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岩手県 久慈市

平成 19年 第9回定例会( 3月) 03月07日−03号




平成 19年 第9回定例会( 3月) − 03月07日−03号







平成 19年 第9回定例会( 3月)


第9回久慈市議会定例会会議録(第3日)



議事日程第3号
  平成19年3月7日(水曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
     清風会代表         堀崎松男君
     白樺会代表         嵯峨力雄君
     市民連合代表        田表永七君
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会議に付した事件
 日程第1 一般質問
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出席議員(38名)
1番 木ノ下 祐 治君 2番 下川原 光 昭君
3番 澤 里 富 雄君 4番 大矢内 利 男君
5番 堀 崎 松 男君 6番 小 倉 建 一君
7番 中 沢 卓 男君 8番 砂 川 利 男君
9番 二 橋   修君 10番 戸 ? 武 文君
11番 中 平 浩 志君 12番 播 磨 忠 一君
13番 皆 川 惣 司君 14番 小 ? 正 人君
16番 桑 田 鉄 男君 17番 山 口 健 一君
18番 落 安 忠 次君 19番 石 渡 高 雄君
20番 田 表 永 七君 21番 中 塚 佳 男君
22番 下斗米 一 男君 23番 八重櫻 友 夫君
24番 大 沢 俊 光君 25番 山 ?   榮君
26番 ?屋敷 英 則君 27番 下 舘 祥 二君
28番 蒲 野   寛君 29番 清 水 崇 文君
30番 小野寺 勝 也君 31番 城 内 仲 悦君
32番 八木巻 二 郎君 33番 宮 澤 憲 司君
34番 濱 欠 明 宏君 35番 東   繁 富君
36番 菊 地 文 一君 37番 大 上 精 一君
38番 嵯 峨 力 雄君 39番 谷 地 忠 一君
欠席議員(1名)
15番 大久保 隆 實君 
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事務局職員出席者
事務局長        亀田 公明    事務局次長       岩井  勉
事務局次長       一田 昭彦    庶務グループ総括主査  大森 正則
議事グループ総括主査  和野 一彦    主事          大内田博樹
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説明のための出席者
市長          山内 隆文君   助役          工藤 孝男君
助役          外舘 正敏君   総務企画部長      末? 順一君
総務企画部付部長    下舘 満吉君   市民生活部長      岩泉 敏明君
健康福祉部長(兼)福祉事務所長
            佐々木信蔵君   農林水産部長      中森 健二君
産業振興部長      卯道 勝志君   建設部長(兼)水道事業所長
                                 嵯峨喜代志君
山形総合支所長     角  一志君   山形総合支所次長    野田口 茂君
教育委員長       岩城 紀元君   教育長         鹿糠 芳夫君
教育次長        大湊 清信君   選挙管理委員会委員長  鹿糠 孝三君
農業委員会会長     荒澤 光一君   監査委員        木下 利男君
総務企画部総務課長(併)選管事務局長
            砂子  勇君   教育委員会総務学事課長 宇部 辰喜君
農業委員会事務局長   中新井田勉君   監査委員事務局長    賀美 吉之君


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午前10時00分   開議



○議長(菊地文一君) おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 直ちに本日の議事日程に入ります。

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△日程第1一般質問



○議長(菊地文一君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。清風会代表、5番堀崎松男君。

〔清風会代表堀崎松男君登壇〕



◆5番(堀崎松男君) 私は、今定例会に当たり、清風会を代表して市政全般にわたって質問をいたします。

 今任期最後の議会におきまして、登壇の機会を与えていただきました皆様に心から感謝をいたします。

 市長は施政方針演述の中で、合併による新市誕生に伴い、この1年間を市民意識の高揚と一体感の醸成を図りながら、持続可能な行財政運営基盤の確立に努めてきたが、当市を取り巻く環境は依然として雇用環境や社会資本の整備及び少子・高齢化社会への対応など山積する中、みずから立ち行く自立、みずからを律する自律の理念のもとに、多様化する課題に対応して、「夢・希望・未来に向かって ひと輝くまちづくり」の実現に努めるとしております。

 そこで質問に入りますが、昨日の質問者と重複する項目もありますけれども、割愛せずに質問することをお許し願います。

 質問の第1は、施政方針演述を受けて、合併後2年目となる平成19年度予算案についてお伺いします。

 地方交付税総額の抑制や国庫補助金の見直し、縮減などにより、地方財政の硬直化がますます進んでおります。このような環境下の中で、平成19年度に取り組む主要施策及び重点項目についてお伺いします。

 2点目は、夢ネット事業についてですが、合併後の最重要施策でありました光ファイバー網の公的施設への整備は進みましたが、テレビ及び携帯電話等、難視聴地域の解消策等から、一番市民に期待されておりました公的施設以外への整備見通しと利活用の推進について具体的にお示しください。

 3点目は、公共交通機関運行の維持確保についてですが、去る2月2日にもJRバス東北より、久慈営業所管内の近隣市町村間を運行する7路線を廃止することが示され、廃止となった場合、通勤及び高校生の通学並びに高齢者の通院の足確保などに大きな影響があるものと思われます。存続を求めて対応を協議するとのことですが、来年、平成20年3月廃止となれば、早急に検討し行動を起こすべきと思いますが、今後の具体的取り組みと結論を出す時期をどこに置いているかお伺いしたいと思います。

 質問の第2は、ここ数年、相次ぐ台風の襲来、集中豪雨、地震・津波等による被害が全国的に発生し、私たちの住む地域でも、昨年9月以降の相次ぐ大雨、高潮による災害が発生し、また近い将来、三陸沖地震・津波の発生予測が報道されるなど、自然災害に対する対策が必要だと思われます。地域防災は住民と一体となった対策が必要だと思いますが、今後の具体的取り組みについてお伺いします。

 2点目は、昨年9月以降発生した大雨、高潮災害の復旧状況と今後の復旧見通しについてお示しください。

 質問の第3は、地球温暖化防止についてですが、地球温暖化防止を目指す京都議定書が平成17年2月に発効され、温室効果ガスなどの削減に努めていますが、地球温暖化は予想を超えるペースで進んでおり、IPCCでは、異常気象、平均気温上昇による海面上昇、海洋の酸性化等が進み、防災対策や水資源保全対策等の必要性も指摘されております。今後さらなる対策強化が求められることが予想されますが、当市におけるこれまでの取り組み状況と今後の取り組みについてお伺いします。

 質問の第4は、福祉行政についてですが、2050年には1.5人の働き手で高齢者1人を支える超少子・高齢化時代が訪れると言われております。共稼ぎ家庭も多くなり、仕事と育児の支援策の充実や高齢化・福祉事業の充実がますます重要であると考えられます。

 そこで3点お伺いします。

 1点目、文部科学省、厚生労働省が平成7年度から実施する兄弟で通う保育料の軽減措置の拡充について、その内容と当市における該当者の有無についてお示しください。

 2点目、当市における民間デイサービス事業の現況と課題についてお示しください。

 3点目、地域福祉権利擁護事業の利用状況と課題についてお示しください。

 質問の第5は、産業振興についてお伺いいたします。

 当市の基幹産業である農林水産業は、高齢化による担い手不足が深刻化し、1経営体当たりの収入も少なく魅力のない環境となっており、地域産業構造から見てもこの振興が重要であると思われます。そこで、農林水産業従事者の高齢化の状況及び経営の実態についてお示しください。

 次に、農業振興について3点お伺いします。

 1点目、水田農業の新たな制度及び新たな事業の内容と今後の具体的取り組みについてお伺いします。

 2点目、減反等による耕作放棄地の現況と環境保全対策についてお伺いします。

 3点目、日野沢地区における県営中山間地域総合整備事業の進捗状況についてお伺いいたします。

 次に、林業振興についてですが、木材の需要拡大等は当然でございますけれども、地球温暖化、災害防止の面からも、森林の果たす役割は大変重要だと思っております。そこで、民有林の整備支援策についての考え方についてお伺いします。

 次に、水産振興について2点お伺いします。

 1点目、つくり育てる漁業の推進のためには、いそ根を活用したアワビ、ウニ増殖に現在努めているわけでございますけれども、飼料となる海藻類の資源不足については購入して対応している状況にある、また海況変化による資源の減少等も予想されることから、この改善策への取り組みについてお伺いします。

 2点目、湾口防波堤の完成を見据えた静穏海域漁場の利活用について早急に検討すべきと思われますが、その考え方についてお伺いします。

 次に、中心市街地活性化について3点お伺いします。

 1点目、中心市街地活性化基本計画策定の進捗状況についてお伺いします。

 2点目、物産館等街なか再生核施設「土の館、風の館」の具体的活用についてお示しください。

 3点目、旧県立病院跡地の整備内容についてお示しください。

 質問の第6は、土木行政についてお伺いいたします。

 1点目、長内地区土地区画整理事業は平成15年に中止となりましたが、中止にかわるこの地域の今後の整備計画についてお示しください。

 2点目、県道長内線は、災害のたびに通行どめとなり、地域住民から災害時の平沢地区路線の整備の声が多く聞かれます。そこで、大尻川原屋敷線及び二子小袖沢線の改良が必要と思われますが、改良見通しについてお示しください。

 4点目、市道久慈夏井線、久慈東高校から夏井−早坂間の平成19年度予算の事業内容についてお示しください。

 5点目、市道日吉町宇部線の延長を含めた路線見直しの考え方についてお示しください。

 6点目、川貫・西の沢地区の生活基盤整備については、過般アンケート調査を実施したとのことですが、アンケート調査の結果と今後の整備についてお示しください。

 質問の第7は、水道行政についてですが、新久慈市の水道未普及地区の現状と解消策、あわせて荷軽部地区の水道整備手法についてお示しください。

 次に、教育行政について教育長にお伺いいたします。

 1点目、放課後の児童の活動場所を確保する放課後子どもプランの事業内容と導入についてお示しください。

 2点目、中・高生による海外派遣事業の成果と今後の取り組みについてお示しください。

 3点目、学校給食の未納問題は1月29日の岩手日報でも報道されておりますが、当市における未納状況と今後の未納解消策についてお示しください。

 最後になりましたが、長年にわたり市勢振興・発展にご尽力いただきました今年度勇退されます職員の皆様には、大変ご苦労さまでした。退職されましても、健康には十分留意されまして、今後とも市勢発展にご尽力賜りますよう会派一同願っております。本当にご苦労さまでした。

 なお、一部飛ばしたところがございますが、改めてご質問いたしたいと思います。

 県道臨港道路湾岸線の整備改良及び土砂流出地帯の解消策についてでございます。

 この地域は、夏井の大湊から半崎港に通じる道路でございますけれども、地域の産業の基幹であります石油備蓄基地あるいは北日本造船等がございまして、災害のたびに道路で非常に苦労している状況にございます。そういうことで、この整備改良及び土砂流出地帯の解消策についてお伺いしたいと思います。

 以上で会派を代表しての質問を終わります。



○議長(菊地文一君) 山内市長。

〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 清風会代表、堀崎松男議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、施政方針演述についてお答えをいたします。

 まず、平成19年度予算案の重要施策及び重点項目についてでありますが、当市の喫緊の課題であります雇用環境の改善や市道を初めとする社会資本の整備、市内経済の活性化、小・中学校等教育環境の充実などに重点的に予算配分したところであります。

 次に、夢ネット事業の公的施設以外への普及並びに利活用の推進についてでありますが、光ファイバーネットワークを活用してのブロードバンド環境を整備することにより、民間事業者等が通信事業者サービスに接続できるなど、利活用が推進されるものと考えております。今後、他のネットワーク活用策とともに、第2次展開における課題として検討してまいりたいと考えております。

 次に、公共交通機関の維持確保対策についてでありますが、昨日の政和会代表、桑田議員ほかにお答えしたところでありますが、市内7路線のバス運行につきましては、JRバス東北から廃止の申し入れがあったところであり、これに対しては、周辺町村と協議を重ねながら、一体となって路線存続に向けた取り組みを行っていくことを確認したところでありますので、ご理解願います。

 公共交通機関維持確保のためには利用者の増加が不可欠であり、路線バスを初め、三陸鉄道、さらにはJR八戸線の利用促進を図るため、広報、ホームページ等を利用した啓発や県、周辺市町村、関係機関と連携した利用促進運動に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、防災対策についてお答えをいたします。

 今後予想されます三陸沖地震、津波災害などに対する取り組みについてでありますが、平成17年12月に明治三陸大津波のデータを再現して作成いたしました岩手県地震・津波シミュレーション及び被害想定調査をもとに、同規模の津波が襲来した際の浸水予想区域を示しました久慈市津波防災マップを作成し、旧市内全戸に配布したところであります。

 また、地震・津波の発生情報等を市内全域に迅速に伝達し、住民のいち早い避難を実現するため、平成19年度には防災無線システムの統合工事を実施するとともに、気象庁が開発し、一部地域で運用を開始いたしましたところの緊急地震速報システムについても調査・検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、市民と協働した防災対策として、昨年には久慈湊地区自主防災会連合会及び川崎町自主防災会が結成され、津波防災訓練への積極的な参加や災害発生時における地域警戒活動等、自助・共助に基づいた活動を実施し、地域防災のかなめとして重要な役割を担っておりますことから、今後においても自主防災組織の結成推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、大雨、高潮災害の復旧状況と復旧見通しについてでありますが、昨日の政和会代表、桑田議員ほかにお答えいたしましたとおり、本年度末までに大方の箇所を発注予定であります。残る箇所につきましても、平成19年度の早期に発注できるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、地球温暖化対策についてお答えをいたします。

 地球温暖化対策の取り組みにつきましては、昨日の新政会代表、中平議員にお答えしたとおりでありますが、新久慈市地球温暖化対策推進実行計画を策定するとともに、市民団体が行いますCO2削減キャンペーンなどの支援により、温暖化対策に取り組んでいるところであります。

 今後におきましては、新たに設立となりました久慈市地球温暖化対策地域協議会と連携し、意識啓発と具体的な行動の実践普及に努めてまいりたいと考えております。

 次に、福祉行政についてお答えいたします。

 まず、国の新たな保育料軽減措置の内容についてでありますが、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」、これが昨年10月1日に施行されたことにより、幼稚園及び保育所等における子育て支援の総合的な提供を推進するため、幼稚園、保育所等のうち、教育及び保育を一体的に提供し、地域における子育て支援を実施する機能を備える施設として認定こども園が制度化されたところであります。

 国の新たな保育料軽減措置は、この法律の施行を背景として、同一世帯から2人以上同時に保育所に入所している場合に2人目を半額、3人目以降を10分の1とする現行の徴収基準額軽減措置を拡大し、新たに同一世帯から保育所のほかに幼稚園や認定こども園を利用している児童も軽減措置の対象に含めるものであり、国の平成19年度予算成立後に通知される予定であると岩手県保健福祉部から伺っているところであります。

 次に、民間デイサービス事業の現況と課題についてでありますが、現在、市内10事業所のうち民間デイサービス事業所は平成15年から平成18年度にかけて開設いたしました4事業所があり、各事業所の定員は12人から20人という状況となっております。各事業所とも定員に対する充足率が低いことから、利用者の増員等が緊急の課題であるととらえております。

 次に、地域福祉権利擁護事業の利用状況と課題についてお答えいたします。

 本事業は、認知症や知的障害者など判断能力に不安がある方々の権利を擁護するための事業で、その事務は、久慈市社会福祉協議会が行っております。平成19年1月末現在の当市の利用者数は27名で、その内訳は、認知症高齢者が4名、知的障害者10名、精神障害者9名、その他5名と伺っているところであります。

 現在も行政機関の各窓口、福祉施設や介護支援専門員等への相談支援を介しまして事業の利用につながっており、利用者は年々増加傾向にありますが、事業のさらなる周知が課題である、このようにとらえておりますので、今後も久慈市社会福祉協議会や地域包括支援センター等関係機関と連携を密にし、事業の周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、産業振興についてお答えをいたします。

 まず、当市における農林水産業従事者の高齢化の状況及び経営実態についてでありますが、2005年農林業センサスによりますと当市の農業経営者の高齢化率は49.3%であり、経営実態におきましては、農産物の販売金額が100万円を下回る農家が全体の71.5%を占めております。これを2000年農林業センサスと比較いたしますと、高齢化率では3.8ポイント高く、経営規模の小さい農家ほど農業を離れる割合が高くなっております。この要因といたしましては、生産コストが安い海外の農産物が輸入される中で、家族単位の小規模経営では対応し切れなくなっていることが挙げられると認識しております。

 また、林業経営者の高齢化率でありますが53.9%で、経営実態については、経営規模が10ヘクタール以下の小規模経営体が全体の50.7%を占めておりますことや近年の木材価格の低迷等から、林業単独での経営では難しい状況にあるものととらえております。

 次に、漁業経営者の高齢化の状況についてでありますが、2003年漁業センサスの漁業就業者別統計によりますと、高齢化率は40.7%という状況にあります。また、平成18年度における漁家の経営実態でありますが、燃油の高騰とイカの不漁から厳しい状況下にある中、水揚げ金額の比較で申し上げますと、ウニが前年比9%の増、アワビは前年比で87%の増、サケは前年比90%の増となっており、放流事業の成果が着実に効果を上げてきていると久慈市漁業協同組合から伺っているところであります。

 次に、農業振興についてお答えいたします。

 まず、経営安定対策導入後の取り組みについてでありますが、認定農業者の育成を図るとともに、意欲のある兼業農家等を含めて集落の実情に即した集落営農の形態で組織化を進めるよう誘導してまいる考えであります。

 集落営農の形態には、複数の農業者が組織を設立し作業受託を行うオペレーター型や集落全体で一つの組織を設立する1集落1農場型など多様な形態が考えられますことから、それぞれの集落に最も適した組織化を進めながら、可能な限り多くの農業者が本対策に加入できるよう、説明会等を開催しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市内の耕作放棄地は農業振興地域内の農用地2,717ヘクタールのうち244ヘクタール、9.0%を占める状況にあり、農業委員会と連携し、担い手への農地集積などによって解消に努めてまいりたいと考えております。

 また、農地・水・環境保全向上対策事業についてでありますが、本事業は、農業者だけではなく、自治会、消防団、PTA、JA、土地改良区、水利組合、ボランティア団体等の地域住民が主体となって、農業用施設の道路や水路の草刈り、泥上げ、補修などの共同活動により、農地及び農業用水等の資源や農村地域の環境保全を図る事業であります。具体的な支援策といたしましては、大川目、夏井、宇部の3地域の水田面積約120ヘクタールを対象として実施する共同活動に、10アール当たり2,200円を支援してまいりたいと考えております。

 次に、県営中山間地域総合整備事業日野沢地区の進捗状況についてでありますが、この事業は、ご承知のとおり、平成13年度から平成23年度までの事業として国の採択を受け、岩手県が事業主体となって実施しているものであります。

 その事業内容でありますが、農業生産基盤としての農道・圃場・用排水施設の整備、次に農村生活環境整備事業としての集落道・営農飲雑用水や、三つ目として、交流基盤としての市民農園、堆肥舎の整備が計画されているところであります。堆肥舎につきましては既に整備済みであり、営農飲雑用水や集落道・農道整備などの事業につきましても、現在それぞれ事業推進されており、平成18年度末における進捗率は約44%となる予定であると久慈地方振興局農政部から伺っているところであります。

 次に、林業振興についてお答えをいたします。

 民有林の整備支援策についてでありますが、森林所有者等が導入する間伐の森林整備事業に対し、市単独で10%のかさ上げ支援を行う緊急間伐対策事業のほか、森林整備活動支援交付金事業を導入し、施業実施区域の明確化作業等に対し支援を行うなど、民有林整備による森林機能の向上に努めてまいりたいと考えております。

 また、いわての森林(もり)づくり県民税を財源とするいわて環境の森整備事業につきましても、多くの民有林整備が図られるよう、関係機関と連携を図り推進してまいりたいと考えております。

 次に、水産振興についてお答えをいたします。

 まず、いそ根の荒廃に伴う資源不足とその改善への取り組みについてでありますが、現在のところ市内のいそ根において、いそ焼け等の発生は見られないと久慈地方振興局水産部から伺っているところであります。

 アワビ、ウニの良好な生息環境を整える漁場造成事業にあっては、平成18年度久喜地区を事業着手したところであり、二子地区につきましては、平成19年度から事業着手予定としているところであります。

 また、給餌対策として海中林の設置事業を継続実施し、つくり育てる漁業の推進に努めてまいる考えであります。

 次に、湾口防波堤の完成を見据えた静穏海域漁場の利活用につきましては、静穏海域における増養殖に適した魚介類の選定など、今後、関係機関・団体等と協議を進め具体的な検討をしてまいらなければならないものと考えております。

 次に、中心市街地活性化についてでありますが、まず中心市街地活性化基本計画策定の進捗状況につきましては、昨年12月28日に全国21番目となる法定の中心市街地活性化協議会が久慈商工会議所、株式会社街の駅・久慈を中心として立ち上げられ、これまで4回の協議会が開催されたところであり、3月上旬には基本計画案に対する意見書の提出をいただく予定となっております。一方、協議会での協議と並行いたしまして、基本計画案の国との事前協議を進めており、年度内に認定申請する予定であります。

 次に、物産館等街なか再生核施設「土の館、風の館」の具体的活用等についてでありますが、まず土の館は、株式会社街の駅・久慈により整備される施設であり、計画によりますと、1階は市内及び久慈広域の特産品、地元産魚介類などの日常生鮮品販売テナントで構成される物産館、2階はレトロ資料展示館と軽食喫茶コーナーを予定しているところであります。

