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岩手県 久慈市

平成 18年 第8回定例会(12月) 12月14日−04号




平成 18年 第8回定例会(12月) − 12月14日−04号







平成 18年 第8回定例会(12月)


第8回久慈市議会定例会会議録(第4日)



議事日程第4号
  平成18年12月14日(木曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
     日本共産党久慈市議団代表  城内仲悦君
     公明党           山口健一君
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会議に付した事件
 日程第1 一般質問
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出席議員(38名)
1番 木ノ下 祐 治君 2番 下川原 光 昭君
3番 澤 里 富 雄君 4番 大矢内 利 男君
5番 堀 崎 松 男君 6番 小 倉 建 一君
7番 中 沢 卓 男君 8番 砂 川 利 男君
9番 二 橋   修君 10番 戸 ? 武 文君
11番 中 平 浩 志君 12番 播 磨 忠 一君
14番 小 ? 正 人君 15番 大久保 隆 實君
16番 桑 田 鉄 男君 17番 山 口 健 一君
18番 落 安 忠 次君 19番 石 渡 高 雄君
20番 田 表 永 七君 21番 中 塚 佳 男君
22番 下斗米 一 男君 23番 八重櫻 友 夫君
24番 大 沢 俊 光君 25番 山 ?   榮君
26番 ?屋敷 英 則君 27番 下 舘 祥 二君
28番 蒲 野   寛君 29番 清 水 崇 文君
30番 小野寺 勝 也君 31番 城 内 仲 悦君
32番 八木巻 二 郎君 33番 宮 澤 憲 司君
34番 濱 欠 明 宏君 35番 東   繁 富君
36番 菊 地 文 一君 37番 大 上 精 一君
38番 嵯 峨 力 雄君 39番 谷 地 忠 一君
欠席議員(1名)
13番 皆 川 惣 司君
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事務局職員出席者
事務局長        亀田 公明    事務局次長       岩井  勉
事務局次長       一田 昭彦    庶務グループ総括主査  大森 正則
議事グループ総括主査  和野 一彦    主事          大内田博樹
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説明のための出席者
市長          山内 隆文君   助役          工藤 孝男君
助役          外舘 正敏君   総務企画部長      末? 順一君
総務企画部付部長    下舘 満吉君   市民生活部長      岩泉 敏明君
健康福祉部長(兼)福祉事務所長
            佐々木信蔵君   農林水産部長      中森 健二君
産業振興部長      卯道 勝志君   建設部長(兼)水道事業所長
                                 嵯峨喜代志君
山形総合支所長     角  一志君   山形総合支所次長    野田口 茂君
教育委員長       岩城 紀元君   教育長         鹿糠 芳夫君
教育次長        大湊 清信君   選挙管理委員会委員長  鹿糠 孝三君
農業委員会会長     荒澤 光一君   監査委員        木下 利男君
総務企画部総務課長(併)選管事務局長
            砂子  勇君   教育委員会総務学事課長 宇部 辰喜君
農業委員会事務局長   中新井田勉君   監査委員事務局長    賀美 吉之君


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午前10時00分   開議



○議長(菊地文一君) ただいまから本日の会議を開きます。

 直ちに本日の議事日程に入ります。

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△日程第1一般質問



○議長(菊地文一君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。日本共産党久慈市議団代表、城内仲悦君。

〔日本共産党久慈市議団代表城内仲悦君登壇〕



◆31番(城内仲悦君) 私は日本共産党久慈市議団を代表し、市民の暮らしを守る課題を中心に山内市長並びに鹿糠教育長に一般質問を行います。

 質問の第1は、市政改革プログラムについてであります。

 このプログラムの実施期間は平成18年度から21年度までの4年間であり、市民生活に重大な影響を及ぼすものと認識いたしております。

 そこでお尋ねいたします。

 歳入確保、歳出削減、投資的経費の見直しの具体的内容について示していただきたい。

 質問の第2は、ツリーイングクライマー資格認定の支援策についてであります。

 新久慈市の施策の中でグリーンツーリズムの推進、体験交流施策の促進等は、自然豊かな大地を十二分に活用していく上で極めて有効な事業であると認識しています。ツリーイングクライマーは安全で楽しいロープワークを活用した木登りでありますが、先ほど申し上げた事業を推進していく上で有効かつ必要な技術であると考えます。現在、久慈市内にはツリーイングクライマー資格者は、6ないし7名しかいないと伺っています。私はツリーイングクライマー資格者をふやしていくことは、緊急の課題であると考えております。最初の段階の資格認定受講料は3万円と伺っています。

 そこで、お尋ねいたします。

 希望する方々が受講しやすくするために、ツリーイングクライマー資格認定講座受講料補助要綱をつくり、支援すべきものと考えますが、所見を問うものであります。

 質問の第3は、交通安全対策についてであります。

 川貫町内会が、国道281号川貫地内への歩行者専用押しボタン式信号機設置を県議会や県公安委員会へ要請してから3年が経過しました。子供や高齢者の皆さんが安全に国道を横断するためには、どうしても必要な信号だと考えます。設置見通しについてお尋ねいたします。

 質問の第4は、後期高齢者医療制度の問題点についてであります。

 この医療制度は、75歳以上の高齢者と65歳以上75歳未満の寝たきり等の高齢者を被保険者の範囲とした新たな制度です。深刻な問題点が指摘されています。

 例えば扶養されている後期高齢者からも保険料が徴収されること、また、後期高齢者の配偶者からも保険料が徴収されること、さらには年間18万円以上の年金があれば、そこから保険料が天引きされること、広域連合の運営に膨大な費用が新たに発生し、市町村にも負担が求められること等全部で13項目が挙げられています。そこで市長はどのような問題点があると認識しているのか、お尋ねをいたします。

 質問の第5は、政府税制調査会が決定した2007年度税制改正答申についてであります。自民党・公明党の連立政権による年金課税の強化、住民税のウナギ登りの増税は、庶民の生活に大きな影を落としています。政府税調答申は、この事態をさらに助長するものになっています。

 そこで、お尋ねいたします。

 第1点は、答申の内容は庶民増税、大企業に減税の方針が示されているが、市長の所見を問うものであります。

 第2点は、所得税、住民税の定率減税の全廃によって1.7兆円の増税となるが、市民への影響について問うものであります。

 質問の第6は、学童保育所の施設整備についてであります。

 市の方針として、学童保育所の施設を計画的に整備することを掲げて以来、順調に各施設が整備されていることに敬意を表します。侍浜学童クラブ、長内学童クラブは、それぞれ余裕教室を活用しての設置、そして今年度は久慈湊学童クラブの一戸建ての施設建設が学校敷地内で進められています。子供たちは安心して生き生きと学童クラブで生活していますし、仕事を持つ親は安心して仕事に集中できる状況がつくられています。子供たちによい環境を提供していくために、学童保育関係者と市行政が協働を強めていくことを希望するものであります。

 そこで、3点お尋ねいたします。

 第1点は、小久慈小学校区の学童保育所の改築見通しについて示していただきたい。

 第2点は、国から3年以内に71人以上の大規模学童保育所を分割する解消方針が示されましたが、今後の取り組み方、対応策を示していただきたい。

 第3点は、来年度から実施される放課後子どもプランについてであります。

 文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省所管の放課後児童クラブ、学童の保育事業の二つの事業を、一体化することなく学童保育の充実が図られるよう国へ要請していただきたいのであります。所見を求めるものであります。

 質問の第7は、県立久慈病院の医師確保等についてであります。3点お尋ねいたします。

 第1点は、県立久慈病院の標榜診療科で常勤医師のいない科について示していただきたい。

 第2点は、4月1日から耳鼻咽喉科の常駐医師が不在となっているが、確保の見通しについて示していただきたい。

 第3点は、禁煙を指導、治療できる医院等が久慈管内に4カ所あると聞くが、承知していますでしょうか、お聞かせください。

 質問の第8は、農業問題・品目横断対策についてであります。3点お尋ねいたします。

 第1点は、品目横断対策についての現時点の取り組み状況についてお聞かせください。

 第2点は、要件が緩和されたとはいえ、このままでは多くの農民が切り捨てられます。地域の実態に合うまで要件緩和を政府に求めるべきと考えますが、所見をお聞かせください。

 第3点は、集落営農の形成を図る際には、意欲ある兼業農家を含めた形成を図り、地域農業を守るべきものと考えますが、見解を問うものであります。

 質問の第9は、非正規雇用問題についてであります。

 総務省が12月1日発表した労働力調査の7ないし9月平均の詳細結果によると、労働者に占めるパート・アルバイト、派遣・契約社員など非正規雇用者の割合は33.4%と過去最高になり、前期から60万人増加し、1,707万人となっています。10月の失業率は4.1%、24歳以下の完全失業者は男性で9.0%、女性で7.2%と依然として高水準となっています。

 さて、翻って久慈市の状況について3点お尋ねいたします。

 第1点は、市内誘致企業各社の非正規雇用者の割合は何%になっているのか。

 第2点は、久慈市役所の一番新しいデータでは、臨時職員・嘱託職員の割合は何%になっているのか。

 第3点は、ジョブカフェ久慈の来年度継続の見通しについてお示しいただきたい。

 質問の第10は、道路整備についてであります。3点質問いたします。

 第1点は、市道萩ヶ丘団地3号線の市道認定経過についてお尋ねいたします。

 萩ヶ丘団地、通称梅ヶ丘団地には、211世帯の方々が軒を連ねて暮らしております。梅ヶ丘団地内の幹線道路と思われる舗装された幅員5.7メートルの生活道路があります。その生活道路の急勾配のところの舗装が壊れ、危険な状態にあるので改良してほしいと市の土木課へ要請してきたところであります。連檐戸数が多いということは、通行する自動車の数も当然多いわけであります。梅ヶ丘団地内の生活道路は、5.7メートルの幹線とつながる肋骨道路が15本あります。

 そこで2点目の質問、梅ヶ丘団地内の道路は連檐戸数も多く、生活道路として毎日利用していることから、舗装が壊れ危険な状況にあります。市民の暮らしと命を守る立場に立って緊急な対応が必要だと考えますが、所見を求めるものであります。

 3点目の質問は、梅ヶ丘団地内の生活道路を市道認定してこなかった理由と今後の整備手法について示していただきたい。

 最後に、質問11は、教育行政についてであります。

 第1点は、久慈市内小・中学校におけるいじめの実態についてお尋ねいたします。

 第2点は、教育再生会議が発表したいじめ問題の緊急提言に対する所見を求めるものであります。

 第3点は、長内中学校の旧商業高校への移転の進捗状況と見通しを示していただきたい。

 以上11項目、24点について質問いたしましたが、誠意ある答弁を求め、登壇しての質問を終わります。



○議長(菊地文一君) 山内市長。

〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 日本共産党久慈市議団代表、城内仲悦議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、市政改革プログラムについてお答えいたします。

