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岩手県 北上市

平成16年  9月 定例会(第122回) 09月07日−02号




平成16年  9月 定例会(第122回) − 09月07日−02号







平成16年  9月 定例会(第122回)



平成16年9月7日(火曜日)

議事日程第5号の2

                      平成16年9月7日(火)午前10時開議

 第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 第1 一般質問

  ?                         13番 千葉一夫君

   1  後藤野工業団地拡張予定地の利用計画について

    (1)利用計画の是非について

    (2)一般廃棄物処理施設候補地の推薦について

    (3)関連施設について

    (4)経済的、社会的条件について

   2  農協合併の取り組みについて

    (1)国・県の常例検査報告について

    (2)吸収合併の受入体制について

    (3)市等の預金確保について

  ?                         27番 八重樫眞純君

   1  資源循環型社会構築について

    (1)生ごみ(一般・事業系)の現状について

    (2)生ごみの堆肥化による資源循環型社会について

    (3)廃食油からバイオマス燃料による資源循環サイクルについて

    (4)菜種油からバイオマス燃料への活用について

   2  農業振興について

    (1)米政策改革について

    (2)農協合併について

  ?                         2番 星 敦子君

   1  不登校児童生徒への支援について

    (1)不登校及び保健室、別室登校の現状について

    (2)相談員及びひまわり広場の現状と改善について

   2  県立統合新病院の整備について

    (1)公共交通機関網について

    (2)各団体からの要望状況と反映について

    (3)市民要望の窓口について

  ?                         1番 高橋穏至君

      市内商工団体の統合と商工業支援のあり方について

    (1)市内商工団体の統合について

    (2)広域行政圏における小規模事業者支援のあり方について

  ?                         24番 高橋孝二君

   1  北上市まちづくり条例の策定について

    (1)北上市まちづくり条例策定の目的と基本原則について

    (2)NPOの果たす役割について

   2  コミュニティセンター化構想について

    (1)「北上市総合計画」との整合性について

    (2)各自治会組織(16地区)の強化・育成方針について

    (3)各自治会組織設置基準と構成要員の基準について

    (4)「コミュニティビジネス」モデルの模索について

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出席議員(30名)

      1番  高橋穏至君      2番  星 敦子君

      3番  小原敏道君      4番  高橋光博君

      5番  三浦啓一君      6番  及川 誠君

      7番  星 俊和君      8番  八重樫七郎君

      9番  七戸 勇君      10番  小原詔雄君

      11番  八重樫善勝君     12番  釼吉孝夫君

      13番  千葉一夫君      14番  木戸口 平君

      15番  後藤不二男君     16番  高橋初男君

      17番  佐藤重雄君      18番  佐藤ケイ子君

      19番  福盛田 馨君     20番  千葉孝雄君

      21番  小田島龍一君     22番  高橋清悦君

      23番  鈴木健二郎君     24番  高橋孝二君

      25番  三浦悟郎君      26番  小原健二君

      27番  八重樫眞純君     28番  伊藤隆夫君

      29番  菅原行徳君      30番  鈴木健策君

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欠席議員

 なし

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事務局職員出席者

   事務局長   菅原 晃君   事務局次長  平野直志君

   副主幹兼

          高橋 功君   議事調査係長 菊池和俊君

   庶務係長

   主任     高橋マエ君

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説明のため出席した者

   市長     伊藤 彬君   助役      及川義也君

   収入役    斎藤 伸君   企画部長    高屋敷克広君

   財務部長   佐々木 進君  生活環境部長  齊藤幸範君

   保健福祉部長 大山孝詞君   農林部長    菊池隆浩君

   商工部長   本田 潔君   商工部参事   菅原正昭君

   建設部長   久慈守人君   水道部長    児玉衡一君

   教育委員会

          吉田建彦君   教育長     高橋一臣君

   委員長

                  選挙管理

   教育次長   菊池民右エ門君         伊藤 巖君

                  委員会委員長

                  農業委員会

   監査委員   小笠原展男君          高橋新一君

                  会長

   総務課長   戸沢 勝君

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            午前10時00分 開議



○議長(鈴木健策君) ただいまの出席議員数は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事はお手元に配布しております議事日程第5号の2によって進めます。

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○議長(鈴木健策君) 日程第1、これより一般質問を行います。通告に従い、順次質問を許します。13番千葉一夫議員。

     (13番 千葉一夫君 登壇)



◆13番(千葉一夫君) おはようございます。通告項目の順番に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 第1項目め、後藤野工業団地拡張予定地の利用計画についてでございます。第1点目といたしまして、その利用計画の是非についてをお伺いをいたします。その1つに、後藤野工業団地拡張予定地の56ヘクタールの全体計画を示していただきたいということでございますが、このことにつきましては今日までに数度にわたり、私は4度目でございますが、質問してまいりました。さきの6月議会においても、同じ会派の及川誠議員も質問をいたしておりましたが、しかし市長は依然としてこの利用計画については明確な答えはなかったわけですが、ただし平成15年3月の一般質問の私の質問の際のその答弁では、この課題は進むも難しく、やめるも大いなる決断が必要であるが、北上市の対応として現実に即した形で、中止か別途再利用を選択肢と挙げ、早い時期に地元と協議し、慎重に対応することでの行政責任のある対応をとるとの答弁をいたしております。また、当該地は工業団地以外での利用計画も含めて、幅広く検討していく考えのあることを答弁いたしております。

 そこでお伺いいたしますが、諸般の事情を考慮した場合、この56ヘクタールの利用計画について市長の最終決断の求められる時期と判断するものでありますが、御所見をお伺いをするものであります。

 次に、平成18年以降のその当該地の水利対策を示していただきたいと思います。この件につきましては、この水利対策については、平成17年までは水利の確保はできるが、平成18年以降については約束できるものではないとの答弁でありましたが、このことについてはどのような考えなのかお伺いをいたします。

 次に、第2点目といたしまして、一般廃棄物処理施設候補地の推薦についてでございます。その1つ目といたしまして、処理施設候補として後藤野工業団地拡張予定地を最有力地とした根拠は何かをお示しをいただきたい。このことにつきましては、さきにマスコミに報道されたとおり、岩手中部広域行政組合が平成26年に稼働させる一般廃棄物候補地として、北上市では7候補地中、後藤野工業団地拡張予定地を最有力地として、その条件にかなっているとのことでありますが、その根拠となるものをお伺いをいたします。

 次に、処理施設の位置と必要な用地を5ヘクタール以上とした根拠を具体的に示していただきたい。また、将来の増設、建てかえ等の用地をあらかじめ取得しておく考えはあるかないかお伺いいたします。なぜなら、今回の施設取得面積としてリサイクル施設1.2ヘクタール、焼却施設3.8ヘクタール、合計5ヘクタール以上とのことであるが、対象箇所としてどの位置を想定しているか。また、将来建てかえ時期のために今のうちに同面積以上を確保すべきと思うわけですが、御所見をお伺いするものであります。

 次に、他市町村との間で誘致競合する市町村があるかについてお伺いをいたします。最終選考に当たって、この施設が北上市に誘致の可能性があるかについてお伺いをいたします。このことについては、9市町村から成る岩手中部広域行政組合の協議で最終決定が平成17年と聞くが、これに伴い他市町村でも平成16年、つまりことしの9月30日までに候補地を提示することが考えられますが、その情報があればお伺いいたします。仮に競合しても他市町村に理解してもらえるようなことがあるかどうかをお伺いをいたします。

 次に、第3点目でございますが、関連施設についてお伺いいたします。その1つに、施設候補地推薦要綱に焼却施設を核としてその関連施設の展開が可能になるとのことであるが、処理施設の関連施設とはどのようなものなのか、あわせて必要とする面積等も含めた全体像を示すべきと考えるものでありますが、御所見をお伺いするものであります。

 次に、処理施設から発生する余熱利用による地域への振興とは何なのかお伺いいたします。このことは、処理施設から発生する余熱利用については、先進地の事例でも温水を利用した発電施設や温水プール等が設置されておりますが、当地区の場合はどのような関連施設をお考えなのかお伺いをいたします。

 次に、周辺の農産物に対する風評被害対策についてをお伺いいたします。この地帯は、昭和38年ごろから水田として整備され、水田農業の確立に向け穀倉地帯として有望視されてきた地帯でもあります。今次では、減反田としても幅広く活用されている、この田園地帯に廃棄物の処理施設誘致による風評被害が心配されるものでありますが、このことについての御所見をお伺いするものであります。

 次に、第4点でございますが、推薦基準の中にもあります経済的、社会的条件についてをお尋ねをいたします。その1つに、この施設誘致による経済的及び地域雇用の拡大が期待されるとのことでありますが、施設の明確化が進展しない状況でどれほどの雇用体系なのかもお聞かせをいただきます。

 次に、地域合意が得られるかどうかについてをお伺いをいたします。この施設誘致のための最大の観点であると思っておりますが、地権者及び地域合意を得る必要があると考えるわけですが、どのように進める考えなのかお伺いするものであります。

 また、この周辺には既に産業廃棄物処理施設が平成15年より稼働いたしております。この施設に運び込まれる車の数及び工業団地通勤者の車で、今でさえも県道後藤野線は非常に危険な状態にありますが、この先の施設誘致を考えると住民の不安は増加するばかりと思いますが、地域合意の一環としてお伺いをいたします。

 次に、第2項目めでありますが、農協合併の取り組みについてをお伺いをいたします。その第1点といたしまして、国、県の明確な常例検査の報告についてをお伺いいたします。市内2農協合併については、対等合併から予想しなかった吸収合併の形で決着される模様であります。経済団体に口を挟む筋合いではございませんが、この際市長が合併協議会長でもあるのであえてお伺いをいたします。

 その1つといたしまして、常例検査の結果内容を明らかにすべきと思うが、お伺いをいたします。このことは、和賀中央農協の自己資本比率が金融機関の健全化を示す国内指標とされる4%を下回ることに始まるわけですが、いわば経営破綻と言っても過言ではないものであります。その理由として、融資先に対して担保設定の甘さが主要因と見られるとの報告でありますが、いずれ不良貸し付けの額が明確にされないまま、中央会や県信連は組合員等の預金者保護を理由に6億円もの資金注入を執行し、4.5%の自己資本比率を回復させ、通常業務に支障のないようにしていただいたことは感謝申し上げる次第であります。あれから既に1カ月余り経過いたしましたが、時期的にもその常例検査公表開示のころと判断するが、このことについてお伺いをいたします。

 次に、常例検査が入った直接の理由は何かをお伺いをいたします。和賀中央農協は、本年の決算、平成15年度決算では、2,036万円の当期剰余金を計上し、自己資本比率8.65%と健全であり、しかも独立監査法人として監査した全国農業中央会から承認された内容でありながら、今さらなぜと思うものでありますが、今回は農水省と県監査が一層厳格になったようでありますが、これだけでは当該組合員も何のことか理解できないのではないでしょうか。

 そこで、国、県が和賀中央農協に常例検査に入った直接の理由は何だったのか。また、国、県の厳格な検査要綱とはどのようなものなのかお伺いをいたします。

 次に、2農協の組合員説明会における主な発言事項についてをお尋ねをいたします。このことは、今度の非常事態についての組合員理解を求めるために開催されたものと思うが、この場合両農協正反対の立場での説明でもあり、組合員の受けとめ方も複雑ではなかったかと勝手に想像するものでありますが、この際の両農協組合員の主な発言内容についてをお伺いをいたします。

