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岩手県 久慈市

平成 19年 第9回定例会( 3月) 03月08日−04号




平成 19年 第9回定例会( 3月) − 03月08日−04号







平成 19年 第9回定例会( 3月)


第9回久慈市議会定例会会議録(第4日)



議事日程第4号
  平成19年3月8日(木曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
     日本共産党久慈市議団代表 小野寺勝也君
     公明党          山口 健一君
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会議に付した事件
 日程第1 一般質問
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出席議員(37名)
1番 木ノ下 祐 治君 2番 下川原 光 昭君
3番 澤 里 富 雄君 4番 大矢内 利 男君
5番 堀 崎 松 男君 6番 小 倉 建 一君
7番 中 沢 卓 男君 9番 二 橋   修君
10番 戸 ? 武 文君 11番 中 平 浩 志君
12番 播 磨 忠 一君 13番 皆 川 惣 司君
14番 小 ? 正 人君 15番 大久保 隆 實君
16番 桑 田 鉄 男君 17番 山 口 健 一君
18番 落 安 忠 次君 19番 石 渡 高 雄君
20番 田 表 永 七君 21番 中 塚 佳 男君
22番 下斗米 一 男君 23番 八重櫻 友 夫君
24番 大 沢 俊 光君 25番 山 ?   榮君
26番 ?屋敷 英 則君 27番 下 舘 祥 二君
28番 蒲 野   寛君 29番 清 水 崇 文君
30番 小野寺 勝 也君 31番 城 内 仲 悦君
32番 八木巻 二 郎君 33番 宮 澤 憲 司君
34番 濱 欠 明 宏君 35番 東   繁 富君
37番 大 上 精 一君 38番 嵯 峨 力 雄君
39番 谷 地 忠 一君
欠席議員(2名)
8番 砂 川 利 男君 36番 菊 地 文 一君
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事務局職員出席者
事務局長        亀田 公明     事務局次長       岩井  勉
事務局次長       一田 昭彦     庶務グループ総括主査  大森 正則
議事グループ総括主査  和野 一彦     主事          大内田博樹
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説明のための出席者
市長          山内 隆文君   助役          工藤 孝男君
助役          外舘 正敏君   総務企画部長      末? 順一君
総務企画部付部長    下舘 満吉君   市民生活部長      岩泉 敏明君
健康福祉部長(兼)福祉事務所長
            佐々木信蔵君   農林水産部長      中森 健二君
産業振興部長      卯道 勝志君   建設部長(兼)水道事業所長
                                 嵯峨喜代志君
山形総合支所長     角  一志君   山形総合支所次長    野田口 茂君
教育委員長       岩城 紀元君   教育長         鹿糠 芳夫君
教育次長        大湊 清信君   選挙管理委員会委員長  鹿糠 孝三君
農業委員会会長     荒澤 光一君   監査委員        木下 利男君
総務企画部総務課長(併)選管事務局長
            砂子  勇君   教育委員会総務学事課長 宇部 辰喜君
農業委員会事務局長   中新井田勉君   監査委員事務局長    賀美 吉之君


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午前10時00分   開議



○副議長(嵯峨力雄君) ただいまから本日の会議を開きます。

 直ちに本日の議事日程に入ります。

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△日程第1一般質問



○副議長(嵯峨力雄君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。日本共産党久慈市議団代表、小野寺勝也君。

〔日本共産党久慈市議団代表小野寺勝也君登壇〕



◆30番(小野寺勝也君) 日本共産党久慈市議団を代表し、市政の当面する諸問題について市長並びに教育長に質問をいたします。

 本年1月、内閣府が発表した国民調査によれば、生活不安が67%と過去最高の記録となっております。

 市民生活の不安と厳しさも一昨日以来、保育料、学校給食費の未納、生活保護の問題など、その一端が明らかにされました。それだけに、こんなときだからこそ福祉、医療、教育を守り、充実させることが大事であります。

 以下、順を追って質問をいたします。

 質問項目の第1は、市財政についてであります。

 市財政の厳しさが強調されております。加えて、夕張市の例がマスコミで大々的に報道され、市民の間にも市への要望を自粛するような空気さえ感じられます。

 確かに市財政が厳しいことは事実ですが、福祉や教育を削減しなければならないほど厳しいわけではないと思います。予算の使い方に工夫を凝らせば、福祉、教育の財源確保は可能だと考えます。

 今日の市財政の厳しさをもたらした要因は、二つあると思います。

 一つは、90年代のバブル崩壊と、その後の政府の景気対策による公共事業の集中的展開への同調であります。平成3年度の一般会計の起債残高は142億4,700万円でしたが、現在は288億4,600万円と15年間で2倍にふえています。

 このうち単独事業の伸びを支えてきたのが、地域総合整備対策債であります。平成3年度には9億円だったのが、7年後の平成10年度には65億9,800万円と実に7倍に急増しています。

 二つ目の要因は、小泉内閣が進めた三位一体改革であり、これこそが近年の市財政の厳しさの主な要因です。特に、04年度の12%もの地方交付税削減はまさにショックというべきものでした。

 お尋ねをいたします。

 市財政の厳しさをもたらした要因は、この二つが主要な要因と思いますが、お聞かせください。

 2点目は、288億円のうち減税補てん債、臨時財政対策債など、国の責任で返済すべきものもあります。このことから、市が実質的に負担する金額はいかほどになるのか、お知らせください。

 質問項目の第2は、土地の固定資産評価額についてであります。

 昨年10月6日、最高裁判所では、土地の評価額が適正な時価を上回れば、たとえそれが評価基準に従って決定されても、その決定は違法であるとの判決が確定をしました。

 そこでお尋ねをいたします。

 土地の固定資産評価額が実勢価格を上回るという逆転現象の事例がないのか、お知らせください。

 質問項目の第3は、夢ネット事業についてであります。

 この問題では、私どもは民間業者が通信基盤整備に乗り出してきており、そもそも自治体が行うべき事業なのかどうか吟味すべき、むしろ民間業者の参入を促進して対応すべきと主張してきたところであります。今月15日からは、久慈市でも民間業者によって光ファイバーのサービスが提供となります。

 お尋ねをいたします。

 およそ7億円を投入した第1段階といわれる夢ネット事業の年間の維持管理費及び同施設の耐用年数はどのくらいか。

 2点目は、同事業の第2段階でもある20億円を投入しての各家庭への接続は、民間業者の参入促進で対応すべきと考えますが、お聞かせください。

 質問項目の第4は、介護保険制度についてであります。

 介護保険制度の改定で、軽度の人が今まで保険適用で利用していた介護用ベッド、車いすが保険適用外となり、全額自己負担となった人が久慈市でもベッドで27名、車いすで3名おられるといいます。ついては、保険適用外となった場合には、レンタル料への助成を考えるべきだと思いますが、お聞かせください。

 2点目は、地域包括支援センターについてであります。

 センターは、市の責任で地域の高齢者の実態を把握をし、医療、介護、福祉などの連携をとって、高齢者の生活を支えるというのが本来の役割であります。

 しかし、地域包括支援センターの職員1人当たりの介護予防プランの作成件数が64件と、今年度末全国推計の45人を大きく上回り、本来業務が果たせない懸念がないのか、体制上、問題はないのか、お尋ねをいたします。

 3点目は、在宅サービス利用料負担の助成についてであります。

 だれもが安心して利用できる介護制度にするため、利用料負担の軽減が求められています。利用料10%のうち、2分の1あるいは4分の1といった軽減策を考えるべきだと思いますが、お尋ねいたします。

 質問項目の第5は、障害者自立支援制度であります。

 昨年4月の障害者自立支援法の制定により、原則1割の利用者負担が導入され、障害者、家族、施設関係者を初め、多くの方々から反対、改善の運動が展開されてきました。

 政府もこの4月から、一定の改善の特別対策を決めましたが、原則1割負担には手をつけず、しかも2年間の経過措置であります。ついては、応益負担の廃止を含め抜本的改善を求め、恒久的措置とするよう政府に求めるべきだと思いますが、お尋ねをいたします。

 質問項目の第6は、県立久慈病院の医師確保についてであります。

 昨年の4月から麻酔科の常勤医師が、7月からは耳鼻咽喉科の常勤医師が不在となり、さらに産婦人科の医師もどうなるかと一時不安が広がりました。

 医師、看護師不足の最大の原因は、医療費削減の名で医師、看護師の養成を抑制し、絶対的不足をつくり出してきた政府の失政そのものです。岩手県が取り組んでいる医師確保対策などで、麻酔科、耳鼻咽喉科の医師確保の見通し及び常勤医師が新たに不在となる心配はないのか、お尋ねをいたします。

 質問項目の第7は、保育料の軽減についてであります。

 一昨年度から第3子以降の保育料の軽減措置がなされてきましたが、それでも国基準相当額比で23%の軽減と、岩手県の県平均の27.2%を下回っております。なお一層の軽減措置を求めるものであります。

 2点目は、定率減税の半減、廃止に伴う保育料の値上げが懸念されますが、その改善策、対応策をお尋ねをいたします。

 質問項目の第8は、農業振興についてであります。

 昨年の国会で、有機農業の推進に関する法律が制定されました。

 有機農業は、自然の生産力を生かす循環型の生産技術として、また安心・安全な食糧に対する消費者の要望にこたえるものとして、国、自治体が積極的に支援することが求められています。ついては、市の推進策をお聞かせください。

 2点目は、農地・水・環境保全対策事業についてであります。

 同事業は、品目横断対策の対象から外れた農業者への措置として検討、創設されたものと言われております。ついては、具体的支援策をお尋ねいたします。

 質問項目の第9は、建設行政について1点お尋ねをいたします。

 市道の整備促進については、市民要求も強く、切実なものがあります。近年向上しているとはいえ、近隣自治体に比べるとなお一層の整備促進が望まれます。ついては、市道整備促進策についてお尋ねいたします。

 質問の最後は、学校給食についてであります。

 学校給食法の第2条では、義務教育諸学校における教育の目的を実現するため、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること、食糧の生産、配分及び消費について正しい理解を導くことを明記しています。

 学校給食は、まさに教育であり、人間づくりの原点であることが基本だということであり、単に空腹が満たされればよいということではなく、生命のとうとさと大切さを学び取っていく場でもあるとうたっております。