 歳入確保につきましては、市税はもちろんのこと、税外収入を含めた収納率の向上や使用料、手数料の見直し、市有地の有効活用によります財源の確保など、また歳出削減につきましては、事務事業の徹底した見直しや経常経費の一律削減、市単独補助金の削減などに取り組んでまいりたいと考えております。

 また、投資的経費につきましては、市債発行額と関連がありますことから、特に単独事業につきまして徹底した見直しを行い、抑制を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ツリーイングクライマーの資格認定の支援策についてお答えをいたします。

 今年度の交流事業の中で、教育旅行受け入れのプログラムの一つといたしまして、さらには市内の子供たちを対象に「木を守り木と親しむ心の体験」の一環といたしまして、市内にあります大きな木と触れ合う「ツリーイング体験会」などを実施してきたところであります。

 資格認定講座は、ロープを使った安全で楽しい木登り体験の推進を目的に、指導者養成講座として開催されておりまして、受講修了者には個人資格としてその技術修得が認定されます。その認定講座の受講料の直接的な支援は個人支援となり、難しいものであるととらえております。このことから、事業を実施する団体への総合的な支援を実施しているところであります。

 ツリーイング体験会は岩手県内では久慈市が唯一開催しており、全国組織と連携しながら企画・実施されているところであり、今後も久慈市発信の安全で楽しい環境スポーツとしての普及を支援してまいりたいと考えております。

 次に、交通安全対策についてお答えをいたします。

 川貫地内、国道281号への押しボタン式信号機の設置見通しについてでありますが、地域住民の要望をもとに、平成15年度より久慈警察署を含む関係機関による総点検をし、久慈署内にあります交通規制対策協議会で決定し、継続して岩手県公安委員会に要望してきたところであります。

 久慈警察署から伺ったところ、岩手県警での現地調査に基づき、その必要性や緊急度等を勘案し、順次設置しているとのことでありますが、厳しい財政状況等からいまだ設置に至っていないとのことであります。

 市といたしましては、学童等の通学の安全確保に向けて、横断旗の設置やひし形の路面表示を施すなど、できるものから対応しているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、後期高齢者医療制度についてであります。

 この制度は75歳以上の高齢者等を対象にいたしまして、平成20年4月から独立した医療制度として創設されるものであり、都道府県の区域ごとにすべての市町村が加入する広域連合が運営主体となるものであります。

 この制度におきましては、すべての被保険者から保険料を徴収すること、また、滞納した場合には短期被保険者証等の発行ができること、また、後期高齢者の心身の特性等にふさわしい診療報酬体系とすることなどが新たに実施されるものと認識しておりますが、詳細につきましては、今後、広域連合で決定されるものであります。

 いずれにいたしましても、世代間の負担の明確化、公平化、さらには医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとするためには重要な制度であり、市民に対し制度の内容について情報を提供するなど、実施について準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、政府税制調査会が決定をいたしました平成19年度税制改正答申についてお答えをいたします。

 まず、答申の内容に対する所見でありますが、今回の答申は、日本経済に新たな活力を取り入れ、さらなる経済成長を維持する重要性にかんがみ、企業に対する税制のあり方を初め、国民生活に関連する納税環境の整備等についてなされたとの情報を得ているところでありますが、税制改正案が示されるまでには、今後さらなる検討が加えられていくものと認識をいたしております。

 次に、定率減税の全廃によります市民への影響についてお答えをいたします。

 まず、平成18年度分所得税の定率減税は、税額の10%、限度額12万5,000円を控除、また、平成18年度個人住民税につきましては、所得割額の7.5%、限度額2万円の控除でありました。

 定率減税廃止によります所得税と住民税をあわせた負担額の変化は、総務省の試算によりますと、一例として夫婦子供2人世帯で、うち子供1人が特定扶養の場合で申し上げますと、給与年収が300万円では年額700円、年収500万円では1万7,600円、また独身で給与の年収が300万円のケースでは年額1万7,300円、年収500万円のケースでは3万8,100円の増になるものとされております。

 次に、学童保育所の施設整備についてお答えをいたします。

 まず、小久慈小学校区の学童保育所の改築見通しについてでありますが、小久慈小学校は校地面積が狭く、余裕教室もないことから、現状では校地内での施設整備は困難であります。今後、運営母体であります父母会の要請を受け、施設のあり方等について協議を進めてまいりたいと考えております。

 なお、現在の施設につきましては、父母会の要望によりまして、施設の補修、増改築等に要する経費を市で予算化しているところでありますので、ご理解願います。

 また、大規模学童保育所の解消方針への対応策についてでありますが、国の平成19年度「放課後子どもプラン」概算要求によりますと、71人以上の放課後児童クラブについて、3年間の経過措置後、補助を廃止し、分割等による規模の適正化を促進するものとされているところであり、国の動向を見きわめるとともに、父母会の考えを聞きながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、「放課後子どもプラン」に関する国への要請についてでありますが、さきの県内福祉事務所会議で「放課後子ども教室推進事業」と「放課後児童健全育成事業」の一体化についての情報交換をしたところであり、引き続き情報交換しながら国への要請等検討してまいりたいと考えております。

 次に、県立久慈病院の医師確保等についてお答えをいたします。

 まず、標榜診療科で常勤医師のいない科についてでありますが、麻酔科と耳鼻咽喉科の常勤医師が不在となっており、耳鼻咽喉科の常勤医師確保の見通しにつきましては、県立久慈病院への医師の派遣元であります岩手医科大学耳鼻咽喉科医局の人員不足のため、医師の派遣の見通しは立っていない状況にあると県立病院久慈病院から伺っているところであります。

 なお、県立久慈病院では、麻酔科・耳鼻咽喉科とも岩手医科大学の医局員がふえた場合には、優先的に常勤医師を派遣することを岩手医科大学から確約していただいているとのことでありますが、今後とも県立久慈病院の医師配置の動向等を注視しながら、医師確保について関係機関に要望してまいりたいと考えております。

 次に、禁煙を指導できる久慈管内の医院等についてでありますが、保険適用で禁煙指導を行う久慈管内の医院は2カ所であると岩手社会保険事務局から伺っているところであります。

 次に、農業問題・品目横断的経営安定対策への対応についてお答えをいたします。

 まず、現在の取り組み状況についてでありますが、一昨日の市民連合代表、田表議員ほかにお答えいたしましたとおり、集落の実情に即した集落営農の形態で組織化を図るよう取り組んでいるところであります。

 次に、要件緩和についてでありますが、さらに地域農業の実情を反映した制度となるよう国・県に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、集落営農の形成によります地域農業の維持についてでありますが、認定農業者を核に意欲ある兼業農家等を含めた集落ぐるみ農業への誘導化は重要であると認識しており、推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市内の誘致企業各社の非正規雇用者の割合についてでありますが、本年11月末現在の誘致企業14社の従業員数は1,642名であり、正規雇用者が1,351名、パート・アルバイト、派遣社員、嘱託職員などの非正規雇用者が291名であり、その割合は17.7%となるものであります。

 次に、市における臨時職員及び嘱託職員の割合についてでありますが、本年12月1日現在、臨時職員145人、嘱託職員92人となっております。正職員を含めた全職員の合計に占めるその割合は、臨時職員が22%、嘱託職員が14%となっております。

 なお、嘱託職員には、その雇用形態が公民館の施設管理員や警備員のように勤務時間が短時間となっているものも含んでいるものであります。

 次に、ジョブカフェの来年度継続の見通しについてお答えをいたします。

 平成16年に県で設置いたしましたジョブカフェいわてについては、国のジョブカフェ事業が平成18年度で終了いたしますことから、各サテライトを含めて今後のあり方について設置地域ごとに検討をすることとされております。

 このことから、久慈広域圏の関係機関・団体23名で構成をいたします「ジョブカフェいわて・サテライト久慈運営等連絡調整会議」及び「若年者就業支援のあり方検討会」におきまして、今後の方向について協議してきたところであります。

 検討会等におきましては、当圏域の若年者雇用の実態など厳しい雇用状況にかんがみ、現在の機能、人員体制等を維持し、継続するべきであるとの集約を見たところであります。

 このようなことから、ジョブカフェいわて・サテライト久慈につきましては、来年度も継続する方向で検討中であると久慈地方振興局企画総務部から伺っているところであります。

 最後に、道路整備についてお答えいたします。

 まず、市道萩ヶ丘団地3号線の市道認定経過についてでありますが、当該市道は昭和61年3月20日に市道認定したところであります。

 また、梅ヶ丘地区内の道路の舗装補修についてでありますが、このご指摘の道路は公衆用道路であり、個人所有の財産となっておりますので、財産の管理者等において対応すべきものと考えております。

 なお、梅ヶ丘地区内の道路を市道認定しなかった理由についてでありますが、団地内の道路は昭和47年7月21日付で位置指定を受けた個人名義の公衆用道路となっており、これまで道路敷地及び道路に附属する工作物、その他の物件が市に所有権が移転されないままに現在に至っていることをご理解願います。

 今後の整備手法でありますが、道路敷地等寄附により所有権が移転できること、所有権以外の権利が存在しないことなどの諸要件をクリアできる場合において、市道認定の検討をすべきものと考えております。

 以上で、日本共産党久慈市議団代表、城内仲悦議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(菊地文一君) 鹿糠教育長。

〔教育長鹿糠芳夫君登壇〕



◎教育長(鹿糠芳夫君) 日本共産党久慈市議団代表、城内仲悦議員の教育行政についてのご質問にお答えいたします。

 最初に、いじめの実態についてでありますが、一昨日の清風会代表、大矢内議員ほかにお答えしたとおり、関係者とも十分連携しながら、子供たちの健やかな成長のために最善の取り組みをしてまいります。

 次に、教育再生会議が発表したいじめ問題への緊急提言に対する所見についてでありますが、この提言は8項目からなっておりますが、そのうちかかわりの深い二つの項目について申し上げます。

 第1項目の「いじめは絶対に許されず、見て見ぬふりをする人も加害者であることを徹底指導」。これについてでありますが、いじめはその行為の内容や大小にかかわらず、絶対に許されるものではないという認識を持つ子供、また目撃したとき、それを重く受けとめるような子供をいかに育てていくか、それこそが重要でございます。根本的な心と命の教育の充実を図ることが、今求められていると私は考えております。

 第2項目の「指導、懲戒の基準を明確にし、毅然とした対応」については、事のよしあしについては毅然とした態度で臨みたいものとは考えておりますが、「性行不良による出席停止」を規定している現行の小中学校管理運営規則、この運用につきましては、国・県、他市町村の動向を見きわめながら、より慎重に対応していくべきものと、そのように考えております。

