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岩手県 北上市

平成16年  9月 定例会(第122回) 09月24日−05号




平成16年  9月 定例会(第122回) − 09月24日−05号







平成16年  9月 定例会(第122回)



平成16年9月24日(金曜日)

議事日程第5号の5

                      平成16年9月24日(金)午前10時開議

 第1 認定第1号 平成15年度北上市一般会計歳入歳出決算の認定について

 第2 認定第2号 平成15年度北上市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算の認定について

 第3 認定第3号 平成15年度北上市国民健康保険特別会計直営診療施設勘定歳入歳出決算の認定について

 第4 認定第4号 平成15年度北上市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

 第5 認定第5号 平成15年度北上市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 第6 認定第6号 平成15年度北上市工業団地事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第7 認定第7号 平成15年度北上市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第8 認定第8号 平成15年度北上市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第9 認定第9号 平成15年度北上市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第10 認定第10号 平成15年度北上市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第11 認定第11号 平成15年度北上市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について

 第12 認定第12号 平成15年度北上市水道事業会計決算の認定について

 第13 議案第58号 北上市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例

 第14 議案第59号 北上市ごみ処理施設条例の一部を改正する条例

 第15 議案第60号 平成16年度北上市一般会計補正予算(第2号)

 第16 議案第61号 平成16年度北上市介護保険特別会計補正予算(第1号)

 第17 議案第62号 平成16年度北上市工業団地事業特別会計補正予算(第2号)

 第18 議案第63号 平成16年度北上市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 第19 議案第64号 市道路線の廃止について

 第20 議案第65号 市道路線の認定について

 第21 議案第70号 九年橋大堤線道路改良工事の請負契約の締結について

 第22 議案第71号 九年橋大堤線道路改良(その2)工事の請負契約の締結について

 第23 発議案第5号 郵政事業の日本郵政公社による経営形態堅持を求める意見書について

 第24 発議案第6号 北方領土問題の解決促進を求める意見書について

 第25 発議案第7号 地方分権推進のための国庫補助負担金改革案の実現を求める意見書について

 第26 発議案第8号 私学助成金「経営改善推進補助」の廃止計画の撤回を求める意見書について

 第27 発議案第9号 容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書について

 第28 請願、陳情について

 第29 議員の派遣について

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(30名)

      1番  高橋穏至君      2番  星 敦子君

      3番  小原敏道君      4番  高橋光博君

      5番  三浦啓一君      6番  及川 誠君

      7番  星 俊和君      8番  八重樫七郎君

      9番  七戸 勇君      10番  小原詔雄君

      11番  八重樫善勝君     12番  釼吉孝夫君

      13番  千葉一夫君      14番  木戸口 平君

      15番  後藤不二男君     16番  高橋初男君

      17番  佐藤重雄君      18番  佐藤ケイ子君

      19番  福盛田 馨君     20番  千葉孝雄君

      21番  小田島龍一君     22番  高橋清悦君

      23番  鈴木健二郎君     24番  高橋孝二君

      25番  三浦悟郎君      26番  小原健二君

      27番  八重樫眞純君     28番  伊藤隆夫君

      29番  菅原行徳君      30番  鈴木健策君

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欠席議員

 なし

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事務局職員出席者

   事務局長   菅原 晃君   事務局次長  平野直志君

   副主幹兼

          高橋 功君   議事調査係長 菊池和俊君

   庶務係長

   主任     高橋マエ君

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説明のため出席した者

   市長     伊藤 彬君   助役     及川義也君

   収入役    斎藤 伸君   企画部長   高屋敷克広君

   財務部長   佐々木 進君  生活環境部長 齊藤幸範君

   保健福祉部長 大山孝詞君   農林部長   菊池隆浩君

   商工部長   本田 潔君   商工部参事  菅原正昭君

   建設部長   久慈守人君   水道部長   児玉衡一君

   教育委員会

          吉田建彦君   教育長    高橋一臣君

   委員長

                  選挙管理

   教育次長   菊池民右エ門君        伊藤 巖君

                  委員会委員長

                  農業委員会

   監査委員   小笠原展男君         高橋新一君

                  会長

   総務課長   戸沢 勝君

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            午前10時00分 開議



○議長(鈴木健策君) ただいまの出席議員数は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事はお手元に配布しております議事日程第5号の5によって進めます。

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○議長(鈴木健策君) 日程第1、認定第1号平成15年度北上市一般会計歳入歳出決算の認定について、日程第2、認定第2号平成15年度北上市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算の認定について、日程第3、認定第3号平成15年度北上市国民健康保険特別会計直営診療施設勘定歳入歳出決算の認定について、日程第4、認定第4号平成15年度北上市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第5、認定第5号平成15年度北上市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第6、認定第6号平成15年度北上市工業団地事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第7、認定第7号平成15年度北上市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第8、認定第8号平成15年度北上市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第9、認定第9号平成15年度北上市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第10、認定第10号平成15年度北上市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第11、認定第11号平成15年度北上市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第12、認定第12号平成15年度北上市水道事業会計決算の認定について、以上12件を一括して議題といたします。

 本件12件に関し、委員長の報告を求めます。決算特別委員長。

     (決算特別委員長 菅原行徳君 登壇)



◆決算特別委員長(菅原行徳君) おはようございます。決算特別委員会の報告をいたします。

 去る9月2日の本会議において、決算特別委員会に付託になりました認定第1号平成15年度北上市一般会計歳入歳出決算及び認定第2号から認定第11号までの平成15年度北上市各特別会計歳入歳出決算10件並びに認定第12号平成15年度北上市水道事業会計決算の認定について、当委員会における審査の経過と結果について御報告を申し上げます。

 当委員会は、去る9月2日の本会議終了後、本議場において正副委員長の互選を行い、不肖私が委員長に、副委員長に佐藤重雄委員が互選されました。

 平成15年度の国の地方財政計画は、対前年度比マイナス1.5%と2カ年連続でマイナスとなったほか、国と地方の新しい税財源のあり方を目指す三位一体改革についても、国庫負担金と地方交付税の削減見直しが進む一方で税源移譲は進まず、地方には厳しい情勢で推移しております。

 このような厳しい地方財政を反映し、平成15年度の当市の歳入は、市税が対前年度比マイナス4億917万3,000円、3.6%の減、地方交付税が対前年度比4億575万8,000円、5.3%の減など、主要な一般財源が激減しております。

 平成15年度の当市の施策については、こういった厳しい財政環境の中で、北上市総合計画の実現に向けて、わがまちづくり支援事業を展開して地域計画を推進するとともに、高齢者等配食サービス事業や出産育児一時金支給事業の充実強化など、少子高齢化社会に伴う福祉施策の拡大、文化交流センターさくらホールや西部学校給食センターなど、教育施設の整備、職業訓練校の新築、イノベーション誘発事業、緊急雇用対策事業など雇用の場の確保対策、細越住宅建てかえ事業、下水道及び都市計画街路の整備など、生活関連基盤の充実を図るなど、各分野において重点的に事務事業を推進しているほか、行財政の簡素効率化の推進や行政評価システムの導入による事務事業の精選と見直しを進めるなど、歳出の抑制にも施策を実施しておりました。

 当決算特別委員会は、この厳しい財政状況の背景を見ながら審査を進めてまいりました。

 審査の方法につきましては、付託案件すべてを各常任委員会ごとに構成する分科会に分割付託し、審査することといたしました。

 9月9日、10日、13日及び14日の4日間、各分科会において関係部課長等の出席を求め、主要施策の実績及びその成果並びに歳出における予算執行の状況など、全般にわたって詳細な説明を聴取する一方、監査委員の決算審査意見書並びに主要施策の成果に関する報告書などの資料を参考にしながら、終始熱心かつ活発な質疑を行い、慎重に審査を行ったのであります。

 当委員会は、各分科会の審査の終了を待って、9月16日決算特別委員会を開き、各分科会委員長より審査の経過と結果について報告を求め、さらに審査に当たっては慎重に質疑、討論を行ったのであります。

 平成15年度の決算の大要を見ますと、一般会計及び特別会計を合わせた歳入総額は612億2,546万6,064円、歳出総額は627億1,022万2,077円で、形式収支は14億8,475万6,013円のマイナスとなっております。これを前年度に比較しますと、歳入では金額で15億8,384万7,390円、率で2.5%の減、歳出では5億2,917万304円、0.8%の減となっております。

 それでは、これを会計ごとに申し上げます。

 最初に、認定第1号平成15年度北上市一般会計歳入歳出決算においては、歳入歳出予算総額は375億2,114万2,466円に対し、歳入予算に対する収入済額は370億5,157万7,372円で98.7%の収入割合となり、歳出予算に対する支出総額は366億2,054万2,870円で97.6%の執行率となっております。

 歳入歳出差引額は4億3,103万4,502円から繰越額を控除した実質収支は4億499万4,357円の黒字となっております。

 審査の内容につきましては、各位御承知のとおりであります。

 当委員会は、採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決定いたしました。

 なお、審査を通じて出されました固定資産税、土地貸付収入及び保留床処分収入の長期大口滞納について早急に対策を講ずること、また第三セクターへの補助金交付に当たっては、費用対効果を上げるため、さらに検討し、努力されたいとの意見を付することとしました。

 次に、特別会計について申し上げます。

 認定第2号平成15年度北上市国民健康保険特別会計事業勘定ほか特別会計9件の歳入歳出予算の総額は270億1,197万2,000円で、歳入予算に対する収入済額の総額は241億7,388万8,692円で89.5%の収入割合となり、歳出予算に対する支出済額の総額は260億8,967万9,207円で96.6%の執行率となっております。

 歳入歳出差引額は19億1,579万515円の赤字となっておりますが、歳入不足となった工業団地事業特別会計、下水道事業特別会計及び宅地造成事業特別会計の3件については、翌年度繰上充用金をもって補てんしております。

 その他の特別会計7件については、いずれも黒字となっております。

 特別会計10件の委員会の審査の詳細については、一般会計同様報告を省略いたしますが、特別会計10件については採決の結果、認定第2号平成15年度北上市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算、認定第4号平成15年度北上市老人保健特別会計歳入歳出決算、認定第5号平成15年度北上市介護保険特別会計歳入歳出決算、以上3件については賛成多数をもって認定すべきものと決定いたしました。