 お尋ねをいたします。

 学校給食の意義と役割について。

 2点目は、調理現場において、学校給食の意義、役割がどう生かされているのか。

 3点目は、改築後の運営形態及び現従業員の身分保障はどうなるかという問題であります。

 以上、10項目、18点にわたって質問いたしました。具体的かつ前向きな答弁を期待をし、登壇しての質問といたします。



○副議長(嵯峨力雄君) 山内市長。

〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 日本共産党久慈市議団代表、小野寺勝也議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、市財政にかかわるご質問についてお答えをいたします。

 まず、市財政に厳しさをもたらした要因についてでありますが、国の数次にわたる景気対策に伴う市債の発行や、それら公債費算入された地方交付税の減額、臨時財政対策債の削減等が要因の一つであると認識いたしております。

 次に、市が実質的に負担する市債残高に関するご質問についてでありますが、18年度末の市債残高見込み額288億4,633万7,000円で試算をいたしますと、普通交付税の基準財政需要額に算入されるものが166億9,509万7,000円、率にいたしますと約58%であります。また、一般財源で負担するものが121億5,124万円、率にいたしますと約42%となるものであります。

 次に、固定資産評価額についてお答えをいたします。

 固定資産の土地の価格(評価額)は、国が定めます固定資産評価基準に基づき、売買実例価格、これは実勢価格とも言われておりますが、これから土地本来の正常な価額を算定し、評価いたしております。

 当市におきましても、土地価格の算定に当たりましては不動産鑑定士に依頼し、土地取引事例を参考にしつつ、毎年実施されます地価公示価格と地価調査価格を反映させ、固定資産評価額を決定しているところであります。

 また、実勢価格、いわゆる売買実例価額の実態は、売買当事者の取引形態によってさまざまなケースがありますことから、基本的にはご質問の事例はないものと考えております。

 次に、夢ネット事業についてお答えをいたします。

 まず、夢ネット事業の維持管理経費でありますが、19年度予算におきましては、架設柱の移設等に係る移設経費、光ケーブル保守経費、システム運用支援、架設電柱使用料など、2,242万円余を見込んでいるところであります。

 また、光ファイバーの耐用年数でありますが、減価償却資産の耐用年数等に関する省令によりますと、10年とされております。

 また、各家庭との接続への民間業者の参入促進についてでありますが、民間事業者の参入につきましては、NTT東日本株式会社が光通信サービスBフレッツを、今月15日から運用開始する運びであると伺っているところであります。

 民間事業者による光通信サービスの市内展開については、これまでも継続して要請を行っていたものであり、市内の一部ではありますが、情報通信環境の向上が図られたものと考えております。

 しかしながら、民間事業者においては採算性の問題等から、市全域でのブロードバンド提供が難しいと思料するものであり、夢ネット事業で構築した基盤の開放によりますサービスの展開を促してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険制度についてお答えをいたします。

 ご質問の要介護1、要支援1・2の介護軽度者につきましては、昨年4月の介護保険法改正でベッド、車いすのレンタルは原則禁止となりましたが、認定調査結果と医師の判断等によりまして、必要な場合においては保険給付の対象とされていたところであります。

 厚生労働省は、軽度者のベッドのレンタルについても、時間帯によりベッドが必要な方や状態が急速に悪化する見込みがある方などに対し、医師の判断などを条件に、利用制限緩和措置を4月から実施すると伺っているところでありますので、ご了承願います。

 次に、地域包括支援センターについてでありますが、昨日の市民連合代表、田表議員にお答えいたしましたとおりであり、地域包括支援センターの主たる業務につきましては、一応の成果が見られたものと認識をいたしております。

 今後におきましては、職員の充実を図るほか、保健師等との連携、さらには関係団体との連携を図るなど、

業務を推進してまいりたいと考えております。

 次に、在宅サービス利用料負担の助成についてでありますが、現在、低所得者対策といたしまして、生活困窮者に係る保険料の減額、高額介護サービス費の支給及び特定入所者介護サービス費の支給を実施いたしております。

 ご質問の利用者負担の助成につきましては、例えば10%の助成を実施した場合、およそ3,000万円程度の財源が必要と見込まれますことから非常に厳しく、実施は困難でありますので、ご了承願います。

 次に、障害者自立支援制度についてお答えをいたします。

 障害者自立支援法による応益負担は、増大するサービスの費用を利用者も含めて皆で負担し、支え合う仕組みとして導入されたものであります。

 しかしながら、本制度は抜本的な改革でありましたことから、障害者及び障害者施設等から多くの意見が出されたところであり、こうしたことから国においては、この4月から利用者負担のさらなる軽減など、障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策が講じられることとなったところであります。

 この課題につきましては、これまでも全国市長会において、国に対して実態に即した低所得者対策の見直しなどを重点要望してきたところであります。今後も実態に即して改善されるよう、市長会等を通じながら要望してまいりたいと考えております。

 次に、県立久慈病院の医師確保についてお答えをいたします。

 まず、麻酔科、耳鼻咽喉科の医師確保見通しについてでありますが、いずれの診療科も常勤医師の確保は難しい状況にあると県立久慈病院から伺っているところであります。

 なお、常勤医師不在に伴う麻酔科の応援体制は、4月から週3回を週4回に強化する見込みであり、耳鼻咽喉科につきましては、現状どおり週2回の外来診療応援体制を継続すると県立久慈病院から伺っているところであります。

 次に、常勤医師が新たに不在となる心配はないのかとのご質問でありますが、現在不在となる見込みはないと県立久慈病院から伺っているところであります。

 今後とも、県立久慈病院の医師配置の動向等を注視しながら、医師確保について関係機関に強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、保育料の軽減についてお答えをいたします。

 新たな軽減策につきましては、一昨日の政和会代表、桑田議員にお答えいたしましたとおりでありますが、国の新たな保育料軽減措置では、同一世帯から保育所のほかに幼稚園等を利用している児童についても軽減措置がなされると伺っており、これについては的確に進めてまいりたい考えでありますので、ご了承願います。

 また、定率減税の縮減に伴う保育料への影響対策についてでありますが、国においては、定率減税の縮減が保育料の上昇につながらないよう保育所徴収金基準額表の階層区分を見直し、定率減税の縮減による所得税額の上昇分を加味して調整したものに改正する予定であるとの情報を得ているところであり、市といたしましても、税制度の変更により保育料の上昇が生じないよう国の基準額改正に合わせて、保育の実施に関する条例施行規則の改正を予定しているところであります。

 次に、農業振興についてお答えをいたします。

 まず、有機農業の推進策についてでありますが、有機農業の推進に関する法律は、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないなどにより、農業の持続的な発展と環境に調和した農業生産の確保を基本理念としたものであります。

 今後、国ではこの法律をもとに、有機農業の推進に関する基本的な方針を定め、県はこの基本方針に即し、有機農業の推進に関する施策についての計画を定めることになっております。

 市といたしましても、この基本理念にのっとり、生産者、関係機関、団体等とメリット、デメリットを含めて協議を行いながら、有機農業の推進に関する施策を総合的に策定してまいりたいと考えております。

 次に、農地・水・環境保全向上対策事業についてでありますが、本事業につきましては、昨日の清風会代表、堀崎議員にお答えいたしましたとおり、地域住民が主体となって道路や水路の草刈り、泥上げ、補修などの共同活動により、農地及び農業用水等の資源や環境の保全を図る事業であります。

 具体的な支援策といたしましては、大川目、夏井、宇部の3地域の水田面積約120ヘクタールを対象として実施いたします農業用水路の維持、修繕等に係る共同活動に、10アール当たり2,200円を支援してまいりたいと考えております。

 最後に、建設行政についてお答えをいたします。

 市道の整備促進についてでありますが、これまでも財政事情等を勘案し、計画的な整備促進に努めてきたところでありますが、今後も引き続き厳しい財政状況が予想されることから、整備手法等に検討を加えるなど、工事コストの縮減を図りながら、効率的な道路整備の促進に努めてまいりたいと考えております。

 以上で日本共産党久慈市議団代表、小野寺勝也議員に対する私からの答弁を終わります。



○副議長(嵯峨力雄君) 鹿糠教育長。

〔教育長鹿糠芳夫君登壇〕



◎教育長(鹿糠芳夫君) 日本共産党久慈市議団代表、小野寺勝也議員の学校給食についてのご質問にお答えいたします。

 まず、学校給食の意義と役割についてでありますが、義務教育諸学校にあっては、学校給食法第2条において、議員からもご指摘にありましたような4項目について、その目標が定められております。

 また、同法第4条において、地方公共団体の任務、すなわち学校給食の普及と健全な発達に努めること、これが明定されておりますので、これらのことを踏まえ、鋭意取り組んでいるところでございます。

 次に、調理現場におきましては、食材の選定、あるいは衛生面での安心・安全を大前提に稼動しておりまして、学校給食の意義と役割を支えているものと考えます。

 また、改築後の運営形態につきましては、現在、調理と配送及びボイラーの維持管理を社団法人学校給食協会に委託しているところであり、新施設におきましても継続して委託することを基本に考えているところでございます。

 以上で私からの答弁を終わります。



○副議長(嵯峨力雄君) 再質問、関連質問を許します。30番小野寺勝也君。



◆30番(小野寺勝也君) 再質問をいたします。

 まず最初に、市財政の問題ですけれども、いわゆるバブル崩壊後の国の景気対策、政府が地方自治体にいろんな形で同調を求めたというのが背景としてあったということを、答弁いただきました。

 私はこの点では、今マスコミ等で地方自治体の借金、あたかも地方にすべて責任があるかのような論調が展開されているわけですよね。そうではなくて、やはり国の今言った押しつけといいますか、それが大きな責任の一端を占めているということを、この際きちっと明らかにする。同時に、これへの無批判的といいますか、同調して借金を膨らませた、自治体独自の責任と反省ももちろんきちっとしなければならないという思いからお尋ねをしたところであります。

 そこで、いわゆる市の責任の分での返済42%という話も出ました。したがって、やはり厳しさには変わりはないけれども、教育や福祉を削ってまでやらなければならないという状況にはないということを強調しておきたいと思います。

 そこで、一昨日も出ましたけれども、もう一つ市財政の問題では、公債費負担の軽減策の問題です。普通会計の場合、新年度から3年間で保証金なしの繰り上げ償還、これができると。それから企業会計では今年度と来年度で保証金なしの繰り上げ償還、あるいは借りかえができるということですね。しかも金利5%以上が対象だと。そして、いわゆる集中改革プランを作成している自治体は対象になるということですから、やっぱりこれを大いに活用して負担軽減を図って、その分、市民福祉の向上に振り向けるということを改めて求めたいと思います。