 次に、第2点でありますが、吸収合併の受け入れ態勢についてをお伺いをいたします。その1つといたしまして、受け手となる北上市農協の財務状況はどのような状況なのかを、十分な受け入れ態勢なのかをお伺いをいたします。今回の合併は吸収合併、つまりJAわが中央を解散組合とし、JAきたかみを存続組合とする合併方式であります。ただ、多少なりとも不安なことは、受け手となるJAきたかみも必ずしも財務状況が健全な状況ではないと言われております。第11回、つまりことしでありますが、第11回の総代会決算では、単年度欠損金2億3,500万円余り、そして前期繰り越し損失金4億3,900万円余り、合計6億7,500万円余りであり、しかもこれらを改善させるために新たに5カ年計画を総代会決定をしておりますが、さらに現時点で特別指導農協として中央会指導のもとに経営をしている中にあります。このようにみずからも危険な状況時に、なお非常事態の農協が、しかも吸収合併となればだれしも不安になるのは当然と考えますが、その後の北上市農協の受け入れ態勢は万全かについてお伺いをいたします。

 次に、和賀中央農協の自己資本比率8%確保の見通しはどうかについてお伺いをいたします。10億円の貸し倒れ引当金不足の指摘を受け、これに県中央会、県信連が6億円の資金注入を図り、4.5%の自己資本比率に引き上げたことは前段質問のとおりであります。農協合併するための条件と言われます自己資本比率8%にするには、残り3.5%の3億5,000万円余り必要になるわけでありますが、この自己資本比率確保のために県中央会、県信連の第2段階の支援も考えているようでありますが、あわせて当該農協の自助努力として役職員のボーナスカットや経費節減で1億3,600万円余り確保し、組合員出資金の減資対応をするということで自助努力するということになっておりますが、それでもなお課題の残る資本確保と思うが、お伺いをいたします。どのようにして自己資本比率を確保するものかお伺いをするものであります。

 次に、合併農協に対して北上市の支援策はあるかないかについてお伺いをいたします。多くの課題を抱えながらの農協合併でありますが、早急な健全経営が望まれるものであります。このことを考えるときに、負債整理の支援策は望みませんが、建設的な経営改善の支援策は必要と考えるものでありますが、御所見をお伺いするものであります。

 第3点、最後になりますが、北上市等の預金確保についてお伺いをいたします。その1つといたしまして、北上市及び市が管理している公的預金項目と預金確保状況についてをお伺いをいたします。北上市では、和賀中央農協に預金として預けている公的資金があると伺っておりますが、その口座の確保状況についてお伺いいたします。また、市長管理の特別会計、あるいは一部事務組合等についてもお伺いをいたします。

 次に、危険分散のため預金先を変更する考えがあるかないかについてをお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いを申し上げます。終わります。



○議長(鈴木健策君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) おはようございます。千葉一夫議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、後藤野工業団地拡張予定地の全体計画についてでありますが、現在拡張予定地の計画について関係部等で協議を進めているところでありますが、日本を取り巻く社会情勢、経済情勢が大きく変わって、大手企業が東南アジア等に製造拠点を移管している状況の中で、当市における企業誘致も苦戦している現状にあります。当市が所有する北上南部工業団地、後藤野工業団地の未分譲用地を合わせると約69ヘクタールありますが、その中で従来の計画のまま後藤野工業団地の拡張を進めることは極めて難しいと考え、数年たっております。現在拡張予定地の一部を岩手中部広域行政組合一般廃棄物処理施設建設候補地とすることを視野に入れ、拡張予定地全体の工業団地以外の活用も検討しているところであります。

 次に、平成18年度以降の拡張予定地約56ヘクタールへの農業用水の水利対策についてでありますが、御指摘のとおり農業用水の供給については平成17年度までの対応となっております。平成18年度以降につきましては、パイプライン計画の中では供給できないことになっておりますので、そのことを踏まえ拡張予定地の今後の利用計画の内容によって検討を進めなければならないと考えております。

 次に、一般廃棄物処理施設候補地の推薦について申し上げます。岩手中部広域行政組合一般廃棄物処理施設候補地の推薦に当たっては、大きく3つの条件が示されております。1つは、物理的条件である5ヘクタール以上の面積要件、2つ目は26項目に上る法的規制の条件、3つ目は経済的及びインフラ・アクセス等の整備の社会的条件であります。これらの諸条件を考慮に庁内各部から提案された7地区の候補地について協議、検討した結果、取得に際し、法的規制条件等が他地区に比べて優位性が高い後藤野工業団地拡張予定地が7つのうちでは最適地であると判断したところであります。

 また、処理施設の位置としては、現時点では当該地の一画であり、5ヘクタールの根拠としては岩手中部広域行政組合の計画によるごみ処理施設が3.8ヘクタール、リサイクル関連施設が1.2ヘクタールの計5ヘクタールが必要とされております。さらに、将来の建てかえ等の用地に関しては、数十年後のことでもあり、岩手中部広域行政組合の検討事項となっております。

 建設予定地の最終決定は、岩手中部広域行政組合の構成市町村から推薦された候補地について、平成17年4月から開催される建設予定地適地選定委員会で選定されますが、当市としてはさきに申し上げた諸条件にかんがみ、選定されるに十分な最適地と考えております。なお、他市町村からの推薦については、申し込み期日が9月30日でありまして、現在においては承知いたしておりません。

 次に、当該地が処理施設の建設予定地に選定された場合、どんなことが施設として考えられるかという御質問でございます。先進施設の事例の関連施設について申し上げます。余熱を利用した地域還元施設としては、事例では浴場、温水プール等の厚生施設、体育館、アスレチックジム等の体育施設、園芸研修センター等の複合施設やハウス栽培等の余熱利用農業も考えられますが、具体的な全体像は今後岩手中部広域行政組合の十分な協議、検討によって進められるものと理解しております。

 また、周辺の農産物に対する風評被害でありますが、現在でも当市の状況を含めて、隣接地区処理施設での風評被害はないと聞いております。まして本県の処理施設の建設着工は平成23年、完成は平成26年の予定でありますので、今以上の環境保全に配慮された最新施設であると予想されることから、現在のところ懸念はないものと思っております。

 次に、経済的、社会的条件について申し上げますが、地域雇用等の効果についてですが、岩手中部広域行政組合の試算によりますと、類似規模施設から判断して、職員数は委託者も含めて40人前後になると伺っております。

 また、地域との合意形成については、まず当該地を候補地として推薦することに当たって、地域住民、地権者会及び隣接企業等の御理解をいただきたいと思っております。

 次に、農協合併の取り組みについて申し上げます。最初に、和賀中央農協に対する常例検査についてでありますが、東北農政局及び県による合同の常例検査が6月7日から実施されました。その概要については、去る7月28日に口頭で和賀中央農協に講評されたところであります。正式な常例検査の検査書の交付については、9月2日に行われたと聞いておりますが、現在和賀中央農協では今回の自己資本比率が4%を下回る事態に至った事実解明について、弁護士、公認会計士等で構成する調査委員会を立ち上げておりますので、9月半ば過ぎにこの内容がまとまると伺っておりますが、その報告を待って、個人のプライバシーの侵害や法人に不利益を及ぼすもの以外については、組合員が納得する形で公表されるべきものと思っております。特にも農協として組合員に正確な情報を示す責任があると考えますので、その旨強く要請してまいります。

 常例検査が入った直接の理由でありますが、常例検査は農協法に基づき定期的に検査を実施しているものであり、今回の検査についても特別な理由はないと聞いております。

 次に、2農協が行った組合員説明会における主な発言内容についてでありますが、整理して申し上げますと、北上市農協では組合員に対ししっかりと内容の報告を行って、合併後に問題が生じないようにしてほしい、和賀中央農協では役員責任についての質問や吸収合併のための支援処理3原則がいつ具体化するのかなどが主な質問の項目だったようであります。

 次に、吸収合併の受け入れ態勢について申し上げます。北上市農協の財務状況が十分な受け入れ態勢にあると判断できるかということでありますが、まず吸収合併に向けて和賀中央農協が実行しなければならないことは、農協系統組織から6億円の資金援助を受ける際の条件である組織の統合、役員責任の明確化、減資などを含む組合員の応分の負担、いわゆる支援処理3原則とさらなる自助努力への取り組みであります。現在は財産変動予定明細書の作成と引き継ぎ財産の確定作業が行われております。今後の作業状況によっては、農協系統組織からの第2次支援の要請も視野に入れながら、吸収合併に向けた体制づくりがなされます。

 なお、和賀中央農協の自己資本比率8%確保の見通しでありますが、農協系統組織からの第2次支援により確保されるものと思っておりますし、市としても強く支援要請を行っているところであります。

 次に、合併後の農協に対する支援策の考えについてでありますが、農業振興の面からどのような支援が可能であるか今後検討してまいります。

 次に、和賀中央農協への預金の状況について申し上げます。本日9月7日現在で申し上げます。一般会計でありますが、預け入れ期間が3カ月間の自由金利型定期預金が2億円、普通預金が1億5,000万円の計3億5,000万円となっております。また、預金の安定性確保のため、借入金との相殺可能な分については定期預金としておりますし、それ以外については万が一の場合全額保護される普通預金としております。

 なお、水道事業においては、出納指定金融機関としていることもあり、預金額はこの9月13日で満期となる自由金利型定期預金が1億3,000万円、普通預金が18億8,000万円の約20億1,000万円となっております。また、岩手中部広域水道企業団につきましては、普通預金として約5億7,000万円の預金がありますし、岩手中部広域行政組合及び北上地区広域行政組合及び北上地区消防組合については預金額はゼロであります。

 なお、危険分散のため預金先を変更する考えはないかということにつきましては、現在のところ普通預金を主体としていることもあり、当面その必要がないと思っておりますが、状況等を判断しながら対応してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(鈴木健策君) 13番千葉一夫議員。



◆13番(千葉一夫君) 何点か再質問をさせていただきます。

 まず、第1点でありますが、後藤野工業団地拡張利用計画ということについてのことに関してでありますが、まず確認でありますが、私が聞き違いなければということでありますが、当予定地については今市長の答弁を聞きますと一部予定地、つまり廃棄物処理施設候補地という意味だと思いますが、一部予定地以外の活用をも検討中ということでありますが、ということは一部廃棄物処理場とあわせて残りの残地の分についても何かしらの形で検討するよと、こういう意味でございますか。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) ただいまの御質問にお答えいたします。

