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岩手県 北上市

平成16年  9月 定例会(第122回) 09月09日−04号




平成16年  9月 定例会(第122回) − 09月09日−04号







平成16年  9月 定例会(第122回)



平成16年9月9日(木曜日)

議事日程第5号の4

                      平成16年9月9日(木)午前10時開議

 第1 一般質問(昨日に引き続き)

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本日の会議に付した事件

 第1 一般質問

  ?                         5番 三浦啓一君

   1  大雨災害対策について

    (1)避難対策について

    (2)北上市洪水避難地図作成後について

   2  展勝地水辺プラザ計画について

    (1)展勝地水辺プラザ事業について

    (2)展勝地公園整備計画について

  ?                         25番 三浦悟郎君

   1  行財政改革について

    (1)意識改革と市民サービスの充実について

    (2)ワンストップサービスについて

   2  ESCO(エスコ)事業の導入の推進について

    (1)公共施設の省エネルギー対策の観点からESCO事業の導入について

    (2)民間事業者におけるESCO事業の普及促進について

    (3)IP電話の導入の促進について

   3  子どもたちの安全確保と地域の防犯力向上について

    (1)学校の防犯力強化について

    (2)防犯まちづくり推進計画について

  ?                         23番 鈴木健二郎君

   1  北上市、江刺市、金ケ崎町の合併課題研究について

    (1)研究会発足に至った経過と研究内容、目的等について

    (2)研究まとめの活用とその後のスケジュールについて

    (3)現市政とまちづくりの理念について

   2  市立公民館移行問題について

    (1)市立公民館の存在意義、役割について

    (2)コミュニティセンター化する理由と管理・運営等について

    (3)地域の意見・要望、実態について

   3  指定管理者制度について

    (1)法による導入の対象、対象外となる施設について

    (2)市長、議会のチェック機能と権限について

    (3)指定管理者に、倒産、負債等が発生した場合について

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出席議員(30名)

      1番  高橋穏至君      2番  星 敦子君

      3番  小原敏道君      4番  高橋光博君

      5番  三浦啓一君      6番  及川 誠君

      7番  星 俊和君      8番  八重樫七郎君

      9番  七戸 勇君      10番  小原詔雄君

      11番  八重樫善勝君     12番  釼吉孝夫君

      13番  千葉一夫君      14番  木戸口 平君

      15番  後藤不二男君     16番  高橋初男君

      17番  佐藤重雄君      18番  佐藤ケイ子君

      19番  福盛田 馨君     20番  千葉孝雄君

      21番  小田島龍一君     22番  高橋清悦君

      23番  鈴木健二郎君     24番  高橋孝二君

      25番  三浦悟郎君      26番  小原健二君

      27番  八重樫眞純君     28番  伊藤隆夫君

      29番  菅原行徳君      30番  鈴木健策君

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欠席議員

 なし

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事務局職員出席者

   事務局長   菅原 晃君   事務局次長  平野直志君

   副主幹兼

          高橋 功君   議事調査係長 菊池和俊君

   庶務係長

   主任     高橋マエ君

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説明のため出席した者

   市長     伊藤 彬君   助役     及川義也君

   収入役    斎藤 伸君   企画部長   高屋敷克広君

   財務部長   佐々木 進君  生活環境部長 齊藤幸範君

   保健福祉部長 大山孝詞君   農林部長   菊池隆浩君

   商工部長   本田 潔君   商工部参事  菅原正昭君

   建設部長   久慈守人君   水道部長   児玉衡一君

   教育委員会

          吉田建彦君   教育長    高橋一臣君

   委員長

                  選挙管理

   教育次長   菊池民右エ門君        伊藤 巖君

                  委員会委員長

                  農業委員会

   監査委員   小笠原展男君         高橋新一君

                  会長

   総務課長   戸沢 勝君

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            午前10時00分 開議



○議長(鈴木健策君) ただいまの出席議員数は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事はお手元に配布しております議事日程第5号の4によって進めます。

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○議長(鈴木健策君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。通告に従い、順次質問を許します。5番三浦啓一議員。

     (5番 三浦啓一君 登壇)



◆5番(三浦啓一君) おはようございます。三浦啓一です。初めての一般質問ですが、新人の議員として皆さんとともに市勢発展のために努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。さきに通告しておりました大雨災害対策についてと水辺プラザ計画についての2項目について質問いたしますが、昨日の質問において七戸勇議員並びに福盛田馨議員の質問の中に災害対策について重複するところがありますが、なるべく重複しないような質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 第1の項目は、大雨災害対策についてですが、昨年の夏、30度以上の真夏日が連日30日以上も続く猛暑となった一方、地球温暖化によるものなのか、最近活発な梅雨前線の活動による局地的な集中豪雨に見舞われ、異常気象の影響とも思われる大災害が多く発生しております。特にことし7月の新潟県や福井県における床下浸水、土砂崩れ等が相次ぎ、堤防決壊による避難指示、避難勧告が出るなど大変な状況にあったことは皆さんが御承知のとおりであります。特に最近の雨の降り方がひどく、1時間に70から80ミリや降り始めから800ミリに達するなど異常な降り方で、このような状況であれば当北上市におかれましても相当な被害が発生するものと予想されます。現在台風の到来時期を迎えていますが、去る8月2日の増田知事の定例会見において、大雨による災害対策について、避難指示をできるだけ迅速に出す必要があると各市町村に早目の避難指示を行うよう注意を喚起し、特に災害弱者とされる高齢者、障害者に対する避難対策の再点検を要請したと聞いております。高齢者のひとり住まいは、周りから情報も少なく、足の確保も難しく、避難に時間がかかるものと思われます。また、福祉施設での避難も大勢の移動となり、大変なものと思われます。そこで、北上市は洪水対策の一環として昨年3月、北上市洪水避難地図、いわゆる洪水ハザードマップを作成し、市民へ北上川増水に伴う浸水図とその深さ、避難場所を示し、配布いたしました。

 質問ですが、1点目は洪水で避難する必要となったときのひとり暮らしの障害者や高齢者、福祉施設での入所者で避難対象地域となっている方々がどれぐらいいるのでしょうか。また、これらの方々への避難指示、避難勧告の連絡など避難態勢はどのように取り組んでいるのでしょうかお伺いいたします。

 2点目は、北上市洪水避難地図作成後についてであります。避難地図によりますと避難場所は24カ所あり、行政ごとに割り振りされた避難者が避難場所までの直線距離が平均で1.8キロメートルあり、避難場所までの一番遠いところで4.3キロメートル、平均でもこの場所は3キロメートル以上もあります。ある程度の荷物を持って避難するとなれば自動車での避難移動となり、車の混雑と駐車スペースの問題等があり、余り遠過ぎるのではないでしょうか。近くに安全な自治公民館などの公共施設がないものなのか、検討の余地があるものと思われます。また、洪水避難地図、いわゆる洪水ハザードマップを作成して1年を経過した今、市民の反応はどうであったのでしょうか。洪水ハザードマップの想定は、100年に1回程度起きている大雨で、2日間の総雨量が194ミリ程度の想定をし、最近の各地の大雨からして少ない感じもいたしますが、今回のデータは北上川、和賀川のはんらん解析データのみをもとにマップ表示しており、中小河川や水路などの内水によるはんらんでのマップ化はされていないようです。特に市内の黒沢川、広瀬川、本郷川の内水については、広瀬川は水門の閉鎖によるポンプでの排水ですが、黒沢川、本郷川についての内水対策をどのように行うのでしょうかお伺いいたします。

 以上、最近発生する局地的な集中豪雨に対する取り組みを一層強化する中で、災害に強い安全、安心なまちづくりで市民の生命、財産が守られることを強く望みまして第1の項目を終わります。

 第2の項目は、水辺プラザ事業についてお伺いいたします。北上市は、農業、工業ともに生産高は県内トップクラスで、そこに働く勤労者も多く、市内にはいろいろな体育施設、運動公園等もありますが、家族一緒に休日を楽しみ、交流のできる公園の整備が必要となっております。展勝地公園が開園して83年、その歴史を振り返ると、その建設当初から市民の発想、市民の献身的な努力の結果、学識者、技術者、市民が一体となって取り組んだ歴史を見るとき、これからのまちづくりに合致するものがあるものと思われます。自然がつくってくれたこの北上平野の一角、展勝地国見山一帯と北上川、和賀川の織りなす景観がまさに世界に有名なライン川とモーゼル川と合流する風景に匹敵すると絶賛した旅行者もあったほどです。自然がつくってくれた景観とこの地に住み着いた祖先が残してくれた遺跡や寺院などを守り、自然景観を大切にしながらまちづくりの1つとして取り組む公園整備は、これからの後世代に誇れるものとしなければなりません。当時の建設省、今の国土交通省が東日本水回廊構想を打ち出し、北上川版として歴史回廊事業が北上川流域11市町村で水辺プラザを中心とする河川周辺整備による交流ネットワーク事業として着手されてきました。それが展勝地水辺プラザ計画で、川の歴史がつなぐ流域連携のもと、交流を深めながら福祉、教育など新たな視点での活動拠点として進めなければならないと思いますが、当市として豊かな自然とすばらしい景観を持ち、貴重な文化遺産を抱えている当地域での水辺プラザ事業のねらいと、その効果をどのように設定されるのでしょうかお伺いいたします。

 次に、国指定史跡を含め、民俗村、憩いの森、レストハウスなど各種多様な周辺施設があり、それぞれの部課が管理運営され、お互いに関連、協調性も薄く、一体化されていない状況の中で、展勝地・国見山開発整備基本構想のテーマ「きたかみ・オープンエア・ミュージアム」とした全体の運営、組織はどのように考えるのでしょうか。平成13年6月の定例議会において、市長は平成12年3月の市民提言の第2次展勝地計画を貴重な提言として、基本構想の推進を市民と協働で取り組み、北上川流域で活動する各種団体を初め、流域市町村の交流・活動拠点として十分機能を果たせるとして新しい視点に立って基本構想を見直すと明言されましたが、その後どのように見直しをされたのでしょうかお伺いいたします。

 次に、展勝地公園整備において民俗村、レストハウスなどを控える公園として、どのような位置づけのもと周辺整備を進めるのでしょうかお伺いいたします。水辺プラザ事業は、国施行分の工事はほぼ終了し、残すは市が施行分の展勝地公園部分と思われますが、最近の財政事情からおくれており、基本計画によるスポーツゾーン、第2桜並木ゾーン、現並木ゾーン、多目的利用ゾーン、親水ゾーンの5つのゾーンについては、そのまま実施設計に反映するのでしょうか。また、実施設計を含む今後のスケジュールはどのようになっているのでしょうかお伺いいたします。

 以後、買収の進捗状況により実施設計に入るものと思われますが、そこで展勝地公園開園以前から延々と受け継いだ環境のよい土地をまちづくり、展勝地公園整備のために協力する地元の意見や、だれしもが利用しやすい、市民が交流する公園広場を目指して、視覚障害者、車いす使用者、高齢者、主婦の方々など多くの多種多様な市民の意見を取り入れ、話し合いながらつくる、決して行政が与える公園ではなく、市民みずから手がけ、市民たちがつくった公園で多くの人たちが利用し、楽しむ公園とするためにも市民参加で地域住民と連携した話し合いの場、ワークショップ方式による展勝地公園づくりを進めてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 水辺プラザ事業に関する公園整備は、展勝地国見山周辺を一体とした自然、観光、文化遺産を含めた市民の宝であり、未来の市民に託す貴重な取り組みとしてじっくり検討し、将来の一大交流拠点地域を目指して取り組まなければならないとの思いを強く持つものであります。展勝地開園の理念に沿う答弁を期待して私の質問を終わります。



○議長(鈴木健策君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) おはようございます。三浦啓一議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、大雨災害対策における避難対策についてでありますが、平成12年に策定した北上市地域防災計画では、災害が発生した場合の住民の避難は町内会等が中心になって組織する自主防災組織を中心に一定の地域、事業所単位で行うこととしております。また、福祉施設につきましては、施設の職員が入所者の避難誘導を行うほか、避難が困難と認められる高齢者、障害者等の災害弱者につきましては、行政区長、民生児童委員及び福祉協力員の方々が地域の消防団と連携をとりながら誘導することとしているところでございます。

