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岩手県 久慈市

平成 19年 第9回定例会( 3月) 03月16日−05号




平成 19年 第9回定例会( 3月) − 03月16日−05号







平成 19年 第9回定例会( 3月)


第9回久慈市議会定例会会議録(第5日)



議事日程第5号
  平成19年3月16日(金曜日)午後1時30分開議
 第1 議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案
     第27号、議案第28号、議案第32号、議案第
     33号、議案第34号、請願受理第3号、請願
     受理第4号(総務常任委員長報告・質疑・
     討論・採決)
 第2 議案第25号、議案第35号、請願受理第5号
     (教育民生常任委員長報告・質疑・討論・
     採決)
 第3 陳情受理第6号(産業経済常任委員長報告・
     質疑・討論・採決)
 第4 議案第26号、議案第29号、議案第36号、議案
     第37号、議案第38号(建設常任委員長報
     告・質疑・討論・採決)
 第5 議案第1号、議案第2号、議案第3号、議案
     第4号、議案第5号、議案第6号、議案第
     7号、議案第8号、議案第9号、議案第10
     号(予算特別委員長報告・質疑・討論・採
     決)
 第6 発議案第13号、発議案第14号、発議案第15号、
     発議案第16号、発議案第17号、発議案第18
     号、発議案第19号(採決)
 第7 岩手県後期高齢者医療広域連合議員の選挙
 第8 議案第42号及び報告第1号
     提案理由の説明・総括質疑
     委員会付託省略
      議案第42号(質疑・討論・採決)
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会議に付した事件
 日程第1 議案第22号 行政手続等における情報通
   信の技術の利用に関する条例
  議案第23号 地方自治法の一部を改正する法律の
   施行に伴う関係条例の整備に関する条例
  議案第24号 一般職の職員の給与に関する条例の
   一部を改正する条例
  議案第27号 山形総合センター条例の一部を改正
   する条例
  議案第28号 特別会計条例の一部を改正する条例
  議案第32号 字の区域の変更に関し議決を求める
   ことについて
  議案第33号 岩手県市町村総合事務組合を組織す
   る地方公共団体の数の増加及び岩手県市町村総
   合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を
   求めることについて
  議案第34号 久慈地区広域行政事務組合規約の一
   部変更の協議に関し議決を求めることについて
  請願受理第3号 JRバス東北株式会社の久慈地
   区内7バス路線廃止計画の撤回を求める請願
  請願受理第4号 公共サービスの安易な民間開放
   に反対し、国民生活の「安心・安全」の確立を
   求める請願
 日程第2 議案第25号 児童館条例の一部を改正す
   る条例
  議案第35号 久慈広域連合規約の一部変更の協議
   に関し議決を求めることについて
  請願受理第5号 療養病床の廃止・削減と患者負
   担増の中止等を求める請願
 日程第3 陳情受理第6号 日豪EPA交渉に関す
   る陳情
 日程第4 議案第26号 市営住宅等条例の一部を改
   正する条例
  議案第29号 久慈市水道事業の設置等に関する条
   例の一部を改正する条例
  議案第36号 市道路線の認定に関し議決を求める
   ことについて
  議案第37号 市道路線の変更に関し議決を求める
   ことについて
  議案第38号 市道路線の変更に関し議決を求める
   ことについて
 日程第5 議案第1号 平成19年度久慈市一般会計
   予算
  議案第2号 平成19年度久慈市土地取得事業特別
   会計予算
  議案第3号 平成19年度久慈市国民健康保険特別
   会計予算
  議案第4号 平成19年度久慈市老人保健特別会計
   予算
  議案第5号 平成19年度久慈市介護サービス事業
   特別会計予算
  議案第6号 平成19年度久慈市魚市場事業特別会
   計予算
  議案第7号 平成19年度久慈市漁業集落排水事業
   特別会計予算
  議案第8号 平成19年度久慈市工業団地造成事業
   特別会計予算
  議案第9号 平成19年度久慈市公共下水道事業特
   別会計予算
  議案第10号 平成19年度久慈市水道事業会計予算
 日程第6 発議案第13号 久慈市議会会議規則の一
   部を改正する規則
  発議案第14号 久慈市議会委員会条例の一部を改
   正する条例
  発議案第15号 地方バス生活路線を確保するため
   道路運送法の制度補完を求める意見書の提出に
   ついて
  発議案第16号 公共サービスの安易な民間開放に
   反対し、国民生活の「安心・安全」の確立を求
   める意見書の提出について
  発議案第17号 療養病床の廃止・削減と患者負担
   増の中止等を求める意見書の提出について
  発議案第18号 日豪EPA交渉に関する意見書の
   提出について
  発議案第19号 全国森林環境税の創設を求める意
   見書の提出について
 日程第7 岩手県後期高齢者医療広域連合議員の選
   挙
 日程第8 議案第42号 平成18年度久慈市一般会計
   補正予算(第7号)
  報告第1号 久慈市国民保護計画の策定の報告に
   ついて
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出席議員(39名)
1番 木ノ下 祐 治君 2番 下川原 光 昭君
3番 澤 里 富 雄君 4番 大矢内 利 男君
5番 堀 崎 松 男君 6番 小 倉 建 一君
7番 中 沢 卓 男君 8番 砂 川 利 男君
9番 二 橋   修君 10番 戸 ? 武 文君
11番 中 平 浩 志君 12番 播 磨 忠 一君
13番 皆 川 惣 司君 14番 小 ? 正 人君
15番 大久保 隆 實君 16番 桑 田 鉄 男君
17番 山 口 健 一君 18番 落 安 忠 次君
19番 石 渡 高 雄君 20番 田 表 永 七君
21番 中 塚 佳 男君 22番 下斗米 一 男君
23番 八重櫻 友 夫君 24番 大 沢 俊 光君
25番 山 ?   榮君 26番 ?屋敷 英 則君
27番 下 舘 祥 二君 28番 蒲 野   寛君
29番 清 水 崇 文君 30番 小野寺 勝 也君
31番 城 内 仲 悦君 32番 八木巻 二 郎君
33番 宮 澤 憲 司君 34番 濱 欠 明 宏君
35番 東   繁 富君 36番 菊 地 文 一君
37番 大 上 精 一君 38番 嵯 峨 力 雄君
39番 谷 地 忠 一君 
欠席議員(なし)
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事務局職員出席者
事務局長        亀田公明     事務局次長       岩井  勉
事務局次長       一田昭彦     庶務グループ総括主査  大森 正則
議事グループ総括主査  和野一彦     主事          大内田博樹
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説明のための出席者
市長          山内 隆文君   助役          工藤 孝男君
助役          外舘 正敏君   総務企画部長      末? 順一君
総務企画部付部長    下舘 満吉君   市民生活部長      岩泉 敏明君
健康福祉部長(兼)福祉事務所長
            佐々木信蔵君   農林水産部長      中森 健二君
産業振興部長      卯道 勝志君   建設部長(兼)水道事業所長
                                 嵯峨喜代志君
山形総合支所長     角  一志君   山形総合支所次長    野田口 茂君
教育委員長       岩城 紀元君   教育長         鹿糠 芳夫君
教育次長        大湊 清信君   選挙管理委員会委員長  鹿糠 孝三君
農業委員会会長     荒澤 光一君   監査委員        木下 利男君
総務企画部総務課長(併)選管事務局長
            砂子  勇君   教育委員会総務学事課長 宇部 辰喜君
農業委員会事務局長   中新井田勉君   監査委員事務局長    賀美 吉之君


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午後1時30分   開議



○議長(菊地文一君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(菊地文一君) 諸般の報告をいたします。

 市長から議案1件及び報告1件の追加提案があり、また、議員発議案7件の提出がありましたので、お手元に配付してあります。

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〔参 考〕

発議案第13号

   久慈市議会会議規則の一部を改正する規則

 上記の議案を別紙のとおり、久慈市議会会議規則第14条の規定により提出します。

  平成19年3月16日提出

 久慈市議会議長 菊地 文一 様

      提出者 久慈市議会議員 小野寺勝也

      提出者 久慈市議会議員 山?  榮

      提出者 久慈市議会議員 下斗米一男

      提出者 久慈市議会議員 小? 正人

      提出者 久慈市議会議員 大上 精一

      提出者 久慈市議会議員 清水 崇文

      提出者 久慈市議会議員 田表 永七

      提出者 久慈市議会議員 山口 健一

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   久慈市議会会議規則の一部を改正する規則

 久慈市議会会議規則(平成18年久慈市議会規則第1号)の一部を次のように改正する。

 第14条に次の1項を加える。

2 委員会が議案を提出しようとするときは、その案 をそなえ、理由を付け、委員長が議長に提出しなけ ればならない。

 第19条に次の1項を加える。

3 委員会が提出議案につき第1項の承認を求めよう とするときは、委員会の承認を得て委員長から請求 しなければならない。

 第37条第2項中「提出者の説明又は委員会の付託」を「前2項における提出者の説明及び第1項における委員会の付託」に改め、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に次の1項を加える。

2 委員会提出の議案は、委員会に付託しない。ただ し、議長が必要があると認めるときは、議会の議決 で、議会運営委員会に係る議案は議会運営委員会に、 常任委員会又は特別委員会に係る議案は常任委員会 又は特別委員会に付託することができる。

 第71条第2項中「法第109条の2第3項」を「法第109条の2第4項」に改める。

 第100条中「第37条第2項」を「第37条第3項」に改める。

 第111条中「第37条第2項」を「第37条第3項」に改める。

 第116条中「記載する」を「記載し、又は記録する。」に改める。

 第117条中「、印刷して」を削り、「配布する。」を「配布(会議録が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、電磁的方法による提供を含む。)する。」に改める。

 第119条中「議員」の次に「(会議録が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、法第123条第3項に規定する署名に代わる措置をとる議員)」を加える。