 全体で地権者の面積が56ヘクタールあります。今回組合側から候補地として推薦依頼をいただいているのは約5ヘクタールであります。多分地権者の皆さんは、全体利用計画がどうなるかということに大変関心がおありになると思います。そこで、今私どもが検討しているのは、焼却場に御利用いただく5ヘクタール、あるいはそれに付随する部分が幾つか、それから農業としてそのまま利用していきたい人というお話もあるやに伺っておりますので、その部分をどうするか。あるいは余熱利用でいろんなことを考えられますので、その部分はどういうふうに考えられるか。あるいは焼却施設に付随したリサイクル産業とかそういう方たちの進出があるのかどうか、そういう部分のスペースをどうとっていったらいいのかということを踏まえて、総合的な考え方、これは一発で決まると思っておりませんが、いろんなアイデアを提供しながら、地権者の皆さんとも、あるいは地元の皆さんとも御協議の必要があると思っておりますので、そんな部分から56ヘクタールのうちの5ヘクタール以外の使い方、どんな考え方をしていったらいいのかということを今各部から意見を持ち寄って詰めているところであります。大筋で言えば、岩手中部広域行政組合に御利用いただけるもの、それから地権者みずからが今後も例えば減反対策として使うもの、あるいは余熱利用で農業で使うもの、あるいは余熱の一部何かの施設として考えられるもの、市が直接に何かをやらなければいけないもの、大体この3通りぐらいのところで全体の利用計画を考えていったらどうかということで、今盛んに意見を交換しているところでありますし、地域の皆さんからもさまざまなアイデアが出てくるやに伺っていますので、そういうことも含めて考えていかなければいけない。ただ、最終的には岩手中部広域行政組合が採用いただけるかどうかということもありますので、私どもとしては提案する以上は絵にかいたもちにならないような形で、いい案を提示していきたいなと思っているところであります。



○議長(鈴木健策君) 13番千葉一夫議員。



◆13番(千葉一夫君) 大筋市長が言ったことはわかりますが、まず地権者の話を私は総合してみると、今市長が言ったような中身ではないなと、こう思って理解しております。というのは、あそこの工業団地を拡張予定したときに、およそ地権者の数が118名か120名と聞いておりますけれども、その方々は工業団地として将来それを売却するのだという予定のもとに同意をし、あるいは考えているというように伺っております。ということは、今市長が言われたとおり、一部みずからも農業を営む方もあるからとか、そういった話がありますが、そういった言葉にはならないのではないかなと、こう私は思っておりまして、要するに56ヘクタール全部をどう処理するか、つまりどう買い上げるかなり、あるいは補償するかということに私は思っておりますが、まずそのことについてお伺いしますし、それからちょっと心配なのは今回の市長が答えた中身で、今ちょっと答えたことなのですが、5ヘクタールの一般廃棄物処理施設、これを誘致しなければこの話がなくなるというようなことにも聞こえるわけですが、この2点についてお伺いいたします。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 御質問にお答えいたします。

 議員も御承知のとおり、御指摘もあったとおり、当初工業団地として取得をしますよといって御同意をいただきますということから、この計画は端を発したとおりであります。しかし、経済情勢の中で当時の様子が大分変わってきたということになりまして、これは地権者もよく御承知のとおりであります。しかし、お約束したものはやっぱり履行していただかなければいけないと言われていることもよく承知しておりますが、現状の体制で当時計画した工業団地をさらにここに56ヘクタール造成するということは、現状考えたらできない相談だということを申し上げてあります。当時は、南部工業団地が順調に売れるという計画のもとで、急遽ここに工業団地を持っていこうということだったようでありますから、それはそれでよかったのですが、時代の流れの中、今約69ヘクタール残っている状況で、さらに56ヘクタールをやって売れる見通しがあるのかと言われたらば、正直申し上げて不良資産をまたつくることになりはしないかという心配の方が非常に多いわけでございますから、大幅に考え方をシフトせざるを得ないのだということをずっと申し上げてまいりました。しかし、お約束したことは事実でありますので、これをどうにかしなければいけないのだということで、地権者の皆さんや私どもも再三協議をしてまいりました。なかなかいいアイデアが浮かんでまいりませんでした。簡単に全部買い上げるということについても、これは農振法の解除や具体的な利用計画がなければできないのだということも御説明しましたし、地権者の皆さんにも御理解をいただいている。しかし、何とかしていかなければいけないなということで、いろいろ今回もアイデアを出しながら御提案をしたところであります。ただし、候補地として出させていただくということも地権者の同意が、地域の同意が得られないままに出すことはこれはできないわけでございますので、まず今回お示しした内容の中で御同意をいただきたいと思っておりますし、今まで大変悩んできたこの地区の取り扱いについて、これをきっかけにして前進していきたいなというふうに思っているところであります。そしてまた、焼却炉という提案が出ましたけれども、付随する施設や、あるいはまだ工業団地として、さっき申し上げた関連の部分で使っていただける部分があるのか等々も含めて、これは取り組みの1つの大きなきっかけだというふうに思っておって、今回提案をさせていただいているところでありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 13番千葉一夫議員。



◆13番(千葉一夫君) 2つ目、ここで2つ質問いたしましたけれども、5ヘクタールの一般廃棄物処理施設のこれがもし広域行政組合の皆さん方から否決されれば、あるいはこの話はないよというような話に承りましたが、そのことについて今伺ったつもりですが、そのことも答弁お願いしたいと思います。

 それから、時間の関係でいろいろあちこちはしょりたいと思いますが、今言われたこのことについては、特に一般廃棄物処理候補地として後藤野を最有力地として考えているということはそのとおりだと思います。そうしたときに、今度は最大関心事は地権者あるいは地域住民との合意形成をどうするかということに当然発展すると、こう考えておりますが、先ほどの市長の話ではいずれ地域住民の理解を頼むのみだと、こんな感じの短い言葉だったなと、こう考えておりますが、こういうことだけではどうも地域の皆さん方は理解しかねるのではないかなと思います。私はこのように考えておりますが、いずれ地域住民に即入る以前に、もっと高度の処理施設を持っている、日本全国では先進地事例がたくさんあります。まず先進地事例を地域住民に見てもらう、研修してもらうというようなことから入ることも得策かなと、こう考えるものでありますが、この辺も含めて御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) お答えいたします。

 ちょっと難しいところは、市単独の事業ではなくて、岩手中部広域行政組合の中で議論しなければいけないところがあって、市単独だったらこういうことをやりたいと全部御提案できる内容もあるかもしれません。しかし、組合の方で十分協議をしながら検討いただく内容なものですから、私どもとしてはこんなこともお願いしたいなという市としての腹づもりがあっても、それがそのまま通るかどうかということについてよくわからない部分もありますので、かなり抑えた発言をしているつもりであります。ただし、お願いするところはお願いしていきたいと思っていますが、こういう財政事情の中でございますので、それぞれの構成市町村の財政負担ということも出てまいります。ですから、例えばさっきおっしゃった建てかえの問題どうするかとか、いろいろレクリエーション施設どうするかということについては、これからの協議の中でまだバラ色プランとして提示をできない部分があるということを御理解いただきたいと思います。

 それから、極めて短時間の中に説明会をさせていただいたりしておりますが、御提案あった先進地視察等については、限られた時間ではありますけれども、可能な限り研修視察、あるいは説明の部分、意見交換会の部分は精力的にやらせていただきたいと思っております。



○議長(鈴木健策君) 13番千葉一夫議員。



◆13番(千葉一夫君) 次に、農協合併の取り組みについてをお伺いをいたします。

 市長の答弁でありますと、今度の常例検査報告についてはいまだまだ明確な回答はないけれども、調査委員会にその報告が9月の中旬、つまり10日以降ということになると思いますが、あるということのようですが、いずれにしろ余りにも時間がかかるのではないかと思いますし、あわせて先ほども質問いたしましたが、県信連あるいは県中央会も早い話が何が何だかわけのわからないような状況の中で資本注入したというようなことにも実はなりかねないわけでございます。そのようなことの中で、仮に吸収合併、つまり合併を進行させるということになるわけですが、いずれ中旬以降になればはっきりするということのようですが、守秘義務もあると思いますが、現時点で考えられること、あるいはわかっていることが多々あると思います。まずそのことをわかっている範囲で結構ですので、報告をお願いします。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 御質問にお答えいたします。

 詳細については、残念ながらほとんど理解していないです。というのは、9月2日に県から内容について文書で示されたようでございます。その内容について個人のプライバシーの問題があるので、十分に配慮しなさいということがあるようでありますし、その公表については理事会の中で十分協議をして進めなさいと。しかし、さっきも申し上げたように、今までの経緯や今後の組合に対する影響等については、大変心配な部分があるというふうに皆さんから御指摘のとおりでありますし、それを説明して御理解をいただく努力をしなければいけないというようなことだと言われております。したがって、文書でいただいた和賀中央農協の内部では、そのことを踏まえながらこれから組合員に対する説明が行われると思いますが、あわせて9月の半ば過ぎとさっき申し上げましたが、調査委員会のレポートが出るようであります。それは何かといいますと、十分な理事たちの任務が果たせたのかというようなことと、審査の過程はどうだったのだというようなことを踏まえた細かい内容が指摘されるのではないかと推測しております。その両面から恐らく理事会の中で協議をされて、組合員に対する説明責任をきっちり果たしていこう、そして理解をいただこうという義務を果たそうという推移になるだろうと思っております。

 御質問等でもありましたけれども、中央会やJAグループとして6億円を支援して4%をキープさせたと、これが第1次支援だと。今後の第2次支援についても、この調査委員会の内容、あるいは県信連、中央会がさらに細かい指摘をやっている。それから、今出された変動予定明細書によってさまざまな経営改革がなされている。そういうものがどの程度になるかと細かい審査をされた後で第2次支援の問題がはっきりするだろうというふうに言われております。それぞれの作業が行われております。ある部分ははっきり公開できる部分、ある部分はプライバシーの問題で守秘義務を守らなければいけない部分と判別されているようです。トータルとしてこのくらいだということははっきり出ているようでありますが、その明細は恐らく中央会、信連の審査する、あるいは今回の第1次支援の決定をした皆さんは御存じなのだろうと思いますが、私どもの方には守秘義務の関係で額トータルで示されただけで、中身は示されておらないわけでございます。したがって、調査委員会と変動予定明細の中で議論された内容について、なるべく早く公表して説明責任を果たしてくださいと要望を続けているところであります。



○議長(鈴木健策君) 13番千葉一夫議員。



◆13番(千葉一夫君) 今会長といいますか、市長も言われたとおりですが、本来であれば会長が市長ということなわけですので、最低でも会長には一番先に情報が入るというのが筋ではないかなと、こう考えるものであります。なぜなら、新聞報道にもありましたとおり、10月7日にたしか合併調印を行うというような報道があったように記憶しておりますが、これらに基づくためにもいずれ今のようなことがはっきりしないことには、そういった調印なり何ら進まないのではないかなと考えますが、調印は予定どおり進むのかどうかということと、時間があれですので、あわせて質問いたしますが、今市長が言われた、今和賀中央農協で盛んに出されているというところの変動予定明細書ですか、このことについてもたしか9月の上旬、本当に上旬、3日か2日のうちに公表になるとかという報道を聞いておりますが、この変動予定明細書、この中身についても可能な限りお知らせをいただきたいなと、こう思います。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 御質問にお答えします。

 10月7日というのは、あくまでも仮置きなのです。この間JAの方からこのことについての注文が出ておりまして、例えば3月1日合併するとすれば、法的手続がありますから逆算していくとこの日、この日、この日はこれをやらなくてはいけないという全体のスケジュールを立てた上で、それぞれの日にちを仮置きしてやります。10月7日調印式を行うという決定はいたしておりません。3月1日に合併するとすれば、こういう届け、こういう届け、こういう届け、それから調印式をやった後にそれぞれの組合員の座談会があったり、総会があったりという手順がありますので、1日から逆算するとこういうふうになるよという仮置きの日にちだということであります。