 次に、展勝地水辺プラザ事業について申し上げます。最初に、展勝地水辺プラザ事業のねらいと効果についてでありますが、この事業は国が構想した北上川歴史回廊水辺プラザのネットワークの一環として、北上川沿川の展勝地地区に国、北上市、地域住民が一体となり、地域交流の拠点としてにぎわいのある水辺を創出し、そこに住む人々や訪れる人々との連携、交流を促進しようとするものであり、地域住民を初め、内外から訪れる人々に親しまれる公園の整備を行おうとするものであります。平成10年に展勝地水辺プラザ基本計画を策定し、国及び当市が連携して事業を進めているところであり、国の事業は既に平成12年度をもって一応の整備を終了し、当市においては平成12年度から展勝地公園の整備を実施しておりますが、第2桜並木及び桜の広場等の施設整備により地域交流の拠点として機能充実が図られ、この事業全体としての効果が相乗的に発揮されるものと考えております。

 次に、展勝地・国見山開発整備基本構想の見直しと運営、組織について申し上げます。展勝地・国見山開発整備基本構想は、先人の努力により培われた貴重な史跡や文化財、雄大な北上川を初めとする自然景観のすばらしさなど、展勝地一帯の多くの資源を生かしていくための指針として20年後、30年後を視野に計画したものであり、オールシーズンで活用できる展勝地のあり方をその進行度に合わせて市内部の連携を図り、市内団体やNPOなどの関係団体と協議を深めながら進めていくこととしており、これまでもこの構想やその後策定した北上市観光開発計画をもとに市民提案を計画的に反映しながら整備してきたところで、今後もこの方針は変わらないものであります。

 また、基本構想にかかわる整備後の全体の運営組織については、今後このことを検討していく必要がありますが、展勝地の歴史を振り返ると民間主導で進められてきたこともあり、行政と民間の役割分担と協力関係を尊重した連携と協働の体制づくりが大切と考えております。

 次に、展勝地公園の整備計画について申し上げます。最初に、実施設計を含む今後のスケジュールについてでありますが、展勝地公園は国の補助事業の認可を得て平成12年度から用地取得等を中心に事業を行ってきており、平成16年度現在の整備状況は事業費ベースで6億9,300万円、進捗率35.0%、用地取得は4.7ヘクタールで取得率は45.8%になっております。今後も引き続き用地取得を行い、用地取得がある程度一団化することが見込まれる平成18年度には施設整備に向けた実施設計を行い、平成19年度から順次工事に着手してまいりたいと考えております。なお、この事業の認可期間は平成19年度までとなっておりますが、この期間内での事業完了が難しいことから、さらに5年程度の事業延伸が必要と考えております。

 次に、周辺整備をどのように進めるかについてでありますが、公園施設の具体的な配置等を固める実施設計が平成18年度に予定されていることから、関連として必要となる周辺整備については、この実施設計に合わせ、並行して検討してまいりたいと考えております。

 実施設計に当たっての市民参加によるワークショップの取り組みについてでありますが、実施設計はさきにまとめた展勝地水辺プラザ基本計画を基本にし、市民の皆様を初め、広範な意見をいただきながら詰めてまいりたいと考えております。ワークショップは、市民参加の有効な手法の1つとして挙げられておりますが、市民のまちづくりへの参加手法としては意見交換会、懇談会のようなデザイン会議など、さまざまな手法が考えられるところであります。実施設計に当たって、どのような市民参加の手法が適切か、位置づけも含めて今後検討することになりますが、ワークショップもその選択肢の1つと考えております。

 その他については、担当部長から答弁いたさせます。



○議長(鈴木健策君) 企画部長。

     (企画部長 高屋敷克広君 登壇)



◎企画部長(高屋敷克広君) 私からは、北上市洪水避難地図、いわゆる洪水ハザードマップにおける避難場所までの距離の見直しと市民の反応について申し上げます。

 洪水ハザードマップは、平成13年の水防法の一部改正に伴い、おおむね100年に1度起こると想定される大雨により、北上川の堤防が決壊した場合の浸水区域と浸水の深さなどを当時の国土交通省岩手工事事務所が公表、これを受け従来の避難場所が浸水区域に当たるケースもあり、新たに避難場所を指定したものであります。避難場所は、一時的な避難だけではなく長期的な避難も予想されることから、避難者全員を収容できる施設に限られ、近くに適当な施設がない場合は多少遠距離であっても指定せざるを得ない場合があります。特に遠距離地域の避難方法につきましては、地域の協力のもとに早目の避難誘導が重要であると考えております。

 洪水ハザードマップについては、北上川と和賀川流域の約1万4,000世帯を初め、市内各自治公民館や学校等にも配布するとともに、北上市のホームページにも防災情報として掲載いたしております。この洪水ハザードマップに対する市民の関心は高く、会社や事業所の従業員等にも周知したいとの要望があり、昨年度増刷をしてその要望にこたえてきたところであります。

 私からは以上であります。



○議長(鈴木健策君) 建設部長。

     (建設部長 久慈守人君 登壇)



◎建設部長(久慈守人君) 私からは、市内の中小河川の内水対策はどのようになっているかについて申し上げます。

 現在北上川水系に流入している河川のうち、大曲川及び広瀬川については、国の直轄事業による北上川上流救急内水排水対策事業として排水ポンプ場が設置され、増水のときには稼働しております。また、長年の課題であった相去地区では、小枝田川の排水樋管工事と鬼柳地区の本郷川合流地点の堤防の築堤工事が完了しております。中野町、孫屋敷地区への内水対策としては、黒沢川への排水ポンプ等の設置について、管理者である岩手県へ平成16年度の統一要望書の中で要望しているところであります。その他の中小河川については、今後も適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(鈴木健策君) 5番三浦啓一議員。



◆5番(三浦啓一君) 再質問をいたしますけれども、まず大雨災害対策の方の避難についてなのですが、距離的な問題は今お話ししたとおりだと思うのですが、いわゆる避難する場合はほぼ、きのうもお話が出ましたが、徒歩が原則ですよということがあるわけです。でも、実際それが徒歩で行われるかといった現実を見た場合に、車の移動が多いのではないかと。まず1つ、それが思われます。その場合に、今ある避難場所に対する駐車というものは学校の校庭なり、あとはそれ以外の体育館だったり、いろいろとそれ以外の施設もあるわけですが、この24カ所についての避難場所についての車で行った場合についての対応はどうなるのか。行ってだめだ、だめだといっても、実際は、現実はそういうふうにならないのが普通だと思うのです。そういうものも考えたものが1つ必要だと思われます。

 2つ目は、障害者と高齢者に対してなのですが、きのうのお答えにもありましたが、情報提供は市消防の広報車と、あとテレビ、ラジオですよというお話がございました。そのとおりだと思うのですが、しかし高齢者だったり、耳が聞こえなかったり、こういう人たちについては具体的にどうするのだと。いわゆる災害ですので、人命です。一人たりとも残されない、大事にしなければならないという考え方に基づくならば、そういう人、細かい事柄にも目をくれた対策をとらなければならないだろうと、そんなふうに思うわけです。その辺について、どんな形で連絡をするのか。実際にそれに伴っての避難、誘導する場合については、果たして地域の皆さんにだけ任せていいのか。実際災害が起きますと周りの人の協力を得てといいながらも、やはり我が身が先になるのが現実だと思うのです。そういうものを踏まえながら、実際に避難をする人たち、動けない人、聞こえない人、そういう障害者に対する取り組みというのが実際どのようにして避難、移動が可能になるのかと。やはりその辺が結構不安な人があるかと思うのです。場合によっては、公共交通機関の利用も何とか考える必要があるのか。いや、それまで考えない、周りの人の協力だけで済むのだというふうになるものなのか、この辺もお伺いしたいと思います。

 以上、これについてお答えをお願いします。



○議長(鈴木健策君) 企画部長。



◎企画部長(高屋敷克広君) 最初に、避難場所の問題でございますが、御指摘のとおり徒歩で避難するというのが原則でございますが、特に遠距離の場合は車両で避難する方が出てくると思います。そういった場合も現在指定している避難場所においては、学校の校庭とか駐車スペースは一定程度確保されるものというふうに考えておりますし、施設の規模についても地域全体が避難した場合でも収容できるような規模の施設と、しかも安全な施設ということで避難場所を設定しているものでございます。

 それから、高齢者あるいは障害者の避難誘導ということでございますが、これについては災害時には地域の消防団はもとより婦人消防協力隊などの自主防災組織、それから民生委員、福祉協力員、こういった方々が連携して高齢者あるいは障害者、子供を優先して避難させるということにしておりますので、それらを今後周知徹底をさらに図ってまいりたいというふうに考えております。特にひとり暮らしの老人の方には、緊急通報システム、これを配置しておりまして、非常時にはそういったものを活用していただくとか、あるいは日常的な備えといたしまして倒れやすい家具などを避難口に置かないとか、あるいは寝たきりの場合は寝たままで運べるような布団などの福祉用具、そういったものも現在は開発されておりますので、そういったものを活用して身近な危険を解消するということも必要だろうと思っております。特にこういう非常災害時の場合は、地域の防災力、隣近所の協力というものが最も重要だと思っておりますので、そういったことも今後意識啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(鈴木健策君) 5番三浦啓一議員。



◆5番(三浦啓一君) 今避難については、いずれ地域の皆さんを主体にやるということのようですが、実際そういう地域の体制がなっているのか、なっていないのかということになるとなっていない方が多いのではないかと思うのです。やはりその辺の整備が早急に望まれているところだろうと、そんなふうに思うわけです。

 実際に、今度は障害施設の関係、障害者の施設なのですが、施設単独ではやっていると思うのですが、いろいろと誘導とか、そういうものについて。実際それを移動すると、いわゆる避難ですので移動になるわけですが、それらについてどんな感じで、一切施設任せになるのか、これはやはり地域の皆さんというのも大変だと思うところもあるだろうと思うのです。先ほど消防団とか消防協力隊という話がありましたけれども、市内全体の消防団の取り組みだということになればそれで済むわけなのですが、実際やはり地域の周りの消防団が非常に力になるのではないかなと、そんなふうに思うわけです。そうした場合に、きのうも問題が出たのですが、消防団の地域的アンバランスもあるのではないかと、そんなふうなことも懸念されるわけですが、いずれそういう施設での避難訓練、いわゆる想定した中身の中で、実際9月1日の防災の日の取り組みというのもそういうものも含めた訓練も必要になってくるのではないか。先ほど3.5キロ以上もあるところもあるよと、実際どこだろうと、どうやって行くのだろうと行ってみたら、どこだかわからないというのでは大変だろうし、その辺も踏まえて全体的な訓練というか、そういうものを実施する予定はないのか、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 企画部長。



◎企画部長(高屋敷克広君) お答えいたします。

 障害者施設の避難態勢ということについてでありますが、当然施設において、施設に入所されている方の避難誘導というのは施設が主体になって避難誘導するというのが原則ではございますが、当然そのためには日ごろからの訓練ということも必要になってきますので、それらについては消防組合の協力もいただきながら指導してまいりたいというふうに考えております。

 それから、地域の消防団体制についてでございますが、これも最近全国的に高齢化、あるいはサラリーマン団員がふえているということで消防団体制の見直しに迫られておりますので、これらについては北上市においても近く検討に入るということにしてございます。

 以上であります。



○議長(鈴木健策君) 5番三浦啓一議員。



◆5番(三浦啓一君) それでは、次に内水対策についてですが、それぞれ大曲川と黒沢川については国の事業で排水をやって非常によくなっているわけですが、本郷川についても堤防をやって大分解消になるだろうということなのですが、いわゆる洪水ハザードマップのあの地図の件について、それを入れた形の中のやはり洪水マップをつくる必要があるのではないかなと、そんなふうに思うのですが、その辺1点をお伺いしたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 企画部長。



◎企画部長(高屋敷克広君) 先般策定しました洪水避難地図につきましては、北上川と和賀川の堤防が大雨により決壊したという想定のもとに策定したものでございまして、一つ一つの中小河川の決壊、あるいはそれによる浸水ということは想定しておりませんが、この洪水ハザードマップは北上川、和賀川がはんらんした場合の大規模な想定をしておりますので、これを基本にそれぞれの中小河川がはんらんした場合にもそういった避難誘導、あるいは避難場所、そういったことについてはこれを基本に対応していきたいというふうに考えております。