 また、歴通路(レトロ)通りを含む運営につきましては、同社が施設及びテナント管理を行うとともに、テナント会等の合議組織によって運営する計画とのことであります。

 一方、市が整備いたします観光交流センター風の館等についてでありますが、機能といたしましては、一つには地域情報の総合的受発信のためのインフォメーションコーナー、二つ目として山車・みこし・郷土資料館等の展示コーナー、三つ目として各種イベント・会合等のための多目的ホール、四つ目として産食体験館としての郷土食レストラン、五つ目としてボランティア団体等による市民協働のためのまちづくり団体活動拠点、六つ目として手づくり山車の伝承のための山車創作体験館、七つ目として道の駅の機能を有する公衆トイレ、八つ目としてイベント広場を含む駐車場に区分されるところであり、市民及び観光客等来街者の交流拠点施設として活用してまいる考えであります。

 また、施設の運営につきましては、指定管理者による管理を行ってまいる考えであります。

 次に、旧県立病院跡地の整備内容についてでありますが、策定中の久慈市中心市街地活性化基本計画におきましては、当該用地を二つの機能を有するエリアとして位置づけているところであり、一つは巽山公園、市民の森など近接するエリアとの一体化した公園的な憩いの空間整備であり、第2の機能は、物産館等施設の補完機能としての駐車場の位置づけであります。

 エリア全体に係る具体的な整備内容につきましては、平成19年度において基本計画策定のための調査費を計上しており、整備手法、事業費等の検討を行い整備を進めてまいる考えであります。

 次に、土木行政についてお答えをいたします。

 まず、長内地区土地区画整理事業の中止にかわる整備計画についてでありますが、本事業は、住民を対象とした意向確認調査の結果、事業推進に向けた合意形成が困難であると判断されましたことから、平成15年11月に中止を決定したところであります。

 中止に当たって、地域住民みずからが主体となったまちづくりを進めることが最も重要であるということを再確認したところであり、このことを踏まえ、地区の4町内会長とまちづくりの進め方について協議しているところであり、今後も市政懇談会などあらゆる機会を通じて、地域住民の意見、要望を集約しながら、効果的で効率的な整備手法を多面的に地区住民と協働で検討してまいりたいと考えております。

 次に、県道野田長内線の緊急時、代替路線としての市道大尻川原屋敷線及び二子小袖沢線の改良についてであります。

 まず、大尻川原屋敷線は、大尻集落内の未改良部約1,200メートルについて工事を進めているところであり、館石から平沢に通じる二子小袖沢線につきましては、待避所の増設や敷砂利、刈り払い等により、県道交通どめによる通行料の増大に対応している現状にあります。また、二子小袖沢線の抜本的な改良についてでありますが、この路線は、未改良区間用地の大半が筆界未定となっており大変厳しい状況にありますので、今後の課題とさせていただきたいと考えております。

 次に、県道臨港道路湾岸線の整備改良及び土砂流出地帯の解消策についてお答えをいたします。

 まず、県道臨海道路湾岸線の整備改良につきましては、現時点での整備計画は特にないと管理者である久慈地方振興局土木部から伺っているところであります。

 また、土砂流出地帯の解消策につきましては、1月18日に久慈市漁業協同組合、久慈地方振興局など関係者による現地調査を行い、2月16日には関東東北産業保安監督部東北支部、岩手県環境保全課、久慈地方振興局及び当市による合同調査及び協議を行ったところであります。この協議において、土砂流出の原因につきましては国、県の見解が分かれ、県環境保全課から国に対し再調査を要請し、来る3月15日に現地調査を行うこととなっております。今後、この調査の状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、市道久慈夏井線の平成19年度事業の内容についてでありますが、平成18年度に実施いたしました道路部詳細設計や土質調査に引き続き、トンネル部の詳細設計及び土質調査の実施を予定しているところであります。

 次に、市道日吉町宇部線の路線見直しについてでありますが、本路線は、ご承知のとおり、国道45号の芦ヶ沢から日吉町を経て大川目町地内の国道281号を結ぶルート見直しによりバイパス的路線として期待されており、その必要性は認識しているところでありますが、多額の事業費が見込まれますことから、今後、市道全体の整備状況や財政事情等を勘案しながら、整備手法等について検討してまいりたいと考えております。

 次に、川貫・西の沢地区の生活基盤整備についてでありますが、本地区は、スプロール化が進行している状況にあり、雨水排水対策や道路整備等の必要性は十分に認識しているところであります。

 この地区の生活環境を抜本的、効率的に改善することができる区画整理について、平成16年8月から両町内会が主体となって勉強会を重ねてきたところであり、昨年12月には、住民の意向を確認するためのアンケート調査を町内会が実施した結果、全権利者の合意を得ることは極めて困難であること、また直面する諸課題の解決は急を要することなどの理由から、区画整理による整備手法は断念せざるを得なくなったと伺っているところであります。

 今後は、住民が主体となったまちづくりを基本として、個別の課題について、財政状況を勘案しながら効率的な整備手法について地域の方々と検討を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、水道行政についてお答えいたします。

 まず、水道未普及地域解消対策についてでありますが、給水区域内につきましては、地域の状況を見きわめながら、逐次、配水管の整備を図っているところであります。

 また、給水区域外の未普及地域における整備につきましては、現在、荷軽部地区の整備に向けての水源調査や県営事業によります日野沢地区の整備に努めておりますが、市内全域の未普及地域の整備には、地理的な要因等から多額の事業費を要することやこれらの地域は世帯数も少ないことから、安定経営を維持する上で厳しい状況にあり、今後は、小規模飲用水供給施設の整備等の事業導入を図りながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、荷軽部地区の水道整備手法についてでありますが、簡易水道施設として国庫補助事業を導入し、平成22年度の完成に向けて整備してまいりたい考えであります。

 以上で、清風会代表、堀崎松男議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(菊地文一君) 鹿糠教育長。

〔教育長鹿糠芳夫君登壇〕



◎教育長(鹿糠芳夫君) 清風会代表、堀崎松男議員の教育行政についてのご質問にお答えいたします。

 最初に、放課後子どもプランについてお答えいたします。

 放課後子どもプランは、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業とを連携して実施するもので、放課後における子供たちの安全で健やかな居場所づくりを進めるというものであります。

 教育委員会が新年度事業として取り組む放課後子ども教室は、八つの公民館に学習アドバイザーや安全管理員を配置し、それぞれ年間100日程度の教室を開設、宿題や読書、創作活動、スポーツ、伝承活動、世代間交流など、地域の特性を生かしながら学びと体験の場を提供しようとするものであります。

 次に、中高生海外派遣事業の成果と今後の課題についてでありますが、今回の海外派遣では、姉妹都市であるフランクリン市へ10人の中・高生を派遣し、現地の中・高生のみならず多くの市民と交流を深め、当市の姉妹都市提携の歴史に新たなページを刻むことができました。また、参加した生徒たちは、フランクリン市を初めとするアメリカの都市を訪問し、生活習慣や文化、ものの考え方など、日本との違いを肌で感じ、生涯忘れることがないであろう貴重な体験をすることができたものと考えております。

 これらにつきましては、生涯学習だよりで市民にお知らせするとともに、生涯学習の集いにおいて報告会を行いましたが、課題として、本事業の成果をさらに広く共有できる方法を検討する必要があると考えております。

 今後とも、本事業を継続し、感受性豊かで国際的視野を持った青少年の健全育成に努めてまいります。

 最後に、学校給食費の未納状況と今後の対応についてお答えいたします。

 昨日の政和会代表、桑田議員にお答えしましたとおり、1月末における給食費の未納額は1,510万1,954円で、収納率92.62%となっております。今後とも、学校給食費収納5カ年計画を踏まえ、学校やPTAの協力を得ながら鋭意取り組んでまいります。

 以上で、私からの答弁を終わります。



○議長(菊地文一君) 再質問、関連質問を許します。5番堀崎松男君。



◆5番(堀崎松男君) それでは、何点か再質問させていただきます。

 まず最初に、農業問題の部分でございますけれども、過般、地域に入っての説明会をしていただきました。その中で非常に厳しい状況だなということがちょっとありましたので確認したいと思いますが、認定農業者の関係でございます。これも過般、私の前の登壇のときに申し上げましたけれども、認定農業者は4ヘクタール以上ということが必要なわけでございますが、旧久慈市分は2.7ヘクタールということでございますが、我々の住む夏井地区では、現実に2.7ヘクタール以上やるという方は非常に少ない人数でございます。そこで我々も考えたわけでございますけれども、この認定農業者を受けるには非常に、鳥谷川水系の中では1人ぐらいですか、その程度しかないということで、この辺については非常に難しいのかなと私らも思っています。何か対策はないものかということをひとつ伺いたいと思います。

 また、集落営農組織でございますが、旧久慈市の場合は、組織をつくる場合は13.6ヘクタール以上ということでございますが、これについても夏井全体ではできるわけでございますが、我々が機械なんかで、歩いて自分たちの仕事をするということになれば、やはり鳥谷川水系かなと思っておりますけれども、この鳥谷川水系、現実に現在は18ヘクタールぐらいの面積でございます。しかしながら、現在減反しているのがおおむね4割程度減反しておりますので、13.6ヘクタールもまた難しいということで、集落営農も断念せざるを得ないのかなという部分もございまして、この前も説明を受けて、後で聞きますと言っておりましたが、この辺の実態についてよく把握しているのかどうかお尋ねしたい。そして、もしできるとすれば、どんな環境の中で認定農業者なり集落営農の組織づくりをやっていけるのかという部分についての説明もお願いしたいと思います。

 それから、久慈市における米の奨励品種でございますけれども、これについては、現在、かけはし中心の奨励品種なわけでございますが、ご承知のとおり、天候不順等がございまして、過去2年間、一等米をつくるのにみんな非常に苦労しているのではないかと思います。というのは、早期の出穂でございますので、この2年、その時期にどうしても冷夏になる。そういう環境で一等米の生産率が非常に落ちております。そこで、私も含めてですけれども、かけはしをやめてほかの品目に行くという方がございます。私も現に来年から全量かけはしをやめようかなという対応をとっておりますけれども、この辺の奨励品種の見直しについても考えていないのかどうかお尋ねしたい。

 確かに、かけはしの場合、逃げ足は早いです。しかしながら、生産量は、昨年でもうつくった方はわかると思いますけれども、ほかの品目に比べて2割ぐらいの減はあるという気持ちを持っておりますので、その辺についてもお伺いしたいと思います。

 それから、土木関係でございますが、順不同になりますけれども、ただいま質問した7項目、やはり地域住民が一番、自分たちの生活基盤である道路の整備というのには注目しておりまして、やはりどこに行ってもこの道路の整備あるいは生活道の整備等は非常に要望が多いわけでございます。確かに財政の厳しさもわかります。そうした中で、やはりいろいろと模索しながら、私はいつも考えているわけですが、昨年は、おかげさまで一つの事業を導入していただきました。そうした中で、やはり市民との連携をとることが一つのポイントかなという面もございますけれども、この前のように大きい災害になると、もう手がつけられないという環境にございます。

 そうした中での地域の生活道、その辺も見据えた改良をよろしくお願いしたいと思いますし、また道路のトンネルが、非常に上が狭くて、現在市道にも認定できないような場所もございます。そういうところが現在十五、六カ所あるわけですが、これでもかなり苦労した状況にございまして、場所は非常に整備するには難しい、国道の下でございますので、その辺は恐らくわかっていると思いますが、その辺についてもこれからの一つのポイントにしながら、整備についてお願いしたいと思います。

 それから、放課後子どもプランの関係でございますけれども、これについては、現在学童保育が久慈市内にあるわけですが、その学童保育との絡みの事業も導入できるのかどうか、あるいはそれと関係なく、学校を活用したプラン、すなわち学童保育をセットしたような部分での活動ができないのか、その辺もあわせてお伺いしたいと思います。

 以上3点、とりあえずお願いしたいと思います。



○議長(菊地文一君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) それでは、農業問題にかかわってお答え申し上げます。

 まず、品目横断的経営安定対策にかかわって、認定農業者の要件あるいは集落営農組織化の要件ということで、大変厳しいというお話でございます。

 まず、認定農業者につきましては、先ほど議員からお話ございましたとおり2.7ヘクタール以上の耕作をしなければならないということでございまして、個人の所有面積が例えばこれを下回るという場合には、やはり受け手になりまして、2.7ヘクタールをクリアすべき問題がございます。これは、農地の集約化ということで私どもでは誘導しているところでございます。

 それから、集落営農組織の13.6ヘクタール、これは緩和要件でございますけれども、これも難しいという地域にあっては、やはり現段階ではどうしようもないという実情でもございます。ただ、品目横断的経営安定対策だけを見越すことではなくて、やはり集落営農組織の設立というのは、農地等を維持保全するためには大変重要だと私どもでは考えておりますので、その辺もよろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、米の奨励品種の見直しということでございますが、現在、かけはし、いわてっこという品種を奨励してございますが、最近では、かけはしからいわてっこに移行しつつございます。そういうことで一等米比率が大変落ちた、落等ということで今年度もまとまっておりますけれども、いわゆるカメムシ被害とか、先ほどの冷夏、このような影響もございまして、今後、普及センター等の指導も得ながら、生産者の方々に指導してまいりたいと考えるところでございます。

 以上です。



○議長(菊地文一君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 市道整備についてお答え申し上げますが、市道の整備促進につきましては、これまでも緊急性、あるいは重要度、必要性等を勘案しながら、財政事情等も勘案し計画的に整備推進を図ってきているところでございますが、今後におきましても、それらを勘案しながら整備促進に努めてまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(菊地文一君) 大湊教育次長。○教育次長(大湊清信君) 放課後子どもプランの関係でお答えしたいと思います。

 私ども教育委員会が所管します部分については、子ども教室というところでお答え申し上げたところでございますが、これにつきましては文部科学省、厚生労働省、これらの協議そのものがまだ具体的に示されておらない内容でございます。ただ、現実といたしまして、厚生労働省の関係は学童保育所で運営している部分で、これは、主に生活指導をしているというとらえ方を私どもはしております。また、文部科学省の関係の子ども教室につきましては、学びとか体験の場を提供してまいりたいというような区分けというか、すみ分けというか、特徴づけをしてまいりたいと考えております。

 おのずと、これにつきましては私どもの方は開設日数が100日程度というような短時間であり短期間であるというような特徴もございますので、ここのところで相互の連携の事業につきましてはこれから具体的に関係部局と協議しながら進めていかざるを得ない部分もございますが、できる範囲でこれは取り組んでまいりたいと考えております。また、実施に当たりまして、施設としましては公民館を中心にこれを開設してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 5番堀崎松男君。



◆5番(堀崎松男君) 大変短い時間ですけれども、1点だけお尋ねしたいと思います。減反対策で出た土地、先ほども言いましたように現在非常に、多いわけでございますが、質問では環境整備ということで入れておりましたが、この場所、これからやはり米をふやしてもいいという説明はありましたが、ふやすには原状に回復しなければならないということもございます。そういうことで、減反している場所の環境整備が必要になってくるかと私は思っております。現在、非常に環境が悪いといいますか、水路も管理できない状況、それから草刈りもできない状況ということで、そしてまた、先ほども出ましたカメムシ対策上も、草刈りもしないわけですから、幾ら自分たちが、自分たちの場所をカメムシ対策しても、その場所から逆に入ってくる、入りが早いという環境もございますので、その辺を見据えた地域の環境整備事業あるいは原状回復する場合の助成策等ありましたらお尋ねしたいと思います。この1点だけでございます。



○議長(菊地文一君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) ただいまのお話は、多分、耕作放棄地の回復ということだと思いますけれども、これについての具体的な支援策というものは持ってはございませんが、いずれ今年度から始まります農地・水・環境保全向上対策事業、こういうものを活用しながら、地域が一体となってそういう部分の解消にも取り組んでいただければ効果が出るものと考えてございます。そういうことで、地域が総ぐるみでその地域の水田なりを守っていくということで取り組みをお願いしたいものだと、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 4番大矢内利男君。



◆4番(大矢内利男君) それでは、堀崎議員の一般質問に関連して2点お伺いしたいと思います。

 まず1点は、土木行政についてお伺いいたします。

 私も今議会でこの場で質問するのも最後かと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 それでは、土木行政についてですが、山形町繋−山根町深田間の整備について、以前お伺いしたんですけれども、やはりちょっとお伺いしておきたいと思って今立っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以前質問したときには、やはり財政難、また利用度、緊急度等いろいろ勘案してみたところ、なかなか整備には大変な部分があるというご答弁もいただいておりました。しかし、私たち住む側に立ったとき、やはり隣が近いんだけれども、道路が悪いという部分について、なかなか交流の機会が少ないという感じを持っておりました。そういう意味で前にもお話し申し上げたんですが、その改良的な整備ができないのだったら、現状のまま、路盤の整備だけでもできないものかということを今考えておりまして、質問させていただきます。土木行政ということでご理解いただいて、ご答弁いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 2点目は、農業振興について関連して質問いたします。

 新規就農者支援についてお伺いしたいと思います。

 今、市長の答弁等でもるるお話がありました。いろいろな支援策があると思いますが、具体的にもう少しお話いただければと思いますので、この新規就農者支援策について具体的にお話いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(菊地文一君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) 新規就農者支援事業の具体的な内容ということでございますが、例えば、新いわて農業担い手支援総合対策事業の中で、新規の方にはたしか有利な補助率で対応するとか、その中には当然、菌床シイタケ等の新たな取り組み等も入っていると認識してございました。大変申しわけありません、今資料が手元にないもので、以上でございます。



○議長(菊地文一君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 市道整備にかかわっての深田長根線のご質問にお答え申し上げますが、先般もご質問いただいておる路線でございまして、これは山形町と山根町をアクセスする重要な路線であるという認識は持ってございます。路盤材だけでもというお話でございますが、今後におきましても適切な維持管理、いわゆる砂利敷き等を対応しながら維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りたいと存じます。



○議長(菊地文一君) 4番大矢内利男君。



◆4番(大矢内利男君) ありがとうございました。この深田長根線のお話ですが、いずれにしろそれぞれの町側は大体整備されて、短い区間が残っているということで、大変行き来するにも大変残念だと思っておりますので、そういう意味で、これが路盤整備だけでもされれば、近いものですからいろいろな交流もできてくるのではないかと思っておりますので、あえてよろしくお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、新規就農のご答弁をいただきました。まず、私はしつこいようにこの質問をさせていただいたんですけれども、私はこの以前のお話をしたいと思って今ここに立っているんですが、農業に新しく携わる人というのは、いろいろな支援策をいただきながら、興味を持ち取り組んでいくわけでありますが、その以前は、きのうも議会の中でも卯道部長でしたか、雇用対策の中でも第1次産業も一つ考えられるのではないかというお話も伺ったような気がするんです。まず、いずれ雇用を考えたときに、やはり若い人たちが農業に興味を持ってもらうということが私は大事だというふうに思っています。とかく農業をやるんだというときは、支援策の方に先に行ってしまうわけですけれども、その前の興味を持つということが一番大事ではないかと私は思っております。

 私もつい最近農業に携わって、今試行錯誤しながら頑張っているんですけれども、私の経験からいっても、興味を持つ段階というのはなかなか機会が少ないような気がしております。うまく言えないんですけれども、その支援策を受ける前、取り組む前の何らかの機会、手段等を講じていくのも一つの方法ではないかと私は考えて今お話をしております。今まではそういう機会が少ないように私は感じております。そういう意味では、一つの提案としては、やはり興味を持つ人方を公募して、年1回でもいいですけれども、例えば、それぞれイチゴ農家、ホウレンソウ農家、いろいろあると思うんですが、農家を視察するとか、そういう方法も一つの方法ではないかと私は思っております。そういうことをしていくことによって、農業というものに興味を持ったり、やる気が出てきたりするのではないかと私は思います。

 今、農業に従事してくださいといっても、なかなかそういう機会が少ないと私は思っております。そういうことに今後取り組む考えがあるのか、取り組んでみようかと考えるのか、その辺はご答弁いただきたいと思っております。いずれにせよ、そういうことも大事だと私なりに考えておりますので、当局の考えをお伺いしたいと思います。



○議長(菊地文一君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) ただいまの大矢内議員のご質問といいますか、ご提言を受けまして、私なりの考えを少し披瀝させていただきたいと思います。

 当地域の基幹産業は第1次産業という位置づけ、これは私も持っております。何とかそういった第1次産業の振興を図ってまいりたいと思い、さまざまな手段、方法を講じながら取り組んでいるところでありますが、まさに大矢内議員ご指摘の農業なり、第1次産業に参入していこうとする意欲をどう喚起していくのかといったことも大変大きな課題である、このように改めて認識いたしました。

 既にご承知のとおり、当地域はホウレンソウが基幹作目となっているわけでありますけれども、これも取り組み当初は、まさにゼロからスタートしたと言っても過言ではないのだろうと思っております。しかし、参入した方々が地道な努力を重ねて、成功事例を一つ、二つとつくっていった。そのことを示すことによって、新たにホウレンソウづくりに挑戦してみたいという方々もふえてきた。これを受け入れる施設として、市としてほうれんそう団地なんかを整備していったわけであります。いずれ成功事例をつくっていくことが大切であろうと思っております。それが第1点。

 それから、第2点でありますけれども、例えば団塊の世代対策として、さまざまな情報を都市生活者の方々に提供しようという準備を今進めております。その中では、耕作放棄地、空き家がどういう状況にあるのか、こういったすべての情報を網羅した上で発信しよう、こういうことでありますけれども、そういった中に、やはりこの地域で農業なら農業を営んでみたいという方々がおられるとすれば、それらの受け入れ態勢といったものをしっかりと手づくりで、オーダーメード方式でつくっていく必要もあるのかなと思っているところであります。