 それから、夢ネット事業の問題です。

 私どもは、今、民間業者が市内中心部で始まると。周辺、例えば山形町とか山根町とか、そこはほうっておいていいということでは全然ない。そうではなくて、やはり民間業者がそういう分野にシフトを移してきているわけですから、それを促進をして対応すべきだということを従来から指摘をしてきたところであります。

 そこでお尋ねしますが、このデジタルへの対応の問題でも、私は2001年の国会で、電波法改正でアナログ放送は2011年7月でもって打ち切ると、廃止とすると法律で決めちゃったわけですよね。ですから、まさにこれは国策ですよ。ですから、地デジへの対応は、見られない、聞けないというところが残るとすれば、まさにこれは政府の責任ですから、それは民間との協調もあろうかとは思いますが、やはり政府の責任ですから、そこはそういう差が生じないような体制を求めて、そして民間業者の参入でやるべきだということが大事になってくると思うんです。

 そこでお尋ねしますが、7億円弱を投入したこの夢ネット事業、先ほど10年の耐用年数ということをお聞きしました。実際には法上の10年でしょうから、それ以上も実際には使えると思うんですが、耐用期限が切れた後、新たに設備を更新するということにはならないのではないかと私は思うんですけれども、その点をどういうふうにお考えになっているのか、お聞かせください。

 それから、もう一つは、いわゆる市の公共施設等でもNTTのサービスを使えるという分野が出てくると思うんです。久慈市の夢ネット事業だけじゃなしに、民間業者のサービスを使うということは出来るのか出来ないのか、その点はいかがでしょう。

 それから、介護保険制度の問題ですが、お聞かせいただきましたけれども、いわゆるベッド、車いすで保険適用になっている件数は、現在時点でどのくらいありますか、お聞かせください。

 それから、地域包括支援センターの問題で、実態把握等はできているんだということを答弁いただきました。

 それでお尋ねをいたしますが、いわゆる高齢者のひとり暮らしとか、あるいは老老介護という実態、在宅であろうかと思うんですが、市内の場合、実態はどういう状況にあるのでしょう。お聞かせをいただきたい。

 それから、この分野は非常に大事だということで、職員体制の充実ということも答弁いただきましたけれども、具体的に体制をどういう形で充実強化されるのか、お聞かせください。

 それから、保育料の軽減の問題ですが、この保育料の基準は、前年所得が前提で算定されると思うんですね。ところが、実際問題とすれば、失業やあるいは病気等々で現年の所得収入が大幅にダウンしたと。そういう場合、前年所得があったということで、保育料がその基準だと負担が大変だという現実の問題があろうかと思います。これは、たしか長の裁量判断で、そういう場合は柔軟に対応できるというふうにも聞きますけれども、久慈市でどういう対応をされているのか、お聞かせください。

 教育委員会にお尋ねいたします。

 調理現場で意義、役割をそれぞれ発揮しているんだということを答弁いただきましたけれども、具体的に、そういう子供たちに思いを寄せながら調理するという点で、講習会やあるいは研修等々もおやりになっていると思うんですけれども、年間どれくらいおやりになっているのか。さらに、たしか給食に関するアンケートもとっていると思いますけれども、そのアンケートの主な内容と、それがどういう形で調理現場で生かされているのか、お聞かせください。



○副議長(嵯峨力雄君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) それでは、初めに市財政のご質問にお答えをいたします。

 繰り上げ償還についての問題でございますけれども、これは、国におきましては平成19年度から平成21年までの臨時的な措置として、利息がこれまで金利5%以上のものに対して―条件がいろいろございますけれども、それに合うのであれば繰り上げ償還を行い、その保証金を免除するということを決めたところでございます。これは昨年の12月でございました。

 これは、当然市の財政健全に寄与するものでありますから、これをかなえる方向で研究はしなければいけないと思っております。ただ財政の厳しい状況にありますので、その辺がどのように反映できるか、十分に研究をしてまいりたいと思っているところでございます。

 それから、次は夢ネットについてのご質問でございますけれども、耐用年数についてのご質問でございました。これにつきましては、省令で10年というふうにお答えをいたしましたが、これは光ファイバーの耐用年数というのは非常に新しいものであるということからまだ実績がないということで、現在、同軸ケーブルに適用されている耐用年数を使用してのものでございますが、これは、気象条件によりますけれども、常に保守点検をして、できるだけ長くもたせるという措置を講ずるわけでございまして、一般的に言われておりますのが、上手に使えば20年はもつのではないかと言われているところのものでございます。

 それから、例えばNTT等においての民間事業者が、この夢ネットのケーブルを使用できるのかということにつきましては、これは国の方の補助が入っておりまして、国とも協議をしておりますが、公共のためであれば使うことができるというものでございます。もちろん使用料はちょうだいをすると。決められた額がありまして、使用料をちょうだいいたしまして使わせることができるという内容になっております。

 以上です。



○副議長(嵯峨力雄君) 佐々木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(佐々木信蔵君) ベッド等のレンタル、適用になっている方ということでございますが、連合管内の数値を持ち合わせておりますので、それをお知らせしますが、引き続き使っている方、ベッドについては8名でございます。それから、車いすにつきましては12名というふうに伺っているところであります。

 それから、地域包括支援センターの絡みで老老介護等、実態を把握しているかということでございますが、65歳以上のひとり世帯、1,700世帯程度でございます。それから、65歳以上の高齢者のみの世帯、1,500程度でございます。それから、65歳以上の寝たきり老人のいる世帯は70世帯というふうに、おおむね把握しているところでございます。

 それから、職員の充実方策ということでございますが、18年4月から介護保険法が改正になって、地域包括支援センターがスタートしたわけですが、スタート時点から今度は平年度ベースになりますので、職員を数名程度はふやしたいというふうに考えております。実際は2名は増加したいというふうに思っています。ただそれは正職なのか嘱託なのか臨時なのか、いずれ職員を、機構を充実させたいというふうに考えております。

 あとケアプランの関係ですが、実は地域包括支援センターでつくる介護予防ケアプランは件数に制限がございません。民間の居宅介護支援事業者の場合は、1人当たり35件プラス4件、39件までが限度で、それ以上を超しますと、4割、5割の報酬カットになるということでございますが、地域包括支援センターでつくるのは介護予防ケアプランでありまして、厚生労働省では、通常の介護度3とか2とかの人たちのケアプランの2分の1というような把握をしているようでございます。

 したがいまして、先ほど60数件ケアプランをつくったというふうなお話でしたが、それは、換算しますと約30数件になるのかなというふうにとらえております。ですが、1件当たりの労力といいますと、半分にはならない、もう少し高いのかなというふうには思っているところでございます。

 保育料の軽減の関係ですが、失業等あるいは収入減等について、一部相談がありながら対応している状況にございます。いわゆる軽減を、内容によっては対応を実施しているところであります。

 以上でございます。



○副議長(嵯峨力雄君) 鹿糠教育長。



◎教育長(鹿糠芳夫君) それでは、学校給食についてお答えを申し上げたいと思いますが、ただいま指摘がありましたように、第1には子供の食育ということが前提でございまして、そもそもこの学校給食の制度は昭和29年に法律が制定になったわけでございまして、この際の目的は、学校教育の教育計画の一環として実施するというものでございますし、また児童・生徒の合理的生活学習の実践、加えて家庭、地域、社会における食生活の改善にも資すると。こういったことが目的で制度化されたわけでございますが、安全等の問題も指摘があったわけでございますが、例えば平成8年の大腸菌O−157の際には、ご承知のように大阪府堺市を中心に発生して、8,000人を超える患者が出たということで、その原因の一つに学校給食も指摘があったわけでございます。

 これを機として、文部科学省では全国の学校に注意を喚起するとともに、特にも学校環境衛生基準の改定等を行い、安全面での厳しい基準を設けたわけでございまして、これに沿って、私どもも衛生管理に意を払ってきているところでございます。

 そのほかに、それでは調理員等の研修はどうなのかということでございますが、これにつきましては、例えば研修会等に派遣したりとか、夏季、冬季の休業期間を利用して研修会を実施するとか、あるいは地域にございます調理場連絡協議会等の衛生研修会等で実施しているということで、研修会を厳しい基準に沿って安全にいくような研修会で、さまざまな習得をさせているというところでございます。

 それから、次にアンケートの関係でございましたが、これは試食会とか子供へのアンケート等を実施しておりますが、その中で出てきている主なる意見としては、第1には食器が古いので早期にかえてほしいという声が強いわけでございますが、これは現在、学校給食センターの改築を計画中でございますが、これに合わせて考えているわけでございますし、それから地場産品を大いに使ってもらいたいという意見もございます。それから、栄養バランス等については大分配慮をいただいているのではないかというふうな声もございますし、野菜等もふんだんに使ってもらいたいとか、そういった声等が寄せられているところでございます。

 こういったアンケート等の結果を踏まえて、栄養士ではさまざまな献立ての工夫とかに生かしているということでございまして、いずれ学校給食の当初29年発足時からのこういった、なぜ学校給食が始まり、これまでの経過もありますので、そういったことを踏まえて、今後とも安全な給食の提供に努めていきたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○副議長(嵯峨力雄君) 小野寺勝也議員。



◆30番(小野寺勝也君) 再度お尋ねいたしますが、介護保険の問題で保険適用がベッドで8人、車いすで12人という答弁をいただきましたけれども、そして先ほど市長の答弁のように、新年度4月から緩和されるということですよね。そうすると、いわゆる昨年の10月時点で適用外となった37名と4名ですか。この人たちが新年度、どの程度救済といいますか、緩和することによって救済される見通しなのか、お聞かせください。

 それから、県立病院の医師確保の問題で、報道によりますと、県外からの医師を県医療局、数名採用と、確保する見通しという報道もあったわけですけれども、そういう展開の中でも、なおかつやっぱり先ほど答弁があったように、久慈には常勤の医師の配置がないということなのか。その点改めてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから教育長に答弁をいただきましたが、一つは改築に向けて、調理師さんたちが実際に仕事をされている。そういう点では、調理師さんたちが働きやすいようないろんな設備や施設への要望や意見等もあろうかと思うんです。加えて、この際、実際に働いている人たちに、県内にも先進的な例があろうかと思います。そういうところも視察に行ってもらって、改築に反映をさせるということが非常に大事ではないのかと。しかも20年、30年使うわけですから、ぜひその点も考えていただきたいと思うんですが、お聞かせをいただきたいと思います。



