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岩手県 久慈市

平成 19年 第9回定例会( 3月) 03月06日−02号




平成 19年 第9回定例会( 3月) − 03月06日−02号







平成 19年 第9回定例会( 3月)


第9回久慈市議会定例会会議録(第2日)



議事日程第2号
  平成19年3月6日(火曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
     政和会代表         桑田鉄男君
     新政会代表         中平浩志君
     山形会代表         大上精一君
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会議に付した事件
 日程第1 一般質問
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出席議員(39名)
1番 木ノ下 祐 治君 2番 下川原 光 昭君
3番 澤 里 富 雄君 4番 大矢内 利 男君
5番 堀 崎 松 男君 6番 小 倉 建 一君
7番 中 沢 卓 男君 8番 砂 川 利 男君
9番 二 橋   修君 10番 戸 ? 武 文君
11番 中 平 浩 志君 12番 播 磨 忠 一君
13番 皆 川 惣 司君 14番 小 ? 正 人君
15番 大久保 隆 實君 16番 桑 田 鉄 男君
17番 山 口 健 一君 18番 落 安 忠 次君
19番 石 渡 高 雄君 20番 田 表 永 七君
21番 中 塚 佳 男君 22番 下斗米 一 男君
23番 八重櫻 友 夫君 24番 大 沢 俊 光君
25番 山 ?   榮君 26番 ?屋敷 英 則君
27番 下 舘 祥 二君 28番 蒲 野   寛君
29番 清 水 崇 文君 30番 小野寺 勝 也君
31番 城 内 仲 悦君 32番 八木巻 二 郎君
33番 宮 澤 憲 司君 34番 濱 欠 明 宏君
35番 東   繁 富君 36番 菊 地 文 一君
37番 大 上 精 一君 38番 嵯 峨 力 雄君
39番 谷 地 忠 一君
欠席議員(なし)
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事務局職員出席者
事務局長        亀田 公明    事務局次長       岩井  勉
事務局次長       一田 昭彦    庶務グループ総括主査  大森 正則
議事グループ総括主査  和野 一彦    主事          大内田博樹
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説明のための出席者
市長          山内 隆文君   助役          工藤 孝男君
助役          外舘 正敏君   総務企画部長      末? 順一君
総務企画部付部長    下舘 満吉君   市民生活部長      岩泉 敏明君
健康福祉部長(兼)福祉事務所長
            佐々木信蔵君   農林水産部長      中森 健二君
産業振興部長      卯道 勝志君   建設部長(兼)水道事業所長
                                 嵯峨喜代志君
山形総合支所長     角  一志君   山形総合支所次長    野田口 茂君
教育委員長       岩城 紀元君   教育長         鹿糠 芳夫君
教育次長        大湊 清信君   選挙管理委員会委員長  鹿糠 孝三君
農業委員会会長     荒澤 光一君   監査委員        木下 利男君
総務企画部総務課長(併)選管事務局長
            砂子  勇君   教育委員会総務学事課長 宇部 辰喜君
農業委員会事務局長   中新井田勉君   監査委員事務局長    賀美 吉之君


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午前10時00分   開議



○議長(菊地文一君) ただいまから本日の会議を開きます。

 本日は欠席の通告はございません。清水議員と石渡議員のお二方は30分ほどおくれますという報告がありましたので、皆さんにお知らせしておきます。

 直ちに本日の議事日程に入ります。

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△日程第1一般質問



○議長(菊地文一君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。政和会代表、桑田鉄男君。

〔政和会代表桑田鉄男君登壇〕



◆16番(桑田鉄男君) 私は政和会を代表し、一般質問を行います。

 今任期を振り返ってみるときに、何といっても一番に思い起こされますことは、昭和29年11月に2町5カ村が合併し誕生した久慈市が51年余で幕を閉じ、昨年3月6日に同志旧山形村と合併しての新生久慈市の記念すべきスタートに立ち会うことができたということだと思っております。合併新市の今後ますますの発展を祈りながら、以下、通告に従い質問させていただきます。

 最初の質問は、久慈市総合計画基本計画についてであります。

 合併特例法により、合併自治体に対して優遇措置される交付税が総合計画基本計画のどこに生かされているのかについてお尋ねします。

 次に、県北・沿岸振興策について2点質問いたします。

 1点目でありますが、県が昨年1月に設置した県北・沿岸振興本部との協議内容と、そのことが総合計画基本計画にどのように生かされているのか。

 そして、2点目は、今後振興局の統廃合等を含め、国・県の施設が当市から引き揚げられることが予想される状況の中で、どのように認識し、対応していかれるのかについてお伺いいたします。

 次に、新年度予算についてでありますが、県は4月に知事選挙を控え、骨格予算であり、市においては市長選挙がないため本格予算となるわけですが、事業執行に影響がないのかについてお尋ねいたします。

 次の質問は、合併についてであります。

 昨年3月6日に大きな夢と希望を持ち、両市村が合併してちょうど1年になりますが、合併の成果と課題をどのようにとらえているのかお伺いいたします。

 次は、防災行政無線について質問いたします。

 せっかく設置されていても、スピーカーの向きが悪くて聞こえないとか、スピーカー同士が共鳴し合って聞き取りにくい、近くに設置されていないので新設してほしいとの声が聞かれますが、調整、新設に向けての考えをお聞かせください。

 次に、災害復旧についてであります。

 今年度、当市は大雨や高潮等、幾多の災害に見舞われ、甚大な被害を受けました。一日も早いところの災害復旧が望まれるわけですが、復旧に向けての進捗状況についてお伺いします。

 次の質問は、JRバス路線廃止計画についてであります。

 JRバス東北は、去る2月2日、久慈営業所管内で運行するローカル7路線すべてを来年3月末で廃止する方針を示しました。住民の日常生活に大きな影響を及ぼすこの計画の撤回に向けてどのように取り組むのか、住民の足を守るための対応策とあわせてお伺いします。

 次に、テレビ、ラジオ、携帯電話の難視聴・不感対策についてお尋ねいたします。

 2011年7月のテレビの地上波デジタル完全移行に向けての難視聴対策と携帯電話の不感地域解消の具体策についてお聞かせ願います。

 次に、行政関係文書資料等の整理保存について。

 歴史的に見ても大変貴重な資料となり得る昭和の合併以前のものがどのような状況になっているのか、そして今後の整理保存の考え方についてお伺いいたします。

 次の質問は、久慈地区火葬場についてであります。

 以前に質問した際に、最終処分場の次に広域で整備すべきものは火葬場だと考えるとの答弁がございました。早期改築に向けての所見を問うものであります。

 次に、保健福祉行政について3点質問いたします。

 1点目は、保育料についてであります。

 子育て支援、少子化対策の観点からも、保育料の問題は避けて通ることができないと思います。平成17年度から第3子以降の保育料について、所得階層により50%から10%の軽減を英断を持って実施されましたことについては感謝を申し上げたいと思います。第3子以降の無料化を含めたところのさらなる軽減についての考え方、そして話題となっておりますところの保育料の滞納状況と収納対策をお示しください。

 2点目は、乳幼児医療費助成事業についてであります。

 一たん自己負担額を支払い、後日、助成額が払い戻される現行の制度、いわゆる償還払いですと、助成金の給付は、診療月の2ないし3カ月後であり、厳しい経済状況の中では大変だとの声も多数あり、自己負担金分の現物給付についての考え方をお聞かせください。

 3点目は、脳卒中等による障害がある方が取り組んでいるリハビリの自助グループについてであります。

 身体のみならず、精神のリハビリにもなるこのグループの取り組みに対しての今後の具体的支援策についてお尋ねいたします。

 次に、産業行政について4点質問いたします。

 1点目の街なか再生核施設整備について、現在の進捗状況と平成20年4月のオープンに向けての見通しについてお伺いいたします。

 2点目に、平成19年度から導入される品目横断的経営安定対策に向けての当市における状況と対応をお示し願います。

 国の農業政策の変更、担い手の高齢化、後継者不足等、厳しい状況の中での新奨励作目選定の考え方をお伺いします。

 3点目は、水産振興についてであります。

 水産資源の減少等に対応するためのつくり育てる漁業の今後の具体的振興策についてお尋ねします。

 4点目は、暖冬による影響についてであります。

 マスコミ等でも今年の冬の異常気象とも言える暖冬の影響が連日のように取り上げられております。当市の1次産業等への影響と対応策についてお伺いします。

 次に、雇用対策についてお尋ねいたします。

 大変厳しい状況にある当市の雇用状況の改善に向けての具体的取り組み方についてお聞かせ願います。

 また、雇用の状況においても大きな格差のある本県でありますが、当地域と比べて雇用状況の良好な県央・県南地域と連携しながらの企業誘導等による雇用拡大にも取り組むべきと思いますが、ご所見を伺います。

 次の質問は、土木行政についてであります。

 1点目は、市道整備について。

 主要地方道久慈岩泉線から新山根温泉へのアクセス道路の整備の考え方、そして金刀比羅前2号線の改良整備について、また田子沢線及び舘石線の進捗状況についてお尋ねします。

 2点目は、県道整備について。

 侍浜夏井線本波工区の進捗状況、野田長内線の整備に向けての取り組み方、野田山形線の整備促進についてお尋ねいたします。

 次に、教育行政について3点質問いたします。

 1点目は、学校給食についてであります。

 安全安心という面からも、生産者が見えるところの地元食材の利用が図られるべきと思いますが、利用の状況と、あわせて向上策についてお伺いします。

 また、給食費の滞納状況とその収納対策についてお尋ねします。

 2点目は、いじめ、不登校についての市内小・中学校の状況と対応策についてお伺いします。

 3点目は、少子化が進む中での学校の適正規模のあり方についてであります。

 小規模校を抱える当市にあっては、学校教育の充実を図るためにも、学校の適正規模のあり方について、地域、PTA等の声の把握にも取り組むべき時期に来ていると思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 最後になりましたが、この3月末をもって退職されると聞いております岩泉市民生活部長ほか職員の皆様の長い間の市勢発展に向けたご尽力に対しまして心からの敬意と感謝を申し上げます。

 以上で今任期最後の登壇しての私の質問を終わらせていただきます。質問項目が多岐にわたりますが、よろしくご答弁お願いいたします。



○議長(菊地文一君) 山内市長。

〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 政和会代表、桑田鉄男議員のご質問にお答えいたします。

 議員みずからお話しのとおり、ご質問が多岐にわたり、項目数が多いことから、答弁に若干時間をいただくこととなると思われますが、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、まず最初に総合計画基本計画についてお答えをいたします。

 合併に伴う財政支援として、普通交付税につきましては、格差是正等経費を含めて約47億円、合併特例債公債費算入額約22億円、特別交付税につきましては約4億円を見込んでいるところでありますが、これらの財政支援のもと、新市建設計画を策定し、行政サービス水準の維持向上及び新たなまちづくりを目指しているところであります。

 今般の総合計画策定に当たりましては、この新市建設計画を基本とし、例えば第1章「市民との積極的な協働を進めるまちづくり」では、地域コミュニティ振興事業など、合併特例法に係る交付税支援を前提とした事業が中核をなしており、交付税等の財政支援を十分に、かつ効果的に活用した基本計画策定を考えているところであります。

 次に、県北・沿岸振興策についてお答えをいたします。

 まず、県との協議の内容でありますが、岩手県におきましては、平成18年4月に新たに四つの広域振興圏を定め、現在、産業振興を核とした目標や具体的な取り組み等を明らかにするため、地域振興ビジョンを策定中であると伺っております。

 市といたしましては、これまで広域圏の意義、設定のあり方、そして振興策の方向性等について提言を実施してきたところであり、結果として、県境を越えた振興の方向性が示されるなど、協議は深まってきているものと考えております。

 総合計画におきましては、県北・沿岸振興策の進捗状況を勘案し、整合性を図りながら策定を進めており、例えば八戸広域圏や二戸広域圏とともに地域振興策を立案する方向性や地域特産品の新たな可能性を県とともに開発する方向性を盛り込んだところであります。今後も総合計画と県の振興ビジョンが相乗効果を発揮できるよう協議に努めてまいりたいと考えております。

 次に、国・県の施設の引き揚げが予想される中での振興策はとのお尋ねについてでありますが、地方自治体は基本的に「自立と自律」の理念のもと、自己決定・自己責任における施策で発展していくべきものと考えております。一方、地域において基盤整備の立ちおくれなど、社会構造的格差が存在することも厳然たる事実ととらえております。

 こうした中で、国は取り扱い件数の減少などを理由に、一部施設の統合を計画しているとの動きもありますが、当市の現況を踏まえるに、国・県の施設の縮小や引き揚げは、本来の設置目的のみならず、利便性、経済効果など市民に与える影響は多大であり、到底容認できるものではないと考えております。

 したがいまして、本来久慈市がなすべき地域の活性化策・振興策の着実な実行と並行いたしまして、当面引き揚げや縮小が実施されないよう、また逆に県北・沿岸振興を図るため、その充実を強く要望してまいりたい考えであります。

 次に、新年度予算についてお答えをいたします。

 県の予算につきましては、4月の知事選挙に伴い骨格予算となり、新規事業を初め政策的予算は6月補正に計上されるものと伺っております。このことから、当市におきましても、継続事業は別にいたしましても、事業によりましては、その執行が7月以降にずれ込むものがあるものと考えております。

 次に、合併についてお答えをいたします。

 昨年3月6日の合併以来、1年経過しての成果と課題についてでありますが、昨年は新市誕生に伴う市民意識の高揚と一体感の醸成に意を注いだところであります。合併直後は一部ふなれによる事務上のおくれもありましたが、旧市村ごとの交流や共同イベントも活発に行われ、一体感の醸成という観点からは順調に推移しているものと認識をいたしております。

 こうした一体感のもと、新市の指標となります総合計画は、市政懇談会や住民意識調査などでの提言も加え、「夢・希望・未来に向かってひと輝くまちづくり」の実現に向けた具体策の策定が進んでいるところであります。

 今後の課題として、新市建設計画の具現化が合併の真価を問うものの一つととらえておりますので、総合計画の着実な遂行を図るとともに、厳しい財政環境において、堅実な行財政運営を図ることが肝要であると考えております。

 次に、防災行政無線についてお答えをいたします。

 設置場所の見直し、スピーカーの調整及び新設に向けての考え方でありますが、防災無線拡声子局の設置には、土地の使用承諾、電源トランスへの接続及び中継局からの電波の受信状態など、幾つかの条件が伴うものであります。

 移設をいたしますと、伝播エリアに変更が生じるため、以前の伝播が良好なエリアが縮小される場合があることや、移設には1基当たり約70万円程度の費用等を要しますことから、要望に際しましては、状況等を調査の上、財政状況を勘案しながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 近隣の防災無線の音声が重複しない範囲でのスピーカーの調整については、音声伝達の方向や伝達エリアの軽微な修正に対し効果的でありますことから、地区住民のご協力をいただきながら対応してまいりたいと考えております。

 また、新設につきましては、平成19年度に実施いたします防災無線システム統合工事の終了後、デジタル化の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、災害復旧についてお答えをいたします。

 今年度発生した大雨、高潮災害等の復旧に向けての進捗状況についてでありますが、まず施設別の進捗状況について申し上げますと、農地及び農業施設につきましては、18カ所のうち、既に14カ所を発注済みであり、残る4カ所についても今年度内の発注を予定しており、おおむね春の耕作時期に間に合うものと考えております。

 林道等林業施設につきましては、5カ所のうち1カ所を今年度内に発注し、残る4カ所につきましては、新年度の発注を予定しているところであります。

 また、漁港施設12カ所につきましては、既に全箇所を発注したところであります。

 公共土木施設のうち、河川公園3カ所につきましては既に発注し、今年度内の完成を目指して、急ピッチで工事を進めているところであり、河川、道路についても、67カ所のうち39カ所を今年度内に発注することとしており、残る28カ所につきましては、新年度において発注する予定であります。

 また、各施設の復旧事業費につきましては、平成18年度、平成19年度に国から配分される見通しでありますので、平成19年度末までに全箇所の復旧が図られるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、市単独の災害復旧事業につきましては、農地復旧等の一部は新年度の対応となるものの、そのほかの箇所については今年度末までに復旧してまいりたいと考えております。

 次に、JRバス路線廃止計画についてお答えをいたします。

 JRバスの路線廃止につきましては、去る2月2日に久慈−盛岡間、久慈−二戸間の路線を除く7路線につきまして、平成20年3月をもって路線を廃止したい旨の申し出がありました。この申し出は、あまりにも唐突なものであり、今後の対応を検討する時間的余裕もなく、また通学、通院等、市民生活に大きく影響する問題であります。

 到底承服できるものではなく、2月14日には周辺の町村長、市議会議長、商工会の代表者とともに、JRバス東北本社に対して路線存続の要望書の提出を行ったところであります。今後とも岩手県が設置した地域交通サポートセンターの支援を受けながら、関係機関や周辺町村と協議を重ね、一体となって、バス路線存続に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 次に、テレビ、ラジオ、携帯電話の難視聴・不感対策についてお答えをいたします。

 まず、地上放送のデジタル化に伴う難視聴対策でありますが、デジタル化に伴い、新たな難視聴地域の発生が懸念されますことから、放送事業者による視聴エリア確保の徹底、難視聴対策に対する財政支援、技術的に実証されております簡易ギャップフィラーの設置をより容易にする施策の検討等を国・県等に対し要望しているところであります。

 なお、新たな難視聴地域につきましては、実際にデジタル波が発信されなければ、詳細な状況は把握できないことから、2007年度においては二戸中継局、2008年度には久慈及び野田中継局からのデジタル波の受信状況調査を予定しているところであり、その結果等に基づき、有効な対応策を検討してまいりたいと考えております。

 また、ラジオの難視聴対策でありますが、久慈地域においては、NHK久慈中継局から第1放送及び第2放送の電波を発信しておりますほか、秋田あるいは札幌中継局からの大電力による第2放送の受信エリアとなっており、災害時においてもいずれかの放送を受信できる環境にあるとNHK盛岡放送局から伺っているところであります。

 次に、携帯電話不感地域の解消対策でありますが、携帯電話事業者においては、経費回収の見込めない地域への新たなエリア整備は非常に困難であるとしておりますが、夢ネットの光ケーブル網の活用など、事業者の整備費を低く抑え、参入しやすい環境を提案するなど、継続して要望活動を展開してまいりたいと考えております。

 次に、行政関係文書資料等の整理、保存についてお答えをいたします。

 行政文書につきましては、関係規則に基づく保存年限に従うなど、適正な管理に努めておりますが、必要に応じて廃棄すべき期限を延長して保存しているものや、施設によっては、地域の歴史的、文化的な資料として、任意に保存しているものもございます。

 例えば侍浜支所においては、いわゆる昭和の大合併以前の資料もありますことから、これらの考え方に基づいて、整理、保存に鋭意努めているところであります。

 今後におきましても、地域における歴史的に重要な資料の整理、保存に努めるとともに、資料展示などの活用についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、久慈地区火葬場の改築についてお答えをいたします。

 現在の火葬場は昭和46年3月の竣工以来、既に35年以上が経過しており、老朽化している状況にあります。久慈地区広域行政事務組合から伺ったところ、本年度は炉内耐火物及び台車の補修を行ったところであり、来年度も施設の補修等を予定しているとのことであります。

 火葬場の改築の必要性については十分に認識しており、第4次久慈地区広域市町村圏計画により検討しているとのことであります。市といたしましても、近年の火葬件数の増加などに対処した施設整備が必要であると認識しており、今後とも要請してまいりたいと考えております。

 次に、保健福祉行政についてお答えをいたします。

 まず、保育料についてでありますが、現在、同一世帯から2人以上の児童が保育所に入所している場合、2人目の保育料を半額とし、3人目以降については無料とする軽減策を講じているほか、世帯の第3子につきましては、所得階層に応じて保育料を50%から10%軽減しているところであります。ちなみにこれら軽減額は7,700万円となっております。

 ご質問の第3子からの無料化を含めたさらなる軽減策につきましては、多額の財政負担を伴いますことから、実施するためには詳細検討が必要であると考えているところであります。

 また、保育料の滞納の状況と収納対策についてでありますが、平成17年度における現年分保育料の収納率は98.38%、滞納額は418万6,650円となっており、引き続き未納者に対する催告書の送付、電話等による催告、戸別訪問等を実施するとともに、保育園等を通じての保護者への啓発により、保育料の収納率向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、乳幼児医療費助成事業の現物給付についてお答えをいたします。

 ご承知のとおり、現在、乳幼児医療費助成は、県の補助事業を導入し、償還払いで実施しているところであります。国では現物給付による支給方法を採用すると、医療費の波及増を招くとの考えから、国保の療養給付費に対する国庫負担金を減額することといたしております。

 厳しい国保財政状況の中で、国庫負担金の減額は大きな影響がありますことから、当面現行の支給方法を継続してまいりたい考えであります。

 なお、給付申請に当たりましては、医療機関の窓口で申請ができるよう受給者の負担軽減に配慮しているところでありますので、申し添えます。

 次に、リハビリ自助グループへの今後の具体的支援策についてお答えをいたします。

 リハビリ自助グループに対しましては、障害を抱えた人たちが生きがいのある生活が送れるように、作品づくりなどのグループ活動や活動拠点施設の維持管理経費への支援を行ってきたところでありますが、今後におきましても、これらの支援を引き続き継続してまいりたいと考えております。

 次に、産業行政についてお答えをいたします。

 まず、街なか再生核施設整備計画の進捗状況と今後の見通しについてでありますが、平成18年度におきましては、市及び株式会社街の駅・久慈が実施主体となるそれぞれの事業用地取得と移転補償とともに、設計業務として施設建設の本体設計、施設エリア周辺の市道整備及び観光交流センター展示に係る設計を進め、あわせてそれぞれの施設に係る管理運営の詳細検討等を行っているところであります。

 また、街の駅・久慈による入居予定テナントとの調整協議、国庫補助事業の採択申請に向けた事業計画の策定及び国との事前協議等が進められているところであります。

 今後の見通しといたしましては、市が策定を進めております中心市街地活性化基本計画の国への認定申請を本年度中に行い、この認定審査には1カ月半程度要すると伺っておりますが、この認定を受けた後、街の駅・久慈が整備する土の館に係る戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業補助金の申請を行うこととなり、この採択を経まして、8月上旬ころの工事着手を予定していると伺っているところであります。

 市の施設の整備につきましても、民間事業と歩調を合わせながら施工し、平成19年度内での完成を見たいと考えているところであります。

 次に、農業振興についてでありますが、まず平成19年度当初において品目横断的経営安定対策へ加入を希望している集落営農組織は1団体、認定農業者では13戸を見込んでいるところであります。

 市といたしましては、本対策を活用可能な個人・団体・集落に対し、関係機関・団体と連携して、個別訪問、集落座談会や先進地視察等を行うなど、誘導化に努めるとともに、久慈市水田農業推進協議会において、集落の取り組みに対する経費等へ支援を行っているところであります。

 今後におきましても、引き続き制度の周知徹底を図るとともに、集落営農組織化等に向けて一層の誘導に努めてまいる考えであります。

 次に、新奨励作目選定についてでありますが、市では雨よけホウレンソウを基幹作目として位置づけており、今後とも生産振興の中心であると考えております。しかしながら、近年、産地間競争の中で、低価格で推移しており、また連作障害の問題等もありますことから、新奨励作目の選定は市農政の重要課題であるととらえております。

 現在、奨励作目としては、ホウレンソウ、キュウリ、大豆、リンドウなどを推奨し、生産振興を図っているところですが、近年、菌床シイタケの農協系統販売額がホウレンソウに次ぐものとなっております。

 また、県北広域振興圏地域振興ビジョンの中でも、振興の柱として位置づける方向にありますことから、菌床シイタケが雨よけホウレンソウに次ぐ有力な作目であると考えているところであります。今後、さらに関係機関・団体等と連携を図りながら、新奨励作目の選定を進めてまいりたいと考えております。

 次に、水産振興についてお答えをいたします。

 つくり育てる漁業の今後の具体的な振興策についてでありますが、基幹水産物である秋鮭を初めとするアワビ、ウニ、ヒラメの種苗放流や久喜漁場等の漁場造成を推進するほか、海中林の設置によります給餌対策などに努め、当地域の主要水産資源でありますアワビ、ウニなどのいそ根漁業の振興を図るとともに、水産物の主力商品候補としてナマコの増殖等に向けた研究に取り組んでまいる考えであります。

 次に、暖冬による1次産業への影響についてでありますが、昨年12月中旬からの平均気温は、平年に比較して高い状態が続いており、仙台管区気象台では3月から5月までの期間においても平均気温が高いと予報しております。

 このような状況で推移した場合、農業にあっては、果樹・野菜等の生育や病害虫の発生時期が早まる等の影響が懸念されますことから、生育障害の防止や適切な防除等について関係機関・団体と連携を図り、指導に努めてまいりたいと考えております。

 また、水産業にありましては、海水温の上昇によりまして、ウニ・巻貝等の活動が活発化し、昆布・ワカメの新芽食害によるいわゆるいそ焼けが懸念されたところでありますが、久慈地方振興局水産部の調査によりますと、現段階における昆布・ワカメの成長は良好と伺っております。今後においては、関係機関・団体と連携を図りながら、必要な場合は対応策について協議してまいりたいと考えております。

