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岩手県 北上市

平成16年  9月 定例会(第122回) 09月08日−03号




平成16年  9月 定例会(第122回) − 09月08日−03号







平成16年  9月 定例会(第122回)



平成16年9月8日(水曜日)

議事日程第5号の3

                      平成16年9月8日(水)午前10時開議

 第1 一般質問(昨日に引き続き)

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本日の会議に付した事件

 第1 一般質問

  ?                         9番 七戸 勇君

   1  大規模災害対策の現状について

    (1)災害に備える取り組みについて

    (2)防災の強力な体制づくりの現状について

   2  中国三門峡市研修生受入事業の現状について

    (1)研修生終了帰国後の活動状況等について

    (2)三門峡市の研修生に対するフォロー体制について

  ?                         19番 福盛田 馨君

   1  江刺市・金ケ崎町との合併の進捗状況について

   2  固定資産税の見直しについて

   3  防災対策について

    (1)防災計画について

    (2)消防団員の増員対策について

   4  国指定重要文化財の保持について

    (1)伊澤家住宅の整備計画について

  ?                         7番 星 俊和君

   1  北上市の農業振興について

    (1)集落営農について

    (2)農協合併の取り組みについて

    (3)黒岩畜産団地(柿崎養豚)との公害防止協定について

  ?                         10番 小原詔雄君

      小学校の環境整備について

    (1)笠松小学校の改築計画について

    (2)通学路の整備について

  ?                         4番 高橋光博君

      コミュニティセンター化移行について

    (1)17年度実施に向けての今後のプロセスについて

    (2)移行時期について

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出席議員(30名)

      1番  高橋穏至君      2番  星 敦子君

      3番  小原敏道君      4番  高橋光博君

      5番  三浦啓一君      6番  及川 誠君

      7番  星 俊和君      8番  八重樫七郎君

      9番  七戸 勇君      10番  小原詔雄君

      11番  八重樫善勝君     12番  釼吉孝夫君

      13番  千葉一夫君      14番  木戸口 平君

      15番  後藤不二男君     16番  高橋初男君

      17番  佐藤重雄君      18番  佐藤ケイ子君

      19番  福盛田 馨君     20番  千葉孝雄君

      21番  小田島龍一君     22番  高橋清悦君

      23番  鈴木健二郎君     24番  高橋孝二君

      25番  三浦悟郎君      26番  小原健二君

      27番  八重樫眞純君     28番  伊藤隆夫君

      29番  菅原行徳君      30番  鈴木健策君

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欠席議員

 なし

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事務局職員出席者

   事務局長   菅原 晃君   事務局次長  平野直志君

   副主幹兼

          高橋 功君   議事調査係長 菊池和俊君

   庶務係長

   主任     高橋マエ君

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説明のため出席した者

   市長     伊藤 彬君   助役     及川義也君

   収入役    斎藤 伸君   企画部長   高屋敷克広君

   財務部長   佐々木 進君  生活環境部長 齊藤幸範君

   保健福祉部長 大山孝詞君   農林部長   菊池隆浩君

   商工部長   本田 潔君   商工部参事  菅原正昭君

   建設部長   久慈守人君   水道部長   児玉衡一君

   教育委員会

          吉田建彦君   教育長    高橋一臣君

   委員長

                  選挙管理

   教育次長   菊池民右エ門君        伊藤 巖君

                  委員会委員長

                  農業委員会

   監査委員   小笠原展男君         高橋新一君

                  会長

   総務課長   戸沢 勝君

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            午前10時00分 開議



○議長(鈴木健策君) ただいまの出席議員数は29名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事はお手元に配布しております議事日程第5号の3によって進めます。

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○議長(鈴木健策君) 日程第1、きのうに引き続き一般質問を行います。通告に従い順次質問を許します。9番七戸 勇議員。

     (9番 七戸 勇君 登壇)



◆9番(七戸勇君) おはようございます。9番七戸勇です。一般質問2日目、最初の演壇ですが、よろしくお願いいたします。

 さて、通告しておりました大規模災害の現状について、そして中国三門峡市研修生受け入れ事業の現状について質問をいたします。

 初めに、大規模災害対策の現状についてお伺いします。9月1日は防災の日であり、大正12年14万人が犠牲になった関東大震災の81回目の記念日でもありました。また、あした9日は救急の日であり、9月はみんなで防災を考える月ではないかと思います。我が北上市は、ことし7月20日の豪雨、続く26日の多発落雷、8月20日の台風15号、31日の16号、そしてきのうから各地に被害をもたらした北上中の台風18号と自然災害が続きました。幸いにも大きな被害にならず、まずは一安心であります。

 災害は忘れたころにやってくる、そしてまた備えあれば憂いなしとよく言われる言葉があります。突然の災害を想定して、その災害対策は常に心がけておくべきと考えます。ことしは台風が多く、台風の連続被害を受けた沖縄、九州、四国、中国地方など各地方の方々、また7月の集中豪雨の被害を受けた新潟、福井、福島の方々には心からお見舞いを申し上げるものであります。

 ことしの台風は、今までの発生時期と進路パターンが違う形で、不気味な進路コースをたどると言われております。新潟、福井、福島の集中豪雨は、後日エルニーニョもどきという特異な気象現象によるものだと発表されました。異常気象は日本列島だけでなく、地球規模で起きていると言われ、インド、バングラデシュ、ネパールの想像を絶する大水害、アメリカの町を破壊し尽くすハリケーンの恐ろしさはテレビの画面だけではなくて、これらはまさにいつどこでどんな災害が発生するか予断を許されない状況にあるということではないでしょうか。

 北上市地域防災計画によりますと、大型台風は昭和22年9月カサリン、昭和23年9月のアイオン、昭和56年8月の15号台風、そして地震についてはマグニチュード7.3から7.4、震源は県内陸南部、震度は6、冬の夕食時を想定して計画されているようです。地震は、事前に情報を得られ、ある程度心構えができる風水害と違って、予告なく突然一瞬にして同時多発、広範囲に被害を発生させるので、災害対策は風水害と異なるのではないかと思います。

 平成7年1月17日早朝の戦後最大の6,000人を超す犠牲者が出た阪神大震災は、我が国の技術や組織についての安全神話を揺るがせただけでなく、人間生活の基本原理とは何かを思い起こさせる点でも深刻な教訓を残しました。最も整備された組織であったはずの警察、消防や行政が、震災直後の最も対応が求められた危機的な時期に期待された機能を果たすことができなかったと伝えられております。

 政府の地震調査委員会の昨年6月、そしてことし8月23日の発表によりますと、宮城県沖地震の危険度は30年以内にマグニチュード7.5前後の発生確率は99%、三陸沖北部は90%で、近い将来起こり得ると考える対策が必要とされました。

 そこで、1項目めの災害に備える取り組みについてお伺いします。1点目に、避難場所に指定されている小学校などの耐震性能の向上や非常用の水、食料、トイレの備蓄など、避難場所の整備はどのようになっておりますか。また、避難場所への誘導はだれがどのように行うのですか。

 2点目は、災害の緊急を要する情報が的確に伝達できる防災情報のネットワークのハード、ソフト両面の整備はどうなっておりますか。また、突発的にいつ起きるかわからない地震などの場合、昼と夜の人々の動向を予測しての対応が求められると思うが、関係する事業所、医療機関との連携はいかがですか。

 次に、2項目めの防災の強力な体制づくりの現状についてお伺いします。1点目に、地域における消防防災体制として欠くことができない消防団の活性化はどう進めておりますか。平成7年の阪神大震災では、地域事情に通じた消防団員が被災者の救出に貢献したと伝えられており、新潟、福井、福島での集中豪雨の消防団の活躍は報道のとおりであります。総務省消防庁の発表によると、団員数は50年前の200万人から、現在93万人と半減しているそうですが、北上市の団員確保はいかがですか。

 2点目は、防災マニュアルの整備、防災訓練や防災教育の推進はどのように取り組んでおりますか。地域生活レベルで地震や火事、台風などの災害への配慮は欠くことができないものでありますが、多くの場合、その場になって日常的な準備の必要性を痛感するのが実態ではあります。阪神大震災では、町内会、自治会をもとにしたまちづくりによる住民の日常的なつながりを保っていた地域とそうでなかった地域とでは消火、救出、救援物資の配分、炊き出し、住民の消息把握、情報の伝達、管理などで雲泥の差が出ていると指摘されました。やはり日ごろの地域における住民の関係や組織、活動のあり方がこうした危機の場合、生きるか死ぬかの対応の差となってあらわれるのであります。

 3点目に、市民の防災意識を向上させる体制と防災関係の育成状況はどうなっておりますか。また、地域計画には16地区のうち防災を明記しているのは2地区と、北部3地区の消防署の北部分署設置要望がありますが、後期計画にはもう少し具体的に取り組む必要があると考えますが、いかがですか。

 4点目に、災害時の人命救助の体制はどうなっておりますか、お伺いします。阪神大震災では、負傷者の病院の搬送や収容が十分にできず、また搬入されても医療施設も被災し、治療ができず、通常なら助かる人命も助けることができなかった事例も多々あったと指摘されております。新潟、福井の集中豪雨での犠牲者の70%は、75歳以上の人々だったと伝えられておりますが、高齢者、障害者、幼児の把握と配慮、ひとり暮らしの老人の把握のため、民生児童委員や行政区長、行政協力員などの連携体制づくりが大切だと思うが、いかがでしょうか。

 さて、次に中国三門峡市研修生導入事業の現状についてお伺いします。現在姉妹都市、友好都市交流事業が進められておりますが、三門峡市との交流の中で、人材育成事業として継続実施している研修生が今月三門峡市から第5期生が派遣され、2年間、北上コンピュータ・アカデミーでソフトウエア技術の研修を積んでもらうようです。優秀な研修生は、帰国すれば三門峡市の地域社会で活動することは確かであると思います。また、北上市のよき理解者として、両市の親善交流の大切な財産となるべき人々だと思います。滞在する間により多くの自然、文化、地域社会の伝統、人々の生活に触れて、北上市や日本国のことをよく理解して帰国してもらうのが望ましいと考えるものであります。

 そこで、1点目ですが、三門峡市から派遣された今までの研修生の帰国後の活動状況はどうなっておりますか。把握している範囲内でお聞かせください。中国は、今や経済成長が目覚ましく、社会システムも随分変わってきているようです。この人材事業を始めた時代と今の環境は大きく変化しているのではないでしょうか。

 2点目に、三門峡市における研修生に対するフォローの体制はどのようになっているのでしょうか。私は、4月末ごろ、2人の研修生とある集会で話を聞く機会がありました。三門峡市は、古い歴史を持った町で、漁業、農業、林業が主で、工業はこれからの都市のようです。就職には人材交流会という、日本でいう会社説明会などの機会があるが、なかなか就職は難しいと言っておりました。言葉の関係で十分な意見の交換ができたか不安でありましたが、中国は学歴社会で、学歴や資格が大変重要視されるようです。そのような話の中で、北上市の2年の研修はキャリアとして十分評価されているのか心配になりました。次のオリンピックは北京市で開催されます。今後何かにつけて日本と中国の交流はますます活発になっていくと思います。来年は友好都市締結20周年を迎えるようですが、若く優秀な研修生を北上市の財産として、両市のかけ橋として、そして日本と中国との友好発展のきずなとしての活躍を期待する私たちの思いと、送り出す三門峡市の実情との温度差がなく、さらに発展させていくために、改善すべき点があれば見直していただくことを望むものであります。

 以上質問いたします。



○議長(鈴木健策君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 七戸勇議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、大規模災害対策の現状についてでありますが、避難場所として指定している小学校などの耐震診断につきましては、本年度から実施することといたしております。各避難場所には非常用の水、食料等の備蓄はしておりませんが、北上消防署大堤出張所敷地内の備蓄倉庫に生活必需品を備蓄しております。災害の際には、各避難所に配給することとしております。大量に必要とする場合については、岩手県市町村災害相互応援に関する協定を締結しており、必要な物資の供給を受けることとなっております。

 避難誘導につきましては、災害対策本部員が地域の消防団及び地域住民の協力を得て安全かつ迅速に避難場所に誘導しますが、特に高齢者、障害者及び子供等を優先することにしております。