 また、認定第3号平成15年度北上市国民健康保険特別会計直営診療施設勘定歳入歳出決算、認定第6号平成15年度北上市工業団地事業特別会計歳入歳出決算、認定第7号平成15年度北上市下水道事業特別会計歳入歳出決算、認定第8号平成15年度北上市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算、認定第9号平成15年度北上市駐車場事業特別会計歳入歳出決算、認定第10号平成15年度北上市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算、認定第11号平成15年度北上市土地取得特別会計歳入歳出決算、以上7件については全会一致をもって認定すべきものと決定いたしました。

 なお、審査を通じて出されました認定第9号平成15年度北上市駐車場事業特別会計歳入歳出決算について、平成15年度から本通り駐車場の起債の元金償還が始まり、今後一般会計からの繰り入れが見込まれることから、駐車場の利用者の増加に有効な手だてを工夫されたいとの意見を付することとしました。

 また、認定第10号平成15年度北上市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算については、住宅用地の売り払いの状況が厳しいので、手法等を検討、工夫し、その推進を図られたいとの意見を付することとしました。

 最後に、認定第12号平成15年度北上市水道事業会計決算の委員会の審査の詳細については、一般会計及び特別会計同様報告を省略しますが、経済活動の低迷や循環型社会に対する企業経営の推進などにより、水の大口需要である企業等の使用料が減少したことにより、給水収益は減少しておりますが、事務事業の経費の節減に努めた結果、1億6,641万7,360円の黒字となっております。

 当委員会は、採決の結果、全会一致をもって認定すべきものと決定いたしました。

 以上が当決算特別委員会における審査の経過と結果でありますが、何とぞ当委員会の決定のとおり、満場の御賛同を賜りたくお願いを申し上げ、御報告といたします。



○議長(鈴木健策君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。23番鈴木健二郎議員。

     (23番 鈴木健二郎君 登壇)



◆23番(鈴木健二郎君) それでは、申し上げます。

 私は、ただいま決算特別委員長より報告のありました決算のうち、認定第1号平成15年度北上市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第2号平成15年度北上市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算の認定について、認定第4号平成15年度北上市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第5号平成15年度北上市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、以上4件について反対であります。以下、理由を申し上げます。

 平成15年度は、小泉構造改革が推し進められ、経済も財政も悪循環に陥るという状況の中スタートした年度でありました。それは、地方交付税の見直し、税源移譲、補助負担金の削減という三位一体の形で地方へも及びました。こうした状況下において、地方はどうあるべきであったでありましょうか。本来地方自治体はこうした国の悪政に抗し、地方自治法の本旨に基づき、住民の暮らし、福祉を守る行政に撤すべきものでありました。しかし、北上市は行財政改革緊急プログラムを打ち出し、まさに小泉構造改革北上版とも言える住民犠牲の改革に乗り出したのが平成15年度でありました。

 また、広域行政研究会を立ち上げ、市町村合併を選択肢としたことは、現在の財政難やまちづくりの打開策を追求するのではなくて、総合的機能の充実などと称し、何か合併すれば展望が開けるかのような幻想を住民に与え、行政主導の合併ありきで推進する危惧を抱かせるものであります。合併は決してバラ色でないことは、現在の北上市みずからが実証していると思うものであります。平成15年度は合併検証に基づき、住民の暮らし、福祉充実とともに、まちづくり中心の市政に傾注すべきものでありました。

 以上の観点から一般会計決算を見ますと、歳入では個人市民税、固定資産税が前年比それぞれ6.0%、5.4%減収に見られるとおり、市民の所得低下、家計難は一層深刻であることを示しております。これに伴って収納率も低下しております。収納対策を強化しつつも一向に改善されないことは、国の種々の国民所得抑圧政策もさることながら、市の低所得者対策、制度改善など、市民生活向上政策の不備に起因していることは否めません。

 一方では、決算委員会で意見が付されたとおり、固定資産税の長期大口滞納が依然として事実上放置され、これが財産収入、保留床処分収入にも及んでいることは重大問題と言わなければなりません。これに市出資法人・第三セクター会社が含まれていることは、一層その重大さを指摘しないわけにはまいりません。

 歳出では、ファミリーサポートセンターの設置、生活道路改善などの前進面はあるものの、いまだに計画さえ定められない新庁舎建設に2,500万円もの積み立て、当局が言われる費用対効果から見ても、整合性がとれない両ケーブルテレビに3,000万円余を支出、特に和賀有線テレビの平成15年度の加入者増は45件、それはその効果がゼロに等しいと言っても過言ではありません。

 平成15年度は、行政評価システムを導入した年でもありました。私は、財源や人、物の有効活用を否定するものではありません。事務の効率化はシステムを導入しようがしまいが当然であります。しかし、そのねらいが人員と人件費削減にあるとしたら、本末転倒と言わなければなりません。

 市は、冒頭に申し上げました30億円の削減と10億円の創出を目指す改革プログラムを打ち出しています。削減の中で最もウエートを占めている1つが人件費でありまして、総額13億5,000万円、平成15年度は1億2,500万円削減をしております。今後平成19年度までにこの2倍、3倍のスピードで削減しようとしているものであります。これが強行されれば、住民サービス低下と地域経済に与える影響ははかり知れません。

 また、このプログラムは、出張所や児童館、そして市立公民館、プールの廃止、学校給食や保育所の民間委託、患者輸送車の有料化と幼稚園保育料の値上げなど、子供たちや社会的弱者がねらい撃ちされている項目がメジロ押しであります。これで少子高齢化対策がなされるでありましょうか。公民館の地域移管は丸投げに等しいものであり、市が掲げる市民との協働理念にも反するものであります。

 平成15年度からスタートいたしました障害者支援費制度は、国の制度とはいえ、障害者を一層支援対象から遠ざける羽目になっております。

 乳幼児等医療費給付費の2,600万円もの不用額は、市単独助成や所得制限緩和に振り向けるべきものでありました。

 ごみ処理組織として立ち上げられた岩手中部広域行政組合への市負担金は1,649万3,000円余となっておりますが、基本計画の中で幾ら広域とはいえ、日量280トンもの能力を持つ大型焼却炉建設構想が盛り込まれたことは、ダイオキシン対策上からも過大であり、各自治体が推進しているごみ減量、リサイクル対策上からも矛盾するものであります。

 市が基幹産業として位置づけている農業振興は、新規就農対策、担い手育成支援に平成15年度は6,000万円を超える支出があるものの、その内容は大区画圃場整備や単なる機械購入援助のものであり、将来農業に展望を与えるものにはなっておりません。今こそ採算の合う農業、価格保障、所得保障の農政こそが必要であります。

 オフィスアルカディア推進事業は、南部工業団地と並び、依然としてその見るべき効果は上がっておりません。今後先を見ない過大な開発に対する市の責任が一層求められるものであります。

 7,000万円を費やした江釣子工芸の村整備は、議会でもその縮小が求められていたにもかかわらず、開発型事業の破綻を省みない社会と市民ニーズとも合致しない事業として指摘をしなければなりません。

 教育面においては、長年地域や現場から要望が寄せられていた学校の老朽化改善、特に和賀地域の小学校トイレ改修の不備は、子供たちからも指摘されていることでありました。一方では、隣の学校に多額な費用をかけて太陽光発電を設置する不条理に何と答えるのでありましょう。

 鬼の館事業には、入館者をふやしたい余り設置目的から逸脱し、企画展や講座などに鬼にあやかり人間の心や宗教の領域に入るその拡大さに私は大いに疑問と危惧を持つものであります。したがって、企画展等開催事業費が前年比44%もの支出増となっていることを可とするものではありません。

 特別会計国民健康保険決算は、依然として滞納率が高く、資格証明書を交付、いわゆる保険証取り上げ世帯が102世帯、3カ月ごとに更新しなければならない短期保険証交付世帯が471世帯となっております。この実態は、国保運営、会計上からも極めて重大な憂慮点であります。一方で、8億4,000万円もの過大な基金保有は、到底認められるものではありません。今こそ基金の有効利用を図り、低所得者でも納めやすい税率に改善するなど、抜本的な対策を講ずるべきものと考えます。

 老人保健特別会計決算は、本来無料であった老人の医療費負担は平成15年度も一層ふえる方向にありました。対象年齢も引き上げられ、高齢者医療福祉制度の視点からも遠い内容になっていることは認められるものではありません。

 介護保険特別会計決算は、生活困窮者に配慮した軽減措置をとられたことは評価するものでありますが、一方で保険料の5.3%もの引き上げは、被保険者の負担増になるばかりでなく、サービス利用の向上に逆行するものであり、認められるものではありません。

 以上であります。



○議長(鈴木健策君) 16番高橋初男議員。

     (16番 高橋初男君 登壇)



◆16番(高橋初男君) 私は、ただいま議題となっております認定第1号平成15年度北上市一般会計歳入歳出決算及び認定第2号平成15年度北上市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算ほか9件の特別会計歳入歳出決算並びに認定第12号平成15年度北上市水道事業会計決算の認定について、原案に賛成する立場から討論を申し上げます。

 まず、平成15年度の地方財政は、経済の低迷により歳入では地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に減少するなど、厳しい状況が依然として見込まれたこと、歳出では公債費の増加のほか、景気対策の取り組み、総合的な地域福祉の充実など、財政需要の増加が見込まれたことから、前年度に引き続き財源不足が生じるなど、経済社会の停滞による財政状況下にあったことであります。

 平成15年度の北上市の歳入は、国の地方交付税等の見直しによる減額や長引く景気の低迷により、自主財源である市民税の減収で厳しい財政状況下にあったことであります。

 このような厳しい状況の中で、中長期的な財政運営の健全性の確保に配意し、歳出においては行政経費の節減や行財政の簡素、効率化など、限られた財源の重点的、効果的な配分に努めるとともに、北上市総合計画を基本とした下水道など生活関連基盤整備の推進、環境の保全と省資源の推進、雇用の場の確保拡大など、各分野の事業選択に配慮した予算が編成されたものでありました。

 伊藤市政は、私たちがつくる笑顔あふれるまちの理念に基づき、特に都市計画街路等の道路、下水道などの生活関連基盤の整備を初め、少子高齢化に対応した健康づくりや福祉対策、産業振興や雇用対策などのほか、懸案であった文化交流センター、西部学校給食センター、高等職業訓練校、市営細越住宅などの建設事業を完成させるなど、各般にわたる施策を積極的に取り組んでおり、高く評価するものであります。

 一般会計では、歳入歳出予算の総額375億2,114万2,466円に対しまして、収入済額370億5,157万7,372円で収入割合が98.7%となっております。支出済額では366億2,054万2,870円で執行率が97.6%となっており、歳入歳出差し引き4億3,103万4,502円から翌年度繰越額を差し引いた4億499万4,357円が実質収支額となっており、総体的に所期の目的が達成されたものと理解しております。