 次に、雇用対策についてお答えをいたします。

 まず、長期的雇用対策の具体的取り組み方についてであります。平成18年度におきましては、北日本造船株式会社久慈工場の操業や既立地企業へのフォローアップによる盛岡東京電波株式会社久慈工場の増設、岩手農協チキンフーズ株式会社の農場の新設、地元企業であります株式会社マルサ嵯峨商店の第2加工施設の新設、さらには農外企業に対する農業参入への支援を行うなど、産業の振興と雇用の確保に努めてきたところであります。

 長期的な雇用対策につきましては、当市の基幹産業であります農業・林業・水産業及び地場産業の持続的発展に加え、地域の特性を生かせる企業の立地や未利用資源を活用した新たな起業の創出など、雇用の安定と創出確保を進めていく必要があると考えております。

 このために関係機関・団体が連携して、企業ニーズを把握し、国の中小企業振興策及び県の県北・沿岸振興策などの導入による雇用対策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、県央、県南地域と連携しながらの企業誘導等による雇用拡大についてでありますが、県は県南・県央に集積した企業の県北・沿岸への二次展開や観光客の回遊性を高める仕組みづくりなどにより、人とものとの循環を促進させ、経済効果を全県に波及させることを方針としていると承知いたしております。

 昨年9月に県北・沿岸企業誘致担当を3名増員し、組織体制を強化したところであり、市といたしましても、これまで以上に連携を緊密にし、2次展開の誘導や港湾機能など、当地域の特性を生かした企業の誘致活動に努めてまいる考えであります。

 最後に、土木行政についてお答えをいたします。

 まず、主要地方道久慈岩泉線から新山根温泉へのアクセス道路の整備についてでありますが、この道路は、旧県道久慈岩泉線を平成16年度に市道認定した路線であります。その現況は、河川と並行しており、道路沿いには家屋が密集し、狭隘、急カーブとなっており、地理的条件等を勘案した場合、現道改良は厳しいものと考えられますが、局部的な改良の可能性等について、今後の課題とさせていただきたいと考えております。

 次に、金刀比羅前2号線の改良整備についてでありますが、この路線は延長85メートル、幅員約3メートルの路線であり、沿道沿いには家屋等が密集しておりますことから、拡幅改良工事に当たりましては、関係地権者等の理解と協力が不可欠でありますほか、多額の事業費を要するものと考えられますので、今後財政事情等を勘案しながら検討してまいるべきものと考えております。

 次に、市道田子沢線の進捗状況についてでありますが、計画延長約1,150メートルのうち、平成18年度末で約925メートルを完了し、約80%の進捗率となっております。

 また、市道舘石集落線は、小袖地区漁業集落環境整備事業で、集落道として整備を進めており、本年度までに測量調査設計、用地補償の一部を完了し、平成19年度の工事着手予定であり、完成は平成21年度を見込んでいるところであります。

 次に、県道整備についてでありますが、まず侍浜夏井線本波工区の整備の進捗状況につきましては、全体計画2,000メートルのうち、平成18年度末で100メートルが改良済みとなっており、平成19年度においても、引き続き事業実施の予定であると久慈地方振興局土木部から伺っております。

 次に、野田長内線の整備に向けての取り組み方についてでありますが、これまで進めてきた大尻から小袖間の防災対策工事は、今年度で完了の予定でありますが、なおこの区間は幅員が狭小で、通行に支障のある箇所がありますことから、局部的な改良整備に向け、平成19年度に測量調査費の予算要求をしているところであると久慈地方振興局土木部から伺っているところであります。

 また、野田山形線の橋場地区の整備につきましては、今年度の事業費は不採択となったところであるが、平成19年度も引き続き予算要求しているところであると久慈地方振興局土木部から伺っているところであります。

 なお、これら県道整備につきましては、今後とも一層の整備促進が図られるよう強く要望してまいりたいと考えております。

 以上で政和会代表、桑田鉄男議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(菊地文一君) 鹿糠教育長。

〔教育長鹿糠芳夫君登壇〕



◎教育長(鹿糠芳夫君) 政和会代表、桑田鉄男議員の教育行政についてのご質問にお答えいたします。

 最初に、学校給食についてでありますが、地元産食材の利用に当たりましては、収穫期にあわせた献立の工夫や久慈産米の使用拡大に努めているところであり、特に今年度は地元牛乳の一部導入を実現したところであります。これら地元産食材の購入費は、1月末現在で2,661万円となっており、前年同期比較では2.3倍の伸びを示しております。今後は献立の工夫はもとより、地元産牛乳の全面導入を図るなど、より一層の利用拡大に努めてまいります。

 次に、給食費につきましては、1月末現在で1億8,963万5,966円を収納し、収納率は92.62%となっております。また、未納額は1,510万1,954円でありますが、平成15年度に策定しております学校給食費収納5カ年計画を踏まえ、現年度分の収納に力を注ぐとともに、学校やPTAの協力を得ながら、過年度分の収納にも鋭意取り組み、前年度を上回る収納となるよう努めております。

 次に、いじめ、不登校についてお答えいたします。

 まず、いじめの状況についてでありますが、今年度はさまざまな事件が発生したことを踏まえ、さきの12月に県教育委員会が小学校3年生以上の児童・生徒及びその保護者に対しアンケートによる総点検を実施したところ、小学校から133件、中学校から52件の報告がありました。

 これらにつきましては、いずれの学校におきましても、被害児童・生徒やその保護者に十分配慮しながら、迅速かつ慎重に対応し、解決もしくは解決の方向にあります。

 次に、不登校の状況についてでありますが、今年度1月末時点における病気欠席を除いた30日以上の欠席の児童・生徒数は、小学校で5人、出現率0.20%、中学校では29人で2.19%となっております。現在のところ小・中学校ともに県の出現率と同程度となっておりまして、従前から見ると改善が図られているものと考えております。

 また、対応策についてでありますが、未然防止のため日常の教育活動を充実させること、早期発見と発生時の迅速かつ慎重な組織的対応に努めるよう、校長会議などを通じ指導したほか、スクールカウンセラーや心の教室相談員等を配置し、児童・生徒の相談はもとより、教師への支援、教員対象の教育相談研修会、保護者対象の講演会などを実施しております。

 加えて事案発生時の対応策として、指導主事、教育研究所相談員の派遣、また必要に応じて関係機関によるサポートチームを組織するなど、今後も未然防止を第一に心と命の教育の充実に努めてまいります。

 最後に、学校の適正規模についてでありますが、まず児童・生徒数の今後の推計を申し上げますと、5年後の平成23年度では、小学生は現在の2,523人から2,286人で、マイナス237人、9.4%の減、中学生は1,332人から1,245人でマイナス87人、6.5%の減となり、学校の小規模化が一段と進んでいくものと見込まれます。

 このような中、小規模校の課題といたしましては、例えば小学校では複式学級への対応、中学校では免許外担任の解消や課題活動の多様化などが挙げられます。また、一方、1学級の適正人数は20人から25人とも言われており、今後地域性等も十分に踏まえながら、小規模校のあり方を検討してまいります。

 以上で私からの答弁を終わります。



○議長(菊地文一君) 再質問、関連質問を許します。16番桑田鉄男君。



◆16番(桑田鉄男君) 答弁いただきました。時間が少ないので、急いで順不同になりますが、再質問させていただきます。

 最初に、携帯電話の件でございます。この前、テレビの放送を見ながらちょっとメモったんですが、携帯電話のアンテナ、家庭での設置でもできるようになるというのが放送されていました。個人の家であっても、出力等の状況により、設置ができるようになるのではないかというような報道がされていましたが、そのことについて聞いているのであれば、お聞かせをいただきたいと思います。

 あと、土木行政ですが、侍浜夏井線、今まさに着工されまして、整備改良が進んでいるところでございます。私、前にもお話ししたことがあるんですが、新しい道路が整備されますと、現道はほとんどの場合が市に移管となります。そういうときに市で改良等しなくてもいいような状況に、県道のうちに整備等がされるべきと思います。本波工区につきましても、舗装面等かなり傷んでいるところもあるようですので、その点についても県の方に話をしていただきたいと思います。

 あと、農業振興です。先ほど新奨励作目選定の考え方、ご答弁があったわけでございます。これは暖冬とも絡むんですが、今の時期、寒締めホウレンソウがもう終わりまして、普通のホウレンソウが出荷されている状況にあるようです。寒締めホウレンソウにつきましても、契約ですと140円という話だったんですが、実際は120円ぐらいでしか売れないという状況もあるようでございます。

 そこら辺も含めまして、県では県北・沿岸振興に力をということで、先日26日の新聞だったんですが、夏はホウレンソウをやって、冬は菌床シイタケをやると、そういうふうなことで、私どもの地域でも声をかけられている方もあるようでございます。ただ、資材とか、例えば菌床を入れる場合の補助等につきましても、若干厳しいのかなというふうな話を聞いてございます。そこら辺も含めて、奨励作目の選定、これは進めていただきたいと思います。

 あと、教育のところで先ほど教育長の方から1学級当たりの人数、初めて聞きました。20人から25人程度という話がございました。このことは私、前の基本構想、12月議会でもお話ししたんですが、なかなか数字は出していただけなかったんですが、今回聞かせていただいたなと思っています。

 私どもの地域にも大変小さな規模の学校がございます。そこの地域でも、PTAの方等から、学校を早く何とか考えてほしい、そういう声があるのも事実でございます。そういうことで、その地域なりPTAの声も聞く時期に来ているのではないかなというふうな質問をしたわけでございます。

 いろいろな地域事情等もあるとは思うんですが、その地域の声等を聞きながら、やはり適正規模のあり方、子供たちのことを考えた場合にどうあるべきかなというふうなことで検討いただければいいのかなと思って、再度考えについてお尋ねしたいと思います。

 あと、保健福祉のところで、乳幼児医療費助成事業についてでございます。今の償還払いから現物給付にしてほしいということをお話し申し上げました。市長の答弁を先ほどいただきました。いわゆるこういうふうにすれば、医療費にはね返るんだということだと思うんですが、私は実は違う考えを持っています。

 といいますのは、特に子供は自己負担分がかからないとしても、病院に連れていきたい、そういう方はあまりいないのではないかなというふうに感じています。例えば整形に行ったとします。そこで、病院に行けば、風邪を引いている子供がいれば、そこで整形に行った子供ももしかすれば風邪をうつされる、そういう状況になるかもしれないと思います。そういうことからすれば、自己負担分がなくなったとしても、病院にはあまりかからないのではないかなというふうに私は考えるんですが、そのことについても再度お尋ねしたいと思います。時間がありませんので、そのぐらいでお願いします。



○議長(菊地文一君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 携帯電話のご質問にお答えいたします。

 総務省では、携帯電話の電波が屋内に届きにくい一般家庭について、外から電波を中継するホームアンテナを許可なしでだれでも設置できるようにする方針を固めたということ、そういう情報は得ております。今後さらに国におきましては詰めて、今年の夏には省令を改正して、実現したいという方向のようでございますけれども、現在具体的な情報は持っていないところでございます。それらが実現するとなれば、一般の皆様方には周知されるものと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(菊地文一君) 岩泉市民生活部長。



◎市民生活部長(岩泉敏明君) 乳幼児にかかわって現物給付をすべきではないのかということでありますが、これにつきましては先ほど市長の方からご答弁申し上げましたとおり、国のペナルティー、いわゆるペナルティーがかかりますよということでございまして、例えば3歳児未満の方を試算しているんですが、520万円程度の要するに国から入ってくるお金が少なくなるというふうな状況になります。国保の対象者、3歳児未満だけでない6歳児までありますので、6歳児までになりますと、それ以上の軽減がかかってくるというのが実態であります。

 そこで、病院等に行ったときに支払いができないという方につきましては、福祉医療資金貸付制度という制度がございます。これは無利子で貸し付けをするということでございまして、これらの活用をしていただければ、そのときに支払うこともなくてできるのではないかなというふうな考え方で今取り組んでいる状況です。

 いずれにせよ、こういった制度自体のことについては、積極的に広報して、取り組んでいくことが必要と考えておりますので、ご了承願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 侍浜夏井線の整備改良後における残存部分の維持管理についてご答弁申し上げますが、これにつきましては、改良後において、現地を精査しながら、遺漏のないように整備を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) 農業振興にかかわりまして、奨励作物の選定というふうなことでございまして、現在、県の方では県北・沿岸振興というふうなことをとらえましての冬はシイタケ、夏はホウレンソウというふうな二つの作業でもって、農家所得を向上させるという実証をしようとしております。

 それは新年度、19年度でございますけれども、侍浜地区、二つの農家が予定されているところでございまして、簡易的なビニールハウスで実施するわけでございますが、4月から10月ごろまでに菌床の培養をいたしまして、冬期間に菌床シイタケを収穫するというふうなことでございます。夏場はこれまでどおりホウレンソウを栽培すると。そういう2本立てができないかというふうな実証でございますが、これをやった場合にはかなりの所得が期待されますので有効だと、そのように私どもも考えてございますので、今後これを見守って、支援してまいりたいと、そのように考えてございます。

 その支援策といたしましては、新いわて担い手支援事業、これらが活用できればいいのかなと、そのように考えてございますので、県の方とも協議してまいりたいと、そのように考えてございます。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 鹿糠教育長。



◎教育長(鹿糠芳夫君) それでは、学校の適正規模についてお答えを申し上げたいと思いますが、議員は子供の教育環境を第一に考え、地域、PTAの声を聞くべきという指摘でございましたが、まさにそのとおりでございまして、先ほど申し上げましたように、児童・生徒の今後の推移を見ますと、近い将来大変な状況になるというふうに認識しております。一方、当市の状況といいますと、80%が小規模校ということになりますし、また新久慈市のエリアも非常に広範な地域を有している。それから、これまでの歩みというふうなものもあります。

 そういったこともございますので、それらについて地域の方々と十分話し合いの場を持ち、教育委員会として今後の久慈の教育のあり方について、平成19年度においては一定の方向を見出したいと、そういうことで私は取り組んでまいりたい、そのように考えております。



○議長(菊地文一君) 6番小倉建一君。



◆6番(小倉建一君) それでは、桑田鉄男議員の質問に関連いたしまして、何点か質問させていただきます。

 まず、県北・沿岸振興策にかかわってお伺いします。

 国・県施設等の引き揚げへの対応については、利便性・経済性等を考えても、また県北・沿岸振興のためにも実施されないように要望するという市長の答弁があったわけでありますが、この統一地方選挙では、知事候補予定者の中で振興局を廃止し、直接県庁と各市町村を結んだ方がという政策を発表している方も出てきております。この振興局廃止の考えに対する市長の考え方をお伺いしたいと思います。

 次に、合併後の成果と課題にかかわってお伺いしますが、私は特に成果が上がっていると思われます教育旅行についてお伺いします。

 旧山形村から引き継ぎましたすばらしい事業だと期待しておりますが、今後は海を活用したメニューも加えるべきだというのは当然のことであります。海を活用した具体的メニューを検討中かと思いますが、具体的メニューについて、あるいは構想についてお伺いいたします。

 次に、JRバス路線廃止計画にかかわってお伺いします。

 撤回に向けての取り組みと対応等につきましては、県の支援を受けながらとの答弁がありました。私もどうしてこんなに突然廃止を発表したのかと思っている一人でございます。市、県、JR東北等の関係団体が納得できる対応策を見出すよう、時間をかけて協議すればよかったのだと思っておりますが、この協議の機会があったかなかったか、あるいはつくれなかったのか、また今後つくる考えはないのかをお伺いいたします。

 次に、携帯電話の不感対策についてでありますが、前から質問いたしておりますが、公共施設として多くの人が利用しております久慈地区の火葬場の携帯電話の不感状況が続いておりますが、緊急連絡等で非常に困っている方もおります。この火葬場付近の不感対策についてお伺いいたします。

 次に、街なか再生核施設整備計画にかかわってお伺いしますが、物産館等は19年度完成、20年度当初オープンということでありまして、あわせて施設運用の詳細検討、あるいは高質空間形成整備事業の計画設計、そして県立病院跡地及び周辺エリアの整備構想の策定などを進めると市長は施政方針演述で述べております。

 そこで、周辺エリア等の整備が完了した場合の中心市街地とその周辺の市長の考えるまちのイメージについて、ありましたら、できるだけ具体的にお示し願えればと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。

 次に、雇用対策についてお伺いしますが、産業振興と雇用に努めたということで、いろいろ地元企業等にも補助して、今後施設が拡充していくというようなことでありましたし、未利用資源の活用による雇用促進を図るということでありました。この雇用対策については今後とも最重要課題として取り組んでもらいたいと思っております。

 そこで、私は地元出身の大学生、あるいは専門学校卒業生の皆さんの雇用の関係についてお伺いしたいと思いますが、最近では久慈地区から専門学校あるいは大学への進学率が高まっておりまして、東京、仙台などの都会に出ていく高校生が非常に多くなっているわけであります。都会に進学しました大学生の受け皿、いわゆる卒業後Uターンする若者の定住定着が必要だと、このように思っております。

 久慈市にとっても非常に重要なことではないかと思っておりますが、そこで若い人たちが久慈に帰ってきてもらえるような雇用のイメージが必要でないかと思うわけでありますが、大学卒業後に久慈に帰りたくなるような雇用の市長のイメージをひとつご披露願えればと思います。

 次に、教育行政、学校の関係でお伺いしますが、学校の適正規模について先ほどもいろいろありましたし、また20人から25人が学級の適正規模というようなことでお話をいただきましたが、これに向けて努力してほしいと思っておりますが、学力の向上も久慈市の課題かと思っております。

 市内のある高校では、高校入学後1年ぐらいは中学校で学習するべき部分を教えなければならないというような話も聞こえてきております。また、久慈市総合計画基本計画でも、全国平均、県平均に学力を近づけたいというようなことも表現されております。

 果たして久慈市内の小・中学生の学力は全国でどの程度に位置するのかというようなことをお伺いできればと思います。また、もし低い方だとするのであれば、課題は何であるかということもお伺いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 何点かご質問がありました。

 振興局の廃止という考え方についてどう思うかということでありますけれども、私自身は現在の振興局をむしろ強化していただきたいと、こういった思いであります。ただ、どなたがどのようなお話をしたのか、ご質問の趣旨については詳細を承知いたしておりません。例えば振興局の前には県の出先機関として、久慈地方事務所、さまざまな形態での出先機関というものがありました。また、保健所等必置機関といったものもあるわけでありまして、どういったことについて述べられているのか承知しておりません。したがって、この点についてはお答えすべきものを持っておりませんので、ご了知願います。

 それから、周辺エリア整備のイメージということでありますが、これはイメージでありますので、言葉でお話をさせていただきますと、人々が相集う交流の場であり、憩いの空間であり、そして潤いの空間であってほしいと、そこを目指してまいりたいというふうに考えております。

 それから、雇用について、大変に難しいご質問をいただきました。進学した人たちが帰ってきたいと思えるような、久慈市としてのイメージはどういうものかと、こういうことであろうと思います。このことについては、学んでいること、あるいは習得した知識、技術、それぞれ個々人によって異なる問題だろうと思っております。

 したがって、異なる個性からすれば、その方たちが描くイメージというものは、おのずと違いがあるものだろうと、このように思っておりますが、ただ概括的に申せば、教育、福祉が充実したまち、そして一定の就業の場が確保し得るまち、医療の確保できるまち、情報基盤のしっかり整ったまち、こういったことが一般的には言えるのかなというふうに思っております。

 当久慈市はすべてこの点について満足かといえば、そういう状況にはないわけであります。したがって、そういった一般的に人々が描くような地域のあり方といったものについて、さらに検討を加えながら、イメージを確立していきたいと、このように思っております。

 敷衍して一言つけ加えさせていただきますと、やはりその地域地域に住む人々が輝いている地域、このことは大変にどんな知識、個性を持っていたとしても、魅力あるものだろうと、このように思っておりまして、そういった観点から地域振興コミュニティ事業等々活用しながら、そこに住まいする人々が生き生きと輝けるような、そういったまちづくりといったものを目指してまいりたいと、このように考えております。



○議長(菊地文一君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) まず、JRバスの路線廃止問題についてのご質問にお答えいたします。

 協議があったのかということにつきましては、2月2日にJR東北の方から突然来訪があって、そして突然にその計画を示されたものでございます。それ以前につきましては、全くそういう様子はなかったと。

 そして、今後のことでございますが、これから岩手県には交通対策協議会がございまして、それには久慈地方の分科会が開催されることになっております。そこには私ども関係市町村も入りますし、運輸局の方も入ると。そして、バス事業者もおいでになって、そのところでしっかりと存続できないか、そういった協議は進めてまいりたいと思っているところでございます。

 それから、第2点でございますけれども、携帯電話についてのご質問でありますが、火葬場の携帯電話にきましては、あそこに中継局があるものですから、私どもNTTドコモに対して何とかできないかという申し出をしておりましたところ、大川目地区の中継局アンテナがありますが、それを調整することで対応できるのではないかと、今、研究しておりますという返事がございました。19年度中にそういった対応ができるのではないかというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(菊地文一君) 下舘総務企画部付部長。



◎総務企画部付部長(下舘満吉君) 私の方からは合併後の成果に絡んで、その中で教育旅行のことについてのご質問にお答え申し上げたいと思います。

 議員お話のとおりでございますけれども、評価もいただき、大変ありがとうございました。19年度におきましても、現在のところ予約等含めまして16校、約6,500名ほどの皆様がおいでいただくような状況になっております。

 その中で海のメニューの開発、体験プログラムという部分でございますけれども、昨年度から検討し、生産部の皆様方、あるいは漁協関係者の皆様方と数回にわたり協議もさせていただいております。そして、今年度は幸いにも1校、50名ほどでございますが、7月に海の体験ということで2泊3日でおいでいただくということになっております。現在、そのメニューの部分につきまして、体験につきましてどのようなものができるのか、漁協の皆様と合わせて一緒に検討しているところでございます。

 つきましては、今後におきましても、お話ありましたように、中学校は5月に集中してまいります。高等学校につきましては9月、10月になってまいります。そうしますと、今年も5月、7校という学校数になります。そうなりますと、1カ所では受け入れが非常に厳しい状況になってまいりますので、同じ時期に2校が久慈市に入ってきて、体験ができるような体制づくり、そういったものをこれから海のメニューを含めて、検討して早急につくり上げて、業者等にPRしてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(菊地文一君) 鹿糠教育長。



◎教育長(鹿糠芳夫君) それでは、私の方から学力の問題についてご答弁を申し上げたいと思いますが、まず平成17年度の状況でございますが、学習定着度調査、これによりますと、例えば小学校の場合、国語、算数、これは県平均並みでございます。また、中学校では、国語が県平均、数学でやや劣るというふうになっております。それから、観点別到達度学力検査、これによりますと、小学校では、国語が国平均、中学校も国平均、数学、算数では国平均で、中学校ではやや劣ると、それから英語がやや劣るというふうになっておりまして、これらの調査結果から見ますと、中学校での数学、英語、これが課題となっているというふうにとらえております。ただ、この調査結果を見ますと、これまでの経過から見ますと、正答率の割合は伸びている状況にあります。

 また、18年度につきましては、まだ県教委の方から詳細な調査結果の報告がありませんが、当市は伸びておりますが、県も伸びたということで、依然県平均から劣っている部分がありますが、ただそのポイント差は縮まっているというふうな、内輪の情報でございますが、そういったことを聞いております。

 また、ただいま議員は高校でどうも基礎基本を高等学校の教育課程以外でやり直しているケースがあるということでございました。そういう実態がございますので、やはり小学校、中学校における基礎基本、これが大事であるということでございますし、またやはり義務教育と高等学校の教育課程との円滑なつながりといいますか、それぞれの相互の情報交換とか、取り組み課題の共有といいますか、課題の共有とか、そういったことが大事だということで、これを推進していきたいと、そのように考えているところでございます。



○議長(菊地文一君) 6番小倉建一君。



◆6番(小倉建一君) 再度質問いたしますが、教育旅行についてお伺いしますが、同時期に集中するということで、集中した場合に受け入れ可能人数はどれくらいかということを1点お伺いしたいと思います。

 もう一つは教育の関係ですが、私も聞いたところによりますと、岩手県は学力の程度で、国民体育大会程度かというようなことも聞いたことがありますので、下の方かということでございますが、ぜひいろいろな実態を含めて、学力向上のために努力してほしいと思っておりますが、そこで今度は市長にお伺いしますが、学力向上について、久慈市の将来を担う人材育成のためでありますし、その基礎が義務教育でありますので、当然久慈市の責任でもありますが、思い切った教育環境整備が必要であると思いますが、市長の久慈市における学力向上に対する考え方をお伺いしたいと思います。



○議長(菊地文一君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 学力向上については、市教育委員会が専らにその努めを果たしていただいております。したがって、私が申し上げるとすれば、私見ということになるかもしれません。そういった中で私自身も考えますことは、基礎をしっかりと行っていくということだろうと、このように思っております。また、その中で考えますことは、学校だけで完結するものでは決してないと。やはり家庭、地域でもって、そういった子供たちが基礎学力を身につけるような、そういったものを整えていく必要があるのではないか、こういうふうにも考えております。

 スタンプ事業でしたでしょうか、高校生たちが後輩たちに、夏期だとか、冬期でしたか、教えてあげると、こういったことの取り組みなんかは大変にすばらしい取り組みなのではないか。学校の先生の授業を受けて、なおわからないところをお兄さん、お姉さん―他人でありますけれども、先輩に指導を仰ぐと。そうすると、大変に親近感を持ちながらも、先生から学ぶものとはちょっと違った感覚で学ぶという姿勢になると、こういうことも聞いております。