 次に、長内中学校の旧久慈商業高校への移転の進捗状況と見通しについてでありますが、県教育委員会では当市からの要望を受け、国に対し財産処分申請を提出しているところであり、この財産処分の承認を待っている段階にあります。

 一方、これと並行し、現在平成20年1月の移転を目指し、耐震診断、耐震補強設計及び移転に伴う内部改修設計を実施しているところであります。

 以上で私からの答弁を終わります。



○議長(菊地文一君) 再質問、関連質問を許します。31番城内仲悦君。



◆31番(城内仲悦君) 第1点ですが、改革プログラムによりますと、収入の確保を9億400万円見ていますよね、9億400万円。先ほど住民税の負担等が上がるように言われておりますけれども、具体的にこの部分に占める住民税等の増分といいますか、この9億400万円における市民に対する負担増の、特に税金の分ですね、住民税の分についてどう9億400万円の中に含まれているのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。

 極めて税源移譲という名のもとに、物すごい住民税負担がふえてくるということがあちこち出ておりまして、久慈市もそうだと思うんですけれども、年金者に対する課税もそうですし、それがこの負担がふえたことによって住民税、そして国保税にはね返りとか、介護保険へのはね返りとか、さまざまあるわけですが、そういった負担増についてはどう計算になっているのか、その辺聞かせていただきたいと思います。

 それから、2点目、実はこのツリーイングについて推進していくということでございます。当然必要だと思いますが、そこで今回12月に行う受講料は3万円なわけですよね。個人資格だから個人支援はできないという答弁があったんですが、しかし、3万円の受講料の内容を見ますと、例えば協会等から認定する関係者を呼ぶ費用も入っているんだというふうな話も聞いておりますけれども、そういったいわゆる認定に必要な費用について市がきちんとフォローして、個人が資格を得るんだけれども、個人の費用をできるだけ圧縮した形で、私はインストラクターの資格を取っていくということが必要だろうというふうに思います。

 というのは、この資格を取りますと、やはり教育旅行とか、体験ツアーなどにボランティアとして参加する、そういう人がふえるということになるわけですよね。私はそういうインストラクターになりたい、なってもいいという方は、そういう意識を持って参加すると思うし、養成する方もそのことを要求していると思うんですよね。

 そういった点で、支援のあり方についても、個人の資格だからということで個人資格を強調することもいいんですが、しかし、そういう資格を持つことによって、市が進めようとしている事業に参画してもらえるということになろうと思いますので、その点お聞かせ願いたいと思います。

 それともう一つは、ツリーイングクライマー資格というのは第1段階で、次はツリーイングインストラクター、ツリーイングチーフインストラクター、ツリーイングマスター、そういうステップがあるわけですね。そういった意味では、本当に費用もかかるわけですから、そういった点で私はもう少しフォローがあっていいのではないかというふうに思うんですが、再度お聞かせ願いたいと思います。

 信号機の問題ですが、平成15年から経過して、来年で4年、足かけ4年になろうとしておりますが、県警まで上がっていると、県の公安委員会まで上がっているんだという状況です。やはりもうひと押し私は必要ではないかと。既にこの場所では犠牲者が大分出ております。さらに言葉が悪いんですけれども、人柱が立たなければ、建てないんだということであってはならないし、そういう事故が起きる前につけることが私は肝要だと思いますし、緊急的に必要だと思うので、この点は、もう警察も協議会を通って県の公安委員会まで行っているんだ、何でその先が進まないのかということですので、その点をどうとらまえているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に、後期高齢者の医療の関係ですが、市長から「世代間の公平、だから必要だ」ような肯定的なお話がありました。まさに私はそういうことではなくて、75歳以上の方から、さらに少ない年金から、18万円以上あればもう天引きするという状況、そしてそれがさらに介護保険料等加わってきますから、生活できない状況も出てくるのではないか。私に言わせれば、うば捨て山政策だということでありますから、この点ではやはり国に対して、もう決まったから、うんではなくて、そういった大幅な負担やさらには保険証も取り上げるという状況が指摘されますし、それから広域連合が一括でやるんだと、そのことによる市町村に対する費用の負担も非常に大きいというふうに言われておりますが、その費用負担についてはどのような認識を持っているのか、お聞かせを願いたい。

 それから、もう1点ですが、これに関連して当然全自治体で、議会で議決を得なくてはならない。そうでないと責任持てないと思うんですが、県内の議会でこの案件を否決した議会があるというふうに伺っておりますが、承知しているのか、お聞かせください。

 もし否決された場合に、この広域連合設置の日程、スケジュールに変更が出てくるのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。

 学童保育所の関係ですが、小久慈の関係、学校用地が狭いから、余裕教室がないから対応できないという答弁だったですが、ご承知のとおり、小久慈の学童は民間の住宅を借りておりまして、確かにいろいろな支援を受けながらやってきておりました。そういった意味では、父母会の努力でさまざまな形でやっていますが、非常に耐震性も極めて危ない状況といいますか、ありますし、用地の確保といいますか、父母会に自分たちの努力で用地を確保せいということではなくて、市が、例えば小久慈小学校の校地は当時から狭いと言われておりますから、そういう点では小久慈小学校の用地拡張をしながら、そこに用地を求めるかということも含めて、これは市の側で用地についてはぜひ確保すべきだというふうに思うんですが、お聞かせ願いたい。

 それから、大規模学童の改修の関係ですが、いずれ3年という経過措置の方向が出たわけですから、これは関係者と来年、平成19年度あたりから協議を開始していかないと間に合わないという状況が出てくると思うんで、新年度からそういった関係者との協議をスタートするんだという方向はぜひ打ち出してほしいんですが、お聞かせ願いたいと思います。

 それから、「放課後子どもプラン」の関係ですけれども、このプランによれば、教育委員会が主導するんだというふうなことが書いてあるんです。そういう点で、久慈市はこれまで児童福祉法のかかわりですから、福祉事務所が当然所管してきたわけですけれども、これまでどおり児童福祉法に位置した事業ですから、福祉事務所が行うということをこれまでどおりやっていただきたいのですが、お聞かせ願いたいというふうに思います。

 次に、医師確保の関係です。見通しがない、そういった状況が危惧されたんですけれども、そういった意味で、今開業医が、耳鼻咽喉科が1院あるわけです。そこの物すごい多忙をきわめるといいますか、混雑繁忙の状況があるわけですね、開業医が。そういう意味では、県立病院に常駐医師がいなくて、個人の開業医に集中するということが生まれているわけですから、市としてそういった実態を見た上で、どう支援できるのか、多忙の状況をほうっておくのか、看護士さんが足りない、いろいろなことがあると思うんですけれども、そういった多忙をきわめる開業医の皆さんの声を聞いて、市が対応できる分、支援できる分をすべきではないか。県立病院の医師がいない、開業医といえども公的なそういった医療を行っているわけですから、そういった意味では、行政としても実態を見て、声を聞いて、できるものについてはやっていく必要があるのではないかと私は思うんですが、そういった点での対応はいかがでしょうか。

 それから、禁煙外来の関係ですが、2院あると聞きましたが、市内ではしろと医院と旧種市町の大関医院が保険のきく禁煙外来だよと私は伺っております。そこで、これは多くの市民がまだ知らない状況にあります。私は吸わないけれども、しろとに行ってお伺いしました。3カ月単位で治療するんだそうです。3カ月。保険もききます。行きますと、一酸化炭素をどれだけ吸っているかという検査をします。私はニコチンだと思ったら一酸化炭素なんです。一酸化炭素は酸素の200倍も血液に入っていくという代物なんだそうですね。そういった意味では、心臓の動脈硬化とか、そういったところに一酸化炭素が悪さをするということを伺っておりますが、そういった意味では、この禁煙外来の関係ですね、市の保健活動とあわせて、私は連携して大いにきちっと市民に知らせていく必要があるのではないかというふうに思いますので、お聞かせを願いたいというふうに思います。

 非正規雇用問題です。市内の誘致企業は17.7%、久慈市は臨時で22%という状況であります。この点で若年労働者の雇用実態が非常に厳しい状況は、るるわかるわけです。そういった意味では、この改善を市が率先してやるべきだと、やった上で誘致企業に対しても正規雇用をふやしてという要望を私は積極的にやるべきではないかというふうに思います。

 県では関東自動車に対して要請をして、年間40人とか30人という形で正規職員を採用する方向が出ております。そういった意味では、市内においてもそういった点で指導して、いろいろ誘致企業に支援しているわけですから、そういった点について私は要望すべきではないかというふうに思いますので、お聞かせ願いたいと思います。

 市道のことです。個人所有の道路だ、位置指定道路だということをさっき説明がありました。実はあなた方が昭和61年3月20日に認定した萩ヶ丘団地3号線は、市道認定後の現在も個人所有になっているんですよ。だから、個人所有の状態があるから市道認定できないということはないのではないですか。それが第1点。

 もう一つは、私は先日、この地権者と会ってきました。地権者も積極的に協力したい、何とかしてほしい、市道認定をして整備をしてほしいというふうに、私は逆に訴えられてきました。

 どうか先ほど言ったように、5.7メートルの舗装道路が1本あって、それに15本の肋骨道路があって、4メートル確保されていると。そういう実態があるわけですから、市として地権者がそういう意向にあるということも踏まえて、現地に入りつつ速やかな対応をしていただきたいと思いますが、お聞かせを願いたいというふうに思います。

 最後に、教育長、3日間いじめ問題でずっと議会では議論してきました。議論になっています。

 そこで私は、先ほど国の教育再生会議の見解を聞きましたが、こういう声もあるんですね。今度の提言については、いじめの温床や原因など一切触れないで、対症療法というべき提言に終わっていると。それからいじめている子を隔離すれば、いじめられている子が次々と登校できると思っているとすれば、現代の子供たちが置かれている複雑な困難な状況を知らない稚拙な人たちというふうな厳しい批判も出ているんです。この点はちゃんと聞いておく必要があることではないのかなというふうに思いますし、もう一つは、今行われている競争と管理の教育ですね。その中で競争が激化している中で、子供たちが受験競争とか、さまざまな競争があり、その中でストレスが物すごくある。それが一つの温床になってきて、こういう現象を起こしているのではないかということを言われております。

 そういった意味では、先日、NHKで夜間中学の状況をやっていました。見たかもしれません。そこで不登校になって学校をやめた子が夜間中学に入って、そこで勉強して、そしてそこで教え合う、後輩に教える、教えることによって自分もまた勉強する。そういう関係の状況が映し出されておりました。まさに今そういう状況が、今の学校の中、競争の中でなくなってきている。

