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岩手県 久慈市

平成 19年 第9回定例会 予算特別委員会 03月12日−01号




平成 19年 第9回定例会 予算特別委員会 − 03月12日−01号







平成 19年 第9回定例会 予算特別委員会


  平成19年3月12日(月曜日)午前10時開議

本日の会議に付した案件
  議案第1号 平成19年度久慈市一般会計予算
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出席委員(38名)
1番 木ノ下 祐 治君 2番 下川原 光 昭君
3番 澤 里 富 雄君 4番 大矢内 利 男君
5番 堀 崎 松 男君 6番 小 倉 建 一君
7番 中 沢 卓 男君 8番 砂 川 利 男君
9番 二 橋   修君 10番 戸 ? 武 文君
11番 中 平 浩 志君 12番 播 磨 忠 一君
13番 皆 川 惣 司君 14番 小 ? 正 人君
15番 大久保 隆 實君 16番 桑 田 鉄 男君
17番 山 口 健 一君 18番 落 安 忠 次君
19番 石 渡 高 雄君 20番 田 表 永 七君
21番 中 塚 佳 男君 22番 下斗米 一 男君
23番 八重櫻 友 夫君 24番 大 沢 俊 光君
25番 山 ?   榮君 26番 ?屋敷 英 則君
27番 下 舘 祥 二君 28番 蒲 野   寛君
29番 清 水 崇 文君 30番 小野寺 勝 也君
31番 城 内 仲 悦君 32番 八木巻 二 郎君
33番 宮 澤 憲 司君 34番 濱 欠 明 宏君
35番 東   繁 富君 37番 大 上 精 一君
38番 嵯 峨 力 雄君 39番 谷 地 忠 一君
欠席委員(なし)
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事務局職員出席者
事務局長        亀田 公明    事務局次長        岩井  勉
事務局次長       一田 昭彦    庶務グループ総括主査   大森 正則
議事グループ総括主査  和野 一彦    主事           大内田博樹
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説明のための出席者
市長          山内 隆文君   助役           工藤 孝男君
助役          外舘 正敏君   総務企画部長       末? 順一君
総務企画部付部長    下舘 満吉君   市民生活部長       岩泉 敏明君
健康福祉部長(兼)福祉事務所長                         
            佐々木信蔵君   農林水産部長       中森 健二君
産業振興部長      卯道 勝志君   建設部長(兼)水道事業所長      
                                  嵯峨喜代志君
山形総合支所長     角  一志君   山形総合支所次長     野田口 茂君
教育長         鹿糠 芳夫君   教育次長         大湊 清信君
選挙管理委員会委員長  鹿糠 孝三君   農業委員会会長      荒澤 光一君
監査委員        木下 利男君
そのほか関係課長等


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午前10時00分   開会・開議



○委員長(宮澤憲司君) おはようございます。よろしくご指導お願いします。

 ただいまから予算特別委員会を開きます。

 当委員会に付された議案は、平成19年度各会計予算10件であります。

 議案の審査日程は、本日から14日までの3日間となっております。

 この際、お諮りいたします。議案別の審査方法及び審査日程区分については、その都度お諮りして進めてまいりたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(宮澤憲司君) ご異議なしと認めます。よって、そのように決定しました。

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△議案第1号 平成19年度久慈市一般会計予算



○委員長(宮澤憲司君) それでは、付託議案の審査に入ります。

 議案第1号「平成19年度久慈市一般会計予算」を議題といたします。

 お諮りいたします。第1条の歳入、歳出予算については歳入歳出ごと款別に、他の各条については条ごとに説明を受け審査を行うことにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(宮澤憲司君) ご異議なしと認めます。よってそのように決定いたしました。

 それでは、第1条歳入歳出予算の審査に入ります。

 歳入、1款市税、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) それでは、第1条歳入歳出予算について、事項別明細書によりご説明申し上げます。

 12ページになります。

 歳入1款市税について順次ご説明申し上げます。

 1項市民税でありますが、1目個人は11億688万5,000円を計上、前年度予算比24.7%の増でありますが、主な要因は、所得税から市民税への税源移譲、定率減税の廃止によるものであります。

 2目法人は、景気動向並びに各法人の申告状況などを勘案し、2億3,059万2,000円を計上、前年度予算比15.7%の増となります。

 市民税は、合わせて13億3,747万7,000円を計上いたしました。

 2項固定資産税でありますが、1目固定資産税は17億218万5,000円を計上、前年度予算比で7.2%の増となっております。

 2目国有資産等所在市町村交付金及び納付金は6億3,633万8,000円を計上、固定資産税は合わせて23億3,852万3,000円を計上いたしました。

 14ページになります。

 3款1目軽自動車税でありますが、各車種別の所有状況を勘案し、7,409万5,000円を計上、前年度予算比2.4%の増となります。

 4項1目市たばこ税でありますが、消費の動向などを勘案し、2億900万4,000円を計上、前年度予算比3.0%の減となります。

 5項1目鉱産税でありますが、採掘量の実績などを勘案し156万8,000円を計上。

 6項1目特別土地保有税でありますが、税制改正に伴い平成15年度以降新たな課税はしない見込みであることから、滞納繰越分8万1,000円を計上。

 7項1目入湯税でありますが、入湯客の利用状況を勘案し866万4,000円を計上。

 1款市税の予算計上額は合わせて39億6,941万2,000円となり、前年度予算比2億9,956万円、8.2%の増となります。以上です。



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を許します。小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) 市税について、これは個人、法人合わせて2億5,000万の前年対比で増収になっておりますけれども、説明をいただきましたけれども、この中でいわゆる定率減税の関係に伴う増税額は幾らなのかというのが一つ。

 それから、いわゆる3兆円の所得税からの住民税への転換ですね、これに伴って廃止になったのが所得譲与税2億8,600万ですね。これ16ページあります。それで減税補てん債3,020万ですか、これも廃止になっていると、そうするとプラスマイナスで久慈市にとってはどうなのか、その2点とりあえずお聞かせください。



○委員長(宮澤憲司君) 晴山税務課長。



◎税務課長(晴山聰君) ただいまの定率減税にかかわってのご質問でございますが、定率減税につきましては、平成18年、19年で廃止ということになってございます。それで、平成18年度の分でございますが、平成18年ベースで申しますと、定率減税5,100万ほどということで試算してございましたが、平成19年度におきましては、これにかわりまして税源移譲に伴う人的控除の調整額というものが出てまいります。その調整額でみますと大体4,800万ほどがかかわってくるということになってございます。一応見込みでございますが、4,800万程度見込んだところでございます。

 以上でございます。



○委員長(宮澤憲司君) 中居財政課長。



◎財政課長(中居正剛君) 増分については個人、法人合わせて2億5,030万8,000円ほどになっております。それと特別交付金、先ほど委員さんおっしゃいました減税分にかわるもので特別交付金が3年間にわたって交付されますが、それが1,454万8,000円、それから所得譲与税の減が2億8,618万2,000円、それから特例交付金の減が5,979万6,000円ということでございまして、差し引きまして1億4,369万9,000円の減ということになってございます。以上でございます。



○委員長(宮澤憲司君) 小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) 今の説明いただきましたけれども、結局交付税措置の新しいやり方でこういう形で1億4,000万と、結構な金額ですよね。そこで、これからいわゆる地方交付税の算入に当たっての頑張る自治体の交付の問題とか、算定方法にありますよね。今後具体的に出てくると思うんですが、やはり地方がこういう地方交付税の相次ぐ減額ということになると本当に大変な状況だと思うんですね。この点がやはり交付税の持つ二つの機能ですね、やはりこれを堅持し、むしろ充実してもらわなければ困るという状況だと思うんです。その点についての考え方について再度お聞かせいただきたいと思います。

 それから、もう1点は、たしか岩手県地方税特別滞納整理機構に久慈市も参加をしたということですよね。それの主たる任務、機構の機能対応についてお知らせください。



○委員長(宮澤憲司君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 地方財政についてのご質問でございますけれども、確かに二極化が進むといったようなことがみられておりまして、当市におきましては例えば新型交付税では7割がふえるというような報道がなされておりますが、岩手県においては7割近くが逆に減るといったような状況にある、その内容についてはなぜそうなったのかということは承知できないというところでございますけれども、この税源移譲が十分に私たちのような団体に行き届くような地方財政調整機能といいますか、そういったものが必要であるということを常々感じているところでありますので、そういった点につきましては国の方に率直に意見を言っていくべきだと思っているところでございます。以上です。



○委員長(宮澤憲司君) 飯田収納対策課長。



◎収納対策課長(飯田喜久雄君) 岩手県特別地方税滞納整理機構の話でございますが、久慈市から職員を派遣してございまして、現在職員を県に派遣してございます。

 それで内容でございますが、三位一体の改革により3兆円規模の個人住民税の税源移譲に対応するため、県と市町村が共同でこの滞納整理機構を設置したということで、住民税と市町村税の税収確保対策を行うことを目的としてございます。以上でございます。



○委員長(宮澤憲司君) 小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) 滞納整理機構ですが、要するに住民税の税額がふえると、総体がふえると、そうすると滞納も懸念されると、したがってそれの対応ということですか。

 そこで、私は主にはそういうふうになると滞納に対して法的措置といいますか、強制的措置を考えておられるのではないかと思うんですが、確かに担税力があって納めていないという点ではそういったケースも考えられるというふうに思いますけれども、実際に担税力がない、あるいは乏しい中で一概にそういう強制的といいますか、法的措置といいますか、それで対処するというのはいかがなものかという思いもするわけですが、再度その辺についてお聞かせください。



○委員長(宮澤憲司君) 岩泉市民生活部長。



◎市民生活部長(岩泉敏明君) 滞納整理機構の役目というのは、確かに滞納額を減らすといったことになるわけでございますが、ただむやみに要は担税力のない人を対象にして税額を確保するということではございません。いわゆる担税力のある人を対象にしてやるというのが原則というふうに考えております。以上でございます。



○委員長(宮澤憲司君) 田表委員。



◆委員(田表永七委員) ただいまの小野寺委員の質問に一部重複いたしますけれども、私も収納率についてお伺いしたいなとそう思います。

 個人とそれから固定資産税と収納率98%とそういう予算編成の見込みといいますか、あるようですけれども、私はちょっと不安がないのかなと率直に思うわけです。つまり医療費、それからいろいろな保険料、そういったものの負担増というものが非常に大きくのしかかっている状況があるわけです。

 それから、加えて納税意識の低下ということについても私は不安を持つわけなんですが、そういった総合的な状況を考えてみれば、収納率98%というのは大丈夫だろうかと率直に私はそう思って今質問しているわけです。

 具体的に3点質問いたしますが、98%を見込んだ根拠、それから先ほどのやり取りにもありましたけれども、徴収体制といいますか、それをどのように新年度考えているのか、あるいは3点目ですけれども、納税貯蓄組合の指導とか、そういうところとあわせて市独自の活動も含めて市民の納税意識を啓発するという活動をどのように考えているのかと、こういう3点についてお伺いいたします。



○委員長(宮澤憲司君) 飯田収納対策課長。



◎収納対策課長(飯田喜久雄君) 収納率の98%が高いのではないかというご質問でございますが、これは毎年度予算で一応98%という数値を使ってございますが、これは確かに現実の収納率とあわせれば高いのではないかというのは事実でございますが、これは予算でもございますし、努力目標の数値というふうにとらえております。

 あと徴収体制でございますが、現在の徴収体制といいますと臨戸、あと電話による督促とか、あとは納付相談、あと還付金等による差し押さえ等を実施しているところでございます。

 あと3点目の納貯の指導ということでございますが、納税貯蓄組合現在177組合ございまして、各地区ごとに組織、支部ごとの組織を組んでございまして、年に2回啓発等を行って指導し、会議等を開催して指導してございます。以上でございます。



○委員長(宮澤憲司君) 田表委員。



◆委員(田表永七委員) 目標値というお話がありましたけれども、私はやはり過去の実績からもっと堅実な数値を掲げるべきではないかなと思っているわけですけれども、それはそれとして、最後3点目の納税意識の市民に対する啓発活動ということについては、私は非常に取り組みが弱いと常々思っているんです。具体的に言いますと、地域によって格差はあるとは思いますけれども、納税貯蓄組合の活動一つとってみても、決して各納税者、各世帯に影響を与えるような納税意識の啓発活動をしていないという例がかなりあるわけです。私はそういうところをやはり補助金も出しているわけだし、もっとコミュニティが一丸となって、市財政についての理解を持ったり、あるいは力はあるんだが納めないというような社会的な傾向に対してやはりブレーキをかけるといいますか、そういう活動を強化すべきであると、私はそう思うわけです。それについての新年度に向けてのお考えをお聞きしたかったわけです。



○委員長(宮澤憲司君) 岩泉市民生活部長。



◎市民生活部長(岩泉敏明君) まず、98%の件なんですが、実は個人市民税でございますが、平成17年度の収納率は97.74というふうに98%に近い数字で徴収をしているところでございます。いずれ滞納をなくするためには現年度分の徴収をいかに上げるかということになると思います。したがいまして、先ほど課長の方から98%努力目標値と言いましたが、やはりそれ以上に努力する必要があるというふうに考えてございますので、この点はご理解をいただきたいと思います。

 それから、徴収体制の件ですが、実は収納対策課職員、課長、総括を含めて今徴収の方は8人、管理の方もありますけれども、そのほかに徴収嘱託職員という制度をとらせていただいてました。

 それから、滞納整理機構の方に職員を派遣してございます。いずれそういった体制の中でほかの収納率の向上、あるいはこの税の確保というのは実施していくというふうな強い決意で18年度も取り組んできたし、19年度もそういった方向で取り組んでいきたいというふうに考えております。

 それから、納税貯蓄組合の件ですが、確かに体制的に弱い面はあろうかと思います。しかしながら、納税貯蓄組合の役割というのは、非常に我々行政としては必要だというふうに考えてございます。いずれこれらにつきましては、納税貯蓄組合連合会等ともさらに連携、協議しながら積極的な取り組みをしていくようにしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○委員長(宮澤憲司君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 今、答弁あったんですが、徴収体制強化されているというふうに答弁あったところです。そこで、従前に議会でも私はチームを組んで対応すべきだという提案をしたことがあるんですけれども、そこで取り立てに偏るのではなくて、やはり制度を知らない、例えば軽減できる制度もあるわけですから、そういった点をきちっとその状況によってお知らせをしながらどうすればいいのかというのをやはり私はやっていくべきだというふうに思うんです。その点がないとやはりただ単に取り立て屋になってしまうし、それではまずいと思うんです。その点が一つ。

 それから、もう一つは先ほど97.74%と当該年度はなっているんだというお話しありました。そういった意味では多くの市民の皆さんは、納税は必要なことだというふうに思っていると思うんですね。その結果としてそういう数字が出ていますから、ぜひ今の不景気の中で納めたくても納められないという状況もあるわけですから、そういった点でのきちんとしたケアが私は行政側に必要だというふうに思いますけれども、その点でのしっかりした対応をしていただきたいですが、その点お聞かせいただきたいと思います。



○委員長(宮澤憲司君) 岩泉市民生活部長。



◎市民生活部長(岩泉敏明君) 納税にかかわって当然収納対策課においては、納税相談、臨戸調査の際にも、あるいは電話でも、あるいは納付相談に来られた場合においても制度自体は啓発する、要するに対応するというふうな状況になってございますし、また税務課においても申告時期になるとそういったことをお話ししながらいかに我々としては税金を安く納めていただくか、要するに気分よく納めていただくのが我々行政の役目だと思います。したがいまして、それらにつきましては、啓発を強め、周知を徹底していきたいというふうに思っております。

 それから、ケアの問題ですが、やはり確かに委員さんおっしゃるとおりだと思います。先ほどの話にも尽きると思うんですが、いわゆるどうしても納められない人たち、早くやはり相談に来ていただきたい、そのことによって滞納が要するに自分たちがどういうふうにして滞納をなくするかというのを考えるときでもあると思います。そういったことで、いわゆる窓口は土曜日もあけてございます。日曜日においてはあけている日もございます。そういった状況でございますので、どんどん相談にまず来てほしいというのが我々の考え方です。そういった中でやはりこの滞納をどのようにしてやっていくかと、どのようにして整理するかということを相談いただきたいというのが我々の考え方です。以上でございます。



○委員長(宮澤憲司君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 今、その方向については答弁いただきましたが、そういった意味では市の広報についてもそういった点をきちっと市民に知らせるというのが大事だと思うんですね。そういう点での今の部長の言ったことをわかりやすくお知らせしていくということも私は重要なことだと思うので、1回やればいいのではなくて、その辺は制度的には何回となく言っていくということが大事だと思うので、そういった点での取り組み方についてもお聞かせください。



○委員長(宮澤憲司君) 岩泉市民生活部長。



◎市民生活部長(岩泉敏明君) 委員さんの言うとおり市の広報、あるいはホームページいろいろあります。そのほかにも納税貯蓄組合でもチラシを配布しておりますし、そういったのを利用しながら活用しながら啓発を積極的に早めに推進したいと思います。以上でございます。



○委員長(宮澤憲司君) 戸?委員。



◆委員(戸?武文委員) 質問の第1点は、地方交付税の減額のことについてですけれども……。



○委員長(宮澤憲司君) 市民税です。市税です。



◆委員(戸?武文委員) それは後であれします。

 個人、法人、固定資産、それから軽自動車税、この滞納見込み額を合わせますと3億6,000万ぐらいになるわけです。現年度分については、収納率を98%と設定し、先ほど努力目標であるということの話があったわけですけれども、この滞納繰越分の収納率というのは20%、これは非常に滞納分についての収納は面倒である、大変なことだと、簡単にはいかないということのあらわれではないかなと私は解釈しているわけですけれども、これらの滞納繰越分の徴収が収納が本当に20%、20%、恐らくずうっと20%できていると思うんですけれども、この収納率の向上策というのはどのように考えているのか、やはり税の公平負担ということから考えれば、できるだけこの収納率をもっと高く設定して何とか努力していただきたい、努力すべきではないかなというふうに考えるわけですけれども、その点について。



○委員長(宮澤憲司君) 岩泉新生活部長。



◎市民生活部長(岩泉敏明君) 滞納分の収納率の件でございますが、以前は当市は30%という数字を掲げていたというときもございます。しかしながら、実質的にはそこまでいかなかったという実態の中で今現在は20%というその数字を掲げさせていただいてございます。

 確かにこの部分につきましても、かなり収納関係は滞納分については厳しい状況はご承知だと思います。いずれ我々としては、20%ありきではなくて25%にもなろう、そういったことを努力することが大事というふうなとらえ方で十分進めているところでございます。いずれこの20%、少なくても20%を確保したいという努力目標の中で考えてございますし、さらには市政改革プログラムの中でも収納率の向上をやりましょうということで掲げさせていただいてございます。いずれそういったことでご理解を賜りたいと思います。



○委員長(宮澤憲司君) 戸?委員。



◆委員(戸?武文委員) いろいろ滞納の要因というのは考えられるだろうと思いますけれども、主な滞納の要因というのをどのようにとらえているのか、お聞かせください。



○委員長(宮澤憲司君) 飯田収納対策課長。



◎収納対策課長(飯田喜久雄君) 滞納の理由ということでございますが、この中にはやはり生活困窮というのが大きい要因を占めてございます。その要因、生活困窮になった要因は何だということになりますが、病気になって働けないとか、あとはリストラとか、仕事はあるんだけれども、低所得になったという、あとは営業不振とか、そういうのが主な原因となってございます。

 以上でございます。



○委員長(宮澤憲司君) 播磨委員。



◆委員(播磨忠一委員) それでは、入湯税にかかわって1点だけお伺いいたしますが、昨年大きなお金をかけておふろを中心に設備投資をしたわけでございますが、当然利用客がふえていると思うわけでございますが、ここにおきましては予算で41万4,000円の増額を計上するわけでございますが、そこでお伺いしたいのは、去年利用したのが何名ぐらいで、そして今年度は何名ぐらいの利用客を見込んでの41万4,000円の計上であるかということをお伺いいたします。誘客等については、商工の部分でもいろいろ議論することがあろうかと思いますので、その辺はお伺いしませんが。今、人数をお伺いしたいと思います。