○副議長(嵯峨力雄君) 外舘助役。



◎助役(外舘正敏君) それでは、介護保険のベッドのかかわりでのご答弁を申し上げますが、先ほども市長からご答弁申し上げましたとおり、4月から緩和されるというふうなことでありますが、その緩和の把握については医師の確認が必要であるというふうなことになるわけであります。ですから、そのところどころで今ご質問の、何人になるかというのは現時点ではつかんでおりませんので、その点についてはご了承願いたいというふうに思います。

 それから、次の医師の確保であります。

 これについては今現在、麻酔科、耳鼻咽喉科の医師が常駐にはなっていないわけでありますが、先ほども市長から答弁申し上げておりますが、麻酔科の医師については週3回を4回に強化するというふうな方向であります。

 ただ麻酔科については、絶対的な医師の数が少ないというふうな現状もあります。と同時に、研修医制度がスタートしてから、医大の方でもなかなか若い医師の確保が非常に厳しい状況になってきているというのも現実なわけでありますが、いずれ県立久慈病院あるいは医療局の方でも、医師が確保されたならば、まず久慈病院の方に優先的に配置をするというふうなことも言っておりますので、私どもも今後についても強力に医師の確保の要請については展開していきたいというふうに思っておりますので、ご了承願います。

 以上であります。



○副議長(嵯峨力雄君) 鹿糠教育長。



◎教育長(鹿糠芳夫君) センター改築にかかわって衛生的で働きやすい環境ということで、これにかかわって現場意見ですとか、先進事例の調査ということは当然のことと考えますので、努めてまいりたいと思います。



○副議長(嵯峨力雄君) 31番城内仲悦君。



◆31番(城内仲悦君) 関連して何点かお聞かせいただきたいと思います。

 今の答弁で、いわゆる寝たきり世帯は70世帯という答弁がございました。そこで、今、市は寝たきりの方々におむつを支給しているわけです。ところが、その寝たきりの人たちが一たん病院に入りますと、支給しなくなるんですね。今、そういう制度になっているはずです。

 現場の担当に聞きますと、病院に行くと出るんではないかなというような勘違いをしているわけです。医療費の改悪の中で、家の食事も病院の食事も同じだからといって、今、病院に入っても食事代を取るようになりましたよね。うちで寝たきりしていても、おむつは使うんです。病院に入院しても、おむつは使うんです。したがって、その寝たきりの方々に病院にいようが、どこにいようが、一定のおむつを支給するということが必要ではないのかというふうに思いますので、その辺の改善をしていただきたいと。

 1日に物すごい数を使うんですよ、実際。寝たきりですから、いい言葉じゃないけれども、垂れ流しという状況になりますから、介護する方はできるだけいい状況にしておきたいという気持ちがありますから、回数もふえるんです。したがって、枚数も使うわけです。

 ぜひ在宅とか施設というふうに分けないで、どちらにいても寝たきりについては、そういった改善を図るようにしていただきたいんですが、その点をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 2つ目は、夢ネットに関連して、いわゆるデジタル化を2011年からやるんだということになっていますが、国は法律で決めたんだけれども、実際2011年に間に合わないという状況が出てきているというんですね。

 例えば、日本全体で1億台のアナログのテレビがあるんだそうです。デジタルテレビの普及は、現在は約1,500万台、年間のテレビの出荷台数は約1,000万台だそうです。単純に計算しても、残り8,500万台の更新には、あと8年以上かかるというんです。

 具体的にこういった形で、法律では決めたがテレビがないと、そういう状況になりますから、これは政府に対してそういった実態を踏まえて、この法改正を求めていく必要があるんじゃないかと。ぜひこれはそういう実態を踏まえて─間に合わないのは明らかだ、台数が足りないんですから。そういった点での実態を踏まえて、市長会等を通じてきちんとやっぱりアナログテレビ放送の延期、テレビがきちんと入るという状況まで延期を求めるべきじゃないかというふうに思うんですが、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 もう一つは、この夢ネットに関して、いわゆるブロードバンド化、テレビのデジタル化に対して自治体がとるべき指針みたいなものが出ているんですが、この点で一つ申し上げたいと思いますが、聞いていただきたいと思います。

 第1は、その住民の視線から考えることだと。国や通信事業者、放送事業者の立場にくみするのではなくて、住民の生活を守る立場に立つかどうかということが必要だと。

 第2は、情報を集めろと。国や通信事業者、放送事業者からの情報や甘言や夢物語にくみするのではなくて、さまざまな情報を集めなさいということが二つ目。

 三つ目は、住民自治の徹底だということです。住民は単なる行政サービスの受け手ではないと。行政サービスの提供の可否を決める主権者なんだということで、当然市役所や役所だけで考えてやるんでなくて、情報を市民に提供して、そして住民とともに政策の樹立を目指すんだということが三つ目です。

 第4は、住民に犠牲を強いる無謀と言える国策の防波堤として頑張れということなんですね。国は今、法律で決めている中で、いろんな補助制度を出してきています。しかし、第1次で7億円かけて、夢ネットを整備したけれども、しかしそれが依然として自由に使えない状況にあるわけですから、そういった点も吟味する必要があるだろうと。

 それで、最後に、活用についてもみんなで知恵を絞れというふうに言っているわけです。

 その5点を申し上げましたけれども、この点、やはり久慈市が合併を推進する中で、夢ネット事業というのを目玉にした中で、この辺の吟味をしないまま私は突入したという心配をしているものですから、ぜひこの第2次展開に向けては、こういった点での吟味をしっかりしながら、情報を市民にしっかりと提供して進めていくんだということについて、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、次は市道整備について関連させていただきたいと思うんですが、市長もご存じのとおり、平成11年9月議会で市道沢里川通り線、市道畑田河原線、市道畑田河原2号線という三つの道路が認定をされました。

 平成15年には市長に対しても、早期の改良舗装、排水の整備を、ここの県立久慈高等学校の西部地域を豊かで住みよい地域にする会という会が陳情しているわけなんです。

 そこで、平成11年ですから、もう約10年を経過しようとしているこの地域の整備ですけれども、依然として計画に上がってこないという現状があるわけです。市道として認定をして、当然認定しましたから整備しなければならないということになるわけですけれども、どういう手法でやればいいのか、今度の議会でも皆さん方は、例えば道路新設改良は補助事業とか、地方特定道路整備事業とか、合併特例債を使った事業とか、さまざまな方法で道路をつくっているわけです。

 ここはちょうど久慈高校の西側ですから、3本の道路を言いましたけれども、みんなつながっているんですね、3本の道路が。実は、この道路を認定するときに、地域の方から要求があって、市が道路認定基準をこのときつくったんですよ、住民と顔を合わせて。そのときに、突き当たりの行きどまりの道路は市道になりませんよ、認定できません。じゃ、迂回するところがあればできるのかといった、そういう議論をしながら、真っすぐ行って、車が転回できる場所があれば、市道として認定しますというふうにつくったのがこのときなんですよ。それ以来、その認定基準に基づいて久慈市ではやってきております。

 そういう場所の道路でございますので、しかも連檐戸数も非常に多いと、風が吹けばほこりが出る大変な状況があるわけですから、この道路についての整備方法、手法等について考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 教育長、学校給食についてお話がありました。

 一つは、先ほど調理師の皆さんの夏期、冬期の休みのときとか、調理師会等における研修をやっていると今、答弁をいただきましたが、そのいわゆる委託している先、学校給食協会ですか、委託していますが、その委託料の中にきちんとその研修費を含めて予算化をして、委託の中で計上しておやりになっているのか。単なる予算がなくてもやっているのか。そういった点で委託を受けた方がそういったことができるような状況になった形の委託になっているのか、その点ひとつお聞かせいただきたいというふうに思います。

 もう一つは、これは市長にもかかわりますが、これ北海道の三笠市です。人口1万1,993人、久慈市からいえば4分の1ぐらいの市なんですが、実はここで小学校の学校給食費を無料にしました。無料化。きのうまで、学校給食費の未納の問題が出ました。

 ここでの市の提案理由が、出生率が空知管内でも最低になっており、今後も人口減が心配される中で、限られた財源の中で地域全体で子供を育てる。保護者が教育費負担の軽減を受けることで、市外への転出の抑制や市外からの転入を促す定住効果が期待できるというふうな提案理由に基づいて、去年の4月から実施したようですが、ここでは、金額的には久慈市の4分の1の人口ですから、1,230万円というお金を予算化して無料化しております。

 ここでもう少し申し上げますと、三笠市でも給食費滞納者が増加しているもとで、無料化の施策は6校の小学生370人の全員が安心して給食を食べることができるよりどころですというふうなことをうたっていますけれども、食は生きる力を養う教育の基本だと、まちづくりの基本は人づくりと教育であるとの理念から、この教育費負担の軽減を図ったんだというふうな説明もございます。

 そういった意味で、給食費が大変滞ってきている中で、子供たちが安心して給食を食べて教育を受けられるという状況をつくるということも一つ考えることではないのか。しかも、こういった点、予算の少ないところでもこういった形で使っているわけですから、当然検討に値すべき課題ではないかなと思うわけですが、お聞かせいただきたい。

 以上です。



○副議長(嵯峨力雄君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) まず、夢ネット事業についてお答えをいたします。

 これは議員のご質問、ちょっとはっきり聞き取れなかったものですから、的外れの答えになるかもしれませんが、いずれ今後のシステムを構築していくに当たっては、市民の皆さんとよくよく意見を交わしながら構築すべきではないかというのがご質問の趣旨だとすれば、それはごく当然のことでありまして、そのことに向かって頑張ってまいりたいというふうに思います。

 それから、これは給食費のことについて、先に私なりの私見を申し述べさせていただきますが、その一つの事例、私は詳細は承知しておらないのであります。どのような地勢にあるのか、人口規模がどのようなものであるのか、また周辺の自治体がどういった状況にあるのか、わかりません。したがって、軽々にはお答えできないわけでありますけれども、私ども久慈市においても子育て支援、人づくりは市政の大きな柱でありまして、これに向かってさまざまな施策を総合的に展開をしているわけであります。

 例えば、保育料軽減の問題、先ほどもご議論がございました。あとは学童保育をどうするか、あるいは子育て支援センターをどうしていくのか、さまざま施策の組み合わせの中で、総合的な人づくりといったものを行っているわけでありまして、一部だけを抜き取っての議論というものはいかがなものかというふうに私は思っております。

 ただ、さはさりながら、さらに工夫を凝らしながら子育てしやすい環境を整えていくと、このことについては私どもも懸命に取り組んでまいりたいと思っておりますが、直ちに給食費をゼロという結論が導かれるのかどうか、これについては相当に慎重に検討すべきものと私は考えております。