 特別会計におかれましては、北上市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算ほか9件の歳入歳出予算の総額270億1,197万2,000円に対し、収入済額は241億7,388万8,692円となっており、支出済額は260億8,967万9,207円で、差し引き19億1,579万515円が赤字となっておりますが、歳入不足となった工業団地事業会計、下水道事業会計、宅地造成事業会計については、それぞれの特別会計ごとに翌年度の繰上充用金をもって補てんしているとのことであります。

 また、北上市水道事業会計決算については、行政当局の努力により純利益で1億6,641万7,360円の黒字決算となっております。

 各般の事務事業について、住民のニーズの把握と適切かつ効率的な財政運営に努められたことを評価するものであります。

 予算執行に当たりましては、生活関連事業の厳選と財源の重点的、効率的な運営及び多様な行政需要に対処されたほか、県内に先んじて北上市行財政改革緊急プログラムを策定して、積極的に取り組まれているその努力に対しまして、市長初め職員各位に敬意を表するものであります。

 これからの事業におきましても、北上市総合計画に基づいて各般の事業を着実に実現するために、行政改革の推進を図りながら市民の潜在的需要の分野を支援し、環境、教育、福祉、産業など、なお一層配慮されることを願うものであります。

 以上、賛成の理由を申し上げましたが、議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し述べまして、私の賛成討論を終わります。



○議長(鈴木健策君) これをもって討論を終結いたします。

 これより認定第1号平成15年度北上市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。この採決は起立により行います。

 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(鈴木健策君) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、認定第2号平成15年度北上市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。この採決は起立により行います。

 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(鈴木健策君) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、認定第3号平成15年度北上市国民健康保険特別会計直営診療施設勘定歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、認定第4号平成15年度北上市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。この採決は起立により行います。

 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(鈴木健策君) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、認定第5号平成15年度北上市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。この採決は起立により行います。

 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(鈴木健策君) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、認定第6号平成15年度北上市工業団地事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、認定第7号平成15年度北上市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、認定第8号平成15年度北上市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、認定第9号平成15年度北上市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、認定第10号平成15年度北上市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、認定第11号平成15年度北上市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、認定第12号平成15年度北上市水道事業会計決算の認定についてを採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。

 休憩いたします。

            午前10時49分 休憩

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            午前11時00分 再開



○議長(鈴木健策君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(鈴木健策君) 日程第13、議案第58号北上市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。教育福祉常任委員長。

     (教育福祉常任委員長 千葉孝雄君 登壇)



◆教育福祉常任委員長(千葉孝雄君) 去る9月2日の本会議におきまして、当委員会に付託になりました議案第58号北上市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例について、当委員会は9月9日、10日の2日間にわたり会議を開き、教育次長等から詳細な説明を聴取し、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。

 本条例は、市立幼稚園の保育料について受益と負担の適正化を図るため、地方交付税算定の基準額を考慮して、月額5,500円を5,900円に改定しようとするものであります。

 審査の中で少子化対策、子育て支援という課題がある中で、この時期になぜ推し進めようとするのか、値上げした場合の市の収入は170万円程度であるが、行政努力で負担できる範囲ではないかという質疑に対し、行財政改革緊急プログラム88項目の1つで、保育料の引き上げた分だけを見ると少ない金額ではあるが、緊急プログラムの目的を達成するためには、こうした改革項目を少しずつ積み上げる必要があるとの説明がありました。

 また、少子化対策が新たな政策課題に伴っていることから、今後の幼児教育のあり方を検討し、サービスの充実を図っていきたいという説明があり、低所得者に対する配慮や預かり保育等子育て支援につながるサービスの充実に努めてほしいという意見が出されました。

 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上が当委員会に付託になりました案件の審査の結果でありますが、何とぞ当委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げ、報告を終わります。



○議長(鈴木健策君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。18番佐藤ケイ子議員。



◆18番(佐藤ケイ子君) ただいま委員長から報告ありましたけれども、3点にわたって通告をしておりますので、質問いたします。

 この幼稚園保育料については、平成8年に料金改定がされております。そのときの市議会の審議があったわけです。その平成7年12月議会の審議の中で、幼児教育の充実を図るようにというふうに附帯意見がつけられておりました。そして、その質疑の中でも、当時の市長から施設整備と入園児の年齢を引き上げることによって、幼児教育の充実を図っていきたいというふうに答えているのです。ところが、その後充実されてきたものはあるのかということで、私もさかのぼって考えてみましたけれども、依然として3歳児保育を実施していない幼稚園が3園あります。それから、入園児の定員数の見直しもずっと放置してきたままでした。ただ1つ整備が進んだのかなと思うのは、藤根幼稚園が移転をせざるを得なくなったわけでして、そのときに老朽化して使えないという理由で廃止になった藤根保育園を改築して移転してきたということはあったなというふうに思うわけです。この間の今まで市民に約束してきたものがどのように行われたのか、1点の質問です。

 その次、2点目は交付税の算定というのがあるわけですけれども、これを合わせなければペナルティーがあるのかどうか。

 3点目の質問は、こういう質疑の中で今後の幼稚園の充実策として、具体的に年度を明示して確約された整備充実事項があるのかどうか、委員会の審議の状況をお知らせください。



○議長(鈴木健策君) 教育福祉常任委員長。



◆教育福祉常任委員長(千葉孝雄君) 佐藤ケイ子議員の質問にお答えいたします。

 初めに、平成7年12月議会の審議過程での当局の答弁に関する実施状況については、当委員会では審議しておりませんでしたので、当局からの答弁をお願いしたいと思います。

 次に、交付税算定基準に合わせなければペナルティーがあるのかということでありますが、当委員会においても同様の質問があり、当局からは特にペナルティーはないと聞いておりますが、平成16年度分を見た場合、普通交付税の基準財政需要額の算定上、需要額から差し引かれることとなる保育料が6,100円に改定されていることから、市の改定いかんにかかわらず、幼稚園費の総額から6,100円の保育料等の歳入分を差し引いた残りが一般財源所要額として計算されるとのことであります。そのため、改定せずに5,500円に据え置きますと、6,100円との差額分600円分を市が一般財源で賄わなければならないということになり、5,900円に改定されることによって、一般財源で賄う費用が圧縮されることになると説明がありました。

 次に、今後の幼稚園の充実策の確約についてでありますが、少子化が進行する中で、教育委員会としてきたかみ子どもプランとの整合性を図りながら、総合的な視点での対策が必要であるとの説明がありましたが、当面できる対策の1つとして、預かり保育や育児相談室の開設、乳幼児を持つ親への園庭開放など、可能な支援策を早急に取りまとめ、実施してまいりたいとの説明がありました。

 以上でございます。



○議長(鈴木健策君) 教育次長。



◎教育次長(菊池民右エ門君) それでは、私の方から第1点目の平成7年12月議会以後における幼稚園の施設整備の状況と幼児教育の充実策についてお答えしたいと思います。

 初めに、施設整備の面でございますが、黒沢尻幼稚園について、平成8年度に暖房設備の改修工事を行ってございますし、平成10年度には保育室の床改修工事等を実施したところでございます。江釣子幼稚園につきましては、平成9年度に耐震補強を含めました園舎の全面改修工事を、平成14年度には3歳児教育の学級増に対応して教室増を図ったところでございます。岩崎幼稚園、横川目幼稚園、藤根幼稚園につきましては、トイレの改修工事及び水洗化工事をそれぞれ実施してきたところでございます。

 次に、幼児教育の充実の面でございますが、平成8年度から黒沢尻幼稚園と更木幼稚園において3歳児教育を実施し、江釣子幼稚園とあわせて現在3園で3歳児教育を実施しているところでございます。また、平成14年度からは障害を持つ児童の就園を実施し、今年度は更木、江釣子、藤根、岩崎の4園で実施いたしております。また、国際理解教育の一環として外国語指導助手、ALTの派遣を行うなど、幼児教育の充実に向けてこれまで努力してきたところでございます。

 以上です。



○議長(鈴木健策君) 18番佐藤ケイ子議員。



◆18番(佐藤ケイ子君) 幼稚園の充実策が図られてきたというふうに説明もあったわけですけれども、ではなぜ定数の見直しが行われなかったのかということについて触れられておりません。実は、この定数見直しをしないという状況で、定数に見合った募集もしなければ、その職員も配置しない、そして教室の整備も進めてこなかったということがあるわけですけれども、教育委員会内部では定数を実態に合わせて見直すべきだという議論があったというふうに私は聞いているのです。ところが、一部の幹部からそのようなことはしなくてもよいと。というのは、幼稚園は定員が半分以下なので、人気がないのだ。公立幼稚園の存在価値をそんなに高くしなくてもいいのではないかというような話があったというふうに私は聞いているのです。こういう中で、幼稚園の充実が本当に進んできたのかということを大変疑問に思っています。

 そして、今回の緊急プログラムの中でも、たった170万円程度しか増収にならないことをあえて上げようとするのは何なのかということを思うにつけ、実は教育委員会サイドに対する緊急プログラムの項目が非常に多いということを感じています。公民館問題もそうですし、校務技能員のことも、学校給食センターのこともそうなのですけれども、こういうことに対して私は教育とか福祉の部分で住民サービスを切り捨てるようなこと、そして子供たちの育ちに影響するようなことは充実させてほしいというふうに願っているわけですけれども、どうしてもこういう教育や福祉のところに緊急プログラムの目がいってしまうということは何なのでしょうかという、緊急プログラムそのものに対しても非常に疑問を持っています。

 それで、先ほど委員長の中で今後の充実に向けても早急に取り組んでいきたいという話はありましたけれども、年度を明言して具体的に確約されたということはなかったというふうに受けとめていいのでしょうか、どうでしょうか。



○議長(鈴木健策君) 教育福祉常任委員長。



◆教育福祉常任委員長(千葉孝雄君) まず初めに、定数の見直しでございますが、定数の見直しは必要であるというふうに次長が申し上げておりますが、その具体的な時期と数字につきましては審議されませんでしたので、その点につきましては当局からお答えをいただきたいと思います。

 それから、170万円ほどの緊急プログラムの改定の件でございますけれども、先ほど委員長の報告の中でも触れましたが、少ない金額であるから見直しをしなくてもいいのだということではなくて、やはり小さい金額を積み上げることによって今回の緊急プログラムの達成ができると、こういう報告でございまして、私どもも理解をしたところでございます。