○委員長(宮澤憲司君) 晴山税務課長。



◎税務課長(晴山聰君) 今年度の積算根拠でございますけれども、宿泊につきましては4,610人ほど、それから入浴客につきましては8万3,300人、回数券でご利用なさる方もございますが、この方々につきましては、2,300人ほど。合わせまして9万210人を見込んだところでございます。その数値が866万4,000円という数字になってございます。

 それから、18年度、今年度の見込み数値でございますが、18年度のトータルでは入浴客の方々が9万6,222人ということになってございます。宿泊の方につきましては、4,365人というふうになってございます。あと休憩利用とかそれから研修室の利用とか、そういった方々を含めまして、トータルでは10万4,195人のご利用があったところでございます。以上でございます。



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。

 2款地方譲与税、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 14ページの下になります。

 2款地方譲与税、1項自動車重量譲与税でありますが、自動車の重量に応じ、国が課税徴収した収入額を道路延長及び面積を積算基礎として譲与されるもので、地方財政計画等を勘案し、前年度予算比0.6%減の2億979万3,000円を計上いたしました。

 16ページになります。

 2項地方道路譲与税でありますが、揮発油に対して国が課税徴収した収入額を道路延長及び面積を積算基礎として譲与されるもので、地方財政計画等を勘案し、前年度予算比6.0%減の7,521万5,000円を計上いたしました。所得譲与税は国の三位一体改革により所得税から市民税への税源移譲に伴い、廃止となります。以上です。



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。

 3款利子割交付金、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 3款利子割交付金、1項利子割交付金でありますが、県民税利子割の57%が市町村の個人県民税で案分して交付されるもので、実績見込み等を勘案し、前年度予算比17.0%減の1,220万9,000円を計上いたしました。以上です。



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。

 4款配当割交付金、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 4款配当割交付金、1項配当割交付金でありますが、県民税配当割の68%が市町村に交付されるもので、実績見込み等を勘案し、前年度予算比4.2%減の340万1,000円を計上いたしました。以上です。



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。

 5款株式等譲渡所得割交付金、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 5款株式等譲渡所得割交付金、1項株式等譲渡所得割交付金でありますが、県民税株式等譲渡所得割の68%が市町村に交付されるもので、実績見込み等を勘案し、前年度予算比の35.4%減の355万4,000円を計上いたしました。以上です。



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。

 6款地方消費税交付金、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 6款地方消費税交付金、1項地方消費税交付金でありますが、地方税法により人口と従業者数を積算基礎として交付されるもので、実績見込み等を勘案し、前年度予算比1.2%減の3億9,176万8,000円を計上いたしました。以上です。



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を許します。小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) 1点お聞かせください。

 消費税の問題ですけれども、これは昨年からですか、消費税の納税対象者が3,000万から1,000万に下がりましたよね。それに伴っての当市への影響額というのはどのぐらいになっていますか。



○委員長(宮澤憲司君) 中居財政課長。



◎財政課長(中居正剛君) この地方消費税交付金については、県から示された数字によりまして、前年度比5.8%増を計上したものでございます。

 以上でございます。



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。

 7款自動車取得税交付金、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 7款自動車取得税交付金、1項自動車取得税交付金でありますが、自動車の取得に際し、県が課税徴収した取得税額に95%を乗じた額の10分の7に相当する額が市町村の道路延長及び面積に応じて交付されるもので、実績見込み等を勘案し、前年度予算比0.9%減の7,228万2,000円を計上いたしました。

 以上です。



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。

 8款地方特例交付金、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 8款地方特例交付金、1項地方特例交付金でありますが、減収補てん特例交付金の廃止に伴い、地方財政計画等を勘案し、前年度予算比75.1%減の1,982万円を計上いたしました。

 2項特別交付金でありますが、減税補てん特例交付金の廃止に伴う経過措置として平成21年度まで設けられた交付金で、地方財政計画等を勘案し、1,454万8,000円を計上いたしました。以上です。



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。

 9款地方交付税、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 18ページになります。

 9款地方交付税、1項地方交付税でありますが、実績見込み、地方財政計画等を勘案し、普通交付税61億7,512万8,000円、特別交付税8億1,000万円、あわせて69億8,512万8,000円を計上いたしました。前年度予算比1.3%の減となります。以上です。



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を許します。戸?委員。



◆委員(戸?武文委員) 交付税の減額についてですけれども、一つは市長は施政方針の中でも今後の本市の財政状況のところで国庫補助負担金の縮減とか、あるいは地方交付税総額の抑制が見込まれるということを予想して方針演説の中でも述べているわけですけれども、一つは私たちが合併前に、合併することによって10年間は交付税の保障がされるというような説明を受けたんですけれども、9,000万ぐらいの減額で考えているわけですけれども、その辺が合併の特典みたいなものは実際に生かされているのかどうなのかというのが第1点。

 それから、これからもこの交付税の減額は続くだろうということを予想できるわけですけれども、そもそも交付税の減額というのは、先ほど意見の中にもあったように、財政が厳しいところ、あるいは歳入が厳しいところを調整していわゆる国民が全員平等な生活ができるようにというそういうような趣旨があったと私は思うんです、交付税の性格の中に。それをどんどん減額するというのはこれはやはり地方としてこれをそのまま見過ごして、甘んじて受けるということは私はまずいのではないかな、前に交付税の減額にかかわって多分麻生さんのときだったと思うんですが、地方六団体が共同行動を起こして前年度並みの交付税を確保したという経過があるわけですよね。ですから、私は県も同じように、あるいはよその市町村も同じように交付税を減らされているわけですから、これからも減らされていくだろうと予測しているだろうと思いますので、やはりそういうようなところにブレーキをかけるために地方六団体が共同行動を起こしてこれを幾らかでも減らす、あるいは阻止できれば一番いいわけですけれども、そういうような考えは市長にあるかないかということ、私はやるべきだと思うんですが、その点についての考えを聞かせていただきたい。以上。



○委員長(宮澤憲司君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 地方財政計画についてでございますけれども、これはいろいろと地方の声を反映をしたと思っておりますけれども、19年度につきましては地方財政計画の規模は、伸び率が0.0%ということで、ほぼ同じ規模を確保していただけたと、そして一般財源の総額につきましても、0.9%程度の増ということになっております。ただ、その中におきまして、交付税を計算する場合には、基準財政需要額、どの程度の規模が適正かというところからまず一たん計算をしまして、それから収入を引いた足りない部分を委員さんがおっしゃるように交付税として交付されるという仕組みでございます。その基準財政需要額を算定する際に例えば先ほども申し上げましたが、新型交付税を計算をいたしますと、3,600万ほど落ちるといったようなこと、その基準財政需要そのものが3,600万ほど落ちると計算をしているところでございます。

 それから、その合併に伴って幾ら交付税がふえたのかということにつきましては、これは合併算定がえということでございまして、それぞれが前の自治体であれば当然一つの大きい自治体になりますとコストが落ちるわけですが、それが例えば議員の数につきましても前の多い数で計算をするといったようなこと等をしまして、需要額を足すといったものと、それから、1個になった場合との差額、これは前の額を保障するという内容でございまして、それは実際に計算がされております。これによりますと、18年度の実際の額でございますが、この合併算定がえによりまして3億6,670万8,000円、これが交付税の額として多くきているという状況にございます。以上です。



○委員長(宮澤憲司君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 地方六団体につきまして協調してそれは地方財政調整機能これが確保されるように運動してまいりたい、要望してまいりたいということでございます。以上です。



○委員長(宮澤憲司君) 八木巻委員。



◆委員(八木巻二郎委員) 地方交付税について二、三お尋ねをいたしますが、まず今、戸?委員からも発言があったんですが、9,000万の減額計上ということですが、これは地方交付税の上乗せいわゆる頑張る地方応援プログラムで総額の2%を上乗せするということになったようですが、これは結局総額から2%引いて頑張る地方に応援するという趣旨でこの減額の内容に含まれておるのかどうかという点。

 それから、今月の初めに総務大臣がその頑張る地方応援の関係で三鉄に乗ったと、久慈から宮古まで行ったということですが、そのなぜ大臣がここへ来たのかということについては、この沿線に頑張る地方が該当する地方があったのかどうかと、ただ単に制度の説明、あるいは意見交換だけだったのかとその点お尋ねいたします。

 それから、この沿線で三鉄が非常に苦しい赤字経営を続けております。そして、沿線の自治体が負担金、補助金を出すと、そしてこれを維持しておるという状況なわけですが、ますますこの負担金が多くなるというふうな状況だと思います。今回の予算書を見ても負担金、補助金合わせて1,000万以上の計上がなされております。そういったことで、この三鉄沿線の自治体が頑張っておるからこれを総務省で上乗せ交付金で応援するのかと、そういう話もあったのかどうか、あるのかどうかということ。

 それから、それに関連してこの久慈から宮古まであるわけですが、自治体、その中で合併しない村があるわけですが、そういったこれから厳しい財政状況の中で合併しないでひとり立ちをしていこうということになればそれぞれ頑張るわけですね。行財政関係本当に頑張っているわけです。

 例えば野田の場合、少子化対策、大きな新聞でも出ました。それから、田野畑の場合、これは協働の村づくりということで財政を削減したいと、それから助役、収入役を置かないんだということ、そういった行財政改革をやっていると、それから普代も2人制を1人制にしたというような、そういったことで、こういった沿線の該当自治体で頑張っておるところにお墨つきがあったのかどうか。

 それから、市長はいろいろな面で頑張っているわけですが、例えば団塊の世代の勧誘、あるいは夢ネット事業、コミュニティ振興事業と頑張っておるわけですが、久慈でもその頑張る地方として該当になる可能性があるのかどうかと、その点お尋ねいたします。



○委員長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 幾つかご質問がありましたが、その中で頑張る地方応援プログラム、このことについて、管総務大臣来久され、久慈駅から田老駅に向かって行かれたわけでありますが、私も同乗をさせていただき、意見を交換させていただきました。そのときの内容について私からお話をさせていただきたいと思います。

 8首長が同席をいたしました。その中には盛岡市、それから住田町の首長もお見えでありました。沿線からは私と宮古市長さんともう一方でしたか、同席をさせていただいたのでありますが、その中でまず交付税の一定割合を留保してこれを財源として頑張る地方応援プログラムの財源とするとこういった内容でありましたので、そのことに対しては、これはできれば別枠で財源を確保していただきたいというのは2%ということになれば、総体の98%が各全国の市町村に割り振られるとこういうことでありますので、このことについてはぜひもう一度再構築をしていただきたい、こういったお願いをしました。

 それから、よく新聞報道等でありますけれども、その頑張る地方を国が一定の基準でもって判定するのはおかしいのではないのかとこういった議論もあるわけであります。ただ、さはさりながら国の方ではこういった制度、仕組みを構築をしておりますので、これを使わない手はないということで、私どももそれぞれ提案をしながら何とかプログラム導入に向けて取り組んでまいりたいものだというふうに思っております。

 そうした中で、例えば旧久慈市時代から市政改革プログラムいわゆる財政改革といったものに取り組んでいるということ、それから企業の誘致等にも随分と努力をしているということ等々、その地方自治体がどういった内容で提案をするかしないかといったその地方自治体のいわば能力といったものもこれで試されるというふうには思っております。ただ、指標の中で頑張っても頑張れない部分というのがあるのではないのか、例えば出生率、これはいろいろな制度をつくっていったとしても、実際に生み育てる方々がいなければその出生率の向上ということにはつながってまいらない、あるいは定住人口、交流人口という議論もされました。定住人口の増はこれは明らかに数値として出てくるわけでありますが、交流人口といったものをどのようにしてとらえるかといった議論もその中でなされました。総務省の幹部の方は、これは観光客の動向を一つの算定基準にしたいものだというようなお話があったのでありますが、それに対して私どもは、その単なる観光客の増ということであっては頑張る活力が出てこないと、やはり交流人口というところをしっかり見ていただきたい、私どもの自治体では教育旅行といった形で地域との交流の中でまさに都市生活者とのかかわりを持ってきているのだと、これは明らかに単なる観光とは違うのではないのかと、もう少しくその辺の指標といったものについて内部において議論を重ねていただきたいと、このようなことも申し上げました。これについて大臣からは直接のお答えはなかったのでありますけれども、例えばということで、行財政改革を行って学校等統合したと、そうなった場合に交付税の算定が少し下がると、こういった不都合は直していきたいものだと、それから企業を誘致して例えば減免措置等一定の措置を自治体がやったと、そこに対して何らかの補てんというものを国も考えていかなければならないなと、そのような意見が交わされたところであります。

 いずれ先ほど申し上げたとおり制度として国が立ち上げておりますので、この2%枠ですか、3,000万がたしか限度だったと思うんですが、これを獲得のために頑張っていきたいというふうに現時点では考えているところであります。



○委員長(宮澤憲司君) 中居財政課長。



◎財政課長(中居正剛君) 頑張る地方応援プログラムの内容についてでございますが、基本的な枠組みでございますけれども、地域の特色を生かした独自のプロジェクトを策定して市民に公表すると、それを総務省のホームページで公表することとなっているものでございまして、このプロジェクトの募集年度は、19年度から21年度までの3年間、これは特別交付税で措置されるということでございますが、単年度で1市町村当たり3,000万円を上限とされているものでございます。

 次に、2つ目といたしまして、普通交付税に算定させるということでございますが、行政改革指標や転入者人口、それからごみ処理量や出生率、それら成果指標を普通交付税の算定に当たって使用していくというものでございます。具体の内容については、19年度普通交付税額決定までに検討すると、そういう中身でございます。

 3つ目といたしまして、現在経済産業省が検討中の地域産業活性化法案というものに基づきまして、企業立地促進にかかる地方交付税措置ということで、これについては特別交付税において財政需要として算定するんだと、全国枠で300億円、これは20年度からの予定ということで、この三つが主な内容でございます。今後内容が示されますので、それに基づきまして応募してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○委員長(宮澤憲司君) 八木巻委員。



◆委員(八木巻二郎委員) 先ほどのお尋ねで三鉄の問題も取り上げましたが、お話を聞きますと具体的といいますか、その制度の説明、あるいは意見交換にとどまったようなお話と受けとめましたが、これは市長の言うように頑張る地方には別枠で上乗せをすべきだということで、これは強く主張していいと思いますが、特に指標の評価については、やはり地方によってなかなか頑張っても頑張っても成果が出ない、そういったものをどういうふうに評価するのかといったことで、いろいろ首長側からは反発が出ておるようですが、それはそのとおりだと思いますが、その具体的に三鉄の久慈から宮古までの沿線の自治体でその上乗せに該当する自治体があったのかどうか、それまで踏み込んだのか、それから三鉄の負担金、補助金これについても要望をしたのか、その点についてお願いします。



○委員長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) まず、今、中居課長から答弁をさせたとおり、具体的な事案については今後ということであります。それが第1点。

 それから、したがって、各自治体に該当する自治体があるのかということでありますが、今後ということになります。ですから、三鉄のことについて直接の結論めいたお話はなかったのでありますが、これはむしろ菅総務大臣の方からお話がございまして、地域沿線のこれは鉄路に限らずでありますけれども、足を確保する、そういったことに努力する自治体についても配意してまいりたいといった趣旨のお話はございました。ただこれが直接に三鉄の支援に対することを認めるかどうかといったところにまではまだ踏み込んでいなかった、踏み込めない状況でありますので、ご理解をお願いいたします。



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。

 10款交通安全対策特別交付金、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 10款交通安全対策特別交付金、1項交通安全対策特別交付金でありますが、道路交通法の規定により納付される反則金を財源として、交通安全施設の整備に向けて交付されるもので、実績見込み等を勘案し、前年度予算比2.3%減の596万1,000円を計上いたしました。以上です。



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。

 11款分担金及び負担金、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 11款分担金及び負担金、1項分担金でありますが、1目農林水産業費分担金に日野沢地区に係る県営中山間地域総合整備事業分担金21万4,000円を計上いたしました。

 2項負担金でありますが、1目民生費負担金に身体障害者施設費ほか6件合わせて2億5,729万4,000円を計上いたしました。前年度と比較いたしまして1,332万8,000円、4.9%の減となっておりますが、これは主に園児数の減少等に伴う保育所運営費の減によるものであります。以上です。



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を許します。皆川委員。



◆委員(皆川惣司委員) 農林水産業費の分担金、県営中山間地域総合整備事業の分担金の中身をお知らせ願います。



○委員長(宮澤憲司君) 野田口山形総合支所次長。



◎山形総合支所次長(野田口茂君) それでは、私の方から県営中山間地域総合整備事業に係る新年度の負担金の内容でございますが、これは日野沢地区で行われております整備事業の受益者の負担分でございます。その詳細で申し上げますと、圃場整備19年度は全工区の換地事業がございますが、こちらの部分、金額で申し上げますと322万2,000円ほどでございます。それから、農業用用排水路、これは延長20メートルの整備の107万4,000円、これが事業負担区分ごとにそれぞれ負担が決まっておりまして、国・県・市、そして地元受益者が5%ということで、この事業の5%の負担金が21万4,000円になるところでございます。以上です。



○委員長(宮澤憲司君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 今の2項の負担金の方ですが、民生費負担金ですけれども、説明では園児の減だということでございます。一般質問でも議論あったところで、いわゆる旧山形村での入所の扱いと新市になっての扱いが違ったことでの減もあるのではないかというふうに思うんですが、実際問題今度のその入所事務が始まっているわけですけれども、18年度実績と19年度の見込みの中でのその差はどうなっているのか、それから、できれば定数割れ等がどのような状況というのか、おわかりになればお聞かせいただきたい。以上です。



○委員長(宮澤憲司君) 佐々木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(佐々木信蔵君) 児童数は、一番多いときが実は少子化傾向にありながら平成16年度が一番多い年でございました。その入所児童数の年間延べ人数が1万5,178人です。今回この歳入として見込んだ常設保育所の入所児童数を年間延べ人数で1万4,124というふうに見込んでおります。

 あと入所の実態はどうなのかと、2月末段階で集計した状況からいきますと、定数に満たっている保育所は、今記憶では4カ所ぐらいだったというふうに記憶してございます。

 ただ、どうしても4月からいっぱいになるというふうではなく徐々にふえていると、いわゆる農業等が始まりますと保育にかけるとか、預けたいとかということ、あるいはいろいろな状況でだんだんふえていっているというのが実態でございますので、定数を満たす保育園等も徐々にふえていくであろうというふうにはとらえてございます。以上でございます。



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。

 12款使用料及び手数料、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 12款使用料及び手数料、1項使用料でありますが、18ページから20ページの中ほどまでになります。それぞれ各条例に定められた使用料について実績見込み等を勘案し、あわせて4,973万7,000円を計上いたしました。前年度と比較して131万1,000円、2.7%の増となります。

 2項手数料でありますが、実績見込み等を勘案し、あわせて1,812万円を計上いたしました。以上です。



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を許します。桑田委員。



◆委員(桑田鉄男委員) 1項の使用料の農林水産使用料の農村センターの使用料のところでお伺いをしたいと思います。

 以前は使用料ほとんどの地域の団体等についてもなかったわけですが、その使用料が生じたということで、使いづらくなったという声もあるわけでございます。この使用料が生じたことによる利用の状況がどのようになっているのかについてお尋ねをしたいと思います。

 地元のいろいろな団体等で農村センター等を使用する場合、ほとんどの団体の方が減免といいますか、無料で使える状況だったのが有料になったということでの利用の状況をということでございます。



○委員長(宮澤憲司君) 桑田委員、この19ページの農村センターの全施設――農村環境改善センターとか大川目のとか、その三つのことについて伺っているの。



◆委員(桑田鉄男委員) はい。



○委員長(宮澤憲司君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) 農村センター等の利用状況でございますけれども、主に公民館活動等が主でございまして、その内訳資料等につきましては、調査の上ご答弁申し上げたいと存じます。