 そういった形で基礎学力を当然学校、教育現場でも行うのでありますけれども、そういった地域ぐるみの取り組みといったものが、当地域の子供たちの学力向上につなげる一つの方途であるというふうに考えております。



○議長(菊地文一君) 下舘総務企画部付部長。



◎総務企画部付部長(下舘満吉君) 集中したときの受け入れ人数、どのくらいが可能なのかと、こういうことでございますが、私は三つほどこれにはあるんだろうなと思っております。受け入れ態勢づくり、もう一つはそれにあわせての指導者、インストラクターの養成、もう一つは宿泊施設という部分があるだろうと考えております。

 旧山形、現在行っている地域での受け入れ態勢は二百四、五十名、そういった人数を受け入れしているわけですので、同時期にこちらでのそういう体験をするといった場面で、同じような人数を受け入れられるような態勢づくりをしていかなければならないだろうなと。ただし、今、検討している中で考えれば、100人前後で当面は受け入れをしながら、そこの部分について検討していかなければならないだろうと、このように考えております。



○議長(菊地文一君) 7番中沢卓男君。



◆7番(中沢卓男君) 土木行政についての市道整備について1点だけお伺いいたします。

 12月の初めだったんですけれども、金刀比羅前2号線におきまして、70代の女性の方が手押し車を押して、砂利道で転倒されまして、意識がなくなって、私がたまたまその辺を通りかかって、救急車を呼んだという経緯があったわけです。

 そこで、非常に不安定な市道でもあって、そして慌てることなく、ゆっくり歩いていても、手押し車を押していて、転倒されたと。そして、2号線は避難経路にもなっているわけですので、有事の際といいますか、そういうときに大変危険な市道でもありますので、早急に整備が必要かなと、このように思っておりますので、その辺のお考えをお聞かせください。

 そのとき私たまたまその場所にいたわけなんですけれども、夕暮れとはいいながらも、そんなに足元が見えないほどの暗さではなく、12月4日の日曜日の夕方5時前後だったんです。だから、それほど夕暮れて、足元が見えない時期ではなかったわけですので、その辺の改良がぜひ必要かなと、その辺のお考えをお伺いいたします。

 以上です。



○議長(菊地文一君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 金刀比羅前2号線のご質問にお答え申し上げますが、先ほど市長の方からも答弁申し上げましたように、非常に住宅が密集しておりまして、多額の事業費を要すると。7,000万円近くの事業費を要するのではなかろうかというふうに考えてございます。

 そのような事故等が今後起こらないように適切な維持管理に努めてまいりたいと考えておりますが、整備の必要性というものは認識してございますが、そのような財政環境もご理解賜りたいと存じますし、これから適切な維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(菊地文一君) 7番中沢卓男君。



◆7番(中沢卓男君) 7,000万円ほどの多額の予算がかかるということなんですけれども、あの辺は道路も狭いし、交通量も、民家が1軒、2軒だけで、それほど車が通るわけでもないので、完全な舗装でなくて、簡易的な舗装の整備がなされないものかというふうに思うわけですので、その辺もお伺いいたしたい。



○議長(菊地文一君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 今、簡易的な舗装というふうなご質問もございましたが、さまざまな方法がございますので、本当に簡易的な、いわゆる切削材と申しますが、アスファルト舗装材が出た際に、それでほこりが立つのを防ぐとか、あるいは路面の凹凸を幾らかでも少なくするというふうな方法もございますので、今後その辺の整備の方法について、課題とさせていただきたいと存じます。よろしくどうぞお願いします。



○議長(菊地文一君) 24番大沢俊光君。



◆24番(大沢俊光君) 桑田議員に関連いたしまして何点かお尋ねしたいと思います。

 通告の番号で申しますと1番、2番、4番をとりあえず。

 久慈市の総合計画が示され、説明を承ったところでございますが、これは山内市政の中長期の道しるべゆえ、市民に負託されている私どもは、大所高所から研さんしながら、その進捗を見届けなければならないわけですけれども、先ほどの答弁の中で、市長は自立するための合併特例法による交付税が生かされている、あるいは連動している内容についてご答弁がありました。大変期待しているところでございます。

 その中で、まず財政面で、国民、市民が大変今関心を持っているわけでございますが、前にも申し上げました北海道の夕張を初め、それに準ずる自治体がたくさんあると。そんな中で当市と山形は合併して、自立の方向を見出しつつあるわけでございますが、先ほどちょっと聞き漏らしがなければ、総額で交付税が73億円になるのかなというふうに聞き入ったところでございますが、これら前期の計画が示されるとともに、これは10カ年のプランの中にも位置づけられているわけでございますが、こういった事業をやって、国から交付税をいただいて、なおかつ市の借金という部分が出てくるわけですけれども、財政のピーク時、この計画を達する遂行の流れとともに、財政面上からどういうふうな基準の中で試算されたり、検討されたかについてのピーク時なり財政面の流れをまずお尋ねしたいと思います。

 また、これは久慈市そのものの新生久慈市の計画でもありながら、ある意味では県北・沿岸の拠点都市としての位置づけといいますか、住民が関心を持って見ているわけでございますが、その辺市だけのものでなく、広域性が含まれていると思うわけでありますけれども、そういった総括した物の考え方がこの計画の中にどのように位置づけられているかをお尋ねしたい。

 それから、2番目の県北・沿岸振興のところでございますけれども、県が示した生活圏なり、振興局の体制が示されたわけですが、例えば一例でお話ししますけれども、それが国の機関等から岩手県は四つの区域の中での生活圏だというふうにとられるような、そういうことが国の出先機関等がそれに統合するというのか、連動するような誤解を得ているのではないかと。

 皆さんもご存じのとおり、四国にも匹敵するような広い岩手県の中での均衡ある発展の位置づけの中では、県政の発展は振興局にもあるというぐらい重要性を感じているわけですけれども、そんな中での県の考え方、説明、あるいは私どもが求めたり合意したことに対する誤解を生んでの生活圏のくくりにさせられかねない、この辺あたりの考え方についてお尋ねしたいと思います。

 それから、4の合併のところでございますが、これは新市建設計画が出される中で、私どもの身分の話をすると、市民から特段に認められて、議員の特例の1年であったと。この39名の議員が一生懸命になって新しいまちづくり、新しい新市のために議論、計画を審議したわけでございますが、市長から見て、特例で議員が活動したことに対する所見といいますか、ありましたら、まずお尋ねしたいと思います。

 それから、12番の街なか再生、とても市民が関心を持ちながら、一方では心配をしながら、その行方を見届けているところでございますが、19年度の完成を目指してやっているということで、まず成功してもらうことを願っている一人でございますが、核施設なり、基本計画が県との協議の進展の中、あるいは認可の中で、方向づけられるということで、ある意味では安心をしたり期待しております。

 この計画やら核施設は、認可を得、完成すれば、それで出てくるわけですけれども、市長がしゃべるにぎわいの創出なり、市の顔となる街なかの再生の部分の中では、前倒し的にできる政策なり、ソフト面がたくさんあろうかと思うんでありますが、一例として、市を開いているわけですが、市のテントなんかを各自で出しているわけですが、テントなんかを統一したカラーというか、そういうものを市で事前に支援するようなことなどがとれないのか、前倒し的にできる分は、事業の完成を待って走り出すというのではなくて、事前にできるものは事前に取りかかる政策が必要な気がいたしますけれども、その考え方をお尋ねしたいと思います。

 それから、13番の雇用対策ですが、先ほどは市民が期待する大型ですか、方向性が見えてきて、北日本造船、岩手チキンフーズ、あるいはマルサ、東京電波、いろいろ例を挙げて説明いただいて、これらをさらに拡充していただくことを期待するわけですが、あわせて中小の零細企業に対する雇用の拡大の支援というのも大事かと思います。前回もお話ししましたが、宇部町で休んでいる串刺し加工などについても、30人、50人という休んだ施設が雇用しているわけです。こういった中小零細な既存企業なり、新規起業者に対する支援策についてお尋ねしたい。

 それから、14番の田子沢線は80%ということですので、ぜひあと20%については完成していただいて、私どもは澤里議員と願っている野田とのつながりを早く、そちらにも予算を向けられるような対応を願いたいと思っているところでございます。

 それから、舘石線ですが、この前、一定地域の方が少しです。この説明の仕方かなと思っていますが、先ほどの答弁の中で一部予算化したり、用地補償なり、あるいは立ち木なんかの補償でしょうか、途中までのようだと。その辺を18年度で終了する部分と、恐らく連動して19年度もやられると思うのでありますけれども、その辺の関係者、住民に不安のないような現地説明が必要ではなかろうかと、こう思うわけですが、この辺をまずお尋ねします。



○議長(菊地文一君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 私からは在任特例に伴っての議員活動についての所見があればと、こういったご質問についてお答えしたいと思うのでありますけれども、これは制度的に認められたものでありまして、その認められた中で最大の権限と行動力を発揮して、新市建設のためにそれぞれの立場で頑張っていただいたと、このようにとらえております。

 それから、もう1点だけ、県が示した広域圏のことについてでありますが、大沢議員ご指摘のとおり、私も広域圏の設定に当たりましては、同じ県北地域にありながらも、特性は大分二戸と久慈では違うのだと。このことについては、しっかりと留意してほしいと。むしろ一緒の圏域設定ということは無理があるというようなこともあえて申し上げてきたところであります。

 それに対して、県は一貫して私どもに説明してきたのは、これは生活圏域を設定するのではない。これは産業振興を目標とする圏域設定であると、このように説明を繰り返しております。ただ、その後、折に触れてといいますか、すきを縫ってといいますか、これは一つの生活圏というような言い方をしたりもするようになってきております。したがって、これについては当初の議論と大分違うのではないかということは指摘し続けなければならないというふうに思っております。

 また同時に、一つの圏域にくくられることによって、さまざまな分析指標が二戸と久慈で足して2で割るという形になりますので、その実態にそぐわない指標というものがあらわれかねない。そういったところにも十分に私どもは注目していかなければならないことだろうし、また発言していかなければならないものだろうと、このように考えております。

 しかし、それに伴って国が機関をどう統合整理していくのかといったことが直ちに連動するかどうかについては、私自身まだ判断できない状況にあります。例えば登記所の問題については、これはもう閣議決定でもって国の公務員を縮減するといった中で、平成16年度あたりから取り組まれていることであると、このように認識いたしておりまして、その流れの中で岩手県内の法務局の人員の数をどうするかという議論から発しているということであります。したがって、これが圏域設定に直ちにつながるものとはとらえておりません。しかし、法務局等の問題については、これもまた引き続き国に対しても存置という形で要請を続けてまいりたいというふうには思っております。



○議長(菊地文一君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 財政運営についてのご質問でございますけれども、総合計画は新市計画を受けてつくったものでございます。10年のスパンというようなことでございますので、それで考えてみますと、10年間で178億円を発行するという計画になっております。それで、計画では償還のピークが平成22年に31億9,300万円となっておりまして、そのときに基準となります指標というのが起債制限比率でございまして、これが13.1でございます。これが14.0までが健全といいますか、目安でございまして、その起債制限比率のピークといいますと、これは平成27年に14.0という見込みをとっているものでございます。

 したがいまして、新市建設計画そのものも健全という内容であるというふうに考えておりますが、この新市建設計画を見て、18年度の発行額が39億円という計画になっておりまして、実際には18年度では災害復旧債も含めまして26億7,000万円余の発行ということを見込んでいるところでございます。

 この極めて厳しい財政状況の中で新市建設計画を実行しながら、今言ったような抑制といいますか、緊張感を持って起債を発行するといったようなことで健全財政に努めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(菊地文一君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) それでは、質問のありました2点についてお答えを申し上げたいと思います。

 まず最初に、街なか再生の関係についてでございますが、議員ご指摘のとおり、核施設整備ができたから、にぎわいが創出されるものではございませんで、その施設をいかに活用したソフトの戦略を展開していくかというのが極めて重要というふうに認識いたしているところでございます。歴史、伝統、文化、風物、そういった意味で市日というものは非常に高い評価を得ているところでございます。

 ご指摘のありました統一的なデザインで、市日を出店できるような形、また魅力のあるような出店の方法、それから時期的にどうしてもやはり冬場は物が少ないというふうな状況があるわけでございますので、そういったイベント的な要素を加えながら活性化をしていく、そういった取り組みが必要というふうに考えているところでございます。今回の基本計画の中でもこの市日というものについては非常に大きな位置づけでとらえているものでございまして、ご指摘のありました部分、市日組合と現在協議をさせていただいているところでございます。また、市日の生き生き活性化というふうな部分のとらえ方もしております。

 それから、今回の施設の大きな目的は、交流人口の増大によって、にぎわいを創出するというふうな位置づけをしているわけでございますが、そのためには各種イベント、そういったものが非常に大切になってまいります。私どもは20年4月オープンに向け、19年度にいかに事前に準備ができるかというふうなところが非常に大切だというふうに考えておりますので、これらに新年早々取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 それから、2点目の雇用対策でございますが、まさに雇用の創出、安定的な働く場の確保という部分からいきますと、地元の中小企業の持続的な発展というのは極めて重要だというふうに考えております。この中小企業の支援に当たりましては、国・県に相当の制度があるわけでございます。それらの制度の活用、それから県北・沿岸振興の中で融資制度等を充実させていただいているところでございます。市の制度も県内に比較して相当有利な制度となっているわけでございます。それらの活用を含め、それから産学官連携でいろいろな取り組みをしているわけでございますので、これらの関係を強化しながら、地元にある資源等を活用しながら、中小企業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) 市道舘石集落道につきましては、漁業集落環境整備事業で整備中でございますので、私の方からお答え申し上げます。

 議員おっしゃるとおり、平成18年度及び平成19年度におきまして、用地及び立木等の補償を実施する予定となってございます。これらにつきましては継続事業でございますので、さらに不安を与えないような説明をしてまいりたいと、そのように考えてございまして、例えば立木の伐採時期等につきましても配慮してまいりたいと、そのように考えてございますので、ご了承いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 田子沢線につきましては、現在80%の進捗率というふうなことで市長の方から答弁申し上げましたが、完了までにはあと3年程度時間を要するのかなというふうにとらまえております。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 25番山?榮君。



◆25番(山楡榮君) 桑田議員の質問に関連して何点かご質問いたしますが、項目の順番でいきまして、防災無線でございますが、先ほど来からやりとりを聞いておりまして、せっかく多額の経費をかけて設置しているわけですけれども、どうも十分機能していないのではないかと、不満が多いと、こういうようなことを感じるわけです。

 そこで、特に地元のことを申し上げますけれども、山根地区の場合、中山間地であるということ、それから連檐戸数がまばらであるというようなこともあって、なかなかみんなに合うような設置は難しいわけでございますが、そういうことで山形では現在もそうかと思っていますけれども、有線方式をとられていると伺っていますが、そういったようなことで、そういうことも含めて、中山間地の情報対策についてどのように考えているかお伺いしたいと思います。

 それから、8番の携帯電話の難視聴・不感対策についてでございますけれども、これについてもいろいろお聞きしたわけでございますけれども、市では光ケーブルを敷設して、業者が参入しやすいような環境づくりをすると。それによって不感地域を解消すると、こういうことを繰り返しているわけでございます。

 そこで、最近いろいろ情報が入っておりますけれども、整理をしてお答えいただきたいわけですが、具体的にお伺いしますけれども、新山根温泉付近含めて下戸鎖地内、学校もあり、支所もある、そういう地域なわけでございますけれども、今どの程度まで進んでいるのか、いつごろ解消する見通しであるか、率直に教えていただきたいと思います。

 それから、14番の土木行政の新山根温泉へのアクセスの関係でございますけれども、先ほどご答弁いただきましたように、現状の状況から判断して、旧道の改良は非常に困難であるというお答えだったわけでございますが、されば前から提案した経過もあるわけですけれども、新しいルート、現道の改良が難しいということになれば、それにかわる方策として、新たなルートを考えていただくということが当然必要になってくると思いますけれども、そういうお考えについて。

 さらに辺地の公共的施設整備計画の関連で、これは議案が出されまして、審査が終わっているわけでございますけれども、この計画との関連、この計画の中でそういうことを想定しておられるのかどうか、そういったようなこともひとつお願いしたいと思います。

 それから、もう一つ、これは提案でございますが、提案というか、県道の旧道は市道になっているわけですが、今申し上げているように、温泉に行くには2カ所入り口があるわけですけれども、旧道は狭い、カーブが多いということでございますが、そこでここは特に老人世帯の多い地域でもございますので、非常に交通事故が心配されます。

 そういうことで、ここの区間には速度制限の標識等もありませんが、これは市道であるから、市長の考えで出来るかと思いますが、そういう意味で交通安全対策の関係で、速度制限の標識等をつくるなど対策をとっていただけないものかどうかお伺いします。

 それから、野田山形線の整備促進については、18年度も予算がつかなかったし、19年度も予算がつくように要望していきたいということで、県のことであると言えば、それまでですけれども、これも長いことやりとりをしてきている問題でございますので、何とか突破口を開いていただきたいと思いますが、再度ご決意のほどお伺いします。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 初めに、防災無線についてのご質問にお答えしたいと思います。

 確かに市内では防災無線が聞き取りにくいといったようなことがありまして、大変なご不便をおかけしているということは重々認識しているところでございます。

 有線ということにつきましては、有事の際には断線するといったようなこともあって、なかなか慎重に考えなければいけないと思っているところでございますけれども、ただ今すぐ実行できることは何かといったことを考えたときに、電話でも今かけた防災行政無線の内容を聞くことができるというような対策を立てているところでございます。ただ、それでは十分ではないということも承知しておりまして、経費の問題もありますが、いろいろとさらに研究を重ねていきたいと考えているところでございます。

 それから、携帯電話についてのご質問でございますけれども、現在、夢ネットの光ケーブルを使って、山根温泉といいますか、あるいは山根の集落、下戸鎖の集落に携帯電話の中継塔を建てるという計画が具体的にありまして、それでその方向で動いているわけでございますが、その中継地の地権者との交渉に少し時間がかかっておりまして、それが解決しないと、その場所が決められないという状況にございます。

 その最適地、やはり採算の問題がありまして、携帯電話会社では1カ所ということで考えておりまして、その1カ所の地点でございますので、2カ所も建てられないということから、そのいい場所の地権者のご理解を得るのに少し時間がかかっているというところでございます。ご理解いただきたいと思います。



○議長(菊地文一君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 旧県道の市道にかかわっての新ルートの計画はどうなのかというふうなことでございますが、現段階では新ルートの計画は持ち合わせていないところでございます。先ほど市長の方からも答弁申し上げましたように、非常に改良は厳しいというふうなことではございますが、幅員等もかなり狭隘でございます。局部的な改良の可能性、例えば退避所をつくるとか、そういうふうなもの等について、今後検討課題とさせていただきたいというふうに考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 それから、野田山形線、橋場地区の未改良部分でございますが、これにつきましても、県の方で地元の合意形成を得られたというふうなことで、再三予算要求をしているというふうに伺っているところでございますが、市の方といたしましても、さらに県の方に事業実施が早期に図られますよう要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 岩泉市民生活部長。



◎市民生活部長(岩泉敏明君) 温泉に行く道路の速度の制限の件でございますが、これは実は速度制限を決定する事務、これは岩手県の公安委員会の方で決定して、そして標識等について警察が設置するというシステムになっておりますので、今後ここにつきましては、警察等、あるいは山根地区の交通安全分科会等とも協議しながら実施してまいりたい、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) この際、昼食のため暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。

午前11時56分   休憩

────────────────────

午後1時00分   再開



○議長(菊地文一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 政和会代表、桑田鉄男君の一般質問にかかわる関連質問を継続します。関連質問を許します。34番濱欠明宏君。



◆34番(濱欠明宏君) それでは、政和会の桑田議員に関連しまして何点か質問させていただきます。

 私も議会に復帰をして、今日が最後の関連質問というふうなことでありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 まず、2番目の項目であります。県北・沿岸振興策について、市長からるる答弁があったわけでありますが、私も勉強会において、縮小版であるパンフレットを見ました。これを見たときに、県北・沿岸地域が同じテーブルで書かれてある。しかし、中身を見ますと、県北は後進地域の記述、沿岸は途上地域の記述というふうに私は受けとめたところでありまして、そういう意味におきまして、この県北のおくれを、まさに古くて新しい中央との格差是正にかかわって、県の姿勢が県北にこういう同じテーブルでいいのかという疑問を持ったわけであります。

 そういう意味において、私とすれば、これは県の行政にかかわるわけですけれども、市長の認識としても無理がある振興策というか、県北と二戸と久慈を一緒に議論するにはやはり無理があるというような受けとめ方もしておりますので、私とすれば、やはり今後知事に期待する思いとすれば、移動して、集中的にこういうおくれている地域に張りついて振興策の先頭を切っていただく、そういうような思いをしておりますので、市長におかれましても、増田知事、退官するわけですが、新しい知事になった知事に対しましても、そういった思いを伝えながら、この県北振興を図っていただきたいと思うわけですけれども、所見をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、3番目でありますが、7月以降にずれ込む新規事業があるということであります。市の本格予算が上程されているわけですけれども、新規事業、どういった事業が影響するのか、あるいは事業額がどの程度ずれ込む見込みとなっているのか、お知らせ願いたいと思います。

 そして、4番目でありますけれども、合併して一体感の醸成を図ってきたということであります。新市建設計画の推進、大きな課題でありますが、旧市長、旧村長、まさに真摯な話し合いの中で新市がスタートしたと私は思っております。しかし、一方の責任者は、山形村とのつながりの中で、特別参与という形で寄与しているわけですけれども、現在、県議選挙区を見ますと、九戸選挙区が1減、あるいは普代を含む下閉伊選挙区が1減というふうなこと。そして、旧山形村が入って、久慈は同じ2ということで、実際は2名減という状況にあります。パイプ役としての県議が33%減になるというのは、私は大きな痛手だなと思っております。

 そういう中にあって、山形村民の幸せを願う立場であった当時の村長がこのままでいいのかと。市長とともに県政のパイプ役を担って頑張る意識はなかったのか、あるいはそういう話を市長としたことがあるのか、そういうことについてお聞かせを願いたいと思います。

 それから、5番目の防災行政無線ですけれども、総務企画部長の答弁は極めていい答弁であったと私は思っています。というのは、実情を理解して、市民が不便を来たしているということについて認識しているということだからであります。恐らく財源を検討しながら、前向きに進んでいくだろうなと、こう思っておりますが、津波が来る地域、港湾地域、ここには働く場、港湾等で働く人、あるいは誘致企業、大勢の人が雇用されている場がありますので、そういったところでもなかなか聞き取りにくいという状況があります。

 その状況をカバーするためには、先ほど携帯電話の話もあったわけですが、やはりそういう危険地域については、消防車両による緊急広報活動をすぐに展開しながら、事故のない形をつくっていただきたいと、こう思うわけですが、そういう体制はとられているかどうかお聞かせを願いたいと思います。

 雇用対策についてでありますが、私は久慈の臨海型の事業、あるいは内陸型の事業というのは当然あってしかるべきだと、こう思っております。その中で例えば北上市では、東芝の誘致を要望しておりますが、若干延期という状況もあったわけですが、私は岩手県全体の中での役割分担という意味で言えば、そういう地域に対して久慈市も応援すると。一方、内陸型の方からは港湾建設等にかかわる予算について応援してもらう。そういう相互の応援をしながらの雇用の場の確保ということは大事なのではないだろうかというふうに思っております。

 特にも釜石の港湾が終わったということで、久慈市に大幅にシフトされる、あるいは八戸・久慈自動車道、これについても市民大会が功を奏して、環境調査並びに用地費についても予算化されるやに聞いておりますが、これらの雇用の場の現状、新年度の現状にかかわって、港湾の予算がこれまでと新年度でどの程度の飛躍的予定になっているのか、あるいは八戸・久慈自動車道の用地費がどの程度ついているのか、情報があればお聞かせ願いたいと思います。

 それから、時間があまりないので、教育の方に一言だけ触れさせていただきたいと思います。

 実は?屋敷議員が不幸でたったので、頼まれた部分が1点ありまして、それは山村留学であります。これも合併協議会ではいい制度だと、有効であるというふうなことで、継続するという考え方の中で合併が進まれてきたわけですけれども、今後の見通しについてお聞かせ願いたい。

 私は小規模校にかかわっての考え方、19年度いろいろ検討して、方向を出すという答弁でありますけれども、時代によって、久慈商業高校あるいは水産高校が独立、そして統合という形を経てきました。中央に集めるという手法は統合、そしてそれぞれの地域を有効活用するとすれば、それは独立ということになろうかと思います。特にも山形町の少子化という実態はかなり進んでいるというふうなことで、頭が痛い問題なんだろうと思います。

 私はそういうときに、例えば濱欠方式と言っては何ですけれども、朝、担任が1時間目の授業を旧小学校、あるいは地域の公民館、地域に5人なら5人程度いる場合、そこに担任の先生が朝行くと。そして、そこで1時間目の授業、例えば国語なら国語を習うと。そして、お昼には全校が集う形で各地区に先生が、寺子屋方式といいますか、教室をつくって、そちらに行って、子供を乗せて、昼、学校に全体が集まって、そこで全体の授業をする、あるいは校歌を歌う。そして、夕方の帰る時間には、また今度は算数でもいいだろうし社会でもいいわけですが、先生がその地域に送っていくというシステムというのもおもしろいと私は自分なりに思っているんです。これらをするとすれば、どういう課題があるのかお聞かせ願いたい。