 それから、農外企業等が農業に参入してきております。これに対する支援といったものも行っているわけでありますけれども、農外企業でありますから農業者ではないという位置づけではありますけれども、農産物を生産しているという観点からすれば全く同様であるわけであります。その中で、例えばその農外企業が、いわゆる第1次産業製品を生産している、この中でも成功事例が幾つかございます。私は、こういった農業者だとか農外企業が生産するものだから違うんだということではなくて、お互いの成功事例を学び合いながら、ともどもに消費者の嗜好にたえられるような産品をつくっていく、そういった提携の場面というものももうそろそろやっていいのではないか、こういった思いは持っております。ただ、これを実際の行政の中でどのように具体的に構築していくかは、まさにこれからである、このように思っているところであります。

 大矢内議員のご提言を受けながら、一歩でもその方向に向かって充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(菊地文一君) 建設部長ございませんか。短い区間でありますのでという質問でございますので、前向きな答弁を求めておりますので、いかがですか。

 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 山形町と山根町をアクセスする市道につきましては、これからも市道として適切な維持管理に努めてまいりたい、かように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(菊地文一君) 13番皆川惣司君。



◆13番(皆川惣司君) 私からは何点か、堀崎議員の一般質問について関連を申し上げます。

 防災対策についてでありますが、?、?に関連するわけでありますが、例えば、将来に向けて大規模な異常気象、あるいは催事、イベント等、緊急の行政需要が発生した場合に、何かしらの備えをする必要があるであろうと思いますが、そういった例えば災害時等の職員の業務の支援体制、そんなものが考えられると思うのでありますが、これについてお伺いしたいと思います。

 それから、産業振興でありますが、農業振興の?の耕作放棄地についてであります。これについては、明日、公明党の山口議員も一般質問なさるようでありますが、それに触れない観点からご質問申し上げます。

 この耕作放棄地の活用方法でありますが、その有効利用ということで畜産農家等への農地の流動化等を進めてきたわけでありますが、具体的な農地の流動化の利用状況についてお知らせ願います。

 それから次に、?の県営中山間地域総合整備事業でありますが、市のご指導によりあと一歩のところまで来て、深く感謝しておるところであります。この事業完成年度、さっきは平成23年度完了の予定ということでありますが、進捗率44%と、平成23年度までに終われるのかどうかという疑問もあるわけですが、再度この点についてご質問申し上げます。

 それから、多種に及ぶ事業の中身でございますが、その中で、飲雑用水についての個別の負担に利用者の方々がすごく不安を持っておりまして、利用者の減少が懸念されております。飲雑用水でありますが、将来的には公的なといいますか、企業会計でやっていくんだということも伺っておるわけでございますが、この事業の性格上、ある程度の参加人数を確保しなければならないという事業の中で、今までの市の取り組みの中から個別の負担金が20万円前後というようなお話も聞いたりしておりますが、ただ耳に挟んだだけでございますので定かではございません。当日野沢地区においても、そこら辺をめどにいろいろ調整を図ってきたという経緯がございます。これらの負担金の公正なあり方ということの観点からお伺いしたいと思いますが、その点についてお伺い申し上げます。

 また、水道行政の?の荷軽部地区の水道の関係でございますが、これについても負担金の公正なあり方の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(菊地文一君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 防災対策についてのご質問にお答えいたします。

 職員の体制をとるべきだということでございますけれども、これにつきましては、防災計画を策定しておりまして、その中で、その被害の状況によりますが、全職員が、例えば避難所を開設したり、あるいは食料を届けたり、あるいは被害の状況について把握する、それは農業であったり、土木であったり、あるいは生活にかかわる部分についての調査をし、それにどう対応するかといったような対策を立てたりといったようなことで、それぞれ業務を分担しておりまして取り組んでいるところでございます。

 以上です。



○議長(菊地文一君) 角山形総合支所長。



◎山形総合支所長(角一志君) 中山間事業の事業年度の関係で、平成13年度から始まりまして23年度までの事業として、県が主体となって実施するということで確認を得ているところでございます。

 もう1点でございますが、給水施設に関しまして、多分、簡水事業とか、飲雑用水整備事業等による地元負担といいますか、その末端の差異が生ずる、不公平感があるというようなことだろうと思います。現在、県営中山間地域総合整備事業で実施しております日野沢飲雑用水施設整備事業に係る地元負担につきましては、受益者が負担することとなっておりますことから、当該事業の実施の際に説明がなされたものと認識しております。

 施設整備事業の実施主体であります日野沢地区活性化推進協議会が、各戸までの給水管敷設事業を実施することとなっておりますので、集落内の住家の密集度合いによって受益者負担に差異が生じてくるのは、ご理解して、事業実施に至ったものと考えております。

 また、各種事業間での採択要件等からの差異でございますが、当時、平成16年度には、戸呂町の簡易水道整備が行われていたときでありまして、事業間の公平性から、事業主体である日野沢地区活性化推進協議会に要望を受け、協議を重ね、当該地区の3カ所について、日野沢地区営農飲雑用水給水区間引き込み補助金事業として実施されたことも認識しているところであります。事業計画の際の受益者負担等を想定し事業導入に至ったものと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。



○議長(菊地文一君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) 耕作放棄地の活用策ということでございました。

 いずれ耕畜連携の観点からも、畜産業と耕作放棄地を活用しての取り組みは必要だ、このように考えてございます。具体的な農地の流動化ということでございますが、大変申しわけございませんが、この部分については、手元に資料がございませんので、ご了承願いたいと存じます。



○議長(菊地文一君) 荒澤農業委員会会長。



◎農業委員会会長(荒澤光一君) ただいまのご質問の農地利用集積の関係についてお答えいたしますが、農業委員会で平成18年度に実施されました第3条に係る移動の問題は24万4,790平方メートルでございます。また、利用集積にありましては、件数で12件、8万2,495平方メートルでございます。

 これは田畑に分けますと畑の比率が非常に多いわけですが、3条申請の中では、田が3万7,921平方メートル、畑が20万6,869平方メートルでございます。また、事業集積の関係については、田が3万8,594平方メートル、畑が4万3,901平方メートルでございます。これらを合わせまして33件の移動がございました。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 13番皆川惣司君。



◆13番(皆川惣司君) 今細かく頭に整理できない数字をご説明いただきましたが、いずれ耕作していない農地がいっぱいある中で33件の活用があるんだというご説明だったと思います。特に畜産農家は、最近のいろいろなえさの高騰等もありまして、以前からそういったことを懸念しながら、農地の有効利用ということで、一番面積的に取り組みを活発にしてきた部門ではなかったのかと考えております。

 そういった中で、最近は、機械の大型化、いわゆる土地の効率的な有効利用という観点から、小さな農地等は敬遠しがちなわけでして、なかなかその耕作をしていないところの利用というものももう頭打ちという感があるわけであります。そういった中で、先般でありますが、私有林をお貸しいただきながら、何とか飼料作付に向けて頑張っていきたいということで市長にもお願いした経緯があるわけでありますが、これはまた別な面での懸案があって、困難ではないかということでございました。

 いずれ低コストに向けてこういった危機的な状況にある畜産経営を続けていく上で、耕作していないところの大規模な面積があればいいのでありますが、低コスト化に向けての既存の草地造成や草地の更新等、これは不可欠だと思います。さきにそういった飼料基盤のアンケート調査を行っておりますが、こういったことをどういうふうに受けとめて、どういった対応をしていかなければならないということをお考えなのかについて、ご質問申し上げます。

 それから、県営中山間地域総合整備事業についても答弁いただきました。もちろん今話されたように、事業導入に当たっては負担があることも重々承知であります。こういった導入の際も、住民というか活性化協議会の中で十分話し合ったわけでありますが、簡水として利用するということが頭にありましたので、今まで過去に行ってきた事業等にかんがみながら、それぐらいの負担金になるようにと、当時の村も一生懸命応援してきた経緯があるわけでありますが、そういう中で、負担金が現実に今20万円前後でいかないのではないかという不安がある中で、今話をさせていただいておるわけであります。

 そういった中に、余り負担が多くなると、何回も言うようでありますが、参加できないという申し出を、既に話をする人もあったりして心配しておるわけです。当時説明したから負担金が多くて当然だと言われればそれまででございますが、いろいろな流れを市として、あるいは総合支所として経緯をわかっておるわけでございますので、これから一緒になって話し合いをしながら、今までの経過を踏まえた公平な負担になるようにお願いしていきたいということでご質問申し上げましたので、再度お願い申し上げます。

 さらには、荷軽部地区に今から整備なさろうとしておりますが、こういった面にも不安を隠せない面が出てくると思いますので、これからの水道行政のあり方として、公平な負担のあり方ということについて再度ご質問申し上げます。



○議長(菊地文一君) 角山形総合支所長。



◎山形総合支所長(角一志君) 営農飲雑用水施設整備の個々の負担金の関係で、現在、日野沢活性化推進協議会の事業主体であります中で、やめる人も出てくるというようなお話により負担金がふえるという考え方なのかどうなのか、その辺がわかりませんが、この辺は協議会といろいろ相談してみたいと思っております。

 先ほども言いましたとおり、事業実施に当たりましては、これは同じ簡易水道であろうとも、集落の密度等によりまして、やはり給水管の敷設事業等については負担の差が出てくる、これもやむを得ないものと認識しておりますので、ご理解願いたいと思います。



○議長(菊地文一君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) 草地造成にかかわってのご質問をいただきましたが、アンケート調査の結果を踏まえた今後の対応ということでございました。大変申しわけございませんが、このことにつきましては把握してございませんので、資料を取り寄せてご答弁させていただきたいと存じます。



○議長(菊地文一君) 13番皆川惣司君。



◆13番(皆川惣司君) アンケート調査を行ったのはわかっているわけですね。アンケート調査をしましたので、それを踏まえて、それ相応の対策をしていただきたいと申し上げましたが、やったのをわかっていないということであれば―では、確かめて、ひとつよろしくお願いします。



○議長(菊地文一君) 答弁保留にしますか。

 それ自体わかっていますか。アンケート調査をやったということです。

〔「把握していません」と呼ぶ者あり〕



○議長(菊地文一君) では、13番皆川惣司君。内容を説明しながら質問してください。



◆13番(皆川惣司君) これは市の農林課の方から来たと思いましたけれども、封書で来ました。いつと言われても私は頭にないんですが、ことしに入ってからです。確かめていただきたいと思います。



○議長(菊地文一君) そのような質問の内容でございますが。保留しますか。中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) 確認をして、ご答弁申し上げたいと思いますので、ご了承いただきたいと存じます。



○議長(菊地文一君) 答弁保留ということになりまして、14番小?正人君。



◆14番(小?正人君) それでは、堀崎議員の質問に関連いたしまして何点か質問させていただきます。

 まず最初に、施政方針演述の中の予算の関係でありますが、市政改革プログラムの中の財政運営の健全化の目標であります公債費比率18%未満、それから経常収支比率80%未満という目標があるわけですが、次年度の予算におけるそれぞれの数値の見込みをどのように考えていらっしゃるかお聞きいたします。

 次に、夢ネット事業に関してでありますが、各種の活用策の中で交流授業システムというのがありますよね。学校同士をつないで勉強をやるという。昨日から教育問題がいろいろあったわけですけれども、小規模校が多い我が市では、かなり有効活用すればそれなりの成果が上がるシステムではないかと思います。私が仄聞するところによりますと、この交流授業システムは、次年度から積極的に取り入れて活用していこうと聞いておりますけれども、その具体的内容をお聞かせください。

 それから次に、防災対策の大雨、高潮災害に関連してですけれども、実はきょう事情がございまして大久保議員が欠席で、私がかわりに質問させていただきますが、昨年のこの災害によりまして、小袖地区でも2カ所ある定置網が大きな被害を受けまして、復旧に約2億円の資金がかかるというようなことであります。やはりそれなりにするわけでありますが、この資金に対する利子補給等の久慈市の支援を考えておられるのかどうかお聞かせください。

 それから次に、民間デイサービス事業の関係でありますが、先ほど聞きますと、10事業所の中で民間が4事業であり、定数の充足率が低い、20人前後ということですけれども、いずれいろいろな事業が今後、規制緩和ということで過当競争になる可能性が将来的にあるかもしれない、そうした場合に介護高齢者に対して本当に十分なサービスができるか、サービスの低下を懸念する声も将来的に出るのではないか、そんなことを思いまして、せっかく久慈市地域包括支援センターというものがあるわけですから、ある程度ここがリーダー的な形で民間も含めた協議会等を設立して、ある程度サービスのレベルを維持するというような考えがないかどうか、その点お聞かせください。

 次に、中心市街地活性化関係でありますが、基本計画を今年度中に出して、多分認定されるであろうということであります。今、第1次認定は富山市、青森市ということで、これは30万から40万人の都市なわけです。私のところは約4万人ということで、そういう意味では、地方小都市のモデルケースとして絶対に成功させるべきであるし、そういうような形で残して、それこそ視察に多くの方が来られるような事業として展開していかれればと希望を持っております。

 そこで、一つは電線の地中化の問題、電線共同溝整備事業ですか、これをやるということになりますと、あそこで市日が開催されているわけですが、その市日をその間どこかに移転して開催していただかなければならないということになるわけですが、この共同溝整備事業にいつごろ着手される予定かお聞きいたします。

 それから、川貫・西の沢地区の土地区画整理事業に関するアンケート調査の結果、困難で断念せざるを得ないということになったということですけれども、具体的数字、こういう数字が上がったから断念せざるを得ないということになったというご説明が欲しいと思うんです。というのは、やはりスプロール化ということで、以前からここを整備して住みよいまちづくりが、ひいては市街地の活性化につながるということは皆さんもご存じだと思うんですけれども、そういう意味で、もう少し丁寧なご説明をお願いしたいと思います。

 それから次に、教育行政の久慈市中高生海外派遣事業、これは、今回10名の研修生を派遣されて本当に貴重な体験をすることができたということで、大いなる成果が上がったと思いますが、上がれば上がるほど、私が考えますに、この10名の研修生を選抜する基準とか考え方というのがきちんとしていないと、その後いろいろ問題が起きるのではないかと思います。今回選抜された基準とか考え方についてお伺いいたします。

 とりあえず以上です。



○議長(菊地文一君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 財政指標についてのご質問にお答えいたします。

 議員は、新年度予算の指標について見込みということでございますが、いずれの指標にいたしましても、決算を受けて出てくる数字でございまして、これはなかなか今の段階で申し上げることは大変難しいという状況であることをご理解いただきたいと思います。今現在ある決算では、平成17年度なわけですけれども、これにおきましては、新しく実質公債費率がありますが、これが17.2%、数値目標は18.0%としております。これに対して17.2%、それから経常収支比率につきましては、数値目標を80%以下ということにしておりますが、これが実績で88.7%と高い数値になっております。この原因は、分母となります標準財政規模が交付税等によって左右されるものですから、一時83%ぐらいまで落ちたことがあったんですけれども、三位一体改革の影響で高くなっているという状況にあると分析しているところでございます。

 以上です。



○議長(菊地文一君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) 定置網の支援の件でございます。これにつきましては、昨年12月、岩手県でもこの制度化をしたところでございまして、それに伴って、久慈市でも1%以内の利子補給をするということで制度化してございます。

 ちなみに、3カ統、3地区の見込みを組んでございましたが、現在二つの組合が申し込み済みという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 佐々木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(佐々木信蔵君) 民間デイサービスの課題の関連で、地域包括支援センターのあり方についての質問でございますが、デイサービスセンターの充足率が悪いということで、サービスの質の向上等が図られれば自然と利用者がふえていくという流れになるというふうには考えておりますが、地域包括支援センターの役割としては、いわゆる介護サービス事業の中核となりながら、潤滑油的な役割があるところでございます。そういうことでございますので、サービスの質を維持向上させることを目的としながら、連絡会議あるいは研修会等を開催したいと考えているところでございますので、ご了承願います。



○議長(菊地文一君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) 中心市街地活性化基本計画の関係についてお答え申し上げたいと思います。

 国におきましては、計画の認定の基本的な考え方といいますのは、自治体の規模ではなくて、その地域に合った目標をどのように設定して、本当に実効性のある計画であるかどうかというのがポイントと伺っているところでございます。

 議員からご指摘のありましたように、この基本計画の実践がモデルケースとなるような気概を持って、今後取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(菊地文一君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 街なか再生にかかわりまして、電線共同溝の工事の実施年度ということでございますが、平成19、20年の2カ年で対応したいと考えてございまして、分庁舎の下から国道281号までを平成19年度、それからそれ以北につきましては、郵便局の入り口交差点のところまでを20年度に実施したいと現在計画してございます。

 それから、川貫・西の沢地区の基盤整備にかかわってのご質問のことでございますが、これまでも地区の方々は熱心に勉強会等をなされまして、10回ほどやったようでございますが、詳しい数値ということでございますが、改修率が川貫が82%、西の沢が56%ということでございまして、賛成という方は49.5%、どちらかといえばという方が34%で、この部分を賛成という形に見れば83.5%という数字になってございますが、地元の反対が、どちらかといえば反対22.6%、反対という方が3.9%という数値になってございます。

 地元の町内会の方々が来庁されまして、この結果についてご報告なさって、そういう結論に達しましたというお話でございましたが、事前の説明会に対して参加者が少なかったとか、あるいは提出していない人は反対が多かったのではなかろうかとか、あるいは大きな土地を持っている方々がなかなか参加していただけなかったとか、その辺の要因等もあったようではございます。このまままた説明会を続けていくという選択肢もあったような意見も出たようではございますが、いずれ直面する課題が多いということで、個別の整備について選択をしたということで、町内会の意思決定を図ったと伺ってございます。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 夢ネットを活用しましたソフトのアプリケーションの中で、交流授業のことをご質問いただきました。

 確かに交流授業につきましては、ぜひ活用してまいりたいと考えております。ただ、これの端末の関係でございますが、現在パソコン教室1カ所しか設置していないという物理的な制約もございます。ただ、これにつきましては、現在、校内LANの整備を進めようとしておりますので、これが完備になってくれば、個々具体的に各学級で活用ができるだろうと考えております。

 その活用方法でございますが、総合学習、これには山形地域の学校については相当の実績がございますし、小規模校も抱えております。こういうところで総合学習に活用できるのではないかと考えておりますし、また児童会、それから生徒会関係の活用、教材の共有もしくは先生方の会議の共有というような意味で、いろいろな意味で活用していけると考えております。

 ただ、これにつきましては、何分なかなかお互いになれていないものですから、講習を重ね、かつこちらの方で指導してまいりたいと考えておりまして、実は昨年11月に、教育研究所の方でこれの活用の研究会を催しております。これらの実績を積み重ねながら、どういうふうに活用していけばいいのかというのを提示しながら、各学校でこれを活用してまいりたいと考えております。

 2点目の海外研修の選考の関係でございますが、今年度の例を申し上げてご理解いただきたいと思います。

 選考につきましては、各学校、中学校、高校に推薦依頼をお願いいたしまして、学校長の推薦をもって、私どもの方で面接等を行いまして、それぞれの生徒たちの選考を行ったというふうにご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 14番小?正人君。



◆14番(小?正人君) それでは、再度質問させていただきます。

 市街地活性化の関係でありますが、例のパブリックコメント、もう締め切られると思いますけれども、私自身のパブリックコメントを言いますので、お答えいただければと思います。

 久慈病院跡地整備事業なんですけれども、先ほど、一つは公園としての空間整備、それから駐車場としての整備等々言われましたが、これはあくまでもこの基本計画、5年間の中でのということで、まちづくりというのはこれからずっと続くわけですから、将来的には、以前市長も言われたと思うんですが、やはり文教施設整備というものをどうしてもこの病院跡地整備事業の中に入れていただきたい、入れるべきだと私は考えております。その点に対するお考えをお聞かせください。

 それから、このまちづくりで、市街地をトータル的に見た場合に、例えば環境保全、それから地球温暖化対策に力を入れているまちづくりとかというようなビジョンが欲しいと思うんです。そこで、一つは今度の核施設、観光交流センターですか、きょうの新聞にはちょっと違う名前で載っていたみたいですけれども、例えばその屋根に太陽光発電設備を設置するとか、そういうことも可能ではないか。それからもう一つは、以前から言われています市街地の水洗化率が以前60何%ということで、今多少上がったかもしれないですけれども、やはり限りなく100%にするということが、一つの新しいまちをつくるということは、生まれ変わるわけですから、そこら辺もう一つ知恵を絞られて、この水洗化率、大いに100%を目指すべきではないかと思いますが、それに対するお考えをお聞かせください。

 以上です。



○議長(菊地文一君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 中心市街地活性化にかかわって、公の施設、文教施設等の配置といったことが今後必要ではないのか、こういったことであります。

 私も憩いの空間、潤いの空間、交流の空間と位置づけております。そういった中にふさわしい施設はやはり限られてくるのだろう、このように思っておりました。文教施設もふさわしい施設の一つであると思っております。したがって、今後、既存の文教施設等の耐用年数等々を勘案しながら、もし配置できるものがあるとすれば、そういったものも考慮するべきであろうと基本的には思っております。いずれこのことについては、今後の検討課題であるとご認識を賜りたいと存じます。



○議長(菊地文一君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) 環境にやさしいまちづくりの関係でございますが、今回の事業の中に、施設に太陽光発電等を取り入れてはどうかということでございますが、現在、設計がもうでき上がった段階でございますが、いろいろと多額な費用を要する部分もございまして、今回の計画にはその部分は入っておらないところでございます。