○議長(鈴木健策君) 5番三浦啓一議員。



◆5番(三浦啓一君) それでは、次に水辺プラザ計画について質問いたしますが、いわゆる展勝地公園というのは、とかく桜並木だけを基本に言われがちなのが今までの展勝地だと思うのです。やはり桜は多いわけですし、きれいなわけですし、北上川があって、東北3大桜の名所と言われるだけの非常にいい景色なわけなのですが、公園そのものは並木を含めたやはり畳山、いわゆる陣ケ丘だったり、民俗村だったり、男山、極楽寺、国見山、樺山遺跡までを含めた、一帯のすべてを含めたものが展勝地公園としてあるわけなのですが、その見方等も含めて、いわゆる和賀展勝地公園が計画されたときのその思いをしっかりとこれから受けとめた形の中での取り組みが一番大事だろうと思うわけです。

 それで、先ほど展勝地・国見山開発基本構想との今度の中身の中で、第2次展勝地計画が市民の方々から出されたものがあるわけなのですが、これの中で基本構想の見直しが必要だということを前にお話ししているわけです。しかし、これはいずれ変えないで、そのままの中身で基本構想はこのままでいくよという先ほどの話のようですが、見直しは具体的にどういう形になるのか、基本構想の見直しは。もう一度言いますが、第2次展勝地計画が民間の方々から出された、その点を踏まえながら、その前に出されております展勝地・国見山開発基本構想の見直しというのがどのようになっていくのか、その辺を再度お伺いしたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) お答えします。

 基本構想を変えないとは申し上げておりません。基本構想は基本構想として尊重しながら、それをいろいろ新しい提案だとかというものを織り込みながら、組み直すところは組み直していきたいというふうに前にも御答弁申し上げております。ただ、和賀展勝地が開園されたときの基本的な考え方、例えば表とか裏とか山全体を含めての壮大な計画があったわけでございますから、その基本的な考え方を大事にして基本構想というのは練られておりますし、それを具体的に時流の中でどういうふうにアレンジしていったらいいかということもいろいろ提言いただいております。水辺プラザ構想は、そういう創始のときの心を大事にしながら、トータルとしての位置づけを十分大事にしながら川辺を特に考えていったというふうにとらえてもいいと思いますが、新しい並木構想とかこういうものについては、基本線は1回つくっておりますけれども、さらにいろんな意見を入れながら付加した形で練り上げていく方がいいのかなと思っております。



○議長(鈴木健策君) 5番三浦啓一議員。



◆5番(三浦啓一君) それで、では具体的に今度公園整備についてお伺いいたしますけれども、いわゆる展勝地・国見山開発基本構想の全体像は、やはり自然公園としながら博物館的要素なり芸術的要素を取り込んでやるよという形の中にあるわけなのですが、その5つのゾーンの中にある1つ、展勝地リバーサイドゾーンが水辺プラザの計画の、今回の展勝地公園の計画の対象になると思うのですが、その辺はそれでいいわけですね。



○議長(鈴木健策君) 建設部長。



◎建設部長(久慈守人君) それでは、お答えをいたします。

 まず、今の件でございますけれども、平成10年に展勝地の水辺プラザ基本構想ということで図面等を作成しまして国の認可をもらっておりますので、その中ではそういうふうな位置づけになっております。



○議長(鈴木健策君) 5番三浦啓一議員。



◆5番(三浦啓一君) 今のは、こういうことです。展勝地・国見山開発構想のテーマの中に5つのテーマとしてみちのく民俗村ゾーン、国見山極楽寺ゾーン、子供の森ゾーン、展勝地リバーサイドゾーン、北上川親水ゾーンと、この5つのゾーンがあるのです、構想の中に。その中の展勝地リバーサイドゾーンの中につくるのが展勝地公園、公園としてそれが整備され、今回は具体的な中身になるのでしょうということを言ったわけです。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) ゾーニングをしている部分については、詳細にはこれからいろいろ詰めていくことになりますが、ゾーニングしているものは尊重する形です。そこまでの変更に対する提案は今のところないわけでございますから、基本構想を描いたものをさらに中身でいろいろ議論される形になってくるのかなと思っていますが、今のところは、リバーサイドゾーンについては公園等の並木等の部分が含まれているということになっております。

 ただ、さっきも申し上げましたが、用地の取得でまだ半分いっていないのです。飛び飛びに用地の取得がなされております。できればまとまったエリアで取得をしていって、そこから手をかけていきたいというふうに思っているのです。だけれども、地権者の御都合もあったりしてなかなか連檐して買えないということが今まででした。ただ、今回の取得の予算に計上している部分から見て、取得の方向性がどうやらレストハウスに近いゾーンでうまくいくのかなというふうにも思っていますので、計画を、基本計画的なものを含めて実施設計に入っていくわけですが、少し固めていきたいと思っています。トータル的なものがきっちり固まっておけば、部分的に手をかけてトータルでつなげていくこともできると。ただ、トータルの計画が出ていないと部分的に手をつけてめちゃくちゃなものになってしまう可能性もあるので、そういうところを早いうちに、もう一回いろんな提案もあったものですから、固め上げて、なるべく部分的でも手をかけていった方がいいのかなというふうに思って、そんな考え方を今まとめ出しているところです。



○議長(鈴木健策君) 5番三浦啓一議員。



◆5番(三浦啓一君) その点はわかりました。

 それで、具体的にこの水辺プラザ計画の中でもまたゾーンがありますよね。そこでもゾーン、何ゾーン、何ゾーンとつくっているのですが、スポーツゾーンというのもつくっているのですよね。珊瑚橋の北の方にスポーツゾーンをつくりますよと。これから具体的な実施設計に入るわけですので、基本計画にはそれぞれゾーンがつくってある、今度実施計画に向けて具体的な中身に入っていった場合に、では住まいのもとの基本計画は無視されるのかといったらそうでないと思うので、そうした場合に珊瑚橋から北ですから、実際テニスコートが真下にあるのだけれども、将来的にはテニスコートはやめますよという話もありますよね。あの辺も含めてちょっと、あれはあれとしてテニスコートはなくなるのだなと思えばそれでいいのかなと思いますが、いずれなくなるテニスコートもあると。そうすると、スポーツゾーンの考え方は全く別に考えるのだなと。これは、これからの実施設計の中で具体的に考えるものと思うのですが、そういうものも実際あるわけなので、具体的に実施設計に入っていく場合において、いろいろといろんな分野の人たちとお話をしながらNPOも含めてやりますよという話は受けました。やはりそれがどのぐらい、いかにそういう機会があって、この実施設計に反映されるかということが大きな課題になると思うのです。おおむね今のところ何年の開園を予想しているのか、この辺まだお話を聞いていませんが、開園の予想はいつになる予定ですか。



○議長(鈴木健策君) 建設部長。



◎建設部長(久慈守人君) それでは、お答えをいたします。

 まず、開園の時期でございますけれども、平成12年に国の認可をもらって平成19年までということで認可をもらっております。ただ、今お話ししたように事業費ベース、あるいは用地のベースでかなりおくれておりますので、さらに5年ぐらいの事業認可の延長ということを今、そうではないとできないということで、平成19年から5年ということで平成24、25年ごろが完成の時期かなということで今押さえております。

 それから、あと見直しの件でございますけれども、いずれゾーンは決まっておりますし、これは基本的なことでございますけれども、皆さんのワークショップからいろいろな手法がございますので、例えばスポーツゾーンにしても、既にテニスコートはここになくなっておりますし、なくなってというか、使用がもう不可能になっておりますし、それらを全部総合的に皆さんの御意見をお聞きしながら平成18年度の実施に向けて、実施設計に向けてさらに詳細を詰めていくと、そういうふうな日程でもって今後進む予定でございます。

 以上です。



○議長(鈴木健策君) 5番三浦啓一議員。



◆5番(三浦啓一君) 次は周辺整備について、いわゆる周辺整備はそれに応じた形で取り組みはしていきますという話は受けましたけれども、この近くに国指定の重要文化財として毘沙門堂の仏像があるわけなのですが、この辺についても非常に近いところにあるということで、この辺のアクセスについても十分考えていいのではないかと、この公園との絡みで。そういうことも含めて実施設計に向けた取り組みをしてほしいなと、要望になるかもしれませんが、いずれ大変あの周辺がどうなるのだろうと。いわゆる東側というか、あそこに田んぼが残るわけです。そういう形の中で、実際その田んぼの道路を含めての周りがどのように、その辺も含めて整備されるのかどうかという心配もあるわけなのですが、その辺の整備まではやるのかどうか、その辺お伺いしたいと思いますが。



○議長(鈴木健策君) 建設部長。



◎建設部長(久慈守人君) お答えしますけれども、今の水辺プラザ構想の中では、そこまでは入っておりませんので、引き続きいろいろな形で検討はされると思いますけれども、今のところは入っておりません。



○議長(鈴木健策君) 5番三浦啓一議員の質問を終結いたします。

 休憩いたします。

            午前10時45分 休憩

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            午前10時55分 再開



○議長(鈴木健策君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 25番三浦悟郎議員。

     (25番 三浦悟郎君 登壇)



◆25番(三浦悟郎君) まず初めに、行財政改革について質問をいたします。

 春以来多くの花前線が列島を北上していきましたが、その一つ一つに一期一会のような感慨すら覚えるものであります。気象庁の生物季節観測によると、北上する最後の花はサルスベリだといいます。そして、秋になると花前線は北国から南下を始めますが、その第一陣であるハギが風に気持ちよさそうに揺れています。「あかあかと日はつれなくも秋の風」とは芭蕉の句でありますが、吹く風や雲の形、虫の音、川、土、木々などがもたらす音や色、息遣いなど、下界とみずからの心をつなぐ通路が五感にほかなりません。五感とは、視、聴、覚、味、触覚で、人間に本来備わっている5つの感覚のことでありますが、今五感喪失とか五感教育など現代人の心のゆがみや子供たちの教育のあり方などを語るときにもよく使われるようになりました。五感がしっかりしていれば、自分勝手な狭い生き方が変わり、楽しくなるとも言います。そして、五感行政という言葉があるとすれば、行政の仕組みや姿勢にしっかりと五感が備わればどれほどすばらしいかと思うものでもあります。

 そこで、最初に意識改革と市民サービスの充実についてお伺いをいたします。将来にわたって健全財政を維持しながら地方分権時代に対応した自治体の構築を目指すとして、平成15年度から平成19年までを期間に、新しい地域経営の確立、行財政基盤の確立、行政システムの確立を基本方針とした行財政改革緊急プログラムが策定されるなど改革が進められています。この行財政改革緊急プログラムは、トップダウン方式を改め、計画の段階から若手職員などの自由な提案を取り入れたとのことであります。今後市民の声を積極的に取り入れて実りあるものにと期待するところであります。

 今改革で求められるのは、効率、効果的行政経営システムの構築、市民との新しい関係の創造、協働と参画とともに、市民に感動を与える行政サービスをどう提供していくかではないでしょうか。そこで、意識改革と市民サービスの充実というこの改革の目玉は視点の転換であり、従来の市役所の立場から仕事のあり方を市民の立場に立った仕事への転換と言われております。役所のイメージを市民に開かれた市役所に一新することでもあります。そのために、職員の接客サービスの評価と接客マニュアルの作成、市民の提言、窓口の整備と提言や苦情、意見を踏まえ、即座に検討する向上会議の開催、記録保存と情報の共有化、来庁した市民を窓口に案内したり、障害者やお年寄りの介助を行うフロアマネジャーの設置、申請や届け出などの手続のオンライン化と手続の統廃合、添付書類の廃止等の手続の簡素化、合理化を推進するとともに、申請届け出を受けて行われる事務処理過程、体制の見直し等が今各自治体で進められております。当市の考え方と取り組みについてお伺いをいたします。