○委員長(宮澤憲司君) 桑田委員の質問に対する答弁を保留をし、城内委員、どうぞ。



◆委員(城内仲悦委員) 衛生手数料です。狂犬病関係なんですが、これは注射自体を担当しているかと思うんですが、県の保健所とのかかわり合いがありますよね。そこで、実はこういうことがあったんですが、飼い主がいなくなったということで、県の保健所に引き取ってほしいというふうにある犬をお願いしたら、最初はいいという話だったんですが、その次その飼い主がいなくてもそこにいる人がいればその人が持ってきて火葬場の隣の犬の焼却場があるのでそこに持っていきなさいということだったんです。ところがその方は身障者で持っていけないと、そしたら今度は便利屋を頼んで持ってこいということなんですね。そうするとまた費用がかかるということがあったんです。

 これ実は野良犬とか放し飼いがあってそれについては県が対処しているんだけれども、飼い主がいなくなったときの対応について、いわゆる注射をしていればいいんですけれども、してないとなると狂犬病の関係が出てくるので、その辺は飼い主がいるいないの点検といいますか、その辺のことがきちんとやられているのかどうか、以前去年までやったんだけれども、ことし来ないと、しかし来ないけれども、その犬が存在するかしないかは飼い主がいなくなればそこが確認できないんですよね。そこのところの業務がどのような形で漏れないようになっているのか、去年来てことし来なかったけれども、実態はどうなっているのかということの追跡調査がなっているのか、多分そこの飼い主がいなくなった時点ではなかなかその前後がつながっていなかったような気がするんですが、その辺の手だては実際はどうなっているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 もう1点は、商工使用料の地下水族科学館の4万1,000円は何だったのかひとつお聞かせください。以上です。



○委員長(宮澤憲司君) 岩泉市民生活部長。



◎市民生活部長(岩泉敏明君) 犬の狂犬病の注射の関係でのことでございますが、我々は今19年の1月末現在で申し上げますと、2,900頭ほどの登録がございます。そこで、この登録している人たちに対しまして狂犬病の注射をしてくださいということでまず春に通知してございます。また、そこでも注射をしない方がいるわけでございますが、それは今度は秋にもやってございます。

 なお、やらない人がいます。これにつきましては、罰則規定等も確かにあるわけでございますが、そこで、これらにつきましてどうするのかと、要するに注射をしない、していない人たちの件についてどうするのかということについてさらに再調査をしてございます。それでも要するに死亡したり、何なりするともう届け出をしていただけない方が多いわけでございます。したがいまして、これらにつきましては要するにそういった手だてを踏みながら、そしてまた広報等を通じながら何とか本当に存在しているかどうかというだけでも市の方に出してほしい、通知を出してほしいということをお願いしているところでございます。いずれそういったことについてやりながら未注射のないようにやっていきたいというのが実態でございます。以上でございます。



○委員長(宮澤憲司君) 鹿糠教育長。



◎教育長(鹿糠芳夫君) 先ほどの公民館の利用ということで農村センターと併設になっているわけでございますが、この件についてお答えを申し上げたいと思いますが、これにつきましてはご指摘ように17年度から減免規定等の内容を改正をしたところでございまして、例えば17年度実績で申し上げますと、大川目公民館1万9,898人の年間利用でございます。それから、侍浜公民館これが2万792人、それから夏井公民館これにつきましては9,380人ということでございまして、これは利用の人数の動きといいますか、この動向については大川目と夏井につきましては、ピーク時と申しますか、利用が多かった年度からは幾分減っているということでございますが、侍浜公民館につきましては、年々ふえているという実態にございます。特に17年度実績2万792人というのが従来から倍増近くまで利用がふえているという状況になってございます。

 それから、委員がいわば規定の見直しによって減免規定等の見直しによっての動向はどうなのかということでございますが、これについては分析をしておりませんので、ご了承をお願いしたいと思います。



○委員長(宮澤憲司君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) それでは、地下水族科学館の使用料についての質問にお答えを申し上げます。

 これはもぐらんぴあの入館者の利便性を高めるために自動販売機を設置しておりますが、その使用料でございます。以上でございます。



○委員長(宮澤憲司君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) かなり吟味して追跡調査をしているという答弁をいただきましたが、そこで、県の保健所は先ほど言った対応をしていたんですけれども、市の対応としてもそういったきちんと窓口を開いていただいて、そういった苦情なり名義人がいなくなった犬が存在していたときの対応とか、そういったことについてやはりマニュアルでもいいし、いずれ窓口ありますよということについて狂犬病の担当は市なわけですから、実際的な事務がだんだんおりてきて、最初は県だったかもしれませんけれども、今は久慈市ですから、そういった意味ではその事故が起きないようにすべきだし、やはり飼い主がいなくなった犬について注射をしてないのが実態だと思うんですね。その犬がかみついたとなると問題が起きるわけですから、そういった点での把握とそういった苦情窓口きちんと立ち上げていただきたいので、その点お聞かせください。



○委員長(宮澤憲司君) 稲村環境保全担当課長。



◎市民課環境保全担当課長(稲村憲一君) 今の質問にお答えします。

 苦情の窓口については、いい方法をいろいろ検討してみたいと思います。できるだけ対処したいと思います。以上でございます。



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。

 13款国庫支出金、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 22ページになります。

 13款国庫支出金、1項国庫負担金でありますが、1目民生費負担金は、国民健康保険基盤安定制度ほか11件合わせて12億1,526万円を計上、前年度と比較して1,621万4,000円、1.3%の減となりますが、主に障害者自立支援給付費、そして生活保護費の減によるものであります。

 2目衛生費負担金は、老人保健事業520万5,000円を計上。

 3目教育費負担金は、学校施設整備事業490万6,000円を計上。

 4目災害復旧費負担金は土木施設災害復旧事業3,285万円を計上。

 国庫負担金は合わせて12億5,822万1,000円を計上いたしました。

 2項国庫補助金でありますが、1目総務費補助金は、市町村合併推進体制整備費補助金2,100万円を計上。

 2目民生費補助金は、婦人保護運営対策事業ほか6件合わせて5,165万4,000円を計上。

 3目衛生費補助金は、汚水処理施設整備交付金895万8,000円を計上。

 4目農林水産業費補助金は、漁港整備事業1億1,750万円を計上。

 5目土木費補助金は、道路新設改良事業ほか4件合わせて2億9,330万4,000円を計上、前年度と比較して5,241万円21.8%の増となりますが、主に道路新設改良事業の増によるものであります。

 6目教育費補助金は、就学援助ほか10件合わせて1億5,900万8,000円を計上、前年度と比較して1億1,572万1,000円、267.3%の増となっておりますが、これは主に来内小学校改築事業、長内中学校移転改築事業に係る学校施設整備事業の増であります。

 24ページになります。

 国庫補助金は合わせて6億5,142万4,000円を計上いたしました。

 3項委託金でありますが、1目総務費委託金は、自衛官募集事務ほか1件合わせて188万9,000円を計上。

 2目民生費委託金は、国民年金事務ほか1件あわせて1,048万8,000円を計上。

 委託金を合わせて1,237万7,000円を計上いたしました。以上です。



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を許します。城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) この委託金の3項委託金の総務費委託金ですが、外国人登録事務というのがあるんですけれども、現在久慈市に在住している外国人の人数、それから国別におわかりでしたらお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(宮澤憲司君) 岩泉市民生活部長。



◎市民生活部長(岩泉敏明君) ただいま数字持ち合わせてございませんので、資料を取り寄せて答弁申し上げます。



○委員長(宮澤憲司君) 根井市民課長。



◎市民課長(根井元君) ただいま質問ございました国別でございます。一番多いのが中国の131人の64.5%、2番目がフィリピンでございまして31人、15.2%、次が3番目でございますが、韓国・朝鮮27人、13.3%、そしてアメリカ10人、4.9%この順番になっております。



○委員長(宮澤憲司君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 今、外国人の在住実態をお聞かせいただきましたが、いわゆるこういった在住している方に対する市の窓口といいますか、中国語、あるいはフィリピンは英語が通じるのかな、それから韓国、アメリカというふうにいらっしゃるわけですけれども、市の窓口の対応としてこの問題がないのか、あるいは来てもきちんとした対応ができているのか、その点の実態についてお聞かせいただきたいと思います。

 もう一つは、この衛生費補助金に直接関係があるかどうかですが、汚水処理整備交付金とは直接関係ないかもしれませんが、いわゆる生活排水のかかわりの中で、合併浄化槽とか公共下水とかそういうのがあれば漁集とかそういったところは排水が非常によくきれいになっているんですが、そうでないまだそれが未整備のところの排水対策について非常に夏場になるとくさいというのが実態があるわけですね。そこで、実はお隣の軽米町ではEM菌を使って、EMという菌があるんですが、これを希薄したやつを流し等で使うということによって排水の水が改善されるというふうな状況があるわけですが、そういった点ではそういった点を積極的に活用してそういった生活環境、当面そういった施設がおぼつかないところに対する……。



○委員長(宮澤憲司君) 城内委員、今のちょっと無理なような感じがしますけれども。



◆委員(城内仲悦委員) 衛生費ですよ、衛生費補助金。そうですか。無理ならそれでいいです。次の機会でやります。



○委員長(宮澤憲司君) 根井市民課長。



◎市民課長(根井元君) 外国人の窓口対応で問題はないかというご質問でございます。これまでの状況を見てみますと、研修で会社に来て仕事をするという部分が多いわけでございますが、日本の会社の人が皆さんを連れてきてそれぞれ手続をしていくということでございまして、これまでに特に困難があったとそういう事例はございませんので、ご理解いただきたいと思います。



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。

 14款県支出金、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 24ページの中ほどになります。

 14款県支出金、1項県負担金でありますが、1目民生費負担金は、民生委員推せん会ほか10件合わせて5億925万7,000円を計上、前年度と比較して7,920万4,000円、18.4%の増となりますが、主に障害者自立支援給付費の増によるものであります。

 2目衛生費負担金は、老人保健事業520万5,000円を計上。

 3目消防費負担金は、石油コンビナート等総合防災訓練40万円を計上。

 県負担金は合わせて5億1,486万2,000円を計上いたしました。

 2項県補助金でありますが、1目総務費補助金は、交通指導員設置費ほか2件合わせて1億2,624万7,000円を計上。

 2目民生費補助金は、乳幼児・妊産婦医療給付費ほか18件合わせて1億191万8,000円を計上。

 26ページになります。

 3目衛生費補助金は、浄化槽設置整備事業895万8,000円を計上。

 4目労働費補助金は、出稼相談所事業180万円を計上。

 5目農林水産業費補助金は、農業委員会委員手当ほか22件合わせて2億6,425万円を計上、前年度と比較して4,443万7,000円、14.4%の減でありますが、主に森林整備地域活動支援交付金と漁港整備事業の減によるものであります。

 6目商工費補助金は、石油貯蔵施設立地対策等交付金ほか2件合わせて1億9,388万1,000円を計上、前年度と比較して1億4,150万円、42.2%の減でありますが、主にまちづくり交付金の減によるものであります。

 7目土木費補助金は、下水道事業債償還基金費補助金ほか1件合わせて903万4,000円を計上。

 8目教育費補助金は、放課後子ども教室推進事業418万1,000円を計上。

 28ページになります。

 9目災害復旧費補助金は、林業施設災害復旧事業704万9,000円を計上。

 県補助金は合わせて7億1,732万4,000円を計上いたしました。

 3項委託金でありますが、1目総務費委託金は、人口動態調査ほか10件合わせて1億2,372万9,000円を計上、前年度と比較して6,878万円、125.2%の増でありますが、これは主に個人県民税徴収取扱費、そして参議院議員通常選挙執行経費の増によるものであります。

 2目民生費委託金は、社会福祉統計ほか2件合わせて13万3,000円を計上。

 3目農林水産業費委託金は、家畜伝染病予防事務費ほか1件合わせて4万9,000円を計上。

 4目商工費委託金は、自然公園施設管理費ほか1件あわせて194万6,000円を計上。

 5目土木費委託金は、河川障害除去業務ほか6件合わせて435万1,000円を計上。

 6目消防費委託金は、水門管理216万円を計上。

 7目教育費委託金は問題を抱える子ども等の自立支援事業委託費ほか6件合わせて1,760万9,000円を計上。

 委託金は合わせて1億4,997万7,000円を計上いたしました。以上です。



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を許します。石渡委員。



◆委員(石渡高雄委員) 27ページの農林水産業費補助金の中の6番の林業振興の森林整備地域活動支援交付金の件ですが、金額が減ったというようなお話もございましたけれども、これまでの森林交付金は18年度までというような記憶があるんですが、これはそのものなのですか、それとも違うものなのですか。



○委員長(宮澤憲司君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) 森林整備地域活動支援交付金の減額に伴ってのご質問でございますが、この事業は、昨年度18年度に始まりまして、1万円という支援交付金の額でございましたが、19年度からこれが5,000円に減額になるというふうなことでございまして、制度の内容が若干変わってございます。いわゆる新規につきましては一方で1万5,000円の補助を1ヘクタール当たり支援しますよというふうなことでございまして、これは今後こういうふうな方向で事業が続くものと、そのように認識をしてございます。以上でございます。



○委員長(宮澤憲司君) 石渡委員。



◆委員(石渡高雄委員) この4分の3の県補助というのとか、名称等を考えますと、14年度から始まって18年度で終わる交付金と同じかなと思ったんですが、今の説明ですと18年度からということですが、間違いないですか。そして、これは何年まで続くものかあわせてお伺いしたいと思います。



○委員長(宮澤憲司君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) 正確な期間につきましては確認してお答えいたしますが、これはいわゆる森林整備そのものではございませんでして、いわゆる施業計画をつくる際に民有林等の現地確認いわゆる施業計画のための調査等に充てる事業費でございまして、その額が1万幾らが5,000円に変更になるというふうなものでございます。大変申しわけございませんが、正確な事業期間につきましては、後でお答え申し上げたいと存じます。



○委員長(宮澤憲司君) 小倉委員。



◆委員(小倉建一委員) 29ページの河川障害物除去業務についてお伺いしますが、360万1,000円と昨年18年度と同額の委託金なわけですが、昨年の大雨によりまして河川の河川敷が大分障害物で見た目も悪いわけですし、大雨が来たときにまたこれも災害等の原因になるかと思っておりますが、特に久慈橋の下流の河川敷が非常に障害物がたくさん残っているなと思っておりますが、県の方に除去の増額を委託金でお願いできないものかというふうに考えておりますが、質問いたします。



○委員長(宮澤憲司君) 小倉委員、今建設部長ちょっとみえてませんので、入場してからお答えさせていただきたいと思います。

 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) この3項委託金の教育費委託金の社会教育、外里遺跡発掘調査事業1,200万なんですが、これは多分大川目圃場整備関連の事業だと思うんですけれども、具体的にはどういった対象の遺跡なのか、一帯は大体そうなっているそうですけれども、その辺の内容と、どのぐらいの期間要することなのか、1年で終わるのか、あるいはどうなのかその内容をお聞きします。



○委員長(宮澤憲司君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 外里遺跡の関係でございますが、ここは指定遺跡でございまして、今回委員おっしゃったとおり道路の関係での発掘調査ということで、久慈地方振興局からの受託事業でございます。面積は、1,620平方メートルを予定しておりまして、実際発掘は6月から10月の期間に発掘を行いまして、その後は資料整理ということで、2カ年にわたるものと現在は承知しております。

 以上でございます。



○委員長(宮澤憲司君) 小倉委員の質問に保留をしておりました答弁をさせていただきます。嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 河川障害物除去の状況でございますが、これにつきましては例年やっております二級河川の堤防等の草刈りの費用でございまして、いわゆる久慈川下流、あるいは上流等にも流木が散乱してございますが、これにつきましては県の方に除去について要請してまいりたいというふうに考えてございまして、この金額そのものを増額するというふうな要望については、現在考えておらないところでございまして、いずれ二級河川のそういうふうな障害物の除去については、要請してまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○委員長(宮澤憲司君) 石渡委員の質問に対する保留答弁をします。中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) 森林整備地域活動支援交付金の事業期間でございますが、委員お話のとおり平成14年から平成18年度までが当初の計画でございましたけれども、さらに制度改正の上、先ほど申し上げました支援単価等の改正をしながらさらに5年間延長するというふうなものでございます。以上です。



○委員長(宮澤憲司君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 建設部長がお見えになったのてちょうどよかったです。

 それで、今の先ほどの答弁に関連いたしますが、確かに毎年草刈り分として来ているんですよね。そこで、私以前から県にお願いしてくれということで、堤防ののり面の補修、この間の雨でもものすごく路面から流れて急勾配になっています。あそこを草刈りをしなければいけないんです、私たちは。本当に危険です。だからあののり面勾配をあそこの途中のちょうどいいのり面に合わせた形で――ところどころ掘れていますので、実態を見て対応していただきたいんですが、ご答弁を求めます。



○委員長(宮澤憲司君) 城内委員、これは歳出の方がなんか質問の趣旨が合うよう気がするんだけれども、何となくちょっと違うような気がします。嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) たびたび委員からはご指摘をいただいているところでございまして、県の方にも要請してございますが、いずれ場所によってはそういうところも見受けられることもございますので、これにつきましては県の方に要請してまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。

 15款財産収入、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 28ページの下の方になります。

 15款財産収入、1項財産運用収入でありますが、1目財産貸付収入は、教員住宅使用料ほか4件合わせて1,163万3,000円を計上。

 30ページになります。

 2目利子及び配当金は、財政調整基金利子ほか20件合わせて238万5,000円を計上。

 財産運用収入は合わせて1,401万8,000円を計上いたしました。

 2項財産売払収入は、土地売払収入ほか2件合わせて2,000万2,000円を計上いたしました。以上です。



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を許します。小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) 土地売払収入の2,000万、具体的に物件というか、内容をお知らせください。



○委員長(宮澤憲司君) 中居財政課長。



◎財政課長(中居正剛君) 土地売払収入としまして2,000万円計上しておりますが、この箇所については、旧湊町市営住宅敷地等を考えているところでございます。以上でございます。



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。

 16款寄附金、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 16款寄附金、1項寄附金でありますが、1目一般寄附金に500万円を計上いたしました。以上です。



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。

 17款繰入金、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 17款繰入金、1項基金繰入金でありますが、1目財政調整基金繰入金は、財源調整見込みにより5,000万円を計上。

 2目市債管理基金繰入金は、財源対策債等の償還に向けて2億2,836万1,000円を計上。

 3目長寿と健康のまちづくり基金繰入金から32ページの7目平庭高原施設事業財政調整基金繰入金までそれぞれの事業の財源に充当するために繰入金を計上。

 基金繰入金は合わせて3億2,553万円を計上いたしました。以上です。



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。

 18款繰越金、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 18款繰越金、1項繰越金でありますが、前年度繰越金1億3,000万円を計上いたしました。以上です。



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。

 19款諸収入、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 19款諸収入、1項延滞金加算金及び過料は、市税延滞金ほか1件合わせて200万1,000円を計上。

 2項市預金利子は、実績等を勘案し、歳計現金の預金利子49万6,000円を計上。

 3項貸付金元利収入は、消費者救済資金貸付金ほか5件合わせて2億8,640万円を計上。

 4項雑入は、32ページから36ページの中ほどまでになります。市税滞納処分収入ほか61件合わせて3億5,560万4,000円を計上いたしました。以上です。



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。

 20款市債、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 20款市債、1項市債でありますが、歳入予算に計上いたしました各事業のうち適債事業について、さらに国の地方財政対策を受けての臨時財政対策分についてそれぞれ市債を発行しようとするもので、前年度予算比1.4%減の21億3,760万円を計上いたしました。以上です。



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を許します。小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) 市債の借入金についてお聞かせください。

 過般の一般質問でもいわゆる金利5%以上の償還問題が論議されたところでありますけれども、市債の発行では金利5%以内ということになっているようですが、昨今の実際の借り入れ金利、若干幅があると思うんですが、どの程度になっているのか、お聞かせください。



○委員長(宮澤憲司君) 中居財政課長。



◎財政課長(中居正剛君) 資料を取り寄せてご答弁申し上げます。



○委員長(宮澤憲司君) 小野寺委員の質問を保留しまして、質疑を打ち切らさせていただきます。

 次に、歳出予算に入ります。

 まず、給与費明細書について説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) それでは、最初に各般にわたります給与費等について、給与費明細書によりご説明申し上げます。