○議長(菊地文一君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 市街地にかかわっての水洗化率の促進ということで、市街地再開発にかかわってのご質問でございますが、市街地の水洗化率は30数%から60数%と、押し並べていくと40%程度、決して高い方ではございません。市といたしましても、組織も強化され、普及係もふえてございますので体制強化がされてございますので、今後水洗化普及対策につきましては、意を用いて対応してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 23番八重櫻友夫君。



◆23番(八重櫻友夫君) 堀崎議員の質問に関連しまして何点かお伺いしたいと思います。

 まず1点目は、土木行政の長内地区土地区画整理事業の中止にかわる整備計画についてお伺いしたいと思います。

 これは、平成15年11月に地元の皆さん方の賛成が得られなくて中止された事業でありますが、私は今でも、この事業をやればよかったという思いでいっぱいでございます。ただ、そういう中で、反対の理由としては、減歩率の問題、それから行政の説明不足、また長年時間をかけてやってきた関係で、その辺の不満ということがありまして中止になったわけでございます。

 しかし、私はあの地区を見るに、やはりあのままではだめだという思いでいっぱいでございます。なぜかといいますと、あの地域は問題をたくさん抱えておりますし、どうにかして解決していかなければならないという思いでありますが、まず一つは、新長内地区の先日の大雨での床上浸水、それから、やはり上長内の南田地区というんですが、水田の荒れ放題になった場所、それから水路の老朽化、昔は大変あの地区は稲作の盛んなところであり、大変きれいな水田でございました。それから、三つ目は、上長内地区全体にかかわる道路網の整備、四つ目は、長内町にあるロイヤルパークカワサキの前からの広美町海岸線の道路、あの道路もこれから延長していかなければならないと思っております。あと、やはり一番は小屋畑川の海水問題等、いろいろ抱えているわけでございますので、そういう中で先ほどの答弁では、町内会を中心として要望を聞いて検討していきたいという答弁がございました。

 そこで私はお伺いしたいんですが、この地区は今後、国、県の補助を取り入れた事業ができるのか、また見通しはどうなのか、1点お伺いしたいと思います。

 次に、市道日吉町宇部線の路線の見通しについてでございます。これは、現在の路線は小久慈小の岩久線の丁字路までとなっているとは思いますが、私は数年前から、この路線は国道45号と281号につなぐバイパス路線として大変重要であるという思いで何回となく登壇のたびに質問させていただいております。そういう中で、先ほど市長の答弁にもありましたが、バイパス路線としても考えていきたいという答弁がありました。これは、今現在工事の方はストップしているような状態でございますが、県立病院の移転の関係等であの地区に道路が重点的に整備されてきた中で、この道路がおくれているのかなという思いでいっぱいでございます。やはり私は、これからのこの久慈市を考えた場合、45号と281号をつなぐ、また火葬場付近を通るこの路線が大変重要な路線と考えられますので、この新しい市道としての名称変更、日吉町宇部線であれば、日吉町と宇部をつなぐだけのような感じになりますが、やはり大川目をつなぐ路線としての新しい名称として考えるべきであると思いますし、これからの道路の変更計画をあらわすべきではないかという思いですので、よろしくお願いしたいと思います。

 最後に、あと1点でございますが、水道行政についてお伺いしたいと思います。

 先ほど皆川議員の方からも質問がございましたが、?の荷軽部地区の水道整備の手法についてということでございます。これについての現在の進捗状況、そしてまた、先ほどの答弁で簡易水道で平成22年度までには完成したいという答弁がございました。私は、これは大変いいことであると思いますし、できるのであれば一日でも早く完成してやって、また合併を機会に水道も通ってよかったと地区の皆さんが思えるようにやってあげるべきではないかと思いますが、いずれこれには負担というものが出てくると思います。やはり工事をすれば負担、それから使用料、いろいろな状況、いろいろなものが出てくるとは思いますが、やはり今まで旧山形村でやった各地区の負担と変わらないように、またこの久慈市として今まで水道関係をやってきたわけですので、そういう中で余りにも極端な負担が地区の人たちにかかって、水道はやめた方がいいというふうにならないように、ひとつ努力をしていただきたいと思います。

 以上、この三つを質問させていただきまして、ひとつ前向きな答弁、よい答弁を短くいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(菊地文一君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 長内地区の土地区画整理事業にかわっての新しい整備手法、いわゆる国庫補助事業等を導入できるのかというご質問でございますが、これまでも水道の管の入れかえ、あるいは水路整備、あるいは長内川の堤防のかさ上げ等の事業を導入してございますし、先ほど議員からもご質問ありました広美町海岸線、これらの必要性についても認識してございます。いろいろな事業メニューがございますので、国庫補助事業の導入も可能かとは考えてございます。

 それから、日吉町宇部線を延伸します281号までの延伸ルートということでございますが、市長の方からもご答弁申し上げましたように、このルートというのは市内の広域幹線ということで重要性を十分認識してございますので、今後お尋ねの整備手法等については、課題とさせていただきたいと存じます。

 それから、荷軽部地区の水道の整備でございますが、現在、水源調査をしてございまして、水質については何とかいけそうだ、あと水量をどのようにするかということで、現在、その水量等の調査をしてございまして、来年度認可申請をしまして、平成22年度の供用開始に向けて推進してまいりたいと考えてございます。

 それから、負担ということのお話がございましたが、負担という考え方はないのでございますが、いわゆる配水管本管からの給水管については自分の財産ですから、これは自分で引いてくださいという考えでございますので、簡易水道について負担という考え方は持ってございません。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 13番皆川議員に対する保留答弁がございましたが、答弁をしてください。中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) 保留答弁を申し上げます。

 まず、調査の目的でございますが、今後の畜産事業実施の基礎的な調査ということで、畜産農家の経営状況とその意向調査についてお願いしてございます。実施の時期は昨年10月ということで、対象地域は久慈市全域153戸にお願いしたところでございまして、回答者は69戸、45%の回答率でございます。

 その結果、現状維持を望む畜産農家の方が24戸、草地の拡大希望をされている方が34戸という状況でございまして、この詳細の分析につきましては、現在進めているという状況でございますので、ご了承願いたいと存じます。



○議長(菊地文一君) 再質問、関連質問を打ち切ります。

 この際、昼食のため休憩します。再開は午後1時15分とします。

午後0時04分   休憩

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午後1時15分   再開



○議長(菊地文一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 白樺会代表、38番嵯峨力雄君。

〔白樺会代表嵯峨力雄君登壇〕



◆38番(嵯峨力雄君) 私は、白樺会を代表いたしまして8件につきまして質問いたします。

 まず最初に、市村合併についてお伺いいたしたいと思います。

 久慈市と山形村が合併し、新しい久慈市が生まれてからちょうど満1年の誕生日をここに迎えました。合併した両市村は、各団体を通していろいろな催しや事業を展開し、両市村の村民が随分と交流を深められてまいりました。この両地域の人たちの一体感が随分と深められてきているということを実感いたしております。

 昨年10月、12月の大雨による災害の際には、市議会による災害視察はもとよりのこと、市当局からもいち早く現地に赴いていただき対応に当たるなど、被災地の旧村の人たちは、合併したことを強く印象づけられた次第であります。 しかし、旧村民にとって戸惑う点も少なくありません。昨日の大上議員の質問にもありましたが、大上議員が取り上げておりました児童館の問題一つとっても、非常に戸惑いを隠せないことも事実であります。例えば児童館は、旧山形村においては少子化社会の就学前児童の団体生活あるいは友達関係を築き上げていく上で非常に大切なことだから、積極的に児童館に入所するように勧めてまいりました。ところが、久慈市になりましたら、これは共稼ぎでなければ、どうも保育という観点からいって入所は難しいということを言われたという声が二、三上がっております。このように、従来の慣例ですとか、制度ですとかの若干の食い違いで戸惑う点が非常にあります。そういう意味で、市民感情、これまでの久慈市との調和に努力すべき点も少なくないと思っております。

 そういう意味で、市長はこの1年間の歩みをどう総括しているかお伺いしたいと思います。

 次に、合併で憂慮されることは、中心部と周辺部において格差が生じるのではないかという点であります。現在政府が行っております事業の採択は、ビー・バイ・シーと言うんだそうでございますが、費用対効果という点から事業を採択するかしないか、そういう基準に基づいてなされていると言われております。そうしますと、投資効果の面からのみ考えていくとすれば、いつまでたっても人口の少ない、戸数が少ない、あるいは利用者が少ない地域は、この行政施策の中から漏れてしまうという心配がございます。心配がございますというよりも、そういう現実が起こっているわけであります。

 費用対効果ということは、大切な国民の税金を使う面からいけば避けて通れない問題ではありますが、その面からのみ見るとすれば、例えば久慈市の中で出先官庁の統廃合がなされる、学校の廃校や統合がなされる、あるいは野田山形線のような道路は改修の手がつけられなくなる、平庭トンネルも通行量が少ないということで据え置かれる、あるいは山村留学のようなものも、経費という面から見れば、これは取り上げるわけにはいかない、こういうような状況になるのではないか。

 私は、現在日本の中で僻地と言われる地区あるいは小さな地区が二千幾らも崩壊の危機にあるということが、2月20日の岩手日報に出ておりました。10年後には二百何カ所がもうすっかり消えてしまう。これは、現在国や県が進めているビー・バイ・シーという考え方に立てば当然のことだと思います。このように周辺地域が中央との格差を縮めて、あるいは公平に発展していくためには、よほど意を用いた政策をしない限りこの地区は消えてしまう、そういう必然性にあると思うのですが、この合併に当たって、久慈市の中央部と周辺部がともに振興していく、そういう具体的な方策あるいは考え方をどのようにお持ちであるか、その点についてお伺いしたいと思います。

 自立できないもの、あるいは投資効果が上がらなくても、地域にはそこにしかない固有の価値があるはずでございます。それを救ってくれるのが政治の役目ではないのか、そういう気がいたしますので、この点につきましてお伺いしたいと思います。

 それから、今後の広域合併へ向けた取り組みと考え方についてお伺いいたします。

 現在進められております行財政の合理化とか効率化、あるいは地方分権の受け皿としての町村合併を進めるという意味ではなくて、私の言う今後の広域の合併というのは、今まで使う役所が同じ、同じバスに乗っている、あるいは日常生活圏、交流圏を同じくして、そしてそこに共通の文化をはぐくんできたこの地域が、官庁の統廃合あるいはバス路線の廃止によって別の地域との組み合わせが考えられてくる。そういう意味で、私たちが長い間築き上げてきた生活の文化圏、交流圏が崩壊してしまうのではないか。その意味で、共通の文化を持ち、共通の生活を持ってきたこの地域をまとめていくためにも、広域の合併は、考えてもいい、そういう価値ある問題だと思いますが、この点からの広域合併についてお伺いしたいと思います。

 次に、夢ネット事業についてでございますが、これももうどなたからも質問が出た問題でございますが、私たちは、この光ファイバーの敷設というものを地上波デジタル時代に向けた一つの解決策、携帯電話の不感地域の解消、インターネットの利用、この三つが光ファイバーの敷設によって一挙に解決される、そういう理解に立って今日まで参っております。これにつきましては、旧山形村においても同様の説明がなされてきたと私は思っておりますが、この点で大きな錯覚あるいは誤解がある、そのように思いますので、この錯覚、誤解を解く取り組みも必要だと思いますが、ご見解をお伺いしたいと思います。

 あわせて、この光ファイバーを敷設した地区から供用開始していくのか、敷設して完了した地区から順次利用していくのか、全部に敷設が行き渡るまで待ってするのか、その点についてお伺いしたいと思います。

 三つ目は、県北・沿岸振興策についてでございます。

 県北・沿岸地域の振興策についても、たくさんの同僚の議員方から質問が出ておりますので、重複する点については割愛させていただきますが、最もお伺いしたいのは、この県北・沿岸振興策について、県では、県北・沿岸地域中小企業振興特別資金貸付制度というものを設けて、ここの地域の人たちにとって企業を継続発展させていくためにそういう貸付制度を設けたわけでありますが、この制度を利用している人たちから聞きますと、利用者にとって貸付基準が厳し過ぎて容易に利用できる内容になっていないというお話でございます。これまでの経営を持続的、継続的にしていくための援助よりも、むしろ新たに異業種へ転換するものに重きを置いているのではないのか、あるいは効果がすぐ見えるものだけを優先的に採択しているのではないか、それから申し込んでから決定するまでの期間が非常に遅過ぎる、こういう不満があります。市当局では、この資金について利用者がもっと容易に利用できるように県の方に働きかけをしていただきたい、そしてこの制度を利用しやすくして、この地域の企業がますます元気になるようなお取り組みをしていただきたいと思いますが、そのことについてお伺いいたします。

 次に、婦人消防協力隊の組織化と活動への支援についてお伺いいたします。

 消防活動は、防災活動とあわせて地域を愛し、地域をもっともっといいものにつくっていく地域づくりへの参加という意味もあわせ持っていると私は思います。その意味で、婦人消防協力隊の組織化は、地域づくりにとって必要欠かせないものだと思いますが、これについて現在どのような状況になっているかお伺いいたします。

 次に、災害復旧についてであります。

 10月、12月の大雨によって道路が決壊したり、道路が寸断されました。特にことしは暖冬で降雪量も少なく、春が早いものですから、もし山火事などになった場合に、完全復旧していなければ防災の面から大変困る事態になることが予想されます。今後の復旧について急いでその対策に当たられることをお願い申し上げるとともに、今後の林道等の早期復旧への目途をどのように据えておられるかお伺いしたいと思います。

 それから、6番目でございますが、林業振興策についてお伺いいたします。林業振興策の中で、特にも市有林の計画的な活用促進を図っていただけないものかということでございます。

 合併いたしましたが、旧山形村の村有林は今、伐期適齢を迎えた広大な面積を有した市有林になっておりますが、この市有林を活用してシイタケ栽培、木炭生産等の地元住民への支援ができないのか。あるいは都会から、団塊の世代等の人たちがたくさんおられるそうですが、そういう人たちを迎え入れて、この市有林を活用しながら、久慈市において生きがい対策としての取り組み等をさせる場所として提供できないのか。あるいは体験旅行者の受け入れの場として、自然を体験する場所としてこの市有林を活用できないものか。それから、木炭、シイタケは、日本一を目指して、ひとつ原木の供給等をするものとして活用できないのか。そういうことについて、林業振興全体の基盤を押し上げる意味でも、市有林の計画的活用の促進が待たれるところでありますが、このことについてお伺いしたいと思います。

 次に、修学旅行について。つまり、修学旅行と申しましても、大地の会との消費者との交流、あるいは体験学習、修学旅行、その子供たちを通して、先ほどの答弁の中で下舘担当部長は、ことしはその人数が7,000人を超えるんだというようなお話をされておりました。海の方にもその体験のツアーを迎え入れたい、それはもう既に200人以上が決まっているというお話でございました。中心部を除きますとほとんど過疎の状態にある久慈市において、定住人口の少なさを補う意味で、都会からそういう人たちを迎え入れて交流人口をふやすことは、ひいては定住人口をふやすことと同じようなものだ、私はそう思っております。

 市長は常に、観光とは総合産業であると観光というものを位置づけ、定義づけておられますが、その意味で、この都会からの受け入れをどんどん図って、交流人口をふやしながら地域に元気を取り戻していかなければならない、そのように思います。その意味で、都会から迎え入れるに当たっては、もっともっと魅力ある地区をつくらなければならない。その意味で、私は、景観形成と申しますか、地域をつくる意味で、特色のある個性的な地域をつくっていかなければならない。看板一つとっても、久慈市のイメージをほうふつさせるような看板をつくってみたり、あるいは道端にいろいろな花壇をつくってみたり、そういうものをして景観づくりに努力をして、すばらしい魅力ある地域をつくっていかなければならない。あわせて、久慈市ならではの特産品の開発が急ぎなされなければならないことだと思っておりますが、体験旅行を迎えるに当たって、景観形成と特産品づくりについてどのように取り組んでおられるのか、これから取り組んでいただきたいわけでありますが、そのことについてのご所見を賜りたいと思います。

 次に、8番として複式学級の充実についてお伺いいたします。

 さきの教育行政方針で、当市における複式学級の充実を図るというお話がございました。教員の配置が、本当に充実を図るとすれば十分なものになっているのかどうか。教科担当教員が、私がPTAをしているころは数校かけ持ちしておりまして、7校ぐらいをかけ持ちしておりまして、きょうは山形、あしたは普代、あさっては大野というように駆けずり回っておりました。こういう知識の切り売りをする教員でありますと、そういう数校を兼任することもよろしいのでありますが、義務教育の中では、先生と触れ合うということ、先生の人間性を学んでいくということ、先生から人柄を学んでいく、そういうものが大切だと思うのですが、本当に教員の配置が十分になされているのかどうか。さきほどの教育長のどなたかへの答弁で、久慈市は8割以上が小規模校であると。そういう地域にあっては、教員の十分な確保という問題が必要不可欠なものだと思いますが、いい教育をするためには先生が十分配置されていなければならない。ベテランの先生がおられなければならない。それと、いいあんばいの比率で若い元気のある先生もいなければならないのですが、教員の配置が本当に理想的なものになっているのか、理想的でないにしても十分に近いものがなされているのかどうかお伺いしながら、複式学級の充実を願わずにはおられません。この点についてお伺いして、ここの場からの質問はこれをもちまして終わりにさせていただきたいと思います。



○議長(菊地文一君) 山内市長。

〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 白樺会代表、嵯峨力雄議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、合併に関する総括についてお答えいたします。

 合併後のこれまでの1年間につきましては、昨日の政和会代表、桑田議員にお答えいたしましたとおり、一体感の醸成と新市の指針の策定に重きを置いてきたところであります。

 合併当初は、旧市村行政慣習等の違いから一部対応に戸惑いがあったところではありますが、年間を通して判断いたしますと、所期の目的をおおむね達成したものと考えております。今後の施策の成果によりまして合併のその真価が問われるものと認識いたしておりますので、法令の定めるところに従い、向後の施策の展開に期待される効果の発現がなされるように鋭意今後も努めてまいりたい、このように考えております。

 次に、合併による中心部と周辺部の格差発生対策についてでありますが、地域のニーズは、そこに住む市民が最も熟知しているものと認識いたしております。市民ひとしく行政サービスを享受できるよう努めることは当然のことではありますが、地域によって課題が異なることもまたありますことから、情報の共有化等を図り、緊急性と優先度の高いニーズにまず対応してまいりたいと考えております。

 また、多様なニーズにも極力対応するよう努めているところでありますけれども、人的資源・物的資源にもおのずと限界がございます。したがいまして、知恵と工夫を重ね、例えば市民との協働事業を実施するなど、細やかに対応できるようなシステムを構築するとともに、「選択と集中」の考え方を基本とし、計画的に事業を展開し、格差感が生じないよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、今後の広域合併への取り組みと考え方についてでありますが、このことにつきましては、実は以下の答弁、すなわち私個人の考え方としては、久慈広域圏4市町村が一体となることが望ましいと考えております。しかしながら、合併は、市町村住民がそれぞれ考えることと認識しており、市といたしましては、現在のところ、昨年の合併効果の具現化とその検証に全力を傾注したい考えであります。その上で、合併に関し新市民の意識が那辺にあるのかについては常に注視するとともに、関係町村の意向や地域住民の動向等にも留意してまいりたいと存じますとの答弁をいたしたく思っておりました。

 ただ、ご質問の趣旨に照らしてお答えをするとすれば、今後の状況の変化によっては、議員ご指摘のような、さらに広域的な合併もあるとの可能性は否定できないものと考えております。

 いずれにいたしましても、市民や広域地域住民、それぞれの自治体の考え方、動きについては留意してまいりたいと考えております。

 次に、夢ネット事業についてお答えいたします。

 光ファイバー網の早期敷設についてでありますが、昨日の山形会代表、大上議員にお答えいたしましたとおり、第2次展開につきましては、光ファイバーネットワークの活用策、いわゆる地上デジタル放送への活用、携帯電話の不感地域解消への活用、ブロードバンド環境整備への活用といったそれぞれの目的に向けた有効な整備手法や優先度などを勘案し、検討してまいりたいと考えております。

 なお、一挙に解決するとの説明を私自身は一度もしたことがないのでありますが、もし誤解を与えていたとするならば、夢ネット事業を活用した地域振興策の考え方、あるいは可能性等について説明に今後も意を用いてまいりたいと思っております。

 次に、県北・沿岸振興策についてお答えいたします。

 県北・沿岸地域中小企業振興特別資金貸付制度は、昨年4月に、特定地域の中小企業者の事業拡大等を円滑にし地域の振興を図るため創設されたもので、現在、融資枠が70億円確保され運用されているものであります。

 1月末現在の融資状況でありますが、貸付額24億円となっており、うち久慈市分は1億2,500万円となっております。

 融資対象者といたしまして、「企業の事業活動の計画を有し、本資金を活用しなければ無担保による融資を受けることが困難な者」とされており、他の融資制度よりは緩和されているものと認識いたしております。

 なお、融資に当たっては、金融機関及び岩手県信用保証協会におきまして、計画の妥当性や経営状況等について審査し、決定されるものであります。この融資条件等の改善につきましては、事案をそれぞれ把握した上で、制度の趣旨が達成されるように対応してまいる考えであります。

 次に、婦人消防協力隊についてお答えいたします。

 現状についてでありますが、平成18年3月6日に旧久慈市婦人消防協力隊連合会と旧山形村婦人消防協力隊連合会が合併し、新たに久慈市婦人消防協力隊連合会が発足したところであります。

