インターというのが出てまいりましたので、非常にそういう意味では心配もしているわけでございますが、候補地の選定に当たっては十分に慎重に調査をして、そして慎重に住民の皆さんからも理解をいただきながら、そういう形で進めていかなければ、また今回と同じような住民の皆さんの理解が得られなかったので、また断念しますという二の舞を踏みかねないと思いますので、特に十分にその辺に注意を払っていただきたいと、一言答弁をお願いしたいと思います。



○議長(下斗米一男君) 工藤副市長。



◎副市長(工藤孝男君) 養豚場の関係につきまして、?屋敷議員からお話がありました。今回の南部ファームの立地につきまして、いろいろ私どもも教訓を得ました。その教訓を生かしながら、ただいま話がありました点につきまして十分留意しながら進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(下斗米一男君) 再質問、関連質問を打ち切ります。

 次に、日本共産党久慈市議団代表、小野寺勝也君。

〔日本共産党久慈市議団代表小野寺勝也君登壇〕



◆17番(小野寺勝也君) 日本共産党久慈市議団を代表し、市政の当面する問題について市長に質問いたします。

 質問項目の第1は、ごみ問題についてであります。

 ごみ問題を考える場合、限りある資源をどう有効活用していくべきかが大事であります。同時に焼却によるダイオキシン、CO2などの発生や埋め立てによる土壌や水の汚染など、環境破壊を防ぐためにどうすべきかを基本に据えることが不可欠であります。

 ごみ問題は命と健康にかかわる重大問題ですから、その解決のためには、事業者も含めて、行政や市民がどうしたらいいのかを探求していく努力が必要と考えるものであります。

 ごみ問題の解決のためには、減量化、資源化とともに、ごみをもとから出さない取り組みがどうしても必要になってきております。

 お尋ねいたします。

 ごみ問題の解決には、ごみをもとからなくすことを基本とした製造者責任の制度化を要望すべきと思いますが、お尋ねいたします。

 2点目は、減量、資源化率の現状と向上策をお示しください。

 3点目は、家庭用ごみの有料化問題であります。

 近年家庭用ごみの削減と称して、有料化の動きが県内でも見られます。環境省は1997年度の環境白書で、北海道の伊達市、島根県の出雲市などの有料化した自治体を紹介し、減量効果を宣伝しました。しかし、有料化され数年たってみると、ごみの量は有料化以前よりもふえています。有料化当初は減りますが、その後、お金さえ出せばごみは幾ら出していいという意識さえ生まれ、ごみを出す痛みが薄れていると言えます。

 ごみ削減のためには、ごみになるものを買わない、使わない、出さない、分別を徹底するなどが大切ではないでしょうか。その啓蒙こそが大事であろうと思います。ついては家庭用ごみの有料化はすべきではないと思いますが、お尋ねをいたします。

 質問項目の第2は、高齢者医療制度についてであります。

 来年4月からお年寄りの医療制度が大きく変わろうとしています。75歳以上を対象とした新しい医療保険、後期高齢者医療制度が発足します。制度が始まれば、現在加入している国保や健保を脱退させられ、高齢者だけの独立保険に組み入れられます。

 現行制度との大きな違いは、家族に扶養されている人も含め、すべての後期高齢者が保険料負担を求められ、大多数が年金から天引きをされます。保険料は今後県ごとに決められますが、政府の試算では、月額平均6,200円、年額7万4,400円と言われています。介護保険料と合わせると、年金の30%から50%が天引きされると言われています。

 従来75歳以上の高齢者は、保険料を滞納しても、保険証は取り上げてはならないとされていました。ところが、高齢者医療制度では、これを覆し、滞納すれば保険証を取り上げると言われています。さらに、医療給付の面でも、高齢者の特性にふさわしい診療報酬ということを口実に別立てにして、医療格差をつけようとしています。

 高齢者は、診療の打ち切りや病院からの追い出しを迫られ、医療難民を生み出すことになりかねません。保険証1枚で、だれでも、どこでも、どんな病気も安心して受けられる医療をするために、制度の抜本的見直しが必要と考えます。

 お尋ねいたします。

 後期高齢者医療制度が高齢者に及ぼす負担と給付の内容をお示しください。

 2点目は、前期高齢者の負担と負担方法の改定内容をお示しください。

 質問項目の第3は、市政改革プログラムによる長内保育園の民間委譲についてであります。

 事業の必要性、効率性及び公的関与のあり方の観点ということで、民間委譲された長内保育園は、平成18年3月末時点では定員90名に対し入所者が70名、民間委譲された同年4月には入所者数45名、定員を60名に減らしたことし4月時点では入所者数30名と聞きます。

 委譲後の運営管理は、公立当時の保育内容と同等、もしくは充実したものとするとの条件が付されていました。委譲の仕方にも問題が明らかとなりました。保護者からも職員からも要望、指摘のあった、職員全員がかわることから来る子供への影響、移行前と移行後への特別な措置を求める声、引き継ぎ保育を求める声も全く考慮されませんでした。

 同じように民間委譲譲しようとする盛岡市の場合、職員配置では一定の経験年数を有することや、引き継ぎ保育では1年間の引き継ぎ保育、委譲後においても引き続き保育を行う一定数の保育士の配置を条件としており、市もこれらへの支援措置を講じるとしているのです。

 それでも民間委譲にはさまざまの問題が生じているのが実態であります。障害児保育など公立で果たさなければならない使命、役割もあるはずであります。

 お尋ねいたします。

 定員を減らし、入所数も減少している要因は何かお知らせください。

 2点目は、保護者の同意がない民間委譲は違法との判決もあるわけですが、これに対する認識をお尋ねいたします。

 質問項目の第4は、介護保険制度についてであります。

 昨年4月からの改定介護保険法施行により、各地で多くの高齢者が介護サービスを受けられない状況が生じています。要介護度が低いとされた高齢者は、それまで利用できた介護用ベッド、車いす、ヘルパーやデイサービスなどが利用できなくなってきています。介護予防や自立支援とは全く逆のことが起きております。