   附 則

 この規則は、公布の日から施行する。

 提案理由

 地方自治法の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。

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発議案第14号

   久慈市議会委員会条例の一部を改正する条例

 上記の議案を別紙のとおり、久慈市議会会議規則第14条の規定により提出します。

  平成19年3月16日提出

 久慈市議会議長 菊地 文一 様

      提出者 久慈市議会議員 田表 永七

      提出者 久慈市議会議員 山?  榮

      提出者 久慈市議会議員 下斗米一男

      提出者 久慈市議会議員 小? 正人

      提出者 久慈市議会議員 大上 精一

      提出者 久慈市議会議員 清水 崇文

      提出者 久慈市議会議員 小野寺勝也

      提出者 久慈市議会議員 山口 健一

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   久慈市議会委員会条例の一部を改正する条例

 久慈市議会委員会条例(平成18年久慈市条例第185号)の一部を次のように改正する。

 第7条第1項に次のただし書を加える。

  ただし、閉会中においては、議長が指名することができる。

 第7条第2項に次のただし書を加える。

  ただし、閉会中においては、議長が許可することができる。

 第7条に次の1項を加える。

4 第1項ただし書の規定により委員を指名したとき 及び第2項ただし書きの規定により常任委員の所属 変更を許可したときは、議長は、次の会議に報告す る。

 第23条第1項中「昭和22年法律第67号」の次に「。以下「法」という。」を加える。

 第31条第2項中「前項」を「前2項」に改め、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に次の1項を加える。

2 前項の記録は、電磁的記録によることができる。 この場合における同項の署名又は押印については、 法第123条第3項の規定を準用する。

   附 則

 この条例は、公布の日から施行する。

 提案理由

 地方自治法の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。

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発議案第15号

   地方バス生活路線を確保するため道路運送法の   制度補完を求める意見書の提出について

 上記の議案を別紙のとおり、久慈市議会会議規則第14条の規定により提出します。

  平成19年3月16日提出

 久慈市議会議長 菊地 文一 様

      提出者 久慈市議会議員 山?  榮

      提出者 久慈市議会議員 下斗米一男

      提出者 久慈市議会議員 小? 正人

      提出者 久慈市議会議員 大上 精一

      提出者 久慈市議会議員 清水 崇文

      提出者 久慈市議会議員 小野寺勝也

      提出者 久慈市議会議員 田表 永七

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   地方バス生活路線を確保するため道路運送法の   制度補完を求める意見書

 去る2月2日、突如として発表されたJRバス東北(株)による久慈営業所内の路線バス7路線廃止計画は、関係市町村民に大きな衝撃を与えた。

 この計画が実施されれば、医療・通学・買い物等、高齢者を中心に住民の足に大きな影響が出ることは明らかである。

 JRバスは、国鉄時代から60年にわたって岩手県北沿岸地域唯一の公共交通機関として住民に親しまれてきた。このことは単に住民生活に対する一方的サービスではなく、事業体と住民が相互に支えあってきた歴史でもあり、JRバスの当地域における歴史的公共性も考慮して、JRバス路線の存続を強く望むものである。

 今回のJRバス路線廃止計画の背景には、平成14年2月1日施行の「道路運送法」の規制緩和により、「事業計画の変更」「事業休止及び廃止」等が許可制から6カ月前届出制になったことにある。

 変更や廃止の影響にいて、国土交通大臣は「事業計画の変更を行った場合における旅客の利便の確保」に関して、「関係地方公共団体及び利害関係人の意見を聴取する」としているが、「旅客の利便が損なわれる場合」の取り扱いが欠如していることから、今回のように利便性に重大な支障が生じ、経済的負担が多くなっても、一方的に廃止される傾向にある。

 よって、地方バス生活路線を確保するため、次について特段の配慮をされるよう強く要望する。



 交通機関の乏しい人口過疎地にあって、営利優先の企業の一方的判断によって公共交通機関が撤退できる現行制度を見直し、住民の足が奪われることのないよう、道路運送法の制度補完措置を講ずること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成19年3月16日

             岩手県久慈市議会

              議長 菊地 文一

 衆議院議長

 参議院議長

         殿

 内閣総理大臣

 国土交通大臣

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発議案第16号

   公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民   生活の「安心・安全」の確立を求める意見書の   提出について

 上記の議案を別紙のとおり、久慈市議会会議規則第14条の規定により提出します。

  平成19年3月16日提出

 久慈市議会議長 菊地 文一 様

      提出者 久慈市議会議員 下斗米一男

      提出者 久慈市議会議員 山?  榮

      提出者 久慈市議会議員 小? 正人

      提出者 久慈市議会議員 清水 崇文

      提出者 久慈市議会議員 大上 精一

      提出者 久慈市議会議員 小野寺勝也

      提出者 久慈市議会議員 田表 永七

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   公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民   生活の「安心・安全」の確立を求める意見書

 2006年5月26日、公共サービス改革法が成立し、同年9月5日には、入札や評価方法及び対象業務等を詳述した公共サービス改革基本方針が閣議決定された。これらによって、国や地方自治体の一部事務事業が、2007年4月から、官民競争入札等の対象として受託事業者の運営に委ねられることとされた。この官民競争入札等の対象業務は、民間事業者等の意見を募集したうえで、毎年見直すこととされている。

 国や自治体の行う事務・事業は、国民の権利保障を具体化し、「安心・安全」の確保に不可欠なものが数多く存在する。これらの業務を安易に民間委託することは、地域住民への公共サービスの質を低下させ、権利保障を後退させることにつながると、強く懸念するものである。官民競争入札等の導入にあたっては、公共サービスの受益者たる国民の意見を十分ふまえる必要があると考える。

 また、官民競争入札等を導入する場合には、公共サービスの質を確保することがきわめて重要となる。単に企画書に実施メニューを列記させるだけでは、必要なサービスの提供は保障されない。入札段階で、入札事業者がいかなる方法、体制で業務の質を確保するのかについて、十分な審査を行うことが必要である。

 いま、フルタイムで働いても生活保護水準以下の賃金しか得られないワーキングプアが、大きな社会問題となっている。官民競争入札等は、価格競争であることから、労働者の賃金抑制競争となり、ワーキングプアのさらなる拡大が、国や自治体で生じることも懸念される。地域住民の購買力を失っては、地域経済は成り立たない。住民が将来の生活設計さえ立てられないようでは、人口減少に歯どめはかからない。こうしたことから、入札にあたっては、事業者に対し、雇用する労働者が自立して生活できる賃金を保障するよう義務づける必要がある。

 したがって、関係各方面に以下の実施を強く求める。

1 国民の権利保障を後退させる公務・公共サービス の民営化や「市場化テスト」の安易な導入は行わな いこと。

2 公務・公共サービスを民間委託する際には、コス トを偏重することなく、入札する事業者に対し、業 務の質の確保をいかに図るか明らかにさせるととも に、雇用する労働者が自立して生活できる賃金を保 障させること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成19年3月16日

             岩手県久慈市議会

              議長 菊地 文一

 内閣総理大臣

 総務大臣

 財務大臣  殿

 内閣府特命担当大臣

  (経済財政改革)

  (規制改革)

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発議案第17号

   療養病床の廃止・削減と患者負担増の中止等を   求める意見書の提出について

 上記の議案を別紙のとおり、久慈市議会会議規則第14条の規定により提出します。

  平成19年3月16日提出

 久慈市議会議長 菊地 文一 様

      提出者 久慈市議会議員 小? 正人

      提出者 久慈市議会議員 山?  榮

      提出者 久慈市議会議員 下斗米一男

      提出者 久慈市議会議員 大上 精一

      提出者 久慈市議会議員 清水 崇文

      提出者 久慈市議会議員 小野寺勝也

      提出者 久慈市議会議員 田表 永七

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   療養病床の廃止・削減と患者負担増の中止等を   求める意見書

 さきの国会で成立した医療「改革」法には、入所介護や入院を担っている38万床の療養病床(介護療養病床13万床、医療療養病床25万床)を大幅に削減し、2012年までに介護療養病床は全廃、医療療養病床は15万床にすることが盛り込まれた。

 政府は、削減する23万床で療養している人々を「介護施設や在宅に移す」としているが、現在、特別養護老人ホームの待機者は、全国で38万人を超えている。

 すでに平成18年7月1日から廃止・削減計画が始まり、退所者が生まれている。このままでは、多数の「介護難民」「療養難民」を生み出すことになる。

 また、法律には、高齢者の患者負担を大幅に引き上げることも含まれている。高齢化の進行とともに、今後、ひとり暮らしや高齢者世帯の増加が予想されることから、療養病床の廃止・削減や高齢者の患者負担増を中止し、医療・介護の環境整備・拡充が求められている。

 厚生労働省は、06年の診療報酬改定でリハビリの日数制限を実施した。このリハビリ打ち切りは、保険による医療の打ち切りの始まりであるばかりでなく、障害を持った人の「人間の可能性」「人間の尊厳」を否定するものであり、日数制限は撤回すべきである。

 療養病床の廃止・削減と患者負担増を中止し、医療・介護の環境整備・拡充を実現するため次の措置を講ずるよう、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



1 高齢者が地域で安心して療養できる施設やベッド をなくさないこと。

2 高齢者の患者負担をこれ以上増やさないこと。

3 リハビリの日数制限を撤廃し、個々の患者の必要 性に応じて行えるようにすること。

  平成19年3月16日

             岩手県久慈市議会

              議長 菊地 文一

 内閣総理大臣

 厚生労働大臣  殿

 財務大臣

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発議案第18号

   日豪EPA交渉に関する意見書の提出について

 上記の議案を別紙のとおり、久慈市議会会議規則第14条の規定により提出します。

  平成19年3月16日提出

 久慈市議会議長 菊地 文一 様

      提出者 久慈市議会議員 大上 精一

      提出者 久慈市議会議員 山?  榮

      提出者 久慈市議会議員 下斗米一男

      提出者 久慈市議会議員 小? 正人

      提出者 久慈市議会議員 清水 崇文

      提出者 久慈市議会議員 小野寺勝也

      提出者 久慈市議会議員 田表 永七

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   日豪EPA交渉に関する意見書

 我が国政府は、日豪両国政府間の共同研究最終報告書が取りまとめられたことを受け、昨年12月12日の日豪首脳会談において、EPA(経済連携協定)交渉の開始に合意したが、我が国の重要品目に関する例外扱いが具体的に明記されないままの交渉入り合意は納得できるものではない。