 以上、終わります。



○議長(菊地文一君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 圏域設定等々について私から答弁させていただきます。

 まず、県が定めました県北圏域、あるいは沿岸圏域の設定について、二戸地域との関連をどうとらえているか、そんなご趣旨のご質問でありました。私は旧来から九つの生活圏と言われるもの、これはやはりそれぞれの歴史、あるいは交通のアクセス等々から、自然発生的にある程度固まってきたものであると、このようにとらえております。

 今、振り返ってみますと、昭和58年過ぎあたりに、実は岩手県では九つの生活圏を見直して、まさに県北地域、あるいは北上川流域、県南部等々に四つに区分をしようという計画を策定した動きがございました。そのときに私自身、県議会に籍を置いていたものですから、この圏域設定の意味は何かということを問いただしていったわけであります。九つの生活圏にかえて四つの圏域を設定するのかと申し上げましたところ、そういうことでは決してない。九つの生活圏域は残すのだが、やはり北上川を中心として、情報関連の産業であるとか、さまざまな企業が集積し始めていると。いわゆる北上川テクノポリス構想、こういったものがあったわけであります。そういった地域と別の地域とを分けながら設定していくものである。中2階的な発想でもって議論されたような記憶がございます。

 今回の四つの圏域設定もやや似たところがあるなと、私は率直に思っております。一方では、九つの生活圏域を残すと言いながら、産業振興のためには四つにくくりますよと。したがって、その上に立って、県北地域については食産業であるとか、交流等を今後の振興の柱にしていきたいと、こんな位置づけになっているわけであります。また、ものづくり産業と言われるものが少ないので、これらの集積についても配慮していくと、こういった基本的な考え方があるようであります。

 しかし、私がこの四つの圏域設定に当たって議論させていただいた際に、同じ県北といっても、内陸部である二戸地域と海岸を有する久慈地域では明らかに違いの方が大き過ぎる。これはぜひそれぞれの個別独立した形で圏域設定をしてほしい、またすべきであると、このように主張いたしました。加えまして、どうしても圏域を設定し直さざるを得ないとすれば、八戸圏域、これとの連携を思考した圏域設定をすべきであるというようなこともお話しさせていただいたわけであります。

 その際に県の方からは、しからば久慈地域はどのような位置づけなのか、つまり久慈地域は県北地域と認識しているのか、沿岸地域と認識しているのかと、こういった問いも実はあったわけでありますが、これに対して私は県北部沿岸地域であると、このように答えさせていただきました。

 農業分野においては一部重なるところもあるわけでありますが、よくよく子細に見れば、随分と違いもあると、ましてや海岸があるということで、漁業といった観点というものが二戸地域にはないといったこと等々あります。したがって、これらの特色をしっかりと個別個別に位置づけた上でなければ、圏域設定に簡単にがえんずるわけにはいかなというようなことのお話もさせていただいたところであります。

 さはさりながら県の方では、それを一方的にとは言いませんけれども、ある程度進めてきているということであります。私どもは現実的な対応もまた迫られるわけでありまして、県のこうした方針を土台にしながらも、やはり私どものこの地域の特性を生かした産業振興といったものについて提言をし続けていかなければならない、このように考えているところであります。

 それから、県議選に絡んでのお話だというふうにとらえました。実はこの広域合併が進んでいった際に、ある県議から漏らされた言葉があります。「今度の合併によって、久慈選挙区と言われるものが定数の2を保持できた。これが万が一合併というものがなければ、久慈選挙区が1になり、九戸選挙区が2として残ったのではないか」と、こんなような話もございました。ただ、これは県議会全体の定数がまだどのようになるかわからない時期のお話でありましたので、直接の関連はないのかもしれませんけれども、そういったことのお話があったことは確かであります。

 なお、清水特別参与についてでありますけれども、地域振興にかけるお互いの熱い思いを交わしたことはございますし、今なお交わしているというところであります。



○議長(菊地文一君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 初めに、国の骨格予算にかかわってのご質問でございますけれども、7月までずれ込むものがあると。それは幾らかということでありますが、これは個別の部局で対応しているところでございますが、例えば私の総務企画部で把握しているところでは、総合補助金が6月になるものとされております。それを受けて、市での着手というのは待つようにというような県の方からの連絡があるところでございます。その金額は2,500万円ということになっているところでございます。

 それから、防災無線にかかわるご質問でございますけれども、警戒本部が設置されますと、直ちに消防団員、消防署員が一体となって、消防車両等で広報で周知展開をしているところでございます。堤防内に残っている人がいないかどうか、釣りをしている人がいないかどうか、隅々まで注意をして、避難誘導に努めているところでございますが、油断のないように対処してまいりたいと存じます。



○議長(菊地文一君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) 雇用対策につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 県におきましては、県央・県南の企業の集積を県北・沿岸に2次展開したいという基本的な考え方、それから沿岸部にあります港湾の機能を活用した内陸と沿岸の交流を促進させたいという基本的な姿勢がございますので、これらの連携につきましては、相互に相協力しながら、雇用対策に取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。

 それから、港湾の関係の予算につきまして質問がございましたが、釜石が概成いたしまして、久慈港にシフトし、久慈港の湾口防波堤の整備が促進されるよう強力に現在要望活動を展開いたしているところでございます。その予算の関係でございますが、現在国会で予算審議中でございまして、それらの配分等はまだないところでございますが、先般の災害復旧の額等の内容をお伺いしているところからいきますと、平成18年度は19億円ほどの港湾整備事業でございますが、3倍程度の額は期待できるものではないかというふうに認識いたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 八戸・久慈自動車道にかかわりましての用地買収費のご質問にお答え申し上げますが、ご案内のとおり、昨年12月に環境影響調査に着手したところでございまして、この買収費につきましてはまだ承知しておらないところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(菊地文一君) 鹿糠教育長。



◎教育長(鹿糠芳夫君) それでは、お答え申し上げたいと思いますが、まず繋小学校の山村留学の問題についてでございますが、これにつきましては、当時旧山形村では子供たちが減る中で、この地域から学校をなくしたくない、あるいは繋小はその地域を守る最後のとりでと、そういう観点のもとに新しい制度として、山村留学制度を導入したということでございまして、新市でもこれを継承したものでございます。

 現状を申し上げますと、現在9名が在籍しておりまして、今回卒業生が5人ということで、来年度は現段階では4人の在校生ということになりました。今後の動向もあるわけでございますが、繋小の制度の成果につきましては、私はやはり地域全体で支援がなされているという点、あるいはさまざまな有形無形の学校を中心とした地域力、これが守られているというふうに私はとらえております。

 学力向上が非常に重要視されているわけですが、私はそういった中で義務教育の本来の目的である心の教育、これが実践されている学校、地域であると、そのように考えておりまして、現在在校生もおりますので、そういった見通しがある間は継続したいと、そのように考えております。

 次に、いわゆる小規模校における教育のあり方について、小規模校同士の教科とか、集合的な学習というお話、いわば寺子屋方式ということでお話がありましたが、実はこの問題につきましては、私はかねてから教育長会等で宮古市の教育長と意見交換をしておりまして、宮古市ではこの寺子屋方式といいますか、こういった新しい教育のあり方を研究中でございます。

 と申しますのは、例えば小規模校の四つの学校で、国語とか社会とか体育とか音楽の交流学習をやると。ある一定の曜日に集まって、適当な規模と申しますか、20人とか30人の規模によって学習の場を設けていると。中学校の場合においては、クラブ活動等でチーム編成が困難な学校同士が集まって、過去取り組めなかったようなスポーツの種目等に取り組んでいるとか、そういったことでいわば集合的に学習する実験を試みているわけでございまして、この事業の成果については、後で分析検討されるということになっているわけでございますが、私はこの宮古の取り組みの新教育プラン、これに注目しているところでございまして、本市の80%の小規模校を抱える本市の教育の今後の方向に示唆が与えられることがあるのかなということで考えているところでございます。

 さきの質問にもお答え申し上げましたが、適正規模としての形もありますが、さらには地域的な広がりとか、さまざまな通学の問題ですとか、これにつきましても、例えば小学校であれば4キロ程度以内が好ましい、中学校であれば6キロ程度以内が望ましいとか、さまざまな要因があるわけでございますので、そういったただいま申し上げたようなことも踏まえながら、19年度においては久慈市として子供の教育はどうあるべきかということを第一義的に考えながら、あるべき方向を検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。

〔「議長、答弁にかかわって議事進行をお願いしたい」と呼ぶ者あり〕



○議長(菊地文一君) 34番濱欠明宏君。



◆34番(濱欠明宏君) 懇切丁寧な答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。山内市長におかれましては、向こう3年間、新市の市勢発展のために新市建設計画を中心として頑張っていただきたい。そして、また教育委員会の皆様には、子供たちが美しい心を持って、ふるさとを愛してやまない子供たちに育てますように祈願をしながら、政和会の関連質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(菊地文一君) ちょっと変わった議事進行でありまして、よろしくひとつお願い申し上げたいと思います。

 再質問、関連質問を打ち切ります。

 次に、新政会代表、11番中平浩志君。

〔新政会代表中平浩志君登壇〕



◆11番(中平浩志君) 今任期最後の定例議会に新政会を代表し、通告に従い一般質問を行います。

 最初に、施政方針演述についてであります。

 今回新たに久慈市総合計画基本構想に基づき、みずから立ちゆく「自立」とみずから律する「自律」といった「二つのジリツ」の理念の下、多様化する地域課題に対応する独自の取り組みを推進するとありますが、市民にわかりやすく具体的内容についてお伺いいたします。

 次に、平成19年度予算についてであります。

 厳しい財政環境のもと編成された予算案を見ると、歳出の面で義務的経費が予算総額の約半分を占めています。財政の健全化を図り、また弾力性を確保する観点から、義務的経費の大部分をなす人件費、扶助費、公債費のさらなる削減を図るべきと思いますが、考えをお伺いいたします。

 次に、JRバス廃止路線についてであります。

 2月2日、JRバス東北は、久慈市と近隣町村間を運行するローカル7路線すべてを不採算路線という理由で来年3月末で廃止すると発表しました。近隣首長、議長、関係団体等で存続を求める要望書の提出や地域住民からの請願等、いろいろと働きかけを行っていますが、廃止された場合の久慈広域一体となった新たな対応策についても考えていかなければならないと思いますが、お伺いいたします。

 次に、地域コミュニティ振興事業についてであります。

 今年度各地域でさまざまなコミュニティ振興事業を行ったと思いますが、その主な事業内容と今後の諸課題についてお伺いいたします。

 次に、環境基本計画についてであります。

 京都議定書により、国内の温室効果ガス排出抑制が急務になっており、本県では2010年までに二酸化炭素を8%削減する計画を進めておりますが、当市の環境基本計画推進の具体的な対策についてお伺いいたします。

 次に、定住促進対策についてであります。

 定住人口を確保するためには、新規学卒者の地元定着が最も効果的で持続的でもあり、久慈市活性化の原点と認識しております。ところが、久慈公共職業安定所管内では、新規学卒者の約8割が管外及び県外へ就職し、若年労働者が流出しているのが実態でありますので、かけがえのない学卒者の流出防止は久慈市にとって喫緊の課題と認識しておりますが、防止策についてお伺いいたします。

 また、団塊世代の定住促進対策は、岩手県においても定住交流サポートセンターを設置したことはご承知のとおりであります。そこで、団塊世代の移住、定住により、市としてどのようなメリットを想定しているのか、さらに移住者の生活設計をどのようにイメージしているのか、また生活支援制度を考えているのか、含めて何か恩典があるのか、あるとすればどのようなものなのか、お伺いいたします。

 次に、後期高齢者医療制度についてであります。

 平成20年度から実施される後期高齢者医療制度は、施行前からいろいろ論議を呼び、さまざまな意見が出されています。医療制度の詳しい内容と当市の対応についてお伺いいたします。

 次に、福祉行政についてであります。

 1点目は、生活困窮等の理由で生活保護を受けている人たちの受給後の実態調査を行っているのか、またその調査内容についてお伺いいたします。

 2点目は、学校給食費の未納問題が全国的に問題になっており、親のモラルが問われる中、最近では保育料の未納問題が話題でありますが、当市の実態と解消策についてお伺いいたします。

 3点目は、高齢者介護施設への入所希望者の受け入れ体制等、改善策が言われており、行政としても地域密着型サービスの導入や居宅サービスの充実などに努めておりますが、入所希望者や家族の方々は大変苦労しているのが現状であり、解消策についてお伺いいたします。

 次に、林業振興についてであります。

 岩手県では、県北・沿岸振興の一環として、夏場のホウレンソウに冬場のシイタケを組み合わせるなど「元気な農業確立特別対策事業」を立ち上げました。この事業と連動させるのか、市では19年度重点的に取り組む施策の中にシイタケ等特用林産物生産施設整備事業を実施するとありますが、その事業の具体的内容についてお伺いいたします。

 また、木材生産のみならず、森林の持つ多目的機能を高度に発揮させるため、木の地産地消の推進に努めていくことが大事なことと思いますが、具体的な手法をお伺いいたします。

 次に、観光振興についてであります。

 3圏域連携懇談会において、観光連携が大きな事業として取り上げられており、特にも八戸市が当市との観光連携に期待し、種々の企画を計画しているとのことです。そこで、市として八戸市との観光連携の進め方をどのように考えているのかお伺いいたします。

 次に、中心市街地活性化についてであります。

 去る12月28日に中心市街地活性化協議会が設立され、中心市街地活性化基本計画の諸事業を具体的に実施するために大きな役割と期待がされております。その後、同協議会が活性化基本計画の最重要事業として取り組みを進めている物産館等街なか再生核施設建設に向けての進捗状況についてお伺いいたします。

 次に、土木行政についてであります。

 1点目は、従来から市道については各路線とも早期整備が望まれている中で、今回の市民協働道路維持補修事業についての内容をお伺いいたします。

 2点目は、山形町小国地区を結ぶ川又橋場線はますます重要な路線となってきており、早期の整備が必要と思われますが、いつごろの完成を予定しているのかお伺いいたします。

 3点目は、主要地方道久慈岩泉線の巽町地内で整備されている旧長内土地改良区の用水路の整備についてお伺いいたします。

 4点目は、昨年は災害の多い年であり、市内各地で大きな被害が出ました。特にも年末の大雨災害では、ふだん発生しないような場所でも土砂災害等が発生し、被災地の地域住民は一日でも早い復旧を望んでいますが、夏井町地区、宇部町地区の災害状況と復旧対策をお伺いいたします。

 5点目は、市内を流れる久慈川、長内川、夏井川等の自然環境や景観を守りながら、大雨災害に強い河川整備が必要と思いますが、未堤部分の解消策や立木の撤去など今後の水防対策をお伺いいたします。

 6点目は、毎年大雨等により市内各地で慢性的に浸水被害箇所が多数あり、行政側としても順次整備を行っておりますが、新築町、天神堂、新井田、本町、各地域の雨水排水対策についてお伺いいたします。

 次に、市営住宅についてであります。

 19年度以降、久慈小学校の改築計画に着手すると思いますが、これに伴い栄町の市営住宅を移転する必要があると考えます。移転先と時期についてお伺いいたします。

 次に、教育行政方針演述についてであります。

 60年ぶりに教育基本法が改正され、教育を取り巻く環境は大きな転換期を迎えておりますが、当市の教育行政の最も重点的に取り組む施策についてお伺いいたします。

 次に、長内中学校移転についてであります。

 旧久慈商業高校へ移転する計画で進んでおり、この問題についてはさきの議会でも取り上げられ、校舎に係る補助金返還等が生じないよう、関係部局と協議すると答弁しております。今後、移転後の跡地利用について地域住民等とも十分協議、検討をしていかなければならないと思いますが、考えをお伺いいたします。

 次に、学校給食費未納についてであります。

 平成19年度文部科学省の納付状況調査では、全児童・生徒の1%の給食費が未納で、岩手県は全国平均を上回っており、未納の背景には経済的な問題と保護者のモラルの欠如があると報道されております。そこで、久慈市における前年同期比の未納額、収納率及び不納欠損額の推移と収納対策の取り組みについてお伺いいたします。

 最後に、文化遺産等の保護についてであります。

 長い間先人が築いてきた貴重な文化財の保護と後世へ伝えていかなければならない芸術、文化芸能活動に対し、今後の具体的な取り組みについてお伺いいたします。

 以上で登壇しての質問を終わります。



○議長(菊地文一君) 山内市長。

〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 新政会代表、中平浩志議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、施政方針演述についてお答えいたします。

 私は、市長就任当時から、地方分権の時代において、地方がみずから考え実行することかできる体制づくりが必要であると強調をしてまいりました。今、市政に求められている基本理念は、自己決定・自己責任のもとにみずからを律する「自律」とみずから立ちゆく「自立」による行政運営であると考えております。

 いわばみずからの判断に基づき、みずからがなし得ることをなすという地方自治の原点に立脚した行動規範を確立すべきではないかとの考えを投げかけているものであります。「ジリツ」は、行政にも市民にも求められるものであり、市民と行政がそれぞれの役割と責任を担いながら、連携してまちづくりを推進し、市民協働による各施策を展開してまいりたいと考えているものであります。

 次に、平成19年度予算についてお答えをいたします。

 義務的経費につきましては、平成18年度予算と比較し、扶助費で6,400万円余、2.4%の増、公債費では1億500万円余、3.6%の増でありますが、人件費で1億8,800万円余、5.1%の減であり、義務的経費全体では1,900万円余、0.2%の減となったところであります。今後におきましても、市政改革プログラムの着実な推進によりまして、人件費の抑制やプライマリーバランスを意識した市債の発行など、義務的経費の削減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、JRバス廃止路線についてお答えをいたします。

 久慈広域一体となった対応についてでありますが、さきの政和会代表、桑田議員にお答えいたしましたとおり、周辺町村と密接に協議を重ねながら連携して、バス路線存続に向けた取り組みを行っていくことといたしております。また、2月27日には市町村長によりまして、連携して取り組んでいくことを再確認したところであり、今後も継続して、助役による協議でありますとか、担当課長による協議等を行いながら、状況に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、地域コミュニティ振興事業についてお答えをいたします。

 本年度より実施いたしました地域コミュニティ振興事業につきましては、これまでに件数にいたしますと31件、対象事業費では2,479万8,000円、補助金額にいたしますと1,604万6,000円の事業を実施してきたところであります。

 主な内容でありますが、地域振興を目的とした各種イベントの開催、歴史文化の継承活動を目的とした事業、さらには自然環境の保全を目的とした事業、人材の育成を目的とした事業など、多種多様な事業が実施されております。今後一層各地域に事業の浸透を図ることが課題と考えており、多くの市民が事業に参加することにより、活力ある個性豊かな地域づくりが推進されるものと考えております。

 次に、環境基本計画についてお答えをいたします。

 地球温暖化防止対策につきましては、昨年3月、新久慈市地球温暖化対策推進実行計画を策定し、平成18年度から平成22年度までの5カ年間に二酸化炭素の総排出量を平成16年度比で申し上げますと6%削減する目標を掲げております。

 この中で行政の事務事業から排出される温室効果ガスの総排出量を減じる効果があります環境物品などの直接的な取り組みと社会全体を見て総排出量を減じる効果がある用紙類の使用の削減などの間接的な取り組みを推進しております。また、市民団体等が行いますCO2削減キャンペーンや樹木の植栽活動などの地球温暖化防止活動についても支援しているところであります。

 さらに地域における地球温暖化防止の取り組みがますます重要となっておりますことから、本年2月21日に新たに設立となりました久慈市地球温暖化対策地域協議会と連携し、意識啓発とアイドリングストップなどの具体的な実践行動の普及に努めてまいりたいと考えております。

 次に、定住促進対策についてお答えいたします。

 まず、新規学卒者の流出防止策についてでありますが、この地で育った若者が社会人として第一歩を踏み出すときに、多様な職業選択ができるような環境をつくることが私どもの責務であると考えております。引き続き市内企業などに新規学卒者の就労拡大を要請するほか、後継者として働ける魅力ある第1次産業や商工業の経営基盤の確立、未利用資源を活用した新たな事業の展開、企業誘致等による雇用の場の創出を図ってまいります。

 また、一方において、新規学卒者の就職活動の中で、希望する職種と就職のミスマッチや就職後の離職率が高い実態がありまして、これらの改善のために、学校、ハローワーク、産業界など関係者が一体となって、目的意識を持った就職の促進や職業観・勤労観の醸成に努めるなど、若者の流出防止に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、団塊世代の定住を促進することによるメリットについてでありますが、経済的に豊かで、一定の知識や技能を有すると言われております団塊世代の方々と交流・定住を図ることは、交流人口の拡大による経済効果や定住による人口増、移住に伴って高度な技術・経験を持つ方々による産業興し、技術の提供など、地域の活性化につながるものと考えております。

 次に、移住者の生活設計についてでありますが、一つには、地域に定着した生活、さらに健康と安らぎを実感できる生活、加えて2地域居住の希望など、多様なライフスタイルが考えられるところであります。これら移住者に対する生活支援、また恩典につきましては、新規就農、住宅リフォーム、中小企業振興資金融資制度など、現在市で行っている各種支援制度を活用しながら、定住促進に結びつけてまいりたいと考えております。

 次に、後期高齢者医療制度についてお答えをいたします。

 この制度は、75歳以上の者及び65歳以上75歳未満の寝たきり等一定の障害のある者を被保険者とし、都道府県ごとに全市町村が加入する広域連合が運営主体となる新たな独立した医療制度であります。給付の内容は、現行の老人保健制度と同様でありますが、費用負担は、患者負担を除いて、公費50%、国保など医療保険からの支給金40%、被保険者の保険料が10%、それぞれ負担し合う仕組みとなっております。

 岩手県におきましては、去る2月1日に岩手県後期高齢者医療広域連合が設立されております。今後連合議会が構成され、保険料率などを定める条例が制定されるなど、平成20年4月施行に向けて準備が進むこととなっております。当市におきましても、広域連合と歩調を合わせ、電算処理システムの構築を初めとした体制整備を進めるとともに、市民への周知を図り、新制度へ円滑に移行できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、福祉行政についてお答えをいたします。

 まず、生活保護を受けている人たちの受給後の実態調査についてでありますが、被保護世帯の状況は多種多様であり、訪問調査を効果的に行うため、それぞれのケースの実態に応じて、処遇方針を立て、高齢者世帯、母子世帯など世帯類型に応じて、定期的に担当ケースワーカーが訪問調査を行っております。

 調査内容といたしましては、生活状況の実態把握のほか、医療扶助を受けている方につきましては、主治医を訪問し、治療の方法、治療の見込み、就労の可否などの病状調査を行い、治療専念、適職就労指導など、指導・援助を行っているところであります。

 また、生活保護制度におきましては、民法に定める扶養義務の履行を保護に優先させることとなっており、扶養義務者のある方については、定期的に文書照会及び実地調査により、引き取り、経済的支援、精神的支援など、扶養義務者の扶養能力調査を行っているところでもあります。

 このほか、受給要件に係る事実把握のため、収入申告に関する調査、資産調査、課税調査等を実施するなど、単なる生活状況の調査に終わることなく、処遇方針に沿った指導・援助を行い、要保護者の自立を促しているところであります。今後におきましても、生活保護制度にのっとり、被保護者の生活実態の把握に努め、保護の適正な執行に努めてまいりたいと考えております。

 また、保育料未納問題につきましては、さきの政和会代表、桑田議員にお答えいたしましたとおりでありますが、引き続き催告書の送付、電話等による催告、戸別訪問等を実施するとともに、保育園等を通じての保護者への啓発により、保育料の収納率向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、介護施設の現状についてお答えをいたします。

 現在、市内には特別養護老人ホームが3施設、老人保健施設が2施設、介護療養型施設が1施設ありますが、いずれも満床状態であります。これに対し、入所待機者と言われる方々は256人で、うち在宅待機者は100人、老人保健施設等入所中の者が74人、病院入院中の者が82人となっております。

 入所の基準でありますが、岩手県社会福祉協議会が策定いたしました入所に関する指針に基づき、要介護度、介護者の状況、居宅サービスの利用の有無、医療的処置の必要性、日常生活の状況等により、各施設の入所判定委員会等の判定で入所を決定しているのが実態であります。

 待機者に対する今後の対応につきましては、新たな施設整備は困難でありますが、地域包括支援センターを核として、居宅介護支援事業所との連携による市外の施設情報の入手や地域密着型サービスの導入など、居宅サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、林業振興についてお答えをいたします。

 まず、シイタケ等特用林産物生産施設整備事業の具体的内容についてでありますが、平成19年度におきましては、原木シイタケ生産振興のため、堀切シイタケ生産組合ほか6シイタケ生産組合のほだ木の造成に対し、補助対象事業費の2分の1を助成するとともに、木炭生産振興につきましても、戸呂町木炭生産組合ほか1生産組合の大量製炭窯の設置に対し、補助対象事業費の12分の7を助成するなど、特用林産物の振興を図ってまいりたいと考えております。

 次に、木の地産地消の具体策についてでありますが、市内で産出されました間伐材の利用促進を図るため、今年度におきましては、リサイクルボックス、プランターを製作し、新年度におきましても間伐材製品の製作を計画しているところであります。公共施設等に設置し、間伐材製品の普及PRに努めますとともに、森林整備の必要性を周知してまいりたいと考えております。また、地元材の活用促進につきましては、久慈地方木の地産地消推進研究会と連携を図り、公共施設を初め民間住宅等への利用促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、観光振興についてお答えをいたします。