○副議長(嵯峨力雄君) 外舘助役。



◎助役(外舘正敏君) 寝たきり老人に対する紙おむつの支給、いわゆる入院している老人に対しても支給ということでありますけれども、市で現在行っていますのは、在宅の寝たきり老人というふうなことで実施をしておりますので、現在その方向でやっていきたいということでありますので、いわゆる入院患者に対しては、現在のところ考えていないということでありますので、ご了承願います。



○副議長(嵯峨力雄君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 市道整備にかかわってのご質問にお答え申し上げますが、先ほど市長の方からも答弁があったように、市道の整備については厳しい環境のもと、コスト縮減等を図りながら、効率的な市道整備等に努めておるわけでございますが、市民生活に直結した生活環境の改善、特にもこの市道、あるいは排水不良地域にかかわる排水対策等にかかわりましては、これまでも市民から数多くの要望が寄せられておるところでございまして、ご質問のありました市道についても再三議員の方からもご質問をいただいているところでございますが、すべての市民の要望に答えられない我々もじくじたる思いはあるわけでございますが、この厳しい環境の中では非常に難しい課題も多いわけでございまして、ご質問のございました市道については今後防じん処理、あるいは市民協働等々の整備の方法も視野に入れながら検討をしてまいりたいというふうに考えてございますし、私の今の答弁では議員ご納得いかないかもしれませんが、何とぞご理解を賜りたいと、かように存じております。



○副議長(嵯峨力雄君) 鹿糠教育長。



◎教育長(鹿糠芳夫君) 学校給食についてお答えを申し上げますが、まず調理員の研修の関係でございますが、これは委託費の中にも一部カウントされておりますが、十分ではないとは考えておりますが、ただこの学校給食センターは地教行法第30条に定める教育機関でございますので、私どもはその位置づけでもって、教育委員会の責任においても当然に研修は実施する立場にあるということで、委託費と私どもがじかにやる研修で対応しているということでございますので、ご了承をお願いしたいと思います。

 それから、給食費無料の関係でございますが、これにつきましては、確かにこれは学校給食、歴史的に見れば明治22年、現在の山形県の鶴岡市で貧困家庭の児童を対象に給食を無料で提供したことが始まりとされておりまして、そういった理念的なものはあるわけでございますが、ただこれはあくまでも経済的な理由ということで、現在は就学援助とか給食費補助とか、さまざまな財政支援の方法がとられております。

 また、先ほど北海道のどこかの例を出されて1,230万円を負担していると、頑張っているというお話がございましたが、この1,230万円、今この数字を見てびくっとしたわけでございますが、19年度予算案をごらんになったと思いますが、学校給食費の運営費は3億2,600万円でございまして、それから保護者負担は2億4,300万円、そして一般財源が1億2,300万円でございまして、ちょうど今、議員の言われた額の10倍の税金が投入されているということでございまして、この問題につきましては、先ほどの昭和29年の学校給食を初めて制定する際のこの法律の趣旨も、給食材料費については保護者負担という考え方が出ておりますので、こういった学校給食制度発足以来のそういった考え方に沿い、なおかつ厳しい当市の財政環境下では、議員からせっかくの提言でございましたが、困難であると、このようにお答えを申し上げたいと思います。



○副議長(嵯峨力雄君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 地デジ放送に関しまして、国に対して要望すべきではないかという点でございますけれども、これにつきましては、昨年8月にも岩手県市長会を通して、難視聴が生じないように法を整備、あるいは財政支援が講じられるように強く要望したところでございます。

 以上です。



○副議長(嵯峨力雄君) 31番城内仲悦君。



◆31番(城内仲悦君) おむつについては再考をお願いしたいということが一つ。

 それから、市道の整備については、ここは用地もすべて問題ない場所なんです。用地交渉も必要ない場所、したがって、整備手法等について新年度において検討していただいて、その結果をぜひ関係住民にお知らせいただきたい。当然、市民としての権利ですから、それにこたえていただきたいというふうに思います。

 それから、教育長るる答弁あったんですが、それについてはこういう、自治体もあるんだということを同じ仕事をしている中で、英断を振るってやっているところもあるわけですから、そういった点では学校給食費が未納だということにきゅうきゅうとするよりも、むしろ考え方を転換していくことも必要であるというふうに思いますので、ご検討いただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(嵯峨力雄君) 外舘助役。



◎助役(外舘正敏君) 紙おむつの質問でありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、今のところは在宅の寝たきり老人に対して支給をしていくというふうなことでご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(嵯峨力雄君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 市道整備にかかわってのご質問にお答え申し上げますが、大変恐縮でございますが、何回もご質問いただいておるところですが、厳しい財政環境もございます。我々も市民の要望、ニーズについてはすべておこたえ申し上げたいと常にそうは思ってはございますが、そのような状況もご理解をいただきまして、先ほど申し上げましたように防じん処理、あるいは市民協働等、これらについても視野に入れながら今後検討してまいりたいと考えますので、何とぞご理解を賜りたいと存じます。



○副議長(嵯峨力雄君) 以上で再質問、関連質問を打ち切ります。

 次に、公明党、山口健一君。

〔公明党山口健一君登壇〕



◆17番(山口健一君) 第9回の定例会に当たり一般質問を行います。今任期最後の質問になりますが、よろしくお願い申し上げます。

 一般質問の最後ですので、前の議員と重複するところもありますが、割愛せずに質問いたします。

 質問の第1は、市長等の退職金についてであります。

 最近の経済状況の変化などから、市長や助役等の退職金について廃止や縮減する自治体もふえてきていると聞きます。

 市長については、任期ごとに公選で出てくるわけですが、助役や教育長については市長の任命により選出されております。そこで、今後市長や助役、教育長などの退職金についてどのような考えをお持ちか、ご所見をお伺いいたします。

 2番目の質問は、入札制度についてであります。

 国では、相次ぐ談合事件を受け、総務、国土交通省がまとめた素案によりますと、地方自治体発注の公共工事をすべての市町村に一般競争入札を導入していきたいとしています。また、県でも県建設工事入札契約適正委員会を開き、県発注公共工事に一般競争入札を全面導入する制度改正案を打ち出しています。そこで、当市の一般競争入札への基本的考え方についてお伺いいたします。

 3番目のJRバス撤退については、多くの議員から質問があったところでありますが、JR存続は大変厳しい状況にあるのではないかと思います。当然存続については引き続き努力をしなければなりませんが、撤退などあらゆる場面を想定して住民に理解してもらうためには時間が少ないような気がします。そこで、今後のスケジュールをどのように考えているのか、お伺いいたします。

 4番目は、市税についてであります。

 地方分権のかかわりの中で、地方で自由に使えるようにと所得税と市民税の税率が変わります。国税と地方税という考え方もあり、税率の変化により市民税の滞納が懸念されますが、取り組み方についてお伺いいたします。

 5番目の質問は、市民行政の悪臭問題についてであります。

 当市は、季節や風向きなどにより、たびたび悪臭が発生し、市民だけではなく観光客等にも久慈市の悪いイメージを与えかねなく、早期の改善が望まれておりました。このたび県では悪臭規制の基準に人間の嗅覚で測定する臭気指数を導入するとしています。今まで、数値にあらわれなかったものも規制できるようになると思います。そこで、当市としてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

 6番目の保健福祉行政について4点お尋ねいたします。

 1点目は、介護予防についてであります。

 急速に進む高齢化に対応し、本年度4月から介護予防の拠点として地域包括支援センターを設置しましたが、なかなか介護予防が進んでいないことから、厚生労働省は地域包括支援センターで、これまで市町村が行ってきた介護予防の普及啓発など、さまざまな施策ができるとし、センターの充実と利用者の利便を図るとしています。そこで、当市としてマンパワーなど、支援策をどのように考えているのか、お伺いいたします。

 2点目は、不妊治療についてであります。

 不妊には晩婚化など、いろいろな要因があると思いますが、体外受精など1回40万から50万円ぐらいかかると言われています。子供が欲しい夫婦にとっては、大きな負担が強いられています。そこで、治療費の軽減のため不妊治療に対し助成すべきと思いますが、考え方についてお伺いいたします。

 3点目は、妊産婦の負担軽減についてであります。

 妊産婦健診の現状は、妊娠初期から分娩までおおむね14回程度実施され、平均的健診費用は1人当たり11万7,000円ぐらいかかるとされ、大きな負担となっております。そこで、現在2回程度行われている無料健診を拡大すべきと思いますが、考え方についてお伺いいたします。

 4点目は、人間ドックの助成拡大についてであります。

 人間ドックの助成は、合併前と比べ個人負担が多くなり、助成拡大を望む声が多くあります。そこで、人間ドックの利用状況の推移と、今後の人間ドックの助成拡大についての考え方についてお伺いいたします。

 7番目は、産業行政について2点お尋ねいたします。

 1点目は、集落営農についてであります。

 農業後継者不足やコスト削減などを背景に、19年度から始まる品目横断的経営安定対策の対応策として、集落営農の組織化が進められておりますが、なかなか進んでいないのも事実であります。当市の現状と課題についてお伺いいたします。

 2点目は、耕作放棄地対策についてであります。

 圃場整備は、現在大川目地区で行われており、転作や耕作放棄地対策などに有効な手段だと思います。しかしながら、今後の圃場整備は大変厳しいと聞きます。そこで、新たな耕作放棄地対策として農地・水・環境保全向上対策が有効だと思いますが、当市の考え方についてお伺いいたします。

 8番目は、雇用対策についてであります。

 今春卒業する市内高校生の就職状況は、県外企業等の求人増加などにより就職内定率がいいと聞いておりますが、就職状況と雇用対策についてお伺いいたします。

 9番目は、建設行政について4点お尋ねいたします。

 1点目は、歩道整備についてであります。

 国道281号の歩道の未整備区間については何回も質問しておりますが、この区間は道路幅員も狭く、毎年何回となく事故が発生しています。大変危険な状況にあり、早期の整備が望まれています。整備見通しについてお伺いいたします。

 2点目は、排水ポンプ場の設置についてであります。

 雨水対策として、排水ポンプ場が設置されておりますが、多額の経費を要することから、なかなか整備が追いつかないのも現状であります。そこで、排水ポンプ場の進捗状況と今後の整備計画についてお伺いいたします。