 次に、防災情報のネットワーク整備についてでありますが、災害情報の収集については気象台が発表する情報、防災行政無線による県との防災情報ネットワーク等が整備されておりますし、地震などの大規模災害の際、一般電話や携帯電話がつながりにくくなることから、タクシー無線を活用し、災害情報提供の協力をいただくため、平成13年に北上地区タクシー業協同組合と災害時における災害情報収集等の協力に関する協定を締結しております。また、医療機関等との連携については、昼、夜にかかわらず、災害時の医療救護活動においても北上医師会と協力に関する協定を取り交わしており、災害対応を図っているところであります。

 災害情報の伝達については、市職員、消防署、警察署、消防団の連携を密にして、さらに自主防災組織の協力を得て、市民の安全確保をするため、被害が予想される地域に注意するように呼びかけを行っているところであります。さらに、市内2社のケーブルテレビを初め、報道機関の協力を得ることとしておりますが、今後も的確な情報伝達体制の充実に努めてまいります。

 次に、防災の強力な体制づくりの現状についてでありますが、消防団は社会環境の変化に伴い、団員の減少や高齢化、サラリーマン化等の課題に直面しており、消防団の充実強化、活性化が求められております。団員を確保するに当たっては、各地域の消防団が置かれている現状を理解していただくため、雇用事業所に対し、消防団事業への参加など団員の参加要請を依頼し、消防団活動への理解をしていただけるよう努めております。

 次に、防災マニュアルの整備、防災訓練や防災教育でありますが、防災関係機関につきましては機関の責務、業務の大綱を北上市地域防災計画に定めており、災害時に備え、各防災機関はマニュアルを整備し、必要な訓練を随時行っております。

 各地で大きな災害が発生するたびにとうとい命が失われるなど、大きなニュースとなり報道されることから、災害における市民の関心が高まってきております。その1つに、地域の自治会単位で自主防災組織結成の動きが見られ、自分たちの地域は自分たちで守るという意識が感じ取られますことから、今後これを支援してまいりたいと考えております。

 また、災害時の人命救助の体制についてでありますが、医療機関及び防災関係機関との密接な連携のもとに、迅速かつ適切な医療活動を行うことといたしております。しかし、大規模災害の際、医療機関の受け入れにも限界がありますので、近隣市町村との相互協力により広域的な災害医療体制を確立してまいりたいと考えております。

 なお、北部消防分署の設置につきましては、総合計画後期計画でその必要性も含めて検討してまいります。

 次に、中国三門峡市研修生受け入れ事業の現状についてお答えいたします。中国三門峡市研修生受け入れ事業につきましては、友好都市提携に基づく交流活動の一環として、三門峡市からの申し入れにより、コンピュータソフトウエア技術習得のため、平成8年から市が研修生を受け入れ、北上コンピュータ・アカデミーにおいて研修を行っているところであります。研修期間は2年間で2名ずつ受け入れ、本年8月まで4期にわたり8人の研修生がソフトウエア技術を習得し、三門峡市に帰国しております。

 研修生の帰国後の活動状況等でありますが、研修生は受け入れ事業の趣旨に基づき、帰国した後は研修の成果を生かし、三門峡市の発展に寄与することとしており、三門峡市においても専門学校、外国語小・中学校に就職させてきております。しかしながら、中国においては就職や給料が学歴によって大きく左右されるとのことで、コンピュータ・アカデミーは大学ではなく専門学校の扱いとなるため、帰国後に就職しても職場での身分が本採用でなく、不安定であること、給料が低いことなどから、これまで5人が三門峡市を離れ、ソフトウエア技術を生かして北京などの大都市や外国に就職したり、大学で就学していると伺っております。研修生一人一人が大都市でよい条件で活躍していることは喜ばしいことでありますが、三門峡市で十分に活躍できる場があればいいという思いもございます。三門峡市においても、研修生が優秀な人材であることを認識するとともに、一方で研修生が定着しないという状況を踏まえ、去る8月に帰国した2人のうち1人は外国語中学校教師に本採用、1人は専門学校の教師に復職させており、就職についてはこれまで以上に配慮されたものと考えております。

 以上であります。



○議長(鈴木健策君) 9番七戸 勇議員。



◆9番(七戸勇君) それでは、再質問をさせていただきます。

 ことしは台風が多くて、テレビ画面などでよく避難場所の光景とか、避難の仕方とか、それがいろいろと報道されておりますので、市民の皆様も避難をどのようにするか、避難場所について興味がいつもより起きているのではないかと思います。北上市は、幸いにも自然災害には大きく遭わないできておりますが、備えあれば憂いなし、この避難の仕方、それ若干具体的にお聞きしたいと思います。テレビなどで、よく避難勧告出る前に自主避難とか、事前避難とか、緊急避難とか、収容避難とかありますけれども、この避難の考え方、一般市民はどのように対応すればいいか、わかりやすくひとつお話ししていただきたいと思います。

 それから、もう2点ほど。この避難場所へは個々にばらばらに行くのではなくて、ある程度その地域にまとまって行くと思うのですけれども、そのまとめて行く、消防団が来るまでとか、あるいは消防団とともにということがあるかと思います。そういう意味で、被災者をまとめる、あるいは避難に向かう人たちをまとめるリーダー役は、帽子とか腕章とかだれもがわかるようなものも必要かと思いますが、その点はどうなっているのか。

 それから、3点目ですが、よくラジオ、テレビでずっと見ていますと、避難場所はなるべく地域の人が知っている施設がいいということで、公共施設などでよく地域の行事に行っているとか、あるいはその道順も見知っていると、そういう施設が望ましいのだということが言われておりますけれども、現在北上市民生活ガイドによりますと、59カ所の小中学校を初めとする避難場所を指定しておりますけれども、一回に全部避難するようなことはないかと思いますけれども、避難場所となっている公共施設の鍵、これはいつも公共施設があいているときに災害があるとは限りませんので、夜とかだれもいなくなったときにその場所に緊急避難というような格好があるかと思います。その鍵の確認などどうなっているのか、この3点、ちょっとお願いしたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 企画部長。



◎企画部長(高屋敷克広君) お答えいたします。

 まず、避難でございますが、避難につきましては避難勧告が出るわけですが、それに基づいて地域の消防団、あるいは婦人消防協力隊、こういった自主防災組織もあるわけでございまして、こういう方々、あるいは地域の民生委員等などが連携して避難誘導に努めるということになるわけでございます。避難の方法としては、徒歩で避難するということが原則になってございます。

 次に、避難誘導する方の目印になるものということでございますが、消防団にははんてんを備えておりますので、わかるわけですが、その他に地域の区長方からはやはり帽子あるいは腕章、そういったものも必要ではないかということもお話として出されておりますので、これにつきましては今区長協議会の方とどういうものがいいのか検討することにしております。

 それから、避難場所の鍵の関係でございますが、これにつきましては当然災害が予想される際には管理者に開放していただくということにしております。

 以上でございます。



○議長(鈴木健策君) 9番七戸 勇議員。



◆9番(七戸勇君) 避難の仕方について、私の住んでいる飯豊8区の例を挙げて具体的にちょっとお聞きします。さっき私が言った、避難場所はなるべく見知った場所、そして行くにも道順がなるべくわかる方がいいのだということで、テレビ、ラジオなどで報道しているものですから再度お聞きしますけれども、私が住んでいる飯豊8区は避難場所は黒沢尻北小学校になっています。8区の人たちはこれ読んでいますからある程度知っております。ところが、実際には小学校、中学校の学区は飯豊中、飯豊小であります。ふだんは飯豊で、今度敬老会も開かれますし、あるいは小学校の運動会、あるいは学芸発表会という行事があると思います。子供のため、孫のためと、あるいはいろんな地域の文化祭とかそういう意味で、よく多くの方はまず飯豊小学校、中学校、あるいは公民館の方に行っているわけです。黒沢尻北小学校は、確かに飯豊よりは近いです。2.5から3キロまではないかと思います。飯豊の方は3キロか4キロぐらいあるかと思います。そういう意味で、これはいつもうちにいる朝から夜の間であれば一緒に親子で避難できるかもしれませんけれども、もし昼、災害が地震なんか起きたときには、飯豊小学校、中学校に児童生徒がとどまって、うちにいる家族は北上の方、黒沢尻北小に避難するというような場合も、ないかとは思いますけれども、ないとは断言できないのでお聞きしますけれども、そういう意味で飯豊8区を、まずPTAの役員でもして研修会でもあれば黒沢尻北小学校に行く機会もありますけれども、ほとんどの方はあそこだなとわかるけれども、道順と、行ってもどこから入ればいいのか、フェンスどう回ればいいのかもわからない状況ではちょっと不安もあるというのが実情であります。飯豊8区は835世帯、2,242名、これは6月末ですけれども。そして、小学校の児童は127人、中学生は95人で222人の児童生徒があります。そうすると、飯豊小学校、中学校で学校の最中に地震が起きたとすると、留守番している家族は北小にどうしても行きなさいということで誘導されてしまうと、子供たちは飯豊小学校の管理に置かれます。すると、7キロも離れたところにさらに行くということはかなり難しいことであろうと思います。また、その逆にうちにいるときに一家が全部北小に行ったときは、飯豊小学校、飯豊中学校の責任者が生徒の所在を確認するという意味でまた大変であろうかと思います。ですから、私らの地区かもしれませんけれども、こういった細かいところ、地域の人たち、あるいは地域消防団の方たちとよく御相談なさってやったと思いますが、その辺どういう形でこの辺を決められているか。他地域でも大同小異こういうふうなこともあるかと思いますので、地域の人たちとの事情聴取といいますか、話し合いをしながら決める必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(鈴木健策君) 企画部長。



◎企画部長(高屋敷克広君) お答えいたします。

 特に避難場所を設定する際には、近い場所、それから安全な施設であること、それから住民がよく知っている場所であること、こういったことを基本に避難場所を設定しているわけでございますが、特に今例に出された飯豊8区のような場合は、黒沢尻北小学校が近いということで設定したわけでございますが、住民がよく知っている場所ということになりますと、確かに学区である飯豊小学校の方が近いわけでございますが、飯豊小学校の方がよく知っているとは思いますけれども、やはり距離的な問題、あるいは安全に避難できる経路が確保できるかというところもございます。今後は避難経路、これを表示するなどして、よく住民に周知徹底するように努めたいというふうに考えております。



○議長(鈴木健策君) 9番七戸 勇議員。



◆9番(七戸勇君) それからまた、テレビ、ラジオで知ったのですが、先ほど市長からの答弁にも触れられておりましたのですけれども、高齢者、障害者、幼児などの避難についてですけれども、名古屋市とか福島県の郡山市では避難勧告の前に避難勧告準備情報というので、それの出た時点でこういう人たちを先に避難させる、なるべく早く、やはり徒歩では行けない人、準備に時間かかる人、そういうような方もあるということは聞いておりますので、その辺のところを御検討をされているのか、その辺をお伺いします。



○議長(鈴木健策君) 企画部長。



◎企画部長(高屋敷克広君) お答えいたします。

 特に高齢者、障害者、あるいはお子さんにつきましては、先ほど市長が答弁したとおり、優先的に避難誘導するということにしております。その際には、当然地域の方々の協力、連携ということが非常に大事でありますので、そこら辺は今後も周知徹底していきたいと思っておりますし、特に早目の避難ということについては配慮していきたいというふうに考えております。



○議長(鈴木健策君) 9番七戸 勇議員。



◆9番(七戸勇君) その辺のところは再度練り直していただくことにして、防災は最初の24時間が決定的に大切だということが専門家なんかによく言われております。きのう台風情報を見ておりましたら、台風の最中に新潟、関東甲信越で、それから近畿地方ですか、震度3から4の地震が起きました。台風のさなかに大地震が来たら大変なことになるということで、やはり二重災害というふうなことも頭に想定して、この辺のところは念を押して検討をしていただきたいと思います。

 それで、次続きまして消防団活性化でございますけれども、この間4月に消防訓練ですか、消防演習を見させていただいたわけですけれども、制服が変わってすっきりした形で、すごく整ったような形に私は印象を受けましたが、その機能性とか、あるいはデザインなどの評判はどうなのか。そしてまた、普通の長靴、あるいはゴム長靴を履いていたような感じに私は見えたのですが、災害時には安全靴の着用をされているのですよね。この辺をお願いします。



○議長(鈴木健策君) 企画部長。



◎企画部長(高屋敷克広君) 消防団の制服、あるいは活動の際の服装については、評価としては特に聞いてはおりませんが、特に悪いということもございませんので、おおむねいいのかなというふうに思っておりますし、もちろん出動する際の履物については、これは十分安全性に配慮したものを着用しているというふうに理解しております。