 それから、変動予定明細は3日の日に出されました。3日の日に出されて、第2回の委員会に配布されました。これを両農協で今詰めているところであります。これを詰めるということは、例えば施設をどうするか、遊休不動産をどうするか等々の課題があります。それは、今後合併した後のこの組合がどういう組合になって、どういう組織体になるのかという基本的な考え方をまとめなければ、例えばどこ支店、どこ支店は統合しますから、この施設は要らないですよと売却します。それから、持ってきた財産の中でコンピュータあるいは重機備品についても、もう十分ありますから、それはリースを解約しましょうよとか、そういうことが記載されております。それから、御指摘あったように人件費はこうやって節約をいたしますよと、すべての項目について改善計画が出されたものがその内容でありました。それを両者で十分詰めているところであります。基本的には、申し上げたように総合プランニング、これからの新しい農協がどういう農協になって、どういう視点形成を持っていくのだと、そこには何人いるのだとかということを盛んに両者で詰めて、それに基づいて財産の処分はどうしてしまったらいいのかとかということを詰めて、変動予定明細で3月合併のときに資産の確定がなされるというのがこの内容であります。



○議長(鈴木健策君) 13番千葉一夫議員。



◆13番(千葉一夫君) 時間もあれですので、あと2点ほど質問させていただきますが、常例検査でいろいろ指摘されて結果的にこのような和賀中央農協の経営状況がはっきりとしたわけですが、ただ先ほど質問でも申し上げましたとおり、既にこの農協は6月ですか、決算総会をしたと。決算総会したということは、その総会資料が適切だったということを認めた上での総会提案だと、こういうふうに解釈、一般的にはするわけです。ということは、先ほど申し上げましたとおり、国、県の指導なり監査が十分適切だということを指導を受けてやったわけですが、逆に言うと今の段階になるとそれらがその資料そのものが粉飾決算だったのかという疑いを持ってしまいます。ということは、逆に言うとそれを認めた国なり県の中央会関係の監査内容のずさんさがここに浮き彫りになるわけですが、その責任等はどうなるのか、その責任に対してあるのかどうかということをまず1点お伺いします。

 それから、当該農協の役員責任については今のところどのような進展状況しているのか。たしか組合長の交代劇はあったようですが、以下の役員方の責任、処遇についてはどのような進展をされているのかについてもお伺いをしたいと思います。

 もう一点、あわせてお伺いいたしますが、今市長も答えたとおり、変動予定明細の中に示されているようですが、今市農協側では一番心配しているのはここだと思いますが、どのような負債整理をして、そして負債を持ち込まない中ですっきりした形の中で合併できるかということが最大の注目点だと思います。この辺についてどのような形の中で進んでいるのか、この3点についてお伺いいたします。

 以上です。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 御指摘いただいたところは、私らも大変疑念に思っているところであります。今回の指摘された内容の中では、やっぱり貸し出し審査の部分で甘いところがあったのだというふうに指摘された結果、担保不足が指摘されたというふうに一般的には解釈されます。それから、では決算をしたときの内容はどうだったのかと、理事の責任、監査役の責任は、幹事の責任はどうなのだということも指摘されているようでありますし、おっしゃるように中央会や県の指導を受けて監査もしています。組合法が変わって常勤監査役という形でも学識経験者が入ったりして、平成15年度あたりからその体制かなり吟味されたわけですよね。ですから、決算された内容がそういう上部からの指導も得ながらやってきたのにこういうことが何で起きるのかというのが私らも単純な疑問であります。そこで、やはり役員の執行責任だとか、管理責任だとか、そういうことは当然追及されるのだと思っています。支援3原則の中で、役員の責任を明確にしなさいということであります。これは、法的責任と協力的な責任の2通りあると聞いております。法的責任というのは、法律に基づく、例えば代表訴訟が起きたりなんかしたというときのことだろうと思います。協力的責任というのは、かつてこういう事例があったようでありますが、役員の経済的な負担責任ということのようでありまして、これは中央会、あるいは県の、あるいは信連のJAバンクグループの強い指導によって、この調査委員会の結果を見て責任がはっきり追及されるというふうな説明がございました。

 負債の整理については、今回の変動予定明細にも出てまいっておりますが、信連の方が今まで以上に1件1件について、ある額以上のものは全部審査したと。トータルでは約90%ぐらいの貸し付けについて審査をしたと伺っておりますから、その内容が変動予定明細の中で引き当てされるものとかという部分で積み上げされた形になると思っております。



○議長(鈴木健策君) 13番千葉一夫議員の質問を終結いたします。

 休憩いたします。

            午前10時57分 休憩

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            午前11時08分 再開



○議長(鈴木健策君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 27番八重樫眞純議員。

     (27番 八重樫眞純君 登壇)



◆27番(八重樫眞純君) 私は、今定例会におきまして2件を通告をいたしておりますので、通告に従って御質問を申し上げます。

 まず最初に、資源循環型社会構築について御質問を申し上げます。これまで多くの議員の方々がごみの減量化とリサイクル推進について議論を重ねてきており、本市においては平成6年度から資源ごみの分別収集を始め、分別品目の拡大を図りながら減量対策に取り組まれてきております。その成果もあって一時は減少傾向を示しましたが、自家焼却の禁止なども背景にあり、増加傾向に転じてきております。その意味でも、このほど各家庭に配布されたごみ百科は大変わかりやすく、活用が大いに期待されるところです。

 さて、岩手中部広域行政組合で作成された一般廃棄物処理基本計画書によれば、平成32年度においては平成14年度の約2倍ものごみが排出されると推測されております。その上で、ごみの収集・運搬頻度の増加、中間処理能力の超過、最終処分場の逼迫等、また処理・処分コストの増加を引き起こし、さらには環境負荷を増大させることに強い懸念を示し、排出抑制及び資源化の施策の実施により、減量化の取り組みについて一層促進させていくことが求められております。このことは、いかに広域化、大型化しても、最終的には排出抑制と資源化によってしか減量できないことを物語っています。とすれば、排出抑制にはエコショップ認定制度を積極的に導入し、レジ袋削減や簡易包装などを推進していくなどの方策はあろうとは思われますが、資源化として見たとき、最大の課題は可燃ごみの3割とも言われる生ごみ対策ではないかと思われます。平成15年12月定例会では安徳議員が、本年3月定例会では梅田議員が指摘しているとおり、生ごみを資源化することになれば大幅に可燃ごみの減量につながるものと思います。そもそも循環となり得る生ごみを燃やすということ自体、大量の熱源を必要とすることから不合理があったのではないかと思われてなりません。安価に生ごみを処理する、焼却するとの発想から出発したがゆえに、今日のダイオキシン問題が発生したのではないかと考えるのは私のうがった見方なのでしょうか。

 これまで本市では、コンポストや電動生ごみ処理機の購入に補助することで減量に努めてきたことは周知のとおりであります。女性団体などは、さらに有用微生物を導入するなど努力を重ねており、リサイクル率は全体の50%まで高まったことは敬意に値するものですが、個別の対応では限界に達してきているのではないかと思われます。普及の状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。

 また、学校給食センターから出る生ごみは、一部事業系生ごみとともに岩手環境センターで堆肥化されていると伺っておりますが、現状と課題についてお伺いいたします。

 事業系生ごみの約30%は先ほど申し上げたとおりですが、その他の生ごみ処理の現状と見通しについてお伺いをいたします。

 食品リサイクル法の改正により、平成18年度からは年間100トンを超える事業所は、その2割をリサイクルする義務を負うこととなるようですが、いずれ根本的な対策が求められていると思われます。資源循環型社会を標榜するためには、生ごみの分別収集による堆肥化は大きな課題ではないかと思われます。過日の議会答弁で、町場の約1万世帯から排出される約2,000トンの生ごみ処理を課題として挙げ、分別処理するためには約4,800万円程度の試算費用を明示し、費用対効果の上から厳しい旨の答弁をされております。行政の効率性を判断する指標として最近よく費用対効果が語られますが、こうした循環のサイクルの場合、何を基準として費用とするか、サイクルを分断して見るのではなく、トータルな価値として見るべきではないかと思われてなりません。

 ともあれ、市長はこの間一貫して施政方針演説の中で資源循環型社会の構築を常に強調されてきておりますが、大いに共鳴するものでありますが、資源循環型社会といったとき、台所から不要なものとして可燃ごみに排出され、多量の熱源で焼却されていたものが堆肥となって土に返り、それが肥料となって作物を育て、健全で安全な食べ物としてまた台所に戻ってくるというサイクルが確立できれば、その価値ははかり知れません。とはいっても、それを循環させるシステムがかぎとなります。農家がその堆肥を必要とし、その堆肥でつくられた農産物を消費者が必要とするか、地域の循環を互いに支え合う関係にまでつくられなければシステムとはなり得ないだろうと思われます。環境保全型農業や地産地消が叫ばれる中でそのことを確立しようとするならば、むしろ絶好の機会と積極的に取り組むべきではないかと思われます。人と自然、人と人のサイクルでもあり、資源循環型社会であると同時に循環型地域社会をつくることになるのではないかと思われます。そのことは単に生ごみにとどまることなく、ごみ全般にわたって市民の意識を喚起することにもなり、環境への関心を高めることにもなるのではないでしょうか。今最も求められている市民と企業、行政が協働する運動になると思われますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 家庭から排出される食用油は、これまで女性団体やグループが自発的に石けんに変える運動などで、合成洗剤による水質の汚染を守ると同時に、廃食油による汚染を守ることに任されてきました。全国に展開された廃食油の石けんへのリサイクル運動は、無燐合成洗剤の登場によって壁に突き当たり、廃食油の活用を模索する中で、軽油のかわりになる燃料、バイオディーゼルフュエル、BDFとして誕生して今日に至っております。このBDFの精製プラントは、30リットルから200リットルと小型のプラントとして開発されたことから、市町村単位での取り組みが可能となっております。生ごみと同様、資源循環型社会を目指すなら、一考されるべき運動ではないでしょうか。資源循環サイクルとともに再生可能エネルギーですから、地球温暖化対策にも貢献できることにもなります。

 廃食油だけでは絶対量が不足するところから、転作田での菜種の栽培に着目し、食糧を生産するとともにエネルギーを生産する作業として農業の再生につなげようとしております。ドイツでは、既に国の政策としてBDFを導入し、100万ヘクタールに及ぶ菜種が栽培されているといいますから、希望がわいてきます。

 全国ではそれぞれの地域でさまざまな取り組みが行われており、全国36道府県に広がりを見せてきております。これらの運動は、市町村や県など、地方の行政を動かすにとどまらず、独立法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構が進める地域新エネルギービジョンの策定で位置づけられ、また農林水産省が所管するバイオマス・ニッポン総合戦略の中でも検討されていると言われております。資源循環型社会に向けて夢のある試みを市民に提案していく価値はあるのではないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、農業振興についてお伺いをいたします。昨年とは打って変わって、かつて経験したことのないほどの暑い夏が終わり、病害虫の発生が皆無とも言えるまれな年となりました。日ごとに稲穂はこうべを垂れ、豊作が実感されるこのごろとなりましたが、他方では米価の大幅な下落や過剰米対策が声高に叫ばれ、農家にとりましては豊作の喜びに浸る間すらないのが今日的現実です。