 また、介護保険の対象となる前の高齢者を対象とした介護予防事業も深刻です。65歳以上の高齢者の5%を対象とされていましたが、特定高齢者と決定されたのは、当市の場合わずか0.38%にすぎません。しかも、事業への参加状況も、1回当たり11人、延べ人数でも320人前後であります。

 お尋ねいたします。

 昨年4月からの改定介護保険法施行以降、要支援1・2、要介護1の高齢者が介護を必要と認定されても、介護サービスが受けられない状況が生じてはいないのかお知らせください。

 2点目は、介護予防事業の対象とされる特定高齢者と決定された人が極端に少ない要因は何かお知らせ願います。

 質問項目の第5は、県立久慈病院の医師確保と地域医療の充実についてであります。

 奈良県の妊婦を乗せた救急車が病院を探すのに手間取り死産するという事態は、まさに医師不足が危機的状況にあることを示しています。政府は医療費抑制を目的に、1997年に大学の医学部定員削減計画を閣議決定し、医師の数を抑制してきました。ここに今日の医師不足の直接的原因があります。

 しかし、日本の人口1万人当たりの医師数は20人で、経済協力開発機構に加盟している30カ国中27位と、加盟国の平均30人を下回っており、主要国7カ国では最下位にあります。医療費についても30カ国中19位、総医療費は国内総生産比8%と、30カ国中22位にあります。医師の不足は明らかであり、医療費も諸外国に比べてむしろ少ないのが実情であります。

 県北地域唯一の救急救命センターの役割を持つ県立久慈病院の医師不足は、地域住民の命と健康にかかわる重大問題であります。ついては政府に対し医師不足の解消策を求めるべきだと思いますし、県に対しても医師確保を強く要請すべきと思いますが、お尋ねいたします。

 3点目は、医師の絶対数が不足のもと、医師確保を求めつつも、地域の医療力を結集するために、県立久慈病院と開業医との協力、協調関係がより充実するよう両者に要請すべきと思いますが、お尋ねいたします。

 質問項目の第6は、国土調査筆界未定についてであります。

 畑田第26地割、行政区は寺里1区の久慈高校大成橋通りの両側が50区画に分譲、利用されていますが、分譲された土地全体が国土調査で筆界未定となっていますが、その理由を明らかにしていただきたいと思います。

 2点目は、筆界未定問題は、一般的には関係地権者が確認の上で筆界未定となるものと承知しております。そこで、畑田26地割の筆界未定を決定処理したことを関係地権者に通知したのかどうか、したとすれば、いつ通知したのかお知らせください。

 3点目は、この土地の国土調査は昭和47年5月に終了していますが、市が再調査するとすれば、その調査順序、費用についてお示しいただきたいと思います。

 質問の最後は、南部ファームの養豚場誘致失敗についてであります。

 私ども地域住民としては、建設断念は当然のこととして歓迎するものであります。しかし、昨年の春以来、建設誘致に走ってきた市当局とすれば、企業からの建設断念の通知をもって終わりとはならないと思います。そこには根本的な反省が求められております。

 企業側は建設断念の理由に、砕石業者との共存が難しいこと、地域住民の反対があり、同意を得るのが困難なことを挙げています。しかし、砕石現場は以前から存在していましたし、すぐの下流域には食品等の加工製造工場も立地しており、水道水の水源付近というのも自明のことであったわけであります。企業誘致に対する基本的な観点、考え方も全く伝わってこなかったのであります。

 雇用確保という結果だけを追い求め、その企業が参入することによっての既存の産業とのかかわり、安心・安全の確保、市民の合意形成の可能性など考慮してこなかったのではないのかという疑問を抱かざるを得ません。

 お尋ねいたします。

 いわゆる誘致失敗の要因と反省点は何か、お知らせください。

 以上7項目16点について、私の登壇しての質問といたします。よろしくご答弁のほどお願いいたします。



○議長(下斗米一男君) 山内市長。

〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 日本共産党久慈市議団代表、小野寺勝也議員のご質問にお答えいたします。

 まず、ごみ問題の解決に向けての製造者責任の制度化の要望についてでありますが、全国の地方自治体等で組織をいたしております全国都市清掃会議におきまして、廃家電製品のリサイクル費用を製品購入時に支払う前払い方式に改めることや、不法投棄された廃家電製品のリサイクル費用を事業者責任により製造業者等が負担する制度を創設することなど、事業者責任の強化や発生抑制の具体的な施策につきまして、国に要望いたしているところであります。

 次に、ごみの減量、資源化率の現状と向上策についてでありますが、平成18年度のごみの収集量は対前年比3.01%の増、資源化率は0.5%の減となっております。

 また、ごみの減量、資源化率の向上策として、グリーン購入の奨励、家庭用生ごみ処理機の普及について、市広報、環境行事情報による啓発、地域に出向く出前講座などによりまして、排出抑制の意識の向上を図るとともに、各地区衛生班、ボランティア団体を中心としたリサイクル活動の推進に努め、さらには住民、事業者に対するごみの分け方・出し方の分別収集の徹底によりまして、ごみ減量の啓発活動を強化してまいりたいと考えております。

 次に、家庭ごみの有料化についてでありますが、平成18年10月に岩手県及び市町村と広域行政事務組合で組織をいたします「家庭ごみ有料化に関する研究会」が発足し、家庭ごみ有料化の意義と効果、導入方法や減量化対策及びコスト分析の実証等について研究を重ねているところであり、その動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者医療制度についてお答えいたします。