○議長(鈴木健策君) 9番七戸 勇議員。



◆9番(七戸勇君) 再度質問いたします。

 消防団の構成の適正についてちょっとお尋ねします。各消防団の各部の状況についてはわかりませんけれども、私の住んでいる村崎野地区の例をとってちょっとお聞きします。我々のところは、5分団1部ということです。それで、飯豊の行政区4区、5区、8区、9区、10区がテリトリーであり、それの世帯数は合計で2,751世帯、6月末現在。飯豊の3,690世帯の74.5%を占める世帯をエリアとしておりまして、そのほかに北上工業団地、東京製鋼、東芝は5部の方に入るようですから、それより南の工業団地。それから、飯豊西部工業団地、これがテリトリーとしております。それで、さっき言いました私たちの8区は、黒沢尻北小に避難します。そして、9区は北上北中、もしくは二子中に避難します。そして、残り4、5、10区、それらは飯豊小学校、中学校に避難します。定員が18人いるそうですが、これだけのエリアとテリトリーを持って、これだけの世帯を抱えて消防団員の人たちは大変ではないかと思うのですけれども、どこの地区の隊員もこれぐらいのエリアと世帯数と面積を抱えているのか、ちょっと念のためお聞かせ願いたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 企画部長。



◎企画部長(高屋敷克広君) お答えいたします。

 現在消防団員数は、北上市全体で1,058人おります。特に最近消防団員につきまして全国的にやはり高齢化あるいはサラリーマン団員がふえているということで、これまでのような消防団のあり方ではなかなか団員確保が難しいのではないかというような状況にございまして、今後の組織のあり方、そういったものも検討する時期に来ておると思っておりまして、近々その見直しをすることといたしております。



○議長(鈴木健策君) 9番七戸 勇議員。



◆9番(七戸勇君) 次に、人命救助の体制についてちょっとお聞きします。新潟、福井の災害では、情報の伝達と高齢者救護に課題を残したと言われております。それで、地域に居住する医師や看護師などの専門家のリストアップ、それら連携体制が必要ではないかと考えるのですが、その辺はいかがでしょうか。災害時になりますと救急車も思うように交通道路の確保もできないとなれば、地域で早急に応急処置する。それには専門的な人がそばにいればそれなりの応急処置ができるかと思うのですが、その辺の検討はいかがでしょうか。



○議長(鈴木健策君) 企画部長。



◎企画部長(高屋敷克広君) お答えいたします。

 人命救助に向けてそれぞれ地域の医師、看護師のリストアップということでございますが、まず大災害時には医師、看護師等は基本的には災害対策本部と連携して、市全域の医療救護活動に当たるということになっております。したがいまして、それぞれの地域でどの程度地域に残って活動できるかというような問題もあると思いますが、地域ごとにそういったリストを把握しておくということにつきましては、検討させていただきたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 9番七戸 勇議員。



◆9番(七戸勇君) そういうことで、安全で住みよい地域づくりにひとつ検討の上、災害対策は練っていただきたいと思います。

 次に、三門峡市における研修生に対する質問の方に移らせていただきます。他市に先駆けて中国三門峡市と長年友好を進めてきたわけですから、さらにもう一歩発展的に考えて、先ほどの話にもありましたが、三門峡市の就職もなかなか厳しい状況だということがあります。優秀な人材は北上市内に就職、あるいは永住、縁組など考えてはどうでしょうか。今月3日NHKのテレビで、中国から平泉町に嫁いで、平泉の観光ガイドをしている桜田さんという女性を紹介していました。今は中国圏から観光客が年々多くなって、中国語ガイドがいなくて困っている状況だというような話でした。私は、今後市の将来の発展を考えて、県内外やもっと広く国外の優秀な人材も取り入れる必要があるかと思いますが、その辺いかがでしょうか。この答えを聞いて私の質問は終わりといたします。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) お答えいたしますが、三門峡市からの研修生の受け入れは、その趣旨にのっておりません。さまざまな契約事項がありますので、これはあくまでも私どものコンピュータスクールで研究をして成果を上げた者をお国に帰して生かすということでございますので、就学ビザで来ておりますし、そういうことをきちっと契約した上でございますので、こっち側で就職されるスタイルとか、そういうことについては考えに入っていないところであります。



○議長(鈴木健策君) 9番七戸 勇議員。



◆9番(七戸勇君) ちょっと時間ありますから。今そういうことで、もうちょっと発展的な考えをお聞きしたくてやったわけです。確かに協定は協定としてきちんとなっておりますけれども、さらに発展的に考えてそういうようなことが考えられないのかということです。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 考えておりません。



○議長(鈴木健策君) 9番七戸 勇議員の質問を終結いたします。

 19番福盛田 馨議員。

     (19番 福盛田 馨君 登壇)



◆19番(福盛田馨君) おはようございます。ちょっと油断しておりまして、休憩の後かなと思いましたが、賢明な議長が指名をしましたので、一般質問をさせていただきます。

 私の前に質問をなさいました七戸議員と重複する場所がありますが、その辺は少し私も割愛することになると思いますが、よろしくお願いします。

 第1番目の通告をしておりました江刺市、金ケ崎町との合併の進捗状況についてお尋ねをいたします。江刺市と金ケ崎町との合併の話し合いはどのようになっているかお尋ねをいたします。

 2番目は、固定資産税の見直しについて、私も2回ばかり前にも質問しておりましたが、このことでまたお尋ねしますが、商業地の路線価が下落しております。商店街ではシャッターをおろして閉店しているお店なども出てきました。こういうところの固定資産税の見直しを早急にする考えはないかという質問でございます。

 3番目は、先ほど七戸議員がお尋ねをいたしました防災対策についてでございます。この辺は非常に重複する場面もありますので、所々だけ質問させていただきます。いずれ消防団員が非常に不足しているということで、正規の消防団員ではなくても、例えばボランティアの登録制を導入する考えはないか。また、出動手当1回当たり2,500円では余りにも少ないのではないかというふうなことでございますが、これはどのようにお考えになっているのか、これをお尋ねしたいと思います。

 4番目ですが、国指定重要文化財の保持についてお尋ねをいたします。1つ目は、岩沢の伊澤家住宅の整備計画について、北上市がこれを取得したのはいつごろかと。それから、2つ目には保存維持の現状と計画はどうか。3つ目は、進入路の確保が必要ではないか。

 こういう質問になります。いずれどうも防災計画の方を私も目玉にしておりましたが、前任者が事細かに質問いたしましたので、ちょっと崩れてしまいました。どうぞよろしくお願いします。終わります。



○議長(鈴木健策君) 休憩いたします。

            午前10時50分 休憩

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            午前11時00分 再開



○議長(鈴木健策君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 福盛田馨議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、江刺市、金ケ崎町との合併についてでありますが、6月29日、江刺市長と金ケ崎町長の訪問を受け、将来の三十数万人都市構想に向けて、産業バランスやまちづくりの方向が共通している2市1町について、魅力あるまちづくりの視点に立って合併に向けた課題研究を始めることに合意したところであります。7月16日には、北上市・江刺市・金ケ崎町合併課題研究会を設置し、各自治体の現状把握と課題の調査並びにまちづくりの将来ビジョン、行政サービスの維持向上及び財政シミュレーション等の合併に係る課題の調査研究を行うこととしております。その後、人口、財政、行政サービス等の基礎的項目について、各自治体において調査、整理を行い、その取りまとめに入っております。8月27日には、第2回の合併課題研究会を開催し、主要課題、分野別課題の抽出作業の進め方について協議を行ったところであります。本年10月下旬を目標として、中間的取りまとめを行うことにしております。この中間的取りまとめの内容につきましては、さまざまな機会をとらえて、議会を初め市民の皆様に情報提供するとともに、合併のあり方についての議論を深めてまいりたいと考えております。

 次に、固定資産税の見直しについてでありますが、路線価については当市においても全国的な傾向と同様に、北上駅前地域や中心市街地の商業地が下落しておりますし、さらに周辺の住宅地等まで下落地域は広がっております。固定資産税については、下落のあった地域については毎年下落修正を行い、評価額の調整が図られておりますし、特に下落が著しい中心市街地においてはほとんどの土地で税額が引き下げ、または据え置きの措置がとられております。税率については、県内13市中、9市が1.45%以上の超過税率になっておりますが、当市では1.40%の標準税率としているところでありますし、平成15年度からは都市計画税を廃止し、税負担の公平化と軽減を図ったところであります。なお、標準税率を下回った税率にすることは可能ですが、その場合は国からの地方交付税が減額になるほか、起債の充当が制限されることから、標準税率を下回る税率を定めている市町村は全国的にも例がありませんし、現実的には難しいことであります。また、固定資産税は財産の価値等に応じて課税されるもので、納税者の所得の多少や、業種などといった要素は考慮されないことになっております。

 次に、消防団のお話がございました。昨年9月1日に岩手県の総合防災訓練が当市において開催されました。大変大規模な訓練でありましたし、多くの市民にも御参加をいただいてとり行ったところであります。その後私は各地で開催された市政座談会でも申し上げてまいりました。訓練は、その日だけで終わることなく、さまざま体験された内容を家族、地域で十分に話し合いをして万が一に備えてほしい。それがそれぞれの地域が対応されることであって、つくられたマニュアル等も十分に活用して協議をしてほしいというお願いをしてまいりました。そんなことを含めて防災に対する意識づけを進めていくことが大事だと思っております。

 そんな中で、消防団の増員対策でありますが、消防団員の定数は1,136人であり、現在の団員数は1,058人で充足率は93.1%とおおむね充足されてはおります。しかし、消防団の現状は全国的に入団者の減少、高齢化、サラリーマン団員の増加など、時代に即応した消防団のあり方、組織適正化も含めて検討していかなければというところで取り組んでいるところであります。なお、ボランティア制度の導入でありますが、消防活動は危険が伴うため、常に訓練が必要となりますので、ボランティアの登録制の導入は非常に難しいところであります。なお、出動手当等の改善につきましてはこれまでと同様、他の特別職の報酬見直しの際に検討してまいりたいと思います。なお、ボランティアでつけ加えれば、消防団のOBの方がボランティア的な活動でさまざま御活躍をいただいていること、大変ありがたく、感謝をしているところであります。

 以上であります。



○議長(鈴木健策君) 教育長。

     (教育長 高橋一臣君 登壇)



◎教育長(高橋一臣君) 私からは、国指定重要文化財の保持に係る伊澤家住宅の整備計画等についてお答えいたします。多聞院伊澤家住宅は、江戸時代の一般住宅の形態を残しながら、山伏の修験道場を持つ貴重な住宅として、裏にある久那斗神社里宮とともに、平成2年9月に国の重要文化財に指定されました。指定当時伊澤家住宅は個人所有で、現に居住していたこともあり、文化財を適正に保全する必要があるため、所有者からの修繕計画に基づき、市はその費用の一部を助成してまいりましたが、平成13年2月に国庫補助金を導入して伊澤家住宅とその敷地4,793平方メートルを取得したところであります。取得後は、市が直接管理することになったことから、特に傷みの激しいカヤぶき屋根の修繕を年次計画で実施し、建物の維持に努めているところであり、費用が多額に上る大規模な解体復元計画は財政的にも難しいと思っております。

 次に、進入路の確保でありますが、平成4年当時に進入路として踏切や跨線橋の設置についてJR側と協議しましたが、どの方法も多額な費用が伴うことと周辺の自然環境や歴史的景観をそのまま残していくことが求められておりますので、当面は現状を維持しながら、より一層適正な管理に努めてまいります。

 以上です。



○議長(鈴木健策君) 19番福盛田 馨議員。



◆19番(福盛田馨君) 最初の江刺市、金ケ崎町の合併につきましてはわかりました。我々がこの間金ケ崎町に行きまして、そして金ケ崎町の町長がおいでになって、いろいろお話をお聞きしましたが、私どもそのときの感じでは、非常に積極的な感じだなというふうに思ってきました。表現の方法がありましたが、それはここではしゃべりにくいことですからしゃべりませんが、いずれ本気になっているようでございます。なお、このお話は市民の合意が非常に必要だと思われますので、積極的に市民にそういった実情をお話をしながらやるべきであろうと思われますので、そういうことをなさるおつもりでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 質問にお答えさせていただきます。