 現在の体制でありますが、連合会に12隊の各婦人消防協力隊が組織され、隊員数は256名となっております。

 婦人消防協力隊の活動は、地域防災のかなめとして非常に大きなものがありますが、市消防団と密接な連携が図られておりまして、市消防団におきましては、平成20年4月から新しい体制での活動を行うべく、平成19年度において検討を行うことと伺っております。したがいまして、市消防団の体制の検討と歩調を合わせながら、婦人消防協力隊連合会と協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、災害復旧についてお答えいたします。

 昨年末の災害で寸断されている道路について、山火事など防災の観点からも早急に復旧すべきであるとのことでございますが、現在通行どめをしている道路は、林道2路線と市道3路線となっております。林道1路線と市道3路線につきましては、3月中旬に工事発注を予定しているところでございます。残る林道1路線につきましては、積雪の影響等を考慮いたしまして、新年度において復旧する予定であります。

 災害箇所の復旧に当たりましては、交通量や緊急性などを勘案しながら早期対応を心がけているところでありますが、これらの路線につきましても早期の復旧に努めてまいりたいと考えております。

 次に、林業振興についてお答えをいたします。

 市有林の計画的な活用促進等についてでありますが、市有林は、市の財産といたしまして、森林の持つ多面的な機能を勘案しながら、効果的な活用を図り、林業の活性化に資することが重要であると考えております。

 一方、木炭の生産量でありますが、平成17年次の旧久慈市と旧山形村の合併により日本一の生産量となったところでありました。また、久慈地方の干しシイタケは中央市場でも高い品質の評価を得ており、さらなる生産振興が必要であるととらえております。

 なお、市有林を活用いたしました特用林産物の振興等につきましては、現在、マツタケ山環境整備実証事業に取り組んでおりますが、今後は、その他の活用等についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、体験旅行についてお答えをいたします。

 教育旅行、消費者との交流を通じての都市からの旅行者の受け入れにつきましては、関係各位のご協力をいただき順調に交流人口の拡大が図られていると認識いたしております。

 農林水産資源を活用いたしました特産品開発につきましては、岩手大学や岩手県工業技術センター、久慈地域食産業ネットワークなどとの連携のもとに、地域で生産される魅力的な農林水産物の高付加価値化による食産業の活性化を図るべく、鋭意努力しているところであります。

 伝統料理や新鮮でおいしい郷土料理の提供、土産品などの特産品開発は、魅力あるまちづくりの一つとして重要であると認識いたしております。また、貴重な地域資源でございます「海、里、山」の恵まれた自然環境を活用し、訪れる方々に喜んでもらえるよう、景観の保全に配慮しながら、これまで守りはぐくんできた地域の方々と一体となり、さらに魅力ある地域づくりに向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上で、白樺会代表、嵯峨力雄議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(菊地文一君) 鹿糠教育長。

〔教育長鹿糠芳夫君登壇〕



◎教育長(鹿糠芳夫君) 白樺会代表、嵯峨力雄議員のご質問にお答えいたします。

 複式学級の充実についてでありますが、各学校における教職員の定数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、これに定められております。しかしながら、指摘にもありましたように、現状を踏まえまして、小規模校の教育環境の充実を図るために、県教育委員会に要望し、本年度は複式2学級の小学校5校に5人、14人以上の複式学級を抱える小学校3校に3人、定数上、免許外の教科を担任せざるを得ない中学校8校に延べ13人、これらの非常勤講師をそれぞれ配置しております。

 また、教科担当教員が数校を兼務しているということについてでございますが、小学校の非常勤講師は、限られた財源で多くの学校を支援するという県教委の方策でございまして、中学校の非常勤講師につきましても、専門の教科の授業をすることのみの条件で県教委が雇用している、こういった状況にありまして数校を兼務しているという実態にあります。

 いずれ、今後におきましても、小規模校の教育環境の充実に向けて県教委に対し強く要望してまいります。

 以上で、私からの答弁を終わります。



○議長(菊地文一君) 再質問、関連質問を許します。38番嵯峨力雄君。



◆38番(嵯峨力雄君) 大変答弁ありがとうございました。

 光ファイバーの問題につきましては、技術的に大変難しい、そういう一般の人たちの理解を超える問題でございますので、あるいは、これについて詳しい人は特段に詳しいわけでございましょうが、これらについて何か機会がある際には、あるいは機会をつくって、市政懇談会等でこれらについての進捗の状況、これからのこの事業の目標、そういうものについての説明をいただく機会を設けていただければ大変ありがたいと思うのですが、この点について再度お尋ねいたしたいと思います。

 それから、県北・沿岸地域の振興策でございますが、先ほど市長の答弁の中で、久慈地域は1億2,500万円の申し込みをしているというお話でございますが、私はその1億2,500万円というのは実感が伴わないのですが、案外少ないのではないかというような気がいたしますが、これは経営に資金を必要としていないよりも―これは根拠がないのでどうも何ですが、巷間言われているように、貸し付けのハードルが厳しいのでそうなっているのではないか、そんなことも考えられまして、これは困っている人たちが利用し、あるいはやろうとしている意欲のある人を援助する制度でございましょうから、もっとこれは現場に合ったようなものに、利用できる、しやすい、そういうものに順次していただくように、市の方からも働きかけをしていただきたいということをお尋ねしたいと思います。



○議長(菊地文一君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) それでは、私から2点についてお答えいたします。なお、詳細については、担当部長から追加の補足説明があるかもしれません。

 光ファイバーの関係でありますけれども、先ほども答弁させていただきましたとおり、まだまだ市民の皆さんの間には、この全体の構想と、それから現実的に取り組むべき事業、ここが混同されているという感を私強くいたしたわけであります。実際の事業は、既に行っている公の施設を結ぶものであります。さらに、今後可能性のあるものとして私どもが期待しておりますのは、この夢ネット事業を用いた携帯電話の不感地域の解消に資する事業、さらには地デジ関係等々であります。ただ、これはあくまでも民間事業者がかかわってくるものでありますから、行政の判断だけで直ちにそうなるというものでもないわけであります。

 いずれこういった光ケーブル網、夢ネットを活用していただいて、初期投資を抑えることによって民間事業者が参入しやすい環境を私どもはつくった。したがって、これを活用して、何とか民間事業者においても努力願いたいということでいろいろと協議を行っているものであります。その後に、第3段階というか、次なる段階とすれば、我々の構想とすれば、各一戸一戸にそのケーブル網がつながっていくことによって、可能性のある事業というものが、例えば安否確認であるとか、そんなことにも活用が可能であるという、その活用の可能性を大きく持ったものがこの夢ネット事業であるということをまず私どもは説明を尽くしていかなければならない、このように思っておりますので、そういった機会を多く設ける努力をしたい、このように思っております。

 それから、県北・沿岸地域中小企業振興特別資金貸付制度についてでありますけれども、先ほども答弁申し上げたとおり、この融資に当たりましては、金融機関及び岩手県信用保証協会におきまして、計画の妥当性でありますとか経営状況等について審査の上、決定する、こういった仕組みになっております。したがって、この審査のあり方あるいは手続全体について、もう少しく柔軟性のあるものにできるのか、できないのか、こういったことについては、制度面として改善を求めてまいりたいし、さらには、個々別々事業者によって課題となるところがあると思うのであります。こういったところについてはフォローアップをしっかりしながら、この制度活用しやすいようなことについて手助けをしてまいりたいというのが、私どもの考えであります。

 さらに詳細については、卯道部長から答弁させます。



○議長(菊地文一君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) 貸し付けの5件、1億2,500万円は、久慈市は少ないのではないかというご質問でございましたが、この件につきましては、久慈市独自の中小企業への貸付制度があるわけでございますが、こちらの制度の方が貸付利率が低い状況でございました。議会のご理解をいただきまして、同一条件の貸付利率にいたしまして、金融機関には、同じ条件の場合は県の制度に誘導するようなお願いをいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 9番二橋修君。



◆9番(二橋修君) 嵯峨議員の項目7番、体験旅行、教育旅行に関連いたしまして、少し前のことを振り返りながら質問させていただきたいと思います。

 まず、前の山形村では1997年、98年にかけまして平庭高原構想策定、そして99年、2000年にかけて山形村教育旅行、教育キャンプを計画、運営しております。また、2005年には財団法人日本修学旅行協会主催で行われました第1回の教育旅行シンポジウムが東京で行われまして、パネリストとして当時の清水村長が招かれております。その中におきましてこういう発言をしております。「実際に自然の中に入って、素直に気持ちがいいとか、楽しいとか感じないとその大切さはわからない。厳しさ、つらさを味わって実感しないとなじめない。生きる力や心の豊かさも、子供たちが自然の中で感性を磨くことで得られると思う」、こういう提言、発言をしております。まさに私も、この事業の根本的な基礎になっている部分だと思っております。

 先ほど来から説明ありますとおり、年々訪れてくれる学校やそういう関係者の方もふえてきております。確かに山形地域におきましても、少しずつではありますが、活力といいますか、話題性、元気が出てきております。また、旅行関係者、また、名前は違うと思うんですが実践している全国の市町村、そういう関係者にも非常に高い評価をいただいております。

 また、山形地域におきましては、この5月なり9月のシーズンになりますと、こういう話題ですごく盛り上がっております。受け入れる農家にいたしましても、掃除をしなければとか、食事の準備とか、非常に忙しそうに動いているんですが、実は、大変、大変と言いながら、顔はにこにこしてそういう準備をしている農家が多いのであります。

 ここまでやってこれたのも、実際の話は、関係各位が一生懸命協力しながらやってきたものだと思うんですが、行政、担当の皆さんがすごく一生懸命頑張ってきている姿、そういう姿が直に山形地域の皆さん、受け入れ農家が非常に認めている、そういうことも非常に大きい問題だと思っております。

 また、部長の発言の中で海の方も体験学習、教育学習のプログラムの中に取り入れていきたいというお話がありましたが、これまでやってきた実績、行政のこの事業にかける姿勢というんですか、努力というんですか、そういう姿をまずもって新しい海側の関係各位に示していく、そういうことから順番に始めていかなければならないと私は思っておりますが、この件に対してどのようにお考えなのかお伺いいたします。

 また、はっきりした数字はわからないですが、1,000以上の市町村を超えたと思うんですが、このような体験学習、教育修学旅行なるものが非常に今全国的にブームというんですか、急速にふえてきております。ふえてきているということは、いわゆる誘致競争とでも言うんですか、誘致合戦とでも言うんでしょうが、そういうことがこれら非常に激しく、厳しくなっていくものだと思っております。まさにこのような現実を、これからふやしていくために、ほかの市町村と同じようなプログラムの設定ということだけでは、なかなか誘致するにも厳しい状態が出てくるのではないかと思いますが、これからこの事業を拡大して継続していくためにどのようなお考えを持っているのか、ありましたらお伺いしたいと思います。

 また、この事業をやってきて、地域にそれなりに元気なり活力という形も確かに見えておりますが、受け入れている農家なり地域に与えている効果、これまでやってきたことをどのようにとらえているのかお伺いしたいと思います。

 現在でも受け入れ農家では、ふろ場なり、そういうところの環境の事業をやっているところも確かにありますが、環境整備のためにも、もう少し環境整備事業にも力を入れていってほしいと思っておりますが、いかがお考えでしょうか。

 以上です。

〔拍手〕

〔「いいぞ」と呼ぶ者あり〕



○議長(菊地文一君) 傍聴者は静かに。

 山内市長。



◎市長(山内隆文君) ただいま教育旅行につきましてご質問がございました。基本的な部分につきまして私から答弁し、実績あるいは誘致合戦に対する考え方、あるいは地域に与える影響等については、担当部長から答弁させます。

 まず、この教育旅行について、私は大変すばらしいシーズを、種を当時の山形村の方々がつくっていただいたと思っております。これは、実は私自身、県議会議員という職を預かった時期もあるわけでありますが、その当時から山形地区の方々とのおつき合いをいただいておりました。そうした中で、当時は教育旅行という言葉ではなかったのでありますけれども、こういった都市生活者の方々との交流といったところについては、もう既に行われておったわけで、こういった動きをさらに強めていければという思いは共有できておりました。

 そうした中で、幸い山形村と久慈市が合併し一つの自治体となったわけでありまして、これをさらに伸ばし、また面的にも拡大していくことができればという思いがございます。

 そうした中で、当時の清水村長が言われたという、ただ一時期だけ来て自然にとけ込んだということではなかろう。やはりつらさなどをわからなければ本当の喜びといったものはわからない、こういったお話を今ご紹介いただいたわけでありますが、私も全く同感であります。私は、農林水産業という言葉にかえて、海業、山業、里業という言葉に変えていきませんかということを提案しております。そのゆえんの一つには、生産の場というだけではなくて、地域には暮らしというものがあって、その暮らしそのものが、まさに都市生活者にとっては魅力あるものと目に映るだろう、こういうことで生産プラス暮らしといった形で海業、山業、里業といったものを位置づけることができないのか、こういった提案をさせていただいております。したがって、当時の清水村長が言われたことについては、まことに同感であります。

 そういった中で、今後さらにインストラクターを養成するということ、あるいは受け入れ農家、あるいは海に広げるとすれば受け入れ漁家等々の理解、協力、こういったものについて、さらに行政としても働きかけを強めてまいりたいと思っております。

 私からは、以上であります。



○議長(菊地文一君) 下舘総務企画部付部長。



◎総務企画部付部長(下舘満吉君) それでは、今、市長の方からご答弁申し上げたとおりでありますけれども、二、三点にわたりまして私の方からもご答弁させていただきたいと思います。

 いずれ大変なる努力をした結果が報われてきたんだというお話をちょうだいしました。ありがとうございます。そういった意味で、いわゆる昨日もお話し申し上げました海の関係の教育旅行といいますか、体験学習といいますか、この部分につきましても平成19年度、いわゆる新年度に1校おいでいただくことになっておりますし、その部分についてどういった体験ができるのか、今現在打ち合わせをさせていただきながら、またこれを一つの核として、その体験メニューあるいはプログラムを構築してさらに誘致していきたいという感じを持っております。

 そしてまた、その受け入れ態勢その他について、これまでいわゆる山の部分で、旧山形村でやってきた部分につきまして、海の方々にもご理解していただくべく、2回、3回といろいろな形でお会いさせていただいて、協議もさせていただいておりますので、できるだけ早目にこういった部分についても取り組んでまいりたい、そして構築していきたい、このように思っております。

 もう1点は、誘致合戦ということでお話がありました。まさにそのとおりでございまして、いわゆる教育旅行、修学旅行、体験学習、すべてが見る観光から体験する観光という方向に変わってきているのもそのとおりでありまして、実際にそういうことでいろいろなところで、いろいろなメニューをつくり、誘致合戦をしているのも事実でございます。

 しかしながら、議員仰せのとおり、先ほどお話がありました生きる力、それはどこで今体験できるんだろう、あるいは教えることができるんだろう。机上ではなかなかそういったものを教えることができない、このように思っております。そういった意味で、模擬体験的な、疑似体験的なものはどこにあってもできるものであると思いますけれども、我々のような中山間地であったり、海を持ったり、そういった現地での体験というものが、これからの生徒、児童に対して、あるいは一般の方々もそうでありますが大切である、こういうふうに思っておりますので、そういう魅力を目いっぱい我々営業しながら、取り入れていただけるように旅行業者等々に売り込んでまいりたい、そういう魅力を発信してまいりたい、このように考えております。

 それともう一つ、受け入れ先の方々に対しての効果は、あるいはそういったものはどうだったんだろうかという観点でのご質問がございました。これにつきましては、平成18年度、今年度でありますけれども、受け入れをしました学校と団体、4校3団体ですから7団体、7校といいましょうか、その部分でとらまえさせていただきますと、2,053万円ほどの売り上げといいますか、おいでいただいた金額が出ております。これはすべて、旅行業者等の手数料は当然これから差っ引かれるわけでありますけれども、地域における経済効果額となりますと、そういったものを差っ引いた場面で1,693万円、約1,700万円ほどの経済効果がこの地域に落ちたもの、このように思っております。それは、言うまでもなく宿泊施設であったり、食事であったり、あるいは民泊先に支払われるものであったり、体験学習協会に登録されておりますインストラクター等の報酬、そういったものに充てられているものでありまして、そのくらいの大きな効果が出てきているものだ、このように認識しておりますので、今後とも、その受け入れ態勢、地域の人たちが、理解をして、支援をしていただく、そういう形で受け入れをしていただき、そして子供たちが、よい体験が受けられたと思って帰っていただいて、そして後には、それがまたリピーターとして戻ってきていただけるような形で今後とも取り組んでいきたい、このように思っておりますので、今後ともご支援のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。

〔拍手〕



○議長(菊地文一君) 9番二橋修君。



◆9番(二橋修君) 答弁ありがとうございました。

 まさに市長おっしゃるとおり、山形村では都市との交流、大地の会、消費者団体との交流やら、ご存じのとおりバッタリー村、ものの質は違うかもしれませんが、そういう長年かかって築いてきたよき例というものがある。また、これを参酌というんですか、この部分もうまく活用し、今後とも話し合いを続けながらいい教育旅行を実施してもらいたい。

 そしてまた、ご存じのとおり、交流事業の先駆者ということで全国的にすごく注目されている市でございますので、どうか最初の当時の基本というんですか、基礎というんですか、その辺を忘れないように続けていってもらいたいと思います。

 そういうことで話をしたんですが、教育委員会にちょっとお尋ねしたいんですが、こういうふうな修学旅行なり体験旅行、旧山形村に来ていただいている、今後ともふえるであろう。教育委員会としては、市内の小・中学校に逆にこういう体験なり何なりを体験させる、そういうお考えはお持ちでないのかお尋ねしたいと思います。

 あと、余計なお世話でございますが、ホームページの方を何とか更新していただければと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(菊地文一君) 鹿糠教育長。



◎教育長(鹿糠芳夫君) 当市の学校の教育修学旅行の関係のご質問でございましたが、学校の教育課程は、各教科のほかに、特別活動、道徳、総合的な学習の時間、これらで構成されておりまして、修学旅行につきましては特別活動の中に入っております。行事とか式典とか、そういったものとあわせ入っているわけですが、この教育課程の問題につきましては、各学校長が、それぞれの学校の中でさまざまに検討しながら内容を決めているわけでございますので、私ども行政の側からは、ただいま議員が申されたようなこととかについての説明とかはいたしますが、あくまでも学校で、修学旅行でどういう目的を持って、その子供たちにどういう特別活動としての意義をあらしめ成果を得るかということを中心に、慎重に検討し、選択しているものでございます。

 また、今の質問の趣旨がちょっと私、理解があれだったんですが、例えば教育旅行でおいでになった学校との交流とか、あるいはそういった旧山形村にさまざまなそういう資源がある、そういったことの市内の子供たちの活用とか、これらについては、かねてから学校等に要請しているところでございます。

 以上であります。



○議長(菊地文一君) 19番石渡高雄君。



◆19番(石渡高雄君) 嵯峨議員の質問に関連いたしまして、2点につきまして質問いたします。

 一つは、質問項目4番目の婦人消防協力隊の関係でございます。

 私がお聞きしたいのは、婦人消防協力隊を市としてどのように位置づけているかということでございます。といいますのは、協力隊は独自の市として必要な組織であると認識しているか、あるいは消防団の下部組織として位置づけているかということでございます。以前、私が山形村時代にお聞きしたら、協力隊は消防団の下部組織というような説明をいただきました。

 ただ、現実に今の協力隊の方々の活動並びに意識というものを感じるに当たりまして、どうも協力隊の方々は、分団の指示とかそういうことではなくて、村とか、あるいは消防の事務局の方から直接連絡等をもらいながら独自に活動を展開している、そしてまず、好きだから入るとかそういう任意的な組織ではなくて、地域のために必要だという認識、強い使命感を持って協力隊を組織しているということを感じます。

 それから、市の決算、予算の項目から見ますと、例えば消防団員に係る経費の部分については非常備消防費でとっている。婦人消防協力隊のところは、災害対策費だ。下部組織であるならば、同じ項目の中でとってしかるべきなのに、別の、特にも女の方が災害対策というのにはちょっと違和感を感じるわけですけれども、そういう独立したような活動隊にこの上から見ると感じる。そういう面等を考えますと、本当に市として必要だと思っているならば、答弁もいただきましたけれども、それなりの対応をするべきだし、そうでなければ、必要がないと思ったらやめてもいいのかなと思ったり、隊員の方々というのは、それなりに大変負担を感じながら、隊員確保なり、犠牲を払って活動している。やはりここでしっかりとした位置づけをした上で組織というものを見直していただければと感じますが、まずその位置づけを今の段階でどう考えているかお聞きしたいと思います。

 もう1点、何回も同じような質問になりますけれども、市有林の活用についてですが、先ほど来からの話もあり、あるいはきのうの中塚議員の質問にも答弁がありましたし、そういう利用も大変いいことだと思いますが、もしそういうものが難しかったら、一般入札なりで処分する、そういう金を、今もやっておる県単の補助事業等へのかさ上げに活用するとか、あるいは、今は大規模なところへの減反事業、特養林産物に対する補助事業があるわけですけれども、もう一度底辺拡大のためにも補助事業対象外というような、ある程度規模が小さくても、そういう方々への種駒助成なり、ほだ木造成という名目での助成のやり方もいいのではないだろうか。やはり1回底辺拡大しないと、むしろ今生産者が絞られてきている、少なくなってきている状態の中では、一たん底辺拡大をもう一回図ってみてはどうかと感じますけれども、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(菊地文一君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 婦人消防協力隊のご質問にお答えいたします。