 まず、後期高齢者医療制度が高齢者に及ぼす負担と給付の内容についてでありますが、現行の老人保健制度におきましては、それぞれの保険制度に加入し、保険料等を納めて、老人保健制度から給付を受けていたところでありますが、後期高齢者医療制度におきましては、制度が独立をし、世代間の負担を明確にするため、財源の1割を高齢者みずからの保険料で負担いただくものであります。また、給付につきましては、現行の老人保健制度と同様の窓口負担となるものであります。

 次に、前期高齢者の負担と負担方法の改定内容についてでありますが、平成20年4月から70歳以上75歳未満の方は窓口負担が2割、現役並みの所得がある方は3割となり、また国民健康保険の世帯全員が65歳以上の場合、年額18万円以上の年金受給者を対象に、後期高齢者医療制度と同様に年金からの保険料の特別徴収を行うことなどが主な改定の内容となっております。

 次に、市政改革プログラムによる長内保育園の民間委譲についてお答えいたします。

 まず、定員及び入所児童の減少についてでありますが、委譲前の平成17年度の入所児童数は年度末で58人、委譲後の平成18年度末で46人であり、12人の減少となっております。

 その要因についてでありますが、平成17年度の入所児童の年齢構成を見ますと、年長児童の比率が高く、小学校就学による退所、いわゆる卒園の影響を平成18年度に受けたことが大きかったものと認識をいたしております。

 次に、民間委譲に関する訴訟の判決に対する認識についてでありますが、これら事案は大阪府大東市及び横浜市が実施した市立保育所の民営化をめぐり、保護者らが民営化の取り消しと損害賠償を求めた訴訟でありますが、現在大東市、横浜市がそれぞれ上告、控訴しており、確定したものではないと承知をいたしております。

 したがって、いわば係争中でありますことから、コメント等は差し控えるべきものと考えておりますが、少なくとも両判決とも保育所の民営化そのものを否定したものではないと理解をいたしております。いずれ今後におきましても、市立保育所の民間委譲に当たりましては、保育士等の職員体制や保育内容についての説明責任を十分に果たし、保護者との信頼関係を構築してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険制度についてお答えいたします。

 まず、介護が必要と認定されても、介護サービスが受けられない現状が生じていないかとのことでありますが、現在、久慈広域連合において要介護認定を行っておりまして、その要介護認定区分に応じた介護サービスの提供が行われているものと認識をいたしております。

 なお、昨年の介護保険制度の改正におきましては、新予防給付が創設され、要介護認定区分について、従来の6段階区分から要支援1から要介護5までの7段階の区分に改められました。この結果、従来の要支援、要介護1の区分の方の多くが要支援1・2及び要介護1の区分に認定されることとなり、介護給付限度が下がるといったケースも生じたところでありますが、地域包括支援センターを中心に、状況に応じた適切なサービスが提供されるよう支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、介護予防事業の対象とされる特定高齢者と決定された人が少ない要因についてでありますが、国の定めた特定高齢者候補者の選定基準等が厳しかったことや多項目健診の受診率が低いことなどがその要因であると考えております。

 また、その対応についてでありますが、平成19年4月には国の選定基準等が緩和されております。また、多項目健診の受診率の向上については、現在保健師が各地区での健康教室等において受診勧奨を行うとともに、あわせて本人同意が必要となりますことから、特定高齢者に決定した場合は、介護予防教室に参加するように呼びかけを行っているところであります。今後においても特定高齢者の的確な把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に、県立久慈病院の医師確保と地域医療の充実についてお答えいたします。

 まず、政府に医師不足の解消策を求めるべきとのご質問についてでありますが、医師確保は全国的な課題となっておりますことから、国に対しましては、全国市長会を通じて、医師確保の解消策を求めてまいりたいと考えております。

 次に、県に対し医師確保を強く要請するべきとのことでありますが、これまで市として、知事及び医療局長に要望するとともに、県市長会を通じた要請も行っているところであります。

 次に、県立久慈病院と開業医との協力・協調関係がより充実するよう両者に働きかけるべきとのことでありますが、久慈医師会の構成員として、県立久慈病院長も参画しており、両者の協力・協調関係は良好であり、現在、外来の一部を開業医に紹介するなどの医療連携も行っていると県立久慈病院から伺っているところであります。

 次に、国土調査筆界未定についてお答えいたします。

 筆界未定となっている久慈高校大成橋通りは、昭和42年度に土地改良事業で換地処分されており、現地調査の際にその図面をもとに調査したものの、道路に接する間口や道路延長が整合しなかったことから、地権者間の境界調整がつかず、筆界未定になったものととらえております。

 ご承知のとおり、国土調査は、各地権者が話し合って決めた筆界を確認するものであります。筆界未定の決定通知等につきましては、書類での確認はできていないところでありますが、調査の成果は昭和45年9月に20日間の閲覧に供し、県の認証を得ていることから、再調査等の対応につきましては、各所有者において行うべきものと考えております。

 最後に、堀内地区への養豚場の建設計画の取り組みの反省点についてお答えいたします。

 候補地の選定過程におきまして、既存企業の事業計画など一部立地諸条件の把握ができていなかったことや畜産業の環境対策への先入観を払拭できる明確な事業計画が必要であること及び地区説明会のあり方などが教訓であったと考えております。

 以上で日本共産党久慈市議団代表、小野寺勝也議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(下斗米一男君) 再質問、関連質問を許します。17番小野寺勝也君。