 それから、あと緊急プログラムの教育部門へのしわ寄せと申しますか、対応が厳しいのではないかなという話がございましたが、その点につきましても当局より答弁をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(鈴木健策君) 教育次長。



◎教育次長(菊池民右エ門君) 定数の見直しでございますけれども、そういういきさつがあったということは、ちょっと私承知してございませんけれども、この定数見直しにつきましてはかなりの年数の間、大幅に定数を割っているということからして、しかるべき時期に、できるだけ早い時期にこの定数の見直しをした方がいいのだろうというふうに思ってございます。

 それから、後段の部分でございますけれども、幼稚園保育料につきましては、御案内のとおり平成8年度に4,500円から5,500円に改定してきているわけですけれども、この9年間交付税の算定基準額の方では、平成16年度改正も含めまして3回の改正が行われてきたわけでございますけれども、北上市の場合はさまざまな情勢からこれまで据え置いてきたということがございまして、何とか今回緊急プログラムにもございますし、以前ですと一気に1,000円も引き上げたというような経過もございまして、そういう事態はできるだけ避けた方がいいのかなということで、今回御提案を申し上げたというものでございます。



○議長(鈴木健策君) 23番鈴木健二郎議員。



◆23番(鈴木健二郎君) 私からも質問申し上げます。今の質問とダブらないように質問いたします。

 私もこの改革プログラムに入れる項目がやっぱり違っているのではないかというふうに思いますし、それから改正の理由で挙げておられました受益負担との適正化、どうしても負担増にばかり目がいっているような感じがいたします、これは。先ほどの議論でもありましたけれども。

 そこで、その改正の理由で2点お尋ねをいたします。1つは、当初他市との均衡ということで挙げておられました。県内の他市との状況も資料としてありましたけれども、5,500円で据え置いている県内の市があると思うのですが、どれほどあるのかということ。

 それから、交付税の算定基準が云々ということを理由に挙げておられます。これは、定数でもって掛け算されるものだと思うのですが、それで間違いないかどうか。

 それから、現園児数は何人いるのか、この点についてお願いをしたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 教育福祉常任委員長。



◆教育福祉常任委員長(千葉孝雄君) 1項目めでありますが、最初に改正理由の根拠でありますけれども、1つは行財政改革緊急プログラムの88項目の1つであるということ、それから先ほど近隣市町村の均衡という話がございましたが、議会全員協議会では確かにそういうふうな説明がございましたけれども、本会議におきましてはそのような均衡をとるということは言っていないということでございまして、受益と負担の適正を図りたいということで今回の提案を申し上げたと、こういうことを当局から聞いております。

 それから、これまでの保育料の根拠の1つとしております算定基準額が、先ほど申しましたとおり平成13年度からずっと続いているということでございますので、それを考慮して改正したいという説明があったわけでございます。

 それから、算定の基準の定数ですが、園児数は364人と聞いておりますので、それを掛けた数字でございます。

 それから、近隣市町村の基準の関係ですが、一番安いのは江刺市でございまして、この前皆さんに資料がいっているとおりでございますが、江刺市の場合は一番安いわけですが、公立の幼稚園は1つということで、それから高い一関市におきましては、7つの公立の幼稚園があるということでございまして、幼稚園の数によって市の負担も多くなるということで、やはり適正ないわゆる地方交付税の基準額に準拠する幼稚園の保育料の設定と、こういうふうに聞いております。



○議長(鈴木健策君) 教育次長。



◎教育次長(菊池民右エ門君) 交付税を算定する場合に、定数なのか実数なのかという御質問でございますけれども、交付税の場合は実数ということで計算されます。



○議長(鈴木健策君) 23番鈴木健二郎議員。



◆23番(鈴木健二郎君) 他市との均衡なのですが、これはよく行政が持ち出すのですけれども、やっぱり5,500円、園が多い少ないはあるのでしょうけれども、やっぱりそれなりに踏んばっている市がある。均衡というのは、高いのに常に合わせるということではないと思うのです、私は。ですから、その辺は他市の均衡ということは余り私は理由にならないだろうというふうには思います。

 そこで、もう一度お聞きしたいのは、交付税の算定なのです。実数で間違いないですか、定数できているのではないでしょうか。もし財政の方でそこをつかんでいればお聞きしたいのですが、多分定数だと思いますが、間違いありませんか。



○議長(鈴木健策君) 教育福祉常任委員長。



◆教育福祉常任委員長(千葉孝雄君) 基準の算定ですが、国では420人で算定基準を決めて、あとはその市の状況によって算定基準が変わるということで、実数なのか定数なのか、その点につきましては当局の方からお願いしたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 教育次長。



◎教育次長(菊池民右エ門君) 交付税の算定をする場合に、北上市の場合は10万都市ということで、4つの園、それから420人の園児数ということで支出の総額が出されます。そして、その中から国庫補助金、それから保育料等の収入を差し引いて、1人当たりの費用、いわゆる単位費用が求められます。その単位費用にそれぞれの市町村の園児数、実数を掛けて、補正係数なんかも掛けて、その基準財政需要額が算定されるというふうに理解してございます。



○議長(鈴木健策君) 23番鈴木健二郎議員。



◆23番(鈴木健二郎君) 私資料いただいているのですけれども、これは平成15年度で見ますと、幼稚園の保育料、5,900円掛ける12カ月で420人でやっているのです。さらに、これ補正係数か何かあるのでしょうか、0.95掛けています。となりますと、実数は364人というふうにあるわけですけれども、364という数はこの計算の中では出てこないのですが、そこをもう一度お願いしたいというふうに思います。



○議長(鈴木健策君) 教育福祉常任委員長。



◆教育福祉常任委員長(千葉孝雄君) 私もその辺疑問に思いまして、次長に聞きましたところ、徴収率によって変動が変わるということで、北上市では90から95%ぐらいという数字を聞いておりましたが、詳しいことにつきましては当局から説明をいただきたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 教育次長。



◎教育次長(菊池民右エ門君) 算定基準額の積算の中では、いわゆる保育料単価が仮に6,100円に計算しなくても、収入の分では国の方では6,100円というふうな見方をしているわけですけれども、あくまでもこの幼稚園の単位費用を出す場合に、経常経費が幾ら年間にかかるのかということ、それはそれぞれの市町村みんなまちまちですから、国の方ではその経常経費は10万人の場合はこれだけですよというふうなとらえ方をして、1つの目安が示されます。

 それから、収入の方も国の方から市町村に支払われる国庫支出金、それからそれぞれ市町村が徴収する幼稚園保育料、これは北上市の場合、仮に5,500円なのですが、地方交付税ですと6,100円ですから、いわゆる6,100円取っているものというふうな見方で、その分年間にかかる費用から国が示した収入分を差し引くということで、それを幼稚園児数で割って、1人当たりの園児の単位費用というものが求められると。その単位費用にそれぞれの市町村が今実際に就園している園児数、それにさまざまな補正係数、寒冷地補正とか、そういった計数がございますけれども、そういったものを掛けて、幼稚園の部分にかかる基準財政需要額が積算されるというふうに理解しております。



○議長(鈴木健策君) 休憩いたします。

            午前11時27分 休憩

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            午前11時29分 再開



○議長(鈴木健策君) 再開いたします。

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。26番小原健二議員。

     (26番 小原健二君 登壇)



◆26番(小原健二君) 私は、議案第58号北上市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論をいたします。

 今回の幼稚園保育料の引き上げ根拠は、受益と負担の適正化及び県内他の都市との均衡や地方交付税算定基準額を考慮したものであると説明をされております。

 また、この幼稚園保育料の引き上げにつきましては、既に北上市行財政改革緊急プログラムの改革プラン88項目の1つに組み入れられておりますが、質疑の中では保育料の引き上げに伴う対案として、幼児教育への向上策や少子化対策などへの影響等が示されておりませんし、あくまでも財政の観点からの引き上げの意向が全面にあり、市民の理解が得られる内容ではないと考えます。

 厚生労働省がことし6月10日に発表しました2003年の人口動態統計出生率は1.29と、過去最低を記録をし、特にこれまで常に全国の少子化傾向を先取りしてきました東京都の出生率は、ついに1.0を割り込む0.9987となったことは御承知のことと思います。本市の人口につきましても着実に増加を続けてきたわけでありますが、ここに来て国の動向と同じく少子化が進み、企業進出の停滞と相まって、その伸びが緩やかになってきており、活力あるまちを目指した新たな対応が求められているところであります。迫り来る人口減少社会にどう対応すべきか、国、地方としても政治の姿勢が問われている喫緊の課題であります。

 また、今日の幼稚園教育は、幼児教育の充実の面から見ても、本市の教育振興基本計画の中にも示されているように、小学校の就学前教育としての役割と重要性はますます増大しているところであります。

 さらに、現在進めております行財政改革は、少子化対策など、市民福祉の向上や新たな政策の推進に振り向けるため、市民に最も必要なサービスへの財源確保が目的でもあります。改革は市民の立場で実施すべきものであります。今後の推進に当たっては、何を改革し、何を守るのかをしっかり峻別していく必要があります。

 本市におきまして、現在幼稚園・保育園の一元化や3年保育の拡充、預かり保育、私立幼稚園との共存など、幼児教育の向上策が検討をされているところであり、子育てを社会全体で応援する新たな視点での改革が求められているところであります。

 したがって、受益と負担の適正化による保育料の引き上げにつきましては、今後本市における新たな少子化対策が具体的に提示できる段階で改めて検討すべき事項であり、財政だけを考えるのではなく、この長引く景気低迷により産業活動が停滞している中での住民負担は極力避けるべきであります。

 また、他市との均衡につきましても、県内公立幼稚園を設置をしております8市のうち、来年4月より値上げを予定しております自治体を含め、4市が月額5,500円であり、本市の引き上げ後の税収は年間約170万円ふえることになるわけでありますが、このことは現在の行政努力で対応すべき範囲であると考えますし、また何でも他市並みにしようとする行政的横並び感覚は改めるべきであります。

 以上のことから、幼稚園の保育料を現行どおり据え置くことが住民負担の軽減と子育て支援策ともなり、本市における幼児教育の向上及び少子化対策や人口増加促進策にも貢献するものと思います。

 以上の理由により、今回の幼稚園保育料の引き上げには反対であります。議員各位の御賛同をお願いしまして、私の討論を終わります。



○議長(鈴木健策君) 1番高橋穏至議員。

     (1番 高橋穏至君 登壇)



◆1番(高橋穏至君) 私は、ただいまの議案第58号北上市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例に賛成いたします。