 104ページになります。

 初めに、特別職でありますが、表の一番下の比較欄で申し上げます。

 長等は共済費50万4,000円の減額、議員は13人の減で、報酬3,572万7,000円、期末手当1,222万8,000円、共済費221万円合わせて5,016万5,000円の減額、その他の特別職は891人の増で、報酬746万9,000円、共済費32万9,000円合わせて779万8,000円の増額となっておりますが、これは主に各選挙における投票立会人等の増によるものであります。特別職全体では4,287万1,000円の減額となります。

 次に、105ページの一般職、(1)の総括でありますが、前年との比較で申し上げます。職員数は9人の減となりますが、これは職員の退職、そして採用によるものであります。給与費は1億516万3,000円の減で、内訳は給料7,894万2,000円の減、職員手当2,622万1,000円の減となります。共済費は2,875万9,000円の減で、全体では1億3,392万2,000円の減額となります。

 職員手当の内訳及び前年度との比較につきましては、その下の表のとおりとなっておりますので、ごらん願います。

 106ページになります。

 (2)給料及び職員手当の増減額の明細でありますが、給料は7,894万2,000円の減でありますが、その内訳は普通昇給に伴う増加分118万3,000円、その他の増減分として職員の新陳代謝等に係るもので8,012万5,000円の減となります。職員手当は1,815万1,000円で、その内訳は扶養手当等制度改正により68万1,000円の増、その他の増減として職員の新陳代謝等に係るもの1,883万2,000円の減となります。

 107ページ以降につきましては、(3)給料及び職員手当の状況であります。これは職員の給与水準をあらわしたものでありまして、職員1人当たりの給与のほか、初任給、級別職員数、昇給、期末勤勉手当等につきましてそれぞれの表に示してございますので、ごらんいただきたいと思います。以上で、給与費明細書の説明を終わります。



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。

 1款議会費、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) それでは、前に戻っていただきまして、38ページになります。

 1款議会費、1項議会費でありますが、1目議会費に2億2,082万4,000円を計上いたしました。前年度と比較して4,243万8,000円、16.1%の減であります。以上です。



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を許します。城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 議会費ですけれども、これは政務調査費交付金が143万出て、いただいて私活動しているわけですが、この政務調査費問題について全国的には領収書等を添付しないことで非常に問題になっておりますが、当久慈市議会は申し合わせてきちんと領収書等を添付して明快にやってきているわけですが、そういった点での久慈市議会がやっていることについてやはりホームページ等できちんと全国に知らしめていくということが必要ではないのかというふうに思うんですが、その対応についてお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(宮澤憲司君) 亀田議会事務局長。



◎議会事務局長(亀田公明君) ただいまの政務調査費に係る支出をしっかりとやっているんだといったことをホームページ等でお知らせしていく必要性があるのではないかというご質問だったというふうに思うんですが、これについては会派代表者協議会等でも協議をしながらこれまでやってきたところでございますので、これらにつきましてもまた議員各位とそれぞれ協議の上で決定し、対応してまいるのが最善だろうというふうに考えてございます。以上です。



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。

 この際、昼食のため休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

午前11時47分   休憩

────────────────────

午後1時00分   再開



○委員長(宮澤憲司君) 休憩前に引き続き、委員会を開きます。

 この際、歳入20款市債の小野寺委員の質問に対する保留中の答弁を求めます。中居財政課長。



◎財政課長(中居正剛君) 借り入れ利率についてでありますが、財政融資資金の利率でお答え申し上げます。

 年度の平均でございますが、昭和55年度は7.5%、昭和60年度は6.05%、平成2年度6.55%、平成7年度3.32%、平成17年度1.92%、平成18年度2.03%となっております。

 以上でございます。



○委員長(宮澤憲司君) 歳出2款総務費、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 2款総務費、1項総務管理費でありますが、1目一般管理費は、10億8,134万円を計上。前年度と比較して2,753万6,000円、2.5%の減でありますが、主に職員給与費、総合行政情報システム経費の減によるものであります。

 40ページになります。

 2目文書広報費は、2,838万5,000円を計上。

 3目財政管理費は、50万円を計上。

 4目会計管理費は、456万7,000円を計上。

 5目財産管理費は、1億4,543万4,000円を計上。

 42ページになります。

 6目企画費は、2億6,075万5,000円を計上。前年度と比較して2,600万2,000円、11.1%の増でありますが、主に地上デジタル放送対策事業費、地域コミュニティ振興事業費補助金の増によるものであります。

 7目支所費は、各支所の維持管理費66万7,000円を計上。

 8目交通安全対策費は、993万4,000円を計上。

 44ページになります。

 9目諸費は、3,572万6,000円を計上。

 総務管理費は、合わせて15億6,730万8,000円を計上いたしました。

 2項徴税費でありますが、1目税務総務費は、1億7,752万9,000円を計上。

 2目賦課徴収費は、7,156万7,000円を計上。前年度と比較して2,596万8,000円、56.9%の増でありますが、主に市県民税等賦課経費、46ページになります固定資産税評価替経費の増であります。

 徴税費は合わせて2億4,909万6,000円を計上いたしました。

 3項戸籍住民基本台帳費でありますが、1目戸籍住民基本台帳費に1億1,446万8,000円を計上、前年度と比較して1,896万4,000円、14.2%の減でありますが、主に職員給与費、戸籍総合システム統合処理経費の減によるものであります。

 4項選挙費でありますが、1目選挙管理委員会費は1,319万円を計上。

 48ページになります。

 2目選挙啓発費は52万1,000円を計上。

 3目市議会議員選挙費は6,377万円を計上。

 4目県知事及び県議会議員選挙費は3,014万5,000円を計上。

 5目参議院議員通常選挙費は3,775万1,000円を計上。

 50ページになります。

 選挙費は合わせて1億4,537万7,000円を計上いたしました。

 5項統計調査費でありますが、1目統計調査総務費は612万1,000円を計上。

 2目指定統計費は281万5,000円を計上。

 統計調査費は合わせて893万6,000円を計上いたしました。

 6項監査委員費でありますが、1目監査委員費に2,354万8,000円を計上いたしました。以上です。



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を許します。小倉委員。



◆委員(小倉建一委員) 41ページでございますが、広報発行についてお伺いしますが、歳入の方で広報掲載広告料25万4,000円が計上になっておりましたが、広報の発行内容に幾らか変更があるかと思いますので、その内容についてお伺いいたします。



○委員長(宮澤憲司君) ??まちづくり振興課長。



◎まちづくり振興課長(??利久君) ただいまのご質問いただきました広報掲載についてお答えいたします。

 広報掲載につきましては、19年度から広報発行経費に係る財源の一部確保と紙面充実に対応するためということで、1日号発行に2枠、1枠4.5掛ける17.6でございますが、それを2ページ分1年分みたものでございます。以上でございます。



○委員長(宮澤憲司君) 中平委員。



◆委員(中平浩志委員) 43ページの地域コミュニティ振興基金積み立てとふるさと活性化創造基金ですか、これ一般会計予算の概要についての資料の中にもありますけれども、事業内容については全く一緒でなぜ別々にこの項を設けたのかその理由を端的にお聞かせください。



○委員長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) ご指摘のとおりこの内容は同一のものでありますけれども、その原資となるものが合併特例債を用いての基金と自立支援交付金これを活用してのものというふうにその財源が分かれておりますためにこのように組み立てているものであります。



○委員長(宮澤憲司君) 田表委員。



◆委員(田表永七委員) 39ページ、総務管理費、1目一般管理費ですね。行政連絡区長報酬というのが計上されているわけであります。これにかかわって質問いたします。

 区長業務が去年、おととしあたりからですか、軽減された経過があったと思うんですが、これから19年度さらに区長業務が現行から軽減されるのかどうか、それについてお伺いいたします。

 それから、2点目、41ページ、これは一般管理費の続きですね、岩手県青年海外協力隊を育てる会負担金というのが説明欄にございます。この会の活動内容、あるいは久慈市から現在海外協力隊に参加している人がいるのかいないのか、いるのであればその人数、最後に市はこの問題についてどのような考えをお持ちなのかをお伺いしたい。

 3点目、45ページ、総務管理費の諸費ですね、防犯灯設置・維持管理経費という記述がございます。これについてお伺いしますが、新しい設置場所について灯数といいますか、箇所数といいますか、数でよろしいんですが、それをお尋ねいたしますし、2点目として、防犯灯の維持管理費負担のあり方について、見直しに取り組んでおられると思っていますが、それが現在どうなっているのか、進捗状況をお伺いしたい。以上です。



○委員長(宮澤憲司君) 砂子総務課長。



◎総務課長(砂子勇君) ただいまご質問いただきました岩手県青年海外協力隊を育てる会についてのご質問にお答えを申し上げます。

 この会は県内の市町村等で構成しておりまして、県内市町村においては23市町村が加入してございます。主な活動内容といたしましては、青年海外協力隊に対する普及啓発、あるいは派遣隊員の支援及び留守家族等への激励等々を主な活動内容にしているところでございます。

 それから、現在久慈市から海外に派遣されている者がいるかという点でございますが、現在はいないというふうにとらえてございます。

 それから、当市といたしましては、この海外協力隊等々の会からの要請等を受けまして、この募集事務等につきまして市の広報に掲載するなり、そういった部分の活動をしている、対応しているところでございます。以上でございます。



○委員長(宮澤憲司君) 根井市民課長。



◎市民課長(根井元君) 私の方に2つほどご質問いただきました。まず最初の区長の配送する物品の数とかそういう分の軽減の分でございますが、平成17年に個人情報保護等の関係から、郵送に切りかえたという部分で27%の報酬を減じて――医療費の通知とか、健康診断の通知とか、交通災害共済、それから市税納付等それぞれ郵送に切りかえた分で減になっているということでございますが、19年度新年度も何かあるかということでございますが、いずれふだん声が上がっているのは、余りにも部数が多いという部分でございまして、できるだけ整理するようにという方向での努力はしておりますが、特段19年度これをやるという方向にはございません。常時の努力の中でなるべくまとまったわかりやすい周知をしたいとこのように努力しているところであります。

 それから、防犯灯の件についてご質問いただきました。防犯灯は大変調査に時間手間取りましてご迷惑をかけたところでありますが、昨年の10月18日で調査が完了いたしておりまして、市内全部で新市3,700灯ということでございます。その内訳でございますが、公設分が2,648灯、民設分が1,052灯と公設分71.6%、民設が28.4%とこういう内訳の結果を得ております。

 それで、維持管理費の負担の関係で合併協議の際等は18年4月1日から何とか移行したいということでいろいろお話ししてきたところもありますが、調査の結果、公設分の2,648灯について77%程度が既に耐用年数を過ぎていると、そういう関係から前の地域説明会においても古い防犯灯を直してから移行してほしいという要望、意見等多々あったところでありますが、そういう関係で、新しく移行は現段階でできなかったという結果でございます。

 伴いまして、従来のやり方、平成17年度から新設分につきましては補助制度移行しているわけでございますので、補助制度とそれから従来の公設は市の方の経費で負担すると、民設は町内会、自治会等で負担してもらうと、それを継続してまいりたいとこのように考えております。

 それから、新設した防犯灯がどれぐらいあるかということなんですが、地区別に申し上げますと、旧久慈市街地ですが、8灯、小久慈地区が8灯、夏井が4灯、宇部地区4灯、侍浜1灯、山根1灯、山形地区12灯合わせて39灯、これが18年度の新設分でございます。以上であります。



○委員長(宮澤憲司君) 田表委員。



◆委員(田表永七委員) 私言い方が悪かったかもしれませんが、お伺いしたいのは、予算ですから19年度その新設灯数といいますか、箇所をどのぐらい予定しているかということをお伺いしたかったわけです。



○委員長(宮澤憲司君) 根井市民課長。



◎市民課長(根井元君) 予算の見積もりの数でございますが、新設灯数を25灯ということで考えてございます。見込んでいるものでございます。以上であります。



○委員長(宮澤憲司君) 播磨委員。



◆委員(播磨忠一委員) それでは、43ページにかかわって2点お伺いいたしますが、第1点目は北奥羽開発促進協議会の負担金85万円という金額的には非常に小さいわけでございますけれども、この協議会の自治体の構成メンバーと現在どのような活動といいますか、協議会の活動をなされているかということが1点目。

 2点目は、3圏域連携負担金100万円の予算計上をされておるわけでございますが、私もこの事業には大変期待して広域連携ということで非常にいい事業だなと思っているわけでございますが、記者会見の資料によりますと、八戸市、二戸市との連携事業、その中に音楽交流事業とか観光モニターツアー事業実施ほかとあるわけでございますが、そこでお伺いしますが、この100万円というのが3市それぞれ同じ予算であるか、それともこれが久慈市の事業の分にかかわる予算であるかということをお伺いいたします。



○委員長(宮澤憲司君) 菅原政策推進課長。



◎政策推進課長(菅原慶一君) 2点ご質問いただきました。まず、北奥羽開発促進協議会負担金の活動内容でございますけれども、実は昨年繰越金が多くて負担金が生じなかったものでございますが、昨年におきましては、例えば地域のマップ等を作成しております。北奥羽につきましては、おおむね旧八戸南部藩の団体がございまして、昨年は合併等がございまして、団体数が25市町村に変更になってございます。

 それから、3圏域連携事業に係る負担金のご質問でございますけれども、100万円お願いしておりますが、これの内容につきましては、平成18年3回ほど首長会議、そのほかに総務部長級で編成いたします調整会議、それから部門別、担当等の部門会議の作業チームで編成しておりますけれども、それらで3圏域が連携してどのような事業ができるか、活性化に対してどのような活動ができるかということを1年かけて研究してまいりました。その結果といたしまして、報道等にもありますが、6分野において検討を重ねてきた結果、ドクターヘリとか、今議員さんからご指摘がありました交流事業等が挙げられてきております。それで、事業費を今年度中に見積もっておりまして、おおむね300万円程度の事業で来年度活動したいというふうに考えておりますけれども、それで八戸市、二戸市、久慈市の3市で同じように100万円ずつ負担を考えているものでございます。

 それで、今後につきましてはその事業をさらに精査の上、おおむね6月から7月に予定されているというふうに聞いておりますけれども、またさらに首長等が集まりまして、代表者6者が集まりまして、その事業を精査の上、具体的な執行に移す、そういうふうな段取りになっているものでございます。以上でございます。



○委員長(宮澤憲司君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 第1点は、先ほどの答弁で久慈市広報に広告を掲載するということで2枠ということでしたが、その広告を導入するといいますか、採択基準といいますか、何かあるのではないかというふうに思うんですが、例えばこういうのはやらないとかあっていいはずなんですけれども、その辺の採択基準が決めてあると思うので、その内容をひとつお聞かせいただきたいと思います。

 もう1点は、地域コミュニティ振興事業補助金、これは宝くじの方の3,100万なのかちょっとこれだと公民館補助金になっていくと思いますけれども、この内容ですね、18年度継続の案件なのか、それとも今言った宝くじ関連でコミュニティ施設を建てることになっているのか、その内容をお聞かせください。43ページの地域コミュニティ振興事業費補助金3,100万の内容です。

 それから、先ほど防犯灯設置の調査が終わったと、既設公の分が2,648灯で71.6%、そのうちの77%が耐用年数を超えているという話でした。この耐用年数超えた分について市が責任を持って更新をした後に料金体系を地域負担に変えていくということで理解していいのか、この更新がならないとまさに地域負担になっていくわけで、この点がきちんと予算化されているのか、この点の計画の内容をお聞かせください。

 先ほどの新設25灯がこの欄の一番下に157万6,000円とそれから防犯灯設置・維持管理費で1,018万あるわけですが、これ電気料も入っているかと思うんですけれども、この中で先ほど言った77%の耐用年数を加えた分についての更新計画といいますか、予算がどうなっているのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。

 それから、選挙管理委員会にお聞きしたいんですが、選挙が一斉地方選挙前半戦、そして参議院選挙とずっとことし選挙が続くわけですが、そこで、投票立会人あそこの中には投票管理者、あるいは立会人、あるいは事務担当の方々が配置をされているわけです。特に立会人の方々は一般市民の方で、地区なり、あるいはそれぞれ地域から推薦されて朝から夜まで座っていなければならないという状況があります。そういうことで、一つは立会人について前半後半二つに分かれて人数かかりますけれども、そういった形でひとつ考えられるのかが一つです。

 それから、地域で人選する場合に高齢化といいますか、もっと若い人を入れたいと思ってもなかなか地域の事情で進まないという状況も苦情的に聞くわけです。そういった中で、1人から前半後半分けることによって人数がふえますから、若手の人も登用できるということになってくるのではないかというふうに思うんですが、その点の改善がなされる方向が出ないのか、地域で選ぶことについて選んでもらう方では何も言えないわけですけれども、そういった形の問題がちょっとあるようですので、そういった点を改善する意味からもこの前半後半に分けて立会人の方々の重責を少し和らげるという方法がないのかどうかというその辺をお聞かせいただきたいと思います。とりあえず以上です。



○委員長(宮澤憲司君) ??まちづくり振興課長。



◎まちづくり振興課長(??利久君) 今の2点ほどご質問いただきました。まず1点目、広告掲載料についてでございますが、こちらにつきましては要領で例えば政治性とか宗教性、あと風俗営業等といったことを制限したいというふうに考えております。

 あと2点目の地域コミュニティ振興事業費補助金3,100万についてございますが、これは18年度から本年度からスタートいたしました地域コミュニティ振興事業と同じものでございまして、ふるさと活性化創造基金積立金から3,100万繰り入れて補助するものでございます。以上でございます。



○委員長(宮澤憲司君) 根井市民課長。



◎市民課長(根井元君) 防犯灯の件でございますが、先ほど老朽防犯灯が多いというご回答を申し上げたんですが、19年度の予算でみますと100万円の計上をいたしておりまして、40灯分を想定したものでございます。いずれ使えない状態の場合その都度対応していくものでありますが、この予算を使って順次修繕していきたいとこのように考えているところであります。



○委員長(宮澤憲司君) 砂子選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(砂子勇君) ご質問いただきました選挙にかかわります立会人の件でございます。投票立会人の方々に対しましては、大変なご苦労をおかけしているというふうにとらえております。一方におきましてこの立会人の前半と後半の交代でございますけれども、このやむを得ない事故等といいますか、そういった場合においては、交代できる規定はないわけではございません。ただし、やはり選挙の適正執行、適正管理という観点から申し上げますと、同一人が望ましいという考え方でお願いしているものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○委員長(宮澤憲司君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) この防犯灯の件ですが、19年度40灯分100万円みたということでありますと、そうすると先ほど2,648灯の77%が耐用年数を超えているんだと、超えている中で多分40灯だけではないと思うんだけれども、その辺はどういう計画で――40灯となると年数かかるわけですが、更新しなければならない部分が何灯あってどの程度の年数をかけて改善しようとしているのか、改善した後の分からいわゆるあなた方が考えている、市が考えている料金体系に変えていくのか、その点ちょっと明確でないのでお答えいただきたいというふうに思います。

 それから、立会人の問題ですが、確かに今答弁あったようにその辺望ましいと思います。ただ、やはり1日じゅう座っているというのはきわめてて苦痛なわけです。そういう点でなり手がないという部分が出てくるし、それから男女構成、年齢構成についてもこの程度の要請をしてこういった若返りを図ることで例えば男女構成こうしたい、割合こうしたいということで要請するとか、あるいは20代、30代、40代各だれかが出してほしいとかということも私は必要ではないかと、従来いわゆる高齢者がいることによってなかなか入りにくいということもあったし、それから地域のお偉い方がなれるとなかなか入りにくいということを言われたし、そういった事情を聞いた時代もありました。ただ今はかなり男女構成も改善されて若い人もいらっしゃるし、そういった意味ではよくなっていますけれども、そういった点で前半、後半分けること、立会人、あるいは投票管理者というそういう責任者もあるわけですが、その責任者まではそうはできないにしてもその立会人というのは複数あるわけですから、そういった点でそういった方々の苦痛を和らげるという点と、それから世代交代をスムーズに地域でやっていける点を考慮すればそういった点も私はもう法的に別に違反ではないと思うので、そういった点での研究をしていただいて改善方を図っていただきたいというふうに思うんですが、お聞かせを願いたいというふうに思います。以上です。