 私の時代を言いますと、私の時代にも一高に行ったり、八高に行ったりというふうに何人かいましたよ、当時。しかし、その人たちは私たちが教えてくれと言えば、教えてくれたんです。私たちの時代は、いわゆる習熟度別教育ではなかったんです。今の習熟度別というのはかなり選別・競争を激化させ、子供たちを小さい時分から競争させる。この間NHKでは、小学校6年生の子が帰ってから4時間も5時間も勉強する。それはいい中学校に行くためだと。その点で、そういったところにきちっとメスを入れていかないと、対症療法的なやり方では対処し切れない。

 もう1点ぜひ答えてほしいのは、いじめから自殺までも起きている状況なんです。いじめで終わっていないんです。いじめから自殺まで来ているという、みずからが自分の命をなくしてしまう。そこまで事態が進んでいるということは、大人がもっと真剣に考えていく。これは教職員も、父母も、地域もだと思いますが、そういった点での取り組みが私は今必要だと思うんですが、所見をお聞かせください。

 以上です。



○議長(菊地文一君) 外舘助役。



◎助役(外舘正敏君) それでは、私から何点か答弁を申し上げたいというふうに思います。

 まず、後期高齢者の連合問題でありますが、これは国の制度でありまして、全国一律市町村が加入をして都道府県一連合を組織をするというふうなことなわけであります。そういうふうなことから、今岩手県では連合、平成20年立ち上げのために準備会を今進めているわけであります。

 そういうふうなことから、費用等についてもいろいろな試算はありますけれども、今後準備会の方から示されるというふうに認識をしているところであります。

 そこで、ご質問の議会で連合の議案について否決というふうなお話でありますが、県内では現時点ではそういう自治体はないというふうに承知しているところであります。

 それから、では、否決をされたらどうなるのかというスケジュールでありますが、いずれ平成20年4月立ち上げということでありますので、十分に時間はあるだろうというふうに考えておるところであります。

 それから、学童保育所であります。小久慈学童の場所の問題でありますが、ご承知のとおり、小久慈学童保育所は、民間の施設をお借りをして運営をしているわけでありますが、これまでも非常に毎年いろいろな改修等の費用等を市で補助をして実施をして来たわけでありまして、立ち上げた当時から見ますと、非常に改善をされたというふうに認識をしているところであります。

 そこで移転でありますが、市としては現時点では土地を市で購入をして新たに整備という考えは持っておりませんので、いずれ父母会と、例えば民家で空き家があるのであれば、それらの活用についてできるのか、協議をしながら進めていきたいというふうに思っております。

 それから、大規模学童の問題でありますが、これは3年をめどに、例えば71人以上は分割というふうな方向も示されておりますが、具体的な、ではどういうふうな内容なのかということがまだ示されておりませんので、その時点で考えていきたいというふうに思います。

 それから、「放課後子どもプラン」の関係でありますが、これは学童保育所の設置目的があるわけでありまして、そのことから、やはり全体の子供たちが教室を利用してというのは、まだまだなじまないというふうな部分もあろうかと思います。そういうふうなことから、そういう観点から今経営している学童保育所について、継続運営できるように県の方ともこれは話をしていきたいというふうに思います。

 それから、医師の確保でありますが、特に耳鼻咽喉科でありますけれども、この部分についても私どもは県の医療局、あるいは医大の方にいろいろ陳情・要請をしてきているわけでありまして、先ほども市長からご答弁申し上げておりますが、医大の方では県立久慈病院に優先的に配置をするというふうな確約も得ているところであります。

 いずれ、今後、県立久慈病院等とも連携を密にして、この医師確保については頑張っていきたいというふうに思います。

 それから、民間の耳鼻咽喉科の実態でありますけれども、この部分については、私ども少し内容については調査していきたいというふうに思います。

 それから、禁煙外来でありますが、2院あることは、市長の答弁でも承知しているところでありますが、ただ、特定の診療科目になるわけでありまして、それを市として住民に――個人病院にもなるわけですので、情報を提供していいのかどうなのかというのが疑問がございます。その辺については、もう少し研究をしながら対応していきたいというふうに思いますので、ご了承願います。

 以上です。



○議長(菊地文一君) 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 市における非正規職員についてのご質問にお答えをいたします。

 市職員につきましては、業務の形態によりまして臨時職員等をもって対応した方がよいものもございます。また、市政改革プログラム、あるいは集中改革プランなどを踏まえまして、職員体制を構築していきたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(菊地文一君) 下舘総務企画部付部長。



◎総務企画部付部長(下舘満吉君) 私の方からツリーイングクライマーの関係についてお答えを申し上げたいと思います。

 議員お話しの内容大変よくわかりますし、そういった部分もご理解をするわけでありますけれども、先ほど市長からもご答弁申し上げましたとおり、いわゆる受講し修了した、個人の資格として技術の修得が認定される、こういうことになりますので、直接的な個人への支援というのは大変だろうなと、こういうふうに考えているところでございます。

 しかしながら、お話をいただいたように、最終的な資格までには数回の講習も受けなければならない、そういった部分もございますし、さらには今進めております教育旅行であったり、体験学習であったり、いろいろな部分でのインストラクターとして活躍をしていただく、活動をしていただくという部分では、多くの皆様にそういった部分では取得をしていただきたい。

 そういった部分で、今後もそうですし、これまでもそうですが、そういった事業を実施していくという段階におきまして、実施している団体への支援というものをしておりますので、そういった中での団体の構成員といいますか、中に入っていただき、インストラクターとしての活躍をしていただく、そういうことで支援を、できる部分で支援をしていければ、こういうふうに考えておりますので、今後ともひとつよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 岩泉市民生活部長。



◎市民生活部長(岩泉敏明君) 税源移譲にかかわって住民税、住民に対する影響はということでございますが、これにつきましては、基本的なことを申し上げますが、この税源移譲は所得税で減額になった分を住民税がふえるということでありまして、負担の割合は原則的には変わらないということになっております。

 そこで久慈市の状況でございますが、これは平成18年度課税ベースで申し上げますが、市民税の額につきましては、1人当たり1万5,200円程度増になります。それから全体的には市県民税ありますので、全体的には3万7,800円、市と県民税と合わせると3万7,800円の増になるわけでございます。

 したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、この負担割合については、変わらないという原則のもとで実施するという考え方でございます。

 それから、国保税への影響ということでございますが、国保税は、当市におきましては、税によっての課税はしてございませんので、この影響はありません。

 それから、次に、信号機についてその必要性ということでございますが、確かに我々も県議会の方にも要望といいますか、そういったことを実施したということは承知してございます。

 したがいまして、我々といたしましても、先ほど市長の方からご答弁申し上げましたとおり、平成15年からいろいろ要望はしているわけでございます。それ以降何で進まないのかということは、要は県の、要するに信号機を設置するための財源、予算、ここが影響しているということでございまして、1年に10基に満たない、2けたに満たない状況の予算しかつけてもらえないというのが現状であって、なかなかここにつけてもらえないのが現状でございます。

 いずれ新設する道路等が優先するということでございますが、なお、これにつきましては、粘り強く要望していく必要があるということでとらえてございます。

 それから、後期高齢者にかかわって大幅な負担の減少をということなんでございますがか、これにつきましては、今後国保税と同様な7割減額、あるいは5割減額といった制度は、あるというふうにはとらえてございます。

 それから、市の負担の状況でございますが、これにつきましては、公費部分、いわゆる全体の医療費といいますか、経費の部分では保険者が10%、それから公費で50%、それから支援分として40%ということになるわけでございまして、この公費の部分で4は国が見ると、それから1の部分は県が見る、そしてその1を市が見る。いわゆる公費の50%のうちの6分の5は、国と県が見るということで、市におきましては6分の1の負担ということになってございます。今までも老人保健法の中で負担等がありますが、それと変わらない状況ととらえてございます。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 市道認定にかかわりましてご答弁申し上げます。

 個人所有もあるのではないかというふうなお話でございますが、確かに個人所有もございます。これにつきましては、先ほど市長の方からもご答弁申し上げましたように、昭和61年に市道認定してございまして、当時はそれで受理されたものというふうに認識してございます。昭和62年に市道認定要綱が定められまして、それで昭和62年以降につきましては、先ほど市道認定についてはいかがかというお話もございましたんですが、市道認定につきましては、認定申請書、あるいは土地寄附申立書等を添えて市道認定の申請をするというふうな要綱がございますので、市道認定にかかわりましては、それらの書類を受理した後に、市道認定条件をクリアしているかどうか、現地調査等をしながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(菊地文一君) 鹿糠教育長。



◎教育長(鹿糠芳夫君) それでは、私からはいじめ、不登校の問題についてお答えを申し上げたいと思いますが、対症療法に終わっているのではないか、やはり根本的な取り組みが必要ということでございます。まさにそのとおりでございまして、先ほどご答弁申し上げましたように、心と命の教育、これに全力で取り組んでまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(菊地文一君) 30番小野寺勝也君。



◆30番(小野寺勝也君) 関連をして質問をいたします。

 第1点は、後期高齢者医療制度について、先ほどの市長の答弁でもありましたように、診療報酬は別建てになる診療体系、高齢者の心身の特性にふさわしい診療報酬体系をつくるんだということですね。これは端的に言えば、診療報酬を低くしてということだと思うんですね。これは第1回の後期高齢者医療のあり方に関する特別部会の設置、厚生労働省の第1回の会議でもその旨がうたわれております。これはまさに高齢者に対する医療差別だと思うんですよ。

 もう一つは、別のところでは、74歳までは生活習慣病などは検診を義務づけると、75歳以上は努力目標だという問題とか、それから療養病床の削減、6割削減ですね。これからいたしますと、まさに後期高齢者の切り捨て、医療の分野からもはみ出させるという極めて、まさに福祉に反することがこの中心に据えられていると、ここに私は最大の問題があるのではないかと思うんですが、お聞かせをいただきたい。

 それから、2点目は、市政改革プログラムについてお尋ねをいたします。

 市長答弁でありましたように、経常経費の一律削減の問題言われましたね。きのうの議会でもありましたように、今一部の職場では需用費さえ事欠く状況が聞かれる状況がありますよ。紙代、灯油代。これは改革そのものは必要でしょう。しかし、一律にやるやり方、これは一番簡単なわけだけれども、極めて乱暴なやり方だと私は思うんですよ。実態に即してやるということでなければいけないと思うんですが、お聞かせをいただきたい。

 2点目ですが、経費削減の中で介護サービスの利用料の助成ですね。これもやめますと、あるいは奨学金制度、これもカットするという内容も含まれておりますか。もしこれも含まれているとすれば、予算が足りないのではなくて、それは福祉の心が足りないのだということになろうかと思いますが、お聞かせください。

 3点目、この問題に関連して、いわゆる15年もだし、16年、17年、18年で行われた三位一体改革ですね。これの当市における影響を端的にお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、税制の問題にかかわって2点。