 現在の北上市立幼稚園運営状況や今後の公立幼稚園及び保育園を含めた子育て支援の取り組みを考えると、今回の保育料の値上げはやむを得ないものと考えます。

 まず、現在の運営状況についてでありますが、平成15年度決算において幼稚園にかかる運営費となる人件費は約2億248万円で、園児1人当たりでは年間約57万7,000円、1カ月当たり約4万8,000円になっております。これに対して、保護者の保育料は現在5,500円であり、約4万2,500円が税金による負担となっております。これに対して、市内の私立幼稚園の月額保育料は最低が1万円、平均が1万2,000円となっており、今回の保育料を5,900円にした場合でも、私立幼稚園の保育料の約半額となっております。

 公共サービスにおいて、市民の負担は安いにこしたことはありませんが、市民のニーズを的確にとらえ、ニーズに合った内容のサービスを提供することの方が税の有効利用につながると考えます。

 保育料が約2倍の私立幼稚園においては、全体の定員が1,310人に対し、入園園児数は1,197人と、91%に達しているのに対して、公立の北上市立幼稚園は705人の定員に対して平成15年度で351人と、約50%しか入園しておりません。このことから考えると、市民のニーズは単に安価な保育料にあるのではないと考えられます。国の受益と負担の目安となる地方交付税の算定基準では、平成16年には6,100円になることや、低所得者に対しては減免措置を今までどおり継続することを考慮し、今回の価格改定は妥当な範囲内にあると考えます。

 市民ニーズと子育て支援の観点から、さきの教育福祉常任委員会の中でも討論されましたが、現在の北上市立幼稚園の課題は、私立幼稚園との入園率の比較や保育園の状況と比較して、サービスの内容にあると考えられます。特に議論になったのが和賀3園で実施されていない3歳児保育や預かり保育の問題です。和賀地区の3歳児保育の取り組みは、施設設計上の問題からすぐには取り組むことが難しいということでしたが、預かり保育に関しては検討可能とのことでありました。和賀地区3園の平均入園率は34%しかありません。一方、保育園は定員をオーバーし、子供を入れたくても入れることができない入所待ちの状況が続いております。4、5歳児童の預かり保育によって保育園から幼稚園にある程度の園児が移動することにより、保育園の待機児童も減らすことができます。預かり保育には人的な体制の整備など、新たに経費が必要となります。

 今回の値上げにより、行財政改革緊急プログラムにおける経費節減効果はわずか170万円弱でありますが、この緊急プログラムは財政不足の解消と同時に、新たな政策推進枠を生み出すことを目的にしていることを考えますと、この預かり保育は有効な子育て支援策であり、北上市で推進している人口増加プロジェクトにつながる取り組みであります。まさにこの預かり保育は新たな政策の推進枠に当たる必要な取り組みと考えます。

 この取り組みを進める上でも、今回の改定に賛成するものであります。



○議長(鈴木健策君) 18番佐藤ケイ子議員。

     (18番 佐藤ケイ子君 登壇)



◆18番(佐藤ケイ子君) 私は、北上市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例について反対であります。

 現在の幼稚園保育料は平成8年に改正されておりますが、平成7年12月議会で当時の市長は、施設の整備と入園児の年齢を引き下げることにより、幼児教育の充実を図っていきたいという答弁をしています。また、幼稚園現場からも恒常的に施設の整備と職員配置の訴えがあったにもかかわらず、決して十分だったとはいえないと思います。

 入所定員に応じた職員配置や施設整備を行うわけでもなく、幼稚園の実態に即した定数の見直しもせず、意図的に定員割れを見過ごしてきたように思われてなりません。今までの消極的な幼児教育施策を指摘せざるを得ません。

 さて、保育料引き上げで影響を受けるのは、20代から40代の子育て世代です。厚生労働省白書では、子育て世代が最も経済的にゆとりがなく、しかも5年間連続して所得が減少しているということでした。また、今後の少子化対策では、子育て世代の経済的負担の軽減が必要と強調されています。この子育て世代の年収が減少しているときに、この年代をターゲットに保育料を上げて年間170万円を確保しようとしても、一方では巨額の市費が費やされている現状をどう考えればよいのでしょうか。

 今議会の決算審査でも明らかになったように、一部の団体の大口の長期にわたる税金の滞納は約7億円、保留床収入などでも3億円を超えている未納問題、さらには第三セクターに対する支援を3年間と決めていたはずなのに、継続をほのめかしていること、市営駐車場の料金システムの改正で毎年2,400万円の減収が見込まれるのに、あえて見直しを行おうとしていること、また夏油高原開発に係る温泉掘削への支援要請にこたえ、億の金をも投資しようとしている姿は、市民感覚を逆なでにするものではないかと思うのです。

 緊急プログラムで微々たる経費も節約しようとしている割には、ため息の出るような投資です。何のためにコストを削減し、収入をふやし、その増収で何をするのか、だれが利益を得るのか、一体だれのために行財政改革を行おうとしているのか、緊急プログラムそのものに疑問を持たざるを得なくなります。

 このような中で、今回の保育料アップに対して、保護者や市民の理解が得られるとは思えません。今は、安易な保育料の引き上げを行うのではなく、保護者が安心して子供を育てられる環境を整備し、子育てに伴う負担感を軽減する観点に立って、幼稚園教育の充実を図るときではないでしょうか。それには、満3歳児などの就園に関する条件整備や預かり保育の充実など、地域の実態や保護者の要請にできるだけこたえられるよう、弾力的な運用を促進する方策を年度も提示して明示する時期ではないでしょうか。北上市は子育て支援にどう取り組むのか、積極的な姿が大事なのであって、現時点での先行き不透明、あいまいな形での幼稚園保育料の引き上げは行うべきではないと考えます。

 以上、議員各位の御賛同賜りますようお願いを申し上げ、討論といたします。



○議長(鈴木健策君) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第58号北上市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例を採決いたします。この採決は起立により行います。

 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(鈴木健策君) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。

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○議長(鈴木健策君) 日程第14、議案第59号北上市ごみ処理施設条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。経済環境常任委員長。

     (経済環境常任委員長 千葉一夫君 登壇)



◆経済環境常任委員長(千葉一夫君) 去る9月2日の本会議において当委員会に付託になりました議案第59号北上市ごみ処理施設条例の一部を改正する条例について、当委員会は9月9日に会議を開き、関係部長等の出席を求め、詳細な説明を聴取し、慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。

 電気冷凍庫は、これまで特定家庭用機器再商品化法におけるリサイクルの対象外の家庭用機器であり、手数料を徴して清掃事業所で処理してまいりましたが、特定家庭用機器再商品化法施行令の一部改正に伴い、特定家庭用機器に追加されてリサイクルの対象となり、ごみとして清掃事業所で処理できなくなったことから、条例の一部を改正しようとするものであります。

 当委員会は、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上が当分科会に付託になりました案件についての審査の内容と結果でありますが、何とぞ当委員会の決定どおり御賛同を賜りますようお願い申し上げ、報告を終わります。



○議長(鈴木健策君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第59号北上市ごみ処理施設条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 休憩いたします。

            午前11時50分 休憩

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            午後1時00分 再開



○議長(鈴木健策君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(鈴木健策君) 日程第15、議案第60号平成16年度北上市一般会計補正予算(第2号)、日程第16、議案第61号平成16年度北上市介護保険特別会計補正予算(第1号)、日程第17、議案第62号平成16年度北上市工業団地事業特別会計補正予算(第2号)、日程第18、議案第63号平成16年度北上市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、以上4件を一括して議題といたします。

 これより質疑に入ります。最初に、一般会計の第1表歳入歳出予算補正の歳入から款を追って進めます。12款国庫支出金。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 13款県支出金。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 15款寄附金。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 17款繰越金。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 歳入を終わり、歳出に入ります。

 1款議会費。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 2款総務費。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 3款民生費。18番佐藤ケイ子議員。



◆18番(佐藤ケイ子君) 25ページ、学童保育所施設整備事業費670万円、これは新たな事業です。そして、この内容についてお伺いいたします。この場所と、それから設計の内容などをお伺いします。

 それから、私立保育園施設整備助成の公有財産購入費、これは当初予算では280万円ぐらいついていたわけですけれども、この半額になっているわけです。減額補正です。この内容についてもお示しください。



○議長(鈴木健策君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) それでは、まず第1点の学童保育所の施設整備事業費について御説明を申し上げます。

 この事業は、和賀東小学校の学童保育所の移転に係る改修事業費を予算補正をさせていただいたものでございまして、現在の当学童保育所は、旧和賀小学校の東側の民家の精米所を改装いたしまして開設をしたものでございますけれども、1つには入所児童数が増加をしたと。当初開設に当たりましては、30人規模としてスタートしたわけでございますけれども、平成15年は28人、平成16年は41人、平成17年には60人の入所児童が見込まれると、こういったような状況にございまして、現在の施設では狭隘であるというのが1つの理由でございます。

 それから、2つ目にはこの施設はコンクリートづくりの施設になってございまして、冬場に暖房を入れたり、さらには梅雨の時期、6月、7月の時期になりますと、結露が著しい状況にございます。したがいまして、子供たちの生活する場所としては好ましくないと、こういったようなこと等もございまして、この場所を今の場所から移転をするということで考えたものでございまして、その移転場所でございますけれども、旧和賀小学校の校舎、場所的にはもとの和賀学校給食センターのすぐ北側にあります昭和58年に増築をしました木造の2階建て校舎がございます。面積で410平米、教室で4教室ございますけれども、主には2教室ほど使うことになるのかなと思いますけれども、ここを活用しようとするものでございます。

 改修の中身でございますけれども、まずは入り口、玄関のとりつけが必要だということでございます。それから、土台がちょっと腐食しているということもございまして、土台の補強をする必要がある、それから非常階段を取りつける必要がある、さらには便所の改修、これは水洗化をしようというふうに考えてございますけれども、水洗化便所の改修、さらには電気設備工事等ございますけれども、そういったような改修の工事をするものであります。

 それから、私立保育園の施設整備費等助成費という事業の中で用地購入費、減額補正をさせていただきました。これは、当初予算においてわがの里保育園の園庭拡張事業ということで、若干いびつになっておる園庭を比較的成形の地に整備をするということで、そのことに伴いまして取りつけ道路、今ある道路の変更等が生じるということ等もございまして、用地購入費が生じたわけでございますが、実際に精査をしましたところ、水路用地等もございまして、水路用地が予想よりもあったということで、結果的に買収する面積が少なくて済んだというようなことで、補正をさせていただくものでございます。