 米政策改革の実践については、この3月の定例会において梅田議員、千葉孝雄議員が質問され、さまざまな観点から議論されております。私は、その結果がどのようになっているかお伺いをいたします。

 ことしからいよいよ米政策改革大綱に基づく取り組みが実施されることになり、具体的な実施要領が決まるまでかなりの時間が費やされ、示されたときには集落での取り組みは多くは不可能ではなかったかと思われます。20ヘクタール以上で一元的に経理管理を行い、一定期間内に法人化するなどの要件を満たす集落営農組織だけがクローズアップされ、本来目指すべき担い手の経営支援組織が立ち上がっていないのではないかと懸念されます。何よりも現場では、この新たな制度がいまだによく理解されていないのが現状ではないかと思われます。30%を超える生産調整の中で、できるだけ所得を確保する方策を講じない限り、農家はもちろんのこと、北上市の農業の発展は望むべくもありません。

 ことし定められた産地づくり事業において、その目的の中で当該作物の定着によって効率的な土地利用が図られ、耕作放棄地の発生を未然に防ぐことができ、水田の持つ多面的機能が維持され、地域内の水田環境の保全に資するとうたわれております。その成果はいかがだったのでしょうか。

 平成16年度の転作実施状況とその結果をどのように分析されているかお伺いをいたします。

 また、担い手加算を3億円ほど見込んでおられるようですが、水田農業構造改革交付金の見通しについてお伺いをいたします。

 担い手と集落営農組織の目標は、中間年次となる平成18年度と目標年次の平成22年度に数値目標として定めたようですが、本年度は目標は設けなかったのか、現況とその目標を達成するための具体的な対策をお伺いいたします。

 農業施策が担い手や組織に重点的に注がれるのは、時代状況からやむを得ないものの、いわゆる転作奨励金がないにも等しい現状は何よりも懸念されるのが小規模農家の意欲の減退です。どうせ何をつくっても何もならないという思いからか、何も作付されていない農地が多く見えるのは私の気のせいでしょうか。本年度の状況を踏まえ、平成17年度に向けた課題と対策をお伺いいたします。

 県下一の水田耕作面積を有し、3市町村合併当初は県内第一の農業生産額を誇りながら、その座を明け渡したときに本市の農政の展開の仕方に問題はなかったのか検証を加え、関係機関、団体が一体となって具体的な方針を提示すべきではなかったかと今になって悔やまれます。その結果として、本年3月定例会でも指摘されたように、水田農業構造改革交付金が花巻市よりも1億円も少ないことに如実にあらわれております。早期に具体的な対策が望まれていたやさきに、3日前の岩手日日に9月2日、3日の両日、集落営農公開講座が開催され、市など関係機関と団体では懸案とされる集落営農の推進を図るため、新たに支援チームを組織化していると報じられております。集落営農の推進は理解できるものの、担い手、労働力は確保できるのか。本作とはやされながら作付配分となった小麦ではどう対応すべきか。大豆にしてみれば補助制度が後退する中で機械設備をどうするのか、方向性は理解しながらも課題が多いのも現実です。新たな支援チームがそうしたトータルな支援チームであってほしいと願うものです。他方では、全国的に定年帰農者がふえ続けている現実と、地産地消が徐々にではありますが広がりを見せているとき、多様な農業のあり方を評価し、北上市の農政に位置づけることは意義深いものではないかと思われます。農業の多面的機能とはよく言われる言葉ですが、多面的価値として正しく位置づけ、農家の意欲を喚起する価値観の転換が迫られているような思いがいたします。

 市内2農協の合併問題につきましては、先ほど千葉一夫議員が詳しく質問したところですが、疑問の残る点をお伺いをいたします。経済団体の問題でもあり、どの程度議会で議論されるべきか思い悩んだところですが、市長が合併推進協議会の会長であり、合併推進に補助金を交付していることや、何よりも水道事業会計の指定金融機関でもあり、公的金融機関としての情報開示、説明責任が不可欠と思われます。

 市内2農協の合併研究協議会が昨年の9月に再開されて以来、私には一抹の不安がありましたから、今回の事態は合併前でよかったという思いを禁じ得ません。平成14年10月の時点で平成15年4月1日の合併を時期尚早とし、当分の間凍結とした結論は功を奏したこととなりました。私は、旧江釣子農協の組合員でありましたから、事実を白日のもとにさらし、議論を尽くす中で、それぞれが責任を分かち合った上で合併ができたというささやかながら自負があります。それでも、新農協に負担を強いたことも事実であり、繰り返されてはならない今日的状況にあると思います。

 先ほどの千葉議員への答弁で、9月2日に検査講評が文書で示されたという市長の答弁でありましたが、しかしそれはいまだに会長である市長にも報告がないということでございましたので、大変理解に苦しんでおります。一刻も早く和賀中央農協に報告を要請すべきではないかと思われます。来年の3月1日の合併を目指すなら、一刻も早く事実を明らかにして解明することが先決ではないかと思われます。

 和賀中央農協から救済合併の申し入れを受けて、7月20日の時点で決定され、26日には研究協議会から合併協議会に切りかえられているわけですから、28日時点で、口頭ではあっても講評があったわけですから、少なくとも合併協議会に報告があってしかるべきではなかったでしょうか。何ら報告もなしに8月20日には10月7日の合併調印を確認するということには、私は理解をしかねます。7月28日に指摘された事項は、標題件数だけでも10件を数えております。なぜこれだけでも吸収合併を決めた市農協、そして会長でもあり市長に伝えることができないのか、大変理解に苦しむところであります。このようなことでは、これまでどおりの秘密主義であり、再生をかけて組合員や取引先の信頼を回復していく姿勢とは思われません。少なくとも指定金融機関として取引先である北上市に対して説明責任を負っていると思います。

 十数年もかけて代表訴訟でも明らかにできなかったグリーンファーム問題が講評でも指摘されております。講評では、有限会社和牛共済牧場経営実態の究明と今後の対応方針の策定についてと特記されております。この和牛共済牧場とは、その前段が服部営農有限会社であり、いわゆるグリーンファームを買収したのがどの会社になるかわかりませんが、いずれこの服部営農関係に6億円から7億円が融資されていると言われております。今回の問題は、単なる担保不足では済まされない重要な問題が含まれております。先ほど答弁では、変動予定明細書に負債の総額が記されていると答弁されておりますが、そうであればこのグリーンファーム関係の問題も市長は理解できているのではないかと思いますが、なぜそれが明らかにできないのか、この際明確な答弁をお願いを申し上げ、私の質問を終わります。



○議長(鈴木健策君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 八重樫眞純議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、生ごみの堆肥化による資源循環型社会について申し上げます。当市においては、生ごみのリサイクル推進を重要課題と位置づけ、家庭についてはコンポスター、堆肥化バケツ、電動生ごみ処理機の購入に対し補助を行っており、事業所については平成13年度から事業系生ごみコンポスト処理推進費補助事業を実施しているところであり、現在生ごみのリサイクル率は約50%となっております。また、今年度は北上市ごみ百科を全戸配布いたしましたので、ごみ減量化及び資源循環型社会推進の一助になるものと考えております。

 次に、廃食油からバイオマス燃料による資源循環についてでありますが、当市においては事業系廃食油についてはほぼ100%回収され、市内の民間企業において中間処理された後、用途に応じて飼料工場や脂肪酸工場に出荷され、家畜の飼料、石けん、塗料及びインク等の原料として有効活用されております。家庭系廃食油については、一部の家庭では石けんづくり等によりリサイクルが図られていますが、リサイクル率は低いものと思われます。当市における廃食油の年間発生量は、事業系約100トン、家庭系約60トン、計160トンでリサイクル率は約60%と推定されますが、今後廃食油のリサイクル率の向上に向けて、先進的な事例等について調査・研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、菜種油からバイオマス燃料への活用について申し上げます。欧米諸国では、大豆油や菜種油を用いたディーゼルエンジンの代替燃料の実用化がされておりますが、日本での実用化には多くの課題があるとされています。その1つは、菜種油の単価が高いこと、また比較的寒い地方ではエンジンに固形物が付着し、故障の原因になること、副生成物であるグリセリンの処理に多くの費用がかかることであります。実用化のためには、これらの課題解決が必要とされております。

 次に、農業振興について申し上げます。最初に、米政策改革については、平成17年度に向けた課題と対策について申し上げます。今後は品目別に講じられている経営安定対策が担い手に集約される状況にありますので、農業者の高齢化や後継者難により規模縮小、離農が予想される中、組織的な取り組みが不可欠な地域もありますので、大規模個別経営体への利用集積とあわせて、経営主体としての実態があれば担い手として位置づけされることから、経営体の組織化に取り組んでまいります。

 次に、農協合併について申し上げます。最初に、経済団体、金融機関として情報開示、説明責任について申し上げます。農協の運営者は、出資者である農家組合員はもとより、預金者等に対して説明責任が求められているところであり、和賀中央農協では弁護士等で構成される調査委員会を立ち上げていることから、近々その結果をもって公表されるものと思っております。農協の運営者は、組合員に対し正確な情報を示すことは必要不可欠と考えますので、その旨要請してまいります。

 次に、吸収合併の条件整備と行政のリーダーシップについてでありますが、和賀中央農協に対しては岩手県農協系統組織から6億円の資金援助を受ける際の条件である、いわゆる支援処理3原則と農協の自助努力についてしっかり対応していただくことにより、今後の吸収合併に向けたスケジュールが進むものと思っております。市としては、平成12年11月に1市1農協を目指し、合併研究協議会の設立以来、農家組合員のためのより強い農協組織づくりのため、2農協が合併に努力してきたところでありますが、今回の合併方式は農協系統組織の強い指導のもとに、和賀中央農協の救済に向けた組織統合となるものであります。合併の方式は変わっても所期の目的に向かって合併実現に努力してまいりますし、農協系統組織においてもさらに強い指導がなされるものと期待していますが、市としても強く要請をしてまいります。

 そのほかについては担当部長から答弁いたさせます。



○議長(鈴木健策君) 生活環境部長。

     (生活環境部長 齊藤幸範君 登壇)



◎生活環境部長(齊藤幸範君) 私からは、生ごみの現状について申し上げます。

 市内の家庭及び事業所から排出される生ごみは、年間約7,000トンと推定され、そのうち約50%に当たる3,500トンが堆肥や家畜の飼料としてリサイクルされており、残り50%が市清掃事業所において焼却処理されております。

 次に、有用微生物による処理の現状と今後の見通しについてですが、当市では家庭系生ごみのリサイクルを推進するため、平成13年度から有用微生物を利用して生ごみを堆肥化する堆肥化バケツに対し、1個当たり1,000円の補助を行い、堆肥化バケツによる生ごみのリサイクルの推進を図ってきておりますが、今後とも一層の普及促進に努めてまいります。

 次に、生ごみ処理機の普及状況と今後の見通しについてですが、当市では家庭から出る生ごみのリサイクルを推進するため、コンポスター、堆肥化バケツ、電動生ごみ処理機の購入費に対し補助を行っており、平成16年度からは生ごみ分解処理機にも補助を行っております。平成15年度までの補助総数は、コンポスターが5,552基、堆肥化バケツが1,259個、電動生ごみ処理機が349台、計7,160台となっておりますが、近年ホームセンター等で各種生ごみ処理容器が低価格で市販されていることから、今後さらに普及していくものと予想をしております。なお、市といたしましても一層の普及促進に努力をしてまいります。