 久慈、八戸との観光連携の考え方でありますが、昨年7月、久慈広域観光協議会がはちのへ観光誘客推進委員会及び八戸商工会議所観光振興委員会に働きかけ、久慈広域の観光施設等の見学会を企画し、両市の観光団体、行政及び久慈地方振興局の担当者が懇談をしたところであります。

 その懇談におきましては、相互に連携して観光振興を推進することで合意し、八戸スペシャルの旅行商品に久慈地域の観光コースを加えるとともに、9月には、横浜市で実施されました観光キャンペーンに当市も参加するなど、誘客に向けた取り組みがスタートしており、こうした民間の動きを支援してまいります。さらに、八戸、久慈、二戸の3圏域連携及び県北・沿岸振興によります広域観光の推進と久慈広域観光協議会が平成19年度から計画いたしております旅行業への参入を支援するなど、八戸市との観光連携を進めてまいる考えであります。

 次に、中心市街地活性化についてお答えをいたします。

 中心市街地活性化協議会設置後における核施設建設の進捗状況についてでありますが、昨年12月28日、全国21番目となる法定の中心市街地活性化協議会が設立された後、これまで4回の協議会が開催され、市が策定いたします中心市街地活性化基本計画に対する意見をいただいており、年度内に国に対し認定申請する予定となっております。施設建設の進捗状況につきましては、さきの政和会代表、桑田議員にお答えいたしましたとおり、本年度それぞれの施設の実施設計を進めており、平成19年度に工事着手し、平成20年度にオープンする計画となっております。

 次に、土木行政についてお答えをいたします。

 まず、市民協働道路維持補修事業の内容についてであります。この事業は、住みよく、力強い地域社会の構築を図る観点から、地域の課題となっている市道や法定外公共用財産、いわゆる赤線・青線でありますが、これらの整備、補修に関する小規模な工事につきまして、市民と行政による協働で取り組むものであり、市が工事等に必要な原材料の支給や使用機械の借り上げを行い、町内会等の実施団体には労力を提供していただくものであります。

 今年度は13地区から道路側溝やコンクリート舗装等の整備希望があり、必要性や緊急性等を勘案の上、実施箇所5地区を選定し、整備を行ったところであります。今後は今年度の反省点や課題等を踏まえながら、より取り組みやすい事業となるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、市道川又橋場線の完成年度についてでありますが、この路線は、昭和56年ころから川又−横倉間の延長約5,800メートルについて整備に着手したところであります。当該路線は、地形条件等から多額の事業費を要する路線であり、なお時間を要するものと考えておりますが、今後とも整備促進に鋭意努めてまいりたいと考えております。

 次に、主要地方道久慈岩泉線沿いの旧長内土地改良区の用水路の整備についてでありますが、これまで巽町の一部約60メートルを整備し、水害対策とあわせ、歩行者の利便を図ったところであります。今後におきましても財政事情等を勘案しながら整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、年末の大雨災害の状況と復旧対策についてでありますが、まず夏井地区におきましては、夏井川右岸堤防・市道夏井線で2カ所の一部欠壊と生平地内の山地崩壊により、道路や農地に土砂等の流出被害があったところであります。このうち夏井川堤防につきましては、既に復旧済みとなっており、生平地内の土砂についても農作業等へ支障とならないよう3月末までに撤去する予定であります。

 また、宇部地区におきましては、宇部川やその支流であります北の越川の増水の影響から、町地内の国道45号、町中1の橋付近で道路下部の洗掘被害がありましたほか、地京沢川から流出いたしました土砂や木の根の影響等で、国道45号の暗渠が埋塞したことによる冠水被害等があったところでありますが、これらについては、被災直後に復旧対策が講じられたところであります。

 次に、水防対策についてであります。

 まず、長内川の未堤部分の解消につきましては、長内川左岸長内橋下流約80メートル区間、これは三陸鉄道線路下流でありますが、これを平成18年度の繰り越し事業で工事を実施し、平成19年8月に完了予定でありますほか、右岸新街橋上下流約560メートル区間につきましては、17年度までに測量設計、用地測量等を完了し、今年度から用地買収を進めているところであり、すべての用地買収を終えてから、工事着手の予定であると久慈地方振興局土木部から伺っているところであります。

 また、久慈川の未堤部分につきましても、久慈地方振興局土木部では、現在進めている長内川堤防の進捗状況を見ながら検討したいとのことでありますので、今後とも早期に整備が図られますよう要望してまいりたいと考えております。

 なお、久慈川、長内川、夏井川等の立木の撤去などにつきましては、河川管理上支障が出るような場合は対応してまいりたい考えであると久慈地方振興局土木部から伺っておりますので、市といたしましても状況を見きわめながら、立木の撤去などについて要請してまいりたいと考えております。

 次に、雨水排水対策についてでありますが、新築町、新井田、本町につきましては、久慈川、長内川の水位上昇による排水不良、また天神堂につきましては、排水路の未整備が原因で浸水被害を受けている状況にあります。この解消につきましては、ポンプによる強制排水及び水路整備が必要であり、これらの整備には多額の費用が必要でありますことから、今後、財政事情等を勘案しながら、逐次浸水被害の解消に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、市営住宅についてお答えをいたします。

 久慈小学校の改築に伴う栄町地区市営住宅の移転でありますが、隣接する久慈小学校用地が手狭なことや市営住宅の老朽化が進んでおりますことなどから、移転整備を検討しているところであり、移転計画に当たっては、建てかえや民間活用による借り上げ等も視野に入れ、総合的に検討してまいりたいと考えております。

 以上で新政会代表、中平浩志議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(菊地文一君) 鹿糠教育長。

〔教育長鹿糠芳夫君登壇〕



◎教育長(鹿糠芳夫君) 新政会代表、中平浩志議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、教育行政方針演述についてでありますが、教育委員長が申し上げましたとおり、各般の教育課題が山積する中、教育の不易を旨とし、教育現場を重視した教育行政を推進してまいります。

 19年度特に重点とすることはとのお尋ねでありますが、第1に心と命を大切にする人間教育、第2にハンディキャップを背負った子供も含めた学び合い教育、第3に地域ぐるみ参加の教育振興運動の推進、第4に健康的で豊かなライフスタイルの推進、これらを中心にさまざまな事業を展開し、新しい基本構想に掲げる創造性豊かな人材を育てるまちづくりを目指し、全力を傾注してまいります。

 次に、長内中学校の跡地利用についてでありますが、これにつきましては、現在、県教育委員会において、文部科学省所管の旧商業高校に係る国の財産処分承認の手続を進めている段階でありますので、この進行状況を踏まえながら、今後、ご指摘にもありましたような補助金返還が不要となる用途について関係部局と協議・検討してまいります。

 次に、学校給食費未納についてお答えいたします。

 1月末の給食費未納額は前年度2,149万5,341円、収納率90.03%でありましたが、本年度は1,510万1,954円、収納率92.62%となっておりまして、前年比較で639万3,387円の減、2.59ポイントの改善が図られております。また、不納欠損額は、前年度決算で325万4,840円となっておりましたが、本年度は約150万円程度になるものと見込んでおります。

 給食費未納の要因ですが、経済的な困窮が主たるものとなっておりまして、これへのきめ細やかな対応に留意するとともに、学校やPTAの協力を得ながら、給食費の納入に理解を求め、過年度分の収納に努めることはもとより、現年度分における未納が極力発生しないよう鋭意取り組んでまいります。

 最後に、文化遺産等の保護についてお答えいたします。

 文化財の保護につきましては、貴重なものは指定文化財として保護を図るとともに、埋蔵文化財の発掘調査や民俗資料の収集などを実施し、その保存、保護に努めているところであります。

 また、後世に伝えるべき郷土芸能等につきましては、市郷土芸能保存団体協議会と連携して、各団体が抱えている共通課題の情報交換や研修などを実施するほか、郷土芸能祭を開催し、地域の児童・生徒の参加を促し、伝承活動の取り組みを行うなど、後継者育成にも努めているところであります。

 以上で私からの答弁を終わります。



○議長(菊地文一君) 再質問、関連質問を許します。11番中平浩志君。



◆11番(中平浩志君) それでは、何点か再質問させていただきます。

 まず、JRバスの廃止路線について、さきの市政調査会でしたか、あの中でもいろいろな論議が交わされました。来年3月以降は廃止という方向になってきていますので、やはり廃止後の取り組みということも真剣に考えていかなければならない重要な部分ではないかなというふうに考えています。

 特にも市だけの問題ではなく、これは近隣町村含めてきちんと考えて、市民の足を守るという観点から行政側としてしっかりした考えを持って進めていかなければならない問題だというふうに認識しておりますので、その点について再度お聞かせください。

 次に、後期高齢者医療制度の問題ですけれども、この間、新聞等にも載っておりましたけれども、いろいろ問題を抱えての後期高齢者医療制度の開始と思っております。特にも言われているのが、生活習慣病予防強化を後期高齢者医療制度の短期対策に掲げるのは疑問があるとか、疾病リスクの高い後期高齢者対策の再考も必要だろうというふうなこと等も言われております。

 もちろん国の方針でこれはこのような形で進めていかなければならないというふうには思いますけれども、そういった部分に関しても市独自の考え、発想でこれから進めていかなければならない部分ではないかなというふうに思いますし、また市民に対して周知徹底をこれから行っていくというふうな答弁もありましたけれども、きちんとわかりやすい周知徹底の仕方というのもさらに必要になってくるというふうに思いますので、その点に関しても答弁をお願いいたします。

 次に、生活保護についてでございます。

 これについては、いろいろご意見等もあるというふうに思います。受給後の実態調査等も行っているようですし、いろいろ行政側としても手をいろいろ尽くしているというふうに理解はしておりますけれども、中にはそういうふうな方々でない方々もいらっしゃるというふうに仄聞しておりますので、そういう部分についても、やはり市民皆さん平等の立場ですから、そういった平等の立場ということをきちんと認識してもらいながら、きちんとという言い方もちょっと変なんですけれども、困っている方にはそれなりの手当てをしてもらえるようにしていただきたいというふうに思います。再度答弁をお願いします。

 今日のヤフーニュースの中にも載っていました。厚生労働省のまとめによりますと、2005年生活保護費の不正受給は前年度を10億円も上回っているというふうなニュースが載っております。これは内訳を見てみますと、働いて得た収入を全く申告しなかったケースが最も多いというふうな形で載っていましたけれども、もちろん久慈ではそういうことはほとんどないというふうに思いますけれども、もしそういうことがあれば、先ほど言ったとおり、市民平等の観点からしても、どういうものかなというふうに思いますので、その点の考え方についてお伺いしたいと思います。

 あと、介護施設の現状についてであります。

 これも居宅介護施設とか、いろいろ解消策は行政側でやっていただいておりますけれども、先ほどの答弁ですと、82人の方が病院で入院しております。待機者が256人ですよね。

 ただ、病院の方からよく言われるのが、3カ月ぐらいすれば、ある程度どこか施設を探してくださいよと。ただ、そうは言われても、家族の方々にすれば、どこに連れていったらいいのか、大変困ると。自宅に連れて帰ってきても、見る方が大変だと、正直のところ言いますと、現状はですよ。では、どこか施設に入っていただいて、そこの中で見てもらいたいといいながらも、今のとおり待機者が256人もいると。なかなか待機者自体が減らないという現状もありますし、かといって、隣の八戸市等に問い合わせてみても、今度は金額の方がとんでもなく高いというふうな現状もあります。

 やはりそういった部分の現状を考えますと、もうちょっと何かの対応といいますか、対策があってもいいのかなというふうに思いますけれども、そういった部分の考えについてお伺いいたします。

 次は土木行政になります。

 水防対策と雨水排水対策に連動するのかなというふうに思いますけれども、長内川、夏井川、久慈川含めてなんですけれども、河床の上昇が顕著に見られるというふうに思いますし、立木の数もかなりふえてきています。一部の人に言わせれば、河床の上昇によって、今までの水量がもっと上がった部分、堤防の付近まで来てしまうと。かといって、今度、市内周辺から集まってきた水が、水が高いので行くところがなくて。水量が川の方が高くなっているので、行くところがないと。どうしたらいいんだというふうなことも言われていますので、もちろん県の方の管轄になりますけれども、河床の上昇の撤去とか、もちろん立木の撤去というのもこれからきちんと考えて、県の方に要望していかなければならない部分だというふうに思いますけれども、その辺についてもお伺いいたします。

 最後に、教育行政の長内中学校の移転について、もちろん先ほどの答弁、そのとおりだと思いますけれども、中学校が移転した後の今の長内中学校の跡地、校舎を含め土地、これをどういうふうに有効活用していくのかというのが、私ちょっと聞き漏らしたのかどうかわかりませんけれども、その点について再度お伺いいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(菊地文一君) 工藤助役。



◎助役(工藤孝男君) JRバスの廃止にかかわっての質問につきましては私の方から答弁させていただきたいというふうに存じます。

 民間企業の収益の採算性の確保と高齢者でありますとか、通勤通学の足の確保という二つの調和を図るというふうな難しい問題だとは思いますが、いずれにいたしましても、一義的にはJRバスの存続ということを念頭に置きながら、今後開催されることになります地域交通協議会、そういった場で国・県、あるいはバス事業者の参加というふうな形になりますので、一義的には国県の補助、そういったことの導入も含めまして、検討してまいりたい。ただ、さまざまなケースを想定いたしまして、我々も幅広く検討はしていかなければいけないというふうに存じております。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 岩泉市民生活部長。



◎市民生活部長(岩泉敏明君) 後期高齢者医療制度にかかわってのご質問でございますが、19年2月19日、岩手日報の中で「難問抱える体系見直し」という題で確かに新聞に載ってございました。その最後の段でございますが、後期高齢者にかかわっては、後期高齢者の連合が今後の討議によって果たすべき責任は大だというふうなことでまとめてございます。

 しからば、久慈市、地方公共団体は果たすことはどうなのかということになるわけでございますが、これにつきましては、その運営主体である広域連合と医療保険者との間で意見交換の場を設けることになっているわけでございまして、これは参議院の厚生労働委員会の中でも附帯決議としてとられてございます。

 以上これらのことを考えますと、そういった場の中で、今後市町村は意見を述べていくことになるというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 なお、周知の件でございますが、これにつきましては当然初めてやる制度でございますので、わかりやすい制度等を、今後広域連合等からチラシをいただき、あるいはそれらを加工した久慈市自体のチラシ等を配布して、周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 佐々木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(佐々木信蔵君) 生活保護の実態調査等に関しての質問にお答えします。

 不正受給のお話もございましたが、そういう場合においては、保護は打ち切っておりますので、現在のところございません。

 調査の状況ですが、決算数値は今17年しかございませんが、病状調査は234件、年間でやっておりますし、扶養義務者調査については約520件、訪問調査に至っては1,400件以上やっております。合併後においては、保護世帯数もふえておりますので、これを大きく上回っているものというふうに思っております。市長が答弁申し上げましたように、法、制度にのっとりながら、生活実態の調査把握に努めながら、保護の適正な執行に努めてまいります。

 あと、介護施設の申込件数等の関係で、病院に入院中の者が大変なのではないかという話でございますが、市長が答弁したように、居宅介護支援事業所と連携をとると。地域包括支援センターが核となりながら、連携をとりながらやっていくというふうな答弁を申し上げましたが、居宅介護支援事業所にはケアマネジャーがおります。もちろんケアプランをつくる際には、ケアマネジャーがいろいろと指導しながらケアプランをつくる。あとほかにはいろいろな情報を仕入れておかなければならないということで、地域包括支援センターを核としながら、ケアマネジャー等の資質の向上を図りながら、研修をしながら、情報を入手しながら、今後対応していきたいというふうに考えております。



○議長(菊地文一君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 久慈川、長内川、夏井川等にかかわりまして、これまでも洪水時のたびに、内水排除の不良によって、浸水被害をたびたびこうむっている状況はございますが、これまでも県の方には河川の適切な維持管理についてたびたび申し入れておりますし、県の方におきましても、適切な維持管理については認識しているとのことでございますので、今後とも適切な維持管理が図られますよう県の方に要請してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 長内中学校の移転後の活用、校地、校舎含めてのご質問だと思いますが、これにつきましては、現在、先ほど教育長の方からもお話し申し上げましたとおり、旧久慈商業高校に係る国の財産処分の承認待ちという段階でございますし、それにあわせて市で校舎等の耐震診断、それからこれにかかわる補強工事、これらの事務を今先行してやらせていただいておりますので、具体的な長内中学校の後利用ということについては、これから検討してまいりたいということになりますので、ご了承いただきたいと思います。



○議長(菊地文一君) 11番中平浩志君。



◆11番(中平浩志君) 再度また何点か。

 土木行政の先ほどの水防、雨水排水対策なんですけれども、もちろんこれからも県に要望していくというのはわかります。もちろんやっているというのもわかっておりますけれども、ただ毎回のようにああいうふうな大雨災害といいますか、大雨が降った場合、どうしても自然環境を守りながらの川の保存といいますか、そういうふうな部分に関してはいいんですけれども、生活実態を考えれば、河床が上昇していることによって、水の量がちょっとふえただけで、堤防がいっぱいになってしまうというふうなことが地域の人たちからよく言われます。

 やはりそういった現状を踏まえてもらいながら、もうちょっと県に対して強い働きかけというのを、市の方から働きかけをもうちょっと強くしてもらうという考え方はないのかどうかお伺いしたい。

 やはりそれ以外の、2級河川、3級河川以外の小さい川でもそうなんですけれども、昨年、年末、ほとんどふだん水が出ていないような沢とか、そういうふうな場所でも結構な量の水等も出ていますので、そういった部分に関しても常に監視するという役割も今後必要になってくるのかなというふうに思いますので、水防対策、川についての管理ということで考えがあれば答弁していただきたいなというふうに思います。

 それと、文化遺産等の文化財の保護なんですけれども、確かに市の方では保護しているというふうに思いますし、ただそういった部分に関して、いつも話が出ているのが、そういった貴重な文化財、どこで皆さん方がきちんと見ているんだよということになってしまうと、なかなか久慈市というのがそういった部分に関してはおくれているのかなというふうに思います。

 毎回こういった質問項目が出れば、お話をしておりますけれども、そういった部分に関してもこれからきちんと真剣に考えて、いつでもどこでも市民の皆さん方が常に見られるような、そして対外的にも、よそから来た人も、久慈ではこういうのがあるんだなというふうなことがきちんとわかるようにしてもらえればいいのかなというふうに思いますので、そういった部分に関しても答弁をお願いします。

 以上です。



○議長(菊地文一君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 再度のご質問の河川の維持管理にかかわりましてのご質問に答弁申し上げますが、議員おっしゃるような実態が皆さんから声として聞く場合がございます。ただ、県の方でも適切な維持管理には努めているというふうなことでございますが、ただこれからもその辺の市民の実感を県の方にも伝えまして、適切な維持管理が図られるよう強くまた要請してまいりたいと思いますし、それ以外の管理の小河川につきましても、監視を強めながら、適切な維持管理を図ってまいりたいと、かように考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 文化財関係の保管場所に関しましては、現在市では5カ所に分散して保管しておりまして、これにかかわっての展示物関係は、民俗資料だけで約4,000点近くなろうかと思います。このほかに埋蔵文化財等、たたら館関係、小田観蛍、為綱関係の資料等たくさん収蔵しております。

 ただ、こういうふうに分散して保管しているという現状でございますので、ご指摘ありましたような常設展示、もしくはいろいろな意味での啓発活動というところでの部分については、確かに私ども留意しなければならない、こういうふうに承知しております。

 ただ、現在、例えば先日開かれました生涯学習の集いの際にアンバーホールの展示室を活用しまして、展示物を皆さんにご紹介したというような状態もございますし、いろいろな機会を設けて、これは皆さんの方に周知徹底、啓発してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 1番木ノ下祐治君。



◆1番(木ノ下祐治君) 中平議員の質問に関連いたしまして、質問項目8,9の質問をさせていただきます。

 介護施設内で転倒などによる骨折事故が発生しているようですが、私の仄聞するところによると、11月末に自宅からリハビリセンターに行くため、施設の車に乗り込む際に足を滑らせて2カ所骨折したということですが、現状はいかがですか。

 また、このような事故が年間にどれくらい広域で発生しているのかお伺いいたします。

 林業振興について。

 山形町のエコパーク平庭高原整備事業や学校教育センターなど、これから予定している久慈市の施設に木くずボイラーを整備し、環境にやさしいまちづくりに取り組むべきでは。燃料の高騰などによる重油など化石燃料を使用するより、長いスタンスで見たならば、木くずボイラーの方がより安く済むのでは。また、地産地消の観点からそうすべきであると考えるが、お伺いいたします。



○議長(菊地文一君) 佐々木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(佐々木信蔵君) ただいまのご質問の介護施設での事故については承知しております。これにつきましては、振興局が指導にその施設に入ったということでございます。いろいろそういうことのないようにというふうなことでありましたが、そういうふうな状況にあるというふうに承知しております。

 年間の発生件数ということでございましたが、事故報告につきましては、振興局と連合と市に報告をというふうなのが基本でございまして、久慈市の方に1件の報告があったところでございます。



○議長(菊地文一君) 下舘総務企画部付部長。



◎総務企画部付部長(下舘満吉君) それでは、林業振興という観点でエコパーク事業についてのお話がありました。いわゆる木くずボイラーといいますか、チップボイラーということで、現在、今年度造成をしながら建設するということで、入浴施設の設備なわけでありますけれども、それについての機械設備についてはチップボイラーを活用するということで、19年度にその方向で進めていくという形で現在進んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 1番木ノ下祐治君。



◆1番(木ノ下祐治君) 介護施設の方の事故のことなのですが、私の仄聞するところによると、骨折事故、転倒等は1件だけではないように私は仄聞しておりますけれども、私はこういう事故がなぜ起きるのかと。また、その対処方法といいますか、その辺はどのようになっているのかなと、そのように思いまして、また私は少しでもこういう事故が少なくなればと、そういう思いのもとで質問いたしておりますので、そこをお伺いいたします。



○議長(菊地文一君) 佐々木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(佐々木信蔵君) 施設等では事故を起こさないようにということで、職員の資質の向上、あるいは研修、いろいろな対策を練っているかと思います。そういうことの中で事故がたまに起きるということ、場合においては、例えば特定の施設でございますが、その場において、職員の検討会議を開きながら対応している施設もありますし、振興局ではそのようなことのないような形で対応しなさいよということでの指導等を十分行ったというふうに聞いているところでございます。



○議長(菊地文一君) 2番下川原光昭君。



◆2番(下川原光昭君) それでは、中平浩志議員の質問の項目12番、土木行政の(6)雨水排水対策についてと13番、市営住宅について、14番の教育行政方針演述についての3点について、関連質問をさせていただきます。

 まず最初に、12番の土木行政、雨水排水対策でありますけれども、先ほどの答弁では、天神堂の地区は整備が未整備で、水がたまるということで、これは整備をすれば、おのずと解消できるものと思っておりますけれども、そのほかの新築町、新井田、本町につきましては、先ほどの答弁ではポンプアップが必要であると。ただ、このポンプアップについては多額の費用がかかるということで、これから計画をするわけだと思いますが、新井田地区につきましては、新井田沼の近くに新井田の公民館があって、そこが避難場所になっております。

 ただ、その避難場所が雨水排水によって、そこまで船を出してでも行かなければならない避難場所になっております。あとその下流には久慈湊小学校があります。その久慈湊小学校は、前回の水害のときは、床上にあと10センチまで来たということで、児童・生徒の安全にも非常に危険性が多くあるわけですので、この新築町、本町のポンプアップ設置計画も大事であるわけですけれども、住民、児童・生徒の緊急性等を考えれば、川貫地区の今建設をしている次の順位にできないものかなと思いますけれども、その考えについてお伺いをいたします。

 次の市営住宅についてでありますけれども、先ほど老朽化、あるいは民間の賃借等のアパート等の借り上げもということでありますけれども、この住宅の移転時期がいつごろなのかなと思います。というのは、その移転によって、久慈小学校の新築改築の時期になるものと思っておりますので、時期について計画をお願いいたします。

 次に、14番の教育方針演述でありますけれども、教育長は先ほど非常にわかりにくく説明をしていただきました。方針演述の第1に記述が載ってあります。学校教育の充実、その中でも学力向上に努めるというお話でありましたけれども、その学力向上についての対策、対応についてのお考えをお伺いいたします。

 以上であります。



○議長(菊地文一君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 市街地の排水対策につきましてのご質問でございますが、特に新井田地区のご質問でございますが、現在、強制排水ポンプの計画は25地区で持ってございまして、現在事業認可をいただいて、事業着手の準備をしている箇所数は15カ所ございます。15カ所の中に新井田地区も入っているというふうなことでございますが、我々としましては、浸水被害の頻度等を勘案しながら、計画的にポンプの設置に努めてまいりたいというふうに考えてございます。現在ご案内のとおり、門前ポンプ場、あるいは中央地区、現在は川貫地区を進めてございますが、これらの整備状況を見ながら、逐次整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、市営住宅の移設時期につきましては、小学校あるいはもろもろの事情等を勘案しながら、移転時期については検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 鹿糠教育長。