○議長(鈴木健策君) 18番佐藤ケイ子議員。



◆18番(佐藤ケイ子君) この和賀東学童については、大変狭くて、児童数も増加しておりましたから、こういう措置がとられることを非常に喜ばしいことだなというふうに評価をしたいと思います。

 それで、この整備されると、それに伴って今まではまた子供の人数がふえてきたという実態もあったわけです。ですから、60人の見込みということで、それで本当に大丈夫なのか。いろんな行事も含めると、余裕のスペースも本当は欲しいのですけれども、そういったところは大丈夫なのか。

 それから、おやつとか、それから長期休業のときに食事をつくったり、そういったこともあるのですけれども、そういったことも大丈夫なのかということを1点お伺いいたします。



○議長(鈴木健策君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) 先ほども御答弁申し上げましたが、今回移設する場所、校舎の面積は410平米ございます。したがいまして、60人となってもかなり余裕の施設というふうに理解をしております。

 それから、おやつの関係等につきましても、今回の補修工事の中でそのあたりも整備をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(鈴木健策君) 4款衛生費。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 5款労働費。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 6款農林水産業費。11番八重樫善勝議員。



◆11番(八重樫善勝君) ページでいいますと35ページ、市内JA合併についてお伺いいたします。

 組みかえになっておりまして、推進協議会が協議会となっている。推進という2文字が取れたということで、一歩踏み出したものと受けとめているわけですが、そういう理解でよろしいのでしょうか。さすれば、何か進展あるいは新たな事項というものがあったのかお伺いしたいというふうに思います。



○議長(鈴木健策君) 農林部長。



◎農林部長(菊池隆浩君) お答えいたします。

 既に御存じだと思いますが、和賀中央農協の関係で、今までの対等合併から吸収合併に変わったということで、この北上市内の推進協議会ではなくて、いわゆる推進を取って合併協議会というふうに名前を変更したものでございます。

 なお、合併協議会は7月26日からというふうになってございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木健策君) 11番八重樫善勝議員。



◆11番(八重樫善勝君) その後、一般質問にあっても行政の指導性等が問われてきたわけですし、今日に至ってあれ以来何も進展がなされなかったというふうに受けとめてよろしいのですか。



○議長(鈴木健策君) 農林部長。



◎農林部長(菊池隆浩君) 現在合併協議会で、3月1日の合併期日を目指して今一生懸命努力いたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木健策君) 27番八重樫眞純議員。



◆27番(八重樫眞純君) 過日21日も合併協議会が開かれたようでありますが、その合併協議会を受けて、北上市農協では同日に理事会を開催をして、進展度合いによって理事会に報告があるという形で集まったようですが、何ら進展がなくて、大変市農協の理事会も紛糾をいたしたようでございますが、一体全体このままいきますと、一般質問でも申し上げましたが、3月1日の合併が危ぶまれる危険性が大変私は高いというふうに考えておりますが、進展しない理由は、やはり一般質問でも申し上げましたとおり、検査結果がいまだに公表されていないというのが私は非常に大きなネックになっているだろうというふうに思っております。その際の市長の答弁では、いわゆる検査公表については、県の指導によって公表できないというふうに答弁なされておりまして、和賀中央農協については早急に公表するよう求めていきたいというふうに私に対して答弁がございましたが、県の農林水産部団体指導課にお伺いをいたしますと、次のようにお答えになっているわけであります。和賀中央農協に対しては、組合員に対して説明責任がある。したがって、プライバシー、相手側の氏名などに配慮すること、事実をねじ曲げないことに留意しつつ、かつ理事会の了承を得て公表できる旨検査結果を示した際に述べていると、決して隠すように指導していない。かかって組合の公表の必要性の認識判断にあるというふうに農林水産部の団体指導課ではお答えになっております。さらには、市農協にはどのような報告をしたかということについては、市長が会長の協議会では、当然報告があったものと思う。中央会も入っているので、合併受け入れ側として当然するべきだというふうに指導課ではおっしゃっているわけでございまして、いまだにその検査結果が公表されないというのは、非常に私は吸収合併に対する障害になっているのではないかというふうに思われますが、いかがなのでしょうか。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) では、私の方からお答えいたします。

 先ほど和賀中央農協から今回の意見書に対する内容、きのうの理事会の内容、けさの打ち合わせの内容を経て私の手元に届きました。よって、きょうじゅうに皆様に御報告を申し上げたいと思っております。



○議長(鈴木健策君) 27番八重樫眞純議員。



◆27番(八重樫眞純君) この後全員協議会も予定されておりまして、その場で公表するということであるのかもしれませんが、できるものであれば今公表していただければ結構だと思うのですが。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 先ほど12時半にいただいたばかりでありますので、ちょっと精査の時間を、小一時間欲しいと思っておりますので、後ほどの議会全員協議会に間に合わせたいと思いますので、御了解願いたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 14番木戸口 平議員。



◆14番(木戸口平君) 37ページの新農業水利システム保全対策事業負担金400万円ですか、この中身を具体的に御説明をお願いしたいと思いますし、その下にあります森林病害虫防除の関係ですけれども、多分松くい虫関係ではないかなと思うのですが、これは国あるいは県の補助事業なのか、あるいは割合はどの程度なのか、その辺具体的にお知らせいただきたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 農林部長。



◎農林部長(菊池隆浩君) お答えいたします。

 まず最初に、新農業水利システム保全対策事業でございます。これは、水路改修事業でございますが、場所は南部工業団地の調整池から国道4号線までの水路があるのですが、その中間付近が壊れて、大変危険な状態になっているということで、2カ年事業でことしから実施いたしたいというものでございます。

 なお、事業主体は千貫石土地改良区が事業主体というふうになってございます。そういうことで、国の負担が50%、市の負担が50%というような内容の事業でございます。

 延長まで申し上げますが、水路改修の延長は約130メートルございます。ことしはそのうちの20メートルを実施するというものでございます。

 それから、同じページの森林病害虫防除事業でございますが、森林病害虫防除、それから保全松林再生整備、どれも国、県の補助事業でございますが、補助率は4分の3というふうになってございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木健策君) 16番高橋初男議員。



◆16番(高橋初男君) 今の松くい虫の関係でございますけれども、北上市には保存木の関係で相去にあります松、それから村崎野にあります松等も大分松くい虫の影響かと思いますけれども、枯れてしまって、もう260年から300年ぐらいの年数たった松だということで、地域でも今まで育ててきたというような松のようでございますけれども、それらに対しての対策等は、この事業かどうかはわかりませんけれども、そういう保存木という形の中で講じられてきておられるのか、そしてまだそういったような保存木があるかと思いますけれども、そういったような対策等は今後どのように考えておられるのかお聞きいたします。



○議長(鈴木健策君) 建設部長。



◎建設部長(久慈守人君) ただいまの件でございますけれども、うちの方の都市計画が担当しておりますので、今現地は押さえておりますけれども、どういうふうな対策ということは、まだそこまで至っておりませんので、今後十分現地を見ながら、何か方法あればということで対応したいと思います。



○議長(鈴木健策君) 7款商工費。26番小原健二議員。



◆26番(小原健二君) 39ページのインランド・デポの設置促進協議会の補助金ところでありますけれども、ことしの3月の定例会で市長のお話の中には、大分取扱量が大幅にふえてきているということで、設置の実現に向けて期待をしているわけでありますが、その実現への現時点での見通しはどうなのかということが1点でありますし、補助金が60万円となっておりまして、事前に担当課に聞きましたところ、専門家の派遣ということで月1回ないし2回のそういう補助だということでありますが、私はこの種の部分について、促進を早目に対応するために必要な人材というのは、そういう部分には経費を投入するべきだと思うわけでありますけれども、この程度で十分なのかなということで、その2点をお伺いします。



○議長(鈴木健策君) 商工部長。



◎商工部長(本田潔君) お答えします。

 最初に、実現の見通しということでありますけれども、今議員の方からありましたが、利用実績の方は平成14年度が527件、それから平成15年度が3,043件と、大きく伸びております。こういう状況で、平成16年度は約5,000件程度になるのではないかと思っています。今もうひとつ数社の入出の増加が必要だと言われておりますが、そういうことで今回の補正をお願いしている、もう一歩突っ込んで数社の入出の増加が必要だということで、今回の補正、専門家のアドバイザー的なものをお願いしてふやしていこうということであります。

 実現の見通しについては、これからいずれある程度の件数になりましたので、函館税関等に行きまして、ある程度こういう実績になったということで、何とか設置していただけないものかというのをこれから岩手県等と、関係機関とともに要望して、実現の方向に向けて努力してまいりたいと思っております。

 それから、60万円で十分かというのですが、10万円の半年分ぐらい、6カ月分を見ていますが、アドバイザーというのが今のところ予定しているのは、関東周辺の方等を今探しておりまして、そんなに何回も来られる状況にないものですから、1カ月10万円の6カ月程度ということで、アドバイザーの支援を受けながら会社に御提案を申し上げて、何とか利用の促進を図ってまいりたいということから、そのような金額でございます。

 以上であります。



○議長(鈴木健策君) 8款土木費。23番鈴木健二郎議員。



◆23番(鈴木健二郎君) 46ページであります。都市改造事業費、予算340万円ほどあるのですが、330万円減額補正されております。丸々減額状況になっているのですが、説明見ますと諏訪町の地区の市街地再開発準備組合、これの運営費補助が330万円の減となっていますが、この経過と理由、お聞きをしたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 商工部長。



◎商工部長(本田潔君) お答えいたします。

 減額の理由は、諏訪町地区市街地再開発準備組合は、計画地の中心の権利者であります諏訪町商店街振興組合が財務状況の問題の解決に相当の時間がかかるということから、当分の間現建物を再利用していきたいという意向がありました。そして、ことしの5月に開催された準備組合の総会において、この問題の解決までの期間、事業再構築のための調整期間として準備組合活動の縮小を決定したところであります。これにあわせまして、今年度予算額を全額減額して、市からの補助金も計上しない決議をその準備組合の総会でしております。

 また、諏訪町商店街振興組合の土地建物については、盛岡地方裁判所花巻支部が不動産競売の開始を決定したことがわかっております。

 こういうことから、今年度中に事業実施に向けた準備組合活動は難しいと判断いたしまして、当該準備組合への市からの運営費補助金を減額補正をしようとするものでございます。