 次に、学校給食残渣の現状と課題についてですが、学校給食センターから出る生ごみと給食の食べ残しについては、平成12年度からすべて回収し、市内民間企業の生ごみ堆肥化施設において堆肥化され、肥料として100%有効活用されております。

 次に、事業系生ごみ処理の現状と今後の見通しについてですが、市内から発生する事業系生ごみは年間約2,500トンと推定されますが、そのうち約30%に当たる800トンが堆肥化され、または家畜の飼料として有効活用が図られております。なお、平成18年度から食品リサイクル法の罰則規定が適用になることから、さらに事業系生ごみのリサイクルの促進が図られるものと考えております。

 私からは以上であります。



○議長(鈴木健策君) 農林部長。

     (農林部長 菊池隆浩君 登壇)



◎農林部長(菊池隆浩君) 私からは、平成16年度の転作の状況と分析、水田農業構造改革交付金の見通し、担い手と集落営農組織の目標と現状についてお答え申し上げます。

 最初に、平成16年度の転作状況と分析でありますが、平成16年度の転作実施面積は2,694ヘクタールで、平成15年度に比較し、160ヘクタールほどの減少となっております。これは、今年度から需給調整のシステムが転作の面積配分から生産数量の配分方式に転換されたことから、県からの生産数量配分を各農家に配分するに当たり、各地区の平均基準数量により算出した結果、水稲作付面積が増加したためであります。

 なお、転作面積が減少した内訳でありますが、地力増進作物が100ヘクタールほどの減、調整水田が70ヘクタールほどの減となっておりますし、大豆が多少の減、小麦、里芋、アスパラガスが若干増加しております。

 次に、水田農業改革交付金の見通しについてでありますが、平成16年度の交付金は5億500万円ほどが交付されるものと思っております。平成15年度までの国の助成制度の経営確立助成制度、とも補償制度では8億2,000万円ほどが交付されておりますが、とも補償制度は農家の負担として2分の1の拠出がありましたので、平成16年度の交付金は平成15年度と比較しますと実質1億2,000万円ほどの減となります。

 次に、担い手と集落営農組織の目標と現状についてでありますが、米政策改革の市ビジョンにおける担い手については、平成22年度に大規模家族経営体の目標を405戸、農業生産組織、作業受委託組織等で46組織、集落型経営体として24の経営体を見込んでおりますが、現状では家族経営体が382戸、生産組織等が30組織であります。

 私からは以上であります。



○議長(鈴木健策君) 27番八重樫眞純議員。



◆27番(八重樫眞純君) 再質問いたします。

 一般家庭から出る生ごみにつきまして、今お答えがありましたとおり、数字につきましては何度も関係課ともやりとりをしながら私も承知しておりますから、一般質問の中身もちゃんと数字も入れておりましたけれども、ですから現在焼却に回っている50%をどうするかということだろうと思うわけであります。幾ら家庭に今さまざまコンポスターや電動生ごみ処理機に補助を出しても、そろそろ私は限界に達してきているのではないかということを申し上げているのでありまして、ですからやはり協働でといいますか、堆肥として処理する施設をつくればいいという話ではありませんが、分別回収をしてそういった方向に進むことがこれからの道ではないかということで申し上げておりますので、それに対する答弁がなかったように、私の聞き違いかもしれませんが、もう一度そのことについてお答えを願いたいと思いますし、確かに事業系の生ごみにつきましては、先ほどのセンターの方に持ち込まれまして30%が堆肥にやられているようでございまして、残りまだまだその施設は余力があるようでございますから、大いに事業所の方にもPRをしながら、さらに活用してもらう方向で30%からさらに上げてもらうことが必要ではないかというふうに思われるわけでございますが、その点はいかがなのでしょうか。

 それから、私も今回のことで初めてわかったわけですが、事業系の廃食油につきましては100%のリサイクルということで、大変優良な会社が北上市にもあって、そこで東北3県から廃食油を集めてリサイクルをやっておられているということでありますので、大変このことについても大いに市民にPRをしていくべきではないかなというふうに考えておりますが、その点はいかがお考えになっているのかお伺いをいたしたいと思います。

 それから、一般家庭からの廃食油につきましては、これからさまざま研究も必要かと思われますし、バイオマスについても研究が必要かと思われますが、先ほど市長が答弁されました、例えばバイオマスについては単価が高いとか、グリセリンが生じるとか、寒い地方では問題があるというふうな点もございましょうが、このグリセリンの問題と、あるいは単価の問題と、先ほども冒頭に申し上げたとおり、多くの県、あるいは団体の中でさまざま取り組みをされ、それから改良する点も改良しながら運動が進められておりますから、ぜひそれらを研究の対象にしていくべきではないかというふうに思っておるところでございます。特にも岩手県にある東北農業研究センターでは、菜種バイオマスの多段階利用に基づく地域循環システムというふうなことをこのすぐ近くで研究が進められているようでございますから、それらとも共同して研究を進めていくことも必要ではないかというふうに考えられますので、まずその点についてお伺いをいたします。



○議長(鈴木健策君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(齊藤幸範君) ただいまの御質問にお答えをいたします。

 最初に、生ごみの処理の現状と今後の見通しでございますが、今現在生ごみの分別収集等については50%の堆肥化というふうにしておりますけれども、今後の分別収集についてですが、一応課題が3点ほど、幾つかの課題があります。経費的な問題と、それから美化的な問題、それから衛生面といったような課題がありますけれども、これらの課題の解決を図りながらさらに分別収集に努力をしていきたいというふうに思っております。

 それから、事業系廃食油のリサイクルについてですが、市内にリサイクル業者が存在いたしておりますので、この業者との情報等の共有、あるいは情報交換等をしながら、さらに事業所へのリサイクルの推進に向けてPRしていきたいというふうに考えております。

 それから、一般家庭からの廃食油等のリサイクルについてですが、これらについては食改協等各種団体等を経由し、あるいは各種団体等の御協力、御理解をいただきながら、一般家庭から排出される廃食油のリサイクル等についてもPRをしていきたいというふうに思っておりますし、それから菜種油のディーゼルエンジン等の活用についてですが、菜種油が非常に今の軽油と比較して倍以上の価格になっております。今後菜種油のディーゼル油等の活用については、今後生産者等の意向も十分に尊重、反映した中で検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴木健策君) 27番八重樫眞純議員。



◆27番(八重樫眞純君) ですから、50%、一般家庭から出る中身、経費とかさまざま検討しなければならない事項があるというふうに答弁今いただきましたけれども、冒頭に申し上げましたとおり安徳議員の質問、あるいは梅田議員の質問のときに、既に試算をされて四千何百万経費がかかりますよと、それは回収の経費なわけでありますが、冒頭の質問でも申し上げておりますとおり、私の試算によれば例えば全国平均から追えば生ごみの焼却に要する費用はトン3万円ほどかかるということになりますと、6,900万円かかるという計算になるわけですね、2,300トンの生ごみですと。北上市の場合は、1.8万円程度の経費におさまるということもあるようですから、それで計算しても4,000万円ちょっとの経費なわけですから、回収費用と焼却されてかかる費用と相殺すれば、経費の問題は私は片づくだろうというふうに思うのです。これから検討するということですが、もう既に二、三年前から議会の中でも質問が出されているわけですから、十分これまで検討されてきたのではないかなというふうに思うのですが、あとどれくらいすると検討で結論が出るまでの時間を要するのでしょうか。



○議長(鈴木健策君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(齊藤幸範君) お答えします。

 経費的な問題ということですが、平成15年、可燃ごみの焼却経費について平成15年度でトン当たり1万4,729円要しております。さらにこれに生ごみの分別収集を加えるとなると、現在のごみ処理経費にさらにトン当たり2万4,000円加算をされるという、うちの実績等からの試算でございます。こういう状況の中で対費用効果との関係もありますが、できるならば生ごみの分別収集等、経費の節減等も含めて平成16年度の中で具体的な検討を進めていきたいというふうに考えております。



○議長(鈴木健策君) 27番八重樫眞純議員。



◆27番(八重樫眞純君) 平成16年度の中で検討するということでございますから、今年度中に結論が出るものと思いますので、結論が出る段階でまたお伺いをいたしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思いますし、通告をしてさらに原稿まで提出をいたしておりますので、余り本会議での数字のやりとりは意味がないというふうに思いますので、数字のやりとりは本会議の中でできるだけ省略したいというふうに思いまして、足も運び、そして質問の原稿も出しておりますので、今後よろしく御配慮を願いたいというふうに思います。

 それから次に、農業振興についてお伺いをいたしますが、先ほども部長から答弁がございましたが、大変不作地がふえているのではないかということがあるわけでございます。数字を見ましても、今年度の産地づくり事業の試算を見ますと調整水田、あるいは交付されない面積を見ると、25%、4分の1ぐらいに達しているのではないかというふうに私は見受けたわけですが、これらの対策をどうするかというのは非常に大きな課題ではないだろうかというふうに思っております。その点いかがとらえておられるのか御答弁願いたいと思いますし、それからことしの5億400万円ということで、それぞれに細かい項目を試算をいたして、それが交付の形で配られたようですが、これがもし2階部分と言われる担い手加算が試算どおりにいかなければ返還という形になるのだそうですが、それが永久返還なのか、来年度に積み増しされるのかまだわからない部分もあるようですけれども、そこら辺の見通しがどうなっているのかを一番伺いたかったわけで、その点について伺いたいと思います。

 それから、今後集落に対する組織の支援をやっていくということですが、大変組織も20ヘクタール要件を持つ組織でなければできないというふうな意識が非常に現場では多くなっておりまして、もっと緩やかな形で北上市が定めた産地づくりの事業では、4ヘクタール以上を確保すれば、そして2ヘクタールの受託をすれば済むということのようですから、これらをきちっと説明していかないといまだに混乱を来しておりますので、そこら辺の重点の置きをやはりきちっとしていくべきではないかというふうに思われますので、その点についてお考えを伺っておきたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 農林部長。



◎農林部長(菊池隆浩君) お答えをいたします。

 数字上では、余り不作付地がふえているというような状況にはないのですが、いろいろ歩いてみると若干放棄しているようなのも見えてきているということは否めないのかなというふうに思っております。いずれことしから市のビジョン、それから15地区に分けて地域ビジョンも策定したわけでありますから、やっぱりその地域でもってきちっと話し合いを持ちながら、そういう不作付地を解消していくような取り組みも必要なのかなというふうに思っているところでございます。いずれあくまでも地域でやっていくというのがこれからの、議員もおわかりだと思いますが、米改革大綱の趣旨というふうにもとらえてございますので、その辺をよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。

 それから、産地づくり交付金と言われるものですが、先ほどもお答えをいたしましたが、平成16年度は約5億500万円ほどが交付される見込みだということになってございます。いろいろ1階部分の基本加算部分、それから担い手の方に加算する担い手加算というような形での交付の形を決めておるわけですが、今鋭意集計中ということで、過不足が当然は出ると思います。その中で、この決定は当然水田農業推進協議会で決めることになりますが、事務局段階の考え方としてはもし交付金が足りなくなるような場合は、なるべく基本部分の方で調整をして、いわゆる担い手加算の方には余り影響させないような形で何とか調整ができればいいなというふうに考えております。ただ、余った場合はこれは山分けということはできませんので、お返しするというふうになっております。