 3点目は、排水路整備についてであります。

 公共下水道がない地域は、合併処理浄化槽の設置を推奨しておりますが、排水路に苦慮していると聞きます。そこで、排水路の整備をどのように考えているのか、お伺いいたします。

 4点目は、公営住宅の入居支援についてであります。

 2007年、国土交通省は高齢者や子育て世帯、障害者を入居資格とする民間賃貸住宅の建設費などに助成を始めるとし、その後、地方自治体に公営住宅への優先入居を示す基本方針に沿って、地域住宅計画策定を努力義務とするとしています。そこで、当市の考え方についてお伺いいたします。

 10番目の教育行政について4点お尋ねいたします。

 1点目は、教育委員会の統廃合についてであります。

 政府の教育再生会議では、市町村教委の統廃合や公立小・中学校の教員の人事権、教育委員の常勤化や人数の弾力化等を盛り込んでおり、教委を人口5万人以下としております。そこで、当市の教育委員統廃合に関する基本的考え方についてお伺いいたします。

 2点目は、学校の統廃合についてであります。

 少子化により児童・生徒の減少が進み、いろいろな障害が指摘されています。学校の適正規模については一昨日の質問に対し、教育長は20から25人が妥当ではないかと答弁されており、その意味からすると学校の統廃合は避けて通れない時期に来ているのではないかと思います。今後の進め方についてお伺いいたします。

 3点目は、小学校の英語教育についてであります。

 県教委は英語教育の充実を目指し、県内10教育事務所管内に1校程度研究校に指定し、本年4月から2年間5・6年生を対象とし、英語活動に取り組むとしています。そこで、当市として英語教育をどのように考えているのか、お伺いいたします。

 4点目は、給食費の未納問題についてであります。

 給食費の未納問題が全国的に大きく取り上げられました。当市では関係者の努力により改善されてきていると聞いておりますが、経済的理由はともかく、払える状態にあるのに払わないといった保護者のモラルが問題視されています。そこで、保護者などの指導が大切になってくると思いますが、未納対策についてお伺いいたします。

 最後に、選挙の開票作業についてお尋ねいたします。

 今春行われる統一地方選や夏の参議院選に向けて、

投票時間の繰り上げや開票作業の見直しを図る自治体もふえていると聞きます。さきの福島県知事選で相馬市では開票完了まで25分間で終了したとしており、経費の節減につながったとしています。そこで、当市の開票作業をどのように考えているのか、お伺いいたします。

 最後に、長年市勢発展に尽力され、この3月をもって退職する岩泉市民生活部長を初めとする職員の方々に対し、心から敬意と感謝を申し上げます。今後は健康に留意され、ますますご活躍されますようご期待申し上げ、登壇しての私の質問を終わります。



○副議長(嵯峨力雄君) 山内市長。

〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 公明党、山口議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、市長等の退職金の縮減についてお答えをいたします。

 まず、退職金支給事務について、基本的な部分について説明をさせていただきます。

 ご承知のとおり、当市の特別職のみならず一般職を含めた退職金の支給につきましては、広域一部事務組合であります岩手県市町村総合事務組合において共同処理を行っているところであります。盛岡市を除く県内全市町村の退職金支給事務は、同組合の条例に定めるところにより支給をされているものであります。

 したがって、支給率等の改正に当たりましては、同組合の条例改正が必要となりますことから市単独での対応はできない、そのような仕組みになっているところであります。

 こうした中、当市も大変厳しい財政状況であります。実質的な退職金の縮減を図るために、同組合の条例を改廃することなく行うとすれば、算定の根拠となります特別職等の報酬額そのものを減じるということが一つの方法となるわけであります。

 したがいまして、その考えに基づきまして合併時におきまして、特別職につきまして10%ないし8%を減じて報酬額を条例で定めており、実質的な縮減を図っているところでありますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、入札制度についてお答えをいたします。

 公共工事をめぐる談合等不正行為を防止するために、総務省及び国土交通省は入札の競争性、透明性を高めることができる一般競争入札の導入をすべての市町村に求める方針であるということでありますが、現在のところ詳細な説明がなく、設計額が幾ら以上の工事が対象になるのかなど、不明でありますので、今後詳細が明らかになり次第、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、JRバスの撤退についてお答えをいたします。

 住民の足の確保のための具体的なスケジュールについてでありますが、現在JRバス路線存続を第一に考え、周辺町村と協議を重ねながら、今後とも一体となってバス路線存続に向けた取り組みを行っていくこととしているところであります。

 次に、市税についてお答えをいたします。

 国の三位一体改革の一環として、所得税から個人住民税への恒久措置として、おおむね3兆円の税源移譲を行うこととした税制改正に伴いまして、所得税と個人住民税の税率改正が行われたところであります。

 税源移譲前と移譲後におきましては、個々の納税者の負担が極力変わらないように配慮するために、所得税は4段階から6段階の税率に、また住民税につきましては市民税が6%、県民税が4%、合わせて10%となり、これまでの3段階から一律の税率になったところであります。

 制度改正の内容について、国及び県におきましては住民に対しまして広く周知を行っているところでありますが、当市におきましても広報、チラシ等のほかに現在実施中の確定申告相談において説明しているところであり、今後納税通知書が発送されるまでの間、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。

 なお、納税困難な方につきましては、分割納付等による納税など、早目の納付相談を受けまして、税収の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市民行政、悪臭問題についてお答えをいたします。

 悪臭防止法第3条及び第4条によりますと、都道府県知事は悪臭を規制する地域を指定するとともに、その地域に係る規制基準を定めることとなっております。規制基準につきましては、アンモニア等の特定悪臭物質ごとに規制をいたします物質濃度規制と言われるものと、それから人間の嗅覚で測定をする臭気指数と言われるものによる規制があります。本県では物質濃度規制を選択しているところであります。

 そうした中、岩手県では去る1月24日に岩手県環境審議会大気部会へ、近年、本件における悪臭に係る苦情が増加傾向にありますことから、県民の生活環境を保全するためにも、すべてのにおい物質に対応できる臭気指数規制の導入について検討する旨の報告をしたところであり、平成19年度に予備調査を実施し、平成20年1月に開催をする同部会、岩手県環境審議会大気部会でありますが、この部会に諮問する予定であると、岩手県環境保全課から伺っているところであります。

 当市といたしましても、かねてより臭気指数規制導入について、市民からの苦情の実態に即した効果的規制であると認識をいたしていたところであり、導入に対応するため、事業者への理解を得られるよう説明し、悪臭の改善に努めてまいりたいと考えております。

 次に、保健福祉行政についてお答えをいたします。

 まず、地域包括支援センターのマンパワーの確保についてでありますが、昨日の市民連合代表、田表議員にお答えいたしましたとおり、市広報や久慈広域連合が策定をいたしましたパンフレットの全戸配布、さらには保健師による健康教室等で啓発活動等を実施してまいりたいと考えております。

 次に、不妊治療についてお答えをいたします。

 不妊治療のうち体外受精等につきましては、治療費が高額であり、経済的負担が重いことから十分な治療を受けることができず、子供を持つことをあきらめざるを得ない方も少なくないことから、その経済的負担の軽減を図ることを目的として、県を実施主体とする国の特定不妊治療費助成事業が創設されております。

 この事業の久慈管内の利用者数でありますが、平成16年度が利用者はゼロ、平成17年度が5人、平成18年度は2月末現在でありますが、5人であると久慈保健所から伺っているところであります。

 市といたしましては、保健活動等を通じまして、現行制度の周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、妊産婦の負担軽減についてお答えをいたします。

 現在、市では妊婦一般健康診査を妊娠前期、後期の2回、出産予定日の年齢が35歳以上と20歳未満の初産の妊婦に対しては超音波検査を1回、それぞれ医療機関に委託して実施いたしております。

 県内13市の状況を見ますと、35歳以上と20歳未満を除く一般妊婦健診は、当市を含みます11市が2回実施しております。

 国からは、平成19年度の地方財政措置で妊婦健康診査も含めた少子化対策の総額の拡充措置がなされたことから、各市町村において妊婦健康診査に係る公費負担について相当回数の増が可能となることから、積極的な取り組みを図るよう通知があったところであります。

 今後におきましては、県内各市の動向等を見ながら妊婦健康診査回数の増について検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、人間ドック助成についてお答えをいたします。

 ご承知のとおり人間ドック利用料補助金は、国保被保険者の疾病の早期発見、早期治療により健康増進を図ることを目的として、3万円を限度に利用料の2分の1を助成しております。本年度は、2月末現在310人が利用し、補助交付額は710万円ほどになっております。

 人間ドック利用料補助金につきましては、厳しい国保財政状況下にあって、将来にわたって持続可能な制度とするよう平成17年4月から現行の補助率、限度額に改正したものであり、その拡大については現在のところ考えていないところでありますので、ご了承を願います。

 次に、産業行政についてお答えをいたします。

 集落営農につきましては、昨日の市民連合代表、田表議員にお答えいたしましたとおり、平成19年度当初において、品目横断的経営安定対策へ加入を希望している組織は1団体であります。

 また、組織化を推進する上での課題は、経理の一元化などの品目横断的経営安定対策の加入要件、あるいは所有農地への愛着による農地流動化の停滞などと認識をしているところであります。

 次に、耕作放棄地対策として、農地・水・環境保全向上対策事業の活用についてでありますが、本事業につきましては、昨日の清風会代表、堀崎議員ほかにお答えいたしましたとおり、地域住民が主体となって道路や水路の草刈り、泥上げ、補修などの共同活動によりまして、農地・農業用水等の資源や環境の保全を図る等の事業でありますが、耕作放棄地に景観の維持や害虫の防除等のための草刈り、景観作目の植栽等も環境保全の一環と考えられますことから、耕作放棄地対策としても有効と考えているところであります。

 次に、雇用対策についてお答えをいたします。

 まず、今春卒業する市内高校生の就職状況についてでありますが、本年1月末現在における就職希望者280人中258人が就職内定し、その就職率は92.1%であり、前年同月比3.1%の増となっております。このうち、管内の就職希望者は67人、そのうち52人が就職内定し、率に直しますと77.6%の就職率でありまして、前年同月比4.0%の増となっております。

 雇用対策につきましては、一昨日の新政会代表、中平議員にお答えいたしましたとおり、求人開拓や企業誘致などにより進めてまいる考えであります。

 次に、建設行政についてお答えをいたします。

 まず、国道281号の歩道未整備部分についてでありますが、大川目町山口地区の山口橋から岩井橋間については早期に整備が図られますよう要望をしてまいりたいと考えております。