 先ほども申し上げましたように、市民の皆さんに御議論いただくためにやはりデータが必要だということもありまして、各3つの構成の助役をトップとする委員会をつくって研究を進めているところであります。そういうデータが上がってきた段階で、それぞれの地域で御説明を申し上げて、議論が深まっていくように進めていきたいと思っております。秋以降に予定される市政座談会等もありますので、そういう際に上がってきたデータはできるだけ公表しながら御説明をしてまいりたいと思っております。



○議長(鈴木健策君) 19番福盛田 馨議員。



◆19番(福盛田馨君) 次に、固定資産税の見直しについてでありますが、先ほどの市長の答弁で私も理解をいたしました。しかし、やはりいつも同じことを何回も言って申しわけありませんけれども、特に路線価が市内商店街の昔からのお店がシャッターをおろしたりしておりまして、そういうところは非常に価値が下がったということになると思われます。そういったふうなことはいろんな国の方の補助金の関係とか、そんなのもあるようですが、いずれ都市計画税などは廃止になったということですから、幾分は助かったことになるのかなと思いますが、いずれそういったお店は非常に今困っておりますので、なお一層のそういったものに対しての思いやりのある市政をやっていただくようにお願いをしたいと思います。これは、質問ではなく要請になりましたが、これまた怒られることになるかなと思いますが、いずれそういうことです。

 それから次に、3番目、防災対策について、先ほどるる七戸議員がいろいろ質問しましたので、その質問の種がだんだんなくなりましたが、いずれにしても消防の場合は定員が1,130人とかと言いましたね。それで、私実は去年ですか、皆さんの御支援でオランダで消防、水防、そういったふうな勉強をさせていただきました。そのとき、あの国は海面よりも非常に下がっているということで、水防の用意が非常によろしいということで、やはりああいう制度が日本でも必要ではないかと。ということは、ふだんは会社なり銀行なり、あるいは市役所なりにお勤めなさっている方でも、やはり希望者と言えばありますが、やはり上役の御指導によりまして年間何日かの訓練する日にちを設けて、そして例えば一たん関係ある場合には、そういった方々はある程度上司の許可を得ながら、火事だよ、災害だよというときは出動できるような体制にして、定員が千三百有余人ですか、そういうことではなく、いざというときは元気のいい若い人たちがそういうところにぱっと行けるような体制、そういうものを構築しておく考えはないかについてお答えを願いたいと、そう思います。まずお願いします。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) お答えをいたします。

 1,136人に対して1,058人というのは、県内では大変組織率高いという評価をいただいて、お褒めをいただいておりますけれども、実際に消防団でお取り組みになっている方々からお話をお伺いしますと、やっぱりもっともっとふやしていきたいのだし、新しいメンバーもふやしていきたいのだと。それが防災、消火等の安心、安全まちづくりにつながるし、ある意味では地域の若者と地域住民との交流の機会もあって、教育的な効果、まちづくりの効果もあるので、ぜひそれを支援してほしいという御要望もありました。そんな中で、現代風のこともあって、帽子に例えて言えば若い人はアポロキャップが似合うので、ぜひそういうことにしてほしいということで、アポロキャップも用意してお配りをいたしました。さまざまなきっかけを通して強化をしていかなければと思っております。一方、企業においても企業の安心、安全活動の中で、それぞれの企業が訓練をなさったり、社員に対する教育を進めているようでありまして、企業内活動においてはしっかりした体制が築かれていると思っております。そういう勤務体系の中ではありますけれども、地域において万が一のときはぜひ御協力をいただくようにというふうにお願いしているケースも多いのですが、これからもそんなことでさらに企業経営者の方の御理解をいただくような努力を進めてまいりたいと思っております。



○議長(鈴木健策君) 19番福盛田 馨議員。



◆19番(福盛田馨君) ありがとうございました。いずれ企業の方も必要でしょうが、私はできれば成績優秀な市役所の職員の若い方々もそういうのに率先してボランティアで出ていただけるようなシステムをおつくりになるつもりはないかについてもお尋ねしたいわけですが、お尋ねします。



○議長(鈴木健策君) 企画部長。



◎企画部長(高屋敷克広君) 市職員の消防団の加入についてでありますけれども、先般消防庁で設置した検討委員会というのがございまして、そこで公務員においても一時的あるいは例外的に本来業務を離れて消防団活動を行うことは消防団の活性化に資するというような報告も出ておりますので、本来業務との兼ね合い、あるいは災害対策本部を設置した際の任務との調整、こういったものに配慮しながら職員の消防団への加入の促進を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(鈴木健策君) 19番福盛田 馨議員。



◆19番(福盛田馨君) 実は、今の答弁、これ前にお隣の千葉孝雄議員がやっぱり同じ返事だったなということが、今回も同じ返事になりました。ぜひ実行なさるように、検討しますばかりではなく、ぜひ早速実行してもらえればいいのかなというふうに思います。

 それから、あと1つ、これは本当に最後になりますけれども、伊澤家の住宅の関係でございます。実は、私あそこを勉強会のときに行って見てきました。立派なあれに写真も撮ってきました。屋根に草が生えております。それで、もう屋根の状況が非常によくない。あのまま放置しておけば長いこともたないというふうに感じました。そういったふうなことはどのようにお考えになっているかお聞きしたいわけですが。



○議長(鈴木健策君) 教育次長。



◎教育次長(菊池民右エ門君) それでは、お答えいたします。

 屋根の修繕につきましては、年次計画を立ててその都度差しガヤ等をしているところでございますけれども、本来的であればあの建物を全面解体復元するのが建物にとっては一番いいのかなというふうに思いますが、これをやるということになりますと8,000万円から1億円ぐらいかかるというふうに言われておりまして、なかなか手が出せないというところでございまして、今現在は年次計画的に差しガヤをしながら屋根の補修に努めているというところでございます。



○議長(鈴木健策君) 19番福盛田 馨議員。



◆19番(福盛田馨君) 私がこれを見学したのは7月30日でした。それから2カ月ばかりたったことになりますけれども、お話のように何千万円もかけなくても、例えば屋根に差しガヤをするというふうなことはできることだと思います。古い話になりますけれども、田舎の方では草ぶき屋根がたくさんありまして、そしてそのとおり差しガヤするカヤがないものだから、何人かのグループで、部落単位とかですね、そういうので10年に1回とか、お互い持ち回りでカヤを持ち寄って、そしてそういうふうな保持に努めてきたわけです。これは、建てかえすれば何千万円かかるというお話ですが、こういうものを建てかえするという発想は私はよくないと思います。せっかくの文化財ですから、やはりそれなりにこれを保持しながらやっていくと。一番心配されるのは、余り都市化が進んだせいかカヤがなくなってきました。そのカヤをうまく集めることが非常に大事だと思われます。黒石の正法寺も何億円かかけてかなり立派にできたわけですが、ここの場合はそんなお金ないでしょうから、やはりボランティアでカヤを集めてもらって、そしてそれを各地区ごとに集めるとか、町場では無理でしょうが、そういったふうな運動でもしながら、市民の協力によってこれを保持していくような考えが浮かばないものかどうか、この辺をお尋ねしたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 教育次長。



◎教育次長(菊池民右エ門君) カヤ等の収集につきましては、今現在民俗村の方もカヤが必要なものですから、藩境塚に生えているカヤ、それから和賀スキー場に自生しているカヤ等を集めながら、それらを活用してやっているところでございまして、民俗村のカヤ等を分けていただいてやるとか、それから業者の方で収集しているカヤ等を使いながらふきかえをしているというような状況でございます。

 岩沢の地域の方々には、なかなかカヤのふきかえということまでいかないと思いますけれども、周辺の環境の草刈りとか、それからハスを植えるとか、そういった御協力をいただきながら伊澤家全体の環境保全にできるだけ努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(鈴木健策君) 19番福盛田 馨議員。



◆19番(福盛田馨君) いずれ何とかして、冬が来るとまた雪が降るわけです。今の状況で放置しておけば草がすごいもう2尺以上、3尺ぐらいの草も生えておりますので、やはりその前に草を払って何ぼか差しておくとかという努力が必要であろうと私は思いますので、その点もぜひやるべきで、予算がつかないからやるとかやらないとかばかりではなく、現場をよく見て、そしてせっかく重要文化財として所持したものを腐らせてしまってはもったいないことだし、それからまちの損害にもなるわけですから、ぜひそういうふうにするべきだろうと思われます。いずれこれは、これを見てみますと天文3年といいます。西暦1534年に建てた建物だそうです。やっぱりこれを、私は思うのは、簡単に分解してやるよりも、やっぱりあれをうまく保持することで考えてみたらいいのではないかと思います。

 それから、あと1つは、JR北上線があそこのところを通っているわけです。あそこは、勝手に歩くとJRに怒られるわけですが、いずれにしても危険なことも危険だし、都会のように頻繁に電車といいますか、通るわけではないからいいでしょうが、万が一のことがあったときには、これは非常に大変なことになりますので、その辺のことも事故が起きないような方法を早急にやる必要があるだろうと。それで、先ほど私は進入路の確保が必要であるというふうなことを言いましたけれども、いずれその辺のことも早急に対応をしてもらうようにお願いをしたいし、考えていただきたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 教育次長。



◎教育次長(菊池民右エ門君) 御指摘の点につきましては、教育委員会としても気になっているところでございまして、見学者の方がそこでけがすると、列車に合うなんていうふうなことのないように善処していく必要があるのだろうと思いますけれども、仮にあそこに踏切という話になりますと、JR側の方では踏切はだめですよというふうに、なかなか国土交通省の認可はとれないだろうという考え方でございます。それでは陸橋という話になるわけですが、陸橋となりますとこれも億の単位の金がかかるということでございまして、実際に今歩いているところは、前、国の方の赤道になっていまして、市の方でそれを払い下げていただいてあるものですから、そこを通行しているということで、地域の方々は合わないようにということで、汽車の通過する時刻等をあそこに表示いたしまして注意を促しているところでございます。1日に6往復の列車が通過している、日中ですが、通過しているようでございまして、十分それらについては配慮して努力してまいりたいというふうに思います。



○議長(鈴木健策君) 19番福盛田 馨議員の質問を終結いたします。

 7番星 俊和議員。

     (7番 星 俊和君 登壇)



◆7番(星俊和君) 本日こうして質問できますことを光栄に存じます。先輩の皆様方の御指導のもとに、市勢発展のために頑張りますのでよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従い御質問いたします。北上市の農業振興についてであります。1点目は集落営農について、2点目は農協合併について、3点目は黒岩畜産団地に入居する柿崎養豚との公害防止協定について順次質問させていただきます。昨日の千葉一夫議員、八重樫眞純議員の質問と重複する点が大分あるかと存じますが、その辺はよろしくお願いいたします。

 北上市の農業経営耕地面積は、平成12年の農業センサスによりますと8,456ヘクタールで、岩手県第1位を誇っておりますが、農業産出額は平成13年に九戸村が135億円、北上市が130億円と九戸村に追い抜かれ、県内第2位となってしまいました。昭和50年代の市の農家戸数は7,482戸あったのですが、平成12年には5,813戸と22%も減少してしまいました。統計で見ますように、農家戸数や農業従事者が年々減少の一途をたどっております。さらに問題なのは、市全体の農業従事者が2万6,000人を数えてはおりますが、60歳以上の方が3人に1人と、就業者の高齢化が急速に進み、若い担い手が減少していることです。こうした現実の上に、平成15年には国の新たな米政策改革大綱が決定され、当市におかれましてもそれまで各地域にあった農業振興推進協議会を解散いたし、将来を見据えた地域ビジョンの策定や産地づくり交付金の活用のために諸政策を決定する機関として、生産者、販売者、消費者が参加した北上市水田農業推進協議会を立ち上げたところであります。繰り返しますが、私は単に農家戸数の激減を憂いているのではなく、就業者の高齢化と若い担い手の減少が同時に進み、農業産出額が減少している現実を問題視しているのです。

 当市は、工業生産額を誇っており、そのとおりではありますが、農業が持つ当市にとっての経済的な側面、あるいは雇用の面が過小評価されている気がしてなりません。私は、北上市の農業をそういう側面からとらえ直すべきだと考えます。今まで何回となく農業の危機が叫ばれ、対策もいろいろと打ち出されてまいりましたが、それ以上先に進むことはなかなかできませんでした。最後の切り札として、集落の農地は集落で守ろう、まちの農地はまちで守ろうをスローガンとして真剣に取り組んでいかなければならないと考えます。集落営農は、地域を動かす大きな力となります。そのためには、まず市が動いていく必要がある大事業と考えるからであります。集落営農設立の意義と方法についての御見解をお伺いいたします。