 我が国の豪州からの輸入状況を見ると、農林水産物輸入の占める割合が高く、しかも我が国にとって極めて重要な米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの品目が含まれているのが実態である。

 また、全国有数の「総合食料供給基地」である岩手県は、米や牛肉、乳製品等重要品目の多くが農業の基幹となっており、県北の久慈地域においても乳製品、牛肉等は農業生産の大部分を占めている状況にある。

 豪州とのEPA交渉では、農産物の取り扱いが焦点となるのは必至であり、この取り扱いいかんによっては、岩手県農業・日本農業が壊滅的な打撃を受けるおそれがある。

 このような状況の中、自由民主党や衆参農林水産委員会では、日豪EPAの交渉にあたっては、政府に対して毅然とした対応を求める趣旨の決議がされている。

 こうした状況を踏まえ、政府においては、以下の事項が確保されるよう断固とした対応がなされるとともに、豪州側が我が国の重要品目の柔軟性について十分配慮しない場合は、交渉の継続について中段も含め厳しい判断を行うよう強く要望する。

1 重要品目に対する例外措置の確保

  我が国農業は、戦後農政の大転換を決定し、平成 19年度からの実施に向け、生産現場は現在、担い手 育成や構造改革の取り組みに懸命に努力していると ころである。このような中で、我が国にとって、米、 麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目の関税撤廃 を行うことは、こうした改革の努力を無にし、食料 自給率の向上どころか我が国農業の崩壊につながる ものであり、交渉においてこれらの品目を除外する などの例外措置を確保すること。

2 WTO農業交渉に対する我が国の主張に基づいた  対応の確保

  これまで我が国は、「農業の多面的機能の発揮」 と「多様な農業の共存」等の観点から、十分な数の 重要品目の確保とその柔軟な取り扱い、また上限関 税野絶対阻止を主張し続けている。

  このため、豪州とのEPAにおいて、WTO交渉 における従来の主張から譲歩すれば、これまで一致 団結して戦ってきたG10各国への背信行為となると ともに、これまでの交渉の努力が水泡に帰すことと なる。また、米国やカナダを含むその他の国々から も同様の措置を求められることにつながりかねない ことから、WTO交渉における主張に基づいた整合 性のある適切な内容が確保されるよう交渉すること。

3 交渉のいかんによっては交渉を中断するなど厳し  い判断をもって交渉に臨むこと

  豪州とのEPA交渉にあたっては期限を定めず、 粘り強く交渉するとともに、豪州側が我が国の重要 品目の柔軟性について十分配慮しない場合は、交渉 の継続について中断も含め厳しい判断を行うこと。

  以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

  平成19年3月16日

             岩手県久慈市議会

              議長 菊地 文一

 内閣総理大臣

         殿

 農林水産大臣

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発議案第19号

   全国森林環境税の創設を求める意見書の提出に   ついて

 上記の議案を別紙のとおり、久慈市議会会議規則第14条の規定により提出します。

  平成19年3月16日提出

 久慈市議会議長 菊地 文一 様

      提出者 久慈市議会議員 清水 崇文

      提出者 久慈市議会議員 山?  榮

      提出者 久慈市議会議員 下斗米一男

      提出者 久慈市議会議員 小? 正人

      提出者 久慈市議会議員 大上 精一

      提出者 久慈市議会議員 小野寺勝也

      提出者 久慈市議会議員 田表 永七

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   全国森林環境税の創設を求める意見書

 近年、森林のもつ、地球環境保護、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保持など「森林の公益的機能」に対する国民の関心、期待は大きくなってきている。

 また、地球温暖化防止にかかる京都議定書目標達成計画では、我が国に課せられたCO2削減目標6%のうち、3.8%を森林の吸収により確保することが期待されているところである。

 しかしながら、これまで森林を守り育ててきた林業は、木材価格の低迷や後継者不足など、林業関係者のみでは森林の保育・管理を行っていくことが極めて困難な状況となり、必要な手入れをされることなく放置される森林が急増している。

 そのため、森林と共に暮らし、森林を熟知する行政としての市町村が立ち上がらなければならないが、森林のもつ公益的機能を守っていくべき山村地域の市町村は、過疎化、少子高齢化に悩み、加えて今日の危機的な財政状況から、今後とも継続的にこれらの役割を担うのは困難である。

 このような状況において、将来にわたって国民の貴重な財産としての森林を維持していくためには、山村地域の住民や自治体のみならず、都市部や海辺の地域の住民や自治体も一緒になって「森林・山村を育て、水や空気を守っていく」という国民的な認識と森林を次世代へ引き継いでいくという気運を高めていくことが重要である。

 ついては、森林のもつ公益的機能に対する新税として「全国森林環境税」を創設し、森林を有する山村地域の市町村がその維持、育成のための財源を確保できるようにすることを強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成19年3月16日

             岩手県久慈市議会

              議長 菊地 文一

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 総務大臣  殿

 財務大臣

 農林水産大臣

 環境大臣

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△日程第1議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第27号、議案第28号、議案第32号、議案第33号、議案第34号、請願受理第3号、請願受理第4号



○議長(菊地文一君) これより本日の議事日程に入ります。

 日程第1、議案第22号から議案第24号まで、議案第27号、議案第28号及び議案第32号から議案第34号まで、請願受理第3号及び請願受理第4号の以上10件を議題といたします。

 以上に関し、委員長の報告を求めます。中平総務常任委員長。

〔総務常任委員長中平浩志君登壇〕



◎総務常任委員長(中平浩志君) 本定例会において総務委員会に付託された議案8件、請願2件について、去る3月9日、委員会を開催し審査いたしましたので、その概要と結果についてご報告いたします。

 最初に、議案第22号「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例」について申し上げます。

 本案は、市の機関への申請、届け出、その他の手続等を電子情報処理組織を使用、及びその他の情報通信の技術を利用する方法により行うことができるようにするため、共通する事項を定め、市民の利便性の向上、行政運営の簡素化、及び効率化に資するようにしようとするものである。

 申請等の諸手続が、書面に加え、インターネットによることができるようにしようとするものであり、国の電子利用促進策を踏まえたもので、岩手県と県内市町村で構成する岩手県電子自治推進協議会で取り組んでいる、「電子申請・届け出汎用受付システム」の共同開発・共同運用に参画し、予定としては平成19年10月1日から、民生関係等12手続について運用開始することにしているとの説明がありました。

 以下、審査の概要について申し上げます。

 条例の中に、「情報通信の利用における安全性、信頼性を確保しなければならない」とあるが、情報漏れに対する具体的な措置について、また、電子入札等も可能となると思われるが、この条例で対応できるかただしたのに対し、このシステムは、岩手県が開発した「電子受付汎用システム」を使い、個人宅から接続して受付したものは、県、市町村を結ぶ独立の専用ネットワークを使用することから、外部からの侵入は心配ない。

 また、電子入札については、電子自治体推進協議会専門部会等で検討しているが、共同運用については結論が出ていない状況であるが、この条例で運用可能との答弁がありました。

 次に、電子化は、各課それぞれの条例と照らしながら運用していくものと考えられるが、それぞれの部課等において導入の時期が異ならないか、及び本人確認方法についてただしたのに対し、広くすべての事務をインターネットで申請等ができるようにしたいと思うが、現在準備が整っている事務から実施しようと考えており、10月には12の事業から始めて、段階的にふやしてまいりたい。

 本人の確認については、通常の申請はIDとパスワードにより、署名が必要なものについては電子署名を活用して申請することとなるとの答弁があり、そのほか、電子申請の料金の収納の方法、市民にとってのメリット等について質疑が交わされましたが、採決の結果、議案第22号は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第23号「地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」について申し上げます。

 本案は、「地方自治法の一部を改正する法律」が昨年公布され、一部を除いて本年4月1日からの施行に伴うもので、関係する条例9件について所要の整備をするものであり、改正の概要は、「地方分権の推進に資するとともに、地方の自主性、自立性の拡大等を図るため必要な措置を講ずること」を目的としており、主な改正内容は、助役にかえて副市長を置くこと、収入役を廃止して一般職の会計管理者を置くこと、事務吏員、技術吏員の区分を廃止し一律に職員とすることなどが主な内容であるとの説明がありました。

 以下、審査の概要について申し上げます。

 まず、監査委員の人数が地方自治法で2名と定められたが、あえて条例から人数を削除したのはなぜか。また、吏員について、例えば徴税吏員でないと、税の徴収ができないと思うが、改正により、徴収ができなくなることにはならないか。また、改正のねらい、背景についてただしたのに対し、監査委員の数については、法令で明確に定員等が定められている場合には、条例で定める必要はないとの考え方であり、また、吏員と、職員との関係については、これまで「技術吏員」、「事務吏員」と、さらに「その他職員」との区別があったが、これまでの実質事務処理において区別する必要がないことから、今回一律に「職員」と改正されるものであり、徴税については、地方税法は改正されておらず、徴税吏員の名称は残るが、その対象職員は市長の委任を受けた「徴税にかかわる職員」という位置づけのもとに職務を行うとの答弁がありました。

 次に、助役から副市長にかわるが、職務の内容についてただしたのに対し、基本的には、助役から副市長になっても職務の内容に大きな違いはないが、改正の背景には、市長のトップマネジメントの部分を強化する位置づけで、現在市長が行っている事務について、副市長に委任できるという条項が加えられており、市長が委任すると、委任された部分について、副市長名によりその権限と責任のもと事務を執行できることとなり、例えば、福祉事務所の福祉に関する事務を福祉事務所長名で執行しているように、「できる」という法律改正であるとの答弁がありました。

 そのほか、市長が退職した場合の事務取り扱いについてや、統計調査の関連で吏員から職員となることで不都合が生じないか等、質疑が交わされ、採決の結果、議案第23号は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第24号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

 本案は、平成18年の給与等に関する人事院並びに岩手県人事委員会の勧告を踏まえ、国及び県の例に準じて、一般職の職員の扶養手当と、管理職に対する給料の特別調整額の支給額等を改定しようとするものである。