◆17番(小野寺勝也君) 再質問いたします。

 最初はごみ問題であります。

 この中で事業系ごみ、家庭系ごみがありますね。事業系ごみの割合と傾向はどうなっているのか。

 それから、この点の二つ目では、ごみの分析、今言った事業系、家庭系、ごみの組成別の状況ですね。結局リサイクルできるもの、あるいはごみを出す以前に処理できるもの、そういうのを把握するために、ごみの調査分析。実はこれは100万世帯と言われている名古屋市で、この分析をやって、20%、25%のごみの減量に成功しているんです。埋立地も当初予定の半分にするとか、そういう先進事例もあるわけで、これはぜひ検討していただきたいと思いますが、お尋ねいたします。

 後期高齢者医療制度の問題です。

 これは答弁をいただきましたけれども、75歳以上の人、扶養されていた人でも、保険料をすべての人から取ると。全く所得のない人でもですね。そういう問題とか、これまで保険証を取り上げてはだめだというのでできたわけですけれども、今度からの後期高齢者医療制度は、取り上げて、資格証明書、短期保険証を交付するということをうたわれています。

 きょうの新聞にも出ていますけれども、診療報酬、やはり別立て、社会保障審査会に諮問しました。まさにお年寄りの特性にふさわしいといって、医療費を打ち切りにする、定額にして、そういうのが出されていると。

 これはどう考えても抜本的な見直しをですね、まだ発足前ですから、来年4月からで、半年もあるわけですから、これはあらゆる機会に見直しを求めるということをすべきだと思いますが、お尋ねいたします。

 それから、この点で全国的には県のかかわりです。全国47都道府県の中で、広域連合の組合に県が職員を派遣しているのは47都道府県中43です。それから、人件費負担、県が一定額助成するというのが47都道府県中34都道府県になっているんです。

 ですから、やはり私はこの分野でも市町村だけに任せるというのではなしに、県からも一定の口も大事でしょうけれども、物質的な面でも支援を求めるということが大事ではないのかと思いますが、お尋ねをいたします。

 保育園の問題、入所者数が減った問題、年長組が卒園して、多くてそうなったと、それもあるかもしれません。しかし、年長組が卒園した後に、その子供さんたちの下の子供さんもおられるところもある。ところが、それがそこに入ってこない。結局一番の問題は、まさに保育は人なりですよ。保育士の総入れかえなわけですから、そうなるとやはり敬遠されると。人間的な信頼関係がそこで断ち切られるわけですから、そういう点があったのではないのかというふうに思うんですが、お聞かせをいただきたい。

 委譲後においても、保育士がたびたび入れかわるということ、いわゆる複数を運営されているわけですから、あっち行ったりこっち行ったりということもあったのではないのか、あるいは一時保育の受け入れの有無の問題等もあるのではないかというふうに思いますが、いずれにいたしましても、よしんば委譲する場合でも、判例もありますけれども、あそこでは同意の問題と同時に、結局幼児がいい環境で保育を受ける権利があるというのに照らして、3カ月間しか引き継ぎ保育をしない、あるいは職員がかわるということではだめだということが含まれているわけです。やはりこの点が一番の大きな問題でなかったのかというふうに思います。

 同時に今、民間委譲という方針でいっているわけですが、そういう前提ですから、施設整備の面でも、あるいは人的態勢の面でも、暫定的な傾向で流れていると、推移していると。子供たちは繰り返しができないわけですね。その瞬間その瞬間が本当にいい環境で保育されるということからすると、その点を吟味、検討する必要があるのではないか。

 特にも各地で出ている障害児保育等々でも、なかなか民間で立派におやりになっているところもあろうかと思いますけれども、公立でなければ対応できない、そういうことからすれば、この点での吟味、検討も必要ではないのかというふうに思いますが、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、介護保険の問題です。実は資料をいただきましたけれども、例えば介護ベッド等の利用状況、18年7月は54件です。19年7月では23件、57%減っているんですね。介護認定を受けながら、それが厳しくなって、利用できないという状況。それから、認定されても、介護サービスを受けられないといいますか、受けていない状況が、例えば介護度1は認定と受給の関係で言えば65%から70%ですよ。ところが、要支援で見ると55%から60%、そこには数%から10%下回っているんです。

 だから、条件が厳しくて、利用したくても利用できない、こういう状況があるのではないかというのは、いただいた資料からも推察できるわけですけれども、やはりこの点も自治体としての改善の余地があるとすれば、やるべきだし、制度上の問題に触れるのであれば、改善方を強く要求すべきだというふうに思いますが、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、養豚場の問題、答弁をいただきましたけれども、先ほど来、環境対策が関係者に十分に理解をされなかったという答弁です。私は確かに環境対策では向上してきている、改善が進んでいるということは言えると思います。

 しかし、依然として、例えば処理水の行く末の問題では地下浸透ですよ。それは3年、5年はいいかもしれないけれども、長い年月になれば、地区内にも漏れるという状況もあるわけで、理解されなかったのではなくて、そういう欠陥といいますか、弱点といいますか、そういう点への対応もやらないと、かわりのところを求めようとしても、なかなかそれはできないだろうというふうに思いますので、環境対策の問題についてお聞かせいただきたい。

 もう一つは、当初小久慈地区の3カ所と長久保の4カ所を推薦したということでした。長久保について、業者が現地を調査したとか、現地に行ったという事実はありますか、お聞かせください。



○議長(下斗米一男君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) では、私から後期高齢者の質問と保育所の委譲にかかわってのご質問に答弁申し上げたいというふうに思います。

 まず、後期高齢者のご質問でありますけれども、議員質問のとおり、75歳以上の老人の方々が個人に保険料がかかるということでありますけれども、この問題については、全国市長会等においても、低所得者対策、あるいは後期高齢者にふさわしい診療体系等々について円滑な実施に関する決議というのを上げて、国に要望しているところでありますし、私どもも機会があるごとに岩手県の連合の方には要望していきたいというふうに思います。