 2点目として、ワンストップサービスについてお伺いをいたします。県では、深刻な若者の雇用情勢への対応、若者の自立への挑戦を支援するため、就職を希望する学生やフリーター、失業中の若者など、カフェ、喫茶店感覚で気軽に立ち寄り、適職診断からキャリアアドバイザーによる就職相談、求人紹介、面接の受け方まで多様な就職支援サービスがワンストップで受けられるサービスを開始しました。また、少子社会の中で子育て支援も行政サービスの大きな課題であり、発育や栄養についての相談から子供の一時預かり、不登校、各種教室などの情報提供、保育施設、各助成制度の紹介などのあらゆる相談や情報を提供するワンストップサービスが求められています。先進自治体では、保健センター内に子育て支援情報センターを設置した取り組みも見られるところであります。一例を示しましたが、重点的サービスのワンストップ化はサービスの充実面からだけではなく、業務の効率化、合理化を推進する立場からも避けて通ることのできない課題であると思うのでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 2項目めとして、ESCO事業の導入の推進についてお伺いいたします。行政効率化への取り組みについては、行政運営に民間手法を導入した徹底したコスト削減を実施する必要があります。その中にESCO事業があります。この事業は、省エネルギーを民間の企業活動として行い、顧客にエネルギーサービスを包括的に提供するビジネスで、ESCO事業者は顧客に対し、工場やビルの省エネルギーに関する診断を初め、方策導入のための設計、施工、導入設備の保守、運営管理、事業資金の調達などの包括的なサービスを提供し、それまでの環境を損なうことなく省エネルギー改修工事を実現し、その結果得られる省エネルギー効果を保証し、顧客の省エネルギー効果の一部を報酬として受け取ります。ESCO事業は、アメリカで盛んに行われている事業であり、日本の行政機関では幾つかの自治体での導入が先行している現状にあります。当市においても、公共施設のエネルギー設備、機器の運用等の実情を調査し、省エネルギー対策の観点からESCO事業の導入を、大量のエネルギーを利用する民間事業者におけるESCO事業の普及促進を検討すべきと考えますが、いかがでしょうかお伺いいたします。さらに、IP電話、インターネットを利用した音声通信サービスの導入などの促進も考えるべきと思いますが、このことについてもお伺いをいたします。

 3項目めとして、子供たちの安全確保と地域の防犯力向上についてお伺いいたします。第1点は、学校の防犯力強化についてであります。子供たちの安全を脅かす犯罪が急増しています。警察庁の調べによると、2003年に全国の学校で起きた犯罪、外部からの侵入者による刑法犯は、凶悪犯が99件、侵入盗が8,446件、住居侵入が2,660件に上り、特に凶悪犯は96年に比べ2倍以上にふえて、今や学校は決して安全な場所とは言い切れない状況になっています。学校の防犯力、危機管理対策の強化が求められています。学校の安全管理体制の総点検の実施と学校みずから独自の防犯マニュアルの策定が進められています。小学校などではPTA、自治会の協力を得て子供安全委員会を設置し、関係機関と連携し、学校と通学路の安全確保体制を構築するとしています。さらに、防犯教室の実施の推進や教職員の危機管理意識の向上のための研修の強化、学校施設整備も進めなければなりませんが、その進捗状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 小中学生が連れ去られる事件は、昨年1月から10月までで全国で112件発生し、そのうち57件が学校の行き帰りで起きていると言われています。残念ながら身近という形容詞がふさわしくなってしまっているのであります。子供を守るという観点から、地域の防犯力を向上させていかなければなりません。また、このことは子供だけでなく、女性、高齢者も含めたすべての人が安心できる地域を確立することからも取り組みが求められるところであります。当市においても、小学校では通学路の防犯・安全点検を実施し、通学路安全マップ作成が進められているところでありますが、この件についての課題は何か、まずお伺いしたいと思います。

 次に、子ども110番の家の機能が十分に発揮されるよう、110番の家関係者と子供たちとの直接交流を重ねるなどの運用の改善を図る必要があると思うのですが、いかがでしょうか。

 3つ目は、小中学生の防犯ブザーの貸与、配布状況の調査と配布はどのように進められるのかについてお尋ねします。

 4つ目は、公園などの遊具の点検とふぐあい情報に迅速に対応するシステムを確立する必要があると言われておりますが、どのように取り組まれるのかについてもお伺いいたします。

 第2点は、防犯まちづくり推進計画についてであります。国の基本計画に基づき、自治体は防犯環境設計、犯罪が発生しにくい環境づくりの手法などの基本的な考え方に立って、防犯まちづくり推進計画を策定するとともに、公園、駐車場、駐輪場、道路、公衆トイレなどの改良整備、暗がり診断の実施、スーパー防犯灯の設置を推進するなど、きめ細かな施策への取り組みが考えられますが、当市の取り組みについてお伺いいたします。また、子供の生命を守る視点から、児童虐待の早期発見、地域で親の悩み相談に乗る体制づくりにも今後の取り組みについてお伺いするものであります。

 以上であります。



○議長(鈴木健策君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 三浦悟郎議員の御質問にお答えいたします。

 意識改革と市民サービスの充実についてでありますが、市役所には毎日多くのお客様が来庁され、訪れたときの窓口や電話での応対で市役所のイメージがつくられ、サービス水準が評価されることから、職員は職場で対応する一人一人に対して常に緊張感を持って接する心構えが必要であります。今年度から課長補佐を対象に窓口サービス向上研修会を実施しているところでありますが、さらに各職場ごとのサービスマニュアル等を作成しながら、より満足度の高いサービスを目指してまいります。また、新採用職員、臨時職員対象の接遇研修や民間接遇業務等の体験により、サービス精神やコスト意識を学ぶ民間派遣研修等を実施することにより市民の奉仕者としての意識の高揚を図っております。

 市民からの貴重な提言、意見につきましては、市民の視点に立ち、それぞれの施策や業務執行、サービス提供等に反映させているところであります。苦情につきましては、その不満を取り除き、信頼の維持向上に取り組む必要があることから、苦情等のデータをまとめ、分析しながら職場全体の課題としてとらえていきたいと考えております。また、職員による処理内容等の共有化が重要であることから、庁内LANによる職員の情報共有化及び市のホームページでの公開を検討してまいりたいと考えております。市民の窓口案内については、総合案内所を設け、目的の窓口への誘導やお客様の用件を適切に案内先の担当者に伝える等努めているところでありますが、全職員が常にお客様の利用しやすい環境づくりのためにフロアマネジャーの意識を持った応対に心がけ、障害者やお年寄りの介助も含めて意識向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ワンストップサービスによる行政サービスの向上についてでありますが、通常ワンストップサービスは1カ所または1回で各種の行政サービスを提供する仕組みを意味し、市民にとって1度の来庁で用事を済ませることができ、利便性が高く、窓口業務も効率化すると言われております。当市においては、住所の異動等に伴う市民登録課の各届け出や国民健康保険と乳幼児・妊産婦・重度障害者等医療や各種手当及び税部門において、業務系システムの稼働により3つの庁舎においてどこでも届け出できることになっております。しかし、本庁舎における窓口が分散していることにより届け出者が庁内を探して歩くことや、江釣子庁舎や和賀庁舎の場合、届け出の内容によっては窓口でお待たせすることもあり、他の部門への必要な届け出が1度に同じ庁舎で済まないこと等が現実の課題としてあります。窓口の配置を集約することによるワンストップサービス化は、庁舎のレイアウトからも容易ではありませんが、基盤となるシステム構築や人員の配置などについて検討してまいります。

 なお、各施策における複数窓口でのサービスの連携化といった広い意味でのワンストップサービスについては、今後各部等の間で連携を密にし、施策の成果が向上するよう努めてまいります。

 次に、ESCO事業の導入推進についてでありますが、ESCO事業は平成15年3月、岩手県が策定した岩手県省エネルギービジョンにおいて、省エネルギーを促進する有効な手法の1つとして位置づけられた事業でありますが、岩手県内においては導入している自治体や事業者は確認されておりません。当市においては、省資源・省エネルギー対策及びごみの減量化を目的としたISO14001を平成13年3月に認証取得し、13施設に拡大を図りながら、継続的な環境保全と改善の取り組みを行っております。この取り組みにより職員の環境保全意識が向上し、公共施設の事務事業に係る環境負荷量が確実に低減され、省エネルギー化が図られてきております。このことから、ISO14001の取り組みを今後も継続しながら、ESCO事業の導入については検討課題としてまいります。

 次に、民間業者におけるESCO事業の普及促進についてでありますが、国のエネルギー基本計画や県の省エネルギービジョンにおいても、その普及促進に努めるものとして位置づけられていることから、国や県、財団法人省エネルギーセンターなどの推進団体が開催する事業説明会への参加等、関連する各種情報の提供をしてまいりたいと考えております。

 次に、IP電話の導入の促進でありますが、IP電話はインターネット回線を利用した通信網であって、インターネット間の電話料が低額であることから、近年企業間において経費の削減等の観点から普及が進んでおります。企業間でのIP電話の導入は、インターネット基盤がある程度整備されていることから可能となっております。当市におけるIP電話の導入については、インターネット普及率が前提となることから、早急に導入することは困難ですが、市内のケーブルテレビ会社においてIP電話サービス事業の展開を始めていることから、ケーブルテレビの通信網を利用した新たな行政サービスの提供が可能となると考えられます。ケーブルテレビの普及率とインターネットの普及の推移を見定めながら、IP電話の導入について検討をしてまいります。

 次に、公園の遊具とふぐあい情報に対応するシステムの確立についてでありますが、当市で遊具を設置している都市公園は87公園となっております。公園の遊具につきましては、毎年度専門業者による定期点検を実施しているほか、年度当初には公園管理人会議を開催し、遊具等のふぐあいがある場合は連絡をいただくよう要請し、その都度修繕等の対応を行っております。また、今年4月以降、県内外で公園遊具による事故が相次いで発生したことから、当市においても緊急点検を行ったところであります。その結果、遊具間等の安全距離に不十分なものが見つかったことから早急に改修を行うこととし、今議会において予算措置をお願いしているところであります。今後とも定期点検及び日常点検等を行うとともに、公園管理人との連携を密にし、迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。

 次に、防犯まちづくり推進計画への取り組みについてでありますが、当市の防犯対策事業は平成12年4月1日に施行した北上市防犯推進条例に基づいて、北上警察署、北上市地域安全推進市民会議、北上市防犯協会など関係機関・団体と連携を図りながら、防犯に対する意識啓発などさまざまな防犯活動を展開しております。当市では、防犯まちづくり推進計画は策定しておりませんが、条例には防犯を目的とした環境整備も規定されており、当面はこの条例を基本として地域の自主防犯活動に対する支援を行うとともに、防犯性の高い地域環境の整備を図るため、岩手県及び岩手県警察本部に対し既に要望しております黒沢尻北地区への交番設置について、私も知事と県警本部長に直接お会いしてお願いをしておりますが、引き続き設置実現に向けた取り組みを強化するなど、安全・安心まちづくりにさらに積極的に取り組んでいく考えであります。

 次に、児童虐待の早期発見や相談体制づくりへの取り組みについてでありますが、虐待は子供や親の様子から発見されることが多く、早期発見のためには家庭や地域社会、保育園や幼稚園、学校などにおいて、これらサインを見逃すことのないよう、日ごろから注意深く見守っていくことが重要であります。このため、北上市児童虐待防止連絡協議会が中心となって、早期発見のための研修会の開催や関係パンフレット、チェックシートを作成するなど取り組みを一層強化してまいりたいと考えております。相談体制づくりについては、地域にあっては民生児童委員による相談活動、全体的には児童家庭課の家庭児童相談、集団検診での発達相談や育児相談、子ども療育センターの療育相談、子育て支援センターでの子育て相談など多くの相談機会が設定されておりますが、身近な親の悩みや相談がさらに気軽に寄せられるよう、これらの相談体制について緊密な連携のもと、関係職員の資質向上を図りながら取り組みを一層充実してまいりたいと考えております。

 その他の事項については、担当部長から答弁いたさせます。



○議長(鈴木健策君) 企画部長。

     (企画部長 高屋敷克広君 登壇)



◎企画部長(高屋敷克広君) 私からは、申請手続や届け出などの簡素、合理化についてお答えいたします。

 これまで申請手続や届け出などの簡素、合理化につきましては、平成6年度に265件にわたる申請書類等の押印を省略したのを初め、平成15年度からは体育施設及び教育文化施設の予約案内、図書館蔵書検索機能のインターネット上での提供等の取り組みをしてきているところであります。