 今、消防団の下部組織であるのかということにつきましては、私は下という意識は持ってございません。消防団と距離関係を密接にとりまして、例えば去年の災害時には、たしか山形地区におきましては炊き出しを行うといったようなこともされたようですし、災害等に際しては、密接不可分の連携をとって地域住民のためにご活躍いただいていると認識しているところでございます。

 以上です。



○議長(菊地文一君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) 市有林の活用ということでございます。

 ただいまお話のとおり、現在、シイタケほだ木に対する支援、あるいは生産駒に対する支援事業を実施しているところでございますが、いわゆる小規模の生産者の方々の掘り起こしという考えはないのかということでございます。いずれいろいろな面から林業振興に取り組んでいかなければならないと考えてございまして、このような支援事業の周知等を図りながら取り組んでまいりたいと考えるところでございます。

 以上です。



○議長(菊地文一君) 石渡高雄君。



◆19番(石渡高雄君) ありがとうございました。

 婦人消防協力隊の件につきましてもう一度お伺いいたしますけれども、当初の結成するあたりの話をちょこっと聞いたような気はいたしますが、当時は、例えば結成するに当たっては、消防団員だけじゃなくて、協力隊という組織をすることによって家庭から防火意識を高める、そういうねらいもあり、それから、当時は出稼ぎ等も多くて、団員が不在のときがある。そういうとき、実際の火災現場とかそういうところには無理にしても、後方支援とか、そういう形での必要性から結成したように何となく聞いたような感じがいたしております。

 そういうことから、今でもやはり地域のためにという意識が大変強いわけですから、これから、この前も質問いたしましたけれども、自然災害だけではなくて、人的ないろいろな防災対策というのが必要だ。そういう場合に、消防団とそれこそ密接な連携をとって、地域の防災対策に取り組んでもらうためにも、私は協力隊というものが必要だと感じております。

 山形には各地区に協力隊が結成されて活動しておりますけれども、市の方には4隊あるということで、やはりこれはもう一度、地域性なりいろいろな条件があると思うんですが、各地区にこういう組織、人数的に幾らではなくて、意識高揚とか、そういう面から考えても必要だと思いますので、先ほど、平成20年にこの消防の点についてはいろいろ検討して講じたいということでしたが、何とか協力隊についても、各地区への結成なり、あるいは活動強化につながるような施策をとっていただきたいんですが、もう一度お願いいたします。



○議長(菊地文一君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) ただいまの婦人消防協力隊につきましてのご質問にお答えをいたします。

 協力隊につきましては、合併時においては、そのままの状態で合わせて、そしてあり方については今回は考えない。そして、今の体制に合わせる状態で非常時等の活動に当たりましょうということだったわけでありまして、先ほども市長からお答え申し上げましたけれども、平成20年4月1日までに、その内容については、あり方等もあわせていろいろと検討しましょうということで、今鋭意検討しているところであります。

 例えば、今、団と同等に扱ってはどうかというようなお話がございましたけれども、それは、例えば国の方でも女性を団員にするということについては何の問題もないことでありまして、ただ、それにつきまして婦人の方々がどう考えるか、そういったところもかみ合わせなければいけないといったような状況もございます。さまざまなことを考え合わせながら、あと1年間にわたってどういう体制にあるべきか、消防団と一緒になりながら検討してまいりたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(菊地文一君) 29番清水崇文君。



◆29番(清水崇文君) それでは、嵯峨議員の質問について関連させていただきます。

 まず、1の合併についての市長の答弁の中で、率直に、合併1年を迎える中で、当初はシステムの違い等でさまざま戸惑いもあった。それは是正されたということでのお話があったんですが、そこで、その是正される中で、見て感じるのは、すべて久慈方式に是正されているなと。先ほど嵯峨議員が具体的な例として児童館の問題等を取り上げたんですが、ある意味では、ああいう児童館等の入所等については、山形方式の方がずっと合っていると思いますし、私は、共稼ぎということを考えると、農業とか林業とか、働いている人たちは全部共稼ぎなんですね。会社に勤めている方だけが共稼ぎではないということだと思って、すべて久慈方式というより、やはりいい点については、今からでも遅くないので山形方式というものも考えていただきたいと思っております。これが第1点です。

 次に、同じ合併の中で格差についてですが、実はきのうの岩手日報の記事を、最後のあたりで下斗米議員と市長の質問と答弁を聞いて、それから私も改めて例の記事をじっくり読んだんですが、私もちょっとわからない点もあるんですが、ただ、途中で担当課長の話で、いろいろ市が購入するに当たっては公平にやっていかなければならない。確かに一見正論であるように見えるんですが、果たして正論なのかと。例えば今回の合併、またその前の合併を考えたときに、そういう正論をやってきた中で、果たして今の山根地区、大川目地区なり、侍浜地区とか、そういうふうにやってきた中で、では、もともとの町が寂れないでやってきたのかといったら、残念ながら今のような状況にあるわけでありまして、本当の意味での公平とは何なんだろうかというところで、私は逆に、その新聞の記事を見て、また改めて考えたようなところがございます。

 それで、本当の意味での公平というのはどうなんだろうかというのをまずお聞きしたい。これは答弁しにくいのかもしれませんが、そのように考えております。というのは、例えばきのうの新聞に上がった中での、あの地区にスタンドがなくなったらどうなんだろう。周辺にいる人はみんなじいちゃん、ばあちゃんばかりなわけです。そういうところで、本当にちょっとポリタンクに一つ欲しいといったときに、わざわざ久慈から来てくれるのかなと考えていますし、やはりお互い結いの世界で、保育所に雪が積もったときは、近くの人が行って雪かき等もやるわけですし、そういうところは、相お互いで地域を形成してきているわけであります。そういうところから考えても、やはりそういうところにはもっともっと市としても行政としても配慮していくのが本来の姿ではないかと考えるものであります。これが第1点であります。

 次に、3の県北・沿岸振興策についてですが、これは、本来増田県政の総仕上げということですが、私は、本当は増田県政始まったときに第一に取り組んでいただきたい事業だったと思っております。その中で、貸付制度の質問がありましたし、答弁の中で、その貸付制度と市の中小企業支援制度があるということなんですが、それでもなかなか、どっちの制度を利用するにしても厳しいという地元の中小企業の声を聞いているところでもあります。その辺なかなか、公金を使うのでその辺のハードルを低くするのも厳しいところがあるかとは思うんですが、ぜひ実態をもっともっと聞いていただきたいというところでありますし、市の方にもそういう話が行っているかと思いますので、それについての答えをいただきたいと思います。

 次に、7番の教育旅行についてですが、先ほど質問者、二橋議員の関連もそうですし、市長、担当部長の答弁も非常にありがたい、力強いお話があったわけであります。これで体験観光がまず軌道に乗った、ことしからは海についても考えていくんだということです。その中で私が考えるのは、景観形成という中で、先駆的な景観形成をやられているのが、山根六郷水車村であったり、山形のバッタリー村であったり、これが先駆的にやってきたわけであります。そのほかに私が思うのは、この久慈のリアス式海岸を見ると、そこに張りついた、海に張りついた、例えば久喜地区でありますとか、三崎地区みたいな、海の山肌に集落が点在する、これも一つの魅力的な場所であるわけです。それと、先ほどの平庭を中心とした体験旅行とバッタリー、山根六郷、そういう海の景観形成を考えてこれから取り組むべきではないのかと思うわけであります。

 旧山形村においては、国の景観形成事業を導入し、各地区を調べて、その中で霜畑地区が将来景観形成に有望だというところまで当時計画を立てた経緯もありますので、ぜひそういう中で今後の次の展開として、今言ったようなところへの展開も考えていただきたいと思うところでございます。

 以上3点についてお伺いします。



○議長(菊地文一君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 大変難しいご質問をいただいたわけであります。その中で議員のご指摘を聞きながら感じましたことを少しくお話しさせていただきます。

 まず、さまざまな手続等について、久慈方式、山形方式という言葉があるとすれば、そのまま使わせていただきますが、おおむね久慈方式になってきているのではないか、こういったご指摘でありますが、このことについては、合併前の新市建設計画、これらを構想する中で、どのようなやり方がいいのか等々、踏み込める部分については相当に踏み込んでお互いに議論を交わし、そのような方法で行いましょうという一定の決定を見て現在に至っている、このように認識いたしております。

 なお、これは敷衍的なことでありますけれども、私ども行政は、定められた法令に基づいて事務事業を執行する、そういった規制といいますか、当然のことでありますがあるわけであります。この法令の範囲内で独自に判断できる部分があるとすれば、それは極力地域事情に配慮した形で執行していく。ただ、その法令の範囲内で認められないということになれば、これは一律に執行せざるを得ないという実態にあることもご理解いただきたいと考えております。

 そして、その上で地域振興をどうするかといった点については、また別途の独自の施策でそこを埋め合わせていく、いわば市行政というものは総合サービスである、このように考えております。一部だけを切り取ってみますと、確かに変化等が生じたために混乱があったり、あるいはいい影響、悪い影響それぞれあったりするわけでありますが、そういう影響があった際にどう埋め合わせていくか、この施策をどう展開していくかということが、むしろ問われるのだろうと私は思っておりまして、今後とも市民の皆さん、あるいはそれを代表する議員の皆様方のご意見をしっかりと受けとめながら地域振興に邁進していくつもりでありますので、どうぞご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 私からは、以上であります。



○議長(菊地文一君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) 融資の関係についてお答え申し上げたいと思います。

 一般論といたしましては、企業にはそれぞれメーンバンクがあるわけでございまして、その経営の状況なり実態というものを金融機関と協議しながら融資が決定されていくということになろうかと思います。

 今回は、地域に特化した制度として創設されたものでございます。融資の条件等については緩和されているということを申し上げたところでございますが、私どもは、担当部署としまして、それぞれの内容を、事案を把握した上でフォローアップに取り組んでいるものでございます。

 その中で、制度資金の中にはそれぞれ制度の内容があるわけでございまして、例えば、県北・沿岸振興の資金については運転資金と設備資金の二つになっているわけでございます。市の制度は、運転資金、設備資金に加えまして、開業資金、経営安定資金、特別支援資金ということで間口を広くしてあるわけでございます。この運転資金の部分につきましては、行政としてははまれない部分でございまして、金融機関と企業の中でのやりとりになるものであろうと考えているところでございます。

 私どもは、企業の設備投資、経営の持続、それから拡大という設備資金等につきましては、計画を伺いながら、ともに金融機関に働きかけをしながら取り組んでいるところでございまして、それぞれの事案に応じて取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。



○議長(菊地文一君) 下舘総務企画部付部長。



◎総務企画部付部長(下舘満吉君) それでは、私の方からは、教育旅行に絡んでの景観形成という部分についてご答弁申し上げたいと思います。

 議員の方からもお話がありました山根六郷であったり、あるいはバッタリー村であったり、あるいはお話のあった海岸線であったりという、いわゆる他の地域にないような貴重な地域資源がたくさんあると思っております。これの情報発信、それが受け入れていただけるような形に取り組んでいかなければいけないだろう。そういった意味で、いわゆる点での受け入れというのではなくて、そういうところをつなぎ合わせた形でいろいろな体験をしていただくような施策なりメニューなりの開発をしながら、そして、嵯峨議員の登壇しての中でのご提言もありました、いわゆる看板の設置であったりとかいろいろなものも含めながら、やはりここでなければ、あるいはここでしかできないような体験といったものをぜひとも見つけながら、そしてご協力をいただきながら取り組んでまいりたい、このように考えております。

 また、もう一つつけ加えるならば、例えば一例を申し上げると、ブナ林がすばらしいというお話があちこちで、長野県の飯山でもあります、あるいは青森県でも言っております。しかしながら、当地域にあるような原生林の、まさに400年、500年もたつようなといいますか、大木のようなブナ林のあるようなところというのはそうないと私は思っておりますし、自分の目で見た限りではなかったと思います。そういった部分も多くPRをしながら売り込んで、そして多くの皆さんにそういうまさに自然体験をしていただければ、このように思っておりますので、そういう意味においても、いわゆる資源をフルに活用しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(菊地文一君) 29番清水崇文君。



◆29番(清水崇文君) ご答弁ありがとうございます。

 先ほど市長からお話がありました、市を運営する中で条例、法令を遵守しなければならないということであります。そのとおりでありますが、ぜひその条例の許せる範囲内で柔軟に対応していただきますようにお願いして、質問を終わります。



○議長(菊地文一君) 39番谷地忠一君。



◆39番(谷地忠一君) 今、山内隆文市長に清水崇文議員が質問して、熱が入ったので、ちょっと私、挙手するにおくれたんですが、失礼いたしました。

 私は、林業振興と、それから体験旅行、そういったものと交錯する場面があるかと思いますが、よろしくお願いします。

 ご案内のとおり、森林資源が世界的に今大変、東南アジアを含めての熱帯雨林を中心にしたあの途上国の人口が爆発的に増加する中で、森林資源、山が砂漠化しているという情報を聞いておるわけですが、1日に3万から4万ヘクタールの森林が消滅しておるという専門家の話も伺うわけです。その数字や、我が久慈市の山林面積に匹敵する面積が1日にして消滅しておる、そういう状況下にあると専門家の話では言っておられます。それで、そういう状況の中でいかにこの我が地域、国を初めとして山の大切さというものがこれから問われると思っております。

 木材価格の低迷で山の手入れがずっと滞ってきたわけですが、幸い過日、政府でもやっとCO2削減の問題等いろいろな問題で、山に手入れをするということで、既にご案内のとおり、平成18年度の補正予算でも大幅に予算化し、19年度の予算もあわせてされたと伺っておるわけですが、面積的には、1年間55万ヘクタールの間伐をこの6年間で合計330万ヘクタールの面積を間伐対策に取り入れる、そういう計画になっておるようで、まさに当たり前なことであり、将来、地域を、国を守る森林をおろそかにしたわけでございますが、これをこの機会に取り返していかなければならないわけです。当久慈市でも、そういった考えのもとに、山、里、海、そういう観点からも、永久にこの久慈市を、そういう面で山を守りながら里も海も守るという観点から大事な施策ではないかと思います。

 それで、先ほど来、体験学習の関係はいろいろ部長からも、もっともっと拡大するためにはインストラクターとか、いろいろ受け入れ態勢の整備がされなければならないというお話で、全くそのとおりなわけですが、さらに景勝地がある、場所がある、それ以上に来た人たちに、我々の市ではこういう構想で将来ビジョンを持っているというのも持ちながら、市民が自信を持って迎え入れるような体制が一番大事ではないかと思っております。

 とりあえずご質問申し上げます。



○議長(菊地文一君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) 森林整備の必要性、大事さということでお話があったものと受けとめたところでございます。

 確かに議員お話のとおり、国ではCO2吸収のための森林づくりということで、平成19年度以降新たな事業を起こそうとしておりますし、計画しているようでございます。その一つといたしましては、農業用水の水源を確保するための保全整備事業とか、あるいは漁場保全の森づくり事業等々、いわゆる森林と、ただいまお話のあった海あるいは農業と関連づけた整備が必要だ、そのことによって地球温暖化を防ぐという意味合いのものと受けとめてございます。

 久慈市といたしましても、これらの事業をできるだけ活用できるように財政状況等を見ながら対応してまいりたい、このように考えているところでございます。

 以上です。



○議長(菊地文一君) 39番谷地忠一君。



◆39番(谷地忠一君) 久慈市は、合併しまして日本一というものが私の知る範囲では三つあるわけです。日本一のシラカバ林、日本短角牛、それから木炭生産が、先ほど市長もお話になった日本一でございます。それから、人的には、世界的な柔道の三船久蔵10段がおられて、そういったものが非常に市民の誇りになるわけです。景勝地であり、水産物であり、さらにそういった人物が久慈市におられたということで、そういうものを、これから市民の誇りになるようなものを、今現在の日本一を誇れるものをさらに、木炭を初め、短角牛とかそういったものも大事であろうかと思いますし、先ほど言い忘れましたが、森林をつくることによって海のもの―海も今、ただとるのではなく、つくる漁業というものが叫ばれているわけですが、魚資源が世界的に枯渇しておるようですので、ますますそういった状況になろうと思いますが、そういうつくる漁業には、ご案内のおり、森づくりが欠かせないようです。そういった面を将来構想に向かってこういう考えでやっていくんだというお考えを、この機会にお伺いしたいわけでございます。



○議長(菊地文一君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 谷地議員のご質問の趣旨、あるいは私、とらえ間違いをしての答弁になるかもしれませんが、そのときにはご指摘いただきたいと思います。

 いずれ、私どもは合併によりまして山、里、海、こういった三つの自然環境をお互いに得ることができた、このように思っております。そうした中で、「森は海の恋人」といった言葉もありますように、それぞれ非常に密接な関係にあると考えております。漁業振興のために森林を整備することも必要であるし、また地球規模的な観点からすれば、CO2削減の観点から森林というものはさらなる大切な役割を果たしている、あるいは、私どもの生活の中に、それぞれの一定の潤いであるとか、安らぎであるとか、そういったものを与えてくれるのも自然景観であるわけであります。いずれも、林業も水産業も農業も、この地域にとって大切であるし、世界にとっても大切な資源になり得るものだろう、このように思っております。

 そうした中で、実は私が常に悩みますのは、これを産業としてどう構築していくかが大変な作業であると思っています。自然景観が持つ多面的な機能、これは十分に理解しているのでありますが、これを維持していくために、あるいは発展させていくために、経済活動としての産業、この産業化していくことが大変に課題が多い場面がある。これは国際競争の中にさらされているということもございますので、ますます厳しさを増してきているのだろうと思っております。

 そうした中で、当地域においてこの林業をどのように振興していくのかといったことについては、個々別々の具体的な事業については先ほど来お話をしているとおりでありますけれども、いずれ将来にわたってこの森林を守り、できればその森林をフィールドとする産業、いわゆる林業といったものを振興するための努力を傾注していかなければならない、こういった基本的な考え方はあります。

 そうした中で、お隣の葛巻町は独自の取り組みをいろいろとなさっているようであります。まだ詳細については承知しておらないのでありますけれども、市有林だとか学校林という感覚での企業林、都市部の企業等に山を持ってもらう、そしてその資金を導入して除間伐等を行っていくという仕組みのようであります。ただ、その企業林を持っていただいた際に、その企業がどのような利益を得てそれが継続されるのかについてはまだ承知しておりませんので、分析しなければならないと思っておりますが、恐らく葛巻において先駆的にお取り組みをした以上は、双方にとって、つまり葛巻町という自治体にとっても、あるいは山林所有者にとっても、企業にとってもメリットのあることなのだろうと推測いたしておりますので、そういった先駆的な取り組み等をも研究し、取り入れられるものについては取り入れながら、森林整備といったものにさらに力を注いでまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。



○議長(菊地文一君) 再質問、関連質問を打ち切ります。

 この際、休憩いたします。再開は3時5分とします。

午後2時52分   休憩

────────────────────

午後3時05分   再開



○議長(菊地文一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続します。市民連合代表、田表永七君。

〔拍手〕



○議長(菊地文一君) 傍聴の方は、それが許可されておりませんので、ご静粛にお願いします。

〔市民連合代表田表永七君登壇〕



◆20番(田表永七君) 私は、市民連合を代表し、当面する市政の諸課題について、市長並びに教育長に対し一般質問を行います。

 第1の質問は、平成19年度重点施策についてであります。

 市長は、過日行われた施政方針演述の中で、新市まちづくりについて6領域にわたって主な施策を述べられております。その数およそ80施策に及んでおります。それらは市民にとってはいずれも大事な施策であることは違いないと思いますが、市長は、各領域の中で核となる重点施策はどれだと考えて演述をなされたのか、またその根拠となる意義づけについてはどのように考えて方針化されたのかをお尋ねいたします。

 第2の質問は、合併による旧市村住民の一体感醸成についてであります。

 私は、新市まちづくりの基本は、両市村住民の一体感の醸成であると考えています。新市まちづくりについては、行政レベルでは久慈市総合計画基本構想の策定、あるいはそれを受けた前期基本計画の策定と着々進んでいるわけですが、その計画のベースとなる市民の一体感の醸成については、一体どこまで達成されているのでしょうか。そこで2点お尋ねいたします。

 まず1点目は、一体感醸成のために実施してきた施策とそれぞれの成果についてであります。

 2点目は、一体感醸成のための課題とそれを克服するための今後の計画についてであります。

 第3の質問は、地球温暖化防止についてであります。

 ご承知のように、京都議定書は1997年(平成9年)京都市で開催された地球温暖化防止京都会議の中で議定されたものであります。地球温暖化の原因となる温室効果ガスである二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素などなどについて、先進国における削減率を各国別に定め、それを一定期間内に達成することが定められています。その期間は2008年、つまり平成20年から2012年(平成24年)までの5年間と定められています。すぐ目前まで迫っているわけであります。そこで2点お尋ねいたします。

 1点目は、京都議定書に基づく当市の地球温暖化防止計画についてであります。当市には、既に環境基本計画を初めとする総合的な計画はあるわけですが、地球温暖化防止のためにどのように機能しているのか、一般市民にはなかなか見えていないのではないかと私は思っています。

 2点目は、農水省が策定した地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策という計画がございますが、それを受けた当久慈市の森林対策についてであります。