○委員長(宮澤憲司君) 外舘助役。



◎助役(外舘正敏君) 私から防犯灯にかかわってご答弁申し上げたいと思いますが、いずれ防犯灯について平成17年度から新規設置分については、要綱を定めながら町内会の方にお願いをしているわけでありますが、いずれこれから現時点では今後についてそういう方向で進めていきたいというふうに思っていますが、その77%の老朽した防犯灯でありますけれども、77%すべてが今すぐに改修しなければならない状況ではないわけでありまして、いずれそれぞれ把握をしながら順次これは改修をしていくというふうなことでご了承願いたいと思います。以上です。



○委員長(宮澤憲司君) 砂子選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(砂子勇君) 投票立会人の件でございます。今お話しございましたとおり立会人の選任につきましては、地域のご推薦をいただきながら選挙管理委員会で任命委嘱しているところでございます。確かに1日じゅう座りっぱなしという状態はそのとおりでございますが、そうした中にありましても昼食時間の確保等につきましては、配慮しながら対応しているところでございます。

 また、構成比の点でございますが、昨年3月の市長選挙におきます構成比の状況を申し上げます。男性と女性の割合は、男性60%、女性40%でございます。さらに年代でございますが、20代が3%、30代7%、40代18%、50代30%、60代30%、70代が11%というような構成になっております。この点につきましては、地域の方に推薦依頼する際におきましては、できるだけ男女の比率の部分、あるいは各層の年代の部分については配慮をいただくよう要請しているところでございます。以上でございます。



○委員長(宮澤憲司君) 戸?委員。



◆委員(戸?武文委員) 第1点は、今年度平成18年度に一般職の職員の給与のあり方について見直しをして今実際に進めているわけですけれども、私の感覚からいきますと、一般職ももちろん厳しい財政状況の中で見直しをするということについては仕方ないかもしれませんが、その前にやはり率先して特別職の報酬とか、給与とか、そういうようなものについてやってその次に一般職というのであれば私は順序として納得し、いたし方ないかなと思うんですけれども、その逆になって一般職の方の給与のあり方についての見直しは今年度やって進めているわけですが、この特別職報酬等審議会委員報酬というのを6万円計上しているんですが、この額からいえば恐らくそういうことを検討する会合にはこの額からいえばならないのではないかなと大体推察はできるんですが、その特別職の報酬とか、給与のあり方について見直しを検討するつもりがあるのかないのかということが第1点であります。

 それから、第2点目は、きのうだかおととい、国の補助金が不正に使われておったということがテレビの報道で出てきたんですけれども、このいろいろな団体とか、あるいは事業を活発に推進していくためには補助金というのは私は絶対なくてはならないものだとは思いますが、それが交付の申請を受けてから交付の決定までの間にどういうような経過をたどって補助金の交付決定がなされるのか、それからその決定された補助金が目的に合ったような使い方をされているのかどうなのかということをやはりきちっと確かめる必要があるだろうと思うんですが、そういうような点についてどのようになっているのかということについてお伺いします。

 それから、第3点は43ページですけれども、夢ネット事業費として計上されている部分があるんですが、その内容、どのような内容の事業なのかということと、それから私はもっともっとこの夢ネットについては宝の持ち腐れにならないようにどんどん活用策を促進していくべきでないかなと思うんですけれども、その点についての考え方を説明していただきたいということ。

 それから、最後になりますが、47ページ、先ほど滞納について意見を述べたわけですが、市税納付促進業務経費という項目があるんですが、その中身とその下の市税還付金というこれどういうものなのか。以上についてお願いします。



○委員長(宮澤憲司君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 特別職の給与についてのご質問にお答えをいたします。

 特別職といいましても大変多くの種類があるわけでございますが、三役、教育長までの部分につきましては、先日の一般質問でもお答えをいたしましたとおり合併時にも10%、8%といった額を減額しているところでございます。

 また、ただいま区長報酬につきましてもご質問がございましたが、それらについてはそれぞれの事情を踏まえてまた別個それに改定をしているといった状況にございます。

 そして、一般職の職員の給与につきましては、これは人事院勧告に基づいて、また特別職とは別の仕組みによって減額しているものでございます。それが人事院勧告によらない方で減額するということになってきますとまた別な話になろうかと思いますが、今の段階では人事院勧告にのっとって改定をするという姿勢でおりますので、そこの点につきましてはご理解をいただきたいと思います。現時点では改定をするということは考えていないところでございます。以上です。



○委員長(宮澤憲司君) 中居財政課長。



◎財政課長(中居正剛君) 補助金にかかわってのご質問にお答え申し上げます。

 補助金の交付規則に基づきまして事務処理がなされるわけでございますが、まず団体から補助金の申請がございます。それを内容を書類審査いたしまして、その交付の目的なり成果等について書類審査し、交付決定がなされると、そしてそれをもとに団体では事業を執行し、事業終了後に補助金の請求書類が提出されると、そして請求された書類に基づいて審査し、そして支払いされると、そういう事務の流れになってございます。

 以上でございます。



○委員長(宮澤憲司君) 澤里政策推進課情報化担当課長。



◎政策推進課情報化担当課長(澤里充男君) 夢ネット事業費の内訳でございますが、まず夢ネット事業費2,242万5,000円計上させていただいておりますけれども、この経費につきましては、維持管理経費となってございます。内訳でございますが、まず架設柱の改修等にかかわる移設経費及び光ファイバー網の保守経費が263万4,000円、そのほかネットワーク保守、さらにはシステム運営支援業務の委託料といたしまして1,404万3,000円、さらに架設電柱等の使用料でございますが、572万1,000円ほどの内訳となっております。

 それから、ネットワークの活用についてのお尋ねでございましたけれども、ネットワークの活用につきましては、有効に利用していかなければならないものと考えております。これまでもご説明を申し上げておりますけれども、ネットワークの活用につきましては、デジタル放送への対応、それから携帯電話の不感地域への対応、さらにはブロードバンドの整備についての対応等いろいろ研究していかなければならないものと考えておりますし、さらに内部事務等現在電話回線等を使用しておりますけれども、それらについても順次総務省の方と協議をしながら利用促進を図ってまいりたいと考えております。それ以外にもさまざまな研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○委員長(宮澤憲司君) 岩泉市民生活部長。



◎市民生活部長(岩泉敏明君) 市税納付促進業務経費の件でございますが、これにつきましては、実は納税貯蓄組合177組合今現在あるわけでございますが、ここに納税の広報、啓発のための広報とか、あるいは納税通知書の配布とか、そういったこと等を依頼しているものでございます。それに対しまして一定の経費を支払うという考え方でございまして、基本的には1組合まず基本運営費として1万円、それから事務的経費でありまして、これは世帯当たり1,227円、それから納付配布経費として世帯当たり440円という考え方で、これにつきましては収納率等を掛けながら支払いをするという経費でございます。

 それから、市税還付金の件でございますが、これは例えば法人等決算時期が違うわけですが、法人等は予定納税と決算と別々になっている、会計が別々になっているところはあるわけでございますが、それらに対して還付金を出すという形のものでございます。以上でございます。



○委員長(宮澤憲司君) 戸?委員。



◆委員(戸?武文委員) なんか誤解されている部分がさっきの答弁を聞いていてあるんではないかなと思ったので私なりの考えを言いますが、特別職とかの報酬とか給与について見直しをというのは、私は下げろとか何とかというつもりで言っているのではないんです。職務内容に応じた報酬なり、給与なりを保障するというのが原則だと思うんです。だから前に一般職の給与の引き下げとか改定とかそれに私反対したのもそうなんですけれども、それに見合う職務をやってもらえばいいわけですから、そういう意味で私は言ったのですから、こういう見直しというのは私は常にというか毎日ではない、何年かで常に見直すということは必要だと思うんです。必要があれば上げることだってあるでしょうし、あるいは下げることだってあるでしょうし、適切なのかどうなのかということをやはり常に考えていかなければならないのではないかなということでさっき質問したのですから、答える部分があれば答えてくださっていいです。なければそのままでもいいです。いずれ私はそういう意味で言ったのですということです。



○委員長(宮澤憲司君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 職務の内容によって給与を支給すべきだというのはまさにそのとおりでございまして、職務職階制によって給与を払うという考え方でおります。そしてまた、改革は給与も含んで常に考えていかなければならない、取り組んでいかなければならないものだというふうに思っているところでございますので、ご了承いただきたいと思います。



○委員長(宮澤憲司君) 大上委員。



◆委員(大上精一委員) ご配慮ありがとうございます。

 ただいま戸?委員さんもご発言なさったわけでありますが、43ページの企画費でお伺いします。夢ネット事業、一般質問でも質問し、ご答弁もいただきました。市長さんのおっしゃっているお言葉、何回も同じ答弁をいただいて全くそうであったなということでございますが、私のどうも納得のいかないところは、旧村時代に村当局はこういうお話をしてあったというふうに記憶しておりますし、今町民もそうであったということでお話を再度詰めたいと思うんですけれども、当時は40億もかかるみたいなお話しさえもあったなと、私は各戸にこのファイバー網を整備した場合に果たしてこれをいじって1日何人ぐらい座っていじっていれる方あるのかなという話もした経緯もありました。また、余談ではございましたけれども、40億もかけるのであれば、どうせ合併するのであれば、私は久慈までの距離を縮める意味でもトンネルを掘った方がいいのではないかとこういう話さえもしたことがございます。

 それで、総合支所長さんにお伺いしますけれども、一般質問で私が述べたように、軒下まで整備をするという話はしていないというのか、してたというのかそこをお聞かせをまずいただきたいと思います。



○委員長(宮澤憲司君) 角山形総合支所長。



◎山形総合支所長(角一志君) 私から夢ネットの件について説明申し上げます。

 当時の計画は、デジタル対応ということで、これまでそれから携帯電話の不感地帯の対応ということでご説明申し上げております。旧山形村の際、合併協の方からも同行を願いまして、夢ネットについては説明申し上げているところでございます。計画の中では各家の軒下まで引くんだというような考え方で進めてきておりますが、技術の進歩といいますか、それらによっていろいろな方法で経費が削減できるのではないかということで、今検討しているという状況で現在説明しているところでございます。以上です。



○委員長(宮澤憲司君) 大上委員。



◆委員(大上精一委員) わかりました。そういう説明をしたというふうに私は今の答弁で理解をしたわけであります。今まで市長さんもおっしゃっているとおりこういう世知辛い世の中でありますから、総合的に判断するというのはこれは非常に大事なことだということは、一応私も認識をしているつもりでございます。

 今私の言わんとするところ、心配なところは、答弁にもあるとおり民間業者が参入しやすい条件をまずつくるんだと、それで公共施設にまず引いたと、これまでは私も理解しておりますけれども、果たしてこの民間業者がこのデジタル化になるまでに各戸が例えばインターネットを活用できるような状況まで持っていっていただける保障があるのかどうか、これがなければ旧村時代の軒下までという話はだまされたとこういう意味にも町民にはとられるのではないかというふうに私はそう思うんですが、そこら辺まず答弁いただいてから質問したいと思います。



○委員長(宮澤憲司君) 角山形総合支所長。



◎山形総合支所長(角一志君) 先ほどの答弁の中でちょっと不適切な答弁いたしました。構想として各戸へ引くというような考え方で進めてきたということでございます。



○委員長(宮澤憲司君) 大上委員。



◆委員(大上精一委員) 山形住民はそれをそのまま受けているわけであります。構想であろうが計画であろうがいずれ市民は軒下まではやる話をしたと、こうなっているわけです。これを何時間かけてお話ししても前に進まないと意味がないわけでちょっと進めたいと思うんですが、私何回も言っているように、総合的に判断をするというのももちろん理解しますし、要は民間業者がデジタル化になるまでに軒下まで整備をしていただけると、この保障めいた話になれば話は全く私もこれ以上申し上げることはないんですけれども、そこはなんかまだ全然民間業者という方々はもうけがないところはやらない、もうけそうなところはやる、これは当たり前の話ですけれども、そうなっていった場合に各戸に線が届くのかということであります。



○委員長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 委員再々のご指摘でありますけれども、ぜひもう少しく課題をご自身で整理されてご質問いただければありがたいというふうに思います。

 先ほど角総合支所長がお話しした点については、説明不足ということがあって誤解を与えたとすればこれはおわび申し上げなければなりませんが、計画として明確にそのことをやるといった位置づけではないわけでありまして、将来第2段階として構想としてこういうことが考えられる、こういった説明を私どもはしてきたつもりでありましたが、誤解を与えていたとすればこれはおわびを申し上げます。

 それから、今地デジのお話をされておりますね。これはテレビを見るということになるわけであります。そのテレビ、地デジ移行に伴ってどのようにすれば見れない場所が少なくてすむのかとこういったことについてさまざまな方法があるわけであります。そのさまざまな方法の中の一つにこの夢ネットを活用する方法もある、こういうことであります。したがって、この夢ネットでなければできないということでは決してないわけであります。そういったさまざまな方法について何が一番効率がいいのか、あるいは経費が少なくてすむのか、あるいは住民の皆さんの負担が少なくて済むのか、そういったことについて今研究も重ねているということであります。

 そうした中で、一つの方法に夢ネットを活用する以外に、あるいは併用してということになりますけれども、ギャップフィラーといったものがございます。これは簡易のアンテナをつけてそこから再送信をすると、つまり放送をそこで一たん受けてまた放送するとこういった仕組みが実は一つございます。技術的にはできます。ただ再送信は今の法律の中では放送事業者としての免許を取得しなければならないということになっているものですから、それを一々免許をとらなくても再送信できるようなそういった法律改正がお願いできないかということを国の方にもお願いしながら極力自治体、それから地域住民の皆さんの負担が少なくてすむような形で地デジ対応をしていきたい、これがテレビにかかわる話であります。

 もう一つは、例えば携帯電話、これらについても電波塔を新しく建てるとなると携帯電話事業者も相当にお金がそこにかかっていく、そうするとそこには当然にかけた分回収できるような人々が住む、そういったものが見込めないと投資をしてきません。したがって、例えば途中まで夢ネットを持っていっているわけですから、山形のある地区まで持っていっていますし、そこからわずかな延長でもって電波塔を建てたらばもっともっと安くて携帯電話が聞けるようなその施設が整備できるのではないか、今まで1億かかっていたとすれば例えば半分だとか3分の1ですむのではないか、であれば人数が若干少なくても採算ベースに乗ってくるのではないですか、ですからこれをお使いください、こんな提案をしておるところであります。

 そういったことで、光ケーブル夢ネット事業を使ってのさまざまな折衝を今も行っているということでありますので、ご理解をいただきますようにお願いいたします。



○委員長(宮澤憲司君) ほかに。



◆委員(大上精一委員) 市長さんのおっしゃっていることは全くそうだと思います、私も。ただ当時我々含めて町民にした説明とは全く合わない今の状況になっているわけです。私も整理してお話をしているつもりですけれども、軒下までやるというのをやっていただければ何にもありませんよ。これは構想ですとか、計画ですとかというよりも町民にそういう話を公民館等に集めてやられたわけですから、私は要は方法はどうであれ、お金をかけなくて早くそのようになれば、民間であろうが何であろうがいいわけです。ただ、行政として当時そういうふうに人を集めてお話をしたということは、これは半端な話ではおさまらない話だと私は思うんです。

 少なくても私は行政はうそをしては大変な話だと、市民に、いつかもこういう――ひとつ道がそれるんですけれども、例えの話をしますけれども、あなた方は当時私にこう言いました。ふるさと林道の地権者に平庭線とドッキングするときは平庭線も同時に完成しますとこう言いました。ということを私が言ったら、行政ではそういう話はしてませんと、こうも答えたわけであります。しからば議事録を調べろと、これ以上審議はできないとストップして調べていただいたら、いやまことに申しわけありませんと、大上さんの言ったとおりでありますとこういう例もありました。そういうこともありますから、まただまされるのかと、実はこうなんですよ。私立場の方々一人一人とっちめようという気持ちでこういうふうにしているわけではありませんけれども、当時の中身、説明、それとは全く今の返答は全然あっていないと、私、要はそのインターネットであれ、デジタルのテレビであれ、携帯電話であれ、お金をかけなくてデジタル化なるまでにやっていただければ、どの分にも税金を少なくかけてやられるというのはこれは最高にありがたいわけですし、市民もそれを望んでいるわけですから、当時皆さんに間違った説明をしたという気持ちがないのかあるのか、あったとすれば私は町民に再度申しわけの話をしなくていいのかなと思うんですが、いかがですか。



○委員長(宮澤憲司君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) その合併協議の時点では光ファイバーを軒先まで引いて情報格差というものを解消しようという考え方、これは持っておったわけであります。現在その計画そのものを否定している、今否定しているわけではないんです。現在ではそれを電波によって安いといいますか、安いコストで変えられる技術革新が進んできたと、そして法律もそれを認める方向に動きつつあるということを踏まえて、その例えば光ファイバーとそれから電波を組み合わせる方法とか、あるいはもう直接今ある公共施設から家庭の軒先まで電波でブロードバンドまで送ることも可能になりつつあるという状況にございます。そういったこととか、それから携帯ですと今の夢ネットに今市長がお話ししたような方法で対応できる、公共施設のところから電波につないでいくことができる、ギャップフィラーですと2キロでつないでいくこともできる、そういうようないろいろな電波だと安いのでそれが認められるようになってくる、あるいは民間の方でも安いということからそれを導入できるというのであれば当初持った情報格差、そういうものの解消をその方法でできるということで今いろいろと研究をしているところでございます。

 決して前に持っていた構想をやめるとか変更するとかということではありません。考え方そのものは以前から持っているものを何とか実現しようと、安いコストで実現しようと努力しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○委員長(宮澤憲司君) 大上委員、まだご理解できませんか。



◆委員(大上精一委員) 私は最初からその話が出てくれば当時は説明会ではこういうお話を確かにしましたと、しかし今一日一日いい方法とか研究とか出てくる時代でありますから、あの当時はこういう話も確かにしましたけれども、1年たったらまたさらにいい方法が出たので構想はお話はしたことがあったんですけれども、現在はこういうことで進めていきたい、当時もそういう話をしたということであれば私も最初から納得したんですよ。何かそういう話はしていないみたいにばかりに聞こえて総合的、総合的という話にばかりなるから、当時の話はどこへいったのかということでしつこすぎた質問になりましたけれども、これで私も理解しますけれども、今即刻来年、再来年やれという言い方もしていませんし、当時もそのデジタル化になるまでにはいうことで私は理解しておりましたので、総合支所長さん、そういう理解で私やめますけれども、あなた方は当時は町においてはそういう話もしてきたということを認めていただきたい。以上。



○委員長(宮澤憲司君) 小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) お尋ねいたします。

 一つは、職員の超過勤務の問題です。その超過勤務の把握の体制、システムがどういうふうになっているのかが第1点。

 それから、超過勤務の実態ですね、私はたまたまですけれども、市役所の前、あるいは元気の泉の前、8時、9時に通る場合あります。結構それぞれ電気がこうこうと照らされて8時、9時過ぎまで残業なさっているというのを見るにつけ、職員の健康面のかかわりでも心配をしているんですけれども、まずその2点お聞かせください。

 それから、2点目は、入札にかかわる問題です。昨年の6月からですか、いわゆる最低制限価格を設けての入札制度がスタートになったということですが、半年以上経過されて、この間の新制度を導入しての功罪ですね、プラスマイナスあるやなしやですが、その辺についても中間的な総括で結構ですかお聞かせいただきたいと思います。

 3点目、住基ネットですね、669万4,000円の予算計上です。恐らく66人の方が利用されていれば一人当たり10万円になると、結構な負担になるなと、もともとの先行投資も大変な金額でしたから、実態、何名ほど登録なさっているんでしょうか、お聞かせください。



○委員長(宮澤憲司君) 砂子総務課長。



◎総務課長(砂子勇君) ご質問いただきました職員の超過勤務についてお答え申し上げます。

 1点目のまず超過勤務の把握の方法でございますが、これにつきましては毎月各所属長からその実績について報告を総務課の方で受けて、それに基づいて超過勤務手当を支給しているというものでございます。

 さらに、2点目の超過勤務の実態でございます。超過勤務の時間数等につきましては、平成15年ごろまでは減少傾向にございました。これは一定の努力をしながらやってきたものでございますが、平成16年度、17年度等におきましては、旧久慈市におきましては、合併事務等々の事務が発生したことに伴って増加傾向にあったというのが実態でございます。