 なお、手続自体の廃止や添付書類の廃止等につきましては、制度や法に基づくもの、個人情報の特定や保護の必要性などから単純に簡素、合理化できないものもありますが、市民の立場に立った行政サービスの提供のあり方について議論し、全庁的取り組みの中で積極的に改善に努めてまいります。

 私からは以上であります。



○議長(鈴木健策君) 教育長。

     (教育長 高橋一臣君 登壇)



◎教育長(高橋一臣君) 私からは、学校の防犯力強化についてお答えいたします。

 初めに、学校安全管理体制の総点検実施についてでありますが、ことし6月に調査を実施した結果、市内の小中学校すべてで防犯マニュアルが作成され、通学路の安全点検も実施されております。また、防犯訓練の実施につきましては、小中学校とも約8割の学校で毎年実施しており、ほかの学校でも実施をする方向で検討中であります。教職員の危機管理意識向上のための研修につきましては、管理職研修等で重点的に取り上げ、研修した内容が校内において一般職員に行き渡るよう進めているところであります。

 次に、施設設備の整備状況でありますが、昨年度は学校体育館や自転車置き場などの暗がりでの防犯対策として外灯を2校に設置しました。また、侵入防止の対策としてフェンスの改修も1校行っております。

 次に、通学路安全マップの作成における課題でありますが、低学年にもわかりやすく表記することや、配布した後の活用の仕方などの工夫が必要であると考えております。子ども110番の家の関係者と子供たちとの交流につきましては、現在実施している学校が少ないので、今後どのような交流のあり方が望ましいのか検討してまいりたいと思います。

 小中学生への防犯ブザー等の貸与・配布状況ですが、配布する学年を一定の学年に特定したり、希望者のみに配るという方法をとるなど学校によって取り組み方の違いがありますが、現在小学校で5校、中学校1校において携帯させております。

 以上です。



○議長(鈴木健策君) 25番三浦悟郎議員。



◆25番(三浦悟郎君) 最初に、行財政改革について質問をもう一度させていただきます。

 私もこの問題については過去何年も、何回も取り上げてまいりまして、今回も非常にすばらしい前向きな答弁をいただきましたが、なかなか現実には市民の反応は、その割にはよしとしていただけないというのが現状でございまして、行財政改革は言うなれば費用対効果の話が優先に出るわけですが、費用対効果をいうのであれば、まずガバナンスの問題を除けばアウトソーシングで外部に出してしまえばほとんどが解決すると、それができなければ民間手法を全面的に取り入れてやっていくということになると思いますが、やっぱりそれではなかなかこれも問題があるということで、どうしても意識改革をして体制を市民向けの体制にしていただくと、こういう方向に進んでいただくことが今現状で一番いい方法だろうというふうに思うわけでございます。それで、まず今までもいろんな寄せられた情報とか、そういうものは生かしておられると思いますが、なお一層それを整備をして資料として、また各関係者に配布でき、いつでも見れるようにして対応していっていただきたいなというふうに思います。

 それから、もう一つはマニュアルの作成ですが、これについてはやっぱりいいもの、しっかりしたマニュアルをつくって接客サービス、これも点数化をして、行政評価法だと点数化をしていろんな仕事の評価をしているわけですが、こういうことについてもそういう行政評価法と同じような方法でよかったら褒めると、だめだったらもう一回注意をして頑張ると、こういう方法をぜひ確立をしてほしいなというふうに思います。全部言ってからお伺いします。

 それで、あとフロアマネジャーについてですが、今も総合窓口にさわやかな方がいらっしゃいまして、御案内したりいろいろのっているわけですが、進んでいるところでは職員がやっておりまして、職員がやると合理的に、事務的に市民の方にサービスが行き届くと。ちょっとどうしたらいいかという不安を抱えている人には声をかけて御案内をするという、そういうふうなことをやっておられるようですので、これらについてもぜひ検討をしてみていただきたいと。先進地をぜひ見ていただきまして、どういうふうになっているかを見ていただいて、もし取り組めるものであればぜひ取り組んでほしいと思いますが、まずそこまでお願いをいたします。



○議長(鈴木健策君) 企画部長。



◎企画部長(高屋敷克広君) 行財政改革についてお答えをいたします。

 特に窓口の応対につきましては、市民からの評価は多少向上した面もございますが、まだまだ大変厳しい評価をいただいているところでございます。それで、まずこれを改善するために全庁的にサービスマニュアルというものを策定したいということは、先ほど市長がお答えしたとおりでありますが、その内容といたしましてはかなり常識的なものではございますが、実際には知っているけれどもできていない、あるいはやっているつもりでもできていないということが意外に多いということで、こういうマニュアルをつくって自己チェックができるような内容のものにしていきたいというふうに考えております。主な内容としては、まず身だしなみのマナー、あるいは身の回りの環境、それから言葉遣い、会話の仕方、あるいはクレームへの対応、それから電話の受け方、取り次ぎ方といったような項目についてマニュアル化をして職員のマナーを改善していきたいというふうに考えております。

 それから、フロアマネジャーの設置についてでございますけれども、これについては先ほど市長からもお答えしましたとおり、基本的には全職員がフロアマネジャーの意識でもって市民の方々に応対するということが基本でありますので、そういった意識の徹底をさらに図っていきたいと思いますが、なお先進地の事例も勉強してみたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(鈴木健策君) 25番三浦悟郎議員。



◆25番(三浦悟郎君) ワンストップサービスについても、ぜひ今後検討していただきたいと。民間委託でワンストップサービスをやっておるところも全国的には出ておりまして、市役所の中に株式会社があってやっているところもありますが、今相当にそういう方向で合理化とともに市民サービスの向上が図られるということが行われております。これは、検討を要する課題だと思いますが、ぜひ調査をして検討してみていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(鈴木健策君) 企画部長。



◎企画部長(高屋敷克広君) 1カ所ですべての用事が足りるというのが理想ではございます。ただし、市役所の構造上の問題で窓口を集約して配置するということには限界がございますので、情報システムを構築したり、あるいは人材の育成、こういったことをしながら各部署が連携して1つの項目について複数の部署にまたがるような施策については、あるいは窓口についてはそれぞれ連携してこういうものがここで必要になりますよということを市民の方にちゃんと教えれるような、そういうような職員の育成を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(鈴木健策君) 25番三浦悟郎議員。



◆25番(三浦悟郎君) 次に、防犯のまちづくりについてお伺いをします。

 先ほどの件では、条例等の中の何かよく私の質問とちょっと確認をしたいと思います。防犯環境設計について、防犯のまちづくり推進計画を策定する、しなくてもいいというような感じでしたが、国の方の指導で来年度までにやることになっているのではないでしょうか。防犯推進計画をつくるということになっているというふうに思って私は質問を申し上げたところでございます。これは、国の基本指針もあって、それに基づいて環境調査をして基本計画をつくるのだと、こういうことになっているというふうに思っておりました。北上市は、いつ、どういうふうにその計画に取り組むのかという考え方で質問を申し上げましたが、質問が理解をしていただけなかったのかなというふうに思いますので、もう一度お願いをしたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(齊藤幸範君) お答えをします。

 防犯まちづくり推進計画の策定等については、現段階で県、国からの御指導はまだいただいておりませんし、それに関する要綱等についてもまだ公布を受けておりません。ただ、防犯上の施設整備の基準といたしまして、平成12年の2月に警察庁の生活安全局が公共施設の防犯基準の設定に関する定めというものが運用されて、これが全市町村に公布をされております。この基準に沿って、今後公園等の施設整備等については、この基準に沿った形での施設の改修及び設計段階での適用をするようにという指導要綱はいただいておりますけれども、現段階で防犯まちづくり推進計画への対応、策定等についての御指導はまだ受けておりません。

 以上です。



○議長(鈴木健策君) 25番三浦悟郎議員。



◆25番(三浦悟郎君) 今後のことで、少し早く申し上げてしまったようでございまして、今準備が進められているということだと思いますが、そういうことで環境調査をしてこれから進められると思いますが、そういうことをちょっと早く申し上げまして申しわけございません。

 それでは、110番の家についても先ほど学校の方から、教育委員会の方から答弁をいただきまして、今後の取り組みとして行うということでございましたので、私の方からも情報を示して考え方をお伺いしたいと思います。110番の家というのは、北上市にもたくさんある、何カ所か、私もちょっと調査をしておりませんでしたが、全国では150万カ所あるそうですが、この中で私の知っている範囲ですと、子供たちはその防犯、110番の家に立ち寄ったことがありますかと、こういうふうに聞くとほとんど立ち寄ってはいない。ただ、トイレをお借りするためにせっかくだから立ち寄ったとか、そういう人はあったようですが、またコンビニなんかにも張ってありまして、コンビニでも若い店員は、それ、何のために張っているかわからないというふうな状況にもなっているようでもあります。それで、こういうものに全国的にもどういう人がどういうふうに利用しているかというと、やっぱりトイレとかそういうので利用している人が結構ありますね。それから、お母さんから知らない家には寄るなと言われたので寄らないとか、そういうふうに答えている人もありますし、また知らない人に声をかけられたり、痴漢等があって駆け込んだというケースも1割ぐらいあるようでございますが、そういう110番の家の実態がどうもよく理解をされていないように思いますし、また頼まれているお宅でもよくわかっていないということもありますので、ぜひ利用するお子様方が訪問してごあいさつをするというのが一番いいのかなと思うのです。これで顔見知りになってごあいさつをする中で、いざというときに利用できるようにすると、そういうことでいくとウオークラリーとかというようなことが今あるようですが、訪問して歩くゲームというか何というか、そういうことが民間でもいろんなことであるようでございますので、そういったようなことを行いながら110番の家の意義と、それからよき理解者になっていってもらうと、子供たちも気軽に声をかけられるようにする行事を組まれるというふうなことも大事かなと思います。PTAの役員の方なんかも一緒にやるわけですが、毎年のように役員の方がかわるので、次、ことしやったからいいというわけにいかないような状況にもなるのが子供たちのそういう指導事項になっておりますので、これは何年に1回か、回を重ねてやっていかなければならないことかなというふうにも思います。いざというときに役立つ110番の家の利用もしっかりできるようにお願いをしたいものだと思いますが、いかがですか。



○議長(鈴木健策君) 教育長。



◎教育長(高橋一臣君) 今の件についてお答えいたします。

 子ども110番の家につきましては、今各地区でつくっております通学路安全マップの中に取り入れて描いておりまして、そういったものを見ながらどこにその子ども110番の家があるかということはわからせるように、周知するようにはしているわけですが、先ほど答弁で述べましたように、小さい子供、低学年の子供に関しては、なかなかその地図だけでは十分だとは思っておりません。それで、今議員もいろいろ方法があるようなお話をされたわけですが、今のことも参考にしながら、また学校からも子ども110番の家の方にごあいさつに行ったりとか、あるいは何かお知らせに行ったりとか、あるいは子供たちの方でも例えば集団登校の際に上級生が小さい子供たちにここが子ども110番の家なんだよ、何かあったら駆け込んでねとか、そういったものを上級生だけではなく、学校もPTAもそんな働きかけもひとつ取り入れながら、もっともっと子ども110番の家が身近に感じるように取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(鈴木健策君) 25番三浦悟郎議員の質問を終結いたします。

 休憩いたします。

            午前11時45分 休憩

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            午後1時00分 再開



○議長(鈴木健策君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 23番鈴木健二郎議員。

     (23番 鈴木健二郎君 登壇)



◆23番(鈴木健二郎君) 今回も最後であります。よろしくどうぞお願いをいたします。私は、市町村合併問題、それから公民館の移行問題、それから指定管理者制度の3点について質問をいたします。

 まず最初に、市町村合併についてであります。去る7月16日、北上市、江刺市、金ケ崎町、2市1町による合併課題研究会が発足をいたしました。これは、合併に関する課題の調査研究を行うもののようであります。御承知のとおり、現在県内本線沿いだけ見ましても盛岡市、花巻市、胆江、一関市の各地方と、そして西では湯田町、沢内村の合併議論が盛んであります。当市におきましても、昨年の9月に広域行政に関する庁内研究会答申が出されたところであります。これまで市長は、特例法期限内にはこだわらない、合併ありきの議論はしない旨の発言をしきりに述べてまいりました。市は、研究会報告書をもとに、ことし1月に住民説明会を持っております。今回の2市1町の研究会発足に当たり、6月に3首長による幾つかの合意事項の確認がされたようであります。発端は、江刺市と金ケ崎町両首長からの呼びかけによるもののようであります。市長は、呼びかけにこたえ、大事にしたいと答えておられました。こうしたこれまでの一連の市長の言動を見ますと、合併ありきでないという言葉に疑念を抱かざるを得ない状況があります。今、国、県による合併推進の圧力があることは承知しております。しかし、私はかねがね述べてまいりましたが、合併しようがしまいがまちづくりの理念がなければなりません。今回は、2首長の呼びかけにこたえたということでありますが、その理念はどうだったのでありましょうか。住民の意思はどう把握されてのものだったのか、市長の認識について、以下質問をいたします。