 第4の質問は、JRバス7路線廃止計画への対応策についてであります。

 JRバス東北が発表した廃止計画によれば、平成20年4月1日以降、JRバスによる久慈市内のいわゆる生活路線は全面的に廃止されることになります。そのような事態になれば、高齢者、児童・生徒など、いわゆる交通弱者は、通院・通学の手段を奪われることになり、市民生活及び、ひいては市行政に対し重大な影響を及ぼす問題であります。そのような認識に立って、3点お尋ねいたします。

 1点目は、JRバス路線廃止計画を撤回させる見通しと、そのための方策についてであります。

 2点目は、廃止計画を撤回させるためには、住民大会や署名運動等、住民ぐるみの運動を展開する必要があると私は思いますが、当局の考えはいかがでしょうか。

 3点目は、廃止計画撤回要請の正否に対する最終判断時期をいつと考えていらっしゃるか。

 第5の質問は、介護予防についてであります。

 だれしも、いつまでも介護を必要としない健康体でいたいと願わない人はいないと思います。その願いを実現させるためには、行政の積極的な健康指導が伴わなければならないと考えるわけです。

 そこで2点お尋ねいたします。1点目は、介護予防の考え方が市民の間にどの程度普及しているかについてであります。その現状と課題についてお尋ねいたします。

 2点目は、発足後およそ1年間を経た地域包括支援センターは十分に機能しているのか、その現状と課題についてであります。

 第6の質問は、集落営農についてであります。

 品目横断的経営安定対策は、小規模農家切り捨てなど多くの問題を抱えながら本年4月からスタートいたします。市内農業者も市当局も、この制度発足を強く意識して集落営農の組織化の努力をしてこられたと私は思っております。しかしながら、仄聞するところ、なかなか組織化は進んでいないのではないかと私は心配しております。

 そこで、集落営農組織化の進捗状況とその進捗状況に対する当局の所見についてお尋ねしたい。また、組織化を推進する上で障害となる問題は何か、今後克服すべき課題とその方策についてもお尋ねいたします。

 第7の質問は、畑田地区幹線農道整備についてであります。

 久慈高校の校舎裏手を通り、市内有数の水田地帯と言われる畑田地区水田地帯を一直線に貫いて久慈川支流の田沢川に至るおよそ1.4キロメートルの一般農道のことであります。この幹線農道の舗装整備は、水田農業者のみならず、地域住民にとって、圃場整備が完成してから20年来の強い願いであります。幸いにも本年度、念願の予算がついて測量が実施されたわけであります。地域住民及び関係者は、来年度以降の整備計画に強い関心を示しております。

 そこでお尋ねいたします。整備計画の全容についてお示しください。また、将来、畑田幹線農道と、そして現在進行中の大川目地区農業基盤整備事業エリア内に久慈渓流入り口付近から設置される県営一般農道をつなぐことが地域発展のために必要だと考えるわけですが、当局のお考えをお聞かせください。

 第8の質問は、発達障害児の支援員配置についてであります。

 教育委員長は、過日、教育行政方針演述の中で特別支援教育を重点の一つに挙げられました。学習障害や注意欠陥多動性などの発達障害を持つ子供たちが全国の小・中学生の約6%もいると言われている今日、まことに時宜を得た方針であると私は評価いたします。この発達障害を持つ子供たちの支援のために、文部科学省は専門の支援員を2007年、2008年の2年間で3万人に増員すると発表しております。

 そこで、この方針を受けた当久慈市における支援員の配置計画をお尋ねいたします。

 また、市内小・中学校における発達障害児の人数その他の実態から見て、当市が必要と考える支援員の数についてもお尋ねいたします。

 最後に、第9の質問です。全国統一学力テスト実施についてであります。

 児童・生徒の学力向上は、我が国学校教育における共通の重点課題の一つであることは言うまでもありません。そして、全国統一学力テストは、学力向上を図るために、まず児童・生徒の学力実態を把握する必要があるとの理由から、新年度早々、4月に小学校6年何生、中学校3年生を対象として実施されると伺っております。しかし、この学力テストが学力実態の把握にとどまっていたのでは何ら意味をなさないわけで、実態を引き上げるための有効・適切な施策が講じられなければならないことを指摘しておきたいと思います。

 そこで2点お尋ねいたします。1点目は、全国統一学力テストの実施方法及び採点業務等の進め方についてであります。特に、現場教職員の過重負担にならないよう配慮されることが肝要と思いますが、どのような考えをお持ちなのかお伺いいたします。

 2点目は、テスト結果の活用についてであります。特に、テスト結果の活用の仕方によっては、逆に学校教育上大きな弊害をもたらすという心配があります。ご承知のように、昭和30年代において文部省が全国一斉に行ったいわゆる「学テ」の例がございます。そのような過ちを再び繰り返さないためにどのような対策を講じようとしているかについてもお聞かせいただきたい。

 以上9項目18点についてお尋ねいたしましたが、具体的かつ明快な答弁をお願いして、登壇しての質問を終わります。



○議長(菊地文一君) 山内市長。

〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 市民連合代表、田表永七議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、平成19年度重点施策についてでありますが、平成19年度予算案における重要施策につきましては、さきの清風会代表、堀崎議員にお答えしたとおり、喫緊の課題であります雇用環境の改善などに意を用いたところであります。

 これを施政方針の領域ごとに申し上げますと「市民との積極的な協働を進めるまちづくり」では、情報の共有化を進め、地域コミュニティの振興を図り、その具現化に努めてまいる考えであります。

 次に、「地域、みんなで支えあうまちづくり」では、久慈市社会福祉協議会など関係機関と連携のもとに、各種保健福祉施策の充実に努め、住民満足度の向上を図ってまいる考えであります。

 次に、「創造性豊かな人材を育てるまちづくり」では、学校施設整備など教育環境のソフト、ハード両面での充実を図るとともに、子育て支援、家庭教育・生涯教育の充実及び生涯スポーツの振興を図り、人づくりに努めてまいる考えであります。

 次に「自然・地域を守るまちづくり」では、地球規模の視点からの環境保護を図るとともに、災害対策や安全対策に意を配したところであり、自然と調和したコミュニティの実現を図ってまいる考えであります。

 次に、「地域資源を生かし、賑わいを創出するまちづくり」では、国の方針に対応した施策を当市の現状に合わせて展開するとともに、未利用資源の利活用、内発型産業の振興など、当市が持つ人的資源・物的資源の活用を図り、加えまして、内外の交流を進め雇用対策に寄与するとともに、市の活性化を図ってまいる考えであります。

 次に、「安全、快適なまちづくり」の分野では、国・県などと連携して計画的に道路や下水道など各種基盤整備に努め、社会基盤の充実に努めてまいる考えであります。

 以上、六つの領域にわたり主な施策を申し上げましたが、どの領域もすべてひとしく重要と考えており、可能な限り、その成果の早期実現に努めてまいりたいと考えております。

 次に、合併による旧市村住民の一体感醸成についてお答えいたします。

 まず、一体感醸成のための取り組みとその成果でありますが、一体感の醸成は、各部課の重要な課題とし、この1年鋭意取り組みが行われたところであります。

 その主な取り組みでありますが、久慈地方産業まつり、平庭市、久慈みなと夏まつり及び北三陸くじ冬の市などのイベントにおきまして、それぞれの特産品等の販売を通じて生産者と消費者の相互の交流が図られたところであります。

 また、平庭高原つつじまつり、ガタゴンまつり、久慈秋まつりや各種大会におきましても、市民レベルでの交流が行われ、一体感の醸成に役立ったものととらえております。

 また、山形総合支所が実施いたしました旧市村のそれぞれの名所等を訪ねる体験バスツアーは好評を博し、特にも山形町へのバスツアー等につきましては、定員30名に対し120名を超える申し込みがあり、急遽、バスを2台とし約60名で実施したところであり、相互理解を深めることができたものと考えております。

 次に、一体感醸成の課題と今後の計画についてでありますが、市民の一体感づくりには、旧市村がこれまで築き上げてきた歴史や文化、風土等について、相互に理解を深め、尊重し合うことが肝要であると考えております。

 今後につきましても、祭りやイベント及び各種大会など、それぞれの分野における交流、市内小・中学校の体験学習事業、さらには夏休み行事として行われる子供会等、地域、親子などすべての市民が参加できる体験交流会等を開催しながら、市民交流の輪を広げ一体感の醸成につなげてまいりたいと考えております。

 次に、地球温暖化防止についてお答えいたします。

 地球温暖化防止の計画につきましては、昨日の新政会代表、中平議員ほかにお答えいたしましたとおりでありますが、新久慈市地球温暖化対策推進実行計画を策定するとともに、市民団体が行いますCO2削減キャンペーンなどの支援により温暖化対策に取り組んでいるところであります。

 また、平成17年2月16日の京都議定書の発効により日本には平成24年までに温室効果ガスの6%削減が義務づけられたところでありますが、これらの目標達成のためには、市民一人ひとりの実践、地域からの取り組み、これらが不可欠であると認識いたしております。

 今後におきましては、新たに設立となりました久慈市地球温暖化対策地域協議会と連携し、意識啓発と具体的な行動の実践普及に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策の策定を受けた森林対策についてであります。

 本対策は、平成15年度からの10年間において、健全な森林の整備、保安林等の適切な管理・保全及び国民参加の森づくりなど5項目を主な柱として推進することにより、地球温暖化の要因とされる二酸化炭素の吸収源の効果を高めようとするものであります。

 当市の森林対策でありますが、これまで緊急間伐対策事業の導入等によります健全な森林整備の推進を図りますとともに、市有林の保安林指定による森林保全などにも努めてきたところであります。今後におきましても、本対策等の趣旨を踏まえた森林整備に努めてまいりたい考えであります。

 次に、JRバス7路線廃止計画への対応策についてお答えいたします。

 JRバス路線廃止計画撤回の見通しでありますが、昨日の山形会代表、大上議員にお答えいたしましたとおり、利用者の減少等の理由により経営状況が悪化したことから、赤字路線を廃止したいとの説明をJRバス東北本社から受けたところであり、路線廃止計画の撤回につきましては、まことに厳しい状況にあると認識いたしております。しかしながら、周辺町村と協議を重ねながら、一体となって存続に向けた取り組みを鋭意行っていくことといたしているところであります。

 次に、住民ぐるみの撤回要請行動についてでありますが、撤回要請につきましては、2月14日に周辺の町村長らとともに路線の存続要望を行ったところであり、現在、管内町村長と密接に連携して具体的な取り組みを協議しているところであります。

 次に、撤回要請の成否に対する判断時期についてでありますが、路線廃止の届け出は、道路運送法によりまして、6カ月前までに国土交通大臣に行わなければならないことと規定されておりますことから、6カ月前が廃止計画撤回判断の期限と考えております。

 次に、介護予防についてお答えいたします。

 まず、介護予防事業の普及についてでありますが、地域包括支援センターが中心となり、市民や民生児童委員に対する説明会の実施、また市広報や久慈広域連合が作成いたしましたパンフレットの全戸配布、さらには保健師による健康教室等で啓発活動等を実施したところでありますが、さらに普及については徹底してまいりたいと考えております。

 また、地域包括支援センターについてでありますが、センターの主たる業務であります高齢者の総合相談事業、介護予防ケアマネジメントの作成、介護予防事業のうち、総合相談事業と介護予防ケアマネジメントの作成につきましては、一応の成果が見られたところであります。しかし、介護予防事業につきましては、国の基準の厳しさから、特定高齢者の抽出が進まず、対応のおくれがあったところであります。

 地域包括支援センターの運営につきましては、今後さらに業務量の増加が予想されますことから、職員の配置やコンピューターシステムの活用を図りますほか、高齢者にかかわる総合センターとして、地域包括支援事業、介護予防事業、任意事業の中核的役割を果たしてまいりたいと考えております。

 次に、集落営農についてお答えいたします。

 まず、集落営農組織化の進捗状況についてでありますが、平成19年度当初において、品目横断的経営安定対策へ加入を希望している組織は1団体であります。中山間地域等に位置し、地理的条件や営農環境等から、経営規模の拡大が厳しい当市にあっては、一定の理解が得られつつあると認識しているところでありますが、さらなる成果を目指し、今後は、当団体をモデルとして位置づけ、関係機関・団体と連携し説明会等を開催し、他集落においても品目横断的経営安定対策の対象となる組織が設立されるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、集落営農組織化の障害についてでありますが、組織化を推進する上での課題は、経理の一元化などの品目横断的経営安定対策の加入要件、あるいは所有農地の愛着による農地流動化の停滞などと認識しているところであります。市といたしましては、担い手を中心とした組織の設立を目標に、支援事業の実施と関係機関・団体と連携しながら集落説明会を開催するなど、本対策の理解に引き続き努めてまいりたいと考えております。

 次に、畑田地区農道整備についてお答えいたします。

 まず、整備計画についてでありますが、市道川貫寺里線から大川目地区圃場整備区域をつなぐ延長約1,420メートルを事業費約1億4,500万円で道路の改良舗装、橋梁1基、用排水路約790メートルの整備を計画しており、事業完成は平成22年度を目標といたしております。現在、事業認可に必要な概略設計を策定中であり、平成19年度には、実施設計及び改良舗装工事の一部に着手してまいりたいと考えております。

 次に、畑田農道と大川目の一般農道との接続についてでありますが、この間の道路整備は、現在圃場整備事業の中で耕作道として整備中であります。将来的には、都市計画道路等との整合を図るなど、一体的な計画が必要と認識しているところであります。

 以上で、市民連合代表、田表永七議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(菊地文一君) 鹿糠教育長。

〔教育長鹿糠芳夫君登壇〕



◎教育長(鹿糠芳夫君) 市民連合代表、田表永七議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、発達障害児の支援員配置についてでありますが、新年度におきまして、「くじかがやきプラン」(市単独事業)を立ち上げ、通常学級に在籍する軽度発達障害などを持つ児童・生徒の学習や生活支援体制と他の児童・生徒が落ちついて学習できる環境を整えるため、非常勤職員等を配置する考えであります。

 また、必要な支援員の数につきましては、通常学級に在籍する特別な支援を要する児童・生徒は、昨年12月に開催しました市の就学指導委員会において、小学校9校に11人、中学校2校に2人という結果を得ているところであります。

 このことを踏まえまして、今後、県教育委員会の関係事業に市単独分8人を加え、軽度発達障害を初めとする障害を持つ児童・生徒への特別支援教育の環境整備に努めてまいります。

 次に、全国統一学力テスト実施についてお答えいたします。

 まず、実施方法及び採点業務等の進め方でありますが、議員からもお話がありましたが、本調査は、全国の小学校第6学年及び中学校第3学年に在籍するすべての児童・生徒を対象に、国語と算数・数学の学力と生活習慣や学習環境等に関する状況を調査するものであります。調査用紙はすべて国立教育政策研究所で作成され、文部科学省から委託を受けた民間業者により各学校へ配送・回収されます。各学校には既に実施マニュアルが送付されておりまして、現在、調査の適切な実施に向けての準備をしている段階にあります。

 また、調査後の採点及び集計作業につきましても委託業者によって行われ、8月ごろ文部科学省より各都道府県、市町村並びに各学校へ結果が提供されることになっております。したがいまして、各学校には調査の実施を行うことのみが求められているものでございまして、教育委員会としましては、現場の過重負担にはならないものと考えております。

 次に、テスト結果の活用における学校教育上の弊害とならないための対策についてでございますが、本調査は、全国的な義務教育の機会均等と水準向上という観点に立ち、児童・生徒の学力と学習状況を把握・分析することによって、各教育委員会や学校における教育の一層の改善を図ることをねらいに実施されるものであります。したがいまして、児童・生徒個々の調査結果につきましては、本人及び保護者に対して説明することができるようにする一方で、個々の市町村名や学校名は公表しないといったことなど、序列化や過度な競争につながらないための対策を講じることとしております。

 また、調査の目的を記載した全国共通のリーフレットを各学校に配布したところでございまして、各保護者に対して、さらに理解を求めていきたいと考えております。

 以上で、私からの答弁を終わります。



○議長(菊地文一君) 再質問、関連質問を許します。20番田表永七君。



◆20番(田表永七君) 何点か再質問いたします。

 まず、地球温暖化防止関係であります。

 先ほどの答弁で実施計画を策定して具体的に取り組む、そういう趣旨の答弁があったわけですが、現在、私レベルで言えば、例えば市役所の駐車場のところにアイドリングストップという呼びかけのステッカーが張ってある、ああいうのが実施計画の具体的な姿なのかとも思ったりして先ほどの答弁を聞いたわけですが、いずれ市民に単に呼びかけるだけでは弱い、私はそういうことを指摘したいわけであります。実行力とか強制力を伴う形で全市民が一つの運動に取り組めるものがあれば私は理想的だと思っているんですが、それは何か、おまえはどういう意見を持っているんだと言われても具体的にはないんですけれども、そういう基本を踏まえて検討を進めてほしいと。そういう認識といいますか構えについてお伺いしたい。

 それから、森林についてですが、除間伐を計画的に進めて森林整備に努めるといった趣旨の答弁で、それは非常に重要なことだと思うし、林野庁でもそのための予算を準備して、それが各市町村にもおりてくる、そういうような情報を伺っているわけでありますから、そういう市長の構えであれば、そういう予算を活用して森林整備を進めていただきたいと思うわけですが、私は、民有林が非常に荒れていると思っているわけです。これは山林の生産性というのが今非常に低いわけで、ゼロに近い、当然と言えば当然なわけですけれども、やはり別な意味での、森林の公益的機能とよく言われるわけですが、二酸化炭素を国は3.9%、6%のうち約4%を森林によって削減したいという計画を持っているわけです。それはご承知のことなわけですけれども。それに実際に久慈市の森林がこたえられるのだろうか、そういう思いも持つわけで、もう少しこの森林整備についての具体的なお話があれば答弁をいただきたい。

 それから次は、JRバス路線廃止問題であります。

 市長の答弁の中にもあったように、道路運送法の15条や38条には、確かに6カ月前に国土交通大臣に届けなければならないという規定があるんですが、それは6カ月前までにということで、その前に届ければそれで終わりという制度ではないかと私は思っているんです。これは間違いかな。間違いであればご指摘いただきたい。そう思って、先ほどの答弁について再質問いたします。

 それから、教育長のお話、ほぼ理解できました。支援員の非常勤講師を採用するというお話でしたが、非常勤講師ということであれば、今までのイメージからすれば週何回か、例えば5日制なわけですから、3日行くとか、つまり一般の教職員みたいに全日勤務するという状況でないというイメージを私は持つわけですが、その勤務態様、それから職務内容についても、公務とかそういう問題はどうなるのか。子供との触れ合いが先ほどどなたかからの質問でも出されているんですが、そういう問題はどうなんだろうかという、支援員であるだけに、私はそういう不安を持って先ほどの答弁を聞いたわけですが、その辺についてお答えいただきたい。

 それから、非常勤講師として採用する方の資格要件というのは問われるのかどうか。だれでもいいということなのか、その辺についても具体的にお話をいただきたい。

 それから、私が聞き漏らしたかもしれませんが、小・中合わせて13人の発達障害と思われる児童・生徒がいると。それに対する必要な支援員の数をお伺いしたんですが、聞き漏らしたかもしれません。いずれ再度お尋ねしたいということでございます。つまり、端的に言えば、文部科学省が2年間かかって現在の2.3倍ぐらいでしたか、それが約3万人だという報道があるわけですが、3万人になったときには、全国的に言えば、公立の小・中学校に各1名ずつの配置ができる人数になるという新聞報道があるんです。そういう理解でいいのかどうか。久慈市の場合はどうなのか、そういうことを端的にお伺いしたいわけであります。

 連続して申し上げます。それは、学力テストであります。私の手元に、これは文部科学省のホームページからとった資料なんですが、実施要綱がございますが、これを見ますと、調査目標の中に、結果を教育の改善を図るために活用するというような趣旨のことが書いてあるんです。全文は読みません。つまり教師の研修努力もその一つに入るでしょうけれども、そのほかに施設、教具とか、そういったものも改善の中に入ってくるのではないか、私はそう思うわけで、だとすれば、それを裏づける予算が当久慈市の予算の中に組み入れられているのかどうかを端的にお伺いしたい。予算特別委員会もあるわけですけれども、そういうことをお尋ねしたいんです。

 それから、この要綱によりますと、先ほど教育長がおっしゃった結果の扱いについてこのように書いてあるんです。児童・生徒に対しては答案は返却されないが、学校を通じて設問ごとの正答や誤答の状況などがわかる個票を返却する。これは文脈を考えてみてもなかなか具体的にどういうことなのかわからないんですが、つまり答案は返却されないと明確に言い切っていますから、それはそうだろうと思うんですが、学校を通じて、学校は経由機関ですから、だれに正答や誤答の状況がわかる個票が届くのかということが、私の資料では明確ではないんです。そこのところを、端的に言えば、児童・生徒個人に渡るのかどうかをお伺いしたい。

 それからもう一つ、最後ですが、市町村、学校は―これは、市町村というのは市町村教育委員会という意味でしょうが―自己の結果を保護者等へ説明することができる。さっき教育長の答弁にもこの部分に触れた答弁がありましたが、これは、だれが保護者に説明する、しないを判断するのか、具体的にそのことについてお伺いしたい。

 以上です。



○議長(菊地文一君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) JRバスの路線廃止についての質問にお答えいたします。

 道路運送法の15条の2についてでございますけれども、議員がおっしゃいますとおり、廃止しようとする場合には6カ月以上前に国土交通大臣に届けなければならないとなっておりますから、7カ月であってもいいわけであります。また同時に、一たん出したからといって撤回できないわけでもないわけでございます。

 ただ、私どもとしましては、一応の目安としまして、この廃止という計画撤回の判断の目安といいますか期限、ここは6カ月、ここのところに一応の目安を置いているということでお話を申し上げているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(菊地文一君) 岩泉市民生活部長。