 先ほどいわゆる住民税が、所得税が振りかわる関係で、国保税は関係ないということを言われましたが、介護保険料は住民税がもとに計算されるというふうに承知しております。そうすると、全体の所得がふえないんだけれども、所得税が減って住民税がふえるということによって介護保険料が高くなる、ランクが上がるという関係が出てくると思うんですが、これへの助成措置があるのかないのかお聞かせいただきたいのが第1点。

 それから、これはまさに私は政府の責任だと思います。こういうちまちました年金生活者から介護保険料は天引きする、後期高齢者の保険料を天引きする、しかも控除をなくすというのがやられている。

 ところが、その一方では、例えば大手銀行6グループですね、経常利益が2兆9,600億円ありますよ、経常利益が。ところが、法人税30%、これは全くゼロですよ。こういうやり方、極めてけしからんと思います。こういう中央の冷たい税の逆立ちから住民を守るということも、行政の使命、役割だと思うんですね。

 そこで、いわゆる低所得者、生活が苦しいと、しかし、生活保護までは受けないで何とか頑張っていきたいんだという人も結構ありますね。こういうボーダーライン層といいますか、こういう部分に対して、少額所得者を対象とした減免制度を考えるべきではないのかというふうに思いますが、お聞かせください。

 それから、次に、県立病院の医師確保について1点お尋ねします。

 聞くところによれば、今年度でもって産婦人科がいなくなるのではないかということを聞きます。これは医師の問題と、それから県段階でも論議をされていますね。産婦人科の複数体制で対応するというような構想の中で、久慈病院から産婦人科を引き上げて、場合によっては二戸に集中をするということが予定されているのではないかという話を聞くわけですが、その辺の情報について持っておられればお聞かせいただきたいし、もし承知していないとすれば、その有無をぜひ確認をして備えていただきたいというふうに思いますが、お聞かせください。



○議長(菊地文一君) 外舘助役。



◎助役(外舘正敏君) 私から関連質問に対して何点か答弁申し上げたいと思いますが、まず、後期高齢者の医療の問題でありますけれども、確かに病気の種類、あるいは診療方法などによって低額の医療を提供するというふうな方向になっているわけでありますが、ただ一方では、そういうふうな包括払いというふうな方式でありますので、今までの出来高払いとは違った方式になるわけですが、そういうことによって一方では、あわせて患者の負担の軽減を図るという面もあろうかというふうに思います。

 そういうふうなこともありますが、この問題については、広域連合が立ち上がるわけですが、立ち上がった段階に、いずれ我々の、もし意見等がある場合には、意見を申し上げていきたいというふうに思います。

 それから、療養病床の削減という問題がありますが、当面、岩手県ではこの療養病床の削減については、実施をしないというふうなことが打ち出されておりますが、いずれこの療養病床がもし削減された場合には、やはりいろいろな在宅の部分についての充実というのも推進をしなければならないし、また一方では、国の方でも、特別養護老人ホームのこの療養病床の問題とかかわってのいろいろな制度を見直しをしたいという方向にもあるようでありますので、状況を見ながら対応していきたいというふうに思います。

 それから、税源移譲にかかわって介護保険料というふうなお話もありますけれども、介護保険料を算出する場合には、本人及び家族の所得の額、または住民税の課税、非課税で決定をしておりますので、保険料については、影響はないというふうに認識をしているところであります。

 それから、いわゆる今度の税制改正、政府税調によってのボーダーライン層に軽減というふうなお話でありますが、ただ、いわゆる今回の税制、税調の問題だけではなくて、介護保険制度、障害者の自立支援法、いろいろな分野に、国の制度によって負担が生じている面もあるわけであります。それらについて、非常に財政状況が厳しいこの市町村が減免をしていくということは、非常につらい話になってくるわけでありますので、この部分については、いろいろな場面場面を通じながら、国の方に、県の方に要望をしていかなければならないというふうに判断をしております。

 それから、医師確保の、産婦人科の廃止の問題でありますが、実は私もそういうふうな情報を得たわけですが、そこのところは県立久慈病院側に確認をしたところ、そういう予定はないというふうなことを聞いておりますが、いずれ県立久慈病院とは医師確保全体の問題について連携を密にしながら、もしそういうふうな方向性が出たとすれば、市としても、この医師確保の要請、要望については、頑張ってまいりたいというふうに思いますので、ご了承願います。

 以上です。



○議長(菊地文一君) 工藤助役。



◎助役(工藤孝男君) 私の方からは三位一体改革に伴う影響、そして経費の一律削減の問題につきまして答弁させていただきたいと思います。

 まず、三位一体改革にかかわる市財政への影響ということについてでございますが、これにつきましては、きちんとした交付税も含めた、補助金の削減も含めた数字をとらまえるというのは非常に難しい作業ということで、実額で申し上げるということはできないわけでございますが、三位一体改革自体が地方への税源の移譲、そして補助金の削減、そして地方交付税の見直し、これを一体的に進めるというふうな理念があって、その中で地方分権への配慮をするというふうなことで、私どもは理解しておるわけでございますが、実態といたしましては、国の収支構造の改善、こういった部分に重みが置かれたということでございまして、十分その効果、成果というものが実感できていないというふうに感じてございます。

 また、経常経費の一律削減の問題につきましては、まず厳しい財政環境のもと、不断に業務の見直しをいたしまして、経費の削減をするということが非常に重要だと考えておりまして、そのように取り組んでおるところでございますが、その一環の中で一定のキャップを設けまして、各セクションに努力を促すということは、これはやむを得ないことであるというふうに認識してございますが、先ほど議員からご指摘のありました一律削減に伴う弊害、例えば灯油の問題とか、いろいろあろうかと思います。そういった部分につきましては、枠の中で配慮していく必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 佐々木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(佐々木信蔵君) 改革プログラムに関連をして介護サービス利用料の関係でございますが、これが含まれているのかということでございますが、使用料・手数料の見直しの部分で税負担と受益者負担の均衡を図るとともに、経済情勢の変化等を勘案し、現行の使用料・手数料の見直しに加え、新たな負担を含めて全体的な見直しを行う、こういう部分だというふうに思いますが、いずれこの負担がどうなのかという部分については、原点に返って検討する必要があるということで含まれているというふうにはとらえております。

 ただ、ただし、福祉サイドからいきますと、サービス利用者のことを考えながら適切な処理をしていきたいというふうに考えております。



○議長(菊地文一君) 30番小野寺勝也君。



◆30番(小野寺勝也君) 工藤助役、三位一体改革の効果・成果については、中身が見られない。効果・成果見られないどころではないんですよ。全体的にいえば、1兆3,000億円ですね、地方に置き去られたまま残っているんですよ。それが久慈市においては、どうなのかということを私は聞いたわけです。

 そこで、数字でわからない、私は大変問題だと思うんですよ。市政改革プログラム、平成18年9月ですね、ここで何と言っているか。「三位一体改革等により財源が縮小し続ける中、」数字的に把握していないで、なぜこういうことが書けるんですか、改革プログラムというのはその程度のものですか。

 これは面倒だというけれども、よその自治体では、あるいは県単位、自治体単位でどうだったかというのを出しているんですよ。そして三位一体改革は、地方にはえらい迷惑だったということまで言っている首長までいます。この点どうですか、もしそういう中身でプログラムをつくったとすれば、これも再吟味する必要があると思うんですが、あわせてお聞かせください。

 それから、外舘助役、介護保険料の問題ですが、はね返りの問題ですよ。住民税が所得税との入れかわりでふえますわね。そうなれば、介護保険料のランクが上にいくとかということで、結果的に保険料が上がるということになりませんか。それでそれに対しての手当制度的ものがあるのかどうかというを私はさっきから聞いているんですが、いかがですか。



○議長(菊地文一君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 三位一体改革について申し上げます。

 先ほど工藤助役は、全くわからないとは答弁しておりません。実額でもって示せない、このように申し上げているわけであります。当然に私ども市政改革プログラムを進める上で、財政見通しというものを行っております。ただしかし、これは工藤助役が申し上げましたとおり、確定的な数字では申し上げられない。ただしかし、おおよそのことについては、しっかりと試算をしております。

 例えば税源移譲によります増額分はいかほどであるのかといったことでありますとか、交付税の中で今度新型交付税というものが国の方において検討されているということでありますが、これによる影響額はいかほどか、こういったことについては、試算といいますか、推計をしているわけでありますが、まだしっかりとしたものが示されていない、こういった段階でありますので、先ほどの工藤助役の答弁になったことをご理解いただきたいと思います。

〔「過去3年間の話、その数字、おおよそ。期間」と呼ぶ者あり〕



○議長(菊地文一君) 外舘助役。



◎助役(外舘正敏君) 介護保険料で減税にかかわっての話になろうかと思うんですが、非課税か課税かによって介護保険料を決定していくというふうな仕組みでありますので、先ほどの答弁のように、保険料については、影響はないというふうなことでありますので、ご了承願います。



○議長(菊地文一君) 時間がちょっとありますが、小野寺議員もなかなか理解に苦しんでおられるようでございますで、答弁がございましたらひとつ……。

 末?総務企画部長。



◎総務企画部長(末?順一君) 過去3年間ということでございますけれども、その……

〔「三位一体改革」と呼ぶ者あり〕



◎総務企画部長(末?順一君) それにつきましては、現在さまざまな角度から、今後のことも踏まえながら分析をしているところでございます。いずれそれが終わりましたならば、ご報告というふうなことも――機会があれば申し上げたいと思います。



○議長(菊地文一君) 再質問、関連質問を打ち切ります。

 公明党山口健一君。

〔公明党山口健一君登壇〕



◆17番(山口健一君) 第8回12月定例会に当たり、当面する市政諸課題について一般質問を行います。

 質問に入る前に、さきの大雨高潮災害により被災された方々に、心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を願うものであります。

 それでは、通告に従い順次質問をいたしますが、最後ですので、質問も多少重複する分もありますが、割愛せず質問いたしますので、よろしくご答弁をお願いいたします。

 質問の第1は、来年度予算編成についてであります。

 総務省の地方行革指針を踏まえ、地方に「集中改革プラン」を求められたのに応じ、当市でも本年4月集中改革プランが示されました。

 そこで、当市としても来年度予算編成については、住民サービスの質の向上を図る上から、自己決定による自己責任・自己負担の行政経営が求められています。行財政が大変厳しい中、こうした新たな行政環境の変化の中での予算編成になるわけですが、明年の重点政策は何かについてお伺いいたします。