 2点目ですが、農協合併の取り組みについて質問いたします。さきの6月議会で及川誠議員の質問に市長は、「赤字分の財政支援はあり得ない。ただ、健全経営をなし得るために経営上に非常に効果がある前向きなものについては今後の課題かと思う」と答弁なされております。ところが、7月20日の新聞にJAわが中央の財務悪化のことや吸収合併の方向であると報道され、組合員は大変な驚きを覚えたわけであります。同時に、6月議会の市長答弁は修正を迫られることになったと私は思いますが、いががでしょうか。

 平成12年に合併研究協議会が設立され、平成15年までに市が負担した額は700万円程度の支援額と伺っております。市内に2つの農協は要らない、1つにしようと合併協の会長でもある市長は、指導的立場で進めてこられました。JAきたかみ組合員5,213人、JAわが中央1,802人の組合員を思うときに、また北上市の農業の発展を思うときに、行政的な指導者として経営が破綻状態の農協をもう一つの農協に合併させるためには、いわゆる資本注入は必要不可欠と思われます。経営上に非常な効果がある前向きな支援策をとるためには、合併農協の財政がしっかりしていなければならないからです。県信連や中央会の支援策は当然のこととして、市の経済を支えるという1点からも、市独自の財政的支援はとられてしかるべきと思いますが、市長の考えをお聞かせください。

 合併に至る3月1日までの日程、差し迫った10月7日の合併調印、この限られた時間でJAわが中央の経営状態、資産内容はJAきたかみの組合員、役員に十分納得のいく説明がなされるだろうかと心配です。もし納得できない場合の1つの方法として、例えば瑕疵担保特約、つまり資産内容に何らかの傷があって、その傷は合併後の経営が引き受けるわけにはいかない性質のものでありますから、1年後、2年後にそれがわかった時点で、その傷のある資産についてはお返ししますという特別条項、瑕疵担保特約、またはそれに近い条項を吸収合併の要綱に入れるのか、そういう指導をするのかお伺いいたします。

 3点目に、黒岩畜産団地に入居する柿崎養豚との環境保全協定に対して御質問いたします。家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が平成11年に制定されましたが、この法律の規定施行がことしの11月1日からとなっております。そういうこともあってか、市では平成15年9月に地域住民に柿崎養豚入居の説明会をしております。12月には地元自治会の役員会を開き、平成16年1月に協定書の原案を作成、協議をしております。2月に地域住民にその協定書を全戸配布をして地区民に了承されたとしています。住民の健康を保護するとともに、よりよい生活環境の保全を図るために締結したことは喜ばしいことでありますが、この協定書に地域住民が第三者としてなぜ入らなかったのかをお伺いいたします。

 また、定期的な水質検査や悪臭の検査の結果を報告することを義務づけているのかをお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木健策君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 星俊和議員の御質問にお答え申し上げます。

 最初に、集落営農についてでありますが、国においては食料・農業・農村基本計画の見直しを進めておりますが、審議会においてはさきに中間論点整理をまとめております。そのポイントの1つに今後の経営安定対策は担い手として認定農業者と経営実態のある集落営農組織としているところであります。担い手に限定する施策の集中については、議論のあるところでありますが、農政改革に向けた国の考え方は大きくは変わらないものと思っております。このような流れの中で、北上市の農業の現状は兼業農家率が91%、その90%が第2種兼業農家、農家人口の3人に1人が60歳以上という実態があります。昨年の米政策改革に伴い、ビジョン策定の際、農協で実施したアンケート調査においては、現状のまま農業を続けたいが6割、高齢化し労働力が足りない、後継者がいない等で規模の縮小もしくは離農したいが4割などのほか、集落営農への取り組み期待も大きいものがあります。

 地域においては、アンケート結果も参考とし、今後の農業のあり方を見詰め直し、地域の農業をどうするかについて議論いただき、ことしの3月に15地区において農業ビジョンを、市においては北上市水田農業ビジョンを策定したところであります。このビジョンの中に担い手育成計画の項目があり、平成22年度には農業生産組織、作業受委託組織の組織体を70とする計画であります。組織化は、地域によってはさまざまな形態が考えられるところであり、それだけに法人化に結びつくには時間が必要でありますし、地域の自主性を大事にし、実態に即した対応が必要と思っております。大規模経営体においても、経営には限度がありますので、集落単位での組織経営体や集落営農は多様な能力を活用できるほか、農地、農業用水の保全、機械の有効利用などの面でも効果的であることから、組織化への取り組みが必要と考えているところであります。去る9月2日、3日に集落営農公開講座を開催いたしましたが、この講座を契機として地域の担い手がどのような形態がよいかなど、さらに議論が深まることを期待しているところであります。

 次に、農協合併の取り組みについて申し上げます。農協合併後の市の支援策をどのように考えているかでありますが、市として農業振興上どのような支援が可能であるか今後検討してまいりますが、御指摘のあったような赤字部門の資本注入については、前回の答弁のとおり考えておりません。債権の瑕疵の内容によってその補償については、JAバンク全体としての指導によるものと思っておりますが、現実はその例を承知いたしておりません。

 次に、3月1日に合併できなかった場合の対応についてでありますが、合併の形が救済に向けた組織統合となったことから、想定していた3月1日の合併日に向けては、時間的に非常に厳しいとの認識を持っておりますが、現在その作業を両組合の幹部において鋭意努力をして詰めていただいているところであります。

 次に、黒岩畜産団地の公害防止協定について申し上げます。指定検査機関の水質検査等結果の提出を求めているかについてでありますが、黒岩畜産団地の売却処分に当たっては、取得者が養豚業を営むということから、平成15年9月10日以来、地元自治会との協議をしながら環境保全協定書の原案を作成いたしました。悪臭防止対策、水質汚濁防止対策にかかわる対応については、適切処理のほか測定結果の市への報告義務の条項を入れているところであります。

 協定の締結に地元がなぜ入らないかということでありますが、地元自治会との協議の中で土地の処分は市が行うものであり、環境保全協定書の締結は市と取得者の間で締結してほしい旨の地元からの要望に沿ったものであります。

 以上であります。



○議長(鈴木健策君) 7番星 俊和議員。



◆7番(星俊和君) それでは、黒岩畜産団地の方から御質問いたします。

 今答弁いただきましたが、地元住民が入らなくていいという地元のあれでしたが、実際にもし公害が起きた場合、被害があるのは地域住民のはずです。そういった場合、やはりここに第三者として、3者でそういう協定を結ぶのが当然かと思われますが、今後第三者、地元住民を入れるという予定はないのですか。



○議長(鈴木健策君) 農林部長。



◎農林部長(菊池隆浩君) お答えいたします。

 いずれこの件につきましては、昨年以来何回となく地元と協議をしてまいりました。私どもも入るべきではないかというような提案もいたしたところでございますが、いずれあそこは市が造成した土地であり、市が処分するのであるということ。例えば公害が出た場合は、市の方でしっかり対応していただければそれでいいのだということで、地元のそういう要望に沿ったということでございます。



○議長(鈴木健策君) 7番星 俊和議員。



◆7番(星俊和君) 地元住民がそれでいいと言うのであれば、もうそれ以上言えないわけですが。

 それでは、環境3法に関して、市内に畜産農家があります。和牛を飼育している農家があります。おいしいきたかみ牛をつくっている農家です。北上農協管内ですけれども、10頭以上飼育している農家が15戸、それから10頭以下の農家が80戸あります。そういった方々の家畜排せつ物が出ているわけですが、10月まで猶予されております。その後の指導、行政的指導というのはどのようになっておるのかをお伺いいたします。



○議長(鈴木健策君) 農林部長



◎農林部長(菊池隆浩君) ちょっと私どもの押さえている数字と若干違いますが、いずれ平成15年度までに整備、いわゆる家畜排せつ物法によって整備されてきた戸数が41戸ございました。それで、最初に整備しなければならない畜産農家といいますか、それが52戸押さえてございます。それで、平成15年度までで整備済みが41戸、平成16年度で11戸残っているわけでございます。平成16年度の予定は、ことしの予算にも計上いたしてございますが、県単で実施するのが2戸、それからリース事業というのもございまして、これが4戸、残りの5戸なわけですが、これにつきましては頭数減、あるいは繁殖農家ということですから、高齢化によってやめる農家もあるというふうに聞いてございます。そういうことで達成できるものというふうに思ってございます

 以上でございます。



○議長(鈴木健策君) 7番星 俊和議員。



◆7番(星俊和君) それでは、達成できることを信じまして、こちらの関係は終わります。

 合併のことについてもう少しお伺いいたします。先ほど瑕疵担保特約のことについてお答えいただきました。そういったことを当事者間で詰めていただきたいということですが、私は北上市の農業はやはり市の経済を少なくとも担っていると思っております。ですから、合併してからそういう不良債権が出てきたら困るのは組合員です。そういったことのないように両者の間で瑕疵担保特約なり、それに近い条項を合併時にするべきであるよと指導するのが協議会長でもある市長と思いますが、もう一度お伺いいたします。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 金融政策については非常に難しいところがあると思っております。第1点は、お金の貸し方については私らは素人でありますからよくわかりません。しかし、それを業としているのはリスク負担も当然あるわけですから、それを全部リスクと見るのかどうかという判断は極めて私たちの段階では判断しにくいと思っています。ただ、おっしゃっている意味はよくわかります。債権を今度引き受けてお引き継ぎするわけですから、それを十分に精査して、例えば第何分類とかいろいろ引き当てをしなければいけないと組み分けをするようでございます。それを十分精査した上でお引き継ぎをしていただくのは当然であります。ただ、全体の債権の中で引き継げないもの、引き継げるものをどう判断するかも、これまた難しいところです。これはおいしいから要るとか、おいしくないから要らないという判断は極めて難しいというふうに伺っておりますが、お受けする方からすれば、やはり大変危険なものは引き当てをしてからお受けをするという考えも当然理解できます。その辺のところは、今回御指導いただいている中央会、信連、オールJAバンクを含めて、十分に適切な御指導をいただきたいと思っております。

 さて、では時間の経過とともに、今Aランクになったものが経営形態の変遷によって急におかしな状態になったと。それをどう判断するかというのも大変難しいところでありますし、それをどなたが補償するのかというところも大変難しいと思っております。私の考え方を申し上げますと、市は負担するつもりはございません。それをJAグループの中で十分協議して、お引き受けした方が大変な迷惑といいますか、負担にならないことを十分に精査をして判断をして、そして万が一の場合どうするのだという議論を踏まえてお引き継ぎをしていただくように十分申し入れていきたいと思っております。

 それから、前段の御質問でありましたけれども、今調査委員会等でお調べいただいている中で、旧理事の責任とかいう問題、当然出てくると思っています。これ前の対等合併のときからの議論の中でも出ておりました。十分な資産内容を精査して合体をしなければいけない。その精査が不十分で、もし合併後に妙なものが出てきた場合だれの責任なのだという議論もございました。そういうことも踏まえて、今回は特に変則事態になりましたから、JAバンクグループで、今までの審査の基準をさらに枠を広げて審査をしていると伺っております。そういうところで十分審査した内容を両JAの正しい御判断がいただけるようにアドバイスをさらに強く求めていきたいと思っております。



○議長(鈴木健策君) 7番星 俊和議員。



◆7番(星俊和君) 私もそういう金銭的なことは詳しくはわかりません。ただ、JAバンク機構、それから当事者間の今後の精査だとおっしゃいます。確かにそういうふうにしなければならないと思いますが、会長としてもしもその3月1日に合併できない、あるいはもし合併したとしても、瑕疵ですか、そういう条件が整わなかった件が出てきた場合、こういうふうな条項がありますよと、そういうふうな先ほどから言っていますけれども、そういう瑕疵担保特約、あるいはそれに近いようなのもありますよという指導を私は第三者的、あるいは会長の立場として両JAに話し合いをし、指導をしていただきたいと思いますが、それはできませんですか。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 大変難しい判断になると思いますが、こういう議論は前にもいたしておりますし、今後も展開していくと思います。例えばお引き受けした資産が正しいと理解されましたよと、そしてお引き継ぎをしましたと、いい債権だとして引き継がれますが、それに瑕疵があった場合どうなるのですかという議論はしました。それは、両者とも資産内容を提案した、あるいは変動明細をちゃんと提案した、精査をした内容で議論されますので、旧役員もそういうことが責任として追及されますよと。よって、資産の内容の正しい報告と変動予定明細についても正しく綿密な議論をしてくださいということは議論としてあります。一方、今回、以前からもそうですが、中央会や信連の御指導をいただいております。もしそういうことが出た場合、だれが責任とるのですかということについては、なお確認をしながらそういうことを十分に議論しながら立派な組合ができるように、そして引き受けた後でそういうエラーが起こらないようにぜひ吟味をしてもらいたいという私からの要望は続けていきたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 7番星 俊和議員。