◎市民生活部長(岩泉敏明君) 地球温暖化にかかわってのご質問でございますが、これにつきましては2012年、確かに温室ガス削減6%ということが京都議定書で決定になったわけでございまして、これらにつきましては、これまで久慈市の行政の中では、先ほど市長の方からもご答弁申し上げていますが、久慈市の実行計画を策定して、そして平成11年度を基準年度として、17年度までの削減を6%にしようということでまず取り組んだわけです。そして、さらに今回の平成18年3月において、22年度までの削減を6%にしようという計画をつくっているわけです。これにつきましては、いわゆる久慈市自体の施設のすべてを対象にして、そして、例えば電気使用量を少なくしましょうとか、あるいは紙の使用量を少なくしましょうといったことで、久慈市は事業として取り組んでいるわけでございます。

 そこで、これだけであれば6%削減というのはできないということになるわけでございまして、しからば市民の方々あるいは事業所に対してどのようなことでやっていただきたいかということについて、いろいろ広報等を配布しながら実施しておりますし、あるいは家庭の中では「岩手県環境家計簿」というものを配布しております。そうしたことで、家庭の中ではどうぞこういったことで削減してくださいということを示して、そして今まで取り組んだということでありますし、さらには、夢あかりとか、あるいは学校でも、地域温暖化を防ごう隊というものが県でされてございまして、家庭での省エネ対策ということでやって、侍浜小学校が取り組んだことによって表彰されたという状況にもなっているわけでございます。

 当市といたしましては、新たに今度地域協議会というものも設立しております。そうした中でいろいろなことをやりながら啓発をしながらやっていくということで、今取り組んでおるわけでございます。いわゆる削減の特効薬というのはないわけでございまして、みんなが地球温暖化防止のための削減に取り組もうという意識の中で実行していただくことがやはり大事であるととらえております。

 今後も、それらにつきましては積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) 温暖化防止にかかわりまして、森林の整備についての考え方ということでございます。

 議員お話しのとおり、森林は、水源の涵養とか災害の防止、あるいは豊富な栄養源を海に供給しているという公益的な役割がございます。そういうことで、豊かな森が豊かな海をつくるということもございまして、国では新たな事業の制度化を計画しているということでございますので、今後は、そういう事業等の活用についても、財政状況等を見ながら、できるだけ取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(菊地文一君) 鹿糠教育長。



◎教育長(鹿糠芳夫君) それではご答弁申し上げたいと思いますが、まず特別支援員の関係でございますが、これにつきましては、ただいま議員からも指摘があったわけでございますけれども、新聞報道では確かにそのように出ておりますが、これは交付税に算入されるということでございまして、実際にこの交付税の中でどのような事業の内容があるのか、代表がどうなるのか、それらを見ないと具体的な財政措置、地方財政措置と国は言っておりますが、わからない状況でございます。したがって、報道にもありましたように、県内35の市町村では、非常に多くの自治体では、様子を見るということで当初で計上しておらない市町村が多いわけでございます。

 その中で、例えば、例に出ている遠野市では、たしか5人の非常勤職員を当初からやる、ことしの交付税に算入される予定にあるけれども、やはり年度当初から始めたいということで市長の理解を得たということでございますが、私どもの市では、市長の理解を得て8人の予算化を当初予算で確保していただいたということで、教育委員会としては財政当局に感謝しているところでございます。

 いずれ、今後そのような地方財政措置の内容がどうなるのかよくわからない部分があるわけでございますが、ことし、来年度で、議員が指摘されたような各校1人という考え方は出ておりますが、実際にどうなのか、それについては、例えば大規模校でも1人なのか、極小規模でも1人なのか、その内容については現段階で全くわかりませんので、その点はご理解をお願いしたいと思います。

 次に、採用といいますか、その8人の勤務の内容でございますが、非常勤職員ということで考えてございます。非常勤職員とは、いわゆる一般の職員の4分の3の時間といいますか、6時間程度を予定しておりまして、勤務の内容としますと、特別支援員ということでございますので、軽度発達障害等に対する対応とあわせて、少人数指導についても心配りをお願いするという内容になっております。それが「くじかがやきプラン」の内容でございます。

 資格につきましては、でき得れば教員の免状を持った方と考えておりますが、地域の現在の状況からいいますと、必ずしも確保できない場合がありますので、その場合には、さまざまな角度から検討の上で採用したいと考えております。

 それから、必要な数ということでございますが、これにつきましては、先ほどの答弁では児童・生徒数は13人ございますが、9校に9名を配置するという考え方でございまして、現在、県教委の方に1名の配置を強く要望しているところでございまして、これに市の単独事業の8名を加えて9校に9名の配置を現在のところ考えているところでございます。

 次に、学力テストの関係でございましたが、これにつきましては、例えば調査の目的とかさまざまあったわけでございますが、それに加えて、施設の改善につながっていくのかとかありましたが、この点につきましては、今後検討ということでございます。今の段階で、この学力テストの結果によって、どういったつまずきがあらわれ、どういった結果があらわれ、どこに不足があるのか、それらをよくよく分析した上で対応していきたいと考えております。

 それから、答案は一体どうなるかということでございますが、このテストの用紙そのものの返却は予定してございませんが、それにかわる個票、正答とかさまざまな内容が入った個票を開示するということで考えているようでございます。

 次に、結果、この説明につきましては、当然に個票の返還とか、保護者説明とかありますし、この場合の判断はどうするのかというご指摘でございました。これは極めて重要な部分でございまして、私は、この判断というものは、それぞれの学校でそれぞれの考えがあるわけでございますが、全国統一学力テストということでございますので、この扱いについてはある程度統一性といいますか、基準的なものがあり、統一性がとれていた方がいい。そうでありませんと、この結果そのものをいい方向で活用したいものが、いろいろな問題が生じてくる場合が考えられるということでございますので、私とすれば、学校長の意見、学校現場の意見をよくよく聞いて、教育委員会としてある一定の開示の方法とか扱いについての対応とか、これは県教委の意見も参酌しながら決定していきたい、教育委員会の責任においてこの辺は扱っていきたい、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 20番田表永七君。



◆20番(田表永七君) それでは、全国統一学力テストにかかわって質問いたしますが、私は、弊害が起きるのではないか、きっと起きるだろう、そういうように心配しているんです。いや、そんなことないよとおっしゃっていただけば、今晩はぐっすり眠るかもしれません。

 どんな弊害かというと、幾つも話している時間がないですが―あと5分だけですから―私は、教育長がしばしばおっしゃる、校長の責任で教育課程が編成される、これは学校教育上の非常に大事な柱だと思うんです。それが実質的に壊されていくのではないかという心配をしています。既にマスコミがテレビで報道していますよね。教育産業が群がって、副読本というか、問題集をどんどん発行して、それを買ってじゃんじゃん予習だか練習だかをさせている学校が全国に出てきていると。その部分で力がつくわけですから、それはそれとしていいのかもしれませんけれども、そのために学校が責任を持って円満な人格といいますか、子供たちの個性を伸ばすという観点から設定した指導課程が壊れていって、例えば図画工作の時間がつぶされてしまうとか、あるいは総合学習の時間が減らされたとか、体育の時間が減らされたとか、そして学力テストでいい点数をとるための準備がどんどん進行する、私はこれはあり得ると思っているんです。それであえて、昭和30年代に行われた全国学力テストで、石川達三が「人間の壁」に書いたああいったことが事実あったわけですから、私はやはり心配です。

 つまり久慈市ももう例外ではなくなっている。教育委員会はそういう学校の実態はまだ把握していらっしゃらないのかもしれませんが、やはり店頭に問題集が並び、それを念頭において訓練ドリルが行われている。

 いい例が、全国で本年度巻き起こった高等学校における未履修の問題、これは実に典型的ないい例なんです。大学にたくさん合格する生徒を出した学校は、大変優秀な学校である。そういう国の姿勢が現場に影を落とすわけです。そして、官民一体とは言わないけれども、私はお役所も知っていたのではないかと思うんですが、いずれ世界史の未履修というのは公然と行われた。

 学力テストでいい成績を上げるために、中学校において美術がカットされるとか、小学校において書道がカットされるということはもう起こり得ると、私は本当に心配するんです。そういうことをどうやって防ぐんだろうか。もちろん教職員の自覚の問題も大いにありますよ。しかし、それだけではやはり防げないのではないか、そのように思うわけで、これに対する教育長の見解をお聞きして終わりたい、そう思います。



○議長(菊地文一君) 鹿糠教育長。



◎教育長(鹿糠芳夫君) 議員が今言われましたように、昭和37年に行われました「学テ」、これに対する弊害というようなものは現実にあったわけでございます。それは、一つの例を挙げますと、当岩手県ではほとんどの子供が受験したにかかわらず、例えば四国の方のある県では一定の子供たちが受けたことによって平均の差が出てきたという事実等もあるわけでございます。それがために今懸念される、例えばそれに向けた特別な学習とか、そういったことになってくると本来の教育課程が壊れるという心配、そういうことについては私は、ぜひともこれはそういう方向に行かないようにしなければなりませんし、文部科学省も県教委もそのように考えております。すなわち、昭和30年代後半に行われた「学テ」のそういった反省点を決して忘れないで、繰り返すことがないようにやっていくということでございますので、私は、そういう考え方で進んでいきたいと思っております。

 また、当時と状況も少し変わっております。と申しますのは、当時は、昭和37年代は、岩手の教育というものは十分な専門の、いわば免外の先生方が多いとか、十分な教員の配置がない、臨時の教員が多いとか、教育環境も劣悪な中での学力テストということで、全国最下位に甘んじたことがあるわけです。私は、これは現場の先生方の努力以外に、そういった地域の環境、これはむしろ経済的な問題とか、例えば進学率の問題ですとか、家庭の所得の問題とか、さまざまな背景があって、そういった状況が当時も出ているということでございますし、今回のテストでどういう結果が出てくるか注目しているわけでございますが、いずれ今議員が指摘されたような心配な方向に行かないように、教育委員会として一生懸命対応していきたい、以上でございます。



○議長(菊地文一君) 10番戸?武文君。



◆10番(戸?武文君) それでは、田表議員の質問に関連して何点か質問します。

 まず、第1点は平成19年度の重点施策について、さっき市長は何点か挙げられて、そのトップに雇用問題を掲げているわけで、これはそのとおりだと私も大賛成ですが、この雇用問題を山内市長が取り上げてからもう何年か経過しているわけですけれども、その間に雇用問題を好転させるためにいろいろな施策を考えられてきただろうと思うんです。9月のときには具体的にも示しましたが、そういうようないろいろな施策を講じているわけだけれども、ただ、なかなかこれは効果が上がるものではないだろうと思うんですが、山内市長が市長に就任されてから、前回からのあれでどのような状態に今あると、どのように推移しているかという考えを、いい方に向いているとか、横ばいだとか、さっぱりよくならない―下降にはなっていないだろうと思いますが、そういうような雇用情勢について触れていただきたいということが第1点。

 それから、第2点は合併による一体感の醸成なんですけれども、これは両市村、かなりの長い、数十年にわたって築き上げられた歴史とか文化とか生活とか、そういうものがあるわけですから、これは1年や2年、一体感の醸成ということで施策を講じても、なかなか解消するものではない。私は、醸成を図るための施策については、去年やったからそれでいいということでなくて、常に改善を加えながら当分の間進めないというと図られない。仄聞するところによると、前に合併した久慈市の中でも、まだ違和感が残っているという状態も耳にするわけですけれども、そういうようなことで息の長い取り組みになるのではないかと思いますので、そこら辺についての考えをお聞かせ願いたい。

 それから、第3点はJRバスの問題ですけれども、この前の市政調査会のときに―いつでも市長は住民と協働のまちづくりということを標榜しているわけですから、そのためにも、やはり住民とともにこれを撤回させる運動を展開すべきだが、その考えがないかと言ったら、ありますと、この前の市政調査会では言ったんですが、先ほどの田表議員の15ページの2番目にかかわっては、市長のコメントをちょっと私は聞きかねたので、やはりこういうような難しい問題にぶつかったときにこそ、私は、住民とともに考える姿勢が必要だと思うんです。そのことについてどのようにしようとなさっているのかということについて質問します。

 それから、その次には介護予防についてですけれども、このことについては、合併する前のときに私が、山形村と久慈市の現状あるいは推移について具体的に数字で示したこともあるわけですが、いわゆる介護予防については真剣に取り組まれているということはわかるんですが、それが前年度と比べて認定者の数がどのようにふえているのか―減ってほしいわけですけれども、どのような状態になっているのかということを示してもらいたい。

 その次には、包括支援センターの問題ですが、これは新聞等でもかなり大々的に取り上げられて、はっきり言えばさっぱり機能していないと。それはなぜかというと、この前の連合議会の中で質問したときには、認定基準が厳し過ぎて、どうも対象者が出てこないというようなことの答弁だったと思うんですけれども、これは国の認定基準なわけですから、やはり本当に介護予防をやろうという考えがあるのであれば、市独自の認定基準みたいなものも検討して進めるべきではないかと。地方分権の時代ですから、何でもかんでも、国がこうだから、県がこうだからということではなくて、市としてきちんとした対応をすべきである、私はそういうように考えるわけですが、それについての意見を聞かせてください。

 それから、これは最後になりますが、私は、これは学力テストではないと思う、調査だと思うんです。前にもいつか言いましたけれども、テストというのは、選別して振り分けるためにやるのがテストであって、実態がどうであるかということを押さえるためには、これは調査だと思うんです。こういうような調査を岩手県ではもう何年か続けてきたでしょう。全国は別としても。

 この調査というのは、学力向上を図るために、それぞれの子供について教師が、お医者さんであれば処方せんを書くことが、私は一番の目的だと思うんです。Aという子供は例えば算数でつまずいているから、Bも同じなんだということにはならないと思うんです。ですから、それぞれの個々の子供に対する処方せんを書いて、それを実施して向上を図っていく、このためにやるものだと思うんです。これを矢継ぎ早に何年も続けてやるということには私は不賛成だ。何年かで実態がもう押さえられたでしょう。それで県教委で学びフェストとかというのを出したのは、それに基づいているわけでしょう。それがあったら、岩手県の場合には私は十分だと思うんです。岩手県では学びフェストをつくって、こういうように今後取り組んでいきますから、やらなくてもいいですと言うぐらいの度量がなければ、地方分権はいつまでたっても実りあるものにはならないと思うんです。もし県でそういう気がなかったら、どうですか、教育長、久慈市としてバガスケやってみませんか。久慈市は除いてください、それぐらいの度量を示していただきたいんですが、いずれ岩手県の場合には余り必要がない。もう対応策ができている、だから何もやる必要がないと思うんですが、いかがですか。



○議長(菊地文一君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 私から、一体感の醸成について、息の長い取り組みが必要ではないか、こういったご指摘に対してお答え申し上げます。

 まさにご指摘のとおりであります。一体感の醸成というものは、1回やったから、それででき上がるというものでは決してないと思っております。これに加えまして、この久慈市においても、常に新たな生命が生まれてくる、これが成長し、やがて成人し、この地域の構成員となっていくということでありますから、まさに永続的にこの地域について知り合う、そういった努力が続けられなければ、一体感の醸成というものは、一たん確立したとしても、それを怠れば途中で打ち切られるということになろうかとも思いますので、継続的に取り組みを進めてまいりたい。そして、その中で交流のためのさまざまな具体的な事業、それは時々において見直しを行い、改善を行い、あるいは既にその用を終えたものは廃止し新たな事業を展開していく、こういった工夫も同時に必要である、このように思っております。

 それからもう1点、雇用の状況についての改善はどうとらえているのかということであります。

 ただ、このご質問でありますけれども、なかなかに施策の効果がどうあらわれているのか、いないのか把握し切れない面も実はございます。それは、市内部での要因に加えまして、外的な要因というものが常に加わるということであります。例えば日本全体の経済状況、あるいは、これはもう今では国、国際的な経済状況がすぐにこの地域経済にも響いてくる、こういった実態にもありますことから、なかなかに分析は難しいのでありますけれども、例えば、これまで私どもが行ってまいりました内発型産業振興によって、どれぐらいの企業が生まれ、そこに何人の雇用が発生し、今なお継続して雇用されているかでありますとか、既に立地している企業、これらがライン増設等、事業拡大をいたしております。これに対して何名の新たな雇用が生まれたかといったこと、さらには、新たに企業を誘致して、そこに何人の雇用が発生しているのか等々、さまざまな要因を検証していかなければ、軽々に後退している、前進しているというような施策についての判断は難しかろうと思っております。

 ただ、しかし、今まで行ってきたこと、確かに雇用に結びついている面が強うございますので、さらに工夫・改善を加えながら、雇用の場の創出確保に努めてまいりたいと考えております。



○議長(菊地文一君) 工藤助役。



◎助役(工藤孝男君) JRバス廃止にかかわる住民との連携した運動ということについては、私の方からご答弁させていただきたいと存じます。

 久慈市内、あるいは久慈広域ということなのかもしれませんが、JRバスを存続させるための組織的な運動母体ができたということについては承知しておりまして、大変心強く思っております。ただ、バスの存続につきましては、非常に重要な点は、やはり市民の方々がバスに乗る、要するにバス運行、バスの路線を維持するということは、事業採算性の問題と深くかかわる問題ですので、住民一人ひとりが利用促進に取り組むということが非常に重要だと考えておりますので、そういった団体とも連携しながら、利用促進という観点でぜひ一緒にやっていければいいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 佐々木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(佐々木信蔵君) 介護予防事業に関連して、介護認定者の増加があるのではないか、その状況を示してくれということでございますが、今ここに数値はございませんが、確かにふえている現状にございます。この要因というのは、制度が普及し、あるいは介護についての知識等が浸透してきているという現状にあると認識しております。

 あと、先ほど特定高齢者の選定基準が厳しくてなかなか介護予防が進展しない、独自の基準をつくるべきではないかというご質問でございますが、実は、介護予防事業を展開するに当たって、その必要とする財源については、連合から一千数百万円程度入ってきております。これを財源として事業を展開しておりますし、厚生労働省では、平成19年度4月から、チェック項目25項目ありますが、このチェックリストを改正して緩和するということでございます。

 特定高齢者の実施率というか、実施した%でございますが、国は5%を見ておりましたが、実は久慈市は0.25%、全国的には11月現在で0.14%でございます。したがって、国の方ではこの5%に近づけるような緩和措置をするのではないかと今想定しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 鹿糠教育長。



◎教育長(鹿糠芳夫君) 学力調査の関係で、この学力テストではなくて調査ではないかということでございますが、考え方はそのとおりでございます。

 私は、文部科学省が学力テストという名称を使っておりますので、全国学力学習状況調査ということになっておりますので、この言葉で説明させていただいたところでございます。

 次に、処方せんは既にあるはずだという指摘でございましたが、そのとおりでございます。これまでも県教委では、習熟度の調査ですとか、それから全国の自治体でやっております4県テスト等を実施しておりまして、これらに基づいた分析等によって処方せんがあるわけでございます。これとは別に、今回全国一斉にやるということでこれに参加するわけでございますが、私は、例えば4県テストでは、結果は岩手県はトップの位置にあるわけでございます。一方、全国になりますとまた下位の方になるのではないかと言われておりますし、やはりテストといいますか、その時々のテスト内容によって、非常にいい結果が出たり出なかったりということになりますが、これはテストの内容によるということでございまして、したがって、そういったことはさまざまな観点から検討した方がいいと。したがって、今回の全国の調査についても、それはそれで参考になるのではないかと私はとらえております。

 あと、処方せんがあるのだから断ってもいいのではないかと言われましたが、これにつきましては、確かに全国で1市、愛知県犬山市の教育長は、我が市では既に処方せんあり、一々調査しなくてもいいということで参加しないところも1カ所あるやに聞いておりますが、私どもは、ぜひとも国がやる今回の目的とかこういったことについて、適切に実施させていただき、有効に活用し本市教育に役立てていきたい、そのように考えていますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(菊地文一君) 今、質問に包括支援というのがありましたね。そのことを理解しておりましたら答弁。大丈夫ですか。はい。



◎健康福祉部長(佐々木信蔵君) 先ほどの質問では、地域包括支援センターにかかわって、その機能としての予防事業ということでの質問と理解したところでございます。そして、独自の認定基準をつくりながら予防事業を展開してはどうかという質問だったと記憶してございます。それに対して、この介護予防事業展開の財源としては、連合から来る補助交付金が一千数百万円程度入っているということでご説明申し上げました。しかも国の制度、いわゆるチェック項目がかなり緩和されると聞いておりますし、その実施が4月。

 先ほど申し上げませんでしたが、またもう一つ情報がございまして、実は、特定高齢者を抽出して介護予防事業を展開するということが、一般高齢者も含めて展開できるということになるという情報が入ってきております。したがいまして、今まで友達だった人が、特定高齢者になったことによって、一般高齢者だから友達と分かれてという部分がなくなる、一緒にいわゆるリハビリ教室等に参加できるということになりそうだという情報が入ってきておりますので、つけ加えて説明といたしたいと思います。



○議長(菊地文一君) 10番戸?武文君



◆10番(戸?武文君) まだまだいっぱいありますが、やめます。これは予算委員会の方でまた深めさせていただくことにして、きょうはこれぐらいで終わります。

 ありがとうございました。



○議長(菊地文一君) ご苦労さまでございました。

 再質問、関連質問を打ち切ります。

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△散会



○議長(菊地文一君) 以上で本日の日程は終了しました。

 本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。

午後4時27分   散会