 それから、連合に県から人を派遣の問題、財源の問題でありますけれども、確かに立ち上げにかかっては、県主導で立ち上げてきた経緯もあるわけですが、そのようなことから、県の方にもそれ相当の財源については連合の方に配分するように要望はしていきたいといふうに思います。

 それから、保育所の委譲の問題でありますが、私どもは基本的には、民間の保育所、あるいは公立の保育所の保育の中身については基本的には差がないというふうに認識をしているところでありますし、一方では、保育の内容によっては、民間の方が現在では公立の保育所よりも進んでいる部分もあるというふうには思っております。

 ただ、今おっしゃっているような障害児、特に重度の障害児の保育という部分については、やはり人の問題等もありますし、運営の経費の問題等もございます。そういうふうなことでありますので、その点については少し今後検証等をしながら、障害児保育等についてどういうふうな姿がいいのかということについては今後検討していきたいというふうに思います。

 それから、長内保育園の委譲にかかわって、保護者とは2回ほどいろいろ話し合いを持ってきたところでありますが、その中で出されてきたのは、保育士が総入れかえになるということが心配だということが1点あったわけです。

 それを受けまして、何カ月間か園児がなれるような保育体制を組んだわけですし、それから当時長内保育園で働いておりました臨時の保育士も何人かは委譲先の保育園の方に移って、継続して保育に当たっているということ等がございますので、その後については私どもの方には保護者の方からは話が来ているわけではありませんので、その部分についてはスムーズに委譲になったのかというふうに認識をしているところであります。

 以上です。



○議長(下斗米一男君) 佐々木市民生活部長。



◎市民生活部長(佐々木信蔵君) ごみの質問にお答えします。

 事業系ごみの傾向でありますけれども、可燃、不燃、缶類、瓶類、あるいは発泡、紙類に分類されて整理しておりますが、全体的には事業系ごみについては若干増の傾向にございます。ただ、例えば可燃、不燃物につきましては減少、缶類については減少というふうな傾向にございます。あと、分類の関係でございますが、今お話ししたような可燃、不燃、缶類、瓶類、発泡スチロール、あるいは紙類というふうな分類をしているところでございます。

 全体的にいいますと、市長が先ほど答弁した内容で、ごみの量はどうなのかという部分について若干伸びているというふうな原因を分析した結果、可燃の家庭用のごみがふえているといるということで、これが課題だというふうにとらえてございます。

 今後におきましては、家庭ごみを分別収集にのせて、あるいはリサイクル化、これらを徹底していかなければならない、住民意識の向上を図っていかなければならないというふうにとらえておりますし、PR、あるいは衛生班、連合会との共同、いろいろな住民との伝達関係等、努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 介護保険制度の改定におきまして、実際に使えない人もいるのではないかというふうなお尋ねでございますけれども、さきの6月定例会でもご答弁申し上げましたとおり、実際に介護用品の返納、それも起きたことも事実でございます。

 それから、市長の答弁の繰り返しとなるかもしれませんけれども、今回の認定区分の変更によりまして、議員は条件が厳しくてというふうに表現なさいましたけれども、限度額の設定なんかによりまして、回数制限とか、それによって使えない部分が出た事例も市長から答弁したとおり認識してございます。

 しかしながら、これまた市長から答弁したとおり、今、包括支援センターというものがございますので、高齢者の一人一人に合ったプログラムをやってケアしてまいりたいと、そういうふうにとらえているところでございますので、ご了承願いたいと思います。

 以上です。



○議長(下斗米一男君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) それでは、養豚場の環境対策についてお答え申し上げたいと思います。

 議員も畜産業の現時点での法律体系で行われております環境対策については一定の理解をしているということでございますが、私どもは今回の南部ファームの立地に当たりましては、直近の近隣に立地している同種の養豚の企業があるわけでございますが、これにつきましては、地域の皆さんの理解、関係者の理解を得て、操業しているということでございまして、その環境対策がかなりの環境対策を講じているというふうなことでございます。

 南部ファームにつきましては、同等の環境対策を講じるというふうなことでございました。反省点というところで答弁をいたしているわけでございますが、計画事業者である南部ファームが環境対策の具体的な内容について、多少その説明が不足していたのではないかということを申し上げたところでございます。その辺のところの環境対策、これから進めていく場合には十分な説明が必要というふうに考えているところでございます。

 それから、2点目の長久保の候補地について、現地を調査したのかということでございますが、私どもが企業側にリストとして提出した候補地については、企業側がすべて現地に赴いて調査をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 17番小野寺勝也君。



◆17番(小野寺勝也君) 今の養豚場問題ですけれども、そうすると説明の仕方が不十分だった、足りなかったということになりますね、環境対策の問題で言えば。私は、先ほど来出ていますけれども、そういう説明の上手下手、十分不十分の問題ではなくて、やはり久慈市として、誘致企業が来ることに伴っての他産業との関係、あるいは安心・安全の確保、それから住民合意の形成の可能性、そういうことを主体的に行政としてきちんと立てて、それで臨まないと、やはり同じようなことになると思うんです。企業の説明云々で解消される問題ではないというふうに思います。

 それから、医師確保の問題で、確かに医師の絶対数が不足、そして今の医療現場も超過密ということで、なかなか当面対策としても決め手はないんですね、実際問題としては。そういう中にあって、これまでも県立病院と医師会、開業医との関係でのいろいろな協力関係、それぞれ積み重ねてこられて、そして患者さんの紹介との答弁もありましたけれども、やはりその辺、より充実したものに、そういう方向での探求ができないものかどうか、検討に値するのではないかと思うんですが、再度お聞かせをいただきたいと思います。