◎教育長(鹿糠芳夫君) 教育行政方針演述にかかわって、私の説明がわかりにくいというお話でございましたが、答弁でも申し上げましたように、教育の不易、これを基本というふうに申し上げました。教育の不易というのは、いわゆる子供たちを人間として立派に育てると、これが不易でございまして、それには今、議員が言われた学力向上は当然のことでございまして、これは今後柱になることは当然のことでございますが、ただいま19年度の方針の中で四つの柱を申し上げましたが、最近の問題の中で子供たちの心の教育の問題が出ておりますので、こういった心、命を大切にする、これが基本とならないことには、学力向上につながっていかないという、いわば教育の知・徳・体の徳の部分を申し上げたところでございます。

 それから、2番目にハンディキャップを背負ったということでございますが、学級で学力を向上させるために、やはりどうしても通常学級にいる中でハンディキャップを背負った子供、いわゆる軽度の発達障害の子供がいますと、どうしても教えていく上で、さまざま教育課程をこなす上でいろいろな障害がございます。これまでも議会等で議論になっているわけでございますが、そういった意味でハンディキャップを背負った子供の教育そのものと同じように、それを充実させながら、ほかの残りの大多数の子供たちの教育、学級経営が成り立つようにやっていきたいというのが2番目のことでございました。

 3番目に教育振興運動を申し上げましたが、これはとりもなおさず意味合いは子供たちの教育のために地域力、家庭力を増強して、教育振興運動は学力向上対策が一番の柱になりますので、地域ぐるみで学力向上を図っていくというふうなことでございまして、私は教育の不易ということで、学力向上の柱は申し上げたつもりでございまして、喫緊の課題である四つのことを重点として挙げたものでございますので、ご了承をお願いしたいと思います。



○議長(菊地文一君) 2番下川原光昭君。



◆2番(下川原光昭君) それぞれ答弁をいただきましてありがとうございました。

 先ほどの雨水排水対策でありますけれども、頻度という言葉を先ほど部長が使いましたけれども、人命的な危険性ということには触れなかったわけですけれども、そこの単純に頻度だけで、ポンプの次の計画にのる場所としてはそういうことだけじゃなくて、多くの方々が危険にさらされている、それもまた児童・生徒も含まれているということから言えば、私はただ頻度が過去に多かったというだけでなくて、多くの明日を担う児童・生徒の危険性も考えて考慮して計画すべきだと思いますが、ご答弁をお願いいたします。

 あと、市営住宅でありますけれども、これは教育行政の方々と密にして、久慈小学校改築になるわけですけれども、教育委員会とすれば、19年度以降、この改築計画に入ると思われますけれども、住宅が移転しない限りは、幾ら教育委員会が計画を立てても、その時期が示されないというのは、庁内の中の交流というんですか、意見交換がなされていない部分につながると私は思いますので、早急に市営住宅の移転時期を考えていかなければならないと思いますが、再度答弁をいただきたいと思います。

 先ほど教育長がいろいろとわかりやすく懇切丁寧に説明していただきましたけれども、聞きたかったのは、去年12月の基本構想審査特別委員会の中で、戸?議員が質問しておりますけれども、答弁があります。「全県レベルから見て、当地域の学力は最下位という指摘を受けましたが、それに近い状況、実態にあります」と教育長は答弁しております。だからだめだというわけではありません。

 大船渡市で独自に県内で初導入し、テストの正解率等学習定着度が調査によって上がった、これが県内で初導入をし、成果が上がっているということであります。その中身については、少人数指導をしたり、いろいろな施策を講じて成果が上がっているということであります。

 午前中の質問等もありましたけれども、大学の合格率等々、高校に入っても再度中学校の授業を繰り返さなければならないという現状にあるわけですので、盛岡、大船渡市でいろいろな手だてをし、学力が向上している現状にありますので、ぜひこの地域の学力が最低のところから脱却する、そういう対策をぜひとっていかなければならないと私は思っておりますので、その考え方をお聞きし、終わりたいと思います。



○議長(菊地文一君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 先ほどの浸水被害の対応策についてのご質問にお答えしますが、議員おっしゃるように、浸水被害頻度、あるいは床上浸水・床下浸水等勘案しながら今後進めてまいらなければならないというふうに考えてございますが、ちなみに天神堂地区、新井田、本町、田高、新築町、これら等、頻度が見られてございます。これらを今後勘案しながら、財政事情等も見ながら、新たなポンプ場の整備状況等見ながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、市営住宅の建てかえ時期に関しましては、他の事業の進度等、綿密な連携をとりながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます



○議長(菊地文一君) 鹿糠教育長。



◎教育長(鹿糠芳夫君) 学力向上についてお答えを申し上げたいと思いますが、ただいま議員が指摘のとおりでございますが、前から申し上げておりますように、学力という点から大まかに申し上げますと、小学校については県平均並みというふうにとらえております。中学校でやや科目によって低いというふうなことでございまして、これについてはどこに弱さといいますか、つまずきがあるのか、それらは各学校で分析をして取り組んでいるところでございます。

 また、指摘のありました大船渡市の少人数指導の問題につきましては、これは確かに大船渡市が市単独で非常勤講師を配置して、成果を上げているというのは新聞の記事でも出ているわけでございますが、後で登壇する議員で通告があるわけでございますが、当市では新年度くじかがやきプランということで、特別支援教育と少人数指導、これを相互に考えた市単独の施策を19年度展開したいということでございますので、大船渡市は少人数指導一本の考え方でございますが、当市の場合は特別支援、いわゆる軽度発達障害問題もございますので、これに少人数指導も考慮しながら、県の制度もこれに絡めながら、学力向上のために取り組んでいきたいと、そのように考えております。

 先ほど申し上げたような教育振興運動につきましても、かつて昭和30年代後半に岩手の学力が全国最下位ということで、これを期して教育振興運動が提起され、いわゆる5R運動が展開されたわけでございますが、後で通告もありますが、私は来年度また全国的な調査等がありますので、こういったことを踏まえながらも、やはり地域、家庭力を増強しながら、地域ぐるみで、学校と十分連携した学力向上に取り組んでいきたいと、そのように考えているところでございますので、ご了承をお願いしたいと思います。



○議長(菊地文一君) 3番澤里富雄君。



◆3番(澤里富雄君) 中平議員の質問に関連して何点かお伺いいたします。

 質問項目の5番ですけれども、環境基本計画についてでありますけれども、地球温暖化は今年の暖冬、あるいは昨年来の豪雨、台風等の襲来で、多くの人命が危機にさらされ、被害はまさに地球規模で深刻な状況にあるわけですけれども、当市においても昨年末の高潮や大雨により、大きな被害を受けたわけですけれども、市民一人一人が温室効果ガスの大幅な削減という課題に向けて直ちに行動する必要があると思います。

 すぐできることとしては、ウオームビズとか、あるいは公共機関や自転車、あるいは徒歩等を利用したノーカーデーとか、あるいは徹底したアイドリングストップ等、またノー残業デーというのをやっている自治体もあるようですけれども、このような大気環境の負荷低減に向けて、週1回とか、あるいは月1回とか、具体的に行動に移す必要があると思いますけれども、考えをお伺いいたします。

 次に、8の生活保護についてでありますけれども、重度な病気等の生活困窮者は別としまして、先ほど中平議員からもありましたけれども、受給者の中には軽度な労働であれば、働きたいと思っている人、あるいは働ける人もあるやに聞きます。このような人たちに受給後の生活保護者への就労指導がされているのかどうかお伺いいたします。

 市長が提唱しておりますみずからが立ちゆく「自立」とみずからが律する「自律」といった「二つのジリツ」の理念からも、本人、あるいは行政、あるいはハローワーク等との連携のもとに、自立支援をすべきだと思いますけれども、これを実施している自治体もあり、大きな成果を上げているところもあると聞きますけれども、このことにより、社会保障費の削減にもつながると思いますが、考えをお伺いいたします。

 それから、11の中心市街地活性化についてでありますけれども、このことは市民が大きな期待と関心を持って見守っているわけですけれども、昨年5月に成立した改正中心市街地活性化法に基づいて、青森あるいは富山、両市が全国第1号として認定されましたけれども、両市の計画に共通するのは、都市の中心部に公共の都市機能を集積させた発想に基づいているとのことですけれども、当市においても街なか再生核施設に公共性のある施設を併設する考えはないのかどうかお伺いいたします。

 例えば住民票の発行とか、市役所の支所的な機能を備えることによって、周辺地域の住民や、あるいは市日等に来た人たちへのサービスの向上にもつながると思います。また、午前でしたか、市長の核施設のイメージがお話しされましたけれども、交流、潤い、憩いの場をイメージしているということでありますけれども、福祉サロンとか、デイサービスとか、高齢者が集うような施設を併設、あるいは病院跡地等の近隣地を整備し、この核施設にできるだけ多くの人を呼び込む手だてが必要と思いますが、考えをお伺いいたします。

 それから、12の災害対策でありますけれども、宇部地区の地京沢川ですけれども、この上流に何年か前に大雨時の倒木があり、この倒木が今回の大雨で流出しまして、国道45号の暗渠をふさいで、国道45号に土砂水があふれたわけですけれども、この上流の倒木の撤去もあわせて対策をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 岩泉市民生活部長。



◎市民生活部長(岩泉敏明君) 地球温暖化にかかわってのご質問をいただきましたが、地球温暖化については、ご承知のとおり、人間の活動によって排出される温室効果ガス、これは6種類ほどあるわけでございますが、特にも二酸化炭素とか、メタンとか、そういった物質がかなりの影響を及ぼすというふうなことが言われております。地球温暖化によって起こすものというのは、いろいろな豪雨や干ばつとか、マラリアなど、いろいろなことが影響されてくるということで報道されているわけでございます。

 そこで、久慈市の取り組みということで、先ほど市長の方からも申し上げましたが、実は平成12年度から久慈市地球温暖化対策実行計画というものを策定いたしまして、既に13年度から17年度までの5カ年間で6%削減するという実行計画を策定しているところでありますし、さらに新たに昨年3月に新しい実行計画、いわゆる旧山形と久慈市とあわせた実行計画を策定したわけでございます。

 ご案内のとおり、行政においてはそういったことを取り組んでいるわけでございますが、そのほかにやはり市民の方々が率先してやるということがまさしく大事であるということから、市長からもご答弁申し上げましたが、久慈市地球温暖化対策地域協議会、これは41団体23人の個人会員のもとで設置されたものでございます。

 民間の方々が率先してこの地球温暖化に対して行動を起こしていこうということの取り組みでございまして、具体的には、澤里議員がおっしゃったようなこと等でございますが、冷房は28度、あるいは暖房は20度に設定するとか、蛇口を小まめに締めるとか、あるいはアイドリングストップ、あるいは公共交通機関を使うなり、あるいは自転車を使うなりというような状況で、エコとか、あるいはエコ製品を使いましょうとか、そのほかに電気とか水道とか、そういったもの等を削減していこうという、実際の行動をこれで起こそうということで今取り組んでおります。したがいまして、これらと連携をしながら、今後進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 佐々木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(佐々木信蔵君) 生活保護について、就労支援あるいは自立支援等を行っているのかということでございますが、振興局と久慈の福祉事務所とが一緒になって、久慈地方福祉労働連絡会議をつくってございます。そこでは就労支援、いわゆる自立のための支援プログラム等を策定して、いろいろと公共職業安定所等に就職のあっせんを依頼しながら、いろいろと自立を促進しているところでございます。ちなみに実績を申し上げますが、平成19年1月現在で3件の方が保護廃止ということに至ってございます。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) 中心市街地活性化のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 にぎわいの創出のために議員から都市福利施設の提言等いろいろいただいたところでございます。この計画につきましては、総合的な施策を展開して、この5年間でまちのにぎわいを創出しようということで取り組んでいるものでございます。福利施設関係につきましては、民間の建物を活用した民間団体による可能性を追求してまいりたいという計画になっているものでございます。

 それから、もう一つでございますが、医療関係につきましては、現在市内に中心市街地に病院の建設が進んでおりまして、そういった民間の活力というものを生かしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、ご質問のありました広域公共施設の関係でございます。これにつきましては、当面5年間の中では特に公共施設分として整備いたしますのは、今回整備します観光交流センターが公の施設になっているところでございます。将来を展望した場合になりますと、県立病院跡地のあの土地というものは、いろいろな利用の可能性を含めている部分があるというふうに考えているところでございます。今後の推移等を見ながら、いろいろなそういう施設等について検討していかなければならないものというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 地京沢川の倒木にかかわってのご質問にお答えします。

 地京沢川の倒木撤去につきましては、今後調査をしてまいりたいと思いますし、関係所有者等とも相談しながら、再度このような被害の起こらないように対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 3番澤里富雄君。



◆3番(澤里富雄君) 環境基本計画ですけれども、民間の団体が出たということですけれども、行政も積極的にこのようなことに取り組んでいただければと思うわけです。

 それから、低公害車の普及啓発にも努めるとありますけれども、現在導入されている公用車の低公害車はどれくらいあるのか、また今後導入の計画はあるのかどうかお伺いいたします。

 また、低公害車の購入時に民間あるいは個人等に対しての自動車税等の助成ができないものかどうか。普及を図るためには、そのようなこともできるのであれば、効果があるのではないかと思うわけですけれども、考えをお伺いいたします。

 それから、保育料の未納ですけれども、保育料の未納者の状況が前段者の答弁で418万円の未納があるとのことでしたけれども、学校給食費の場合は、払えるのに払わないケースがあると言われておりますけれども、保育料の未納者の実態はどのようなものか、どういうわけで払えないのかということをお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(菊地文一君) 佐々木福祉事務所長。



◎福祉事務所長(佐々木信蔵君) 保育料の未納の実態について申し上げます。

 生活困窮者は83%を超している状況にございます。保育料につきましては、税金の幾ら払っているかという額に応じて保育料が決まっておりますので、所得が多い方につきましては最高額4万5,000円までいきますが、所得の少ない方は6,000円とか、1万数千円という状況にございますので、払えるという状況で保育料が決まっているというふうにとらえてございます。ですが、その後に応じて、生活困窮、収入が若干減ったとか、いろいろな部分に使わなければならないということで、いろいろな部分で滞納が発生しているであろうというふうにはとらえてございます。



○議長(菊地文一君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 市役所の持っている低公害車ということですけれども、ハイブリッド車は現在5台ございまして、新年度においても1台配置する計画でおります。このほかに、ちょっと数は現在持っておりませんけれども、低公害車を配置しております。更新時期には環境に対応した車を配置するように努めているところでございます。

 以上です。



○議長(菊地文一君) 岩泉市民生活部長。



◎市民生活部長(岩泉敏明君) エコ自動車の自動車税の関係ですが、調査をして、ご答弁申し上げたいと思います。

 それから、先ほど市役所が積極的にやるべきだということの話がございました。先ほど申し上げたとおり、実行計画に基づいて実施しております。これにつきましては、削減の目標を設けて、全施設についてそれを周知して、今実施しているという考え方でございますし、それからもう一つ、エコ製品についても購入の促進をするということで、基本方針を定め、周知しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 12番播磨忠一君。



◆12番(播磨忠一君) それでは、中平議員の質問に関連いたしまして何点か質問させていただきます。

 1点目といたしまして、中心市街地活性化についてであります。

 市で策定中の中心市街地活性化基本計画に盛り込む目標、指数として、年間商品販売額、一日の平均の歩行者通行量、定住人口の3項目の試算設定をして、3月末までに計画を国に申請し、県内第1号の認定を目指すということで、大変な作業をしていることについては感謝を申し上げるわけでございますが、私はそういうことはないと思いますけれども、もしもこの計画が認定されなければ、今進めております街なか再生核施設建設にも影響が出るのではないかと心配をしているわけでございます。

 そこで、この試算による計画で国に申請した場合、これまで何回か事前協議を行ってきたことと思いますが、その感触から認定の見通しはどうであるかについてお伺いいたします。

 2点目として、観光振興の久慈八戸の連携についてでありますが、連携を実施している内容等については、答弁で大体理解いたしましたが、ご案内のとおり、観光客の入り込み数を見た場合には、旧久慈市になりますけれども、旧久慈市は約53万に対して、八戸市では約450万と9倍近い入り込みの実績があるわけでございます。

 私は観光客の流入を積極的に受け入れて、当市のさらなる観光振興を図るべきと思っているわけでございますが、そのためには八戸市が実施する観光誘客に対するいろいろな企画イベント等に対しまして、当市も情報の共有を図りながら、積極的に参加することと同時に、合併のメリットを生かして、言われております山・里・海のそれぞれの魅力を取り入れた充実したイベント等も積極的に実施すべきだと思っているわけでございます。

 これらの取り組みを含めながら、これまたご案内のとおり、特にも新幹線が青森まで開業するわけでございますが、それに向けてさらに積極的な連携の取り組みをしなければならないと思いますが、これらに向けての今後の取り組みについてお伺いいたします。

 3点目としては、水防対策でございますが、これにつきましては、中平議員も再質問でも行っているわけでございますが、それに対して、部長はこれからも引き続き積極的に県に働きかけていくという答弁をしたわけでございますが、私は昨年末に発生した水害、特に夏井等の場合は、河川管理といいますか、水防対策が十分でなかったことが、大きな被害になった一つの原因ではないかなと思っているわけでございます。

 そのようなことを考えますと、もちろんこれからも強く要望することは当然でございますけれども、やはり市民の生活と安全を守るということでございますので、市といたしましては、これらの危険箇所を調査して、それをさらに県に強く働きかけて、ただ要望するだけでなく、調査をして働きかけていくべきと思いますので、そのお考えについてお伺いいたします。

 以上3点です。



○議長(菊地文一君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) それでは、お答えを申し上げたいと思います。

 中心市街地活性化の基本計画認定の見通しの質問についてでございます。現在、青森市と富山市が2月8日に認定第1号になっているところでございます。私どもは年度内申請に取り組んで、国と事前に相談をさせていただき、いろいろ協議させていただいております。

 その中で感じておりますのは、現在30ほどの団体が認定申請に向けていろいろな形で国と接触しているというふうに伺っているところでございますが、その中で私どものような人口規模の団体というのはさほど多くないというふうに伺っているところでございます。

 そうした中で国との事前協議の私どもの感触でございますが、非常に私どもの基本計画の内容につきまして真摯に大変手厚く親切な対応をいただいているところでございます。100ページを超える基本計画、この計画案を国の審査官5人の方にごらんいただいて、一定の評価もいただいているというふうなところでございまして、私どもは認定をかち得るものだというふうな確信を持ちながら、今、一生懸命申請に向けた仕事をしているところでございます。

 それから、八戸市との連携でございますが、議員からご質問のありましたように、八戸市の観光の誘客の人数が450万というふうなことで、9倍ほどのパイがあるわけでございます。私どもにとりましては、非常に魅力的な観光客がおいでになっているというふうな思いを持っているところでございまして、答弁で申し上げましたように、民間団体が八戸市の民間団体に働きかけて、いろいろな動きを展開しているということでございます。これらを力強く支援してまいりたいというふうに思っているところでございます。

 その中で八戸市が久慈市においでになりまして、久慈の広域の観光をごらんいただいた見学会を開いたわけでございますが、多様な体験の観光資源があるというふうなことで、その魅力を改めて感じているところでございまして、既に企画商品として売り出しをしているというふうなことでございます。

 もう1点は、新幹線の青森開業に向けての取り組みでございますが、八戸市としては非常に危機感を持っているというふうなことでございます。八戸の起終点とした観光商品、三陸、十和田、下北もエリアに入れたような観光商品も含めて、いろいろな多様な商品開発に取り組んでいるというふうなところでございます。3圏域連携の中でもいろいろ協議をさせていただいておりますが、これからさらに連携を深めながら進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。



○議長(菊地文一君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 水防対策にかかわってのご質問にお答えします。

 県の方ではこれまでも常に河川の維持管理を重視しながら、管理については万全に努めていると伺ってございますが、今後さらに県と連携を深めながら、これらの維持管理について万全を期すよう県と協議してみたいと、かように思ってございます。



○議長(菊地文一君) 12番、ちょっとお待ち願います。先ほどの3番の澤里富雄議員に対する答弁があります。低公害車等に係る税の優遇等についてという質問でございましたので、これについての答弁を求めます。岩泉市民生活部長。



◎市民生活部長(岩泉敏明君) 先ほど澤里議員の答弁を保留しておりました件についてご答弁申し上げますが、これは自動車税のグリーン税制ということでございまして、平成18年度新車新規登録した場合において、電気、メタノール、天然ガス自動車、いわゆるこれらには基準がございまして、燃費基準プラス20%達成率とか、いろいろな基準がございます。

 そういった基準をクリアした場合において、例えば税額の50%、あるいは25%を軽減するという制度でございまして、平成19年度において軽減されるということでございます。平成20年度以降は通常の税率になるというふうになってございます。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 12番播磨忠一君。



◆12番(播磨忠一君) 中心市街地活性化にかかわっては、基本計画が国の方でも非常にいい感触を受けているという部長から答弁を聞いて、私も安心しております。ぜひともこれがいい形で認定されるようにひとつお願いしたいと思います。

 そこで、中心市街地にかかわって、もう一つお聞きしたいわけでございますが、市では計画に市民の意見を反映させるためということで、パブリックコメントを実施しているわけでございますが、私から申すまでもなく、この事業が言われておりますように、やはり成功させるためには、市民全体の協力と盛り上がりが当然必要なわけでございますが、そこでパブリックコメントを実施した中で、市民がどのような関心を持ち、どのような意見が出されたのか、あわせてこれをさらに計画に取り入れるためには、市ではどのように集約して計画に取り入れるのかについてお伺いいたします。

 二つ目は観光振興にかかわってでございますが、八戸の連携についてはいろいろご答弁をいただきまして、私もぜひともそのように進めなければならないと思うわけでございますが、また同時にあわせて県北・沿岸振興の計画にもございますけれども、やはり私はそれと同時に宮古、岩泉等との連携も必要ではないかなと思うわけでございますが、現在もこれらについては多少は連携が進められている部分もあるわけでございますが、今後さらに積極的に進めるための方策についてお伺いいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(菊地文一君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) それでは、お答えを申し上げます。

 基本計画策定に当たってのパブリックコメント、意見の反映状況というふうなことでございます。これにつきましては、最終案について、ホームページ等に公開いたしまして、パブリックコメントを求めたところでございます。ホームページの部分についての意見は1件でございました。

 それから、市街地、商店街、町内会への説明の際にご意見をいただきましたのは、計画への意見の反映状況のところもございましたが、計画そのものを説明した際に、非常に従前よりわかりやすい具体的な内容の計画になったというふうなことで、一定の評価をいただいたというふうに理解いたしているところでございます。

 それから、全体的な意見の集約というふうなことでございますが、今回の計画立案に当たりましては、まちづくり会社、商工会議所、商店会等が中心になりまして、各種委員会をつくっているわけでございます。にぎわい創出の委員会であるとか、商品開発、また施設整備委員会等があるわけでございます。それから、町内会、商店会との会合を幾度も重ねた上での計画というふうなことで、そういう提案の中でご意見をちょうだいし、この基本計画の中に反映されているところでございます。

 それから、法定の法律に基づきます中心市街地活性化協議会を12月28日に設置いたしまして、以降、4回、それから9日、5回目になりますが、そこの中で多様な意見をいただいているところでございまして、その部分を反映させていただいているというところでございます。それから、議会の皆様にも説明を申し上げながら、この企画立案をし、進めてまいったというふうに私どもは考えているところでございます。

 それから、観光振興のところで、宮古、岩泉のいわゆる南側との連携についての質問でございますが、1月になりまして、陸中海岸国立公園協会という組織が、宮古市が事務局になって、久慈市が構成団体になっているものがございます。関西の誘客に向けた共同のキャンペーンを張りながら、一緒に旅行商品の紹介、宣伝に努めているところでございます。八戸との連携もあるわけでございますが、おいでになる観光客の皆さんはその一地域にとどまらず、全体的に移動するというふうな風潮が非常に強くなっておりますので、そういったものを見合わせながら、観光商品を開発し、連携しながら進めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(菊地文一君) 21番中塚佳男君。



◆21番(中塚佳男君) 中平議員の質問に関連して2点質問いたします。

 1点目は、林業振興にかかわって質問いたします。

 久慈市の市有林があるわけですが、広葉樹の伐採適齢木があると思いますが、その面積はどの程度あるのか。また、伐採売り払いに関しては、久慈市内の木炭組合、あるいはシイタケ組合等に優先的に払い下げるべきと思います。地産地消の観点、あるいは雇用の確保からも、このようにすべきと思いますが、その考えについてお伺いいたします。

 2点目は、学校給食費の未納、収納状況についてお伺いいたします。

 先ほど教育長から収納率、未納額が答弁されましたけれども、未納額の内訳、山形地区学校給食センターのかかわりが幾らか、久慈地区の学校給食センターのかかわりの金額が幾らか、その内訳についてお伺いいたします。

 以上です。



○議長(菊地文一君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) 広葉樹の伐期適齢期の材の量でございますけれども、現在手元に資料がございませんが、そこで木炭組合あるいはシイタケ組合等に材を提供する考えはないかというふうなことでございます。このことにつきましては、両組合等からの要請等がございましたら、検討してみたいと、そのように考えているところでございます。

 以上です。



○議長(菊地文一君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 給食費の未納の件でございますが、久慈の小・中学校の未納額につきましては712万5,918円、山形地区の未納額につきましては59万6,732円となっております。これは現年分の未納額というふうにご理解いただきたいと思います。