 また、森地区の大目川中学校付近、生出町地区の一部に未整備区間があり、このうち森地区につきましては用地が相続登記未了土地となっており、また生出町地区につきましても用地協力が得られないなど、いずれも用地取得が困難な状況であると、久慈地方振興局土木部から伺っているところであります。

 市といたしましては、交通安全確保の観点から早期に整備促進が図られるよう、引き続き要請してまいりたいと考えております。

 次に、排水ポンプ場整備の進捗状況と今後の整備計画についてでありますが、整備済みのポンプ場は門前ポンプ場、中央地区ポンプ場の2カ所であり、現在川貫、西の沢地区のポンプ場整備に取り組んでいるところであります。今後につきましても、川貫、西の沢地区の進捗状況や財政事情等を勘案しながら整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、排水路の整備についてでありますが、これまで設置された浄化槽の処理水につきましては、市道等の側溝、河川、土地改良区の水路や青線に放流許可がなされているところであります。

 今後、新たに排水路を整備することは困難な状況であり、既設水路等を活用し、浄化槽の整備促進に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、放流先が確保できない場合は、窒素、燐を除去するなど一定の要件を満たしている場合、浄化槽の設置が許可されると久慈保健所から伺っているところであります。

 次に、公営住宅の入居支援についてお答えをいたします。

 報道等によりますと、賃貸住宅の入居が敬遠される子育て世帯や高齢者世帯等を優先的に入居できるよう、仮称でありますが、住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進法案を議員立法により、今国会に提出する方針とのことであります。

 内容については、現時点で把握しておりませんことから、今後、法案等が明確になりましたならば、その段階で検討してまいりたいと考えております。

 以上で公明党、山口健一議員に対する私からの答弁を終わります。



○副議長(嵯峨力雄君) 鹿糠教育長。

〔教育長鹿糠芳夫君登壇〕



◎教育長(鹿糠芳夫君) 公明党、山口健一議員の教育行政についてのご質問にお答えいたします。

 最初に、教育委員会統合についてでありますが、この問題につきましては、全国市町村教育委員会連合会など4団体において、教育再生会議及び文部科学省に対し、地方分権改革の推進の観点から問題があると指摘する意見書を提出したところでありますので、ご了承願います。

 次に、学校の統廃合についてでありますが、一昨日の政和会代表、桑田議員にお答えしましたとおり、少子化などによる学校の小規模化が進む中、さまざまな課題が包含しているところでございます。

 今後、統合等、小規模校のあり方について検討を進める考えであります。

 次に、小学校の英語教育についてでありますが、英語の学習を通して積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成し、異文化に対する興味関心を高め、国際理解の基礎を築くことが小学校における英語活動の大きな目的の一つであると、そのようにとらえております。

 当市では、長内小学校において前年度から2年間、県の小学校英語教育研究指定を受け、県内でも先進的な取り組みを進めており、この研究成果に期待をしているところでございます。

 今後とも、小学校における国際理解教育の充実を図ってまいります。

 最後に、給食費の未納についてお答えいたします。

 未納の要因は、当市の場合にあっては不況に起因したリストラによる失業、賃金減や仕事量の減少、あるいは病気や離婚等による収入の減など、経済的な困窮が大勢を占めております。

 したがいまして、保護者の実情を考慮しながら、就学援助等の支援制度の周知を図るなど、収納の確保に鋭意努めてまいります。

 以上で私からの答弁を終わります。



○副議長(嵯峨力雄君) 鹿糠選挙管理委員会委員長。

〔選挙管理委員会委員長鹿糠孝三君登壇〕



◎選挙管理委員会委員長(鹿糠孝三君) 公明党、山口健一議員のご質問にお答えします。

 選挙における開票作業等についてでありますが、まず投票時間につきましては、公職選挙法に基づくとともに、選挙人の便宜や国政・県政選挙では午後8時以降でなければ開票を開始できないこと等を踏まえて、現行の投票時間でまいりたいと考えております。

 なお、現行の投票時間は、久慈地区7時から19時、山形地区7時から18時となっております。

 次に、開票作業についてでありますが、これまでも選挙結果を選挙人に対し速やかに知らせるべく、改善に努めてきたところでありますが、作業工程の見直しを図るとともに、従事職員の事務打ち合わせの徹底等により、適正かつさらなる迅速化に努めてまいりたいと考えております。

 以上で公明党、山口健一議員に対する私からの答弁を終わります。



○副議長(嵯峨力雄君) これより再質問を許します。17番山口健一君。



◆17番(山口健一君) 何点か再質問させていただきます。

 最初に、市長の退職金についてでありますけれども、市長の方からの先ほどの答弁ですと、共同処理している関係からなかなか大変厳しいというふうな状況も答弁ありましたけれども、きょうの新聞によりますと、今度知事選に立候補する予定の方は、自分の退職金は要らないというふうな報道もありました。その状況はちょっとよくわかりませんが、いろいろな条例改正でできるのかどうか。県でできて市町村でできないということもないかと思うんですが、県内の共同処理している事務組合がどういう形で、市町村が一定してやっているかどうか、その辺はわかりませんが、市の条例でできるものかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。

 それから、入札制度についてでありますが、まだ国できちっと決まったわけではありません、素案ですので。一般入札という形は、県議会の方でもなかなか問題があるということで慎重論が出て、それとまた県の建設業界の中でもこういった問題があるだろうということで、知事にも要望したような感じでありますが、いずれにしても談合防止の観点から、私は前にも言ったことがあるんですが、やはり電子入札等、きちっとした形でできないものかどうか。その辺についてもお伺いいたします。

 それから、JRバスの問題についてでありますが、前日からこの問題については多くの議員から質問があったところでありますが、きのうの答弁ですと、まず撤退については6カ月前に申請すればなるということで、私どもはそういうふうに受けとめたんですが、きのうの答弁からすると、撤回する部分に関しては6カ月前じゃなくても1カ月前であっても撤回するということは多分できるのかなというふうに理解したわけですが、そういう意味では撤回を求めていくというのはずっと当然継続してやっていくわけだと思うんですが、もしそこまでいって最終的に撤退すると決まった場合に、どのような形でやっていくかということからすれば、いろいろな場面を想定して、当然市民の病院に通っている方、また通学の方が一番やはり影響を受けるのではないかと思いますので、そういった形であれば、早期にいろんな市民等のそういった意見を聞きながら進めていくべきではないのかなというふうに思います。その辺について再度お伺いいたします。

 それから、市税についてでありますが、やはり所得税というのはサラリーマンなり、普通の方でありますと給料から天引きということで直接支払うというか、やっているわけですが、市民税に関しては口座振替とかいろいろな問題で直接納入する方もあるかもしれませんが、確定申告によって納入するということになるわけですが、やはりそういった意味で、現在市民税の方でもやっぱり経済的な理由等で結構滞納があるのかなというふうに思います。市民税の何年かの推移がもしわかればお願いしたいなと思います。

 それから、介護予防についてでありますけれども、先ほどの質問の方に部長からもありましたように、今、包括支援センターでは今まで市町村が行っていた事業を来年度からできるということで、それに対しては交付税対象になっているということで言われておりますが、そういった場合に今、例えば旧町村単位または山形町、細かい単位で介護予防をした場合に、そういった指導者という形が大変厳しいのかなというふうに思います。

 ことしの1月16日の日報の新聞によりますと、山形地区で足腰を鍛えて軽やか人生ということで、そういった形で行った場合に、歩行や寝起きが楽になったという事例もあるわけです。そういった場合に、やはり小さい単位でのそういった筋力トレーニングとか介護予防といったものが必要になるかと思うんですが、そういった場合のマンパワーの確保が大変重要になってくると思いますけれども、その辺についてお伺いいたします。

 それから、妊産婦の負担軽減についてであります。

 先ほど市長からも答弁があったように、今年度国の方では妊産婦助成に対して、直接的ではないわけですが、交付措置できるように、子育て支援とかいろんな条件についてできるようになったわけですが、今後拡大について検討していくということですが、ぜひとも先ほど申しましたように大体12万円程度の個人負担が出てくるわけですので、その幾らかでも拡大できればと思いますが、その辺についてお伺いいたします。

 それから、建設行政について、国道281号の山口地区は先ほども言ったとおり大変道路の狭い部分もあって、また山形から来られる方もおられると思いますが、毎年そこで事故が起きているわけです。多分凍結とか、いろんな問題もあるかと思いますけれども、早期の整備が望まれておりますけれども、市の方から県の方に要望していくということですので、早期に改善ができるよう、さらに要望活動をお願いしたいと思います。

 それから、排水ポンプの設置についてでありますけれども、現在川貫地区が今度予定されておりますけれども、昨年の大雨でもわかるとおり、いろんなところで大雨洪水によって床下、床上浸水になったわけですが、なかなか建設業者等も大きい排水ポンプは持っていないということで、市の方でもなかなかそういったポンプは常時抱えてはおけないのではないかと思いますけれども、そういった場合に排水ポンプを速やかに設置すれば、未然に防げる部分もあるのではないかと思います。

 消防車なんかでも行って何台かで排水しているわけですが、なかなか消防車の排水では間に合わないかなと思います。そこでそういった部分に関しては、そういった排水ポンプの設置というか、リースだけで対応できるかどうかちょっとわかりませんけれども、その辺についてどのように考えているのかお伺いいたします。

 それから教育委員会ですが、小学校の英語教育について今、教育長から答弁があったように、長内小学校で研究しているということですが、県教委の方では英語活動ということで、教育じゃなくて本当に小さいころから英語に親しむことによって、中学校に行ってもし教育となれば、そういった単語とか文章を覚えるということで大変厳しくて、中学校になると英語離れをするというふうな指摘もされております。そこでそういったふうにすれば気軽に英語が話しできるような体制をつくっていくべきだ、そういうふうに思います。今後、県の方のいろんな指導もあるかと思いますけれども、市の方としてどのような考えを持っているのか、英語活動についてお伺いいたします。

 それから、給食費の未納問題ですけれども、やはり未納の一番大きい問題は経済的な理由があるかと思いますけれども、よその例ですと、やはり未納者については大体生活保護や就学援助、給食費が上乗せされているということで、払えない状態にはないということですが、そういった方々も中には払っていないという方が多いということもありますので、やはり保護者のモラルというのが一番大事ではないのかなというふうに思います。そういった意味では、機会を通じて保護者にきちんと説明とか、そういった機会を持たなければならないのかなというふうに思います。その辺についてお聞かせ願います。