 それから、組織支援のことで御質問でございましたが、新たに今回の米改革で出たのが集落営農組織、いわゆる20ヘクタール以上あって、さらには法人化を目指すのだというようなことで、これは大分これだけがクローズアップされたのかなという部分は私も感じているところでございます。先ほど議員の質問では、個人の経営でも4ヘクタールなくても作業受託等でいろいろな面積がクリアすれば地域の担い手として認められて、担い手加算の高い助成金が受けられるという制度もございます。この部分、余り農家では知られていないのかなということについては、いろいろことしの2月の座談会等でも説明したつもりではありますが、なおやっぱり足りないのかなというふうにも思いますので、近々地域ビジョン、あるいは市ビジョンを印刷をいたしまして、全戸配布をしたいなというふうにも考えております。まず、自分の地域の現状をわかっていただくということも重要かなと思ってございますし、今後機会があるごとにいろいろな条件等についても説明をしてまいりたいというふうに思ってございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木健策君) 27番八重樫眞純議員。



◆27番(八重樫眞純君) もう少し質問したいのですが、時間もなくなりますので、全戸配布するというようなことも考えておられるようですが、その際農業用語なのです。制度が変わるたびに用語が変わっていくということですから、非常にわかりにくいわけです。主業型農家がいつの間にか専業農家、主業農家に云々かんぬん変わっていきまして、一体何を指しているのか。今回の要綱を見ましても本当に私も苦労しましたが、土地利用集積要件なんて書いてありますけれども、この言葉すらわからない部分がありますので、もう少しわかりやすい言葉で統一していかないと制度が変わるたびに理解に苦しんでしまいますので、ぜひそういったものをつくる際にはもう少しわかりやすい言葉で、書く方も、またつくる方もわかっていないのではないかという側面が見られるのです。ですから、きちっと理解した上でわかりやすい言葉で書くとむしろその正確さを期することがありますので、ぜひお願い申し上げたいというふうに思います。

 それで、次に合併の問題ですが、9月2日に文書で示されたということで、市は強く要請をしておるというふうに言っておりますが、その時点で既に、冒頭に申し上げましたけれども、会長である市長に伝えるべきでありますし、吸収をする北上市農協にも示すべきだと思うのです。市長は会長でもあり指定金融機関として指定する企業長ですから、当然どういう内容であったかを即座に伝えるべきなのに、いまだに伝えられていないというのは私は理解できないのです。それでは一体金融機関としての説明責任に、情報公開になっているのかどうか、これは到底私は理解できませんで、即にでも、あすにでもそれは求めるべきだと私は思うのです。どだい口頭であったときに、既にその事項についても説明あってしかるべきだったのが、それもいまだにないということなのです。ですから、私が先ほど指摘したとおりのことがあるのですけれども、それすらまだ表に出てきていないわけですよね。それなのにどんどん合併スケジュールだけが進んでいくという形ではおかしいわけで、全員協議会のときも私も申し上げましたけれども、まずこの事態がどうしてこうなったのかということを明らかにしなければ、私は大変危険なところにいくだろうというふうに思うのです。そこら辺本当に市長が求めても向こうで示してこないというだけのことなのでしょうか。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 質問にお答えします。

 先般の9月2日に示された内容については、役員の中で十分協議をして、理事会の中で説明責任をどうやって果たすかという議論することが大事で、みだりに示してはならないと。議員の発言ですから、精度の高い発言でございますが、どこからそういうことが話されているのか、理事会でそういう結論を出されて部分的に情報が流されているのかどうか、大変私は不信に思っております。

 それから、3日に開催された協議会においても、受け手の北上の方にも示されていない、いつごろ示すのかということでありますが、調査委員会と理事会との十分な協議をして説明責任をきっちりするという状況であります。会長である私もそのことを早く調査委員会、理事会できちっと精査をして、私の方に御説明をしていただきたいと申し上げておりますが、その前に議員が御発言のような内容が守秘義務を含めて示されたということは、この後すぐ理事会にどういう協議をされたのか示して、質問してまいりたいと思いますし、一部ただいまの発言のような情報が公開されたということに対しての理由も問いただしていきたいと思っております。むしろおっしゃるように会長である私の方に理事会での経過を含めて説明責任を果たしていただきたいというふうに思っていますが、その辺がどういう経路で議員の方にお伝えになったのか、大変不信に思っているところであります。



○議長(鈴木健策君) 27番八重樫眞純議員。



◆27番(八重樫眞純君) 私の方にそういった情報が入ったということについて、問題があるかのように言われておりますが、別に口頭で28日の時点で既に伝えられているわけですから、和賀中央農協の方には。その時点でその内容を協議会の中でも伝えるべきでありますし、むしろ吸収しようとしている北上市農協に対して説明があってしかるべきだと思うのです。そして、協議会長である市長に説明があってしかるべきのものが、それがこれまでこのようにずっと来て、2日に出されてもなおまだ説明がないというのがおかしいというふうに申し上げているわけです。協議会の中でもさまざま質問が出たわけですが、市長は口頭であったようだけれども、まだ文書になって出されていないので、まだ皆さんには説明できないというふうにこれまで協議会の中で説明されてきたわけですから、文書となって出された段階で協議会にも私は説明があってしかるべきだと思うわけです。最近どうも信連が8月に調査に入ったことで、その結果待ちとか、あるいは調査委員会ができたのでその結果待ちというふうな形になって、ずるずると事実が明らかになるのがおくれていくと。事実が明らかになってからそれを原因を究明するということになりますと、大変また時間がかかる問題なわけです。江釣子農協の例も出しましたけれども、江釣子農協の場合でも非常に古い話になりましたが、下瀬川工業とかサント工業というふうなところでの不正融資の問題だったわけですが、二、三年これを究明するにも時間がかかったわけです。これら、千葉一夫議員も指摘をいたしましたが、不正融資とも言われかねない問題も含んでいるようですから、それらを究明するとなると大変時間がかかるわけですから、これは早目早目としなければならないのではないかというふうに思うわけです。既に今回の問題は吸収合併という形で決まったわけですから、私は市長がこれまで研究協議会ということで、いわば第三者的な立場で対等合併のための仲裁的な立場をとらなければならなかったわけですが、吸収合併という形になったのであれば、研究協議会を、市長が会長になって協議会を続けていく必要はないのではないかなというふうにも思われますが、その点はいかがお考えでしょうか。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) まず、口頭で説明されたという中においても、守秘義務ですから御説明できかねますと、そういうふうに県、国から言われたということで、説明がなかったわけであります。その内容を今度は文書化されたもので説明を2日にいただいたというふうに思っておりますが、なお調査委員会の中でも十分に精査をして、守秘義務に当たるもの、プライバシーに当たるものを十分理事会の中で協議をしてから説明をいただくという段取りになっておりますので、そういう手法であればそれは私の方として理解をせざるを得ないということであります。しかし、その段階においても一部に漏れたということは、理事会の決定がどういう決定であったのかということは、私に対しても守秘義務ですから説明できないということが別のルートから漏れたということになれば、それは今後のあり方について私はきちっと説明をしていただく必要があるなというふうに思っております。何か私が隠しているような言い方ですが、そんなことは決してございませんので、ただプライバシーに関する問題は、それぞれの組合員の問題、それから一部企業の人たちの経営上の問題でかなり心配な面があるというふうに推測をしております。そういう方に迷惑かけないような形で協議が進まなければいけないと思いますし、風評が先行することは大変難しい状況に立ち入ってしまう企業も、あるいは組合員も出るので、十分注意しなければいけないというふうに思っております

 今までは、対等合併ということで両者の課題を十分に整理しながら支援をして、良好ないい組合をつくろうということになっておりました。そういう形で会長を務めておりました。今回は吸収合併でありますから、ある意味では吸収する側の方の受け手の方の考えに従ってやるという考えもあります。しかし、やはりこういう急激な事態、変則な事態になったときは、十分に両者の意見を聞きながら調整するところは調整して、強い組合をつくっていくという形が必要だというふうに思っております。一部でなぜ私が会長をやらなければいけなかったのかと地域説明会で御質問あったようでございますけれども、これからの立派な組合をつくっていくのには市も関与していただいて、十分な調整をしながら両者の意見をまとめ上げて進めていく方法が必要だというふうな両組合からの要望があって、私が会長になりました。一方的に受け手の方が申し出の方を介錯をして、やるから必要ないと言われればそれまででございますが、私は十分に調整をして立派な組合をつくっていくということも踏まえて今回お引き受けしたわけでございます。



○議長(鈴木健策君) 27番八重樫眞純議員の質問を終結いたします。

 休憩いたします。

            午後0時06分 休憩

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            午後1時00分 再開



○議長(鈴木健策君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 2番星 敦子議員。

     (2番 星 敦子君 登壇)



◆2番(星敦子君) 通告に従いまして、2項目の質問をさせていただきます。

 1項目めは、不登校児童生徒への支援についてお伺いします。日々複雑化する社会の中で、子供たちを取り巻く環境も目まぐるしく変化し、学校へ行くことができない生徒、つまり不登校児が増加していると言われて久しい感があります。2003年の文部科学省調査によると、全国で小中学校での不登校とされた児童生徒は13万人にも上り、殊に中学生においては約1クラスに1人はいるという現状です。その原因は、何らかのきっかけがあったにせよ、不登校児童生徒の数だけ理由があり、また本人自身もどうして学校へ行けないのかわからないことが多い点などを理解し、実はどの子にも起こり得るものだという認識のもと、社会全体で支援していくことこそが早急に求められているところです。

 ことし3月議会において千葉孝雄議員の質問に対して、各学校における校内生徒指導委員会プロジェクトチームの組織的な対応のほか、小学校には新たに今年度より子供と親の相談員を配置し、相談体制の充実を図っていくとの答弁がありました。

 そこで、1点目として、北上市の過去数年間の現状と課題をお伺いします。先月の県教委の平成15年度の不登校の実況調査結果でも、2年連続減少傾向にあるとの報告が出されましたが、北上市の現状はいかがでしょうか。

 また、学校には登校できても教室に入ることができず、保健室や別室に通っている児童生徒もいるわけです。教室にあきのある学校は、保健室とは別にスペースをとることが可能なようですが、スペースのない学校では保健室内であったり、図書室や生徒会室利用などと、どうにかやりくりをして部屋を確保している状況です。不登校の定義は、30日以上の欠席とされているようですが、実際は30日未満の欠席や保健室、別室登校の実態があるとも聞いております。その現状はどうなっているのかお伺いします。

 あわせて毎日の勉強などの対応と学校現場での課題はどういったものがあるのかお伺いします。

 2点目として、北上市適応指導教室ひまわり広場についてお伺いします。現在ひまわり広場は、江釣子庁舎隣の体育館2階にあり、月曜から金曜の9時半から3時まで開校しており、服装も自由、通学の日にちや時間も子供との話し合いによって決めております。午前中は主に学習や活動、午後からはスポーツやゲームなど無理のないスケジュールを組み、特別活動としてボランティアや野外活動、調理実習など、仲間とのかかわり合いを大切に個人のペースに合わせた指導を2名の先生方が行っております。以上のように子供たちが将来社会で自立していくためには、勉強だけではなく、集団生活の経験も大変大切ですし、その経験ができるひまわり教室の役割は重要と考えます。