○議長(菊地文一君) 21番中塚佳男君。



◆21番(中塚佳男君) ただいまの教育次長の答弁に関連して質問いたしますけれども、山形地区と久慈地区の収納方法が違うと思いますけれども、その方法の現状についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(菊地文一君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 現在、久慈市では給食費の関係につきましては口座振替、それから直接納入という方式をとっております。大きく分けてはそういう二つの方法をとっております。口座振替については、約7割を超える方々が口座振替を活用しているというふうにご理解いただきたいと思います。そういうところで久慈の場合については口座振替がそういう状態でございますし、山形についても口座振替の方途を開いたということでございまして、その利用については、ちょっときょうは資料を持ち合わせておりませんが、昨年度までであれば直接納入という方法をとっているというふうに理解しております。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 暫時休憩いたしたいと思います。再開は3時35分といたします。

午後3時22分   休憩

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午後3時35分   再開



○議長(菊地文一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 新政会代表、中平浩志君の一般質問を継続し、関連質問を許します。22番下斗米一男君。



◆22番(下斗米一男君) 中平浩志議員の一般質問に関連して、私からも関連質問をさせていただきます。

 今任期、合併による最大の目玉である夢ネット事業により、現在テレビ中継をされているという中で緊張しながら質問させていただきます。

 まず、市長にお伺いいたします。

 市長の施政方針演述、あるいは予算編成にもかかわってきますけれども、あるいは朝から県の県北振興についての議論も数多くされました。その中で私、実は盛岡へたびたび会議で行って、ここ1週間の間に大きな団体の会合、あるいは知事の要望活動に出席させていただいて感じることは、私どもはこの地域で県北振興、久慈地域を一生懸命考えているつもりですけれども、県央に行くと相手にされないというのが実態だと、そう痛感しております。

 一つは、関東自動車の問題で、花巻空港の整備、物流の問題で時間短縮、あるいは観光の面からいっても必要だと、あるいは遠野地区でのトンネルの着工、これも昨年から平庭トンネルより、ちょっと名前は忘れましたけれども、トンネルが早まるんだという風説が流れております。こういったことからしても、私どもはこの地域で一生懸命議論しながら、自立を考えている中で、なかなか中央では理解されていないなという思いがございます。

 何よりきょうの岩手日報の「新久慈市一年」という記事の最後のところに、「格差内格差が広まろうとしている」という、この新久慈市についてのまとめはこういう文言で書かれております。私はこれはむしろ県に強く述べるべきものであって、私どもはこうならないように1年間の議員特例も採択していただいて、一生懸命やっているつもりですが、市長、この日報の記事にある地域内格差に何か反論がございましたら、これから3年、市政を運営する立場として、ひとつ私はそういう反論を期待いたします。

 そこで、今度は各部署に質問いたします。

 まず最初に、協働による道路整備、市道整備の手法を19年度からお使いになるようですが、これはこれで時代に沿ったということで結構ですが、この手法を使う場合に建設業者の技術者をこの事業に導入できないだろうかと。技術指導として建設会社の技術者が参画するという手法がとれないかどうかお聞きいたします。

 それから、巽町地区の用水路の整備、おかげさまで60メートル整備、本町の方に水が流れるようになりました。これはまたこれで水害という問題も出ていますけれども、巽町の延長線上、これは個々の住宅が待ちかねて、コンクリートでふたをしているという実情にあります。一部まだ空白がありますけれども、しかし現実に今度は水が流れないという状況の中で、夏場にかなりきつい異臭がするということもございます。こういった問題にどうこれから取り組んでいくのか。

 それから、その延長を実際に今と同じような形で整備していくのかどうかお聞きいたします。

 それから、水害対策についていろいろありましたが、ポンプアップの箇所を25カ所計画して、15カ所認可されているというふうな数字がたしか出されました。いろいろ地名が挙がっています。この際、私も認識不足なので、15カ所、きちんと発表していただければいいのかなと思います。

 それから、次に中心市街地活性化に関してですけれども、市長がどこかの新年会のあいさつで、中心市街地にも公共施設が必要だなという話をしたと記憶しています。そこで、久慈小学校の近くにある市営住宅の改築、これを再度中心市街地に設置する考えはないのかどうか、これもひとつお聞きをいたします。

 それから、これは教育委員会にも関係してまいりますが、文化遺産の問題、取り扱いについて。

 私の記憶だと、文化服装学院という、これは古い名称ですが、荒町にございます。この学校が近々閉校になるだろうという話でございます。そこで、あれだけの建物でございますので、あの施設を活用できないのかということです。これは郷土資料館、あるいは聞くところによりますと、田村栄一郎先生が郷土史、自分の勉強したいろいろな本を久慈の方にお預けをしていると。それをどこかにきちんと縦覧する場所がないかというふうな話も聞いておりますので、そういった形で中心市街地の活性化の分野も含めて、教育委員会サイドでお考えがないかお聞きいたします。

 以上でございますが、ひとつ市長、最後にどうか強いご意見をお願いします。

 以上です。



○議長(菊地文一君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) これは岩手日報の記事でしょうか。久慈支局、千葉、刈谷、両署名記事になっております。このことについての感想をということでありますか。

 感想を申し述べる前に、私は合併に伴って、旧山形村村長でありました、今は久慈市特別参与清水さん初め多くの方々といろいろな意見を交わしてまいりました。その中で合併に伴って地域地域が衰退していくようでは、合併の効果も半減してしまうだろう。地域地域が輝けるような、そんな仕組みをつくっていきたいものだ、それに向かって努力しましょう。また同時に、仕組みはつくっても、努力しない人々あるいは地域があったとすれば、これは行政として限界がある。これは私の認識であります。頑張る地域、頑張る人々がいて、初めて頑張る地域と言うものが生まれてくるだろう。その頑張れる条件を行政として整えていくことが必要だと、こんなことの意見交換をした記憶もございます。

 そうした中で、いろいろな仕掛けをつくらせていただいておりますけれども、その代表となるのが地域コミュニティ振興事業であるわけでありまして、それはある程度の自由裁量によって、みずからが考えた事業を展開する。そのことに対して行政が支援していくと、こういった仕組みであるわけであります。行政がこれをやりなさいと、こういった形ではないわけでありまして、まさにみずからが考え、みずからが行動する、そのことによって地域を輝かせていくという仕組みの一つであると、このように思っております。

 また、旧山形村がかねてより実践してまいりました都市生活者との交流、これについても私はよくよく分析をすれば、行政と村民の間での協働の事業であるなというふうに理解、把握をいたしております。それは例えばインストラクター養成をすると行政が言ったとしても、インストラクターになろうとする者がいなければ、これはかなわない話でありますし、農家民泊のための施設整備、いわゆる住家を幾ら改造するための支援をしましょうといったところで、それに応ずる住民がいなければ、これはできないことでもある。

 いろいろな意味で私はまさに行政と地域住民とが協働し合う、そういった地域にこそ、輝きが増すものだろうと思っております。逆に言えば、そうしない地域にあっては、限界が生じるのはやむを得ないことなのではないかというふうにも思っております。

 そうした中で、例えばこの地域コミュニティ振興事業、たしかこの記事は、これは下ですから、上があるはずでありまして、その中には地域コミュニティ振興事業、旧久慈市分と旧山形村分についての配分比率のことがあえて記載があったと記憶いたしております。そんなことで私どもなりに地域振興については配慮してきたつもりであります。

 ただ、改めて指摘をいただきまして、この文章に対して感想を申し述べるとすれば、結びの部分でありまして、「旧久慈市、旧山形村共通課題の県北振興。県央・県南との格差是正に取り組む新市での旧市村の「格差内格差」が広がろうとしている。均衡ある発展をお題目にしない新市の手腕が問われる」と、このように書いてありまして、全く意味不明でありまして、論評するに値しないと、このように考えております。



○議長(菊地文一君) 工藤助役。



◎助役(工藤孝男君) 中心市街地の活性化、そして街なか居住に関連いたしまして、市営住宅を街なかにというふうなご質問がございました。その部分について私の方から答弁させていただきたいと思います。

 中心市街地の活性化基本計画、今、詰めの段階に入っているというふうな段階でございます。中心市街地の活性化につきましては、街なか居住ということで、単に商業の活性化のみならず、定住人口もふやすというふうなことが理念の中に掲げられてございます。そうした中で中心市街地活性化基本計画の中にも、街なかに居住を、減りつつある人口を取り戻そうというふうな支援措置、そういったことについても盛り込むということで進めておりますが、その一環といたしまして、市営住宅も今後の新たな展開の方策の一つということで、民間のアパートというんですか、そういった施設を借り上げるということも一つ視野に入れて、多面的に検討しているというふうなところでございます。

 もちろん用地の確保ができるかとか、家賃の問題でありますとか、トータルでどちらの方がコストがすぐれているのか、そもそも事業主体の問題とかもあるわけでございますが、多面的な検討をしながら、市営住宅のあり方、そして街なか居住の進め方、そういったことを検討しているというふうな状況でございます。

 以上です。



○議長(菊地文一君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 何点かご質問いただきましたが、まず最初に市民協働にかかわっての維持修繕補修事業の技術者の課題についてのご質問にご答弁申し上げます。

 確かに市民協働の維持補修事業の今年度やりました課題といたしまして、現場指導の対応というふうな、いわゆる専門技術者がいないというふうなことの課題も持ってございます。議員ご提案いただきました建設業の技術者の活用はどうなのかというふうなご質問でございますが、確かにこの課題については我々も今後検討してまいらなければならない。安全等についても、あるいは工事のでき上がりの評価についても、そういうふうなことが懸念されますので、今後の課題とさせていただきたいと存じます。

 それから、巽町地区の水路整備の取り組みでございますが、60メートルは終わってございます。ただ、異臭というふうなことのお話もございましたが、これらについては確かに異臭も発生しているかと思いますが、できれば水洗化に取り組んでいただいて、異臭の発生のないよう水洗化をお願いできればなというふうには考えてございますが、いずれにしても水路の整備も重要な課題でございます。今後財政の状況を見ながら、これらについては全体の計画の中で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、認可をとっております15カ所のポンプ場でございますが、栄町、田屋、川貫、西の沢、川崎町が2カ所、田高、本町、荒町、十八日町、広美町、下長内浄化センターの近くにございますけれども、下長内でございますが、以上15カ所が現在認可をとって整備しようとしている箇所でございます。



○議長(菊地文一君) 鹿糠教育長。



◎教育長(鹿糠芳夫君) 文化遺産にかかわりまして、文化服装学院を資料館にというお話でございましたが、当該学院の状況については承知しておりませんでしたし、現在このことについては考えていないところでございます。



○議長(菊地文一君) 22番下斗米一男君。



◆22番(下斗米一男君) 答弁ありがとうございました。私はマスコミがいらしているので、そのとおりお話ししますけれども、この記事には私は強く反論したい。

 一つの例として、実は昨年10月の災害等においても、現実に川崎町の長内川左岸の浸水をとめたのは、市の一般職員の方が運んでくれた10キロ前後の土のうが幾つかあったからこそなんです。私はよく言うんですけれども、久慈市民に対して、県の持ち分、国の持ち分と言っても、一番身近にある久慈市が頼れる場所ですよと、まさにそれを実行してくれたのが市の職員です。県の方は業者を呼んで指図しているだけ、市の職員に指図して、私はそのときに職員ですよと、作業員じゃないんですよという言い方までしたんですが、一生懸命頑張っていただきました。それから、今の産業振興部長を初めとする街なか再生核施設についても、平成12年からの取り組みが今やっと日の目を見ようとしている。

 こういった職員一人一人、旧久慈市、旧山形問わず、この1年一生懸命やっていただいていると思っているし、私も議員の一人として、これがうまく交流できるようにという形で心がけてきたつもりでございます。そういうことで、私は市の職員の方々には、どうかこれからも胸を張って、住民のために、市民のために努力をいただきたいということで、私の最後の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(菊地文一君) 32番八木巻二郎君。



◆32番(八木巻二郎君) 関連して何点か質問いたします。

 まず最初に、平成19年度予算にかかわって、義務的経費についてご質問いたします。

 この問題は、私は以前から非常に関心があって、毎年調査、県内13市のことについてもチェックしておりますが、先ほどの答弁では、義務的経費の削減にこれからも努めるということで、それは私と同じような認識でございます。

 その中でやはり具体的には、施政方針にもあったように、市債のプライマリーバランスを黒字にしたということ、それが典型的なことだろうと思いますが、この予算の内容を見ますと、義務的経費の構成比が昨年より0.7ポイント上がっております。これは昨年合併したわけですが、合併効果の大きなウエートを占めていると、義務的経費を下げると、経常経費を下げて、投資的な経費に回すと。そして、市民の満足度を高める、サービスを高めるということが眼目だったと思うんですが、それが合併した2年目に構成比が上がっているということ、これはどういう理由なのかお聞かせいただきたい。

 それから、2番目に、先ほど申し上げましたように、久慈市の財政構造的なものかどうか、ずっとチェックをしている中で、やはり久慈市がこの比率が高いんですね。一時は50%以上、52%ぐらいになったときもあります。今年度の予算、県内13市を見ても、高い方にランクされております。これは当局ではそういう認識を、県下でも13市の中で高いんだという認識を持っているのかどうか、その点。

 それから、大きなのは三つあるわけですが、人件費、扶助費、公債費であるわけですが、何が高く押し上げているのか、その点についてお尋ねいたします。

 それから、2点目は、ずっとけさから議論になっておりますが、久慈市の場合、やはり雇用の創出確保、これが重要な政策課題というふうに思っております。市長も事あるごとに雇用の創出、雇用の拡大を力説しております。これはもっともなことだというふうに思います。

 しかしながら、定住人口を確保するという面からいきますと、団塊世代の勧誘もいいでしょうが、やはり何といっても新規学卒者の流出防止、これが一番効果的ではないかというふうに思います。安定所の資料を見ますと、大体去年もことしも同じような傾向になっています。今までの話で、東京電波のラインの増設とか、あるいは既存企業の規模拡大等で、いろいろ努力しているんだという話はいただきました。しかしながら、去年もことしも新規学卒者の流出が大体同じ数で推移しているんです。これを根本的にやはり食いとめなければ、久慈市の将来がない、衰退の一途をたどるのではないかというふうに思うわけです。

 これはデータによりますと、統計によりますと、大体180人ぐらい出ていくようでございます。そこで、意外に思ったのは、女子が多いといいますか、男子が110人ぐらいで、女子が六、七十人あるわけです。これは将来定住することによって、結婚する、子供ができる、これは定住人口の拡大の最たるものだというふうに思います。

 そこで、この内容についてはご存じのとおりだと思いますが、これの流出防止策について、県では県北・沿岸振興のために、けさほど来話がありますように、県央・県南に集積した企業を県北に2次展開するんだということが言われております。今議会でもそういうふうに言われております。また、県でもそういう県北・沿岸振興のための施策として、そういうことを打ち出しているわけですが、そこでこれは政策的な大きな課題でございますので、その2次展開が具体性があるのかどうかということ。

 それから、市長が常に言っておりますように、東京電波、あるいはその他既存企業の拡大はいいとして、企業を訪問してお願いするということもやっているようですが、これも限られている。効果がないとは言いませんが、限られていると思うんです。そこで、根本的に新規学卒者の管外あるいは県外に流出する防止策について具体的にお尋ねいたしたいと、このように思います。



○議長(菊地文一君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 義務的経費の構成比が高いというお話でございますが、手元に17年度の決算の資料がございまして、これを見ますと、人件費、扶助費、公債費で合計で46.2%となってございます。県内13市の平均を見てみますと、45.2%となっていることから、確かにご指摘にあるとおり比較いたしますと多いと、ほぼ同じだと思いますけれども。それでただ内容、これは一つは、予算総額の問題もあろうかと思います。

 私どもはやはり健全化に向けて歳入歳出一体といったような予算を組むように心がけているところでございまして、プライマリーバランスを保つためには、やはりある程度予算を抑制するということが大事だといったような背景もあろうかと思いますが、今なぜこういうふうにふえてきているのかということにつきましては、これは今年度の予算で見ますと、実は予算で申し上げますと扶助費が19年度は18年度に比較して2.4%の伸びがあるということでございます。人件費につきましては5.1%の減といったようなことなどを分析いたしますと、扶助費の伸び、つまり義務的な法律に基づく経費が伸びているのが大きいのかなというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(菊地文一君) 卯道産業振興部長。



◎産業振興部長(卯道勝志君) 新規学卒者の定住対策についてお答えを申し上げたいと思います。

 傾向的なことをまず申し上げさせていただきますと、市内の企業の求人者が平成3年のときは580名ほどございました。この前後、六、七年は300人以上の雇用の求人があったところでございます。残念ながらこのときの市内の就職者はいずれも120人前後ぐらいで推移してきたという実態がございます。

 また、近年に至りましては、求人そのものが150を切るような状況になっております。市内の管内の就職者が100人を切ったのが平成12年でございますが、近年は最近だと70人台というふうな状況まで落ち込んできているというふうなことでございまして、数字的なもの、少子化という部分もありますでしょうが、非常に私どもにとりましては危機感を持って見ている数字というふうなことでございます。

 そこで、流出防止の具体策というふうな質問でございますが、私は誘致企業なり何なりそれぞれ取り組んできているわけでございますが、根本的なものはやはり地場産業の底力ではないかなというふうに思います。持続的な発展をというふうなことで申し上げているわけでございますが、地場の産業の振興というのが一番の条件であろうというふうに思います。

 特にも第1次産業、農業、林業、水産業、それから商業もあるわけでございますが、いずれも後継者難というふうな実態にあるわけでございます。こういった基礎になる久慈市の産業のところの魅力、経営基盤の安定というふうなのがあって、そこに後継者として働いていけるような条件というのが必要なのではないかなというふうに思っているところでございます。

 それから、新規学卒者の関係につきまして、ハローワーク、高校、それから受け入れます企業との話し合いで出てまいりますのが、就職する側と求職する側のかみ合わない部分、ミスマッチの状況があって、早期離職があって、常にその辺のところが地場の企業が悩んでいる部分、誘致した企業も定着しないという悩みを持っているところでございます。そういった職業観、職業意識、そういったものをやはりきちんと持たせていくような形というのが必要なのではないかなというふうに考えているところでございまして、関係者、関係団体等とその辺のところを意見交換しながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 32番八木巻二郎君。



◆32番(八木巻二郎君) 今の新規学卒者の流出防止、これは市長が常々言っている雇用の創出という観点からいって、政策的な問題でありますので、市長からお伺いしたいというふうに先ほど申し上げたつもりでございますが、今の答弁でも、県南の企業の集積したものを2次展開するということが盛んに言われておりますが、具体的な見通しがあるのかどうか、その点お伺いいたします。

 それから、起こす起業、未利用資源活用ということも言われておりますが、それらについても進展、進捗状況についてお伺いいたします。

 それから、義務的経費でございますが、結果的には予算編成時点より下がっているというような説明でございますが、まず人件費については、やはり合併効果で議員の在任特例も解けて、人件費も下がるというふうに思います。これは平成19年度よりさらに下がる余地があるのか、そういう点。

 それから、大きな三つの項目の中で人件費、扶助費、この義務的経費が県下13市でも高いのは、ずっと宮古、久慈なんです。扶助費が今の部長の説明では2.6%ふえているということですが、扶助費が県下で割合といいますか、どの程度になっているのか、県内でランク的にはどの程度になっているのか、数字はどうなっているのかという点をお伺いします。

 それから、公債費については、これもかなりのウエートを占めているわけですが、市債の発行条件にあるわけですが、借り換えもできるんだと、繰り上げ償還もできるんだということになっていますが、繰り上げ償還というのはなかなか財政的に大変だと思うんですが、借り換え等を検討しているのか、あるいは繰り上げ償還もできるのか、その点。

 これは県内他市でも借り換えで市債の残高を減らしたという事例もあります。そういうことで、その点についてお尋ねいたしますが、義務的経費を例えば1%下げるということになって、単純に計算しますと、市民の満足度を高めるという、例えば道路あるいは河川の市の単独事業、1カ所300万円として、1%下げることによって60カ所改良整備ができるんだと、そういうことにもなるわけでございまして、これが非常に重要なテーマだというふうに思いますが、それらについて再度ご見解をお尋ねいたします。



○議長(菊地文一君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 重ねてのお尋ねがございました。

 まず、第1点、県南・県央部に立地している企業の2次展開、これは県の大きな施策の柱らしいが、具体的なことはあるのかということでありますが、具体的なことについては、県からは何も今の段階ではございません。

 それから、予算の関係でございますけれども、市行政くらいの財政規模になりますと、単年度間の変化が結構大きいものがございます。例えば体育館等建設いたしますと、建設事業費がその年度、あるいはその前後非常に大きく膨らみます。そういったときには、総体的に義務的経費が下がる、こういった相対の関係にあるということも基本的にはあるわけでございます。そういった中で、さはさりながら、私どもは義務的な経費については極力縮減していきたいと、こう思っております。

 ご指摘ように、その余剰の部分については建設的な事業に回していきたいと、こう思いながらも、ご承知のとおり、義務的経費は主に人件費、扶助費、公債費でもって構成されているわけでありまして、この公債費は今後の償還見通し等々立てながら、ある程度の計算をしながらなでていくということができますけれども、扶助費につきましては、これは法律の措置等に基づく諸手当等を行っていかなければならないということで、なかなか絶対額を縮減するという方向には向かない面がございます。

 したがって、私どもが義務的な経費を縮減するとすれば、人件費の縮減に重きを置かざるを得ないということになります。したがって、今後とも職員の適正管理を行いながら、人件費を縮減することによって、義務的経費の伸びを抑えようということであります。そして、また一方では、自主財源の確保等に努めながら、その中で建設事業等に回していくと、こういった作業をしながら、活力ある地域づくりに頑張ってまいりたいと、このように思っております。

 それから、新規学卒者についても重ねてのお尋ねがありました。先ほど卯道部長からお話を申し上げたことに尽きるのでありますけれども、私どもは新規学卒者がどのような職種を希望しているのかといったことについての一定の調査は行います。しかし、その場合に直ちに合致する職種、あるいは業態というものが残念ながらすべての希望どおりにいくような状況にはなっていないわけであります。例えば科学について研究を重ねたいとか、そんな希望を持つ者があって、試験研究機関に勤務したいのだと言われても、なかなかできないことでありまして、したがって当然にそういった希望を持つ人間は外に出ざるを得ない、こういうことであります。

 したがって、私どもは極力幅広い分野での産業興し、これは誘致企業も含めて行っていきながら、広い分野での希望にたえられるような環境をつくっていくことが肝要であろうと、このように思っているところであります。そして、また当然にこの地域の基幹産業は第1次産業であります。これを第6次産業化を目指しながらも、しっかりとしたものに組み立てていくことによって、新たな希望を持って働けるような第1次産業から第6次産業化という言葉がありますけれども、そういった中で生産に携わる喜びを持つ人間を育てるような、そういったことについても行っていきたい。

 また、一たん就職した者が軽々に職を離れないような、つまり職業観といったものについての醸成といったことについてもあわせ取り組む必要があるというふうに考えているところであります。漏れた点については部長等から答弁させます。



○議長(菊地文一君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 扶助費の構成比についてでございますけれども、平成17年度の決算で申し上げますと、普通会計ベースで申し上げますと、13市のうち3番目に高い比率となっております。

 借換債についてのご質問でございますが、借換債はこれまでは損失補償といいますか、利率が下がることによって、その分を補償して支払うというような制度があったわけでございます。それについては今後状況に応じて見直すということを国の方で申しておりますので、そういう状況を見ながら研究して、返せるものであれば、借り換えて安いものに借り換えることができるのであれば、そういう方向に持っていきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(菊地文一君) 再質問、関連質問を打ち切ります。

 次に、山形会代表、37番大上精一君。

〔山形会代表大上精一君登壇〕



◆37番(大上精一君) 思い出してみますと、きょうでちょうど合併して満1歳になった日だと思っているわけであります。私は一議員として自分のできることを一生懸命やって、1年を過ごしたいと、こういうつもりで頑張ったつもりでございましたけれども、なかなか市民の皆さんの期待にこたえられるようなことができなかったなと、申しわけなく思っているところでございます。

 通告いたしております点について、通告書どおり読み上げて質問にかえたいと思いますので、当局はわかりづらくないように説明をよろしくお願いいたします。

 9点お伺いしますが、まず第1点、平成19年度予算についてでございます。合併協議会で協議、承認されたものが計画どおり予算に網羅されているか。

 2点目、合併補助金について。県内11市町に26億7,000万円交付されるとの報道があったように思いますが、久慈市も含まれるのか。

 第3点目でございます。光ファイバーと私は言っておりますけれども、夢ネット事業だと思うんですが、旧山形村議会当時、当時の村当局は、民家の軒下まで工事する、引き込み分については皆さんからもご負担をいただくことになると答えておられましたが、新久慈市になってからは、市当局は総合的に判断すると答弁しておられるわけであります。この答弁では、山形町民は納得いかないというふうに思います。2期工事という言葉は妥当かどうかわかりませんが、勝手に2期工事と言わせてもらいますが、年度をはっきり示すべきではないのかということでございます。

 4点目、JRバス路線廃止問題についてであります。

 ?JRバス路線存続の見通しは果たしてあるのかないのか。

 ?久慈高校山形校通学用バスについてどうなるのか、大変地域では心配している声が聞こえるわけであります。廃止にならないように願うわけでありますが、もし廃止になった場合の市の考えを示せ。