 介護保険の問題で、地域包括支援センターの充実だということを言われました。確かに老人福祉の施策が細くなってきている中で、これの果たす役割は大事だと思います。大事だと思いますが、先ほど言いましたように、絶対人数でもパーセンテージでも極めて低い把握率なんですね。そこで、把握率が18年度では36人で、0.38%ですね、ことし7月末は66人、いずれにしても低いわけですが、これの把握の仕方、どういう方法でやっているんですか。

 健診の結果、多項目健診ですか、それの結果で把握されているんですか。それだとすると、受診率が多項目健診でも20%台ではないですか。65歳以上の高齢者はどの程度かわかりませんけれども、いずれにしても低い。もちろんそれを上げることも必要だろうと思うんですが、果たしてそれだけでいいのかと。

 介護を必要とする人、あるいは介護予防事業を必要とする人が地域で埋もれていて、把握できないという心配はないのかということを強く思うんです。そういう点で把握の仕方、そして市内で言えば九千数百人の対象者の全体の把握にどう接近するかという点での方策をお知らせいただきたいと思います。

 それから、保育園の問題で一つだけお尋ねしますが、保育士を初め職員が総入れかえと。臨時で残った人もあるという答弁もありましたけれども、そういう急激な変化に伴って、子供の心の問題に与える精神的不安定といいますか、情緒不安定といいますか、そういう点もよその例だと懸念される例が出ているんです。そういうことはなかったのかどうか、再度お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(下斗米一男君) 工藤副市長。



◎副市長(工藤孝男君) 養豚場の関連につきましては私の方から答弁させていただきたいというふうに存じます。

 市では基幹産業である畜産業の振興と地域住民の生活、いわば環境との調和という問題につきましては、従来より取り組んでございまして、特に水質汚濁法でありますとか、悪臭防止法、こういった法令の基準があるわけでございますが、さらにそれを上回るような対策を講じていただいて、そういった中で畜産と環境の調和ということに心を砕いてきたというふうな経緯がございます。

 小野寺議員からご指摘がありましたとおり、市が誘致にかかわるというふうな場合には、住民のご理解が十分得られるような環境対策、これにつきまして市としても積極的に指導を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 外舘副市長。



◎副市長(外舘正敏君) 保育園の委譲に当たって、保育士が総入れかえになって、情緒が不安定になったというふうなご質問でありますけれども、そういうことについては把握をしていないし、聞いていませんので、ご了解いただきたいと思いますし、これからについても、そういうことのないように保護者の方々に十分に説明を果たしながら対応していきたいというふうに考えておりますので、ご了承願います。

 以上です。



○議長(下斗米一男君) 菅原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(菅原慶一君) 2点についてお答え申し上げます。

 まず一つ目は、医師会の関係でございますけれども、医師会の会議の席上、県病の院長先生が副会長でございますので、しょっちゅうお話しするんだそうですけれども、その場で院長先生の言をかりますと、開業医の方に在宅医療の要請はしているんですけれども、民間の開業医の先生方も非常に忙しいと。そこで、深夜といいますか、夜の9時までとか、そういうふうなところはやはり自分も民間の先生方の状況もわかっているのでなかなか言えないと、院長先生の言をかりれば、それが実態ですというふうな格好になっております。

 したがいまして、県病と民間の関係は密にとれていると思いますけれども、医師の絶対数の不足から、どうしてもそこまで都会のようには踏み切れないのが久慈市の現状ですということになります。

 介護保険についてご質問いただきました。介護保険につきまして、特定高齢者の把握についてお話しいただきましたけれども、私ども地域支援事業につきましては、特定高齢者に対する施策、一般高齢者に対する施策と分けてございます。それから、地域包括支援センターを中心にした包括支援事業ということで認定者とかあるんですけれども、それで特定高齢者の把握につきましては、確かにご指摘のように、非常に低い数字でございます。

 ただ、昨年につきましては、全国の平均につきましても非常に低い、久慈と似たり寄ったりの数字でございまして、それを受けて、国の方ではちょっと選定の仕方、3基準ございますけれども、これが厳し過ぎるというふうなことで、基準緩和をいたしたところでございます。

 それで、私ども実際にどうしているんだと。おっしゃったように埋もれている方、その方の把握ということになりますので、確かに健診事業の中において、それを発見していくということは非常に難しいと私たちも理解しております。

 そこで、実際にはプライバシーの問題等もございますので、非常に難しいんですけれども、どうしても保健師さん方による一つずつの地道な発見をしていくしかないというのが今の実態でございます。現在それを続けておりまして、今年度は現時点では昨年の倍の数字で把握していることが現実でございます。

 以上です。



○議長(下斗米一男君) 17番小野寺勝也君。



◆17番(小野寺勝也君) それでは、1点だけお尋ねします。

 養豚場の問題にかかわってですが、南部ファームの話を聞きましたが、市内にはそれ以外の業者も立地してございます。聞くところによると、既設の業者も子取りから肥育までの一貫体制を望んで、用地を探しているという情報も聞くわけですけれども、市の方ではそういう情報を得ていらっしゃるのかどうかお尋ねします。



○議長(下斗米一男君) 工藤副市長。



◎副市長(工藤孝男君) ただいまの件については、残念ながら承知しておりませんので、ご了承願いたいと思います。



○議長(下斗米一男君) 18番城内仲悦君。



◆18番(城内仲悦君) 関連して質問いたします。

 この国土調査の筆界未定の問題で、市長答弁は、図面と現地が合わなかったからという説明でした。それから、昭和45年に20日間、縦覧したんだという説明、筆界未定の処理決定をしたことの通知はしたのかしていなかったのか、その書類はない。最後に、再調査するとすれば幾らかかるのかということについては、各自でやれという答弁でありました。

 そこで、久慈高校誘致にかかわってのここは久慈川土地改良区が当時昭和42年9月23日に確定して、分筆確定しております。それが登記簿にそのまま登記されております。そのときは既に利用していたわけですけれども、国調が入ったのは昭和43年から47年まで、この地域の完了は47年5月31日、国土調査完了です。