 それから、最後の選挙の開票作業についてでありますが、先ほど申しましたように、相馬市では日本最速ということで、知事選を25分間で終わったということで、その中にどういった形でやったかということは、新聞報道の中ですと、まずやる気ある職員を募って、公募して迅速にやったというふうな話があって、その職員のアイデア、またレイアウトの見直し、疑問票判定には弁護士を立ち会わせた。いろいろ想定して行われたようでありますが、いろんな職員を、公募して本当にやる気のある方々をやって、模擬とかああいった形でスピーディーな開票作業をして、経費節減を図るべきではないかと思いますけれども、その辺について再度お伺いいたします。



○副議長(嵯峨力雄君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) それでは、私から2点。

 第1点目は退職金のことについてであります。

 先ほども申し上げたとおり、岩手県と盛岡市を除くすべての県内市町村、それから久慈広域事務組合等の広域的な一部事務組合、これも地方自治体と位置づけられているわけでありますが、それらのほとんどの自治体が加入をして岩手県総合事務組合を構成いたしております。

 この岩手県総合事務組合も一つの自治体と位置づけられるものでありますから、当然に執行者もいれば議会も存在をすると、こういった組織であるとお考えをいただきます。そうした中で、この岩手県総合事務組合の事務の中で、退職金に係る共同事務も行っているところであります。これをなぜ共同処理をするかということの目的を私なりに考えますと、一市町村では職員がその年に何人退職するのか、しないのか、そういった経年的な変動幅が余りにも大きい。そのときに対処し切れるだろうかといったところからの発想があると思っております。これが県内の各自治体が退職者に一緒になって対応するということによって、均てん化をしていくと。こういった目的があって、退職金等についての支給事務について共同事務を行っていると、こういうふうに私は判断をいたしております。

 そうした中で、先ほど申し上げましたとおり、当然に執行者、それから議会が存在をするわけでありまして、その基本となる運営指針等を条例でもって定めているわけであります。その条例の中に、支給率を幾らにするであるとかが規定をされております。したがいまして、その条例に基づいて特別職、一般職についてそれぞれ掛け率を乗じて退職金を支給する。こういった仕組みになっているわけであります。

 したがって、岩手県総合事務組合の条例の改正がなされなければならないということになります。また同時に、その条例を改正するために各構成市町村等の議会にも、そのことの了解を得ていかなければならない。こういった手続を経ていかなければ条例の改正は難しいということであります。

 したがいまして、これをやるためには相当に時間と手間がかかるということでありますので、私が考えましたのは、であれば率は変えずとも、もととなる額を抑えれば実額が下がる。例えば今まで100万円であったものに掛け率が50分の1だとします。この掛け率は変えなくても100万円であったものを50万円にすれば当然に半額になると。こういった発想から先ほど申し上げましたとおり、合併を機に報酬額そのものを減ずるといった方法で対応しているところであります。

 ある自治体の首長さんは、岩手県総合事務組合の条例を改正しろと、こういう物の言い方で減じようと議論される方もいるんでありますが、これをするにはなかなか難しい。もしご自身が自分の退職金を減じたいと思うならば、私どものように基本額といいますか、報酬額そのものを減じてしまえば、その自治体でもって決定できると。例えば久慈市であれば久慈市議会にお諮りをすれば、それが額となって定まるわけですから、あとは率は変わらずとも額そのものを減ずることができる。こういったことでありますので、ご理解を賜りたいと思います。

 それから、JRバスの存続についてでありますけれども、今後は来年の4月1日に、もしJRバス東北が7路線を廃止しようと思うのであれば、岩手県生活交通対策協議会というものがあります。ここに、その廃止したい旨を申し出なければならないというふうになっております。これは1年前までに行わなければならない。したがって、20年4月1日に廃止しようと思うのであれば、19年4月1日までに行わなければなければならないと。こういった定めがありますし、それからもう一方、道路運送法の定めでありますけれども、「路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者は、路線の休止又は廃止に係る事業計画の変更をしようとするときは、その6月前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。」こういうことでありますから、もし平成20年4月1日から廃止しようと思うのであれば、少なくともその6カ月前に国土交通大臣に届け出なければならない。こういうことであります。

 したがって、物の進め方によっては若干ずれ込むかもしれませんけれども、その間私どもは精一杯存続に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。また同時に、そのいろいろな事態に即応できるようなことについても対応していきたいと思っておりますが、今は存続を求めることについて頑張ってまいりたいと思っておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。



○副議長(嵯峨力雄君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 入札に関してのご質問にお答えをいたします。

 総務省、国交省、それから8自治体で構成いたします地方公共団体の入札契約適正化連絡協議会、ここで全自治体での一般競争入札の導入などを柱とする、適正化支援体制をまとめたということでございまして、これを総務省が受けまして、関係政令、省令の改正を検討するとともに、3月末までに自治体に要請事項を通知する方針であるということでございます。ですから、この通知を受けて適切に対応してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○副議長(嵯峨力雄君) 岩泉市民生活部長。



◎市民生活部長(岩泉敏明君) 市民税の滞納額の推移でございますが、これは17年度までの決算で申し上げます。100万円単位で申し上げますが、13年は7,600万円、それから14年は7,800万円、15年も7,800万円、16年が7,900万円、それから17年が8,400万円というふうにふえているわけでございます。

 19年、定率減税あるいは税源移譲の廃止に伴って普通徴収、住民税が高くなる、高くなるといいますか、ふえるということになるわけでございまして、先ほど市長から申し上げましたとおり、いずれ納税者は、納税できないような状態の場合においては早目に相談していただきたい。そうすると、こちらで分割なり何なり手だてがあるということになりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(嵯峨力雄君) 佐々木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(佐々木信蔵君) 地域包括支援センターを核として実施する介護予防事業、その場合のマンパワーの確保の問題でございます。実は、このマンパワーの確保については、各市町村苦慮しているというふうに聞いておりますが、いずれ保健師の役割が大きいものでございます。久慈市の職員である保健師と連携をとりながら、これを確保していきたい、実施してまいりたいというふうに考えております。

 あと、妊産婦の負担軽減、無料診断の関係でございますが、回数をふやしてまいりたいと考えてございます。



○副議長(嵯峨力雄君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 国道281号の歩道整備についてのご質問にお答え申し上げますが、先ほど市長の方からご答弁申し上げましたように、大川目町の山口橋付近から岩井橋間については、用地の方は、いわゆる相続が未登記とか、課題は余りないようなので、これにつきましては早期に整備が図られるよう、さらにまた県の方に要請してまいりたいと考えておりますし、未解決の生出町あるいは森地区についても、さらにまた整備が図られるよう用地等の解決に向けて努力していただくよう、要請してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、排水ポンプにかかわりまして、緊急時の排水対策というふうなことでございますが、議員おっしゃいますように集中豪雨の際等につきましては、リース会社あるいは建設業の方々からポンプをお借りして対策を講じておるわけですが、一斉にそういうふうな形でまいりますもので、絶対数がないというふうなことから、今後いわゆる可搬式の水中ポンプで緊急時に対応できるような方途を研究してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(嵯峨力雄君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) まず、小学校の英語活動につきましてお答えしたいと思います。

 これにつきましては、現在久慈市の全校で取り組んでおります。その活動内容でございますが、歌やゲームなど、英語に親しむ活動、あるいは簡単な英会話の練習等に時間を割く学校が多い状態でございます。ただ、この授業につきましては総合的な学習の時間を活用しての英語活動というふうな状態になっておりますので、限られた時間の中での対応というふうにご理解賜りたいと思います。

 それから、次に給食費の未納の関係でございますが、これにつきまして、就学援助を受けている方々の未納が生じないように対処せよというご指摘だと思いますけれども、これにつきましては未納者はいないというふうに承知しておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(嵯峨力雄君) 砂子選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(砂子勇君) ご質問いただきました開票の効率化についてお答えを申し上げます。

 お話のございました相馬市の例につきましては、私どもも承知しているところでございます。また、委員長からもご答弁申し上げましたとおり、従前からこの開票作業等の短縮に向けましては、改善を加えながら取り組んでいるところでございます。お話にございました相馬市の例のような先進事例を参考にしながら、現在職員間で意見交換をしながら改善点に鋭意取り組んでいるところでございまして、例えば開被台の大きさやその位置、あるいは全体の配置等々にわたりまして検討を加えておりまして、さらにこれに加えました打ち合わせの徹底等によりまして、少しでも選挙人に対しまして速やかなお知らせをいたしますとともに、経費削減に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(嵯峨力雄君) 17番山口健一議員。



◆17番(山口健一君) 今、建設部長の方から話があったんですが、まず緊急時にはやはり排水ポンプのリースとか、建設業者等でもなかなか絶対数が確保できないというふうな話がありました。先ほど言ったように、ポンプ場はかなりの高額になる形で、なかなか建設するには時間もかかると思います。その中で、そういった際にはぜひ市の方で1基か2基、やはり大型の排水ポンプを徐々に整備していくべきではないかなと、そういうふうに思いますけれども、その点についてお伺いいたします。

 それから不妊治療ですけれども、19年度から国では今まで1回10万円だったものを、1年間で2回まで拡充するような話があります。そういったことで国の方でも大幅に見直すようでありますけれども、先ほどの市長答弁ですと、毎年5名ずつほど受けているようですが、その辺の拡大についての考え方についてお伺いいたします。

 以上です。



○副議長(嵯峨力雄君) 佐々木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(佐々木信蔵君) 不妊治療についてのご質問にお答えをします。

 この10万円という補助制度があるわけですが、これは県で定めた要綱での制度でございます。それが18年に2年間の補助制度が5年間に延長になったと。今、議員さんからお話のあったもう少し拡大するということについては初めて聞きましたが、いずれ県の制度の改正の部分であろうというふうに認識しておりますので、ご了解願いたいと思います。



○副議長(嵯峨力雄君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 排水ポンプのご質問にご答弁申し上げますが、集中豪雨等発生した場合、往々にしてリースあるいは建設会社の持っている排水ポンプでは事足りないというふうなこともございまして、浸水被害が拡大するおそれがあるというふうなこともございますので、今後、既設のポンプ場と併用しながら使えるようなシステム等も勉強し、研究してまいりたいというふうに考えてございます。



○副議長(嵯峨力雄君) 以上で再質問を打ち切ります。

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△散会



○副議長(嵯峨力雄君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 3月16日の本会議は、議事の都合により午後1時30分に開会をいたします。

 本日はこれで散会いたします。

午後0時13分   散会