 5点目、平成18年秋の大雨災害についてであります。災害復旧工事の進捗状況と農業関係施設の復旧はどうなっているのか。春の耕作時期に間に合う見通しかということであります。

 6点目、保育園入所手続についてであります。新市になったら入園手続書類の作成が難しくなったと山形町民から聞こえてまいりました。もっと簡素にすべきと考えますが、いかがでしょうか。少子化対策ということを盛んに言われているわけでありますが、これに逆行するようなことにもなるのではないかということでございます。

 7点目、品目横断的経営安定対策についてであります。平成19年度から導入されるように伺っておりますが、久慈市のこれからの農業はどのようになるのかということであります。

 8点目、森林整備についてであります。平成19年度の除間伐事業はどのように執行していくのか、具体的にお伺いいたします。

 9点目、学校給食費未納問題についてであります。児童・生徒が平等に給食を食べ、平等に給食費を支払っていただくことが基本だと考えます。いろいろわけありだということは説明もいただいてきたわけでありますが、よろしくお願いします。給食費の未払いが多いと聞くが、各小・中学校ごとの実態を数字で示していただきたいと思います。

 以上、申し上げまして、登壇しての質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(菊地文一君) 山内市長。

〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 山形会代表、大上精一議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、平成19年度予算についてお答えをいたします。

 合併協議会で協議承認されたものが計画どおり予算に網羅されているのか、そういったお尋ねにつきましてお答えいたします。

 平成19年度予算における新市建設計画事業の計上状況により、このことについてはお答えをさせていただきます。

 一般会計に係る新市建設計画事業は113事業であり、そのうち平成19年度予算におきまして地域コミュニティ振興事業や来内小学校改築事業など92事業、39億7,328万5,000円を計上いたしました。なお、これまで102の事業に着手したところであり、未着手事業は公営住宅建設事業や消防庁舎整備事業など11事業であり、この11事業につきましては、今後計画期間内の着手に向け努力してまいりたいと考えております。

 次に、合併補助金についてでありますが、本年2月6日の平成18年度補正予算案国会通過に伴い、2月9日、当市を含め県内11市町に合併市町村補助金交付の内示があったところであります。これにより当該補助金の計上を含めました補正予算案を去る2月16日の本会議において既にご審議賜り、ご決定をいただいているところであります。当市の場合、10年間で補助金上限額2億1,000万円のところ、平成18年度は1億2,600万円の前倒し交付内示となったところであります。

 次に、光ファイバー事業についてお答えをいたします。

 夢ネット事業の第2段階の展開につきましては、光ファイバーネットワークの活用策を研究しながら、総合的に計画を立てるべきものと考えております。合併議論当時、私どもは「構想として、第2段階には」といったお話をしてございますが、その第2段階に向けて、私どもは今、総合的に計画を立て、研究すべきものと、このようにとらえているとご承知願います。

 活用策といたしましては、夢ネット構想の段階でも申し上げておりますが、大きく分けて地上デジタル放送への活用、携帯電話の不感地域解消への活用、ブロードバンド環境整備への活用の三つであると考えております。今後それぞれの目的に向けた有効な整備手法や優先度などを勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、JRバス路線廃止問題についてお答えをいたします。

 JRバス路線存続の見通しでありますが、バスの利用者の減少、規制緩和によるバス事業に対する参入事業者の増加、原油価格の高騰による運行経費の増加などにより、会社の経営状況が悪化していることから、これまでのバス運行を維持していくことは困難であるとの説明をJRバス東北本社から受けたところであり、路線の存続につきましては厳しい状況にあるものと認識いたしております。

 また、平成20年3月をもって廃止となるのは定時路線であり、貸し切りバス等の営業は今後も継続する予定である旨、JRバス東北久慈営業所より伺っているところであります。

 次に、平成18年秋の大雨災害についてお答えをいたします。

 災害復旧工事の進捗状況と農業関係施設の春の耕作時期までの復旧見通しについてでありますが、まず災害復旧工事の進捗状況につきましては、さきの政和会代表、桑田議員ほかにお答えいたしましたとおり、今年度末までに大方の箇所を発注予定であります。残る箇所につきましても、平成19年度の早期に発注できるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 また、農業関係施設の復旧はおおむね春の耕作時期までには完了する見通しでありますが、小災害の復旧等の一部につきましては、従前から申し上げておりますとおり、県の河川災害復旧との関連で復旧がおくれるものととらえております。

 次に、保育園入所手続についてお答えをいたします。

 保育所の入所手続につきましては、保育の実施に関する条例施行規則により、入所申し込み、入所決定等の手続が規定されているところであり、保護者から入所申込書の提出があった場合、福祉事務所長は保育の実施に関する条例に基づく保育の実施基準に該当するかどうかの調査を行い、承諾または不承諾の決定をすることとなっております。入所申込書と同時に提出をいただいております必要書類は、この調査のために不可欠な書類でありますことから、保護者の皆様のご理解をいただきたいものと考えております。

 なお、へき地保育所、児童館への入所につきましても、それぞれの条例施行規則により、その手続は保育の実施に関する条例施行規則の規定の例によることとされており、保育所と同様の必要書類の提出をいただいているところであります。

 次に、品目横断的経営安定対策の移行による当市の農業の見通しについてお答えをいたします。

 本対策の加入要件等でも示されているとおり、今後国では担い手を中心に支援策を集中させる方針であります。このため当市といたしましても、担い手を中心とした集落営農組織への誘導を進め、経営の安定を図るべく取り組んでまいりたいと考えております。なお、集落営農組織化につきましては、これまで以上に関係機関・団体と連携し、集落説明会を開催するなど推進してまいる考えであります。

 次に、森林整備についてお答えをいたします。

 平成19年度の除間伐事業の内容でありますが、市有林の整備につきましては、約32ヘクタールの間伐事業を予定しているところであります。また、民有林につきましては、約90ヘクタールの森林整備事業に対し、市単独で対象事業の10%のかさ上げ支援を行いますほか、森林整備活動支援交付金事業を導入いたしまして、約530ヘクタールの施業実施区域の明確化作業に対し支援を行い、森林整備の推進に努めてまいりたい考えであります。

 また、いわての森林(もり)づくり県民税を財源とするいわて環境の森整備事業についても、関係機関と連携し、森林整備の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上で山形会代表、大上精一議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(菊地文一君) 鹿糠教育長。

〔教育長鹿糠芳夫君登壇〕



◎教育長(鹿糠芳夫君) 山形会代表、大上精一議員の学校給食費未納問題についてお答えいたします。

 学校給食は、食事についての正しい理解や望ましい習慣をはぐくむと同時に、心身発達の基礎となること、これが給食制度発足時からの願いであり、保護者が給食費を負担することにより運営しております。

 昨今、負担能力があるにもかかわらず、給食費を支払わない事態が大きな社会問題となっておりますが、当市におきましては、経済的な困窮による未納が大勢を占めているという現状にあります。

 1月末現在における小学校での未納額は863万3,648円、未納率6.91%、中学校では634万1,046円、未納率8.18%となっており、この段階における100%完納の学校は3校となっております。今後とも保護者の理解を得ながら、年度末に向けて、学校やPTAとの連携を強め、収納に努めてまいります。

 以上で私からの答弁を終わります。



○議長(菊地文一君) 再質問、関連質問を許します。37番大上精一君。



◆37番(大上精一君) ただいま懇切丁寧にご答弁をいただいたわけでありますが、若干ご質問したいというふうに思います。

 この光ファイバー事業については、再三この議場でもお話をしてまいりましたが、市長の答弁は相変わらず「総合的に」という言葉に終わったなというふうに思うんであります。

 いずれデジタル化という時代を迎えるわけでありますが、それに間に合うように、各民家と言う方がよろしいでしょうか、私ども山形町民は各戸にという言葉が頭にあるわけでありますので、そこは総合的にでよろしいでしょうが、デジタル化までには皆さんが個々に使えるような状況にという合併前の話のとおり進めていただきたいということが一番聞きたいところでございます。

 その後、いい方法等、民間業者の方々、いろいろなところで勉強されておりますので、いい方法がじゃんじゃん出てくるかとは思うんですが、町民のそういう合併前の説明会に沿ったような答えにしていただければよろしいわけでありますけれども、そこを年度で示せと、こういうふうな言い方をしておりますけれども、そのデジタル化までには完璧に終わらせますと言っていただけるのかどうかということであります。

 次に、JRバスの件では、再三再四、最近皆さんが心配されているわけでありますが、私の聞きたいところは、通学バスについては頑張っていただけるように理解したわけであります。ただ、山形校自体がちょっと寂しい話になるようでございますので、それはそれとして、バスはその間は安心して子供たちがお世話になれるというふうに理解したいと思います。

 それから、5番目で伺ったわけでありますが、大雨災害については、農地については春の耕作期までにはほぼでき上がるように頑張っていただいているというふうにありがたく理解しているわけでありますが、農地といっても、一口には言い切れないなと思うところが、河川災害によって農地も削られたというところがいっぱいあると思います。そういうところは一遍にやれというのもちょっと酷なところもあるわけでありますが、これからの見通しとしてはどの程度、若干おくれるところがどの程度あって、農家の皆さんに若干お待ちをいただかなければならないところの数字をお知らせいただければありがたいというふうに思います。

 それから、6番目をちょっとしつこく聞こうかなと思って、朝から力んでおりましたけれども、何かそういう決まりがあって、そうするんだということでございますので、私も不勉強でございまして、あえてつけ込むところがなくなってしまって、お聞きしたような状態でこれからも進めていただくしかないのかなと。

 ただ、疑問に思うのは、山形村時代はなぜできたのかなというような、そこがちょっと私は気にかかるんですが、ここはしつこく聞いても、終わっているわけでありますので、しようがないわけでありますが、そういう決まりだということで、町民にもお話をして、理解していただくしかないかなと。なれれば結構いいのかなとは思うんでありますけれども、理解したいと思います。

 それから、9番目でございますが、給食費の金額がどうのこうのという意味で質問しているわけではありません。大きいからどうの、少ないからいいんだということにはならない。ただ、平等に食べていただいて、認識を持ってお支払いをしていただきたいなと。当局も一生懸命ご努力はしてくださっているというふうに理解はしておりますけれども、なかなか金集めとなると、そうそう口で言うのは簡単でありますけれども、難しい問題だと。努力をしていただくということをお願いするしかないのかなということでございます。

 後の件については、関連もあるかと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(菊地文一君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 私から夢ネットについてお答えをさせていただきます。

 先ほど答弁で申し上げましたけれども、私ども合併協議に際しては、光ケーブル網を使った第1段階、これは直ちに実現に向けていこう、それは公の施設を結んでいくというものでありました。第2段階は、今後構想として、できるだけ早い時期に構想を具体化していきたいということであります。ここのところをまずはご理解をいただきたい。

 そして、その中で第2段階の問題として、あるいは第1段階と第2段階の中間と位置づけてもいいのかもしれませんが、夢ネットの活用策については大きく分けて三つあると先ほど答弁させていただきました。その中に地上デジタル放送の活用ということまで答弁させていただいたわけであります。地上デジタル放送の活用につきましては、実はさきの桑田議員の質問の中で少し詳細に答弁させていただいているわけであります。光ケーブル、夢ネットであれ、これは手段であると私は考えております。目的は、そういった画像を見ること、すなわち情報を住民の方々がどんな方法であれ、得ることができれば、目的は達成するだろうと私は思っております。

 そういった中でどうしてもデジタル化に伴って、今まで見れていたところが見れなくなるとか、新たに不感地域が出てくると、難視聴地域が出てくると、こういったことを幾らかでも少なくするために、この光ケーブル網を活用していきましょうと、こういうことで今さまざまな手法がありますので、どれが一番いいのかについて研究をしていると、このようにご理解をいただきたいと思います。

 2008年度からは久慈の中継局から電波が発信されます。二戸からもその前年には発信される。つまり2007年、ことしから電波が発信される。場所によっては、電波を受信できるところできないところが出てまいるわけでありまして、そういった実際に電波を飛ばしてみた状況を調査しながら、地域によっては、この方法がいい、あるいは統一的な方法がいいだとか、いろいろな議論をしていかなければならない。

 その中で実は簡易ギャップフィラーというものがあります。これは電波を一たん受けて、また飛ばすという仕組みのものでありますが、今の日本の法律の中では、再送信はだめということになっておりますために、せっかく有用な簡易ギャップフィラーというものを今の仕組みの中では使い切れない状況にあります。私どもは国に対しても、その法律そのものを直していただいて、こういった山間地域なり地域住民の用に供する部分については、簡易ギャップフィラーというものを使わせていただいて、再送信させてください、そんな法律に直してください、こんなこともお願いしているところであります。

 地デジ関係につきましては、1軒でも見られないような家が少なくなるように努力していきたいというふうに思っておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。



○議長(菊地文一君) 角山形総合支所長。



◎山形総合支所長(角一志君) 私からは県の河川災害復旧との関連で復旧が農作業に間に合わないという箇所があるということで質問いただいた件について答弁申し上げたいと思います。

 農地小災害復旧事業の進捗状況につきましては、被害者の方々に復旧について説明し、協議を重ねてきた結果、18年度においては現在7カ所実施することで進めております。新年度におきましては、残り10カ所の復旧事業が予定されておりますが、これらの箇所は河川災害復旧事業との関係があり、河川災害復旧工事の進捗状況を見ながらの復旧事業となるものであります。



○議長(菊地文一君) 37番大上精一君。



◆37番(大上精一君) 特段のご配慮ありがとうございます。市長、もう少し理解を深めるためにしつこくお伺いしますけれども、町民にこだわらず、自分自体がわけがわからないものですから伺うわけでありますけれども、インターネットというやつは、私は全然無知でございますけれども、そういうものをデジタル化なるこれには、そういったものやらテレビも非常に画像がきれいに映る状態にできる、そういうために光ファイバーもやるんだというような地域での説明であったと、住民はそのように理解しておりますので、「議員さん、どうなっているんだ」と、こういう質問でございますが、私自体勉強不足でございますので、こういうところでお聞きするのも恥ずかしいわけでありますけれども、あえてしのんでお聞きしております。

 要は結論的には、何年か後にはテレビの画像も100%いい画像が見れるということと、インターネットを個々に活用できる状態になる。もう一つ、携帯電話も完璧に使えるようになるんだというふうに理解してよろしいでしょうか。そういう意味で、できるだけお金が最小限でそれがクリアできれば、どういう方法でも、それは当局の方々の研究だというふうに思いますので、そこら辺ひとつわかりづらくないようによろしくお願いします。



○議長(菊地文一君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 多分私の答弁ではなかなかにご理解しがたい部分もあるかもしれませんので、後刻また詳細に意見を交わさせていただきたいと思います。

 まず、地デジの関係につきましては、ご理解いただけたものと思います。実はインターネット、通信手段はいろいろあります。その中でISDNでありますとか、ADSLと言われているもの、そして光ファイバーというふうにだんだん通信速度が上がってくるということでありますから、大容量のものであっても、瞬時に比較的早く情報が移動します。したがって、きれいな画像というものを取り出すことが可能であると、こういうことであります。

 しかし、現在では民間事業者が光通信等をやっているわけであります。したがって、民間事業者が通信事業を行っておりますために、ある程度の採算がとれるような見込みがないと、そこまで光なりADSLを延ばしていかないわけであります。したがって、私どもはここからここまで行政が引いた光ケーブルがありますから、ここをお使いになっていただくならば、あなた方はここの整備をさほどしなくてもいいのでしょうと、ここから先延ばせばいいのですと、こういったことで、民間事業者の初期投資を低く抑えてあげる効果があるということをご理解いただきたいわけであります。こういったことで、民間事業者等に促しているということであります。

 これは携帯電話等についても同様の理論でございまして、民間事業者が初期投資を行うことを低く抑えるために、私どもがその基盤となる部分の一部を整備しておこうと、こういったことであります。したがって、今後とも通信事業者等に対してこの夢ネットを使っていただいて、安くどうぞ提供してください、このことを促してまいりたいというふうに考えているのが、民間事業者との関係にかかわるご答弁ということになります。



○議長(菊地文一君) 8番砂川利男君。



◆8番(砂川利男君) 質問に関連して何点かお尋ねいたします。

 JRバスの廃止路線について、先ほどから各会派からのご質問等にお答えをいただいてございますが、要するにお客の減少、あるいは新規の事業者の参入等々において赤字路線で、JRバスが路線を廃止するという通告がなされたと。非常に大変なことだというご説明でございますが、そのために市政調査会で先般議論する機会がございましたときに、詳しく私なりに説明を聞いてきた経緯がございますが、その中で助役の答弁の中においては、国・県の助成等の検討もしていくんだというお話を承っております。

 その国・県等の補助等を検討していくんだという中身については、私が申し上げたように、国と県の補助対象から外れる赤字路線は、各市町村が必要と判断すれば、補助金を交付するなどして維持することになった。その措置に対しては国から8割の特別交付税が充当されるため、残りの2割を当の市町村の一般財源で補てんすることになると、こういうようになっているようでございますので、これが助役が答弁された国県の補助等を検討していくんだということに、当久慈市のJRの廃止路線が該当になっていただけるのか、ここの点の見通しをお願いいたします。

 それから、必要な経費として国に認められれば、自動的に交付税が増額される。交付税は国から地方自治体に対してすべての項目が一括して移転されるので、実際に国から資金が振り込まれたかどうかはわからない、こういう部分があるようでございますが、実際にこういった部分については久慈市においてどの程度確認されておられるのかお尋ねいたします。

 次に、品目横断的経営安定対策ということでお伺いいたしますが、集落営農と個別担い手の関係について、農業経営基盤強化促進法第23条の4というものが国の方で制定されて、これを見ますと、参考に今、読ませていただきますと、「農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、特定農業法人、特定農業団体を農用地利用規程に定めることができる。認定農業者と担い手がいないために、農地の有効利用が見込めない地域において、特定農業法人や特定農業団体に農地を集積することを意図されている」

 これから私、素人的に解釈いたしますと、小さい農家は全部大きなところに集約されていく方向になっていると。いわゆるやめざるを得ない、つぶされるような意味合いに解釈したくなる部分があるわけですが、そういったところを国が農業の政策の大きな転換が図られている時期に来ているわけですので、そういった部分の国の政策に対する取り組みとしては、どのように久慈市としては農業政策を今後とられていこうとしておられるのかお尋ねいたします。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 工藤助役。



◎助役(工藤孝男君) JRバスの存続に向けたさまざまな制度の活用ということについてのご質問だったというふうに理解しております。国等の補助につきましては、細かい制度については改正等があろうかと思いますので、今、詳細な内容については申し上げることはできないんですが、基本的には生活路線バスを対象といたしまして、2市町村以上にまたがる路線であること、そして一定以上の乗車率が確保されていること等を要件といたしまして、支援制度がございます。

 逆に申し上げますと、同一の市町村内の路線バスについては国等の支援措置がない。したがいまして、支援措置が受けられない場合は、仮に今、走っているバスの赤字分を補てんするということになりますと、市町村が単独で支援せざるを得ないと。そういった場合に一定の交付税、市町村が単独で負担いたしました支援措置について一定の額を交付税の中で算定基礎数値という形で見ていただけるというふうなのが大まかな仕組みでございます。

 こういった制度があるということについて、我々もそれを一つの材料といたしまして、どこまで財政的な負担が可能なのか、そういった非常に難しい問題はございますが、今後開かれることになっております生活交通対策協議会の久慈分科会、その中でバス事業者も含めまして、いろいろ検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) 品目横断的経営安定対策にかかわって、久慈市の対応を考えるかというふうなことでございます。この制度は、小規模な農家があるわけでございますけれども、一つは効率的な経営が必要だと。これは外国産等の輸入等、いわゆる経営がおぼつかないというふうなものが一つございます。それに対して、農地の集約化というふうなことも、効率的な経営をするためにはどうしても必要だというふうな観点から、この制度が出たものだと、そのように理解してございます。

 そういうことでございますので、私どもといたしましては、集落営農の組織化とか、認定農業者の確保・育成、そういうふうなもの、いわゆる担い手を育成・確保しながら、久慈市の農業をこれから経営していくべきだと、そのように考えてございまして、今後もそういうふうな方向で取り組んでまいりたいと、そのように考えているところでございます。

 以上です。



○議長(菊地文一君) 本日の会議時間は議事日程終了まで延長いたします。ご了承願います。

 8番砂川利男君。



◆8番(砂川利男君) ただいまJRのご説明は、前段の方は私が説明を省いたためにわかりづらい部分があったかと思いますけれども、合併によって、バスの補助金カットが起きるようなことはない制度運用になっていると、こういう部分もございます。

 それから、2001年に制度が変わったわけなんです。そのときに制度の適用の条件として、市町村をまたぐ、越境して走る路線については、国の助成措置が講じられると。この助成措置に国と県の補助対象から外れる赤字路線というものについては、各市町村が必要と判断すれば、補助金を交付するなどして、維持することとなったと。そのお金の8割が国の方から地方交付税として措置されているんだということが、久慈市のJRの赤字7路線にも適用していただくことができるのであれば、こういう形のものを検討していただきたいということを強く要望しておきたいと思います。

 それから、品目横断対策については、規模の要件が認定農業者の場合は都府県で4ヘクタール以上、北海道は10ヘクタール、特定農業団体、集落営農は20ヘクタール以上、こういう数字を当てはめていかれますと、久慈市内の農業者はこれに該当される方はあるかもしれないけれども、物すごく面積要件が絞られてくると。そうなってくると、地域農業の政策ということになかなか大変だというふうに思います。

 ところが、知事の要請で面積の要件を緩和する特例措置も講じられたと、こういう項目がございますので、市の方としては、知事に対する要請をしていただくことをぜひ強く要望しておきたいと思います。

 それから、農業政策の中で、皆様方ご承知のとおり、WTOの中において、日本の農政が自由に農業政策をできないという非常に極めて不合理な状況があることは皆さんご存じだと思うんですけれども、そういう中で唯一認められる範囲というものは、環境保全型農業だというふうに言われているぐらいでございますので、私は思うには、当地域のようなところがまさにそういうところに力を入れていくことが農業政策の柱になるものと私は思うわけであります。

 それを世界の例で見ますと、ヨーロッパでは段差のある段状耕地を平均化しない、あるいは農業利用をやめたときの維持のためにもお金を使う。景観保全のため、生け垣、街路樹、農地内の雑木林、こういったところにも農業政策としてお金を使うことが、既に20年も30年も前から取り入れられている現状にある。

 そういう方向に国の農業制度が大きく転換したという現状にあるわけですから、それにタイアップできるような形の農業政策というものを私はぜひ強く進めていきたいということをお願いしますので、その認識を聞かせていただきたいと思います。



○議長(菊地文一君) 1点、2点は要望ですから、3点目の質問に答弁してください。中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) 品目横断的経営安定対策の要件面積の緩和要請というふうなことでございますが、既に知事特認というふうなことで、集落営農組織で20ヘクタールに対しまして12.7、あるいは認定農業者で4ヘクタールに対して2.6等々、これは山形地区、久慈地区は若干違いますが、そういうふうなことで特認が認められております。それ以上の要請というふうなお話かもわかりませんが、今後につきましても、当地域の実情に合った制度となるような要請はしてまいりたいと、そのように考えてございます。

 それから、環境農業というふうなご提言がございました。日本におかれましても、いわゆる農地・水・環境というふうな制度を国では考えてございまして、これは品目横断的経営安定対策と車の両輪というふうに言われておりますが、そういうふうな環境を市民あるいは住民を巻き込んだ、いわゆる生産者だけでなくて、一体的になって農地を守っていこうというふうなことで取り組む方向にございますので、今後ともそういう方向で進むものと、そのように認識しているところでございます。

 以上です。



○議長(菊地文一君) 18番落安忠次君。



◆18番(落安忠次君) 大上議員に関連いたしましてご質問申し上げます。

 大雨災害の件でございますが、この災害復旧で山形小国地区の水田が含まれているのかどうかお尋ねします。

 大半ということでございますから、含まれているかなと思いますが、ただいま苗代時期に入ろうとしているので、耕作者は大変心配しているところだろうというふうに思いますので、はっきりしたことをお聞きしたいなというふうに思います。

 それから、大雨災害で久慈渓流の河川が物すごく景観を損ねております。対策をどのように考えて、いつごろ片づけるかお聞きいたします。



○議長(菊地文一君) 角山形総合支所長。



◎山形総合支所長(角一志君) 農地災害の関係でございますが、小国地区等が含まれているかということでございますが、17カ所のうちに、どなたのかはわかりませんけれども、小災害で拾った分は入っているというふうに認識しております。



○議長(菊地文一君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 久慈渓流、いわゆる県管理の久慈川の景観が損なわれていると、流木等が散乱しているというふうなことでございますが、県の方に要請してみたいと、かように考えております。



○議長(菊地文一君) 18番落安忠次君。



◆18番(落安忠次君) 県の方に要請ということで、久慈市ではそれは管外対策というふうにご理解いたしますが、本当に昔、小学校のころは、あそこは遠足の場所、とてもきれいでしたが、早急に対策をしていただきたいと思います。

 それと、大雨の農業、「どなたのか」と言いましたが、そこがわかりたいんです。小国2カ所だと思いますが、二橋地区だそうです。



○議長(菊地文一君) 角山形総合支所長。



◎山形総合支所長(角一志君) 小災害の農地災害に田んぼ、小国の方、2名ほど入っております。



○議長(菊地文一君) 再質問、関連質問を打ち切ります。

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△散会



○議長(菊地文一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。

午後5時07分   散会