 第1点目は、研究会立ち上げまでの経過と調査研究する内容、そして目的は何か。また、先ほども申し上げましたが、3首長が会談し、合意された事項がありますが、それは何なのか。その内容と合意に至った市長の考え、理由は何なのでありましょうか。

 2点目の今後のスケジュール等については、昨日の答弁で明らかになりましたので、省略をいたします。

 合併問題の大きな項の2点目は、現在の北上市政とまちづくりの理念についてであります。旧北上市と和賀、江釣子が合併して13年経過いたします。今の北上市はどうでありましょうか。合併前にバラ色に描かれたとおりになっていると思う市民はいないでありましょう。箱物と住民負担の増加、一方で周辺と中心部の過疎化と衰退の進行、財政難、さらには行革とリストラ、住民の暮らしは悪化の方向にあります。経済不況のせいにすることはできないでありましょう。伊藤市長は、合併後の市長でありますけれども、自身が就任されてからも含めまして北上市をどのように見、どのような理念でまちづくりを行ってこられたのか。また、その理念をもとに掲げてきた施政方針と今回の江刺市、金ケ崎町との合併研究に至った整合性をどのように考えるのか。一自治体の首長としてのまちづくりの考えであります。明確にお答えをいただきたいと思います。

 2つ目の質問に移ります。市立公民館の移行問題についてであります。この件につきましては、昨日もありましたが、私からはまず公民館とはそもそも何なのか、市民の生涯学習、社会教育活動の拠点施設として存在している市立公民館をどのように考えておられるのか、まずこの点をお聞きをいたします。以下、端的にお聞きをいたします。

 市立公民館をコミュニティ化する根本理由は何なのでありましょうか。また、その管理、運営をだれに行わせようとし、責任体制はどうなるのでありましょうか。そして、地域には少なくない戸惑い、不安がありますけれども、その意見、要望にどのように対応しようとしているのでありましょうか、以上お答えをいただきたいと思います。

 3点目は、指定管理者制度についてであります。御承知のとおり、昨年6月に地方自治法が改正され、これまで公共団体や公共的団体、または公共団体の出資法人に限られておりました公の施設の管理を委託から代行にかわり、市長が指定した指定管理者が代行できるようになりました。その範囲は、NPOから市民団体、地域自治組織、そして株式会社まで、端的に言えばだれにでもその管理を任せられるようになりました。先ほどのコミュニティセンターもその一環であります。当市では、既にサンレックや高等職業訓練校などで導入されておりますが、ここでの最大の問題は住民にとって重要な公の施設を公共性を持たない営利を目的とした民間企業に任せる問題と自治体の責任が果たせるのかどうかであります。

 そこでお尋ねをいたしますけれども、今後この指定管理者制度導入の対象となる施設と導入の対象とならない施設は何でありましょうか。また、北上市が導入を予定している施設は何でありましょうか。さらに、管理主体となれる事業者の範囲はどこまでと考えているのでしょうか。

 2つ目は、市長や議会のチェックの権限と機能はどのようになり、市は今後これら指定管理者にどのような指導とチェックを果たそうとしているのでしょうか。

 3点目は、指定管理者に倒産や負債、管理放棄、不公正な運営等が発生した場合、その責任所在はどのようになるのでありましょうか。また、施設の改修、改築の責任はどのようになるのでありましょうか。

 以上であります。



○議長(鈴木健策君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 鈴木健二郎議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、北上市、江刺市、金ケ崎町の課題研究についてでありますが、研究会発足に至った経過と研究内容の目的について申し上げます。去る6月29日に江刺市長と金ケ崎町長の訪問を受け、2市1町の合併に向けた課題の検討を始めることについて合意いたしました。これを受けて、7月16日には各自治体の助役及び部課長で構成する北上市・江刺市・金ケ崎町合併課題研究会を設置したところであります。この合併課題研究会では、3項目について調査研究することとしており、1点目は構成市町の現況把握と課題の調査研究、2点目はまちづくりの将来ビジョンと行政サービスの維持向上及び財政シミュレーション等の合併に係る課題の調査研究、3点目はその他目的達成に必要な事項となっております。

 また、3首長の合意事項は将来の三十数万人都市の都市づくりを展望しつつ、まちづくりの理念が共通する2市1町合併に関する話し合いを開始すること。合併課題研究会を立ち上げることのほか、合併課題研究会の報告を受けて定期的に懇談し、協議すること。合併課題研究会の成果等をもとに、議会や住民に説明し、理解の醸成を図るとともに、行政や民間のあらゆる分野において一層の連携、交流に努めることであります。

 次に、現市政とまちづくりの理念についてでありますが、まちづくりの基本方向を示す北上市総合計画では、市民一人一人がまちづくりの主役であり、市民参画型の行政運営に努め、水と緑豊かな文化・技術の交流都市をつくり上げたいと考えております。この総合計画の将来像を実現していくためには、市町村合併も選択肢の1つであり、その枠組みについては広域的な魅力あるまちづくりの視点から検討されるべきものと考えております。将来の三十数万人都市構想を展望しつつ、産業のバランスやまちづくりの方向が共通している2市1町の今回の新しい枠組みについて調査研究することとしているところであります。

 次に、指定管理者制度の御質問にお答えします。初めに、対象となる施設でありますが、普通地方公共団体が住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するために設置した施設である公の施設が対象になるものであります。したがって、一般住民の利用に供されている市民文化センター、集会施設、公園、市営駐車場施設などが対象となるものであり、市がその事務や事業を行うため直接使用する庁舎、議場、研究施設、学校給食センターなどは対象外となります。また、個別法という法律がありますが、個別法の規定によって指定管理者に管理を行わせることができないものとして、学校教育法、道路法及び河川法などにより学校の設置者、道路管理者及び河川管理者がそれぞれ管理することとされています。これら以外でも個別法で民間委託になじまないものがありますので、個別の公の施設の特徴を考慮しながら判断する必要があると考えております。

 次に、今後導入しようとしている施設につきましては、現在管理運営を委託済みのものはすべて指定管理者に移行することとなりますし、それ以外の公の施設については所管する部署において直営方式、または指定管理者方式のどちらが妥当か、11月末をめどに管理状況の再検討を指示しているところであります。2月中には全体の施設管理方式を取りまとめ、指定管理者の導入施設を決定してまいりたいと考えております。また、管理主体になれる事業者の範囲でありますが、法人、その他の団体と位置づけられており、必ずしも法人格は必要でありませんが、個人は除くこととされております。

 その他の事項につきましては、担当部長から答弁させます。



○議長(鈴木健策君) 財務部長。

     (財政部長 佐々木 進君 登壇)



◎財務部長(佐々木進君) 私からは、指定管理者制度についてのうち、市長、議会のチェック機能と権限はどのようになり、市はこれらチェック等をどのように果たそうとしているか及び指定管理者に倒産、負債、管理放棄、不公平な運営等が発生した場合、その責任はどうなるか、また施設の改修、改築の責任はどうなるかについてお答えいたします。

 初めに、指定管理者のチェックについてでありますが、おおむね指定手続における事前チェックと指定後の事後チェックに分かれるものであります。指定手続における事前のチェック機能と権限につきましては、庁内に指定管理者選定委員会を設置し、住民の平等利用が確保されるか、施設の効率的利用や管理経費の縮減が期待できるか、また管理を安定して行う物的能力、人的能力を有するかなどについて審査することにしております。また、議会の権限として指定管理者の指定に当たっては、地方自治法の規定により、あらかじめ議会の議決を経なければならないことになっております。

 指定後におけるチェック機能と権限につきましては、指定管理者の指定を受けた者と市長との間で対象施設の管理に関する協定を締結し、その中で事業報告書の提出を義務づけることとしております。この事業報告書には、管理業務の実施状況や利用状況、料金収入の実績や管理経費等の収支状況等、指定管理者による管理の実態を把握するために必要な事項が記載されるものであります。また、市長は指定管理者に対し、当該管理の業務または管理の状況に関し報告を求め、実地調査をし、または必要な指示をすることができます。さらに、市長及び議会は地方自治法の規定により出納関連の事務について、監査委員に対し監査を求めることができるものであります。

 次に、指定管理者に倒産等が発生した場合の責任についてでありますが、事実関係の十分な調査が前提になりますが、施設の管理能力を失ったわけですので、地方自治法の規定により指定を取り消すことになります。また、指定管理者に不正な運営等が発生した場合は、実地調査の上、必要な指示を行うこととなりますが、北上市の指示に従わない場合、その他管理を継続することが適当でないと認められるときは指定を取り消し、または業務の停止を命ずることもあります。

 次に、施設の改修、改築の責任についてでありますが、通常の場合における大規模改修、改築は、公の施設の所有者である北上市が行うこととなりますが、通常の維持管理に必要とされる修繕料は公の施設管理委託料に含めることも可能であります。

 なお、指定管理者の責任により公の施設に何らかの損害が生じ、改修または改築が必要になった場合は、所有権者である北上市は指定管理者に対し損害賠償を請求することになります。

 以上でございます。



○議長(鈴木健策君) 教育長。

     (教育長 高橋一臣君 登壇)



◎教育長(高橋一臣君) 私からは、市立公民館の移行問題についてお答えします。

 初めに、市立公民館の存在意義と役割についてでありますが、市立公民館はいずれも30年以上の歴史を持ち、これまで社会教育法のもとでさまざまな事業が行われ、地域住民の教養の向上や生活文化の振興、社会福祉の増進などが図られてきました。また、一方で公民館は仲間づくりや地域連帯の機運を高める場として、さらには地域課題や地域づくり計画を話し合う場として、時代の変化に対応しながら地域自治のための複合施設としても大きな役割を果たしてきたと思っております。

 次に、コミュニティセンター化する理由と管理・運営についてお答えします。当市において公民館は、社会教育活動の分野だけでなく、地域活動の分野においても大きな役割を果たしてきたことは今申し上げたとおりで、建前は社会教育施設ですが、内実は多方面な役割を担う地域の複合施設になっていると思っています。時代の転換期とも言われる今日、社会経済の変化に伴い、さまざまな改革が進行しており、本市においても地方分権時代にふさわしい自治体を構成していくため、行政の役割を見直し、できるだけ地域や民間に任せた方が望ましい事務の移行を進めることにしました。こうしたことを踏まえ、市民の利用がその地域に限定され、市民が主体となって活動が展開されることが望ましい公民館について、地域に全面的に管理・運営をお願いした方が地域の方々のニーズに柔軟にこたえ、生涯学習の振興や地域づくりにつながっていくものと考えております。また、各地区の市立公民館においては、実際に地域づくり活動や地域福祉活動などが公民館を母体に事業展開されており、これらの活動が盛んになることによって今後ますます公民館が複合施設化しつつあることからもコミュニティセンターに移行しようとするもので、昨年の地方自治法の改正で制度化されました指定管理者制度を活用して各地区の自治組織に管理の代行をお願いしようとするものであります。

 次に、移行後の施設につきましては、教育委員会の管理から市長部局の管理となり、施設が指定管理者制度により地域に移りますと、指定管理者の責任において施設が管理、運営されることになります。

 次に、地域の意見、要望、実態の把握についてお答えします。市立公民館のコミュニティセンター化につきましては、当事者となる各地区の自治協及び公民館の意見を聞く必要があることから、各地区の自治協役員と市立公民館長を対象に、5月31日を皮切りに4回の説明会や意見交換を行ってきました。また、7月29日から8月4日までの期間、各地区ごとに16地区で同様の説明会と意見交換を重ねてきたところであります。これらの説明会等におきまして、地域への全面移管や公民館のコミュニティセンター化に当たってさまざまな課題や問題点が出されました。これらの御意見をまとめ、再度検討し、特に移行は一斉に行うべきだとの意見が多かったことから、8月26日の自治協と公民館の合同会議において、平成18年度一斉移行を再提案するとともに予想される課題も多いことから、16地区から各1名ずつの代表者から成る会議を設け、移行に伴う課題等を一緒に検討していくことといたしました。