 扶養手当については、配偶者以外の扶養親族について、現在、2人目までは1人につき月額6,000円、3人目からは1人につき5,000円となっているものを、3人目以降についても1人につき6,000円としようとするものである。

 次に、管理職に対する給料の特別調整額について、現在、給料月額の100分の20を超えない範囲で規則で支給率を定め支給しているものを、これを給料表別、職務の級別、職の区分別の、定額による支給にしようとするもので、職の区分及び額については、その職務の級の最高号給の給料月額の100分の20を超えない範囲内で規則で定めようとするものであり、これらの改定の施行は、平成19年4月1日からとしようとするものであるとの説明がありました。

 以下、審査の概要について申し上げます。

 まず、扶養手当がふえることによる所要額は幾ら増になるか、また管理職の改正前と特別調整額の増減についてただしたのに対し、扶養手当の改正により、3人目以降の手当増加分は年額で78万円を見込んでいる。管理職手当の限度額を最高号級の限度額の100分の20以内で定めるとの条文であり、現在の管理職手当は部長、課長等、それぞれ給料月額の定率になっている。職員によって支給額が異なっているが、これを定額制にし、規則にゆだねるものであり、規則制定に当たっては、国・県の例に準じて制定したいと考えている。

 当市においては、これまでも国・県より若干低い額に定めていることから、今回もこれまでの経緯を踏襲したいと考えているとの答弁がありました。

 その他、定額制によって、管理職手当にこれまでと比較し増減が生ずることへの考え方等についての質疑が交わされ、採決の結果、議案第24号は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第27号「山形総合センター条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

 本案の改正内容ですが、会議室の増加等と名称及び使用料金の一部改正であり、また、附則は、この条例の施行時期を平成19年4月1日としようとするものであるとの説明がありました。

 以下、審査概要について申し上げます。

 事務室等の転用により、会議室等がふえるが、これまでの利用実績についてただしたのに対し、19年2月までの実績で利用回数を前年と比較し、講習会室については107回の使用で4%の微増、婦人教養室は40回の使用で51%の減、3階集会室は30回で35%の減、利用人数を比較した場合、講習会室は前年並み、婦人教養室、3階集会室については半減となっているとの答弁がありました。

 その他、婦人教養室、集会室の減少率が高いのをどのように分析しているのか。また、3階集会室の今後の結婚式場としての利用見通し等について質疑が交わされ、採決の結果、議案第27号は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第28号「特別会計条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

 本案は、平成18年10月1日から平庭高原スキー場が指定管理に移行したことに伴い、平庭高原施設事業特別会計を廃止し、一般会計において事業運営をしようとするものであるとの説明がありました。

 本条例については、採決の結果、議案第28号は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第32号「字の区域の変更に関し議決を求めることについて」申し上げます。

 本案は、市内湊町第16地割の区域に隣接している源道第16地割の一部区域を実情に合うよう、地方自治法第260第1項の規定により、字の区域を変更しようとするものであり、当該土地を湊町の区域に編入しようとするものであるとの説明がありました。

 以下、審査の概要について申し上げます。

 まず、この件は、所有者から申し出があり、調査した結果、是正をすることのようだが、申し出されたのはいつごろかとただしたのに対し、申し出は昨年8月で、それ以来調査を行い、申し出者に対し説明をしながら、県とも事前協議を行った結果、今回の提案となったとの説明がありました。

 次に、市の事務について見落としがあったということかとただしたのに対し、昭和55年当時は源道であったが、線路から国道寄りを湊町に字を変更しようと、関係者等に周知徹底を図りながら事務を進めたが、この変更に関する議案を定めた後に分筆がなされ、これに気づかなかったとの説明がありました。

 また、現地が実情に合わなければ、面積の大小にかかわらず変更できるのか、また、字の変更の事務手続等について質疑が交わされ、採決の結果、議案第32号は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第33号「岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて」申し上げます。

 本案は、平成19年2月1日に設置された岩手県後期高齢者医療広域連合を岩手県知事の許可のあった日から、岩手県市町村総合事務組合に加入させること、及び同広域連合の議員、その他非常勤職員の公務災害に係る事務を共同処理することの協議、並びにこれに伴う規約の一部改正の協議に関し、議会の議決を求めようとするものであるとの説明がありました。

 採決の結果、議案第33号は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第34号「久慈地区広域行政事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて」申し上げます。

 本案は、「地方自治法の一部を改正する法律」に伴い、久慈地区広域行政事務組合規約の一部変更に関し、議会の議決を得ようとするものであり、変更の内容は、法律で助役にかえて副市町村長を置くこと、また収入役を廃止し、一般職の会計管理者を置くこととなることから、条文中助役及び収入役を使用している箇所について、それぞれ副市町長及び副管理者に変更、並びに項目を削除しようとするものであるとの説明がありました。

 採決の結果、議案第34号は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 請願受理第3号「JRバス東北株式会社の久慈地区内7バス路線廃止計画の撤回を求める請願」について申し上げます。

 本請願は、交通機関の乏しい人口過疎地にあって、営利優先の企業の一方的判断によって、公共交通機関が撤退できる現行制度を見直し、住民の足が奪われることのないよう、制度の補完について、関係政府機関に意見書を提出してほしい。

 次に、今回、JRバス東北株式会社から、久慈市・洋野町・野田村に対し示された、「平成19年度末でJRバス7路線を廃止する」計画を撤回させるよう、JRバス東北株式会社及び関係団体に要請してもらいたい。

 「JRバス7路線廃止計画」を撤回させるためには、久慈広域住民の一致した行動が求められることから、関係機関及び団体に要請してもらいたいという内容の請願であります。

 委員からは、この件に関しては、市政調査会・会派代表者協議会・一般質問においても議論されており、一般質問の答弁で、路線廃止問題に関し、現在、関係自治体でどう対応していくか協議中であると答弁があったが、早急な対応をしてほしいとの意見があり、当局から、2月2日にJRバス東北株式会社から久慈管内7路線の廃止申し入れがあり、2月6日には担当課長等が集まって協議をし、2月14日には管内の首長が仙台本社に要望を行っており、さらに27日に取り組み方について確認をし、管内の市町村が協議を重ねながら緊急問題として取り組んでいる旨の経過説明がありました。

 採決の結果、本請願は全員異議なく、採択すべきものと決しました。

 次に、請願受理第4号「公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の「安心・安全」の確立を求める請願」について申し上げます。

 本請願は、国民の権利保障を後退させる公務・公共サービスの民営化や「市場化テスト」の導入は行わないこと。公務・公共サービスを民間委託する際には、コストを偏重することなく、入札する業者に対し、業務の質の確保をいかに図るか明らかにさせるとともに、雇用する労働者が自立して生活できる賃金を保障させることについて、関係機関に意見書を提出してほしいというものであります。

 請願紹介議員からは、国鉄のJR化・郵政公社の民営化は急速に地域を壊し始めており、社会保険庁の解体・民営化は年金制度の安定的経営を困難にし、国勢調査を民間会社に任せれば、個人情報や精度は大丈夫なのか心配される中、公共サービスの民間開放が行われれば、国民の安心・安全に赤信号がともるのは明らかであり、この地域に生きていく者として、さらには、地域住民の暮らしの向上を図ることからも、本請願に委員各位のご賛同を賜りたいとの説明があり、採決の結果、本請願は全員異議なく、採択すべきものと決しました。

 以上で総務常任委員長報告を終わります。



○議長(菊地文一君) ただいまの委員長報告に対し、質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(菊地文一君) 質疑を打ち切ります。

 次に、討論でありますが、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(菊地文一君) 討論なしと認めます。

 それでは採決いたします。議案第22号「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例」、議案第23号「地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」、議案第24号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、議案第27号「山形総合センター条例の一部を改正する条例」、議案第28号「特別会計条例の一部を改正する条例」、議案第32号「字の区域の変更に関し議決を求めることについて」、議案第33号「岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて」、議案第34号「久慈地区広域行政事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて」、以上8件は委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(菊地文一君) ご異議なしと認めます。よって、議案第22号から議案第24号まで、議案第27号、議案第28号及び議案第32号から議案第34号までは原案のとおり可決されました。

 次に、請願受理第3号「JRバス東北株式会社の久慈地区内7バス路線廃止計画の撤回を求める請願」及び請願受理第4号「公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の「安心・安全」の確立を求める請願」について採決いたします。以上2件は委員長報告のとおり採択とすることにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(菊地文一君) ご異議なしと認めます。よって、請願受理第3号及び請願受理第4号は採択と決定しました。

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△日程第2議案第25号、議案第35号、請願受理第5号



○議長(菊地文一君) 日程第2、議案第25号、議案第35号及び請願受理第5号を議題といたします。

 以上に関し、委員長の報告を求めます。堀崎教育民生常任委員長。

〔教育民生常任委員長堀崎松男君登壇〕



◎教育民生常任委員長(堀崎松男君) 本定例会において、教育民生委員会に付託されました議案2件、請願1件について、去る3月9日、委員会を開催し審査いたしましたので、その概要と結果をご報告いたします。

 まず、議案第25号「児童館条例の一部を改正する条例」についてでありますが、当局から、今回の改正は、地区の児童数の減少により、平成16年度から休館としてきた久慈市立麦生児童館について、平成19年度における地区内の小学校就学前児童3人は、全員、市内の認可保育園等に入園予定であること、今後も児童数の増加が見込めないこと、施設の老朽化が進んでいること、地区からの存続要望が出されていないことなどから、平成18年度末をもって廃止することとし、これに伴い、児童館条例の一部を改正しようとするものであるとの説明がありました。

 以下、審査の概要について申し上げます。

 まず、麦生地区内の就学前児童が、市内の認可保育園等に通っている理由と今後の入所見通しについてただしたのに対し、認可保育園等に通っている理由は、母親の勤務の都合によるものと、ゼロ歳児の保育希望によるものである。