 国土調査による筆界未定というのは何かというと、例えば私と市長の土地の間が確定しなかったと、そういうことで起こってくるわけです。なぜ土地改良区が分譲したのが、全体が筆界未定という措置になるのか。

 土地改良法に基づいても、こういうことが書いてあるのではないですか。若干調べさせていただきましたが、国土調査法第19条第5項の決定、土地改良事業、土地区画整理事業等で実施した測量の成果は、国土調査と同等の制度と認められて、その場合は指定できるわけです。国土調査は入っていなくてもいい、そのまま指定できるわけです。なぜそういう措置をとらなかったのかと。それを第1点お聞かせください。なぜそういう措置をとらなかったのか。

 市長の答弁では、入り口があわなかったということを言いましたけれども、本当にそうなんですか、その当時の書類はあるんですか。先日、弁護士さん、谷さんという人が来て、関係職員と会いましたけれども、明確な資料がなかった。かなり前のことですから、地権者にも通知した文書が見つからない、何であえてきちんと分譲になっている分を国調したんですか、入ったんですか。

 それで、さらに不思議なのは、筆界未定の土地を昭和54年、久慈振興局が広域農道をつくる際に道路の拡幅、ここから分筆しているんですよ。筆界未定の土地から分筆できるんですか。そして、昭和57年には市道編入になっているじゃないですか。こんな不思議なことありますか。

 これは県の地図ですよ。県が分譲した、もらってきました。そのときに、土地改良区が使った図面を使っているんです、この図面がそのまま生きているんです。国土調査では筆界未定として処分した図面が法務局では生きていて、これに基づいて、県が分筆したんです。こんな不思議なことありますか。

 そして、なぜわかったかというと、平成15年10月28日に久慈の方も区画整理図面を閉鎖したんです。閉鎖する以前は、その図面を使って法務局が対応してきました。閉鎖したら、法務局は国調で筆界未定になっておりますので、図面がありませんと、今とれば、そうですよ。

 そして、ことしある方が家を建てようと思って、図面をとったらないと。図面がなければ、土地の売買がやりにくい。住宅ローンの際もなかなかローンを組めない。今この方は建てられないで困っているんですよ。

 筆界未定という一つの理屈にも合わない。筆界未定というのは、境界が合わないから、お互いがやって、わかった、筆界未定にしようとなって、なるでしょう。この図面、このままこういうふうに分譲されているんですよ。これは大成橋通りです。全部名前が入って、分譲されている。

 家屋調査士の話でもこういうことです。筆界未定になると、後でやることになると、大変な膨大な費用と手間がかかると言っているんです。こんなの個人にやらせることできませんよ。地権者すべてから印鑑をもらって、印鑑証明をもらってやらなければならない実態になっているんですよ、今。どうですか、こういう事態が進んでいるんです。

 しかも、昭和54年に久慈振興局が広域農道をつくる際には、久慈市だって担当課がかかわっていますよ。あなた方は県が仕事をするときに用地交渉に携わるじゃないですか。そのときだって、筆界未定はわかっているはずなんです。

 しかも、私がずっと以前から問題にしている昭和43年から、この時代の国調は極めて不正確だし、問題があるということを指摘してきましたが、いみじくもこういった形で出たんですよ。ぜひ市は責任ある対応をすべきだと思うんですが、まずその点をお聞かせください。



○議長(下斗米一男君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) ただいまの国土調査のこれまでの経緯については説明いただきました。おおむねそのような経緯で来ているというのも私どもも確認してございます。

 まず、第1点目のなぜこの区域全体が筆界未定になったのかというとこでございますけれども、これは確定ではございませんけれども、推測されますのは、いわゆる土地改良事業で換地処分をする際に図面を策定した中身でございますけれども、例えば久慈川左岸堤防ののり分も含めて換地処分したのではないのかということが推測されます。国土調査の際には、当然にして県のくいが入ってございますので、のりじり、いわゆるのり端で境界を確認したと、現地で確認したというふうなことで、当時の担当者からは伺ってございます。

 そういうふうなことをもとに土地改良事業で作成した図面と現地を国土調査の際に照らし合わせながら、立会して進めた中でいわゆる誤差分が合わなかった。合わないことによって、それぞれの境界が確認できなかったということでございます。

 先ほど文書でないと確認できないというふうなお答えはしたんですけれども、当時の担当者は現地で立ち会いの際に、皆さんが確認できないのであれば、筆界未定になりますよということを説明しているということを伺ってございます。

 それから、土地改良事業とか、あるいは区画整理事業等で換地処分をした図面については、登記所に送付された時点で公図として認められるのではないかというふうな趣旨、なぜ指定しなかったのかというふうなことでございますけれども、この土地改良事業で実施した図面、これは17条公図として、私の推測でございますけれども、採用されなかったのではないのかというふうに考えます。というのは、個人が土地造成等で開発した分譲等については、当然にして再度国土調査が入って確定しているわけでございます。



○議長(下斗米一男君) この際、本日の議事日程終了まで会議時間を延長いたします。



◎農林水産部長(中森健二君) それから、なぜ筆界未定が分筆できたのかということでございますが、これについては、市でもできるという考え方に基本的には立ってございません。これは土地改良図面を使って分筆されていることは確かでございます。これは再度その中身、理由については、登記官に確認すべきものと私らは考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(下斗米一男君) 18番城内仲悦君。



◆18番(城内仲悦君) 推測の答弁ではだめですよ。推測でしょう、今の答弁は。当時の職員が云々、推測の答弁をして、答弁とするのはとんでもない話ですよ。頭に「推測ですが」と言ったでしょう。推測というのはないでしょう。そうしたら、当時の職員はだれですか。