◆7番(星俊和君) わかります。要望はして大変よろしいと思いますが、指導はしないのですか。その辺をお伺いいたします。指導です。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 指導と要望といいますと、その境がちょっとよくわかりませんが、今回のそういう金融面とかそういう判断の指導は主に中央会と信連、JAバンクグループが中心になって指導をしていただいております。私の方からすれば、こういう事例、今まで余り承知いたしておりませんので、強い要望というふうに御理解いただいて、指導要綱の中に入るかどうかちょっとよくわかりませんので、会長の任務というのは今回の対等合併の時代から今度の変則吸収合併になりましたけれども、強い立派な組合をつくるということの調整指導ということになっております。そして、今回また変則になりましたので、吸収ということになるとすれば、果たして今までと同じように市長が協議会の会長でいいのかという御議論もいただきました。ある意見では吸収ですから、何も調整機能は要らないのではないですかと、市長の会長就任は要らないのではないですかというお話もありました。しかし、吸収といえども合併に至るまでの経緯は今までの経緯を踏まえながら、両者がきちっと手を握って立派な組合をつくっていくためには協議を続けていくわけですし、そこに調整機能が出てくる、あるいは指導と言っていいでしょうか、そういう機能が出てくるとすれば、市長として務めていただきたいということでありました。吸収ですから、一方の内容によって全部そのとおりということであれば調整も何も要らないので、市長は会長である必要がないのではないかという組合員の御意見もあったと伺っておりますが、やはり立派な組合をつくっていくためには、両者の意見を十分にお聞きしながら、良好な状態で立派な組合に推移できるように私としての任務もあるというふうに思ってお引き受けをした次第でありますから、その任に沿うような形で必要な発言はしてまいりたいと思っております。



○議長(鈴木健策君) 7番星 俊和議員。



◆7番(星俊和君) 強い要望としておくとおっしゃいましたが、ぜひ組合員のために強い要望をさらに強くなるような指導にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(鈴木健策君) 7番星 俊和議員の質問を終結いたします。

 休憩いたします。

            午前11時58分 休憩

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            午後1時00分 再開



○議長(鈴木健策君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番小原詔雄議員。

     (10番 小原詔雄君 登壇)



◆10番(小原詔雄君) 今定例会に2項目について通告しておりますが、何しろ初めての質問でございますので、的を射ない内容になろうかと思いますけれども、御答弁の方はよろしくお願いをいたすところであります。

 さて、平成3年3市町村が合併され、新北上市となり、早くも13年が経過しようとしております。この間、合併10年を検証し、第2次の北上市総合計画が平成13年度をスタートに平成22年度を目標年次に策定、進行中であります。この総合計画の教育版と言うべき北上市教育振興基本計画が同じく平成13年度をスタートに平成22年を目標年次に策定されております。私は、この4月に議員となりましてこの冊子をいただきました。この中身を拝見したわけでございますが、これには生涯学習、学校教育、社会教育、文化、体育、スポーツときめ細かく計画されてあるところでございます。この中で、学校教育第6の項に、社会の変化に対応した教育の推進と施設・設備の充実があります。施策の展開として、児童生徒の快適な学習環境を維持改善していくため、計画的に施設・設備の整備を行っていきますとありますが、北上市内では最も古いと思われます木造の老朽校舎である笠松小学校につきましては、平成22年度までの計画の中には一切触れられておりません。さきの6月議会におきまして、地域計画、総合計画に関連した質問の中で市長は、財政緊プロの取り組み、あるいは総合計画の中間年間として来年度、平成17年に見直しがあるというような答弁がされておるわけでございますけれども、この教育基本計画につきましてもそういうものがあるのか含めまして教育長にお伺いいたします。

 1つは、笠松小学校の現状、現行をどのように認識されているのか。次に、この学校はいつ建築されまして、築何年ぐらいになるのか。また、今後整備計画の見直しがあるとするならば、いつどのような形で整備されるのか、以上についてお伺いするものであります。

 次に、通学路の整備についてでございますが、旧和賀町が定住人口の確保と増大を計画されまして、柏野に住宅団地を造成されたところでございます。そして、その後分譲されたわけでございますが、それと同時に笠松小学校への直通の通学道路が計画されました。あわせて近辺の開発も含めてということのようでございますが、これが3市町村合併時の継承事業と、このように聞いておるところでございます。しかし、いまだに部分着工というのみでなかなか進行されておりません。

 そこで、お伺いするものでございますが、この道路の計画総延長と進捗状況、そしてまた今日までなかなか進展しなかった内容、それからまた今後の見通しがあるとするならばいつごろどういう形で完工されるものかどうかをあわせてお伺いするものであります。

 以上です。



○議長(鈴木健策君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 小原詔雄議員の御質問にお答えいたします。

 柏野笠松小線は、笠松小学校学区の児童の通学路等、また県道花巻和賀線の機能を補完する路線として、平成6年度から整備しており、延長は1,993メートル、幅員12.5メートルで施工中であります。そのうち515メートルについては舗装を完了し、90メートルについては改良を実施しており、本年度も100メートルの改良を実施いたします。平成15年度末までの工事進捗率は約30%であり、未整備のうち一部用地買収を完了しているところもありますが、国土調査の実施の際に境界の確定がなされていない箇所もあって、取得に時間を要している現状であります。しかし、今後も引き続き事業の促進を図ってまいります。



○議長(鈴木健策君) 教育長。

     (教育長 高橋一臣君 登壇)



◎教育長(高橋一臣君) 私からは、笠松小学校の改築計画についてお答えいたします。

 初めに、笠松小学校の建築後の経過年数についてでありますが、笠松小学校は昭和32年4月に当時の分校を統廃合し、新設された学校であります。校舎は、昭和31年、昭和32年、昭和34年の3カ年間にわたって建築されましたし、屋内運動場は昭和33年に建築され、いずれも45年以上が経過しております。

 次に、改築計画はいつ予定されているかということについてでありますが、これまで和賀町地区の小学校の整備は、旧和賀町時代に計画した10校ある小学校を4校とする統合計画に基づき、平成4年に和賀西小学校を、平成13年に和賀東小学校をそれぞれ建築し、開校してきました。現在は平成20年の開校を目指して和賀南部地区小学校の統合計画を推進しているところであります。

 笠松小学校につきましては、平成12年度に策定した北上市総合計画の中にその改築計画をのせておりませんので、現段階で改築の時期をお示しすることはできない状態でございます。今後少子化が進行し、児童数が減少していく中で、市内の小学校がどうあればよいのかの検討も必要ですし、市内の小・中学校には建築後30年以上を経過している学校が半数もあり、計画的な施設整備が望まれていますので、こうした課題を総合的にとらえて教育環境の整備充実を図っていく必要があると考えています。

 以上です。



○議長(鈴木健策君) 10番小原詔雄議員。



◆10番(小原詔雄君) 質問の中にこうした状況をどのように認識されておるのかという部分につきまして御答弁がなかったように存じますが。



○議長(鈴木健策君) 教育長。



◎教育長(高橋一臣君) 今の御質問についてお答え申し上げます。

 私も笠松小学校には行ったことございますし、校舎も見ておりますが、木造であり、かなり老朽化している部分もあるわけですが、先ほど申し上げましたとおり、改築については今のところ特に計画の中には盛り込んでおらない状況になっております。



○議長(鈴木健策君) 10番小原詔雄議員。



◆10番(小原詔雄君) また再質問でございますけれども、学校の状況をどのように認識されておるのかという質問でございます。かなり老朽化されたということはお認めになられている状況でございますけれども、今行ってみたと言われますけれども、今後改築もなし、整備もなしと、いつまでああいう状況にしておくのかという御質問でございますけれども、その点について何か御答弁がなかったように感じますが。



○議長(鈴木健策君) 教育長。



◎教育長(高橋一臣君) お答え申し上げます。

 木造ということで、老朽化はしているわけですが、現に児童は使っておりますし、また先生方も丁寧に大事にしながら使っておるわけで、今のような使い方を当分していただければまだ使えるというふうに思っております。



○議長(鈴木健策君) 10番小原詔雄議員。



◆10番(小原詔雄君) 確かに使っていればいつまでも……。私なども百数十年の家に入っていますので言うところはございませんが、修理をすればまだ私の家もあと100年ぐらいは入れるのかなという感じはしておりますので、そういう御答弁であればそういうことなのでございますけれども、計画の中にはある学校については、この学校よりもかなり、かなりと申しますか、若干新しい学校も経年老朽化というような形で整備されている部分もあるわけでございますので、老朽化とか経年というのはどういう基準があるのか、その辺についてもひとつお伺いするものであります。



○議長(鈴木健策君) 教育次長。



◎教育次長(菊池民右エ門君) 1つの目安といいますのは耐用年数だろうというふうに思います。耐用年数は来ているわけでございまして、この笠松小学校の部分につきましては、今まで和賀東小学校、和賀西小学校をつくるときは笠松小学校が単独校として残るものだという考え方でそういうふうな整備を進めてきたわけです。それで、これは和賀町時代の統合計画をもとにしているわけでございますけれども、当時の統合計画の理念といいますのは、同一学年2学級以上、そして全児童は大体300人から400人程度の規模の学校がいいだろうということで、1つの中学校区に2つの小学校が好ましいなということで統合計画がつくられたわけでございます。

 ところが、現在和賀西小学校は各学年とも1クラスということで、正直申し上げますと1教室あいているような状況でもございます。それで、教育委員会としてはなかなか笠松小学校を単独校で改築すべきものか、それとも和賀西小学校という話になるのか、ここら辺がなかなか結論を出せないでいるところでございまして、後期の総合計画の中ではこの方向性といったものを十分に検討して、その方針を決めてかからないと今のような状態がずっと続いていくということで、入っている子供たちにも不便をおかけするということになりますので、できるだけ早目にこの結論を出していく必要があるだろうというふうに考えております。

 以上です。



○議長(鈴木健策君) 10番小原詔雄議員。



◆10番(小原詔雄君) そうしますと、平成22年度以降にいろいろ検討を加えていくという御答弁でございましょうか。私は、使って構わないと思います。ただ、やっぱり今までは改築する、改築するということでの整備をしてこなかったというふうに私も聞いております。現にこの間も行ってみましたら、トイレがやっぱり1世紀前のトイレだったと。それで、この春に水洗にしたと、1つ。そこに随分嘆かわしい紙が張ってありました。1年生だけ、それからけがした人と、あとは使ってはいけませんよと。それこそ1世紀ではありませんけれども、何十年か前のトイレでございました。私は、岩手県の第2の都市北上市の小学校にこういうのがあるのだなと思ってびっくりしたところでございましたけれども、いろいろな計画があればあるなりにやっぱり進めていただければ、そういった学区民にしても納得がいくわけですけれども、これまで改築する、単独校でやるのだというような形で進められてきましたし、それからまた和賀東小学校、それから南部小学校につきましても、建設地の位置ですか、これに多くの時間を要したと。これは、教育委員会が悪いものでもないし、市が悪いものでもないし、そんな感じで学区民は我慢してきたと思います、これまでずっと。次なんだな、次なんだなというようなことで我慢してきたというような経緯があるわけでございますので、もう少し誠意のあるところで、ここに書かれているような生徒の快適な学習環境を維持整備していきますなんていう文章に沿ったような教育姿勢を示していかないと、何だか文字だけになってしまいますので、その辺のところ整備してもらえれば私は構わないと思います。校長室も何かこの春には天井を張りかえたとか、職員室も張りかえたと、壁も塗ったと、確かにきれいでございました。それで、そういったものを使うのだったら使うなりにやっていってもらえばいいのかなと思いますが、ただ何回も言うようでございますけれども、改築するのだ、改築するのだというような言い方をされてきましたので、今後平成22年度以降ということになるようでしたら、もう少しやっぱり整備をやるのかどうか、その辺についてお伺いします。