 また、今後の入所見通しについては、これまで同様に、認可保育園等での集団保育を選択する傾向が続くものと考えているとの答弁がありました。

 そのほか、土地の所有者、山形地区の児童館の現状、休・廃止の場合の職員の扱い、行政区域外入所に係る市町村間の連携、存廃に関する基準と行政としての考え方等々質疑が交わされたところであり、採決の結果、議案第25号は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第35号「久慈広域連合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて」でありますが、当局から、本議案は、平成19年4月1日から施行される地方自治法の一部改正により、収入役が廃止されること及び吏員とその他の職員の区分が廃止されることに伴い、規約の所要の整備をするため、広域連合規約の一部改正について、議会の議決を求めようとするものであるとの説明がありました。

 以下、審査の概要について申し上げます。

 まず、収入役を廃止することによって、公金の管理に影響はないのか。また、連合の経費的にはどうなるのかとただしたのに対し、これまでは久慈市の収入役が公金の管理に当たってきたが、今後は会計管理者を置き、その任務について責任を持って行うこととなる。

 また、収入役の報酬である年額4万1,000円が減となるとの答弁がありました。

 採決の結果、議案第35号は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、請願受理第5号「療養病床の廃止・削減と患者負担増の中止等を求める請願」についてでありますが、本請願は、高齢者等の入所介護や入院を担っている療養病床の大幅な廃止・削減の中止と、リハビリの日数制限の撤回などを求め、政府関係機関に対して意見書を提出してほしいというものであります。

 審査に当たっては、当局及び本請願の紹介議員に出席を要請し、詳細な説明等を参考に審査したところであります。

 委員会での主な意見等でありますが、まず、療養病床の廃止・削減は、高齢者や病人が病院から締め出されることにつながり、このような非人道的なことは許されるべきではない。本請願の採択に賛成する。

 また、特養施設等入所待機者への対応及び雇用の場の創出のため、市が空き施設等を生かして、特養施設等を設置・運営すべきではないかとの意見に対し、当局から、介護サービスを提供する場合、介護保険制度上は特定施設に該当することになり、施設の設置等について介護保険事業計画に盛り込む必要がある。

 国からは、介護施設等の施設整備率が示されており、久慈広域連合管内は、既にその整備率を超えるいること。

 また、介護保険事業計画にも影響することから、現在のところ新たな特養施設等の設置は困難な状況にあるとの説明がありました。

 そのほか、福祉政策と費用対効果、社会的入院とベッド数の状況、予防介護・医療介護に対する行政としての考え方等々について意見が交わされたところであります。

 採決の結果、請願受理第5号は全員異議なく、採択すべきものと決しました。

 以上で委員長の報告を終わります。



○議長(菊地文一君) ただいまの委員長報告に対し、質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(菊地文一君) 質疑を打ち切ります。

 次に、討論でありますが、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(菊地文一君) 討論なしと認めます。

 それでは採決いたします。議案第25号「児童館条例の一部を改正する条例」、議案第35号「久慈広域連合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて」、以上2件は委員長報告のとおり可決することにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(菊地文一君) ご異議なしと認めます。よって、議案第25号及び議案第35号は原案のとおり可決されました。

 次に、請願受理第5号「療養病床の廃止・削減と患者負担増の中止等を求める請願」について採決いたします。本件は委員長報告のとおり採択とすることにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(菊地文一君) ご異議なしと認めます。よって、請願受理第5号は採択と決定しました。

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△日程第3陳情受理第6号



○議長(菊地文一君) 日程第3、陳情受理第6号を議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。大久保産業経済常任委員長。

〔産業経済常任委員長大久保隆實君登壇〕



◎産業経済常任委員長(大久保隆實君) 本定例会において、産業経済委員会に付託されました陳情1件について、去る3月9日に委員会を開催し審査いたしましたので、その概要と結果をご報告いたします。

 陳情受理第6号「日豪EPA交渉に関する陳情」の趣旨は、昨年12月、日本とオーストラリアが経済連携協定交渉、いわゆるEPA交渉に入ることに合意したが、食料輸出国であるオーストラリアとの交渉では、農産物の取り扱いが焦点になることは必至であり、その取り扱いによっては、国内農業と地域経済が壊滅的な打撃を受けるおそれがあることから、政府関係機関に対し意見書を提出してほしいというものであります。

 本件については、当局から出席をいただき、審査を行ったところであります。

 以下、述べられた主な意見を申し上げます。

 我が国にとって極めて重要な米・麦・牛肉・乳製品等の品目の取り扱いによっては、我が国農業を崩壊させるおそれがあるとの意見。

 また、合意内容によっては、アメリカやカナダなどの国からの反発や関税撤廃の要求を招くおそれがあることから、陳情の趣旨に賛成するなどの意見があったところであります。

 採決の結果、陳情受理第6号は全員異議なく、採択すべきものと決しました。

 以上で委員長報告を終わります。



○議長(菊地文一君) ただいまの委員長報告に対し、質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(菊地文一君) 質疑を打ち切ります。

 次に、討論でありますが、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(菊地文一君) 討論なしと認めます。

 それでは、採決いたします。本件は委員長報告のとおり採択とすることにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(菊地文一君) ご異議なしと認めます。よって、陳情受理第6号は採択と決定しました。

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△日程第4議案第26号、議案第29号、議案第36号、議案第37号、議案第38号



○議長(菊地文一君) 次、日程第4、議案第26号、議案第29号及び議案第36号から議案第38号までを議題といたします。

 以上5件に関し、委員長の報告を求めます。下舘建設常任委員長。

〔建設常任委員長下舘祥二君登壇〕



◎建設常任委員長(下舘祥二君) 本定例会において、建設委員会に付託された議案5件について、去る3月9日、委員会を開催し審査いたしましたので、その概要と結果についてご報告いたします。

 なお、委員会では、審査に先立ち、議案第36号、議案第37号、及び議案第38号について現地調査を実施したところであります。

 最初に、議案第26号「市営住宅等条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

 本条例は、構造改革特別区域法の規定に基づき、構造改革特別区域基本方針に、「配偶者からの暴力の被害者」への対応が明確に位置づけられたこと等により、本条例の市営住宅に優先的に入居させることのできる者の項に、ドメスティックバイオレンス被害者と犯罪被害者を追加するとともに、所要の整理をしようとするものであります。

 審査の中では、個人情報の守秘義務の範囲についての質疑があり、法、条例に基づいた範囲であるとの答弁がありました。

 採決の結果、議案第26号は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第29号「久慈市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

 本条例は、議会の同意を要する賠償責任の免除及び議会の議決を要する負担つきの寄附の受領等について、それぞれ新たに定めようとするものであります。

 採決の結果、議案第29号は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第36号「市道路線の認定に関し議決を求めることについて」申し上げます。

 梅ケ丘線は、起点を天神堂第34地割37番46地先とし、終点を天神堂第34地割37番158地先とするものであり、その路線延長は185.4メートル。また、本路線は、民間により位置指定道路として築造されたものであり、日常生活を初め、通勤及び通学路として利用されている公共性の高い路線であります。

 審査の中では、市道認定されるまでの経緯のほか、認定後の市の対応や回転広場の用地についての質疑があり、市道認定後は、日常の道路の維持管理を市で行うこととなる。

 認定の必要性については、従来から住民より要望をいただいていたところであり、本年1月に当該道路用地の寄附採納願の提出があったことから、今回の提案に至ったものである。

 また、自動車の回転広場の用地については、本路線とあわせて寄附採納願が提出されており、久慈市所有の土地として管理していくことになるなどの答弁がありました。

 採決の結果、議案第36号は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第37号及び議案第38号の「市道路線の変更に関し議決を求めることについて」申し上げます。

 議案第37号の滝ノ沢小路線は、林道しげり沢線の一部区間を市道滝ノ沢小路線に編入し、その終点を宇部町第2地割132番地先から宇部町第2地割86番地先とし、その路線延長を55.4メートルから600.4メートルに変更しようとするものであります。

 議案第38号の閉伊ノ口線は、平成7年に農業集落道として整備された一部区間を市道閉伊ノ口線に編入し、その終点を夏井町閉伊口第7地割55番地先から夏井町閉伊口第8地割14番地1地先とし、その路線延長を1,238.2メートルから1,370.9メートルに変更しようとするものであります。

 いずれの路線も、地域住民の利用度が高く、公共性の高い路線であることから市道として管理するため、認定しようとするものであります。

 審査の中では、議案第37号について、用地の状況や本路線の今後の見通しについての質疑があり、認定範囲の用地については、既に久慈市所有の土地になっていること。

 今後は、市道日吉町宇部線との接続部までの市道認定を予定するものであり、現在、地権者全員の理解は得ているものの、用地の一部に採掘権が設定されているため、今後、これらの事務手続等に時間を要するなどの答弁がありました。

 採決の結果、議案第37号及び議案第38号は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で委員長報告を終わります。



○議長(菊地文一君) ただいまの委員長報告に対し質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(菊地文一君) 質疑を打ち切ります。

 次に、討論でありますが、討論はありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(菊地文一君) 討論なしと認めます。

 それでは採決いたします。議案第26号「市営住宅等条例の一部を改正する条例」、議案第29号「久慈市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第36号「市道路線の認定に関し議決を求めることについて」、議案第37号「市道路線の変更に関し議決を求めることについて、議案第38号「市道路線の変更に関し議決を求めることについて」、以上5件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(菊地文一君) ご異議なしと認めます。よって、議案第26号、議案第29号及び議案第36号から議案第38号までは原案のとおり可決されました。

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△日程第5議案第1号、議案第2号、議案第3号、議案第4号、議案第5号、議案第6号、議案第7号、議案第8号、議案第9号、議案第10号



○議長(菊地文一君) 日程第5、議案第1号から議案第10号までを議題といたします。

 以上10件に関し、委員長の報告を求めます。宮澤予算特別委員長。

〔予算特別委員長宮澤憲司君登壇〕



◎予算特別委員長(宮澤憲司君) 本定例会において、予算特別委員会に付託されました議案第1号から議案第10号までの平成19年度久慈市一般会計予算、各特別会計予算及び水道事業会計予算の計10件について、去る3月12日から14日までの3日間にわたって委員会を開催し審査いたしましたので、ご報告申し上げます。