 2点目は、地方公務員の給与についてであります。

 戦後最高のいざなぎ景気を超えたと言われますが、私ども地方にいる者にとっては、なかなかその実感がないのも事実ではないでしょうか。

 岩手経済研究所調査の1人当たりの民力指数は、当久慈市は94.5で、県内15番目の位置にあるとしています。

 そこで地方公務員の給与構造についての見直しだけでなく、民間給与のさらなる反映に向けた取り組みが強調されています。当市の基本的考え方についてお伺いいたします。

 2番目の質問は、県から市への権限移譲についてであります。

 2007年度から実施される県からの事務事業の権限移譲は、38項目を希望していると聞いておりますが、当市の事務事業が増加すると思いますが、取り組み方についてお伺いいたします。

 3番目の質問は、税外収入についてであります。

 保育料など税外収入の滞納解消策として、強制徴収できる債権について財産調査や差し押さえなど、税金徴収と同じ対応がとれるような条例をつくる自治体もふえてきております。そこで、当市としても条例制定など収入確保策が重要になってくると思いますが、取り組み方についてお伺いいたします。

 4番目の質問は、市政改革プログラムについてであります。

 市では、このほど市民満足度向上のため、必要性、妥当性、公平性、効果性、効率性の五つの視点により、絶えず市政を見直して改革・改善をする計画としています。

 そこで、平成15年市政改革プログラムは、平成18年度を目途とし30の検討項目で構成されておりましたが、成果をどのように分析されているのかお伺いいたします。

 5番目の質問は、県への重点要望についてであります。

 久慈川、長内川の堤防未整備部分の築堤については、さきの大雨による増水でもおわかりのとおり、大変危険な状況にあります。この問題につきましては、長年県への重点要望として取り組んでまいりましたが、なかなか先が見えなく、地域住民は大きな不安を抱えています。一日も早い整備が望まれますが、進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 6番目の市民行政について3点お尋ねいたします。

 1点目は、ごみの有料化についてであります。

 この問題につきましては、昨日の播磨議員の質問である程度理解しましたが、ごみの減量化が進まないのも事実だと思います。そこでいろいろな施策が必要と思いますが、考え方をお伺いいたします。

 2点目は、市民との協働についてであります。

 当市では、本年度から市民サービスの向上策として、市民協働のまちづくりを推進するため、軽微な道路維持整備について市民協働道路維持補修事業をスタートさせました。聞くところによりますと、多くの申請があり、既に完了しているところもあるようですが、当事業の現状と課題等についてお伺いいたします。

 3点目は、振り込め詐欺についてであります。

 最近、振り込め詐欺など手口が巧妙化し、被害者が増加しているとしています。また、高齢者をねらった訪問販売や電話勧誘など、悪質商法などの被害も多くなっていると聞きます。そこで当市の状況はどうなっているのか、また、その対応策についてどのように考えているのか、お伺いいたします。

 7番目の保健福祉行政について5点お尋ねいたします。

 1点目は、マイ保育園事業についであります。

 地域の保育園や幼稚園を身近な子育て支援の拠点「マイ保育園」として育児体験・一時保育・育児相談などに利用してもらうことで、育児不安やストレスの解消を図るとともに、子供の発育をサポートしようとするものであります。こういった先進事例もあるわけですが、当市としてこのマイ保育園事業をどのように考えているのか、お伺いいたします。

 2点目は、介護予防についてであります。

 介護保険制度の改正により予防重視型に変わり、当市でも介護予防教室などを行っていると思いますが、現状と課題についてお伺いいたします。

 3点目は、高齢者の安否確認についてであります。

 高齢者のひとり暮らしが増加する中、孤独死などが報じられ、安否確認が望まれています。最近ではいろいろなIT機器が登場しています。ポットや水道メーターに接続するものなど多種多様です。当市の安否確認の現状と対応策についてお伺いいたします。

 4点目は、児童虐待についてであります。

 最近、新聞やテレビ等で児童虐待が多く報道されています。児童虐待も年々増加しているとのことで、早期発見など素早い対応が望まれています。そこで県でも、早期発見のポイントや通告義務などを盛り込んだ教職員向けパンフレットを作成し、小・中の全教職員に配付し、児童虐待の再発防止に努めるとしています。当市の児童虐待の現状と取り組み方についてお伺いいたします。

 5点目は、がん対策についてであります。

 最近では脳卒中などを抜いてがんが死亡原因の1位となり、がん対策が望まれている中、本年6月がん予防、早期発見の推進や放射線治療の普及、緩和ケアの充実などが盛り込まれた「がん対策基本法」が成立しました。そこで当市としてがん対策をどのように考えているのか、お伺いいたします。

 8番目の産業行政について、3点お尋ねいたします。

 1点目は、つくり育てる漁業についてであります。

 つくり育てる漁業について、最近磯焼けなど昆布、ワカメが減少していると聞きます。ウニ、アワビのえさとして重要な昆布の増殖に期待が持てる、小久慈焼でつくった鎔岩ブロックが注目を集めています。そこで当市としての支援策をどのように考えているのか、お伺いいたします。

 2点目は、特産品の開発についてであります。

 ナマコや水煮マツモ、ヤマブドウなど市独自の特産品の開発が行われており、今後生産拡大や販売など市としてどのような支援策を考えているのか、お伺いいたします。

 3点目は、べっぴんカードの活用策についてであります。

 当市でも市内商店街の活性化を目的とし、べっぴんカードとしていろいろな特典が設けられ活用されております。遠野市では、新たにポイントカードに教育助成券制度を導入し、教育目的に助成するとしていますが、当市のべっぴんカードの活用策をどのように考えているのか、お伺いいたします。

 9番目は、建設行政について2点お尋ねいたします。

 1点目は、河川の改修についてであります。

 年々河床の上昇が見られ、さきの大雨災害でもおわかりのとおり、久慈川・長内川下流においては、警戒水位を超える状態にあり、河床の上昇も一因ではないかと思います。また、柳など樹木も大きくなり、景観上も好ましくないと思います。水害防止の観点からも早急な対応が必要ではないかと思いますが、考え方についてお伺いいたします。

 2点目は、住宅の耐震診断についてであります。

 県では、近い将来発生するとされる大規模な地震に備え、今後10年間の具体的な耐震対策を盛り込んだ耐震改修促進計画案をまとめ、一般住宅の耐震化率を2015年までに、目標値や施策として改修支援など対策を強化するようであります。そこで当市として耐震診断や改修の現状と今後の推進策についてお伺いいたします。

 最後に、教育行政について2点お尋ねいたします。

 1点目は、食育についてであります。

 心身の健やかな成長に必要な生活習慣を子供たちに習得させようという運動が全国各地で始まっています。学力・体力の低下の要因とされる「夜更かし・朝寝坊・朝食抜き」悪循環を断ち切り、早寝・早起き・朝ごはんを推進し、生活リズムを改善しようとするもので、当市としてどのように考えているのか、お伺いいたします。

 また、その推進には栄養バランスの取り方など保護者への食育が大変重要になってくると思いますが、取り組み方についてお伺いいたします。

 2点目は、学力向上対策についてであります。

 県教委の県内公立高校1年生全員を対象に行った意識調査で、数学と英語に苦手意識を持っているとされ、特に数学と英語は岩手県、宮城県、和歌山県、福岡県の4県で実施している統一学力テストで、中学2年生が昨年、一昨年とも最下位となり、学力の向上が課題とされ、小・中学校のからの早い取り組みが必要と思います。学力向上対策をどのように考えているのか、お伺いいたします。

 以上で登壇しての私の質問を終わります。



○議長(菊地文一君) 山内市長。

〔市長山内隆文君登壇〕



◎市長(山内隆文君) 公明党、山口健一議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、来年度予算編成についてお答えをいたします。

 まず、重点施策についてでありますが、一昨日の清風会代表、大矢内議員ほかにお答えいたしましたとおり、新市建設計画や現在策定中の新しい総合計画に基づく諸施策の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、地方公務員の給与についてお答えをいたします。

 市職員を初め、地方公務員の給与につきましては、地方公務員法により国及び他の地方公共団体並びに民間事業の従事者の給与等を考慮して定められることとなっております。

 人事委員会を置かない当市といたしましては、従前から人事院や県人事委員会の給与に関する勧告等を踏まえ対応しているところであります。

 この勧告は、民間の状況と比較した上での勧告でありまして、特にも平成18年の勧告における民間事業所の比較におきましては、従前の対象従業員規模100人以上から50人以上に変更され、より実態に沿ったものと認識しており、本年4月からのいわゆる給与構造改革につきましても、この趣旨に沿ったものであります。

 今後におきましてしも、同様の対応を行いますとともに、厳しい財政状況等を踏まえ、人件費の抑制と適正化に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、県から市への権限移譲についてでありますが、本年6月、久慈地方振興局と設置をいたしました「権限移譲研究会」での協議を経まして、平成19年度から廃棄物を保管、放置している者等に対して立ち入り検査を行う権限に関する「循環型地域社会の形成に関する条例」ほか、あわせて7法令38事務の移譲を希望したところであります。

 移譲される事務の執行に当たりましては、その事務処理の専門性の向上等を図りながら対応するとともに、当該研究会は来年度以降も継続されますことから、市民サービスの向上につながるようなそういった事務を中心に、財源措置等についての要請を含めた協議、検討を続けてまいりたいと考えております。

 次に、税外収入についてお答えをいたします。

 滞納解消に向けた取り組みの強化によります収入確保策についてでありますが、国の地方交付税削減など、地方財政を取り巻く状況は厳しさを増しておりますことから、財源の確保は重要であると考えております。

 これまでは広報活動、臨戸徴収、口座振替の奨励等を実施してきたところでありますが、今後、関係部局を構成員といたします会議を開催し、財産調査や差し押さえなど税金の徴収と同じ対応がとれるよう条例の制定も視野に入れて検討し、収納率向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市政改革プログラムについてでありますが、本年3月に合併いたしましたことから、合併協議の合意に基づき、旧久慈市において策定した市政改革プログラムを参考に、新久慈市市政改革プログラムを策定したところであります。

 平成15年度に策定をいたしました旧久慈市のプログラムの取り組み状況につきましては、毎年度4月に公表してきたところであり、平成17年度末における状況は、実施項目30項目中実施80%、着手20%となっております。

 成果について一例を申し上げますと、旧久慈市のプログラム策定時には、平成15年度から18年度までの4年間で約22億円の財源不足が見込まれていたところでありますが、平成17年度一般会計決算におきましては、約1億5,000円の剰余金を生ずる結果となっており、おおむね順調に進行してきたものと認識をいたしております。今後もこのプログラムを堅実に実行し、「人輝き、活力みなぎる久慈市」実現に全力を傾注してまいりたいと考えております。

 次に、久慈川・長内川の堤防未整備部分の築堤の進捗状況についてでありますが、まず、長内川左岸、長内橋下流約80メートルの区間につきましては、今年度暫定的に盛土築堤を完了の予定であり、右岸新街橋上下流の約560メートル区間につきましては、平成17年度までに工事説明会を始め、測量設計、用地測量を完了し、今年度から用地買収を進めているところであり、すべての用地買収を終えてから工事着手の予定であると久慈地方振興局土木部から伺っているところであります。