○議長(鈴木健策君) 教育次長。



◎教育次長(菊池民右エ門君) 先ほども申し上げましたように、この笠松小学校をどうするのかという方向性をまず決める必要があるだろうと。それで、改築をするということになれば、いつ改築するのかというのは当然財政的な問題も出てきますので、それが1つと。それから、和賀西小学校の方に入ってもらうというような方向になれば、その方向性で検討していかなければならないだろうというふうに思います。そういった意味でも、どうするのかという方向性をまず決めまして、そして当面の対策といったものも立てていく必要があるだろうと。今おっしゃられましたように、トイレも開校当時のトイレがそのまま残っているということですし、施設設備等もかなり老朽化してきていまして、子供たちに非常に不便をかけているというのは十分承知いたしてございます。そういった意味でも、その方向性をまず最初にできるだけ早く出すということですから、平成22年以降ということはいわゆる後期計画を外して、さらにその次という話になりますので、できれば教育委員会としては後期計画の中で方向性といったものを出していければなというふうに思っております。



○議長(鈴木健策君) 10番小原詔雄議員。



◆10番(小原詔雄君) 後期計画というのは、先ほど私が質問いたしました平成17年度以降ということですか、それとも平成22年度以降ということですか。



○議長(鈴木健策君) 教育次長。



◎教育次長(菊池民右エ門君) 後期といいますのは、平成18年から平成22年までの計画の中でということでございます。



○議長(鈴木健策君) 10番小原詔雄議員。



◆10番(小原詔雄君) なかなか教育委員会の方でも明快な答弁も出ないようですが、市長はどう……この春には郷土芸能の初踊りに見えられたというお話も聞いておりますので、何か感じられておるところもあろうかと思いますので、ひとつお願いしたいと思いますが。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) では、私の方からお答えさせていただきます。

 現状等については、教育委員会の方でお答えしたとおりでありまして、教育委員会でも大変心配をしながら方向性を見出そうとしているところであります。さっきも御説明あったように、和賀地区は10校から4校にしようという計画がなされておりましたし、私どもとしても笠松は単独なのだなという認識をずっと持ち続けてまいりました。しかし、柏野団地の整備が進んだり、周辺の人口増がある程度維持されるということから見れば、やはり単独かなとずっと思ってきました。最近の様子を聞いてみますと、さっきも御説明あったように、西小の方が割と減り出したという現況もあって、そういう全体のバランスをどうしなければいけないかというのが1つの課題。それから、例えばどこかに統合するとしても、西小なのか東なのかということをいろいろ考えているとすれば、今度距離の問題が出てくるとか、さまざまな課題があるようでございます。私どもとすれば、まず和賀町地区内の学校を整備する上で、今までは南の統合について最優先で検討してまいりました。南の方もどうやらめどがつきましたので、今教育次長からの方の答弁もあったように、和賀全体の学区についてどうするかということをもうちょっと見ていかなければいけないなというふうに思っておりますので、一緒になって研究を進めていきたいと思っています。

 ただ、何度か私も心配をして笠松小に行ってまいりました。確かに老朽度も進んでいますし、今までにも随分と補修、改築を施された跡が見えております。今後の後期計画の中に含めて検討していくとすれば、その年度をある程度模索をしながら、補修体制についても対応していかなければいけないのかなというふうに思っておりますので、教育委員会と一緒になって十分な検討を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをします。



○議長(鈴木健策君) 10番小原詔雄議員。



◆10番(小原詔雄君) いろいろ御答弁をいただいたわけでございますが、後期計画の中でその方向性を考えるということのようでございますが、とりあえず今使っている以上はやっぱり快適な環境、少しでも快適な環境にしてあげるというのがやっぱり本来の筋ではなかろうかとこんなふうに考えるところでございますので、ぜひとも後期計画の中で、まるきりぴかぴかの新しくなくても、整備を考えてほしいと、このようにお願いするところでございます。

 次に、通学路の整備についてでございますが、この内容につきましても前向きの御答弁をいただきました。いろいろと事情があったように聞かれるところでございますけれども、再度念を押すところでございますけれども、今は部分的に30%というような状況でございますけれども、今後将来やっぱり何とか完工できるという見通しがあるでしょうか。それで、何年ごろになるのか、その辺について。



○議長(鈴木健策君) 建設部長。



◎建設部長(久慈守人君) それでは、お答えをいたします。

 まず、今の用地の取得、さっきは延長のベースでもって30%というお話をしましたけれども、用地が全体で道路用地として買う予定の面積でございますけれども、約3万ということで、のりの関係なんかありますので約という言い方になりますけれども、そのうち今のところ境界のまだ定まらない部分を除きまして77%ぐらいの進捗率ということで、大分進みましたので、この事業は正式な名称は地方特定道路整備事業という事業でもって、国からも幾らかお金が入っているということで、今稲瀬でも同じような路線1本やっておりますので、その枠の中でやりとりしながら、用地の取得も大分進んだということで、そっちの今の稲瀬の方の路線とのやりとりの中で、重点的にまた促進を図っていくという方向に進めたいと思いますので、御理解をお願いいたします。



○議長(鈴木健策君) 10番小原詔雄議員。



◆10番(小原詔雄君) どうもありがとうございます。私また老婆心ながら、市の財政も含めて心配されるところでございますけれども、あそこに第2期の柏野住宅団地がさらに造成されまして、今分譲中でございます。さきの決算の説明ですか、部長の方から御説明があったわけですけれども、第2期が90区画の造成に対して、今数戸しか販売されていないと。やっぱりこういうものを完売するには、こういった条件を、道路なり、学校なりを整備していかないというと、鶏が先だか卵が先だかといえば別ですけれども、こういった社会情勢でもございますし、どっちが原因だとも言われませんけれども、なかなかあの住宅団地も売れないようです。いつまでも市の財政負担になるのではなかろうかと、こんなふうに考えますので、やっぱり両方いいようにはいかないと思いますけれども、そうしたものを整備しながら、さらに市が計画されたそういったものをどんどん販売していくというような方向に持っていっていただければなと、こんなふうに要望いたしまして終わりといたします。どうもありがとうございます。



○議長(鈴木健策君) 10番小原詔雄議員の質問を終結いたします。

 4番高橋光博議員。

     (4番 高橋光博君 登壇)



◆4番(高橋光博君) 私からは、コミュニティセンター化の移行について質問いたします。これまでの質疑と極力重複しないよう視点を変えて質問したいと思います。

 緊急プログラムの1つとして、地区公民館の地域による管理運営化という項目に端を発し、その後指定管理者制度を適用した公設民営型のコミュニティセンターに移行しようとするものであります。今年度に入り、自治振興協議会長と公民館長を中心に3回ほどの会議と1回の地域説明会を開催し、8月26日、第4回目の会議で地域説明会の結果報告とコミュニティセンターの条例協議素案、そして修正案が提出されております。結果報告の内容を見ましたが、コミュニティセンター化に対しての反対意見、条件つき意見、あるいは不安視する意見等、異論反論さまざまでした。

 地方分権、最近では地方主権という流れの中で、地域主権の集積こそがこれからの北上市を形成する重要な要素の1つであろうと思っております。ここでいう地域主権とはコミュニティセンター化のことであります。地域みずからが考え、みずからの責任で企画運営することが我々が目指す市民主導型、市民参加の道につながる1つと考えております。また、現在北上市でも具体的な合併論が浮上してきております。今後の広域社会に向け、まずは地域主権の先進地として揺るがない基盤づくりが重要と考えます。そのためにはという前提で何点か質問いたします。

 まずは、移行の時期をどうとらえているのかという確認でありますが、これは昨日の高橋孝二議員からの質問で、平成18年度に一斉に移行する方向で検討するという答弁を得ていますので、それを前提に進めさせていただきます。私は、7月時点でそれまでの進捗度と当局が示している提案内容から見て、平成17年度からにはさまざまな面で無理がある、平成18年度の移行を目指すのが適正ではないかと思っており、賛成の一人であります。いずれ多くの声を反映しての見直し修正案の1つと思いますが、ここで質問です。なぜ移行時期の修正に踏み込んだのか、ただ単に地域説明会の声を形にしたものなのか、その経緯と理由に関しては昨日の御答弁でもお聞きしておりますが、特にも反省点もありましたら、それも含めてお聞かせ願います。

 次に、移行時期までの具体的な作業メニューとスケジュールの設定についてであります。当初のスケジュールを見ますと、平成16年5月下旬から平成17年4月の施行までに9つの工程を列記してありましたが、余りにも大ざっぱ過ぎて現実的な計画とは言いがたいものと思いました。当然今後は平成18年4月を移行時期に据えたスケジュールになると思いますが、早急に作成する必要があると考えます。もちろんその中には、各地域の人的体制から人件費、各種事業費、管理運営費等の委託料、補助金あるいは交付金等の設定、そして各種会則、規則、協定書等の書類の策定、そしてこれらに対して議会全員協議会、あるいは臨時議会をも視野に入れる必要もあろうかと思います。また、これらに基づいた各地域での事業計画から予算書の作成、さらには雇用に関する保険制度あるいは税制度の指導を含めたマネジャー等スタッフの指導育成等々、あらゆる作業メニューとそれに沿ったきめ細かなスケジュール表が必要と思いますが、当局はどのように考えておられるのか。自治協側に立った検討時間も十分考慮していただくことも必要と思いますが、いつまでに各自治協に提示する予定なのかお伺いします。

 次に、マネジャー、スタッフ等人的体制についてと人件費、事業費といった委託料の設定についてでありますが、これらについては今回の修正案に盛り込まれておりましたので、まずはその内容を御説明願い、今後必要に応じて協議していくべきかと考えております。

 次に移ります。移行に当たっての課題についてと題しましたが、要はコミセン化に向けて当局の指導あるいは支援体制を具体的にどのように考えているかであります。当初の市提出の資料を見ますと、生涯学習文化課の指導体制を充実していきます。そして、地域における人材の確保と育成について市が積極的に支援しますとなっております。地域説明会の内容を見ても同じような答弁です。受託する側である地域が最も不安視する要因の1つでもあると思います。どのように指導体制を充実するのか、どういう手段で市が積極的に支援するのか、全く不透明であり具体性に欠けていると思います。そこのところを具体的に御説明願います。

 1つ提案ですが、この改革案をよりスムーズに推進していくためにも、政策企画課と生涯学習文化課の一部の機能を一緒にした、言ってみればコミセン化支援室たるものを開設することもいかがでしょうか、お伺いします。

 最後に、出張所廃止の件であります。緊急プログラムでは、平成17年度から出張所を廃止するとしてありますが、これは10カ所すべてが対象でしょうか。その場合、特にも比較的取扱量の多い藤根、煤孫出張所のフォローをどう考えているのかお伺いします。

 以上であります。



○議長(鈴木健策君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 高橋光博議員の御質問にお答えします。

 最初に、公民館のコミュニティセンターへ移行することでありますが、現在提案しております市立公民館のコミュニティセンター化につきましては、地域づくり活動や生涯学習を地域が主体的に推進できる体制を構築しようとするものであります。

 移行する時期についてでありますが、当初は平成17年度から平成19年度までの間に移行できる準備ができたところから順次進めていくと提案をいたしておりましたが、地域代表者の会議や地域での説明会において、移行の時期も含めて多くの意見が出されました。全体の意見として、これからの課題を整理した上でスタートすべきであるということでありました。これを尊重して平成18年度から16地区一斉に移行することで協議をしているところであります。

 次に、実施時期までに必要な取り組み事項については、現在地域に提案しているところであり、市内16地区から選任された方々により検討組織を立ち上げ、移行するに当たって共通の課題やスケジュールについて検討させていただくことになっております。

 次に、人的体制についてでありますが、コミュニティセンター長1名、地域づくりマネジャー1名、生涯学習スタッフ2名を基本としておりますが、これに加えて人口規模及び面積など、地域の特性を考慮する必要があると考えております。

 委託料についてでありますが、委託料は人件費、生涯学習事業費及び施設管理費で構成されております。このうち人件費は先ほど申し上げました人的体制を基本に算出することとしております。生涯学習事業費については、協定書及び仕様書に基づいて事業を実施していただくことになりますが、今後教育委員会において見直しを行い、事業内容や地域の人口を考慮した新たな基準を設定することとしております。最後に、施設管理費につきましては、これまでの公民館の実績をもとに算定することとしております。

 次に、移行に当たっての課題についてでありますが、指導体制につきましては企画部と教育委員会が一体となって各地域に対し十分な指導、助言を行うなど、万全な支援体制を整えてまいります。