 委員会では、各般にわたり活発な質疑、答弁が交わされたところでありますが、本委員会は議長を除く全議員で構成された委員会であり、委員会における質疑・答弁など、詳細な審査経緯につきましては各位の承知するところでありますので、その結果についてご報告を申し上げます。

 まず、議案第1号「平成19年度久慈市一般会計予算」及び議案第3号「平成19年度久慈市国民健康保険特別会計予算」の2件は、採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第2号「平成19年度久慈市土地取得事業特別会計予算」、議案第4号「平成19年度久慈市老人保健特別会計予算」、議案第5号「平成19年度久慈市介護サービス事業特別会計予算」、議案第6号「平成19年度久慈市魚市場事業特別会計予算」、議案第7号「平成19年度久慈市漁業集落排水事業特別会計予算」、議案第8号「平成19年度久慈市工業団地造成事業特別会計予算」、議案第9号「平成19年度久慈市公共下水道事業特別会計予算」及び議案第10号「平成19年度久慈市水道事業会計予算」の8件は、採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(菊地文一君) ただいまの委員長報告に対し質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(菊地文一君) 質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許します。31番城内仲悦君。

〔31番城内仲悦君登壇〕



◎31番(城内仲悦君) 私は、日本共産党久慈市議団を代表し、平成19年度久慈市一般会計予算に反対の討論をします。

 反対の第1の理由は、街なか再生事業費の予算計上であります。市民への十分や説明がなく、住民の理解が得られないままでの予算化であります。再検討を求めるものであります。

 反対の第2の理由は、福祉政策に市独自の前進面が見られないことであります。保育料の件でも、県内平均より軽減率が低く、障害者自立支援法にかかわっては、一歩も改善を図ろうとしない。介護の在宅サービス事業についても改善が見られません。福祉の心が足りないと言わざるを得ません。改善・軽減を強く求めるものであります。

 反対の第3の理由は、雇用対策の問題です。今年度の就労機会特別事業費が3分の1に減額になっていることであります。有効求人倍率、2007年1月調べでは、岩手県0.83、二戸管内0.37、盛岡管内0.82、花巻管内0.74、北上管内1.70、水沢管内1.07、一関管内0.9、大船渡管内0.57、釜石管内0.64、宮古管内0.62、八戸管内0.42、久慈管内0.33、久慈管内は県下最下位であります。雇用対策費を減額する状況にはありません。

 反対の第4の理由は、森のトレー訴訟費用、市の負担の問題であります。多くの市民は納得するでしょうか。裁判中ということで、議会にも市民にも経過が知らされません。当初予算に計上されていることが審議の段階で明らかになりましたが、県との協定7対1を知ったのは3月6日付の新聞紙上でありました。訴訟費用を予算計上していたということは、議会に説明をする時間があったわけで、議会軽視、住民無視も甚だしい。ゆゆしき事態、問題であり、猛省を求めるものであります。

 以上4点、反対の理由を述べましたが、要望を2点、申し述べたいと存じます。

 第1は、後期高齢者医療保険についてであります。制度上の欠陥を是正する問題、特に、議員が少ないこと、当局も議員になることは非常識であり、改善を要望するものであります。

 第2は、夢ネットの問題であります。各家庭までの配信は民間参入で促進することを強く要望するものであります。

 最後に、計上された予算案には、来内小学校、来内保育園改築事業、長内中学校移転改築事業、住宅リフォーム奨励事業の継続、学童保育事業の積極的な推進、緊急通報体制等整備事業の推進、畑田地区農道整備事業等、高く評価しなければならない事業も多々あるわけであります。本予算が住民の幸せ、住民の満足度の向上につながるための予算になることを強く求め、平成19年度久慈市一般会計予算に対する反対の討論といたします。

 議員各位のご賛同をお願いいたします。



○議長(菊地文一君) 反対討論の中には要望2点も含まれておりましたけれども、討論でありますので、要望は別口で要望していただきたい。

 そのほかに討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(菊地文一君) 討論を終結いたします。

 それでは採決いたします。議案第1号「平成19年度久慈市一般会計予算」について採決いたします。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕



○議長(菊地文一君) 起立多数であります。よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第3号「平成19年度久慈市国民健康保険特別会計予算」について採決いたします。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕



○議長(菊地文一君) 起立多数であります。よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第2号「平成19年度久慈市土地取得事業特別会計予算」、議案第4号「平成19年度久慈市老人保健特別会計予算」、議案第5号「平成19年度久慈市介護サービス事業特別会計予算」、議案第6号「平成19年度久慈市魚市場事業特別会計予算」、議案第7号「平成19年度久慈市漁業集落排水事業特別会計予算」、議案第8号「平成19年度久慈市工業団地造成事業特別会計予算」、議案第9号「平成19年度久慈市公共下水道事業特別会計予算」、議案第10号「平成19年度久慈市水道事業会計予算」について採決いたします。以上8件は委員長報告のとおり可決することにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(菊地文一君) ご異議なしと認めます。よって、議案第2号、議案第4号から議案第10号までは原案のとおり可決されました。

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△日程第6発議案第13号、発議案第14号、発議案第15号、発議案第16号、発議案第17号、発議案第18号、発議案第19号



○議長(菊地文一君) 日程第6、発議案第13号から発議案第19号まで、7件を一括議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案は、各会派共同提案でありますので、会議規則第37条第2項の規定及び先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(菊地文一君) ご異議なしと認めます。よって、さように決定しました。

 それでは採決いたします。発議案第13号「久慈市議会会議規則の一部を改正する規則」、発議案第14号「久慈市議会委員会条例の一部を改正する条例」、発議案第15号「地方バス生活路線を確保するため道路運送法の制度補完を求める意見書の提出について」、発議案第16号「公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の「安心・安全」の確立を求める意見書の提出について」、発議案第17号「療養病床の廃止・削減と患者負担増の中止等を求める意見書の提出について」、発議案第18号「日豪EPA交渉に関する意見書の提出について」、発議案第19号「全国森林環境税の創設を求める意見書の提出について」、以上7件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(菊地文一君) ご異議なしと認めます。よって、発議案第13号から発議案第19号までの以上7件は原案のとおり可決されました。

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△日程第7岩手県後期高齢者医療広域連合議員の選挙



○議長(菊地文一君) 日程第7、岩手県後期高齢者医療広域連合議員の選挙をこれより行います。

 この選挙は、岩手県後期高齢者医療広域連合議員選挙選挙長からの選挙の実施依頼があり、行うものであります。

 なお、久慈市議会会議規則第32条に規定する選挙結果の報告については、広域連合規約第8条の規定により、関係市町村の議会の選挙における得票総数により当選人を決定することとなりますので、当選人の報告及び当選人への告知は行いません。

 お諮りいたします。選挙結果の報告については、久慈市議会会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち、候補者の得票数までを報告することにしたいと思います。早口でありましたけれども、ご理解くださればありがたいわけでございます。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(菊地文一君) ご異議なしと認めます。よって、選挙結果については、有効投票のうち、候補者の得票数までを報告することに決定しました。

 選挙は投票で行います。

 準備のため、少々お待ちを願います。

 議場の閉鎖を命じます。

〔議場閉鎖〕



○議長(菊地文一君) ただいまの出席議員は39人であります。

 直ちに投票用紙を配付いたさせます。

〔投票用紙配付〕



○議長(菊地文一君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(菊地文一君) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

〔投票箱点検〕



○議長(菊地文一君) 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。事前に配付いたしました岩手県後期高齢者医療広域連合議員候補者名簿をもとにいたしまして、点呼に応じ、記載所において投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、順次投票を願います。

 点呼を命じます。

〔議会事務局長、議席順に議員氏名点呼〕

〔投  票〕



◎議会事務局長(亀田公明君) 1番木ノ下祐治君、2番下川原光昭君、3番澤里富雄君、4番大矢内利男君、5番堀崎松男君、6番小倉建一君、7番中沢卓男君、8番砂川利男君、9番二橋修君、10番戸?武文君、11番中平浩志君、12番播磨忠一君、13番皆川惣司君、14番小?正人君、15番大久保隆實君、16番桑田鉄男君、17番山口健一君、18番落安忠次君、19番石渡高雄君、20番田表永七君、21番中塚佳男君、22番下斗米一男君、23番八重櫻友夫君、24番大沢俊光君、25番山?榮君、26番?屋敷英則君、27番下舘祥二君、28番蒲野寛君、29番清水崇文君、30番小野寺勝也君、31番城内仲悦君、32番八木巻二郎君、33番宮澤憲司君、34番濱欠明宏君、35番東繁富君、36番菊地文一君、37番大上精一君、38番嵯峨力雄君、39番谷地忠一君、最後に菊地文一議長。



○議長(菊地文一君) 投票漏れはございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(菊地文一君) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたしました。

 議場の閉鎖を解きます。

〔議場開鎖〕



○議長(菊地文一君) 開票を行います。

 会議規則第31条第1項及び同条第2項の規定により、立会人に堀崎松男君、小倉建一君、中平浩志君の3人を指名いたします。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(菊地文一君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名の諸君の立ち会いをお願いします。

〔開  票〕



○議長(菊地文一君) 選挙の結果を報告します。

 投票総数39票、これは出席議員に符合しております。

 そのうち有効投票39票、無効投票はありません。

 有効投票中、濱欠明宏議員、39票であります。

 以上のとおりであります。

 この選挙結果につきましては、岩手県後期高齢者医療広域連合議員選挙選挙長に報告することといたします。

 この際、暫時休憩いたします。再開は、午後3時15分といたします。

午後2時52分   休憩

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午後3時15分   再開



○議長(菊地文一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第8議案第42号、報告第1号



○議長(菊地文一君) 日程第8、議案第42号「平成18年度久慈市一般会計補正予算(第7号)」及び報告第1号「久慈市国民保護計画の策定の報告について」を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。工藤助役。

〔助役工藤孝男君登壇〕



◎助役(工藤孝男君) 追加提案いたしました議案1件及び報告1件についてご説明申し上げます。

 まず、議案第42号「平成18年度久慈市一般会計補正予算(第7号)」でありますが、今回の補正は、街なか再生推進事業に係る物件の移転が今年度内に終了しない見込みであることから、移転補償費の一部を、2ページの第1表のとおり、翌年度に繰り越ししようとするものであります。