 以上です。



○議長(鈴木健策君) 23番鈴木健二郎議員。



◆23番(鈴木健二郎君) 今後の支援のあり方なのですけれども、今年度はそういう状況で建物の再利用ということの検討をする状況になっているわけですけれども、今年度は打ち切ったということなのでしょうけれども、今後この組合に対する支援のあり方をどのように考えておられるのか。確かに再開発事業全体の状況は、建物が競売に付されているという状況もあって困難な部分はあるわけですけれども、その事業全体に対する今後の、組合がそういう状況になっていますので、行政としてどうその辺をとらえて考えているのかということをお聞きしたいのですが、お願いしたいというふうに思います。



○議長(鈴木健策君) 商工部長。



◎商工部長(本田潔君) お答えいたします。

 いずれ諏訪町地区という再開発の計画されている場所につきましては、駅前地区と十字路地区の結節点でありまして、中心市街地の中心商店街としての活性化のための重要な位置だと認識しております。何らかの形で活性化のための事業が必要と思っておりますが、当面は準備組合と話し合いを続けていくとともに、競売の動向を注視してまいりたいと考えております。

 それから、事業全体につきましては、ずっと準備組合とともに市の方もかかわってきて、どういうものが採算がとれて実現性があるのか、一生懸命ともに協議を重ねてきたところであります。これからも採算性のとれる、実現性のある事業の見直しを図りながら、そういった部分の協議を準備組合と重ねていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(鈴木健策君) 23番鈴木健二郎議員。



◆23番(鈴木健二郎君) もうちょっとその組合に対する支援の状況をお聞きしたかったのですけれども、結局は事業のそういう活動、事業推進の活動がちょっと方向変わってきて、そのために活動も縮小したために補助金をなくしたということだと思うのですけれども、であれば今後組合がそういう状況ではなくて、ちょっと今後の先行きというのがかなり不確定な要素もあるわけですけれども、この事業に対する組合の取り組みいかんによっては、この支援の状況もやっぱり変わっていくというふうに考えているのですか。そこをお願いしたいというふうに思います。



○議長(鈴木健策君) 商工部長。



◎商工部長(本田潔君) お答えします。

 事業が、先ほど来申し上げているとおり、今は市の方ではどうしても計画が過大であって、実現性が非常に低いと、あるいはいろんな施設が複合しておりますので、交渉する相手が非常に多いということから、少し実現性が低いと思っております。それが実現性の高い計画、そしてそこの再開発の場所の大きな所有者であります諏訪町商店街振興組合の財政状況といいますか、債務の状況等がうまく進む、そういうふうな進むようであれば、総合的に見て実現性があれば、そういうふうな市の方も支援していきたいと思っていますが、当面はいずれ事業は縮小したけれども、協議は続けていきますよと、内部の役員会等の協議は進めると言っておりますので、そういった中に市も入って協議をしていきたいと、お互いに協議を進めていきたいというふうに思っています。



○議長(鈴木健策君) 9款消防費。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 10款教育費。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 11款災害復旧費。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 14款予備費。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 以上で一般会計を終わります。

 次に、特別会計に入ります。介護保険特別会計。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 工業団地事業特別会計。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 下水道事業特別会計。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第60号平成16年度北上市一般会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第61号平成16年度北上市介護保険特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第62号平成16年度北上市工業団地事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第63号平成16年度北上市下水道事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

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○議長(鈴木健策君) 日程第19、議案第64号市道路線の廃止について、日程第20、議案第65号市道路線の認定について、以上2件を一括して議題といたします。

 これより質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第64号市道路線の廃止についてを採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第65号市道路線の認定についてを採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

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○議長(鈴木健策君) お諮りいたします。日程第21、議案第70号から日程第27、発議案第9号までの7件については、会議規則第36条第2項により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 御異議なしと認めます。よって、日程第21、議案第70号から日程第27、発議案第9号までの7件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

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○議長(鈴木健策君) 日程第21、議案第70号九年橋大堤線道路改良工事の請負契約の締結について、日程第22、議案第71号九年橋大堤線道路改良(その2)工事の請負契約の締結について、以上2件を一括して議題といたします。

 書記をして議案の朗読をさせます。書記。

     (書記朗読)



○議長(鈴木健策君) 提案理由の説明を求めます。企画部長。

     (企画部長 高屋敷克広君 登壇)



◎企画部長(高屋敷克広君) ただいま上程になりました議案第70号九年橋大堤線道路改良工事及び議案第71号九年橋大堤線道路改良(その2)工事の請負契約の締結について、提案の理由を申し上げます。

 この路線は、都市計画道路として市街地中心部と大堤地区との交通渋滞を緩和し、円滑な交通を確保するため、平成14年度から工事に着手しており、今年度は施工延長260メートル、盛り土工2万5,150立方メートル、擁壁工259メートルのほか、水路工、側道工の工事を予定しております。

 契約の方法は、地方道路整備臨時交付金事業である九年橋大堤線道路改良工事と地方特定道路整備事業である九年橋大堤線道路改良(その2)工事の合併入札とし、地方自治法施行令第167条第3号による指名競争入札で、去る8月26日、指名業者10社による入札を行った結果、千田工業株式会社が1億6,905万円で落札したので、九年橋大堤線道路改良工事1億3,283万7,600円及び九年橋大堤線道路改良(その2)工事3,621万2,400円で請負契約を締結しようとするものであります。

 よろしく御審議の上、原案のとおり議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(鈴木健策君) これより質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第70号九年橋大堤線道路改良工事の請負契約の締結についてを採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第71号九年橋大堤線道路改良(その2)工事の請負契約の締結についてを採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

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○議長(鈴木健策君) 日程第23、発議案第5号郵政事業の日本郵政公社による経営形態堅持を求める意見書についてを議題といたします。

 書記をして議案の朗読をさせます。書記。

     (書記朗読)



○議長(鈴木健策君) 提案理由の説明を求めます。22番高橋清悦議員。

     (22番 高橋清悦君 登壇)



◆22番(高橋清悦君) 発議案第5号郵政事業の日本郵政公社による経営形態堅持を求める意見書について提案理由を申し上げます。

 現在郵便局は、日本郵政公社移行後も山間、辺地を含め全国2万4,700のネットワークを通じ、郵便貯金、簡易保険サービスのほか、年金支払いなどの公的窓口サービス並びに不法投棄、災害時の協力、道路損傷の情報提供など、日常生活にかかわりのあるサービスを提供し、経済生活の安定と福祉の増進に大きく貢献しています。

 しかし、郵政事業が民営化されることになれば、郵便局は大都市など採算のとれるところに集中し、地方の不採算地域はサービスの低下や料金の値上がりが行われ、多くの地域が切り捨てられると考えられます。

 よって、郵政事業の公共的、社会的役割の重要性を考慮し、郵政事業の日本郵政公社による経営形態堅持を求め、政府関係機関に対し意見書を提出しようとするものであります。

 どうぞ満場一致で御決定くださいますようお願い申し上げます。



○議長(鈴木健策君) これより質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) これをもって討論を終結いたします。

 これより発議案第5号郵政事業の日本郵政公社による経営形態堅持を求める意見書についてを採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決することに決定いたしました。

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○議長(鈴木健策君) 日程第24、発議案第6号北方領土問題の解決促進を求める意見書についてを議題といたします。

 書記をして議案の朗読をさせます。書記。

     (書記朗読)



○議長(鈴木健策君) 提案理由の説明を求めます。21番小田島龍一議員。

     (21番 小田島龍一君 登壇)



◆21番(小田島龍一君) 発議案第6号北方領土問題の解決促進を求める意見書の提出について提案理由を申し上げます。

 我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方四島の返還要求運動は、国民の総意として展開しておりますが、今日もなおその返還が実現しておりません。本年5月25日には全国市議会議長会総会において北方領土の解決促進についての決議がなされたところであります。戦後59年を迎え、これまで以上の強力な外交交渉により、北方領土の解決促進を求め、政府関係機関に対し意見書を提出しようとするものであります。

 どうぞ満堂の御決定くださるようお願いいたします。

 終わります。



○議長(鈴木健策君) これより質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) これをもって討論を終結いたします。

 これより発議案第6号北方領土問題の解決促進を求める意見書についてを採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決することに決定いたしました。

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○議長(鈴木健策君) 日程第25、発議案第7号地方分権推進のための国庫補助負担金改革案の実現を求める意見書についてを議題といたします。

 書記をして議案の朗読をさせます。書記。

     (書記朗読)



○議長(鈴木健策君) 提案理由の説明を求めます。23番鈴木健二郎議員。

     (23番 鈴木健二郎君 登壇)



◆23番(鈴木健二郎君) 発議案第7号地方分権推進のための国庫補助負担金改革案の実現を求める意見書の提出について提案理由を申し上げます。

 本来三位一体改革は、真の地方自治の確立に向けた地方分権改革でありますけれども、改革の初年度である平成16年度は、国の財政再建のみを先行させた地方分権改革にはほど遠い内容であり、国と地方の信頼関係を著しく損なう結果となっております。

 こうした中、政府から三位一体の改革に関連し、地方六団体に国庫補助負担金改革の具体案の取りまとめを要請され、去る8月24日に地方六団体は国と地方公共団体の信頼関係を確保するための前提条件を付して、国庫補助負担金に関する改革案を政府に提出したところであります。

 よって、国においては地方六団体が取りまとめた改革案と我々地方公共団体の思いを真摯に受けとめ、信頼関係を確保するための前提条件を踏まえ、地方分権推進のための国庫補助負担金改革案の実現を求める意見書を政府関係機関に対し提出をしようとするものであります。

 御賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(鈴木健策君) これより質疑に入ります。1番高橋穏至議員。



◆1番(高橋穏至君) ちょっと確認したいことなのですが、提案理由の中にありました地方六団体が取りまとめた具体的改革案の中に、先日議論になりました全国知事会が取りまとめた3兆円の中身の部分の議論が話題になったわけですけれども、あの中身についても含まれて、その早期実現を求めるという内容なのかどうか、ちょっと確認したいのですが、お願いします。わかりましたら。



○議長(鈴木健策君) 23番鈴木健二郎議員。



◆23番(鈴木健二郎君) 8月24日にこの要望提案がされておりますけれども、それに先立ちまして6月だったと思います、日にちはちょっとあれなのですが、いわゆる六団体によって政府に要望書を取りまとめているわけですけれども、この中では地方に単なる負担を強いるようなこの改革案には反対だということで、そこには国民の暮らしにかかわる生活保護の扶養にかかわる点については、これは削減すべきでないという要望を既に出されております。先ほど提案した中にはその文言は入っておりませんけれども、私はそういう立場で、いたずらに改革案の削減をすべきでないという六団体の趣旨には賛同でありますし、もともと開発型の公共事業にこの補助負担金もかなりあるわけですけれども、それは多くの国民の賛同を得られるものだというふうに思っております。ただし、町村段階での公共事業に対するそういう補助は別途考慮すべきだということでの六団体による要望はされているということであります。