 また、久慈川の堤防未整備部分につきましても、久慈地方振興局土木部では、現在進めている長内川堤防の進捗状況を見ながら検討をしたいとのことでありますので、今後とも早期に整備が図られるよう要望してまいりたいと考えております。

 次に、市民行政についてお答えをいたします。

 まず、ごみの有料化につきましては、昨日の新政会代表、播磨議員にお答えいたしましたとおりでありますが、研究結果を踏まえ、久慈広域管内町村及び久慈地区広域行政事務組合とも協議をし、今後の方向性について検討してまいりたいと考えております。

 次に、「市民協働道路維持補修事業」の現状と課題等についてでありますが、事業の実施に当たりましては、今年度13地区から道路側溝やコンクリート舗装等の整備希望があったところであり、必要性や緊急性等を勘案の上、実施箇所5地区を選定し整備を行ったところであります。

 施行計画の段階では、土木作業の経験がないことによる不安でありますとか、作業への参加人員の確保等に不安があったようでありますが、11月の1カ月で全地区の事業を完了したところであり、住民の結束によりなし遂げた満足感や地域課題の解決等に成果があったものと考えております。

 今後は、今年度の事業評価を行うとともに、問題点や課題等の整理を行い、より取り組みやすい事業となるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、振り込め詐欺や悪質商法の当市の状況と対応策についてお答えをいたします。

 まず、被害状況でありますが、久慈警察署に照会いたしましたところ、本年10月末現在で振り込め詐欺、悪質商法とも被害届の受理はないとのことでありますが、相談件数は振り込め詐欺が108件、悪質商法が36件あったと伺っているところであります。

 また、久慈地方振興局消費生活相談室及び市の窓口においては、融資保証金詐欺10件、架空請求83件の相談があったところであります。

 今日、架空請求を初め、巧妙化した複数犯によります劇場型詐欺等の被害が報道されており、これら防止に向け久慈警察署等関係機関・団体と連携をし、取り組みの強化を図るとともに、市広報紙の消費者コーナーの活用を初め、チラシの配布、防災行政無線等による周知、高齢者や中・高校生を対象といたします出前講座の開催等一層の啓発に努めてまいりたい考えであります。

 次に、マイ保育園事業についてお答えをいたします。

 マイ保育園制度は、保育園の人的・物的資源を子育て支援に活用するために、石川県がモデル事業として取り組んでいる制度であり、その内容は、母親の妊娠時に希望する保育園をマイ保育園として登録することによりまして、妊娠時から3歳未満程度まで育児相談や一時保育などの支援が受けられる制度であります。

 本市におきましては、当面子育て支援センター、つどいの広場を子育て支援の拠点と位置づけ、その事業内容を充実するとともに、現在10カ所の保育園で実施いたしております一時保育についての周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、介護予防についてお答えをいたします。

 まず、介護予防教室などの現状についてでありますが、特定高齢者を対象とした運動機能の向上などを図る通所型介護予防事業につきましては、久慈地区及び山形地区において同意者24名が参加して介護予防教室を開催しておりますし、閉じこもりなどを予防・支援する訪問型介護予防事業につきましても、訪問指導や介護予防教室を開催しているところであります。

 また、一般高齢者介護予防事業につきましても、各地区の健康教室等におきまして、介護予防の普及啓発活動を行っているところであります。

 次に、介護予防教室などの課題についてでありますが、全国的に特定高齢者数が国の目安とされておりました高齢者人口の5%を大幅に下回っておりまして、把握率が低いことが課題であると認識をいたしております。

 当市の場合も、本年9月末の高齢者人口に占める特定高齢者の割合は、0.4%に満たない状況になっており、今後におきましては、特定高齢者把握事業等によりまして、地域に潜在する特定高齢者を的確に把握し、介護予防事業を提供してまいらなければならないと考えているところでございます。

 次に、高齢者の安否確認についてでありますが、ひとり暮らし高齢者及び高齢者世帯等に対し、急病、災害時に24時間体制で迅速に対応するため、緊急通報体制整備事業及び一人暮らし老人等訪問ヘルプ事業を実施しているところであります。

 また、各地区民生委員との連携によります日常の安否確認、相談支援等を実施しているところであります。

 今後におきましても、引き続きひとり暮らし老人等が地域で安心して暮らせるよう民生委員との連携をさらに強化するとともに、24時間体制で対応できる緊急通報装置の整備充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、児童虐待についてでありますが、一昨日の清風会代表、大矢内議員にお答えいたしましたとおり、本年度設置いたしました「要保護児童対策地域協議会」の機能の充実を図り、児童の保護並びに児童虐待の未然防止に努めてまいる考えでありますので、ご了承をお願いいたします。

 次に、がん対策についてお答えいたします。

 当市のがん対策の考え方についてでありますが、当市におきましても、がんは死因のトップとなっておりますことから、平成19年4月1日に施行されますがん対策基本法に基づきまして、国・県との連携を図りつつ、さらなるがんの予防及び早期発見の推進のため、飲酒、喫煙、食生活、運動など生活習慣が健康に及ぼす影響などについての啓発や知識の普及に努めますとともに、がんの早期発見、早期治療に有効ながん検診の受診率の向上を図るため、がん検診の有効性、重要性についての普及啓発や受診体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、産業行政についてお答えをいたします。

 まず、つくり育てる漁業にかかわってブロックによる昆布、ワカメの増殖への支援策でありますが、株式会社小久慈焼陶芸苑は、本年9月に鎔岩ブロックの特許を取得され、有限会社北三陸海洋開発において年間6万個の生産販売を目標としていると伺っております。つくり育てる漁業推進のためには、えさとなる昆布、ワカメ等の確保は重要であり、市といたしましても、同ブロックを給餌対策の一環として利用促進が図られるよう支援してまいりたいと考えております。

 次に、特産品開発の支援についてでありますが、市では未利用資源の有効活用と特産品開発によります地域の活性化を図るため、農林水産品振興担当課長の配置や岩手大学との連携、また、久慈商工会議所に運用をお願いしておりますふるさと創造基金の造成等により、特産品開発に取り組んでいるところであります。

 また、本年11月には、当地域で生産される魅力的な農林水産物の付加価値を高め、食産業の活性化を図るべく久慈地方振興局長を会長とする久慈地域食産業ネットワークが新たに設立されたところであります。

 県の支援といたしましては、「起業家・後継者育成塾」の開催や「県北・沿岸地域起業家支援事業補助金」の創設、「地域活性化調整事業費」等の活用、また「ジョブカフェいわて・サテライト久慈」におきましては、「売れる仕組み創り基礎講座」の開催や「まつもそば」など新商品開発のコーディネートを行っておりますほか、ナマコにつきましては、増養殖事業によります特産品開発の調査研究を進めております。

 ヤマブドウにつきましては、久慈地方農業農村活性化協議会の呼びかけで、生産者・工芸を含めた関係企業からなる「ヤマブドウ産業化研究会」を立ち上げたところであり、今後とも関係機関・団体等と一層の連携を図りながら、特産品開発の可能な支援に努め、意欲を喚起してまいりたいと考えております。

 次に、べっぴんカードの活用についてお答えをいたします。

 遠野すずらん振興協同組合が発行しておりますすずらん教育助成券は、ポイントカードの利用者がポイントカードから切り離された教育助成券をPTAなどの登録団体が回収をし、学校などが再び物品購入を行うことができる仕組みであると伺っております。イメージ的には、ベルマーク回収に似た事業と認識をいたしております。

 協同組合久慈ポイントカード会では、他の協同組合の事例を参考にしながら創意工夫を凝らしているとのことであり、消費者ニーズにあわせ、現行のべっぴんカードの企画を充実していく意向であると伺っているところであります。

 最後に、建設行政についてお答えいたします。

 まず、久慈川の河床掘削をすべきとのことについてでありますが、久慈地方振興局土木部によりますと、久慈川の現状は洪水時の影響による蛇行や多少の土砂堆積は見受けられるものの、大きな障害になることはないものと考えており、今後の状況を見ながら河川管理上支障が出るような場合は対応してまいりたい考えであると伺っております。

 なお、景観の保持等につきましては、要請を行ってまいりたいと考えております。

 次に、住宅の耐震診断についてお答えいたします。

 本年度から実施いたしております「木造住宅耐震支援事業」の実施状況は、11月末現在での申し込み件数は、募集件数50件に対し13件と非常に少なく、耐震改修もほとんど進んでいない状況にあり、市民の耐震化に対する意識がまだまだ低いものととらえております。

 このことから、今後住宅の耐震化を推進するために、市民に対し木造住宅耐震支援事業を通して耐震化の重要性を呼びかけるとともに、県で策定中の耐震改修促進計画をにらみながら、県等と連携し、住宅の耐震化推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上で、公明党、山口健一議員に対する私からの答弁を終わります。



○議長(菊地文一君) 鹿糠教育長。

〔教育長鹿糠芳夫君登壇〕



◎教育長(鹿糠芳夫君) 公明党、山口健一議員の教育行政についてのご質問にお答えいたします。

 まず、食育についてでありますが、「早寝・早起き・朝ごはん」運動は、早寝・早起き・朝ごはん全国協議会が日本PTA全国協議会とともに推進を展開している国民運動であります。

 各学校では、この趣旨に沿って今年度から食育担当者を中心に、食育教育の中でその励行を指導しているところでございます。

 また、保護者に対する食育の推進につきましては、社会教育・学校給食の分野が中心となって相互に連携し、啓発活動に努めているところでございます。

 次に、学力向上対策についてでありますが、確かな学力を身につけさせることは、最重要課題であると考えております。

 県教育委員会では、数学と英語について中・高の連携とすぐれた実践の普及を図るための授業改善研修会を、また久慈教育事務所では、小・中学校教員の指導力向上をねらいとした授業研修会を実施しておりまして、教職員の積極的な参加を促しているところであります。

 また、小学校における英語教育につきましても、総合的な学習の時間においてALTによる英会話等の指導を行っており、英語教育の基礎づくりに努めているところであります。

 以上で私からの答弁を終わります。



○議長(菊地文一君) 再質問を許します。17番山口健一君。



◆17番(山口健一君) 何点か再質問させていただきます。

 まず、予算編成にかかわってでありますけれども、盛岡市の事例を見ますと、盛岡市の子育て支援、工業振興、また観光物産という三つの項目について重点配分するというふうな新聞報道があったわけですが、きのうからの答弁でありますと、歳入に見合った歳出をやっていくということで、久慈市にとっては最重要は雇用状況だろうということで、それは理解しますけれども、やはり今少子高齢化が問題になって、そういった分野に予算を重点的に配分していくべきではないかなというふうに思いますけれども、その辺についてお伺いいたします。