 次に、報告第1号「久慈市国民保護計画の策定の報告」についてご説明申し上げます。

 本件は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条第1項の規定に基づき、久慈市国民保護計画を策定したので、同条第6項の規定により報告するものであります。

 本計画は、国民保護に関する基本指針、岩手県国民保護計画及び市町村国民保護モデル計画岩手県版に基づき、武力攻撃事態等において、久慈市が国民の保護のための措置を的確、かつ迅速に実施するための行動計画として策定したものであります。

 それでは、本計画の内容につきまして、お手元に配付しております久慈市国民保護計画の概要により説明申し上げます。

 本計画は、市町村国民保護モデル計画岩手県版に準じ、全4編で構成されております。

 まず、第1編、総則でありますが、本計画を久慈市が実施する国民保護措置の全体像を示すものとして位置づけ、基本的人権の尊重や住民の協力、指定公共機関等の自主性の尊重、災害等要援護者への配慮、及び国際人道法の的確な実施など、国の基本指針を反映したものであります。

 また、国民保護措置を適切、かつ迅速に実施するため考慮しておくべき当市の地理的、社会的特徴について定めております。

 次に、第2編、平時における備えでありますが、有事の際、国民保護措置を迅速に実施するため、事態認定前の緊急事態に対して、24時間危機管理警戒体制により初動対応することとし、速やかに緊急事態連絡室を設置し、初動体制を確立することとしております。

 また、指示系統などに混乱を生じさせないよう、久慈市災害対策本部と組織及び設置手続などを共通化するとともに、災害への対処で類似する措置については、久慈市地域防災計画を準用し、既存の防災体制を活用することにより、適切、かつ迅速な対応が可能な体制を整備することとしております。

 また、自主防災組織、ボランティア団体等に対する支援や、避難実施要領のパターン作成の留意事項、物資の備蓄及び国民保護に関する啓発訓練等の実施について定めたものであります。

 次に、第3編、武力攻撃事態等への対処でありますが、武力攻撃事態等が発生した場合における市国民保護対策本部設置の流れと各組織の機能及び業務の内容、他の市町村や関係各機関等との連携、住民等に対する援助協力の要請、警報の伝達及び通知等に必要な事項について定めたものであります。

 また、避難住民の誘導等の避難行動に関すること、避難施設、食料・飲料水及び生活必需品等の確保、応急措置等の実施、被災情報の収集・提供、並びに避難住民の生活基盤の確保など、救援及び避難住民等の生活の安定に関する措置について定めたものであります。

 次に、第4編、復旧等でありますが、ライフライン施設の機能性の確保や通信施設などの市が管理する施設及び設備の応急の復旧に関すること、並びに国民保護に要した費用の支弁や損失補償及び損害補償、さらには、国民の権利利益の救済に係る手続等の財政上の措置等について定めたものであります。

 最後に、本計画の策定までの経過についてでありますが、策定に当たりましてはパブリックコメントを実施するとともに、本年2月28日に久慈市国民保護協議会を開催し、本協議会での答申を踏まえ、3月2日の岩手県知事への協議を経て策定したところであります。

 以上で提案理由及び報告の説明といたします。よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(菊地文一君) これより提出議案に対する総括質疑に入ります。

 質疑を許します。31番城内仲悦君。



◆31番(城内仲悦君) 議事日程を見ますと、この報告に対する質疑そのものは総括だけれども、総括質疑プラス、その後において質疑があるのであれば次で言いますけれども、まず、総括質疑でお聞かせいただきたいというふうに思います。

 例えば国民保護協議会条例というのが去年の9月議会で可決をされましたですね。それによりますと、この協議会の委員の定数は35人になっているわけですけれども、そのメンバーについて、ひとつお聞かせいただきたいというふうに思います。

 今、助役が久慈市国民保護計画をつくった経過の中で、2月28日の協議会といいますか、そこで諮問を受けたということで、検討協議の上、決定したということですが。

 そこで、9月以降、この協議会は2月28日、1回しか開かれていないのか、その点、お聞かせいただきたい。

 それから、パブリックコメントをいただいた、その時期があったというふうに言いましたが、この時期がいつからいつまでだったのか。そのパブリックコメントの中にはどういうことが届けられているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、先日、この計画を渡されて、やっと一読をしたところなんですけれども、この2ページですが、基本的人権の尊重ということで、日本国憲法の保障する国民の自由と権利の尊重、法の下の平等、憲法14条、それから、奴隷的拘束及び苦役からの自由、憲法18条、思想及び良心の自由、憲法19条、集会・結社・言論・出版・表現の自由の憲法21条が、その上の1、基本的人権の尊重のところを見ると、最大限尊重する、あるいは制限を加えても、その制限は最小限のものにするというふうにあるんですけれども、憲法そのものの権利が、この保護計画によってかなり制限されるのではないかという心配があるんですが、その点はどうなのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、この計画の議会への提出ですか、説明のあり方ですけれども、これを読まさせていただいたんですが、1ページ、総則のところを見ますと、市国民保護計画の変更関係については、議会に報告し公表するとなっているんです。議会に報告するというのは、報告の仕方の問題として、こういう事由の案件をこういった形で報告をして、1回か2回の質疑で終わってしまうというやり方は、私はやっぱり、議員というのは少なくとも市民の代表として、ここに籍を置いている。そういった中で議会に対する説明をもっと違う形で、懇切丁寧に全協を開くか、あるいは説明会を開くか、そういった点で、これの協議のありようといいますか、報告のありようについて、私は検討していただきたいというふうに思うんですが、その点をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 もう1点は、79ページに、NBC攻撃の際の対処というところなんです。NBCというのは核攻撃、それから生物、化学兵器の攻撃の総称を称してNBC攻撃となっていますよね。

 核攻撃の場合はこういうふうに言っていますよ。「市は、核攻撃等による災害が発生した場合、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助するため、汚染の範囲特定に資する被災情報を県に直ちに報告する。また、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、被爆線量の管理を行いつつ活動を実施させる」。

 字づらはこういうふうに書いているんだけれども、本当に核兵器が落ちて、そういった事態になったらこんなことはできますかと、私は非常に疑問に思うんですが、こういった点も、あなた方が書いてあるんですけれども、これは国・県で決めたものを、そのまま使ったのではないかと思うんですが。

 こういう国民保護計画を使わない、使うことができない、そういうふうにするために国に対して、核戦争が起きるとか、あるいは日本が攻撃されるような状況をつくらないような要求を政府に対して、これは市長会を通じてもいいですから、ぜひそういうことを政府に求めていただきたい。

 いずれ戦争状態に入れば、今のイラクの状況と同じなわけですから、ぼんぼん上から爆弾が落ちてくるわけですから、そういった状況の中で市民の安全といったときに、しかもNBCの攻撃を受けたときに、私たちが想像つかないような状況が生まれるわけですから、その事態が起こらないような国として、国民の財産を守るための正しい施策をしてほしいということを、これはぜひ求めていただきたいと思いますので、そういう点についてもお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(菊地文一君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 何点かお尋ねがありました。

 まず一つ、核攻撃があった場合に本当にこういったことが、記載されていることができるのかと、こういったご質問でありますが、私どもは現況ででき得る限りのことを行うと、こういうことであります。

 また、国に対して戦争が起きないように求めていくと。これは当然に外交努力をもって、まず第一義的には平和を維持していくということは当然であろうかと思っております。

 しかして、にもかかわらず、万が一こういった事態が起きたときにどう対処するかというのが、我々が今策定した保護計画であるわけであります。そのことはよくご理解を賜りたいというふうに思います。

 残余のご質問については、助役、部長の方から答弁をさせます。



○議長(菊地文一君) 工藤助役。



◎助役(工藤孝男君) 私からは、基本計画の第2章の2ページですか、基本的人権の尊重の部分についてのご質問がありましたので、その部分についてお答え申し上げたいと思います。

 これは、国民保護法になるわけでございますが、その中で例えば113条のところに応急公用負担等ということで、市町村長は、当該市町村の区域内の他人の土地、建物その他の工作物を一時使用し、または、土石、竹木その他の物件を使用し、もしくは収容することができるというような規定等がございます。これは、国会でも十分議論された上で成立したものと思いますが、多数の住民の生命・財産を守るという観点からは一定の制限が加えられることについて、これは万やむを得ないものというふうに判断されるものというふうに理解しております。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) それでは、まず国民保護協議会委員のメンバーについてのご質問にお答えをいたします。

 まず、会長が市長でございます。そして、第1号議員ということで、これは指定地方行政機関、八戸海上保安部長さん、ほか2名ということで、合計3名。それから、自衛隊に所属する者ということで、陸上自衛隊、海上自衛隊1名ずつ。それから、県の職員ということで7名、それから助役2名、教育長、そして消防長、それから市の職員6名、そして消防団長、そのほか指定公共機関ということで、NTT等ライフラインに係る分、そして自主防災連合会会長、そういった方々32名で構成をしているものでございます。

 次に、パブリックコメントについてでございますが、2月15日から2月25日にかけて実施いたしたものでございます。

 それから、28日までの間に何をしていたかということでございますけれども。もともと、この国民保護計画は市長が作成するものであります。これまで平成18年1月に立ち上げました県や県内各市町村で構成されております岩手県国民保護研究会で協議をいたしまして作成をした岩手県版の市町村国民保護モデル計画と、そして、県の国民保護計画を踏まえて、ことしの1月に市の計画原案を作成したものでございます。その作業をしておったと。モデルにのっとって原案をつくっておったと。2月9日に事前協議を終了して、先ほど助役が説明いたしました協議会を開催し、その諮問を受けて、答申を受けて、その答申の中では、名称変更にかかわること程度の意見がございまして、それを反映させて県知事と協議をしなければならないと法律で定められておりますので、県知事との協議を経て、そして3月2日に本計画を策定したものでございます。