 また、御提案があった担当部課といいますか、担当課といいますか、昨日も御答弁の中で申し上げましたけれども、私どもの支援体制も少し組み直しをしていきたいというふうなところで検討させていただきます。

 また、人材育成のための具体的支援につきましては、センター長会議、地域づくりマネジャー会議及び生涯学習スタッフ会議等の定期的開催並びに県生涯学習センター研修の受講やコミュニティ活動リーダー研修会を開催してまいります。なお、スムーズな移行を図るために、公民館主事がいる間に地域づくりマネジャーを地域で雇用するなど、一定の引き継ぎ期間の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、出張所の廃止時期についてでありますが、これにつきましては出張所における戸籍や住民票の交付件数が少ないことや、本庁舎における窓口時間延長の実施や電話予約による土・日の交付等、他のサービスが拡充されてまいりましたので、予定どおり平成16年度限りで廃止する考えであります。

 以上であります。



○議長(鈴木健策君) 4番高橋光博議員。



◆4番(高橋光博君) まず初めに、移行時期の修正理由についてちょっと再質問させていただきますが、ちょっと私が気になっているのは今回の要因と言っていいのか、今までの進め方の中には当局自身にもちょっと見直すべき点はあったのではないかなというふうな気がしているのですけれども、と申しますのは担当である企画と教育委員会、その両者の中での方針、もしくは考え方、そういったものに多少なりとも一致しないところがあったのではないかなという節が私なりには感じられるのですが、その点どんなふうに思われておるのかちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) お答えします。

 きのう高橋孝二議員の御質問によってお答えいたしました。当初の発想は、派遣職員を引き揚げて緊プロ効果をねらおうという1つの発想でありました。その議論をさまざま地域の皆さんとやっているうちに、公民館事業は公民館事業としてきっちりと今までのものを定着させた上で、新しい地域づくりの部分をこのコミセンというシステムの中に組み込んでいったらどうかというふうに議論が発展してまいりました。そんな中から、当初予想していなかったいろんな課題も出てまいりました。そういう議論をするうちにもっともっと吟味しなければいけないのだし、地域の受け皿としてもこういう点を解決しなければ、方向性としては大変いいと理解をしても、本当に受け皿としてやれるかどうかという心配もあるよという議論がいろいろなされたと聞いております。そのことを受けて庁内でもいろいろ議論をさせていただきました。やはり地域の理解度が増す、そして地域が安心して引き受けられるということを踏まえて移管していかなければいい方向に行かないのではないかと、十分な議論が必要だということでさまざまな議論が繰り返されました。そのことを受けて、地域の皆さんの意見も参考にしながら、当初はモデルケースをつくってどこかでやってみて、いろんなつぶしをしていい方向に行こうと、順次というふうに申し上げておりましたが、現在の状況では十分な議論をして、それを受けてからスタートを一斉にすべきだというふうな御要望、御意見に変わってきたということでございますので、そういう方向で今さらに検討を詰めさせていただいているというふうに御理解いただきたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 4番高橋光博議員。



◆4番(高橋光博君) 1つには、今市長からの答弁があった部分、もし不透明であれば、その部分を私の方から実は1つつきたいなと思っておりました。

 それから、2つほどあったので、もう一つ私の方で、例えば地域説明会での内容のプリントを私も見ました。それを見てちょっと思ったのですが、気になる部分でちょっと読み上げます。これは、当初500万円に関する質問に対してなのですけれども、こういう2種類の回答が出ております。1つには、「500万円は地域づくりマネジャー分であり、センター長と生涯学習スタッフ2名分の人件費は別途支払いたい」、私もこれで疑問は今は持っていません。ところが、もう一つの回答には、「500万円はマネジャーと生涯学習スタッフの人件費であり、それ以外の部分は別途盛り込む」と、こういう2種類の回答が記録としてあります。これ生涯学習スタッフと言ったのが、多分地域づくりスタッフを意味していて間違ったのかなと私なりにはそう思うのですけれども、こういうものが報告書に文字として載っておると。

 それから、もう一つ、こういう部分があります。「緊プロでは平成17年度から平成19年度までに体制の整ったところから移行するとしているが、教育委員会としては一斉に移行する方が望ましいと考えている」、地域説明会の中で、これ市長部局と教育委員会の部局の違いということがあるものなのか、多分そんなことはないと思うのですけれども、こういうふうな説明を受ける側とすればどうなのかなと。これ教育委員会がおっしゃったのかどうかわかりませんけれども、これ家庭教育にしますと子供に対しておやじが言うのとおふくろが言うのが意見が違っていると、でも似通ったような部分にもとらえられるのではないかなというふうな気もして、ちょっと気になったところであります。そんな実態をどんなふうに思われるのかひとつお聞きしたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 企画部長。



◎企画部長(高屋敷克広君) お答えいたします。

 まず1点目、500万円の件についてですが、500万円は基本的には地域づくりマネジャーの人件費に充てられる分でございまして、ただいま御指摘ありましたところにつきましては、これは記録の誤りということで訂正させていただきたいと思います。

 それから、2点目の移行時期につきましてですが、地域説明会の段階ではあくまでも平成17年度から平成19年度までの移行時期ということで、準備の整ったところから順次移行していただくということで説明してまいりましたが、ただ言葉のやりとりの中で本来的には一斉に移行できれば望ましいと思うけれども、地域の事情がそれぞれあるので、平成17年度から平成19年度までの移行時期というような説明の仕方、その前後はあっただろうと思います。そこのところは精査して、直すべきところがあれば直したいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(鈴木健策君) 4番高橋光博議員。



◆4番(高橋光博君) 記録の誤りということで、それはそれでわかりました。それから、考え方、人それぞれいろいろ表現の仕方等さまざまあるかと思いますし、その分わかりましたということにします。というのは、今後やはりこういう大事なコミセン化を成功させていくときには、少なからず市当局の足並みをそろえていただくことが最低限必要なことではないかなという部分、今後のためにということでちょっと指摘させていただきました。

 いずれことしの5月31日以来、こういう流れを経て今日に至っているわけでございますけれども、ここでちょっと市長にお聞きしたいのです。この件に関して、このコミセン化に関して、過去4回の公民館との会議、そして1回の地域説明会が開催されてきたわけなのですが、市長はいずれにもまだ出席されていないのです。というところから、コミセン化という政策、今後地域にも密着した重大な共通のテーマとして私は考えます。そのためにも、ぜひ市長御自身のコミセン化に対するスタンスというのか、市としての位置づけなり、意気込みというふうなものを改めてちょっとお聞きしたいのでございますけれども、よろしくお願いします。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 改めてと言われるとちょっと……。実は、最初に緊プロの中での発想からスタートしたと申し上げてまいりました。もっと前のことを考えてみますと、総合計画が平成13年度にスタートして、その中に地域計画が盛り込まれました。そして、その地域計画は行政が指導はしますけれども、前面に出る、あるいは中心に出るのは地域の皆さんですよという形で計画が練られ、進行されました。さらにその中に新しい発想が出てきて、わがまちづくり推進事業が展開されました。大変すばらしい形で地域住民の参加がなされてきたというふうに思っておりますし、これがますます進化して充実してくれば、16地区それぞれが立派なまちづくりが出てくる。その集大成されたものが北上市としての総合力になってくるとするならば大変すばらしい。そこには、地域住民の理解と参加と、いわゆる地域分権、住民参加型の社会づくり、まちづくりができると、まさに先行的なまちづくりの例を実践することになるだろうというふうにずっと思ってまいりました。緊プロの話が出たときに、これはこういうものにつながってくればなおすばらしいことだなというふうに思いました。当初緊プロの発想は経費の節減でありましたが、その中に人材は地域から求めて、地域の力をさらにここにつぎ込んでいくという発想も見えておりましたので、これはいいことだというふうに理解をして進めてまいりました。しかし、考えてみるといろいろな課題があったというのはさっき申し上げたとおりであります。この課題は、地域の皆さんがやろうとする勢いがあるからこそ心配をして議論がなされた。そして、その議論が進化することによって、本当に地域らしい受け皿としての機能が発揮できる仕組みがつくられていくということにつながってくると思っておりまして、むしろ私が先行的に出ていってお話しするよりも、地域の皆さんからいろんな議論を受けていただくのが1つかなと思っておりました。事実はちょっと日程調整がつかなくて行けなかったというのもありますし、今後はなるべく足を運んで、いろんなところでお話の機会があれば出ていきたいというふうに思っていますが、基本的には今申し上げたようなことが地域の皆さんの力でつくられてくるならば、地域計画はなお一層進化しますし、また新たな発想で地域づくりができていくということで、地域計画はさらにすばらしいものに後期計画の中に織り込まれるだろうというふうに期待しております。そんな意味から、今回の単純な意味での人件費の節約から地域づくりの形になって、コミセン化の話が進んできたということは大変いいことだと思っています。いつかも申し上げましたけれども、今回の緊プロは1つの経済効果をねらっておりましたけれども、金銭的な支出は同じであっても、その地域によってはもっともっといい形でまちづくりができたということになれば、事業評価としてすばらしいことになるだろうと。ですから、庁内でも節約を旨として始めた発想であってもいろんな議論に発展してきて、まちづくりのものにつながってきた。そして、経費的には節約されればそれにこしたことはないけれども、同じコストでもっと内容のいいものにいったら、これも緊プロの効果だというふうに議論しているところでありますし、そういう理解を職員にも求めているところであります。そんな形の中で、今回の議論をぜひ皆さんに御理解いただいて進んでくることを期待しているというのが基本的な私のスタンスであります。



○議長(鈴木健策君) 4番高橋光博議員。



◆4番(高橋光博君) 経済効果よりも地域の活性の効果の方がもっと大きいものがあるのではないかというねらいがまた大きく出てきたというふうに私も受けとめております。

 ということで、次の質問に移ります。スケジュールの地域に対する提示時期ということでありますが、先ほどの御答弁の中では全く、せめていつごろまでには出さなければならないと考えているというふうなものがなかったのでありますが、ある程度のそういう青写真すらもないのか、ちょっとここでまたお聞きしたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 企画部長。



◎企画部長(高屋敷克広君) お答えいたします。

 今後のスケジュールにつきましては、今月末に予定しております16地区の代表の方々との話し合いのときにたたき台を提示して、皆さんと今後のスケジュールを確認したいと、そのように考えております。



○議長(鈴木健策君) 4番高橋光博議員。



◆4番(高橋光博君) 御答弁いただきましたが、というのはその中でちょっと気になるのが地域計画の見直しプラン、後期の、その作業も含まれているのですよね。となれば、1つ地域計画の後期見直しプランのスケジュールというのはどんなふうに考えておられるのか、具体的な考えがあろうかと思いますが、その部分をちょっとお尋ねします。



○議長(鈴木健策君) 企画部長。



◎企画部長(高屋敷克広君) 地域計画につきましては、平成18年度からの地域計画の見直しということになるわけですが、その作業としては今年度の後半から平成17年度にかけて見直し作業を行うということで、コミュニティセンター化構想のタイムスケジュールとはちょっと別になりますけれども、近々地域計画の見直しのスケジュールについても地域と御協議したいというふうに考えております。



○議長(鈴木健策君) 4番高橋光博議員。



◆4番(高橋光博君) 私の記憶では、地域計画の件ではたしか今年度の8月ごろからと、そして来年の2月、3月ごろに提示してもらうというようなことを口頭で聞いた記憶があるようにしているのですが、確かにコミセン化のタイムスケジュールとはまた別個な部分でということになるのでありましょうが、自治協側にしてみればやはり同じ土俵での作業という部分にダブる部分もあって、各自治協の中でやはりその部分も心配されているということも見え隠れしておるようです。そのためにも、特にも地域計画の見直しのスケジュールですね、そちらの方を各自治協にでも早く通告しておいてもらいたいなというふうに私は思うのですが、その辺はどのようにお考えになっておられるかお伺いします。



○議長(鈴木健策君) 企画部長。



◎企画部長(高屋敷克広君) お答えいたします。

 地域計画の見直しにつきましては、御指摘のとおり当初8月に御提示したいというふうに考えておりましたけれども、総合計画全体の見直しスケジュールの中で若干作業がずれ込んできておりまして、来月には地域の方に御提示できるのではないかというふうに考えております。



○議長(鈴木健策君) 4番高橋光博議員の質問を終結いたします。

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○議長(鈴木健策君) お諮りいたします。

 本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会といたします。

 明日の会議は午前10時に開きます。

            午後1時58分 延会