○議長(鈴木健策君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) これをもって討論を終結いたします。

 これより発議案第7号地方分権推進のための国庫補助負担金改革案の実現を求める意見書についてを採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決することに決定いたしました。

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○議長(鈴木健策君) 日程第26、発議案第8号私学助成金「経営改善推進補助」の廃止計画の撤回を求める意見書についてを議題といたします。

 書記をして議案の朗読をさせます。書記。

     (書記朗読)



○議長(鈴木健策君) 提案理由の説明を求めます。26番小原健二議員。

     (26番 小原健二君 登壇)



◆26番(小原健二君) 私学助成金「経営改善推進補助」の廃止計画の撤回を求める意見書について提案の理由を申し上げます。

 私立学校は、建学の精神と独自の校風に基づく教育理念により、公教育の一翼を担い、学校教育の充実・発展に寄与しております。しかし、施設、設備などの教育諸条件や、少子化に伴う児童生徒の減少及び高学費問題など、私立学校を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。

 このような中で、岩手県では平成17年度から私学助成金「経営改善推進補助」を廃止する計画をしておりますが、これが実施されますと学費の値上げなど、私立学校で学ぶ子弟を持つ父母の経済的負担が大きくなることが予想されます。

 このことから、私学の教育条件の維持と父母の負担軽減を図るため、私学助成金「経営改善推進補助」の廃止計画を撤回されるよう、岩手県に対し意見書を提出しようとするものであります。

 議員各位の御賛同をお願いし、提案理由の説明といたします。



○議長(鈴木健策君) これより質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) これをもって討論を終結いたします。

 これより発議案第8号私学助成金「経営改善推進補助」の廃止計画の撤回を求める意見書についてを採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 休憩いたします。

            午後1時57分 休憩

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            午後2時10分 再開



○議長(鈴木健策君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(鈴木健策君) 日程第27、発議案第9号容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書についてを議題といたします。

 書記をして議案の朗読をさせます。書記。

     (書記朗読)



○議長(鈴木健策君) 提案理由の説明を求めます。10番小原詔雄議員。

     (10番 小原詔雄君 登壇)



◆10番(小原詔雄君) 発議案第9号容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書について提案理由を申し上げます。

 容器包装リサイクル法では、容器包装廃棄物を地方自治体が収集・選別・保管し、製造者等の事業者がそれを引き取り、再商品化することを義務づけており、おのおのの役割に応じた費用を負担する仕組みとなっている。

 しかしながら、地方自治体が負担している収集・選別・保管等の費用は、事業者が負担している再商品化費用の約3倍にもなっており、分別収集に積極的に取り組む地方自治体の財政を圧迫しているのが現状である。しかも、この制度では、事業者が真剣にごみ減量に取り組む誘因が働かず、法の目的とする発生抑制、減量の効果は不十分であり、逆に環境への負荷が低いことが明らかなリターナブル容器の激減に拍車をかけているのが実態である。

 これらのことは、収集・選別等の費用が製品価格に適正に内部化されない現行制度に起因するものである。

 よって、本北上市議会は国会及び政府に対し、循環型社会形成推進基本法で規定している発生抑制、再使用、再生利用の優先順位及び拡大生産者責任の原則を徹底するため、平成17年度から予定されている容器包装リサイクル法の見直しに当たり、改善を図られるよう意見書を提出するものであります。

 議員各位の御賛同をよろしくお願いを申し上げまして、提案説明といたします。



○議長(鈴木健策君) これより質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) これをもって討論を終結いたします。

 これより発議案第9号容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書についてを採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決することに決定いたしました。

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○議長(鈴木健策君) 日程第28、請願、陳情についてを議題といたします。

 最初に、請願第6号郵政事業の日本郵政公社による経営形態堅持を求める請願については、先ほど同一趣旨の発議案第5号が可決されておりますので、一時不再議の原則により採択されたものとみなします。

 次に、陳情第1号私学教育を充実・発展させるための陳情書について、委員長の報告を求めます。教育福祉常任委員長。

     (教育福祉常任委員長 千葉孝雄君 登壇)



◆教育福祉常任委員長(千葉孝雄君) 去る9月2日の本会議において当委員会に付託になりました陳情第1号私学教育を充実・発展させるための陳情書について、当委員会は9月9日、10日の2日間にわたり会議を開き、教育次長等の出席を求め、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。

 この陳情の趣旨は、私学と公立の学費格差が依然として大きく、また私学の施設、設備などの教育諸条件が全体として公立より劣っていることから、私学への補助を増額してほしいというものであります。

 当委員会は、陳情事項第1項の貴市内に設置されている私学に対する運営費補助を増額してくださいにつきましては、当市における本補助に関し、平成13年度に引き続き平成15年度も増額をしてきてはいるものの、私学を取り巻く環境はいまだ厳しい状況にあることから、採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決定いたしました。

 また、陳情事項第2項の貴市の住民で岩手県内の私立高校に在籍する子弟・子女を持つ世帯に対し、就学援助金を出してくださいにつきましては、岩手県内では就学援助金を出している市町村はないこと、また生徒間の公平さを欠くことから、採決の結果、全会一致で不採択すべきものと決定いたしました。

 また、陳情事項第3項の国及び県に対して過疎地域の私立高校に対する特別助成の増額を含め、私学助成金をさらに充実することを求める意見書を提出してくださいにつきましては、私学と公立の学費格差は依然として大きく、少子化に伴う児童生徒の減少などの実情を踏まえ、私学助成金の充実を図ることは必要であるが、当市においては過疎地域の私立高校がないということで、採決の結果、全会一致で趣旨採択すべきものと決定いたしました。

 陳情項目第4項の国及び県に対して公立、私立高校の30人以下学級早期実現を求める意見書を提出してくださいにつきましては、私立学校について施設、設備、職員体制など、経営に関与する点もあることから、採決の結果、全会一致で趣旨採択すべきものと決定いたしました。

 以上が当委員会に付託になりました陳情の審査の経過と結果でありますが、何とぞ当委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げ、報告を終わります。



○議長(鈴木健策君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。23番鈴木健二郎議員。



◆23番(鈴木健二郎君) ただいま委員長から報告ありました。2項目めの私学に通わせている世帯への援助金について、私はやっぱり援助すべきだという立場で御質問したいのですが、御承知のとおり運営費補助は学校にされておりまして、それなりの学費の値上がりに抑止力になっているということは確かだと思います。御承知のとおり、今父母の所得減、それから倒産、失業がふえているということは御承知のとおりであります。したがって、今のそういう私学に通わせる世帯に求められているのは、やっぱり直接的な補助だというふうに思います。したがって、県内ではまだ実施されておりませんけれども、やっぱり学費が払えなくて学校に行けないという子が北上市内でも現に出ておりますので、北上市が率先して直接補助を私は実現すべきだなというふうに思うわけでありますけれども、そこで1つは今の父母の現況、どういうふうに委員会の中でお話しされたのか、それが1つ。

 それから、やっぱり抜本的な、全体的に見て私学は学費だけではなくて、諸条件がちょっと公立に比べれば劣っているところがあるわけですけれども、不備な部分があるわけですが、やっぱり学費、教育費に対する援助策が必要だというふうに思いますので、これに対する改善策、話し合われたかどうかお願いしたいというふうに思います。



○議長(鈴木健策君) 教育福祉常任委員長。



◆教育福祉常任委員長(千葉孝雄君) 鈴木健二郎議員の質問に対してお答えをいたします。

 初めに、私学に通わせている父母の家計状況をどう把握されているかでございますが、公立と私学の格差は大きいことで、私立学校に通学している家庭の家計に影響していることは認識しております。家計状況についてまで本委員会では審査に触れておりませんでした。また、把握もしておりません。

 次に、年々増加する教育費や学費負担の改善策にかかわる質問ですが、確かに経済情勢が厳しい状況の中で、教育費用を含め、さまざまな負担が増加しており、子育てをしている家庭にとって負担増が強いられている状況は理解しております。しからば、この増加分をすべて行政が負担をすればよいのか、どのくらいの割合で行政と受益者が負担すべきかといったところまでは審議しておりません。

 以上でございます。



○議長(鈴木健策君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) これをもって討論を終結いたします。

 これより陳情第1号私学教育を充実・発展させるための陳情書を採決いたします。採決は陳情事項ごとに行います。

 最初に、陳情事項第1項を採決いたします。陳情事項第1項に対する委員長の報告は採択であります。陳情事項第1項は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 御異議なしと認めます。よって、陳情事項第1項は採択と決定いたしました。

 次に、陳情事項第2項を採決いたします。この採決は起立により行います。

 陳情事項第2項に対する委員長の報告は不採択であります。陳情事項第2項を採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(鈴木健策君) 起立少数であります。よって、陳情事項第2項は不採択と決定いたしました。

 次に、陳情事項第3項を採決いたします。陳情事項第3項に対する委員長の報告は趣旨採択であります。陳情事項第3項は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 御異議なしと認めます。よって、陳情事項第3項は趣旨採択と決定いたしました。

 次に、陳情事項第4項を採決いたします。陳情事項第4項に対する委員長の報告は趣旨採択であります。陳情事項第4項は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 御異議なしと認めます。よって、陳情事項第4項は趣旨採択と決定いたしました。

 次に、陳情事項第5項については、先ほど同一趣旨の発議案第8号が可決されておりますので、一時不再議の原則により採択されたものとみなします。

 次に、請願第7号容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書提出を求める請願については、先ほど同一趣旨の発議案第9号が可決されておりますので、一時不再議の原則により採択されたものとみなします。

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○議長(鈴木健策君) 日程第29、議員の派遣についてを議題といたします。

 議員の派遣については、地方自治法第100条第12項及び北上市議会会議規則第157条第1項の規定により、議会の議決でこれを決定することになっております。

 お諮りいたします。お手元に配布の内容のとおり、姉妹都市締結30周年記念・コンコード市友好訪問に伊藤隆夫議員を派遣することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 御異議なしと認めます。よって、姉妹都市締結30周年記念・コンコード市友好訪問に伊藤隆夫議員を派遣することに決定いたしました。

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○議長(鈴木健策君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 これをもって第122回北上市議会定例会を閉会いたします。

            午後2時27分 閉会

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

       北上市議会議長      鈴木健策

       北上市議会議員      星 俊和

       北上市議会議員      八重樫七郎