 それから、議会に対する説明はということでございますけれども、これは、今回のこの説明でご理解をいただきたいと存じております。パブリックコメントも実施いたしましたし、むしろ市民の方全般に対する説明、これでございますが、今後、国・県も広報に力を入れるということとしておりますので、市広報等を通じまして、国・県から提供される資料、これからいろいろと来ると思いますけれども、それをもとにしてお知らせをしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(菊地文一君) 簡潔にやってくださいよ、31番。



◆31番(城内仲悦君) 今、パブリックコメントを2月15日から2月25日までやったと。内容は何があったんですかといったら、答弁がないんですよ。何もなかったんですか。なかったかもしれません。私もあったというのを知りませんから、多くの市民がどういった形で載せているかわかりませんが。多くの市民は、あなた方は1月にこの原案をまとめたと言いますけれども、市民が知らないうちにまとまっているわけです。そこでパブリックコメントといったところで、原案を市民に示したわけない中でパブリックコメントといっても、そんなことはおかしいのではないですか。

 例えば、医療局だって、原案を出して、そしてパブリックコメントを求めてきているんですよ。この原案が示されないパブリックコメントというのは本来、本末転倒ではないでしょうか。その点、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、市長が万が一という話をしました。そうです、万が一だと思います、万が一ですよ。1万分の1の確率で、これは実施しないでほしいと私は思っているんですけれども。当然、国はそういうふうにしますという市長は答弁をしましたが、だって今の政府は、アメリカのやっているイラク戦争に賛成を表明している政府なんですよ。そうした中で、そういった方向で、そういう戦争自体を行わないような状況を国としてやってほしいという意思表示をするべきだというふうに思うので、その気がないならなくてもいいわけですけれども、それはあなたの自由ですが、そこは万が一という言葉を受けましたから申し上げるんですが、これは万が一も実施してほしくない計画だというように私は思っております。

 先ほど市長は答弁で、NBCの攻撃があったときに、できる限りのことをすると言いましたけれども。まさに、何とも私は、そういう答弁が返ってくるとはびっくりしたんですが、こういう事態を起こさないためにもうちょっと努力をしたいという方向の答弁をいただきたいと私は思うんだけれども。こういった事態が起きてからでは本当に、核攻撃があった場合には、もう人間として生きていけない状況があるわけですから、ぜひそういった点で、起きたらでき得る限りはするということではなくて、NBC攻撃なんかは事前にやられないような外交的なことを政府に要望していきたいという、ぜひそういった形の方向での努力を私は求めたいというふうに思うんですが、この点をお聞かせいただきたい。

 それから、総務企画部長は、この説明で終わりたいと言っていました。しかし、1月に決めて、きょうのこういう質疑だけで終わるというのではなくて、議長に言わせれば、時間がないから短くしろという指摘もありましたけれども。だから、そういう時間の制限のないところで、もう少し説明する機会を、私は議会に対してするべきだというふうに思うので、その点を私は求めたいというふうに思います。

 それから、後で名簿を提出いただきたいし、第1号、第2号、第3号、それぞれ言いませんでしたが、第1号は3人だと聞きましたけれども、1号、2号、3号についても後で詳しく、これは資料としていただきたいというふうに思いますので、求めておきたいと思います。

 以上です。



○議長(菊地文一君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 議員とは明らかに、私は認識が違うと判断をいたしております。それは国も、あるいは地方自治体も、こういった事態が生じないように最大の努力はする。この姿勢は求められてしかるべきだと、このように思っております。当然のことであると思っております。

 ただしかし、こういった事態が生じるということは、相手方がどう行動するかによっても決まってくるわけであります。一当事者の努力だけで、このことが確実に担保されるということではないわけであります。

 しかして、万が一こういったことが生じた場合に、どう自治体が対処するかと、こういった方針、方向を明確化しておくと、こういったことも非常に大切なことであると私は考えておりまして、議員の意見とは明らかに異なります。

 以上であります。



○議長(菊地文一君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) まず、パブリックコメントについてでございますけれども、これは原案を示して、パブリックコメントを行ったものであります。

 それで、意見はございませんでした。ただ、これは全国的にいろいろと調べてみましたけれども、大概ないと。あるとしても、この計画そのものに反対をするということで議題にならなかったというような傾向にあるというふうに承知をしているところでございます。

 それから、説明でございますが、この説明は先ほども申し上げましたけれども、現段階では一応、この報告をするという法律になっておりますので、その法律はご承知おきいただきたいと思います。次は市民に対する説明、これを県からの資料で行いたいというふうに考えているところでございます。

 名簿につきましては後で、今ここで申し上げるのも何ですから、お聞きいただければと存じます。

 以上です。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(菊地文一君) いいですね。

 城内議員、私は時間がないから、あなたの質問を簡潔にやれと言ってはいません。時間は十分に、5時までありますから、ご遠慮なく。

 質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案は委員会の付託を省略し、直ちに審議したいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(菊地文一君) ご異議なしと認めます。よって、そのように決定しました。

 質疑を許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(菊地文一君) 質疑を打ち切ります。

 次に、討論でありますが、討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(菊地文一君) 討論なしと認めます。

 それでは採決いたします。議案第42号「平成18年度久慈市一般会計補正予算(第7号)」は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(菊地文一君) ご異議なしと認めます。よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。

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△市長あいさつ



○議長(菊地文一君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 この際、市長から議員の任期最終の定例市議会閉会に際してのあいさつのため、発言を求められておりますので、これを許します。山内市長。

〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 第9回久慈市議会定例会の閉会に際し、貴重な時間をいただき、一言ごあいさつを申し上げます。

 先ほどは本定例会に提案をいたしました平成19年度当初予算を初めとする各議案につきまして、可決、同意を賜りましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。

 さて、昨年3月6日に議員各位のご理解と、ご協力を賜り、新久慈市が誕生して以来、1年が経過をいたしました。

 この間、たび重なる大雨などの災害に見舞われたものの、北日本造船株式会社久慈工場の誘致が実現し、また、八戸市、二戸市との3圏域連携懇談会による広域連携強化、さらには、山・里・海を生かした市内外の交流事業などを積極的に推進してきたところであります。

 加えて、自主防災組織の設立や各種ボランティア活動が活発化するなど、市民意識の高揚と一体感の醸成が図られてきており、市勢は着実に進展しているものと存じておりますが、これもひとえに議員各位のご理解、そしてご支援のたまものであり、心から感謝を申し上げるものであります。

 また、昨年12月には議会の議決を賜りました久慈市総合計画基本構想を策定したところであり、厳しい行財政環境の中にあればこそ、市民との協働を積極的に推進し、新たな視点による「夢・希望・未来に向かってひと輝くまち」の実現に向け、全力を傾注してまいりたいと考えております。

 今議会は、議員各位にとりまして今任期最後の定例会となったところであります。新久慈市の議員として、約1年間という期間ではございましたが、諸課題についての議論を深めていただき、また、共通の認識のもとに推進いただいた各種事業でありますとか、熱意あふれるご提言の数々は、これからの市政に確固たる道しるべとして高く評価されるものと確信をいたしております。

 次期市議会議員選挙に出馬される各位には、当選の栄誉を勝ち得られますことを心から念じる次第でありますし、また、今任期をもって勇退される方々には、これまで市勢発展のために賜りました数々のご提言とご尽力に対しまして厚く御礼を申し上げますとともに、今後とも市政各般にわたってのご指導とご協力をお願い申し上げる次第であります。

 最後に、議員各位のますますのご健勝とご活躍を心からお祈りを申し上げまして、閉会に際しての私からのあいさつといたします。

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△議長あいさつ



○議長(菊地文一君) 時間をいただきまして、当職よりごあいさつを申し上げたいと思います。

 任期最後の定例会を締めくくるに当たり、私からも一言ごあいさつを申し上げます。

 まずもって、今定例会の平成19年度当初予算を初めとした諸議案等について、真摯にご審議をいただき、おかげさまで全議案の議了を見ることができました。

 特に、今期議会は、私ども在任特例による任期の最後に飾るに、まことに意義深い定例会でもありました。

 議員各位におかれましては、時代の大きな変革期の中で旧市村、それぞれの議会においての諸課題にご尽力され、そして、合併後の新市の限りない発展の礎を築くため、連日、真剣な、そして熱意あふれる議論を交わしたところでありまして、改めて議員初め理事者各位に対し、衷心より感謝を申し上げる次第であります。

 さて、我々議員の在任特例の任期も、いよいよ残すところあとわずかとなりました。それぞれの思いを胸に今任期を終了するところであります。そして、来る4月には市議会議員選挙が予定されております。

 ともに活躍されました議員の中には、今期をもってご勇退を心に決められた方もおられますが、これまでのご奮闘に対しまして心から敬意を申し上げるとともに、今後とも健康に留意され、市政発展のためにご尽力を賜りますようお願いを申し上げます。

 また、再選を期す方々には、どうかくれぐれもご自愛の上、ご奮闘されまして、再びこの議場の場にて地方自治の本旨である市民福祉の向上のためご活躍されるよう、心から念願するものであります。

 また、私ごとではありますが、昨年3月の合併後の第1回臨時議会におきまして、新生久慈市の初代議長に選出をいただきました。この1年間、10月、あるいは年末の災害等もございましたが、大過なくこの任務を務めさせていただくことができました。これもひとえに皆様方のご指導、ご鞭撻のたまものと深く感謝しておるところであります。

 私自身、今任期でこれまでの議員活動に終止符を打つつもりでありますが、24年に及ぶ議員活動を支え、叱咤激励いただきました同僚議員の皆さん、支持者の皆さん、そして市民の皆さんに心から感謝申し上げる次第であります。

 最後になりましたが、新生久慈市の発展と議員諸公及び理事者各位の今後のご活躍とご健勝をお祈り申し上げまして、私からの最後のごあいさつとさせていただきます。

 まことにありがとうございました。

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△閉会



○議長(菊地文一君) これをもちまして本日の会議を閉じ、第9回久慈市議会定例会を閉会いたします。

 ご苦労さまでございました。

午後3時48分   閉会



地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


    久慈市議会議長    菊 地 文 一

    久慈市議会副議長   嵯 峨 力 雄

    久慈市議会議員    下斗米 一 男

    久慈市議会議員    八重櫻 友 夫

    久慈市議会議員    大 沢 俊 光