 以上でございます。



○議長(鈴木健策君) 23番鈴木健二郎議員。



◆23番(鈴木健二郎君) では、再質問をいたします。

 まず、市町村合併についてでありますけれども、研究会が立ち上がったのですが、市長にお聞きしたいのは、その根拠とした理由と、あと市長がこれまでずっと言われてきたものとの整合性がどうなのかと、ここが極めて大事だろうというふうに思います。研究会ですから、その後はどうなるか、ちょっと私もわからないわけですけれども、いずれこの研究会が立ち上がったということは極めて私は重要だというふうにとらえております。

 それで、先ほど市長は、3首長が合意されて、規約もつくられて、7月16日にこれは合意されてきちんとした文書となっております。そこで、これを見ますと、この内容でちょっと細かく最初にお聞きしたいのですが、設置とか把握する事項、それから組織、幹事会の項目があるのですが、目的は私お聞きしましたけれども、目的がここに明示されていないのです。文書化されていない、これはなぜかということと、それからこれの経費はどういうふうな負担になっていくのでしょうか。研究会ですから、これから3者で事務局を金ケ崎町に置いてやるわけですが、お金がかかる、その財政的な裏づけは何にもって、負担があるのだろうと思うのですが、どういうふうなあれで考えているのか、まずこの2点を最初に。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、若干経緯、経過を御説明しておくべきかなと思いますが、先ほどの御質問の中にもございましたけれども、北上市の中において将来の北上市を考えるといいますか、合併についてのいろいろ意見が出されてまとめられました。これには、将来的には35万都市形成が岩手中部の中では望ましいという1項目がございました。それを受けて、北上市を含めてでありますが、13市町村の首長に訪問して御説明をいたしました。この結果は、いつかも御説明したとおりでありますが、総論としては岩手中部にこういうまちづくりをすることはすばらしいことだというふうに御理解を全部いただきました。しかし、一遍にはここまでいかないねと。恐らくワンステップ、ツーステップを経ることになるだろうということでございまして、その間に例えば花巻核、水沢核、あるいは西和賀核、あるいは北上核ができて、それぞれが強くなって立派なまちづくりをして、いずれそれが核融合する形で第2ステップ、第3ステップに進むだろうというような御評価を得たことであります。このお示ししたプランの4つの中に、金ケ崎町というCパターンでお示ししております。このことを金ケ崎町長に御説明して、金ケ崎の名前を挙げていただいたのは大変光栄であるという評価もいただきましたし、将来の35万都市構想について、それぞれの核をつくっておくことも大変大事なことだろうと。胆江になるのか、北上グループになるのか、あるいは違うグループになるのかは十分地域の議論を踏まえながらも時代の流れの中で進めていきたいというお話もありましたし、その際にも北上市と金ケ崎町はまちづくりの理念が似ている。これは、農業、工業のバランスもいいし、企業誘致も進んでいる、将来の地域の、岩手の中部地域の産業の地点としてともに発達すべきだというお話がありましたし、そのときに似ているのは江刺市も似ているねというお話も承ってまいりました。そのときはそういうことでありましたし、それぞれの立場において将来の合併の議論がなされるでしょうけれども、それまでそれぞれが強いまちづくりをしましょうというようなお話し合いもしてまいりました。その後の経過の中で、胆江グループを御案内のようにいろいろ合併についての議論がなされた。そういう中で、江刺市が結論を出されて金ケ崎町と組まれたと。組まれたというか、金ケ崎町に申し入れがあったと。金ケ崎町は、今申し上げたような前段での背景を1つの骨子にしながら3者で組みませんかという提案が来たというのが今回のスタートのところでございます。3者でお話をした中で、さっき申し上げたような幾つかの御指示があった、お話があった協定と申しますか、こんなことやっていこうということでございましたけれども、やはりまちづくりは理念が大事なことだと。それぞれのまちづくりの理念が大事なことだと。組まれたいところまでは、まだまだみんな分析をしていないわけですけれども、今までのまちづくりの経緯を見ますと産業、工業、農業のバランスも非常にいいと。そこを1つのばねにしながら市民の福祉の向上につなげていく、そういうことがまちづくりの理念として似ているし、恐らくどのまちもそれぞれ今までの生えてきた、つくられてきたまちづくりの強さをさらに一層強くしておこうというお考えがあるはずだ、そういうことを振り返ってみて、この3つが一層議論を重ねていけば理論的にも理念的にも合うまちづくりができるのではないだろうかという形の中で研究会に至ったというふうに思っております。

 もう一つは、やはりそれぞれの地域の住民の皆さんの合意、理解を得られることが合併に向かってのステップということになりますので、それぞれの地域でそれぞれ共同で分析したものをよく理解し合って市民の、あるいは住民の皆さんに情報提供して議論して、そのまちづくりの理念についてしっかり理解をいただいた上でさらに進めていこうと、こういう形になっていると御理解いただきたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 企画部長。



◎企画部長(高屋敷克広君) 私からは、まず研究会の設置目的について規約に記述がないのではないかということでございますが、これは規約の第1条に研究会として課題の調査研究を行うために研究会を設置するということで明記されてございます。

 それから、2点目の経費負担でございますが、当面必要な経費につきましては、各市町においてそれぞれの予算で対応するということにしてございます。

 以上であります。



○議長(鈴木健策君) 23番鈴木健二郎議員。



◆23番(鈴木健二郎君) それでは、規約の中身で市長も先ほどお答えになりましたけれども、この課題研究の中で研究内容としてまちづくりの将来ビジョン、これ、それから行政サービスの向上、それから財政シミュレーション、大きくこの3つがあるというふうに言われました。そのとおり将来ビジョンはいいと思うのですが、3自治体とも似ていると、非常に。そして、強いまちをつくるということなのですけれども、御承知のとおり、その似ているというのは工業団地もある、農業もそれなりに盛んだということだと思いますが、御承知のとおり、どちらも私は大変将来的に厳しい状況があるだろうというふうに見ております。したがって、その将来ビジョンが果たしてどう、研究するのでしょうからどう出てくるか私はわからないのですが、既に江刺市も金ケ崎町も住民の説明会を持たれております。この中では、農業に対する不安、それから工業誘致が今後進展するとは思われない中で、なぜ合併なのだという、なぜ研究会なのだという意見がたくさん出ていると私はお聞きしておりますが、そうしますと将来ビジョンがどうなってくるのかなと。市長は、立ち上げた理由に似ているだけでは、私はよいビジョンができるかどうかは極めて不安であります。それから、住民サービスが私は向上するというふうには、なかなかこれは財政的に見てもそうでしょうというふうに思います。

 それから、3つ目の財政シミュレーションです。これは、去年の答申のときもちょっとつくられたのですけれども、これどのくらいのスパンでつくられようとしているのか。交付税も今後どうなっていくかわからない中で、これは現時点での財政力を例えば土台にしたシミュレーションなのか、どのくらいのスパンでやろうと考えているのか、まず研究するこの3つ、研究内容の中身、もうちょっと説明をいただきたいなというふうに思います。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 再質問、幾つかは私の方からお答えします。

 前に今後の北上市の合併に対する考え方はどうなのだということでお示し、4つのパターンでお示ししたということでございました。2つは、AとBは県が示したパターンでありましたから、それは1つの参考例と。それから、地域、民意から出てきたものと北上市として考えたものがCとDでありました。そういうことを見た場合に、やはり理念が全く違われると、詳しく調べなければわからないところはいっぱいあるのですが、理念が全く違うと思われる全く異質のものと組むのがどうかということと、似ているところと組むのか。それから、余り長い間かけて次のまちづくりにつなげていくことはどうかとか、いろんな分析があると思いますが、1つの手法としてやはり似ていると、理念が似ているということは、延長線上で市政を運営していくことが1つできるのではないかと。それから、住民としての理解度も協力度もやはり似ている形だし、次のまちづくりについての参画についても十分に参画いただけるのではないかとか、そういうようなことをすれば似ているだけではだめだと言われましたけれども、中身をよく見ないとそれはわからないところがありますが、似ているところをよく理解を続けながら進めていくというのも1つの手法だというふうに思っております。

 それから、住民サービスの向上はあり得ないと断定されましたけれども、やはりどんなまちでもやっぱりそのまちを強くして、その強さを利用しながら住民サービスの向上につなげていきたいというまちづくりの理念が、基本があります。それは、今回の3つを含めた場合に本当にそうなるかどうかということは、まだもうちょっと分析をしたり、あるいは将来計画のビジョンを立てている中で判定していかなければいけないところだと思っておりますし、今の段階で絶対上がるとも下がるとも申し上げられないなと思っていますが、分析した結果上がると、あるいは上がる見込みがあるという形のものでやっぱりまちというのはつくり上げていかなければいけないのかなと思っていますので、今後の分析を少しお待ちいただきたいと思っております。

 それから、江刺市も金ケ崎町も合併に対する、私どもが6カ所で御説明したと同じような形で、それぞれの地区で合併に対する考え方を御説明したようでありまして、私どもとはっきりと3つで課題研究をすると以前から継続しておやりになったところがあったようでございますから、それはうちの方とはちょっとスケジュールがずれているなというふうに御理解いただきたいと思います。

 あとシミュレーションとスパンについては、担当からお答えさせていただきます。



○議長(鈴木健策君) 企画部長。



◎企画部長(高屋敷克広君) 私からは、財政シミュレーションについてお答えいたします。

 財政シミュレーションにつきましては、ある程度長期的なスパンで考えるという必要があると思いますが、これにつきましてはただいま各市町の財政担当で協議しているところでありますので、いつまでの年度かというところはこれから決まるということになります。

 以上であります。



○議長(鈴木健策君) 23番鈴木健二郎議員。



◆23番(鈴木健二郎君) その財政シミュレーションなのですが、10月の中ごろ、あるいは下旬にはまとめ、中間まとめを出されるのですよね。私は、このまちづくりと財政がどうなっていくのかが極めて研究の私は主題になるだろうというふうに思います。ですから、まだ決めていないということではないだろうと。来年度の3月までの特例措置、切れた後のことももちろんこれは想定に入っているとは思うのですが、そういうことも含めまして、これはやっぱり将来財政的にどうなっていくのだと、今財政が困難な状況にあります、北上市だけではなくて。だから、やっぱりどのくらいのスパンで考えているかでなしに、これはちょっと研究会のあれにならないのではないかと思います。どうなのですか。



○議長(鈴木健策君) 企画部長。



◎企画部長(高屋敷克広君) 先ほども申しましたように財政シミュレーションにつきましては、ある程度長期的なものを考えてはおります。ただ、具体的に何年度までにするということについては、今財政担当で協議しているところでございますので、そこの何年度までと明確には言えないわけですが、当然かなり長期的な見通しのもとにつくっていかなければならないというふうに考えております。そのまとめにつきましても、10月の中間報告に盛り込みたいというふうに考えております。



○議長(鈴木健策君) 23番鈴木健二郎議員。



◆23番(鈴木健二郎君) では、次のあれに移りますけれども、市長がよく言われる将来の中部の35万都市を構想した場合のステップにもあるということなのです。そして、やっぱり中核的なそういう存在、市長であればそれを目指すというのは当然だろうなと思うのですが、この35万都市構想というのはどなたがこれは、そういう構想あるのですか、今。市長のそれは考えなのでしょうか。

 それから、疑問に思っている点ですから率直にお聞きしたいのですが、仮に2市1町の中でこれがまとまった場合、中核になるのでしょうか、中部の。どういうふうに思っておられるのですか。