 また、平成18年度におきましては、1月現在で平成18年度を額にして申しますと1,000万円程度上回っております。これにつきましては、当方でとらえておりますが、一つには大きな要素は、昨年秋以来のいわゆる災害対応の部分が大きな増加分のウエートを占めております。さらには、最近の地方分権等に絡みまして、福祉の制度とかいろいろな制度が変わってきております。これに対応する部分のやはり超過勤務対応を余儀なくされているというのが実態でございます。以上でございます。



○委員長(宮澤憲司君) 中居財政課長。



◎財政課長(中居正剛君) 最低制限価格についてのご質問にお答え申し上げます。

 18年6月1日から19年2月15日までの実績でもってお話し申し上げますが、入札実績で111件ございました。うちその最低制限価格未満の失格となった入札は18件でございます。ちなみに、平均落札率は95.92%となっているものでございまして、これは平成17年度の実績平均落札率でございますが、これは94.14%、16年度が95.37%ということで、例年のパーセンテージというふうに理解しているところでございます。以上でございます。



○委員長(宮澤憲司君) 根井市民課長。



◎市民課長(根井元君) 住基ネットのシステム管理経費669万4,000円という内容でございますが、機器の使用料等が301万幾ら、それから委託料315万と、それから事務費ということになりますが、何人かということになりますと、住基カードのことかと思うんですが、現段階で148枚発行済みということでございます。以上であります。



○委員長(宮澤憲司君) 小野寺委員。



◆委員(小野寺勝也委員) 超過勤務の問題で概略わかりましたが、その所属長が部課職員の残業の超勤の把握をどういうふうにしているかというのを知りたいんです。要するに残業、その実態が適正に把握されている、あるいは適正に反映されていればそれで結構なんですよ。そういうシステムになっているのかという若干の懸念があるものですから、正確な把握がなされているのかというのが第1点。

 それから、いろいろな要素でふえているというのはわかりましたが、いわゆる月の超過勤務時間45時間以内に指導しなさいというのがありますね。あれは健康管理の問題で1カ月100時間以上、あるいは2カ月またがって80時間を超えるということになると専門のお医者さんの健康診断を受けさせなければならないというような厚労省からの指導もあるわけですよね。そういう実例があるのかないのか、あってそういう対応をなされているのかどうか、その点を再度お聞かせいただきたいと思います。

 それから、入札制度にかかわって状況が出てきましたが、この問題にかかわって政府がいわゆる市町村段階まで含めて入札を一般競争入札に拡大したらどうだというのが出ていますよね。確かに一面では競争性、透明性の確保という点でその利点もあろうかと思いますけれども、いわゆる地方にあって地元業者がそうなった場合には整理、淘汰されかねない問題とかいろいろあるわけですよね。そういう点でやはり地元業者を守っていく、あるいは零細業者を保護・育成する、そういう観点からやはり一概に一般競争入札というのは必ずしもなじまない、少なくとも条件つき一般競争入札でやるべきだというふうに思うんですが、お聞かせをいただきたいと思います。

 住基ネットで端的に登録されている人数何人なのか聞き漏らしたかもしれませんから再度お聞かせください。



○委員長(宮澤憲司君) 砂子総務課長。



◎総務課長(砂子勇君) 超過勤務手当についてお答え申し上げます。

 まず、1点目でございます。所属長が把握しているかという点でございます。この点につきましては、超過勤務につきましては事前命令が原則でございまして、そういった部分、さらには超過勤務命令簿に対する確認の押印もこれが必要でございまして、それも行っております。また、1カ月の先ほどご答弁申し上げました総務課に対する報告につきましては、所属長名での報告でございまして、その報告書は所属長が押印により報告するものでございます。

 さらには予算につきましても、上半期、下半期に分けて超過勤務手当にかかる予算を配当してございますが、それについての執行状況についても把握しながらその適正な管理に努めていくというものでございます。

 また、一人当たりの超過勤務の実態等の部分でございますけれども、厚労省から一定の指針が出ているのはそのとおりでございまして、年間でいいますと360時間の範囲内に努めるというような考え方も示されているところでございます。当市におきましては、年間を通じましてこれらを上回る職員が数名出ているのが実態でございます。これの主な要因につきましては、先ほども申し上げましたが、災害とかそういった部分でどうしても対応せざるを得ないという必要性からなっているものでございまして、これにつきましては例えば部課長会議等を通じまして、1人に偏ることのないようにとかという部分の周知徹底、さらには課内での支援体制、グループ制をとったことに伴うそれらのメリットを生かすという考え方について対応すべく周知を図っているというものでございます。以上でございます。



○委員長(宮澤憲司君) 中居財政課長。



◎財政課長(中居正剛君) 一般競争入札についてのご質問にお答え申し上げます。

 さきの一般質問でもお答えしておりますが、まだ国からこの一般競争入札についての条件等がまだ示されておらないところでございます。ただ、県の情報等で申し上げますと、委員おっしゃいました地域要件や業者の地域貢献度等それらも含めて検討の材料になるというお話ございますので、それら内容が示されましたらそれに基づいて適正に対応してまいりたいと考えているところでございます。以上です。



○委員長(宮澤憲司君) 根井市民課長。



◎市民課長(根井元君) 住基ネットの登録者数というお話でございますが、登録者数といえば今現在の人口からといった言い方でよろしいでしょうか。

 今の人口でお答え申し上げますが、男性が1万9,338人、女性が2万615人、あわせて3万9,953、これが登録者の全体でございます。

 先ほども申し上げましたが、今現在で住基カードの登録者数が148件ということになってございます。以上であります。



○委員長(宮澤憲司君) 下川原委員。



◆委員(下川原光昭委員) ページ数44から45ですけれども、9目諸費の中の自衛隊音楽隊招致のところ、招致はどういう事業、もしくはイベントに招致をしているのかについて1点お願いいたします。



○委員長(宮澤憲司君) 根井市民課長。



◎市民課長(根井元君) 自衛隊の音楽隊招致事業でございますが、新年度の19年5月28日に予定しているものでございますが、陸上自衛隊の中央音楽隊、自衛隊では最高峰と言われます中央音楽隊を招致し、演奏会を開催したいとこういう事業でございます。



○委員長(宮澤憲司君) 石渡委員。



◆委員(石渡高雄委員) 47ページの先ほど出ました市税納付促進業務経費の中で関連してお聞きしたいんですが、納税組合は納税者にとっても大変大事な組織であるというか、便宜上大事な組織ですし、市にとっても納税率の向上とか、もちろん便宜上納税組合の存在価値というのは大きいものがあると思うんですが、先ほどの1組合当たり1,000円とか、あるいは1世帯当たり1,200幾ら、400何十円とかそういう金額でみますと、例えば私の所属している納税組合は1世帯当たり幾らなのかなと思ったら1,767円になるようでございます。そういうことを考えて、例えば集金業務は6人プラス組合長1名で7名が毎月動いていると、そういう状況等を見て、こういう補助金の金額であれば最終的に納税組合を存在させていくのが難しいのかなというような感じがしております。

 収納率をアップするためにはいろんな策を講じているわけですけれども、今私たちが生活の中で納税に対しては、近所の人が集金に来るから何とかそれだけは納めたいと、そういう意識を持って納税しているわけで、その納税組合の収納率に貢献する割合というんですか、大変大きなものがあるんだろうなということを考えております。

 そういうことから考えますと、どうも納税組合に対する手当というんですか、それが余りにも小さいのではないかなと、集金、お金を集める、あるいはそれを保管する、納付するというそういう業務というのは神経もかなり使います。あるいは危険性もあるわけで、何かやはりそれに見合うあり方というのは必要ではないかなと思うんですけれども、これについて合併前に補助金というのが減るんだよという説明は受けましたけれども、今というか、この前までと余りにも違う金額で愕然としたわけですけれども、それに対する考え方。

 それから、もう一つは、大抵担当する方が集金して歩く場合には、現年分優先で集金するというように聞いております。現年分の収納率アップはそれはそれで結構なんですが、滞納分はもうむしろ不納欠損にいくんだというそういう想定のもとにすべて取り組んでいるような、もうそれはいいんだという、私には先ほどの収入のところでも滞納分についての収納率を20%と設定するところからみても実際には難しいわけですけれども、何か滞納に対するあきらめ的な部分があるのではないかという感じをいたしますが、それについて取り組み方、あるいは納税組合に対する考え方についてお伺いいたします。



○委員長(宮澤憲司君) 岩泉市民生活部長。



◎市民生活部長(岩泉敏明君) 先ほど納税貯蓄組合に対する経費のことについてご説明申し上げましたが、基本運営費は1万円でございます。それから、事務費的経費ということで、それ以外1世帯1,227円という形をとらせていただいています。

 それから、納付書を配布するに当たって世帯当たり440円という形をとらせていただきまして、そういうふうな形で行っていただくというふうな状況にしているわけでありますが、確かに旧山形時代とそれから合併してからの時期とかなり差が出てきたということは、こっちでも承知しているし、それに対して幾らかでも補てんするという考え方で取り組んだというふうに思っております。

 いずれ納税貯蓄組合は、納税をいただいている役割、その役割というのは非常に大きいところがあります。したがいまして、納税組合と納税貯蓄組合と行政と連携した取り組みで収納率向上という考え方で今動いているわけでございます。

 それから、滞納の件なんですが、やはり滞納のものはもう時効が来て5年で終わりなんだという考え方では決して我々はそういう取り扱いはしてございません。しかしながら、どうしても納められない方がいると思います。どうしても納められない方、そういった人たちについてはやはり時効という考え方がございますので、そういった場合においてはその制度でやらせていただくということになっております。

 いずれ滞納額というのは非常にふえてございます。したがいまして、それらにつきましても収納率の向上につきましても鋭意取り組んでいくための努力をしていきたいというふうに考えています。

 納税貯蓄組合先ほど申し上げましたわけでございますが、納税貯蓄組合にはいわゆる納税をしていただくためのものについてのみ補助金を補助として出すという考え方で取り組んでいるわけでございます。ただ、久慈市の場合は補助制度はとってございません。そういうことではなくしてやっておりますが、しかしながら、やはりその補助制度と同じような形でやはりこれはやっていかなければ市民の方々に理解していただけないということになろうかと思いますので、何とぞそういうことでご理解を賜りたいと思います。以上です。



○委員長(宮澤憲司君) 石渡委員。



◆委員(石渡高雄委員) 新聞等で納税貯蓄組合に対するいろいろな問題があったというようなあれを見まして、これからの方向としてはそうなんだろうなということは想定しておりました。ただ、市としてこの前の新聞にも出ていましたけれども、税金に対する収納というか、その納付義務の徹底というか、強化するという方策、いろいろな方策があると思うんですけれども、強硬な方策をとっていくのかあわせてお伺いしたいんですが、今後の方向として厳しくやっているところが出てくる、当然そうしないと納税している人がどうも疑問を感じるのではないかなと思うんですが、そういうのと最後に18年度の不納欠損額、市税全部でどれくらいになっているのか、それをお聞きしてやめたいと思います。



○委員長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 納税貯蓄組合そのものに対する行政からの支援、このことについてはご理解を賜っているようであります。したがいまして、私ども納税貯蓄組合に対する直接の補助、あるいは委託、それに加えてその納税貯蓄組合は地域コミュニティの中核にもなっておられます。したがって、地域コミュニティ振興事業等を用いながら、例えば納税貯蓄組合を構成する方々がその納貯としての活動ではなくて、例えばそういった納税意識を啓発しましょうといった地域としての取り組み、例えばそういった地域コミュニティ振興事業と絡めながら実を上げていただくようなそういった工夫を今後お願いをしてもいきたいものだなというふうにとらえております。

 したがって、私申し上げたいのは、確かに納貯に対する直接的な支援といったものについては厳しさを増すわけでありますけれども、これらはきっちりやらなければなりませんので、これはご理解いただきます。ただ、その中での地域コミュニティ振興事業の中であわせて同じような効果を発現できるような事業にも取り組みをいただく、その道を開いているということで、ここはご理解を賜りたいと思います。

 それから、方針等については担当の部長から答弁をさせます。



○委員長(宮澤憲司君) 飯田収納対策課長。



◎収納対策課長(飯田喜久雄君) 今18年度の不納欠損の見込み額はどのぐらいになるのかというお問い合わせでございました。お答えしたいと思います。

 市民税、固定資産税、軽自動車税と合わせて2,593万5,000円の見込みでございます。以上でございます。



○委員長(宮澤憲司君) 岩泉市民生活部長。



◎市民生活部長(岩泉敏明君) 市税の確保の方針といいますか、そういったことでございますが、これにつきましてはこれまでも何回も答弁をしているわけでございますが、ただやはり滞納した人たちの税については、やはりこれはしっかりと納めていただくことにならなければならないと、そのように思っております。

 ただ先ほど申し上げましたとおり、要するに納められない方については、これはやはり税法にのっとったそれなりの処理をしていかざるを得ない、しかしながら、先ほどの滞納の部分については、しっかりと取り組んでいかなければならないということでございますので、今後その方針でいきたいと思います。以上でございます。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。

 3款民生費、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 50ページの下になります。

 3款民生費、1項社会福祉費でありますが、1目社会福祉総務費は11億7,603万8,000円を計上。

 52ページになります。

 2目老人福祉費は7億9,671万3,000円を計上、前年度と比較して2,242万6,000円、2.7%の減でありますが、主に老人保護費の減であります。

 54ページになります。

 3目国民年金費は1,856万8,000円を計上、社会福祉費は合わせて19億9,131万9,000円を計上いたしました。

 2項児童福祉費でありますが、1目児童福祉総務費は1億7,546万円を計上、57ページ中ほどになりますが、新たに保育園の修繕等を行う子どもの居場所環境改善事業費、そして母子家庭の自立を支援する母子家庭自立支援事業費などを計上いたしました。

 2目児童福祉運営費は、13億8,446万3,000円を計上、前年度と比較して7,907万7,000円、6.1%の増でありますが、主に制度改正に伴う児童手当経費の増であります。

 3目児童福祉施設費は3億1,890万5,000円を計上、前年度と比較して4,359万円、12.0%の減でありますが、主に職員給与費の減であります。また新たに来内保育園改築に係る保育施設整備事業費を計上。

 58ページになります。児童福祉費はあわせて18億7,882万8,000円を計上いたしました。

 3項生活保護費でありますが、1目生活保護総務費は3,923万円を計上。

 2目扶助費は6億4,290万円を計上。

 生活保護費は合わせて6億8,213万円を計上いたしました。以上です。



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を許します。田表委員。



◆委員(田表永七委員) それでは、54ページと55ページ、高齢化対策指導員設置経費というのが記載されております。これの概要といいますか、人数とか活動内容とかお伺いしたい。

 それから、2点目、57ページ、同様その事業実績とか新年度の計画をお伺いしたいという意味ですが、児童デイサービス事業、それから末?総務企画部長の提案説明の中でもちょっと触れましたけれども、新たに取り組む子どもの居場所環境改善事業ということについて、具体的にどこを補修といいますか、改修をする計画があるのであれば具体的にお伺いをしたい。以上です。3点お願いいたします。



○委員長(宮澤憲司君) 松野下社会福祉課長。



◎社会福祉課長(松野下冨則君) それでは高齢化対策指導員設置事業の概要についてお話を申し上げたいと思います。

 この事業でございますけれども、高齢者の生きがい対策、生活等の相談、あるいは教養講座、敬老会等高齢者に係るさまざまな事業の企画実施をするために社会福祉協議会に指導員を1名配置をして事業を推進しているところでございます。以上でございます。



○委員長(宮澤憲司君) 南出社会福祉課子育て支援担当課長。



◎社会福祉課子育て支援担当課長(南出敏子君) 児童デイサービス事業についてお答えいたします。

 児童デイサービス事業は、福祉の村のチャレンジランドにおいて実施しております。心身に障害があると思われる児童と保護者に対し、児童居宅支援として日常生活における基本的な動作の指導等を行い、早期療養を図ることを目的として実施しております。就学児童15人以内を受け入れております。指導委員は2人から3人、その児童数によって2人から3人で行っております。

 それから、2番目の質問でございましたけれども、子どもの居場所環境改善事業についてでございます。この場所についてでございましたが、公立保育施設における修繕等を行うというものでございます。主な内容は、遊具の塗装とかフェンスの修繕、床とか壁、クロスの張りかえ等でございます。どこの施設というふうに特定してございません。それぞれ全般の施設について確認の上必要箇所を修繕するということでございます。以上でございます。



○委員長(宮澤憲司君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 第1点は、一般質問では寝たきりのおむつの支給の関係の拡大はないという答弁をいただいた経緯があるんですが、この予算を見ると295万2,000円の予算計上ですが、これは何人分なのかまずお聞かせいただきたいと思います。

 それから、緊急通報体制等整備事業費1,014万予算計上になっているようですが、たしか今夢ネット事業といいますか、光ファイバー等でIP電話が普及しているわけですけれども、IP電話になるとこれは使えないということになるのではないかというふうに思うんですが、この点はそれとの関係で今使っている人は、そういうふうな近代的な電話を使わないと思うんだけれども、従前いわゆる昔の黒電話なり、今のコンピューターを使わない、インターネット使わない、電話でないと使えないということだったんですけれども、この点でそういう心配がないのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、放課後児童健全育成事業費についてはそれぞれ計上になっているわけですけれども、これまで今工事をしている久慈湊学童保育ひまわりクラブが3月末で完成をして4月から開設されるということになっておりますが、今後における新年度においてはその分の計画はないようですけれども、そういった意味では父母会との協議が調ったり方向が出れば補正計上も考えられるのか、国ではかなり施設費については予算計上を厚労省はこの学童保育の問題については頑張っているようなんですが、その点で当初予算では対応できない場合でも補正で対応できるような状況があるのではないかというふうに思うんですが、その点どのように考えているのかお聞かせください。

 特に久慈小学校の場合は、71人以上の大きい学童については、3年の経過措置を経て例えば100人の場合は二つの施設にするんだというふうな方向が出ました。そういった意味ではこれまで久慈小学校の改築にあわせて云々という答弁をいただいておりますけれども、それとあわない場合は先にそういう手だてをしなければならない、そういうことだと思うので、この新年度においてそういったことについて父母会等と複数の施設化について協議をしていかなければならない時期だと思うんですが、その点お考えどうなっているのかお聞かせください。以上です。



○委員長(宮澤憲司君) 佐々木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(佐々木信蔵君) 私から放課後児童クラブの今後の整備いわゆる決まったら補正でも対応するのかというようなことに対してお答えします。

 整備する際はいろいろ事業費等があるわけでございますし、内容等今どうのこうのというふうなことで内容がわからない段階でやるかやらないかという部分についてはお答えしかねるところでございます。事業費が大きくなれば当然ながら財源をどうするかというふうな大きな問題が出てきますし、それはそのときの状況によるかと思いますが、いずれ厳しいというふうな状況にありますので、ご理解を願いたいというふうに思います。

 あと久慈小学校とか70人学級とかいろいろな部分の関係だと思いますが、いずれ前の質問等でもお答えしていたように父母の会と協議しながら対応をせざるを得ないであろうというふうには考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○委員長(宮澤憲司君) 松野下社会福祉課長。



◎社会福祉課長(松野下冨則君) それでは、私の方から2点お答え申し上げたいと思います。

 まず、在宅寝たきり老人紙おむつ支給事業でございますが、この事業は65歳以上の在宅で寝たきりの方々に対して紙おむつを支給しているという事業でございます。お尋ねの新年度何人を予定しているのかということでございますが、77名を予定をしているところでございます。