 それと、関係地権者は一回もこの件について立ち会っていないと言うんですよ。住んでいる方が言っているんですよ。一回も立ち会っていない。

 それから、市長答弁で昭和45年20日間の閲覧とか縦覧をやったと言いますけれども、その閲覧の期間はいつからいつまでですか。昭和45年に縦覧したと、閲覧させたということがあったんですが、それはいつからいつまでなんですか、それも推測ですか。それも教えてください。

 それで、結局この問題をどうするかということですが、市長は各自でやれというような答弁をさっき言いました。しかし、あなた方の責任でこの筆界未定というのを出しているわけだから、筆界未定の決定をしたのはあなた方でしょう、久慈市が筆界未定を決定したんでしょう。国調に入ったと言いました。そして、筆界未定というのはあなた方が決めたんですよ、久慈市が判断して決めたんですよ。

 それで、筆界未定の際も地権者には一切言っていない、私が確認した地権者では。しかも筆界未定というのは、面を指して言うことじゃないじゃないですか。国土調査の図面を見ると、一つの大きな図面になって、そこに筆の名前が全部ついていますよ。とってみてください。それでは各地権者はさっき言ったように家も建てられない、そういう状況なんですよ。

 やはりあなた方のやったことが、今言ったように家も建てられない、売り買いもできない、そういう状況を生み出しているわけですから、筆界未定を決定した市の責任において再調査を私はすべきだと思います。お答えください。



○議長(下斗米一男君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 城内議員は一定の前提を置いたご議論をなされていると、このように思います。今、答弁中でありますので、お聞き願います。

 推測と申し上げたのは、筆界が合わなかったことについて思料すれば、先ほど申し上げたように、のりじりから計測した正式のやり方と、実際に実測した際に県の境との境界ぐいから計測をしているということであります。それがなぜ実際に土地改良区がつくった図面と違うかということについては、ここは推測にならざるを得ないわけであります。違うからこそ、筆界未定になった。

 久慈市が決定をしたというふうに指摘されておりますけれども、その表現は正しくないということであります。これは実際に土地所有者間において、境界を確定できなかった、その実態を写すものがこの国土調査の成果である、このように私は考えております。



○議長(下斗米一男君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) 閲覧の期間でございます。昭和45年9月2日から21日までの20日間、縦覧に供し、皆さんからの閲覧を受けてございます。



○議長(下斗米一男君) 18番城内仲悦君。



◆18番(城内仲悦君) 今言った閲覧の書類が残っていますね。それも後で見せてください。

 それから、あわなかった、そして説明したという答弁があったんですけれども、その書類があるんですか、確認している資料があるんですか。あなた方は資料を出さないで、ただ推測では困ります。資料がちゃんとあるんですか。

 実はお盆中でしたけれども、担当の方々と弁護士を含めて会ったときは、大分昔のことだからということで、ほとんど答弁はなかった。そして、関係書類、当時の確認した書類、すべて明らかにしてください。そうでないと、推測の答弁しかなり得ない。

 きちんとこういうふうに人が住んでいるんですよ。現在住んでいる方から、境界の争いの一つもないんですよ。そういう問題があったら出るはずでしょう、一つもないんです。

 そして、今回私が言ったように、新たに土地をもともと買っていた方が建てようとしたら、筆界未定が出てきたということですから、ぜひこれは証明できるちゃんとした資料を提示していただきます、今議会中に終わる前に出していただきますよう要求します。今の答弁は推測にしかすぎませんので、必要な書類をきちんと出していただきたいと思います。



○議長(下斗米一男君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) ある資料について、提出できるものについて提出いたしますが、ない書類については出すことはできませんので、これはご理解をいただきます。

 それと、先ほどからどうも城内議員はやはり一定の思い込みの中でお話をされているようであります。例えば筆界未定の土地について、分筆をできるのかと、こういったご質問を投げかけて、市の責任を問われようとしているわけでありますが、これについては、部長からも答弁しましたとおり、私どもも基本的に筆界未定の土地が分筆できるということについては不思議に思っております。ただ、これは登記官の判断であるというお答えを登記所からいただいているところであります。

 そして、私どもさらに登記所の対応の不思議さを感じますのは、一たんは分筆を認めておきながら、その後において、また筆界未定の状況に戻している。その根拠は何かということをお聞きしているわけでありますけれども、なかなかに明確なお答えがない状況であります。

 したがって、城内議員のご質問の前提は、すべて市に責任があると、そういった立場からのご質問のようでありますけれども、決してそうではないのだと、こういったことについて、ぜひこれはしっかりとご理解をいただいた上でご質問をお続けいただきますようにお願いをいたします。

〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(下斗米一男君) 18番城内仲悦君。



◆18番(城内仲悦君) 私はすべて市に問題があると言っていないけれども、市が行政の責任としてあるんじゃないですか。結局この後に県がやったことについて、それは現にあった事実ですから、しゃべった。ところが、私だって一般的には筆界未定は分筆できませんよ。それは市も私も一致しますよ。それがやられていたということは……



○議長(下斗米一男君) 議事進行と違うのではないんですか。



◆18番(城内仲悦君) 今、質問に対することですから、お許しください。

 今申し上げたように、こういう図面があって、結局その計画の中でやったわけです。



○議長(下斗米一男君) 城内君、打ち切ります。



◆18番(城内仲悦君) したがって、資料について、市長はあるものは出すと、ないものはないと言いましたが、しかし当時の状況がわかるような書類をすべて出さないと、市の責任はあるわけですから、筆界未定と決定しているわけですから、その点についての資料は議会中にきちんと出すように要求しておきますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(下斗米一男君) 再質問、関連質問を打ち切ります。

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△散会



○議長(下斗米一男君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれで散会します。

午後5時09分   散会