 この2点お願いします。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 庁内の研究会でまとめた資料のDパターンで、Cパターンかな、35万都市構想というのは。これは、正式名称、全く民間の人たちが花巻市の地区、北上市の地区、金ケ崎町の地区、江刺市の地区、水沢市の地区、こういうところの経済人が集まって、将来のこの地区はどうなればいいかという議論の中から三十数万都市とか35万都市とかという表現されていますが、そういう提案をされてきたものであります。代表は、花巻市の小田島實さんであります。そういう中で、民間から上がってきた発想を少し議論を重ねてきたわけでございますが、13市町村の、北上市を含めて13市町村ですが、各首長に御説明したときに、やはり盛岡市に次ぐ岩手中部の核としてこういう構想があって、それに向かってそれぞれが強いまちづくりをしていくのだということについては賛意を示すというふうにさっき申し上げたところであります。しかし、その中で核になるところが幾つかならなければいけないなというふうなこともさっき申し上げたところであります。その核になる形成ができてきて、それぞれがどういうふうなまちになっていくのかということは、次のステップに結びつくためのまちづくりの内容によるものだと思いますし、時間的にどのくらいたってそれになるのかということになれば、まだ定かではないところがありますけれども、いずれにしても三十数万都市の1つのポイントは産業、岩手の産業、工業の中心地として成長していこうというのが大きなポイントであります。そういうときには、ぜひその中の中核に私どもがなっていこうという意気込みでまちづくりをしていかなければいけないというふうに思っております。



○議長(鈴木健策君) 23番鈴木健二郎議員。



◆23番(鈴木健二郎君) 私は、35万都市構想までは、まだこの段階では考える必要はないのではないかというふうに私は思っておりますけれども、そこで研究会を立ち上げたわけですから、そこに市長がやっぱり期待するものというか、自分自身の中で、研究会の中でこれまでの課題がやっぱり解決できるのだという、そういう1つの方向性も持っておられるのではないかというふうに思います。

 それで、市民の方は、今周辺では本当に合併議論が盛んなわけですけれども、住民にとってどうなっていくのかということ。では、北上市民の場合は13年前に合併されました。私は、合併の弊害がたくさんあるというふうに思っております。その課題がどうなっていくのかということがあると思うのです。それから、市長が施政方針でよく言われている行財政の確立、それから産業振興、それから少子高齢化、それから地域の経営、この5つの柱で市長はよく言われております。ですから、こういうやっぱり課題と市長が述べられている施政方針とがやっぱり解消されてこそ、今回の研究会との私は整合性が持ってくるだろうというふうに思うのです。ですから、前のとちょっと同じような質問になるかもしれませんけれども、そこが私は市長の理念だというふうに私は思っているのです。ですから、市長自身のその考え方をもう一度お聞きしたいな。この課題解消と、要するに合併研究をするという整合性はちょっと不明確ですので、もう一度お願いします。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 私がお答えする前に、私の考え方を何か整理していただいたような感じでございますから、理念はおっしゃるとおりです。ただ、13年たって御指摘もありましたが、そのボリュームはどうかとして、最初に平成3年に合併されたときから積み残されている、あるいは年度が進化した中で新たな課題も出ていることは事実だと思っています。それはそれで一つ一つ整理をしながら解決をしていかなければいけないということであります。時代の流れの中で、御指摘もありましたけれども、三位一体改革がこれから進んできて、非常に注意をしなければいけないのは財政問題だろうというふうに思っております。さっきスパンの問題もありましたけれども、それぞれが持っている借金残を一般会計を下回る時期になるのはいつかというような見方も1つの見方だと思っていますから、財政が今後どうなっていくかということは十分検討していかなければいけないし、合体した場合、その財政事情が果たしてうまく流れるのかどうかというのも今回の分析、シミュレーションの大きなポイントであります。これは、単独でいこうが合併したとしようが、いずれにしても財政問題はきっちりとした考えの中で進めていかなければいけないというふうに思っております。

 それから、やはりそれぞれのまちづくりの中で、今近隣市町村もそれぞれ我がまちがということで進めてきておりますし、その中で広域交流というのもどんどん、どんどん広がってきました。広域交流で乗り切れる分とやっぱり合併して乗り切っていかなければいけない部分というのはだんだん精査されてくるだろうというふうに言われておりますが、合併することによって相補完をしたり、相乗効果が出るというようなことがシミュレーションとかそういうところにあるとすれば、それはやっぱり合併効果としていけるのではないでしょうか。そしてまた、この地域、北上市は特に産業の発展で伸びてきた地域でございますから、これがきっちり伸びるような方向性を示したまちづくりというのが一番のポイントだろうというふうに思いますし、その産業の伸びによって得られた財政で福祉の向上につなげていけるまちづくりになってくればいいと思っています。



○議長(鈴木健策君) 23番鈴木健二郎議員。



◆23番(鈴木健二郎君) では、次の質問に移ります。

 公民館の移行の問題であります。これは、教育長になるのでしょうか。そもそも私公民館というのはどういうものかということで質問し、教育長にお答えいただきました。確かに地域のいろんな活動、それから生涯学習、それから社会教育の拠点施設という位置づけ、役割があるというふうに思うのですけれども、そこでお聞きしたいのは、もうちょっと公民館というのとコミュニティセンターの、きのう市長は公民館の機能は失わせないで、プラスコミュニティの部分を加味した、そういうものにするのだということで、私はそれは賛成なのです。であれば、この公民館の役割と活動を持っている。では、コミュニティの部分は何を加味しようとしているのか、プラスになる分は何なのかということをお聞きしたいのですけれども、公民館の部分はわかりました。プラス何を期待されているのでしょうか。



○議長(鈴木健策君) 教育長。



◎教育長(高橋一臣君) 今の御質問にお答えいたしますが、公民館の果たしてきた役割はさっき言ったとおりでございますが、またコミュニティの関係で申し上げますと、コミュニティというふうな言葉が出てきたのは既に昭和44年のあたりから、今から30年前から出てきているわけで、こんなふうに規定されておりますが、生活の場において市民としての自主性と責任を自覚した個人及び家庭を構成主体とした地域性と各種の共通目標を持った開放的で、しかも構成員相互の信頼感のある集団というふうなとらえ方をしておりまして、いわゆる各地区ごとに自分たちで自分たちの問題を解決し、さらにそれを生活を高めていくというような考え方で出てきたことだと思っております。

 それから、公民館の役割はさっき言ったとおりですが、北上市は本当に各地区の公民館がさまざまな活動をしながら県にも誇れるような生涯学習のまちとして果たしてきたのは公民館の役割でございます。ただ、今まではそうであったと。今後もこのままでいいのかということを考えるときに、やっぱり今の時代に合ったことも考えていかなければならないと思います。現在中央教育審議会の生涯学習分科会の中で、今後の生涯学習の進行方策についてということで審議の途中の経過として、ことしの3月29日に報告が出されております。その中で、基本的な考え方として市町村の役割ということで、市町村においては社会の要請と地域住民全体の多様な需要の双方に対応した学習機会の提供、図書館の整備など、地域住民の生涯学習の支援、生涯学習を通じた地域づくり等を地域住民の声によく耳を傾けるなど、地域住民と協力して主体的に実施することが大切で、地域住民の自主性、主体的な取り組みを促進するような方法を考えることが望ましいと言っており、さらに公民館のところではこんなふうに書かれております。これは、すべて当てはまるかどうかは別にして、公民館は現在公民館が設置された時代とは時代背景や社会の構造、国民意識やその成熟度が大きく変化している中、公民館の役割や講座のあり方について見直しが必要であるとも言われております。これに沿って考えると、今後公民館が地域の人たちが気軽に集まってコミュニティの形でのさまざまな活動をしていく必要があるというようなこともあるものですから、それらもあわせながら公民館を変えていくことも必要だと思っております。



○議長(鈴木健策君) 23番鈴木健二郎議員。



◆23番(鈴木健二郎君) 私は定義を聞いているのではないのですけれども、要するに公民館の機能を持たせたプラスコミュニティというそういう役割も果たしたいというのがこれまでの答弁だったわけです。であれば、私は公民館というのはやっぱり公的な責任のもとで、そして教育施設ですから、やっぱり一律になされるものだろうというふうに思うのです。それを自主性といって地域にぼんと投げた場合、その機能が果たして果たせるかどうかという私は不安を持っているわけです。ですから、公民館プラスコミュニティというのであれば、今までのとおりの公民館に、プラスあとは地域の自主性のいろんな活動を加味すればいいのであって、私はぼっと地域に投げるということは、これまでの答弁からもちょっと外れるし、やっぱり公民館の機能を持たせるというのはこれまでの状況をやっぱりきちっと維持をしていくというふうに思うのですが、それが本来の自立の道を地域に探る道ではないですか。もう一度お願いします。



○議長(鈴木健策君) 教育長。



◎教育長(高橋一臣君) 今までの公民館をすべて形を変えるというのではなくて、今質問の中にもあったように公民館のよさは生かしながら、さらにコミュニティの活動もつけ加え、住民の手でそこで運営していくというような形ということで今回の提案になっているわけでございます。



○議長(鈴木健策君) 23番鈴木健二郎議員。



◆23番(鈴木健二郎君) 私は、公民館の運営活動上、やっぱり市がきちっとした管理運営の責任を持つということです。そして、プラスやっぱり地域に自主性を持たせたものを加味していけばいいわけですから、市長がきのう言われたのはそこだと思うのです。ですから、平成18年度からすぱっともう地域に任せるということは、いいようで私は実際そういう機能を全く失わせていくものだろうと思いますので、市長、もう一度お答えください。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) きのう、おとといから公民館の議論については申し上げてまいりました。公民館としての今までの役割は十分に尊重しながら、そこは継続性を大事にしていこうということは申し上げているとおりであります。

 それから、今議員もおっしゃいましたように、それに加味した形で地域自治のよりどころといいますか、拠点としての活動をしてもらう部門として強化をしていこうと。お任せするところはお任せしていこうということでありますし、では市はみんなノータッチになるかということになりますと、きのうも申し上げたように受け皿として地域が受けていただき、相談窓口、指導といっていいのでしょうか、そういう形として私どもの方としても地域自治の問題と、それから今までの公民館活動がさらに活発になるようにするための私どもの窓口といいますか、支援部隊と、そういうものもあわせて組織として検討していきたいというふうに申し上げておりますので、議員がおっしゃったような形の中で推移できるものだというふうに思っております。



○議長(鈴木健策君) 23番鈴木健二郎議員。



◆23番(鈴木健二郎君) 時間も押していますので、では最後の指定管理者制度に移ります。

 部長が言われましたけれども、現在委託している施設76、これを全部切り替えるということなのですが、法の趣旨を見ますと全部指定管理者制度に移さなくても直営にできるものは行政の判断でできるというふうに私は解釈しているのですが、その事実はどうなのかということと、それから行政、議会、監査のチェックなのですが、いろんな報告はありますし、それから出納事務は監査できると。ただ、業務の内容についてまでの監査が及ぶのかどうか。指定管理者が実際事業をしている中身まで監査できるのかどうかということと、それから部長がおっしゃった中身については、最終的には条例できちっと決まっていくものだろうというふうに思うのですが、先ほどおっしゃった内容はほとんど条例の中に組みされるものなのかどうか、3点、もう一度お願いします。



○議長(鈴木健策君) 財務部長。



◎財務部長(佐々木進君) それでは、お答え申し上げたいと思います。

 1点目の現在委託している部分についての直営にするか委託にするかという判断は、当然検討されるべき内容だというふうに認識しております。

 それから、2点目ですが、監査のチェック、出納以外に及ぶかということについては、ちょっと調査不足といいますか、調べておりませんので今ちょっとお答えできませんが、一般的に監査は昔の出納監査から行政監査までできるというふうに拡大されていますので、それが指定管理者まで及ぶかどうかというのは、ちょっと今のところ確認しておりませんので、御容赦いただきたいと思います。

 それから、いろんなことについて条例で決めるかということでございますけれども、3点目、公の施設は御案内のとおり、市長申し上げたとおり、市民の福祉の増進を図るためということで設置されますので、設置についてはすべて条例で決めるということで、基本的な管理基準は条例の中で決めるということになっておりますし、基本的な以外の部分については協定の中でいろんな業務報告とか提出義務とかは協定の中で定めるというふうに理解してございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木健策君) 23番鈴木健二郎議員の質問を終結いたします。

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○議長(鈴木健策君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。委員会審査のため、明10日から23日までの14日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 御異議なしと認めます。よって、明10日から23日までの14日間休会することに決定いたしました。

 次の本会議は9月24日午前10時に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

            午後2時00分 散会