 それから、2点目の緊急通報体制等整備事業にかかわるIP電話の件でございます。デジタル化に対応しかねるという状況については、以前お答えをしているところでございますが、実はデジタル化によってこの電話といいますか、通信が途絶えるというふぐあいがあるというふうに伺っております。特に災害時といいますか、そういったときには不通になるといいますか、通話できない状況が出る可能性があるということで、アナログ電話についてできるだけお願いをしているという実態でございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○委員長(宮澤憲司君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 77人の方に支給しているということで、要綱を見ますと3番目に施設または病院等に入所し、または入院したときは支給しないんだというふうに書いてあります。先日もお話ししたとおり特養とか施設に入る人は支給されるんだということでした。ところが病院に入院すると病院では支給しないんですよね。現実そうです。そうすると在宅にいても寝てるし、病院に行ったって寝ている方は寝ているわけですから、そういった意味ではこの点の要綱をぜひ改善を図って、特養とか施設にはいいですよ、介護の経費がありますから65歳で介護保険とかある方々に対してですから、ところがその方が入院をするわけです。その際の改善をぜひ図っていただきたいというのが趣旨ですので、77人のうち何人にするかわかりません。入院した際にも同じ1日3枚という支給は私は必要ではないのかというふうに思うし、あなた方の理屈で言うと、食事代を負担させるときは家でも食事はするんだし、病院でも食事はするんだ同じだというふうな理屈で、本当は治療食なんだけれども、あなた方は保険外にしたではないですか。国が言ったからそれをやったかもしれませんけれども、ここのところは久慈市が独自にできることですので、そういう実態を踏まえて私は改善を図っていただきたいというふうに思います。先日はちょっとお互いの行き違いがあったようですから、行き違いを是正をした形で答弁をしていただければありがたいというふうに思いますので、再度お願いしたいと。

 それから、今IP電話は災害時は故障するとか、それから停電になるとIP電話通じないというのが事実だそうですね。そうしますとつけたはいいが結局そういったときに役に立たないというのが実態なわけで、そういった意味ではきちんと情報も教えていくべきだし、そういった点では、前議会でもお話ししたんですが、いわゆる今携帯電話しか持っていない世帯もふえていると、携帯電話対応の緊急通報システムをぜひ開発してほしいという要求、要望もした経緯もあるんですが、その点でのこのシステムを導入している委託されている会社なりそういう業者がどういうような対応になっているのかその点についてもお聞かせください。以上です。



○委員長(宮澤憲司君) 外舘助役。



◎助役(外舘正敏君) 入院患者に対する紙おむつの支給について私先日の本会議でご答弁を申し上げておりますので、私からこの点については答弁申し上げたいと思いますが、ただいま城内委員がご質問いたしました77人の予定をしているわけですが、その中から入院していた部分について支給というふうなことでちょっと聞いたわけでありますが、いずれ入院した場合には77人に限らずいわゆる在宅で紙おむつを利用していない方々も入院した場合に必要とする場面も出てくるわけですよね。だからそういうふうなことからいうと、もう少し実態をきちっと把握をしていかなければならないというふうなことだと思うので、今後の研究課題にしていきたいと思います。以上です。



○委員長(宮澤憲司君) 松野下社会福祉課長。



◎社会福祉課長(松野下冨則君) デジタル化に対応した緊急通報システムのことでございますが、この件につきましては私どもが現在委託をしております業者に対しまして携帯電話を含めて対応できないものかと、このことについてはお聞きをいたしました。そうしましたならばやはりこれには多額の開発費がかかるということで、現時点ではデジタル化に対応した機器についてはできていないという情報でございました。このことについては当市だけではなくて、全国的にやはりデジタル化が進んでいるという状況にあると思われますので、今後新しいものができた際にはやはりそれに対応できるようなものに順次希望をとりながら対応していくという必要があるかとこのように考えております。



○委員長(宮澤憲司君) 播磨委員。



◆委員(播磨忠一委員) それでは、53ページのふれあいサロン事業費補助金について1点だけお伺いしますが、新規事業として実施するということでございますが、この内容によりますと市内20カ所でふれあいサロン事業を実施するというようになっておりますけれども、これは市内20カ所というのはどこの場所でどのような事業をするのかについてお伺いします。



○委員長(宮澤憲司君) 松野下社会福祉課長。



◎社会福祉課長(松野下冨則君) ふれあいサロン事業の概要についてお話しを申し上げたいと思います。

 この事業につきましては、今年度新たに事業補助をするという考えでございます。実は社会福祉協議会、旧山形村では従前から若干事業を展開してきたという経緯がございます。そういった中で、やはり少子高齢化、あるいは過疎化の進行、あるいはひとり暮らし老人等の憩いの場と、あるいは交流の場というものが必要であるというふうな観点から、今回予算を増額をして事業を展開していただくというものでございまして、概要につきましては、月2,000円程度の助成をしながら各小地区単位といいますか、小地域といいますか、部落という言葉は適当ではないかと思いますけれども、部落単位といいますか、そういった小地域でもって展開をしていくというものでございます。

 運営に当たる方々でございますが、地域の婦人団体であるとか、あるいは民生委員さんであるとか、そういったボランティアの方々の自主的な運営によってこの事業を展開していきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。



○委員長(宮澤憲司君) 澤里委員。



◆委員(澤里富雄委員) 55ページの中ほどになりますけれども、老人クラブの補助金についてでありますけれども、老人クラブの実態ですけれども、高齢化社会でありながら年々会員になる方が少なくなりつつあり、会の運営に支障を来していると聞きますけれども、この傾向についてお伺いいたします。

 また、今後団塊の世代がどんどんふえてくるわけですけれども、この取り組み対策について何か考えがあるのかどうかお伺いをいたします。



○委員長(宮澤憲司君) 松野下社会福祉課長。



◎社会福祉課長(松野下冨則君) 老人クラブのまず実態でございます。現在市内には61の老人クラブがございます。構成員は2,711名でございます。組織率で申し上げますと23.3%ということでございまして、県の数値からいたしますと、県は26.8%の平均組織率でございます。

 この対策でございますけれども、19年度におきまして老人クラブへの補助金につきまして実は若干ではございますが、増額をさせていただいたところでございます。クラブ活動を中心としながら新しい仲間をふやしていただくと、あるいは新しい老人クラブを結成していただくということで、老人クラブ連合会の方を通じまして補助金を交付し、組織化の向上に努めてまいりたいとこのように考えているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(宮澤憲司君) 戸?委員。



◆委員(戸?武文委員) 第1点は、一般質問のところでも触れましたが、地域包括支援事業55ページの真ん中辺に事業費として3,700万の計上があるわけですけれども、これは新たに行う支援事業があればどういう内容のものを考えているのかということが第1点。

 それから、そのことのかかわりでこれも一般質問と関連質問でも触れましたが、いわゆる介護予防をメーンとした今年度の対応が対策が要支援の認定基準が厳しかったために非常に対象者が少なくて所期の目的にほど遠いということがあるわけです。その要支援1の認定基準いわゆる前の要支援の方々の心疾患とか脳疾患とかそういうようなものを除いた方を恐らく要支援1の対象者として考えていたと思うんですけれども、特にその基準の厳しい――市内で市の対象者の方を考えた場合にどういうような基準を満たさないためにこの対象者になり得ないというような形だったのかということを2点目。

 それから、3点目は、これも高齢者福祉になるわけですけれども、今高齢者の年金生活者が年金は減っているんだけれども――いわゆる私は改悪と言いますが――税制が改悪されたために負担がふえて大変だという声が全国にあるんです。当市の場合にはそのことについてどのようにとらえておられるのか、やはりその実態をきちっととらえて、もし支援が必要であるという判断をなされて支援が必要な方もあるのではないかと実際に、だからそういうような点についてどう実態を抑え、今後どう対応、今後の対応策があれば聞かせていただきたい。

 それから、最後になりますが、59ページの生活保護費にかかわってですけれども、これもやはり全国的に扶助費を削減しようという風潮のもとに全国の各自治体で生活保護を申請するんだけれども、いわゆる却下される数がどんどんふえているというのが全国的な傾向だということがあります。それで、当市の場合にはそういうような傾向が認定の基準が厳しくなってどんどん減っているのかどうなのかということ、それからいわゆる現状ですね、生活保護家庭の現状とここ二、三年前からの推移はどうなっているのかということについてお伺いします。



○委員長(宮澤憲司君) 根井介護支援課長。



◎介護支援課長(根井秀美君) ただいまの包括支援センターの件につきましてご質問がありました。そこの部分についてお答えいたします。

 新しい事業ということではないんですが、まずこれは全国的に体制の整備を図るんだということでいろいろ国の方でも基準を示しております。それで当市といたしましても、19年度につきましては例えば保健師、生活指導員、あとケアマネージャーこの3職種あるわけですが、それを18年度は1名ずつだったものを19年度を2名ずつの体制に整えていきたいというふうな部分で考えておるところでございます。

 あとは連携の部分でございます。包括支援センターの一番の主なものは、介護予防につながる連携という部分でございまして、そこにつきましては社会福祉協議会、あるいは老人クラブ、町内会等と連携をとる、もちろん市の保健師の予防事業も必要でございます。そういった部分で広く連携をとりながら実施していきたいというふうなものでございます。以上でございます。



○委員長(宮澤憲司君) 勝田保健推進課長。



◎保健推進課長(勝田恒男君) 私からは介護予防事業の特定高齢者の把握のことにつきましてご答弁申し上げます。

 基準が厳しいということだけれども、どういう基準を満たしていないのかということについてでございますけれども、基本チェックリスト25項目の調査票あるわけですけれども、例えば運動機能につきましては、5項目ございます。今その5項目すべてを満たさなければならないという基準になっております。ご承知のとおり4月からは国でもこの認定基準を改正するということを決定しております。その決定によりますと、この5項目すべてから3項目以上という基準に緩和するという方向が示されております。

 また、口腔機能の向上につきましても、これまでは3項目ですべて満たすという基準からこれを2項目以上に改めるということを決定してございます。特定高齢者につきましては、11月の時点で全国調査で0.43%と、実際に介護予防事業に参加した人というのはこのうち0.14%しかなかったということでございますので、国はこの新条件、認定条件の緩和によりまして特定高齢者を65歳以上人口の8から12%にしていきたいと、そしてそのうち同意して事業に参加する者を5%にしたいというような目標で緩和の方向を示したところでございます。その緩和の条件の詳細については、まだ承知しておりませんので、ご了承願います。



○委員長(宮澤憲司君) 佐々木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(佐々木信蔵君) 高齢者等の関係で税制改正等によっていろいろ大変なんではないかというようなことでの質問にお答えしますが、いずれ福祉サイドの制度等がいろいろあるわけでございます。介護保険法、障害者福祉法、あるいは老人に対する諸施策があるわけですが、それらほとんどが所得水準に応じた負担ということになっておりますので、収入が減れば減ったなりの所得水準の負担というふうな流れになりますので、そういうことでご理解を願いたいというふうに思います。



○委員長(宮澤憲司君) 松野下社会福祉課長。



◎社会福祉課長(松野下冨則君) それでは、生活保護の実態、あるいは申請に対する生保開始ということについてお答えいたします。

 まず、生活保護世帯の推移でございますが、ここ3年ぐらいというお話でございます。実は昨年山形と合併をいたしまして、山形の数値につきましては18年度の数値、17、16については旧久慈の数値しか持ち合わせてございませんので、ご了解いただきたいと思います。

 16年の生活保護世帯でございますが、255世帯、人数で申し上げますと344名、17年度は11世帯ふえまして、266世帯、人数で363人と、それから合併した後の現在の数値でございますが、296世帯で395人ということでございまして、この中身は山形から移管された数値が含まれているものでございます。

 なお、日によってといいますか、月によってといいますか、日々この開始、廃止ありますので、若干の動きはございますが、現時点ではただいま申し上げましたような数値となってございます。

 それから、申請に対する開始、却下といいますか、この件についてでございます。私どもの方には生活困窮者ということで、たくさんの相談者が訪れます。その相談された件数から申し上げますと、17年度の実績で128件の相談件数でございます。これについて面接等を行うわけでございますが、よくよくお話を聞いていきますと、若干の預貯金とか資産とかあるとかということで、もうし少し頑張っていただきたいというようなことでお話をして却下、取り下げをしたものは16件でございます。

 また、実際に開始となったものは35件でございまして、申請が55件でございます。相談が128件、そのうち開始が35件、却下取り下げが16件とこういった推移になってございます。以上でございます。



○委員長(宮澤憲司君) 戸?委員。



◆委員(戸?武文委員) これは質問ではないんですけれども、いわゆる要支援1と認定されていわゆる貯筋運動ですか、筋肉強化を受けた結果、非常にひざが痛くて歩くのが大変だったのがもう全然痛みがなくなったとか、腰が痛かったのが治ったとか、当事者から聞いているので間違いないと思いますので、ぜひ要支援1の対象者をふやして介護予防の幅をどんどん広げていくような形でぜひ新年度は対応していただきたいということを要望して終わります。



○委員長(宮澤憲司君) 根井介護支援課長。



◎介護支援課長(根井秀美君) ただいまの件でございますが、新予防給付の認定につきましては、認定審査会でもって決定いたしますので、当方はちょっとそこについてはできないわけでございますが、要支援1の機能訓練と申しますか、そちらにつきましてはもっと事業所とも研究いたしまして、効果がある方向を考えていきたいと思います。



○委員長(宮澤憲司君) 清水委員。



◆委員(清水崇文委員) 57ページ、2項の3目児童福祉施設費の中で、山形町においてはへき地保育所なり児童館という中で幼児教育を保育をしているわけですが、中心なわけですし、久慈市においては公立保育所が中心というふうなことで、その中で保母さん方の交流とか、人事交流等については今後考えておられるのかどうかということについてまずこの1点お伺いしたいと思います。



○委員長(宮澤憲司君) 外舘助役。



◎助役(外舘正敏君) 保育士さんの人事にかかわってのご質問かと思うんですが、保育士という資格をお持ちになっている方であれば当然この人事交流というのは今後必然的に出てくるというふうに認識しているところであります。以上です。



○委員長(宮澤憲司君) 清水委員。



◆委員(清水崇文委員) わかりました。というのは、特に山形町においてはだんだん子供が減っていますし、多分ことしも20人ぐらいかなというふうなことだと思っているんですが、その中でその保育所自体も3人4人の小さな保育所が多くなっていくと、その保母さん方も前から言い方もちょっとつらいんですが、ベテランの方々が多くなってきて非常に人間関係が濃くなっていく、その中で若いお母さん方がなかなかこういう言い方はあれですが、保母さん方にものを言えないというふうな話も聞かれております。ぜひその辺でそういうふうな人事交流も考えていただきたいということで、答えは要りません。



○委員長(宮澤憲司君) 八重櫻委員。



◆委員(八重櫻友夫委員) 私からは57ページの学童保育所の建設見通しについてお伺いしたいと思います。

 今までは長内小学校、それから侍浜、そして湊というふうに建設されてまいりました。私は今回の予算でも次あたりは小久慈小の管轄の学童かなという思いもありましたんですが、先ほどの質問の中にも久慈小の学童の関係も話が出てきましたんですが、私はやはり学童保育所というものはこれは毎年入所式には呼ばれるんですが、父母の皆さん方が協力して運営をし、お金を出し合ってやる、そしてまた行事等も進んで積極的に参加してやっているということで大変すばらしいものだなという思いでいっぱいでございます。また、その一方、市の方からも修繕費用も出していただきながら古い建物でありながらも十分運営してまいりました。

 そこで、お伺いしたいんですが、例えば私はやはり早めにこの学童保育所というものは必要な思いでお話ししますが、父母の皆さん方が中心となって学校付近の用地交渉等に当たって場所の確保等に動いて見通しがついた場合、市の方で小久慈小付近に学童保育所を建てる見通しはあるのか、早めに建設する見通しがあるのかどうかその1点をお伺いしたいと思います。



○委員長(宮澤憲司君) 佐々木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(佐々木信蔵君) 父母の会の方々が工夫しながら用地を見つけたと、それで建ててくれないのか、できないのかというふうなご質問だというふうに理解しましたが、実は湊学童保育所の建設費は、久慈市の土地に建てて2,500万弱予算がかかっております。借地に建物を建てるということになりますと、継続的なサービスを提供できない可能性もあるということもありまして、そうしますと用地取得というふうな部分がいろいろと課題になってくるわけでございます。そこで、費用がどのくらいになるかといいますと、予想するところ5,000万か6,000万ぐらいになる可能性もあるだろうということで、非常に財源が厳しい状況でございますので、その辺についてはこれからいろいろと調査しながらいろいろ検討といいますか、考えていかなければならないだろうというふうに思いますので、ご了解願いたいと思います。



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は午後3時15分といたします。

午後3時03分   休憩

────────────────────

午後3時15分   再開



○委員長(宮澤憲司君) 休憩前に引き続き委員会を開きます。

 歳出、4款衛生費、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 58ページの中ほどになります。

 4款衛生費、1項保健衛生費でありますが、1目保健衛生総務費は4億5,933万円を計上、前年度と比較して2,224万1,000円、4.6%の減でありますが、主に職員給与費の減であります。

 60ページになります。

 2目老人保健費は7,205万5,000円を計上。

 3目予防費は3,968万8,000円を計上。

 4目環境衛生費は4,369万1,000円を計上、前年度と比較して669万5,000円、13.3%の減でありますが、主に前年度の小規模飲用水施設整備費補助金の減であります。また、環境基本計画策定事業費を計上。

 保健衛生費は合わせて6億1,476万4,000円を計上いたしました。

 2項清掃費でありますが、1目清掃総務費に6億3,838万円を計上しました。以上です。



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を許します。田表委員。



◆委員(田表永七委員) 1点お伺いいたします。

 環境衛生費、地球温暖化対策推進事務費にかかわってであります。その下にも地球温暖化防止活動団体補助金とありますが、両方にかかわって質問いたしますけれども、一般質問でも論議のあった問題でありますが、端的に言えば私は事業費の額から見ても非常に弱いのではないかなとそういう印象を受けるわけであります。具体的にもっと焦点を絞った運動が実施されなければならないのではないかなとそういう思いであります。例えば市民の意識啓発の面から考えても、あるいは実際にその目標とするCO2削減の点からも具体的な運動ができれば市民共通の形として実施されるといいのではないかなとそういう思いがどうしても強くあるわけです。

 例えばノーアイドリングの日とかというのを設定するとか、アイドリングはできるだけやめましょうみたいなステッカーは張ってはあるわけですけれども、私はやはりもっと規制力のあるといいますか、行動が伴う運動の形態がいいのではないかとそういうように思います。月1回でもいいし、何カ月に1回でもいいですが、具体的に一斉にそういう問題に取り組んで、そして例えば指導員を何人か用意をして駐車場といいますか、そういうところに行って市民と対話をするとか、そういったことがいいのではないかなと思うわけです。

 私はスーパーといいますか、ああいうところ、それから大型店なんかの駐車場へ行くと、だれも乗っていないのにずっとエンジンがかかっているという車をたくさん見かけます。ああいうことを一つの運動のターゲットといいますか、テーマにしてやってもいいのではないかとそう思って今質問するわけでありますが、何とか団体がつくられたからそれに補助をするとか、企業ぐるみで運動を展開するよう呼びかけてあるとか、いろいろ一般質問でもお答えはありましたけれども、私は市がもっと強い指導性を打ち出して市民運動をやってほしいと、そういう考えはないのかどうかをお伺いしたい。以上です。



○委員長(宮澤憲司君) 稲村市民課環境保全担当課長。



◎市民課環境保全担当課長(稲村憲一君) 今の質問でございますが、市がもっと主導的にやるべきだということの質問と受け取りましたけれども、市だけではできないことというのがございます。行政だけでは、それで例えばこれについても市でも限られた予算がありますので、あるいは県の方でも温暖化推進事業とかいろいろやっております。それで、県等と連携をして、例えば国では環境大臣が「我が家の環境大臣」というふうな個別に皆さんこれを進めましょうということでやっているんですが、いずれそれらも活用したり、それから今度つくられました協議会でございますが、いずれそれらの団体、あるいは市民も個人的に田表委員さんも入ってもらっておりますけれども、ありがたく思っております。そういった意識を例えば協議会に入った方には、私はその温暖化を積極的にやっているんだよということで、会員証とかあるいは企業であればもう店の前に張っておくと、そういう会員証とかそれを持ってもらうことによって温暖化に貢献しているんだといったのを進めていきたいと、いずれ一般質問でも部長がお話ししたんですが、一朝一夕にはできるものではないと、ただ地道にいずれ小さいことでもまずできることからやってもらうんだと、そういったのを今度の協議会、あるいはそういったので意識啓発を強めていきたいなと思っておりますので、ご了解をお願いいたします。以上でございます。