 それから、もう一つは、盛岡市では予算編成にかかわって、全員協議会を開いてそこで説明したというふうになっていますけれども、私たち議員にとってもそういった来年度の予算はどうなるか、いろいろと心配しているわけでありますけれども、そういった情報を共有するということでは、そういったことも必要ではないかと思いますけれども、その辺についてお伺いいたします。

 それから、税外収入については、先ほど市長の答弁の方で、今後一般税と同じように条例制定も含めて検討していくということですね。何とかそういう形でできればと思います。

 それから、久慈川の未整備の区間ですが、重点要望の中ですが、大川目地区の未整備は、以前から同僚の議員からも何回か質問が出ており、大変危険な状況にもありますので、これは引き続き県の方に強く要望していただきたいと思います。

 それから、市民協働の事業ですけれども、先ほどの市長の答弁ですと、今年は5地区を選定して工事が行われたということですが、要望あった10何地区ですね、その中でまだ5地区だったわけですが、今後来年度以降もこれを継続されていくのかどうか、その辺についてお伺いいたします。

 それから、振り込め詐欺ですけれども、日報の新聞によりますと、今年は盛岡市というか、滝沢の、そこでいろいろなイベントがあったときに、私もちょうど行ったんですが、高額のブレスレットという形で、血液を採取して5分くらいしてまた見ると、本当にドロドロがサラサラになると、そういった形で高額なブレスレットを買わされたということで、後で相談してクーリングオフできたという事例もあるようですが、私もこれを見ていて、なるほどこんなに急にきれいになるのかなと、逆に言えばちょっと不安を覚えたわけですが、そういった事例もあるようですので、きちっとした形で市民に知らしめていくのも大事ではないかというふうに思います。

 それから、マイ保育園事業ですが、先ほどの答弁ですと、子育て支援センターを中心にまずやっていきたいということでしたが、市内でも半分以上の方々が自宅で子育てをしているということで、核家族化の中で育児不安というのがかなりあると思います。そういった面では、近くの保育園、幼稚園などで育児相談などができれば大変ありがたいことだと思いますが、今後ともそういった石川県の事例を引きながら、そういったものができるように努力していっていただきたいと思いますが、その辺についてお伺いいたします。

 それから、介護予防についてでありますけれども、先ほど何点かやったようですけれども、冬場になって高齢者が骨折なんかすると、大変体が急激に弱くなるという部分があります。冬になるとなかなか外にも出なくなるわけですが、温泉とか、温水プールとかを使って、体力、筋力アップという形が必要になってくるのではないかと思いますが、そういった考え方についてお伺いいたします。

 それから、小久慈焼の鎔岩ブロックの件ですけれども、先ほどの市長の答弁ですと6万個年間生産するということですが、値段も場合によっては900円から1,300円というふうな設定をしているようですが、高額ですので、地域で例えば昆布、ワカメを増殖したいといっても、多い数を購入した場合には大変購入負担が多くなるわけですが、そういった助成制度が設けられないかどうか、その辺についてお伺いいたします。

 それから、教育行政についてでありますけれども、これは食育と学力向上というのは、個々に連動しているんではないかと思いますけれども、品川では実際2クラスに分けて、朝食をきちっとする子と普通のと分けて3週間ほど効果を測定した事例があるようですけれども、やはり端的に結果があらわれたということで、これは早寝・早起き・朝ごはん、ぜひとも学校と協力体制をとりながら推進していただきたいと思います。

 その中で子供たちの学力向上といった面で、朝御飯をとっている子と、またとらない子と比較した場合には、大体20%から30%の学力が違うということですので、そういった部分について学校当局と連携しながらやっていただきたいと思いますが、その辺についてお伺いいたします。

 以上です。



○議長(菊地文一君) 山内市長。



◎市長(山内隆文君) 予算編成方針についてでありますが、福祉施策につきましては、市政の重要な課題であると認識をいたしております。そういった考えに基づき、就学前、あるいは就学後、あるいは出産期、あるいは高齢者、それぞれのステージ、ステージにおいてこの福祉施策の充実を図ってきているところでございます。

 また、こうした福祉施策を初め、市政を展開していく上では、財源の確保、これが非常に重要なポイントとなってまいります。この財源を確保するためには、例えば国・県等からの補助を導入をしていく、あるいは有利な起債を用いていく等々工夫が必要でありますが、加えまして、最も肝心なことは、やはり自主的な財源を確保していく努力が必要である、このように思っております。その自主的な財源確保の大宗をなすのは、何といっても税であるわけでありますので、この税源の涵養、これが当市のいわば大きな課題にもなってくる、こういうふうに考えておりまして、そういった観点から企業の誘致でありますとか、産業振興を図っていくということであります。

 そういった観点から、来年度予算については、このようなことを念頭に置きながらの予算編成を行ってまいりたいというのが私どもの考え方でありますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(菊地文一君) 工藤助役。



◎助役(工藤孝男君) 例えば盛岡市のように、予算編成方針について事前に議会の方に説明してはどうかというふうなご提案でございました。参考となるご提言というふうには考えておりますが、予算自体が基本構想に基づく、そして基本計画をベースとしながら年次ごとに編成されていくというふうなことを考えますと、現時点では予算特別委員会、そういった場でご説明し、ご議論いただければよろしいのかなというふうに考えてございますので、ご了解願いたいと思います。



○議長(菊地文一君) 外舘助役。



◎助役(外舘正敏君) 保育料など税外収入の確保でありますけれども、市長から答弁申し上げましたとおり、条例の制定などを視野に入れながら鋭意頑張っていきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(菊地文一君) 岩泉市民生活部長。



◎市民生活部長(岩泉敏明君) 振り込め詐欺にかかわってのご質問をいただきました。我々といたしましては、広報等で6回ほどの周知をしておりますし、そのほかにもチラシ等、防災無線等、先ほど市長の方からもご答弁申し上げましたとおり、いろいろな手だてをしながら、具体的な例をもって周知をしているところでございますので、いずれ消費者におかれましても、そういったこと等を自分でも知識を得ることが必要と思いますので、こちらからも積極的に情報を提供していきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 佐々木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(佐々木信蔵君) マイ保育園事業の関係でお答えします。

 マイ保育園事業は厚生労働省が関係し、石川県でモデル事業として実施しているものでありまして、この事業が終了しますと、その評価をしながら、厚生労働省の方から何らかの文書等が送付されると思います。その結果を見ながら、今後検討していきたいというふうに考えております。

 次に、介護予防事業の関係で温水プールを活用してはということでございますが、実はこの温水プール活用については、活用してくれということで指示をしておりますので、これはやっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) 鎔岩ブロックの購入に対する漁業者への助成制度を考えられないのかというふうなことでございます。これにつきましては、現在、岩手県の事業によりまして海中林設置事業というふうな内容の制度がございます。これに対しましては、県が3割、それから市が15%、そういうふうな制度の事業がございますので、この中で活用をしていくようなことで検討してまいりたい、そのように考えます。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 嵯峨建設部長。



◎建設部長(嵯峨喜代志君) 久慈川未堤区間の整備要望についてでございますが、先ほど市長の方からもご答弁申し上げましたように、現在長内川の未堤区間を整備中でございます。久慈川大成橋上流の右岸未堤区間につきましても、県の方に対しまして今後とも早期整備が図られるよう強く要望してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、市民協働、来年以降も継続してやるのかというご質問でございますが、予算編成はこれからになるわけでございますが、ぜひ継続したいなというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 大湊教育次長。



◎教育次長(大湊清信君) 食育にかかわりまして、早寝・早起き・朝ごはん運動の励行の関係でございますが、実は8月にある小学校と中学校で調査しておりまして、久慈市の場合には90%を超える子供が摂取しているというふうな調査結果を得ております。

 ただ、これにつきましては、100%になるように、これは運動を続けてまいらなければならない、こういうふうに考えておりますので、鋭意取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(菊地文一君) 17番山口健一君。



◆17番(山口健一君) 2点ほどお聞かせ願いたいと思いますけれども、産業振興の中の特産品の開発になるわけですが、先ほどマツモ、それからナマコ、それからヤマブドウなど、これは特産品として、久慈ブランドとして売り出すわけですが、流通が上がった場合にきちっと生産流通、それから販売といった形がしっかりできるような体制が必要ではないかと思います。

 マツモというのは、私たちの考えからすれば、自然に生えている、養殖という話は聞いたことがないのですが、その辺を含めて生産がきちっとなければ、やはりいいものをつくっても流通に乗らないという部分もあるかと思いますので、その辺の考え方についてお伺いいたします。

 それから、もう一つは、児童虐待についてでありますけれども、県教委の方では、各教職員に対して事細かに項目を求めて、給食を急いで食べるようになったとか、衣服が乱れているとか、一昨日ですか、小?議員もおっしゃっていましたけれども、やはり虫歯を持っている方の5割以上が何かのそういったシグナルが出ているというふうな事例もあるようですけれども、そういった方をきちっと、それからもう一つ、教職員の中でも報告義務があるというふうな形を知らない方がかなりおられたということで、そういったきちっとした対応が必要ではないかと思いますけれども、その辺についてお伺いいたします。



○議長(菊地文一君) 中森農林水産部長。



◎農林水産部長(中森健二君) マツモの生産体制というふうなことでございますけれども、確かにこのことにつきましては心配してございます。というのは、マツモの生産量が少ないというふうなことでございまして、この開発者におきましても、いわゆる生産者、漁協を含めた生産者に対して、何とか増産を図ってほしいというふうな要望もございますので、久慈市漁業協同組合に対して私どもからもその辺について協議を申し上げ、お願いをしてまいりたい、そのように考えてございます。

 以上です。



○議長(菊地文一君) 佐々木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(佐々木信蔵君) 児童虐待の件に関してお答えをいたします。

 児童虐待に関係して要保護児童対策地域協議会を設置してございますが、その委員のメンバーには、歯科医師会も入ってございます。したがって、その情報等いろいろ出し合いながら、児童の虐待予防、防止を図っていくという考え方でございます。その中には、校長会、学校、教育委員会も入っておりますし、校長会が入っておりますので、周知についても、その会議の中で協議をしてまいりたいというふうに考えています。



○議長(菊地文一君) 鹿糠教育長。



◎教育長(鹿糠芳夫君) ただいまの児童虐待の関係でございますが、この法律を知らないという教員がいるということが確かに報道にはあるわけでございますが、これについては、教育委員会としては、各学校に周知等については文書等を発して努めているところでございます。



○議長(菊地文一君) 再質問を打ち切ります。

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△散会



○議長(菊地文一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 なお、12月20日の本会議は議事の都合により午後1時30分に開会いたします。

 本日はこれで散会いたします。

 ご苦労さまでした。

午後0時15分   散会