○委員長(宮澤憲司君) 田表委員。



◆委員(田表永七委員) 今の稲村課長のお話、それはそれでわかります。私が言いたいのは、そういった民間の任意団体といいますか、そういうところがいろいろな角度から活動するということを導いていく行政の指導性というのもそれも大事だとそう思います。そのほかにやはり市が直接指揮をとってやる運動をやってみるべきではないかというのが私の意見なんですが、そういうことについてお考えは、今の答弁では見えてこない、ないならないとおっしゃっていただければ、その次の手を考えますけれども、そうもおっしゃらない、私はそういう思いがあって、課長が言いましたように、協議会に加盟はしましたけれども、なかなか立ち上げたばかりだからやむを得ないかもしれませんけれども、活動が見えてこないと、そう思っているところです。



○委員長(宮澤憲司君) 稲村市民課環境保全担当課長。



◎市民課環境保全担当課長(稲村憲一君) 田表委員のおっしゃることは全くそのとおりだと思っております。それで、実はこの協議会を立ち上げる際に今私らは事務局を担当しているわけなんですが、本来は民間の方に事務局等をお願いして、もっと民間の方が活発にできないのかなといういろいろな準備があったんですが、ぜひ市の方でお願いしたいということがありまして、そういう強い思い、そうであれば私らも一緒にやりますよという強い思いがありました。そういった意味で、表には正面的には余り出てないんですけれども、実際は事務局がこの協議会を強く引っ張っていかなければならないなというふうに思っておりますので、ご了承をお願いしたいと思います。以上でございます。



○委員長(宮澤憲司君) 戸?委員。



◆委員(戸?武文委員) 環境衛生のいわゆる今話題になっている温暖化防止、CO2の削減の関係で、県ではペレットストーブを随分推奨して助成金を出したりしてやっているんですけれども、いまだその目標の半分にもならないというような状態なようですが、市としてはこのことについてどのようにか対応をしようと考えているのか、そういう余裕がないのか、その考え方をお願いします。



○委員長(宮澤憲司君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 今、衛生費の款でありましたので、ペレットストーブその直接のことについては答弁者が来ておりません。そのことについてはご理解を賜りたいと思います。

 ただ、ペレットストーブは確かにCO2に対してはニュートラルというふうに言われているわけであります。そのことに基づいて県でも推奨しながらこれを進めているといった状況にあります。したがって、私どもはその県の行っている施策について市民の皆さんにしっかりとお伝えしながら導入方についてお願いをしているということであります。

 また、平庭高原エコパーク新たに浴場ができるわけでありますが、ここにはペレットストーブといいますか、チップボイラーこういったものを導入をするという方向で貢献をしていきたいというふうにも思っているところであります。



○委員長(宮澤憲司君) 了解できますか。

 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 第1点は、ごみ収集場所の補助金ですが、ことしも3万円が変わっていないのか、値上げを考えたのか検討したのかどうかお聞かせください。445万予算化されておりますが、1カ所ちゃんとしたのをつければ20万はかかるんですよね。そうすると私が住んでいる町内では班ごとに対応しているんですよね。そうしますと町内会では3万円は出すんですが、市からの3万円で、20万だと14万個人負担になってしまうんですね。風が吹いても少々の嵐でも飛ばないようなのをつくるには20万要します。そういった意味では市の補助金の3万円というのは極めてちょっと少な過ぎるのではないかというふうに思うんですが、3万円であればその再考を願いたいと思いますが、お聞かせを願いたいと思います。

 もう1点は、先ほどの歳入で生活衛生とか清掃に関連するわけですが、EM菌の問題です。これは隣の軽米町では、実は農業委員の皆さんが組合をつくってプラントももう既につくって動いているんですね。みずからプラントをつくって液をつくっております。それを使って生活に活用すると、例えば流しを使ったらそれを使うと、そうすると排水をきれいにしてくれるということ、それからプールに2リッター瓶を――どこの50メータープールだか25メータープールだかわかりませんが、90本を入れたと、その結果清掃もしやすいし、そして透明度が上がったそうですね、プールの水の。今、久慈市でも多分冬場は水を満タンしておくわけですが、その場合にそれを入れておいた後清掃するとそういった効果が出ると、あるいはまたお米にも使ったようです。その成果が出て米も高く売れていますよというのが農業委員会の方々の情報でございます。

 そういった意味で、先ほど言ったように生活雑排水が浄化槽があるところとないところと全然違うわけです。そのまま流しておくと非常に夏場くさいわけですね。非常にくさいです。それの対応でEM菌の液を日常生活の中で家庭で使っていくと、トイレに流す、そして家庭の茶碗を洗ったときに流すということをやっていきますとそういった効果が出るそうですが、そういった点でそういったことを含めてこの点活用していく方向があってもいいのではないかというふうに思いますが、そういうお考えないか、あるいはこういう情報をつかんでいないのか、つかんでいるのか、その辺を含めてお聞かせください。

 それから、がん対策ですが、ここで言うと老人保健費でみて委託料の6,600万の中でみているのか、ちょっと説明の中にがんのそれぞれの項目の予算額が不親切にも見えてこない、恐らくは委託費としてみていると思うんですが、その詳しい内容、例えば乳がんとか前立腺がんとかさまざまあるわけですけれども、そういった対策の関係はどの程度見積もりになったのかお聞かせください。



○委員長(宮澤憲司君) 稲村市民課環境保全担当課長。



◎市民課環境保全担当課長(稲村憲一君) ごみ集積場の件でございますが、昨年と同じ3万円ということで予算化しております。

 それで、例えば18年度の申請があった場合の平均的な平均補助額というのが大体2万6,000円程度、3万円にいってないような集積場が多いと、平均して2万6,000円程度ということでございます。それら限られた予算の中で多くの希望者に何とか希望するところでは設置していただきたいなということでございますので、現在いずれ2万6,000円ということで、ことしはこのままでやりたいということでご理解をお願い申し上げます。

 それから、EM菌のことでございますが、実は私らもいずれかの議会で城内さんから質問があった際にその後いろいろ情報を収集してみました。確かに軽米町では農業委員が15人で10万円ずつで150万円の設備投資をしたということでございます。ただ、その後については、町の農業委員会等から聞きましたら、その民間団体で立ち上げてまず自分たちがいろいろやってみているんだと、それで久慈市ではどうかということなんですが、実は久慈市でそれを使って実証といいますか、いろいろやってみている人がいるんですが、いまいちだという評価でございます。

 それで、それも多くのところから情報を収集したわけではございませんので、今のところそういった民間の立ち上げとか、状況とかを見守るべきではないのかなというふうに考えております。以上であります。



○委員長(宮澤憲司君) 勝田保健推進課長。



◎保健推進課長(勝田恒男君) それでは、がん検診の経費についてのご質問にお答えします。

 予算の計上につきましては、老人保健事業費7,204万6,000円計上をお願いしておりますが、この中に計上させていただいております。委託料の額で申し上げますと、多項目も含めまして約6,627万円ほど計上予定でございます。

 おおよその額で申し上げます。子宮がん検診が588万円、それから胃検診が1,004万7,000万円、多項目検診で3,086万8,000円でございます。それから、肺がん検診が530万9,000円、乳がん検診につきましては645万8,000円、大腸がんにつきましては371万7,000円、肝炎の検査でございますが、131万3,000円、前立腺がんにつきましては126万円、訪問検診41万8,000円と個別検診の100万円というふうな内訳になってございます。以上です。



○委員長(宮澤憲司君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) ごみ収集場所の平均が2万6,000円だということでいいんだということですが、いわゆる安全性とかその辺きちんと確保しておればいいんですけれども、私たちが頼めば製造物責任法という法律があって、もしそのごみ収集場所が転んだり飛んだりして問題が起きればつくった人が責任があるんですというふうになっているんです、今の法律。したがって、私どもが頼んだ業者はきちんと計算をして大丈夫だということで頼むんですが、その辺は例えば今2万6,000円で平均でいいんだという答弁がありましたけれども、実際つくっている場所、つくったものがその辺の構造計算もちゃんと出てきて大丈夫だということになっているのか、あるいは形があって物が置いてあるだけなのか、その点がちょっと私吟味してほしいんです。その辺が気象異常で風が吹きますから、そういうので飛んでなったときの責任が問われますから、その点の私は吟味をしていただきたいなと思うので、先ほど私が申し上げたように、私どもがつくったときに20万がかかっているという、現に、それが実態です。そういった点もありますから、平均だけ追わないでそういった安全性もぜひ確保できるような対応をしていただきたいのが第1点です。お聞かせください。

 それから、いまいちというお話しいたしましたが、EM菌、軽米町では大がかりでやっていますから、そういったちょびちょびやったデータでなくて、そういった農業委員会が団体をつくって生産をして、そして町とタイアップしてやっているわけですよ。そしてさっき言ったようにプールにも入れてやっているし、そういったお米にもやっていい高い値段で米を売っているという状況です。そういった意味では活用できる部分だと私は思うので、そういった点の情報を収集していただいて対応していただきたいというふうに思うので、再度ご答弁いただきたいというふうに思います。

 最後に先ほどがん対策の詳細いただきましたが、次年度はそれをきちんと予算書の中にこういった数字は示していただきたいと思いますが、当然予算ですから概算でいいわけですから、概算で組んでいるわけですから、そういった数値はきちんと委託費6,600万と組まれても何が何だかわかりませんので、親切な予算書にしていただければありがたいというふうに思いますので、その点は要望しておきます。以上です。



○委員長(宮澤憲司君) 稲村市民課環境保全担当課長。



◎市民課環境保全担当課長(稲村憲一君) ごみ集積場の件でございますが、これは地域によってはうんと大きいのをつくれないところもあると、事情によっていろいろあるようです。それで、確かに頑丈なのをつくらなければならない、あるいは班によって人数が多いところ少ないところがあります。その辺は平均単価だけ私は話をしましたけれども、いずれその実態に合ったように一応補助申請の際等も聞き取り等をしてみたいと思いますので、ご理解をお願いします。以上であります。



○委員長(宮澤憲司君) 岩泉市民生活部長。



◎市民生活部長(岩泉敏明君) EM菌の活用についてのことでございますが、先ほど課長の方からいまいちという話がありましたけれども、ただこのデータ等はまだ我々もつかまえてございませんので、そういった観点からの話でありますが、ただ一般的チラシ等を見ますと、このEM菌の効果というものがこういうふうに報道といいますか、載ってございます。そういったことを考えますと、これらについて取り組んでいく必要があるのかなという部分については、そういうふうに思っております。いずれいいことは実証をしていくということが大事であるというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。



○委員長(宮澤憲司君) 佐々木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(佐々木信蔵君) 予算書の摘要欄の部分もう少し詳しくというふうなお話でございましたが、いずれ財政課と協議をしていきたいというふうに考えます。というのは、他の事業費の摘要欄の載せ方とバランスをとっていかなくてはならないというふうに考えますし、余り載せることによって今度は摘要欄がいっぱいになって見苦しくなると、その辺等がありますので財政課といろいろとそういうことを含めながら検討をしてみたいというふうに考えます。



○委員長(宮澤憲司君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) 取捨選択ですが、選択してお願いしたいと思います。

 3万円の件ですが、課長、結局今上げられたように大小もあるし、地域によって20万かかっている10万かかっているのもあるわけです。だから10万を超えたから云々というところだけの決め方だからその辺が弊害が出てくるんです。そういう平均だけとっちゃう、だから20万かかった場合はこうだという形のランクづけの補助金のあり方、総額幾らかかったとそれを見たときに10万超えたら幾ら、15万超えたら幾ら、20万超えたら幾らというランクをつけてもらえば、結局10万円かかっても3万円、20万かかっても3万円しかもらえないでしょう。そこのところを私は考慮していただきたいと、そうすると改善方が図られるのではないかというふうに思うので、考えてみていただきたいんですが、よろしくお願いします。



○委員長(宮澤憲司君) 岩泉市民生活部長。



◎市民生活部長(岩泉敏明君) ごみの集積場の件でございますが、確かに地域の方々には大変ご苦労をかけているとは思っております。我々も一つの集積場をつくるのにいろいろなお金を私たちも出します。ただ、やはりごみは行政のみだけではなくて、やはり地域でもその部分についてはやはり対応することは必要ではなかろうかなと思います。いずれそういったことで今現在はこの補助制度について何とか今のままで実施していきたいと、まだこれ以下にしようという考え方はございませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○委員長(宮澤憲司君) 皆川委員。



◆委員(皆川惣司委員) 59ページの母子保健事業に関してご質問申し上げます。

 その母子保健でありますけれども、健診ですね、例えば3歳児健診等でございますけれども、これらの健診の連絡手段ですね、文書とか、あるいは広報等で周知しておるとは思うんですが、どういうふうな連絡の手段をしておるのかお聞きしたいと思います。



○委員長(宮澤憲司君) 勝田保健推進課長。



◎保健推進課長(勝田恒男君) 母子保健の事業の周知の仕方というご質問でございます。母子保健につきましては、個別健診につきましては、それぞれ赤ちゃん手帳なり母子手帳なりに受診券を添付してそれぞれの時点で配布をしております。

 それから、集団検診の場合につきましては、広報等で周知を行っているところでございます。

 以上です。



○委員長(宮澤憲司君) 皆川委員。



◆委員(皆川惣司委員) 私山形地区なわけでありますが、少子化時代でありまして、山形村時代は文書による通知ということで徹底をしておりました。広報に上がっていたというのをわからないでというか、そういう面がありまして、山形地区は診療所で健診をしておったということがありまして、久慈市と合併してからは元気の泉ですか、そっちの方で検診ということで慌てて検診に間に合った、その日でなくてもいいかどうかはわかりませんけれども、そういった周知の仕方をやはり徹底をしていただきたいというふうに思いましたので、その件について再度お願いします。



○委員長(宮澤憲司君) 勝田保健推進課長。



◎保健推進課長(勝田恒男君) 周知の仕方をもう少し検討をというお話でございます。その点につきましては、これからさまざま検討して周知を徹底してまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承願います。



○委員長(宮澤憲司君) 城内委員。



◆委員(城内仲悦委員) すみません。最後の議会ですので、ひとつご配慮お願いします。

 それで火葬分担金に関連してぜひお願いしたいんです、お聞きしたいんですが、火葬場の待合室にクーラーをつけていただきたい、ぜひ要請していただきたいと、去年の夏場の暑さで本当にあそこで2時間待ってなくてはならない、非常に苦痛なわけですよ。



○委員長(宮澤憲司君) 城内委員、広域の方に要請してくださいということですか。



◆委員(城内仲悦委員) 要望していただきたいものですから、こうせいああせいではないです。



○委員長(宮澤憲司君) わかりました。どうぞ。



◆委員(城内仲悦委員) そういうことでぜひこのクーラーについて広域事務組合でできるように働きかけていただきたい。

 もう一つは、ストーブが非常に――きのうもおとといも行ったんですが、整備不良です。煙突のないストーブでブルーヒーターというんですよ。あれの非常に点検が悪い、非常に燃焼が悪くて燃焼のにおいも非常に悪いし、ぜひこれは定期的にやっているのかと思いますけれども、いずれ現時点で見たところ悪いと感じましたので、その点の改善方をぜひ要請をしていただきたいんですが、よろしくお願いします。答弁いただきたい。



○委員長(宮澤憲司君) 稲村市民課環境保全担当課長。



◎市民課環境保全担当課長(稲村憲一君) 火葬場の分担金に関連してということでございますが、火葬場のエアコン設置ということの要望でございますが、これについては、広域の方でも年次計画でいろいろ補修するところがあるようです。いずれにしろその辺は話はしてみたいと思っております。

 それから、ストーブの整備不良についても話をしてみたいと思っておりますので、ご了解をお願いします。以上であります。



○委員長(宮澤憲司君) 大上委員。



◆委員(大上精一委員) 先ほどの皆川委員さんの件に関連をいたしますけれども、若いお母さん方からよく合併してから言われたわけでありますけれども、子供さんの健診等について久慈まで行かなければならなくなったと、これを何とか村で済む、今までのような格好で終わることができないのかとそういう声を聞いて、前にもお話ししたような気があるわけでありますが、今皆川委員さんもお話を出してくれましたので詰めたいと思うのですが、この文書で広報でというのも一つの手段ではあるのは理解をしますけれども、村当時は、保健推進員とかいうあれでかわりばんこに地域でそういう役目をしてくださって、懇切丁寧におうちまで来ていただいてご説明等々をいただくものですから、簡単には忘れない、それが全部書面でもってといいますか、そういう格好になっているような嫌いがあると、そこでもとのようにしろというのが酷なのか、問題は久慈まで来なくても用が済むようにしてもらいたいということなわけであります。あと周知の方法は前はよかったなということを申し上げて、ご答弁をお願いしたいと思います。



○委員長(宮澤憲司君) 勝田保健推進課長。



◎保健推進課長(勝田恒男君) 恐らく乳幼児健診、母子保健の中の乳児健診へのご質問だと思います。乳幼児一般健康診査につきましては、今個別健診としております。したがって、赤ちゃん手帳の中に3回分の受診券をつづり込んで実施、お渡ししているということでございまして、個別検診のメリットというのもございまして、赤ちゃんの都合ですとかお母さんの都合によって都合を見ながら医療機関で受診するといった形がとれるという一面、デメリットとしては今委員おっしゃりましたように、受診の日を忘れてしまうといったようなデメリットもございます。今、健診につきましては、そのほかの集団健診につきましては元気の泉でまとめて行っているところでございます。今後もその方向で進めてまいりたいというふうに思っておりますが、そのほかに方法があればそれらについても検討してみたいというふうに考えておりますので、ご了承願います。



○委員長(宮澤憲司君) 大上委員。



◆委員(大上精一委員) 元気の泉というところでする考えだということでございますが、これまで村当時は村で用が済んだような感じのやり方を聞いてきたものですから今の質問をしたわけでありますが、これは村の中では診療所があるわけでありますけれども、そこでは用が足されないことになってしまったのかどうか、お聞かせをいただきたい。要は久慈まで来なくてもできるようにお願いできるようであれば助かるという意味であります。



○委員長(宮澤憲司君) 佐々木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(佐々木信蔵君) 今、課長がお話ししたとおりでございますが、いずれこのことについては、いろいろと研究をしてまいりたいというふうに考えます。

〔「了解」と呼ぶ者あり〕



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。

 5款労働費、説明を求めます。末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 62ページの中ほどになります。

 5款労働費、1項労働諸費でありますが、1目労働諸費は、3,777万2,000円を計上。

 2目勤労青少年ホーム費は729万4,000円を計上。

 3目勤労者家庭支援施設費は1,241万2,000円を計上。

 労働諸費は合わせて5,747万8,000円を計上いたしました。以上です。



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を許します。下舘委員。



◆委員(下舘祥二委員) お伺いします。63ページですけれども、中ほどのシルバー人材センター、これについてちょっとお聞きしたいんですが、これはこの人材センターに市がどういう形でかかわっているかということと、この構成メンバーというんですか、働く方々、これは山形地区の方々入っているのかどうか、久慈市だけでなさっているのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。お願いします。



○委員長(宮澤憲司君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) シルバーセンターの質問にお答えを申し上げます。

 これは現在久慈市民の対象でございますので、入っているかどうかちょっとそこの確認はしておりませんが、久慈市のシルバー人材センターでございますので、対象というふうに理解をいたしているところでございます。

 それから、シルバー人材センターにかかわってのこの運営にかかわっての市のかかわりの部分でございますが、これは制度的なものとして定年退職等の高齢者の希望に応じた就業、それから臨時的、また短期的なその軽易な労働をできるようなそういう形で高齢になってからの生きがい対策を含めてやっているものでございます。この運営費に対して市が1,000万助成をいたしているものでございます。

 運営にかかわって直接市がかかわっている部分はございませんで、例えば市のいろいろ行っている仕事について委託をして実施していると、そういうものがございます。以上でございます。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(宮澤憲司君) 質疑を打ち切ります。

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△散会



○委員長(宮澤憲司君) この際、お諮りいたします。本日の審査はここまでとし、以降は明日13日に審査を行うことにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(宮澤憲司君) ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。

 明日13日の委員会は、午前10時から開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

午後3時55分   散会