 北上市の教育振興基本計画の中にも、子供の居場所づくりの促進を含めた教室の充実とありますが、現在のひまわり教室の現状を見ますと幾つかの問題点があると思われます。まず、大いに生活経験が広がる体験学習が大変少ない予算の中で行われていること、教室が1つしかなく、とてもたくさんの人数の受け入れが困難と思われるスペース状況、自宅から子供たちが自分で通学できる範囲こそ基本と思うわけですが、現在ほとんどの生徒を保護者が送迎しているという交通の便の問題などからして、市として充実していく具体的施策は何なのか、あわせて数年間の利用人数と学校復帰率をお伺いします。

 3点目として、市の教育委員会内の教育指導員及び校内の指導員、相談員についてお伺いします。現在小学校においては、子供と親の相談員が1名ずつ2校への配置、中学校においてはスクールカウンセラーが3校、心の相談員が3校、学校適応相談員が3校の配置となっております。しかし、全体から見ますと市内小学校20校のうち18校が、中学校では9校のうち3校が1人も配置されておらず、生徒数の多い2校でもわずか1人の配置です。さらに、子供たちと時間をかけて信頼関係を築いていくことが最も有効であり大切であるべきその先生方がすべて非常勤という、年間時間規制と1年間の期限つきの講師体制であります。密な連携の中で少しずつ心を開き打ち解けていきながら乗り越えていこうとする家庭にとって、次々と相談員の先生が変わってしまう現状をどのようにとらえているのか。また、市内の学校すべてに配置されていない現状をどのように考えているのかお聞きいたします。

 4点目として、今後の取り組み支援についてお伺いします。水沢市では、県の振興局が支援しているフリースクールが大変な成果を上げていると聞いております。県内初の地方振興局の取り組みは、福祉行政の中でも特に家庭児童相談における不登校の割合が大きく、児童福祉の立場からも対応を求められたことから、平成6年度より開校しました。特徴的なのは、義務教育終了後も社会的引きこもり防止のために自立援助をいろいろな形で実施している点です。その結果、フリースクール修了後の対応状況もよく、家庭の孤立化の防止にも効果があったということです。県教委のデータによると、保護者の6割から7割が他の相談機関を利用していない現状を踏まえ、各家庭がすべてを抱え込んでしまわぬように、北上市としても今後窓口と受け皿になる機関の充実を図っていく時期ではないでしょうか。過去に何度となく取り上げられてきております南高跡地を活用した義務教育後の社会復帰支援を含めたセンターの開設、子供たちと年齢の近い学生が対人関係の練習や身近なモデルになることで解決の一助となっている例などから、学生ボランティアの協力依頼、湯田町にあります下前学園入所希望者への補助、NPO団体への提唱など具体的施策はあるのでしょうか。市としての今後の課題と取り組みについてお伺いします。

 2項目めとして、現在基本構想の策定作業が進められております県立統合新病院の整備について何点かお伺いします。

 1点目として、要望反映の状況についてお伺いします。昨年9月に県の医療局へ要望書が提出されたわけですが、ことしの2月に医療局側から出された基本構想のまとめを見ますと、全く要望が取り上げられていない項目が何点か見受けられました。統合新病院の開設には、広域基幹病院として市民、県民は大きな期待を寄せ、少しでも利用する側に立った整備、設備を望んでいるわけですが、中でも最も重要と思われるバス路線の新設等、公共交通機関網の充実を図っていただきたいという交通アクセス確保の要望に対して、県の基本構想にはこの点が全く盛り込まれておりませんでした。あの概要が医療局側からの最終回答なのか、その後さらなる整備計画が打ち出されたのか、今後反映される見込みはあるのかお伺いいたします。

 2点目に、現実化に向けた取り組みについてお伺いします。市長は、バス路線の新設は可能性が高く、最後のまとめの際にもっと検討していくつもりだとおっしゃっておりましたが、ことしの7月から基本設計、平成17年4月からは実施設計に入る予定となっておりまして、各種の要望事項は最終判断の時期に入ったと思われます。そこで、路線バスの構内乗り入れ、玄関近くに系統別複数台分のバス停スペース確保、病院を起終点とするためのバス待機スペースの確保、バス・タクシー・自家用車使用外来の駐車場へ通じる進入路または発着場所の区分、玄関までの安全な歩道整備等の玄関乗り入れが不可欠である弱者対策など、具体案を今後実施計画に向けて強く県に要望していく必要があると思いますが、その点を現実化に向け、どのような働きかけを行っていくのかお伺いします。

 3点目は、追加要望についてです。今まで何度となく質問、または要望されております緩和ケア病棟の別棟開設、女性専用外来、救急救命士研修待機室の開設は、項目が細か過ぎたため内容が盛り込まれなかったのか、活字として載ってこなかったのか、今後追加検討されないものなのか、現実の見込みはどうかお伺いします。

 また、ほかにも市民からの要望があれば、市は当該地として取りまとめ、要請していく責任があると思われますが、その窓口となる機関の設置と市民へ知らせる手だてを考えておられるのかお伺いします。

 以上です。



○議長(鈴木健策君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 星敦子議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、県立統合新病院の整備についてですが、市内の関係機関、団体等から出された要望事項については、北上市健康づくり推進協議会の協議を経て、岩手中部保健医療圏を構成する市町村で協議をし、26項目の要望書として取りまとめ、平成15年11月4日に構成市町村の首長及び議長の連名で岩手県医療局に提出したところであります。岩手県医療局では、本年2月に統合病院の基本構想を策定、6月には設計業者を特定し、平成17年11月を期限として基本設計、実施設計に入っております。

 御質問の公共交通機関網の整備、路線バスの構内乗り入れ、バス待機スペースの確保、バス・タクシーの進入路などについては、現時点では確定していない状況であります。

 また、緩和ケア病棟を別棟にして開設することについても、緩和ケア病棟24床を整備することは基本構想に示されたものの、別棟にするかどうかについては示されておりません。

 そのほかの要望についても、基本設計の概要が示される平成17年3月まで引き続き岩手県医療局と協議をすることとしておりますので、今後も要望事項の実現に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。

 次に、市民要望の窓口についてですが、これまで出された要望事項の取りまとめの過程については、ただいま答弁したとおりでありますし、岩手県医療局に提出した要望事項以外に新たな要望が出された場合は、従来どおり保健福祉部健康増進課を窓口として対処していく考えであります。しかしながら、道路や下水道などの都市基盤整備事業については、既に岩手県医療局と調整に入っていることから、新たな要望事項のすべてを取り組むことは難しいと考えております。なお、基本設計の概要など、岩手県医療局から提供された情報につきましては、市の広報等を活用して市民に周知してまいりたいと考えております。



○議長(鈴木健策君) 教育長。

     (教育長 高橋一臣君 登壇)



◎教育長(高橋一臣君) 私からは、不登校児童生徒への支援についてお答えいたします。

 初めに、北上市内の過去5年間の不登校児童生徒数の推移でありますが、平成11年度は小学校、中学校合わせて60名、平成12年度は62名、平成13年度は82名、平成14年度は87名、平成15年度は76名となっております。

 次に、保健室・別室登校についてでありますが、県全体の傾向としては減少しておりませんが、当市では不登校と同様に平成15年度は平成14年度と比べ27名から18名と減少しており、別室登校の児童生徒に対する指導が一人一人の状況を十分理解しながら、担任任せではなく、各主任や養護教諭などサポート体制を組み、学習や生活面の指導が進められてきていることが減少になったと考えられます。

 次に、当市の適応指導教室ひまわり広場についてでありますが、現在北上市民江釣子体育館の2階に2部屋を学習室と事務室として開設しており、体育館フロアも活用しながら指導を行っております。ひまわり広場は、学校生活になじむことができないものの、自宅に引きこもることなく、相談員や少人数の仲間たちとならコミュニケーションが可能な生徒たちが利用し、ここ数年の利用者数は10名前後であり、毎年2名ほどの生徒が指導後に学校復帰をしております。このようにひまわり広場は、適応指導を進めながら学校との連携を切らさずに徐々に学校復帰を目指す機関ですので、多人数を受け入れることを想定しておりませんが、現在の2部屋のほかに相談室の設置につきましては、現在検討中であります。

 指導員の非常勤体制につきましては、ひまわり広場に通ってくる生徒の利用時間が9時半から15時までであり、特に常勤の職員でなくても支障がないものと考えております。また、指導の継続性という観点からも、相談員の雇用に当たっては複数年の雇用に努めているところであります。

 最後に、市街地への設置についてでありますが、通級者は、通ってくる児童生徒のことでございますが、単に家から近いとか交通の利便性などから通ってくるというのではなく、その生徒自身がどんな適応状態にあるかが一番影響してくるものととらえており、むしろ施設に通ってくる生徒が活動しやすい環境をつくってあげることが大切と考えておりますので、個々の利用者の声を参考にしながら、設置場所については引き続き検討してまいりたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 2番星 敦子議員。



◆2番(星敦子君) まず、不登校児童生徒への支援についてですが、クラス担任を含めてスクールカウンセラー、指導員などの声がけとか、家庭との連携の取り組みの効果が出始めていることはわかりました。しかし、一方では保健室登校は出席扱いに今なっております。ちょっと今答弁にはございませんでしたが、30日以下の欠席の子供たちもこの数には入っておりません。それで、一方では減少していると言っておりますが、なかなか数にはあらわれてこない面があるのではないかと思っております。10年前の2倍になっていることから、本当の意味での解決方向には必ずしも向かっていないのではないかと思われます。数字のみにとらわれてしまう危険性も考慮しなくてはならないと思います。ここ数年、学校の規模や中心地にあるかどうかにかかわらず、不登校はどの学校にも起こり得るわけですが、まだ指導員の先生が1人も配置されていない学校もたくさんあるわけです。せっかくこのような効果があらわれてきているのですから、もっと拡充していくべきだと思うのですが、市としても予算確保をし、年次計画でもよいですから、全校配置に向けてぜひ取り組みをする必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 あわせて平成17年度以降の予算の見通しのない相談員の先生があるとお聞きしておりますが、その部分を北上市としてどう補充していくのかお聞きいたします。



○議長(鈴木健策君) 教育長。



◎教育長(高橋一臣君) ただいまの星議員の御質問にお答えいたします。

 不登校児童生徒の数は、30日以上ということで統計上処理されておりまして、いろんな数字出てくるのは30日以上欠席した児童生徒が入るわけです。ただ、30日までいかなくてもないわけではありませんが、そういう子供たちは先ほどお話があったように、保健室とか、あるいは図書室とか、相談室とかそういったところで勉強しておりまして、成果も上がっていることは先ほど述べたとおりでございます。

 それから、心の相談員等スクールカウンセラーも含めて、全部の学校に配置されていないのではないかというお話、質問があったわけですが、例えば平成15年度小学生が10名の不登校がいるわけですが、すべての学校に不登校がいるわけではございません。平成15年度の例で申し上げますと6つの小学校に30日以上の不登校がいたということでございます。それから、中学校の場合でいいますと9校の中学校があるわけですが、8校の学校で不登校の生徒がいたということになるわけです。それですべての学校にそういった相談員等が配置されれればいいわけですが、これは市単独ではなくて、国の補助とか、あるいは県からの補助を受けながらやっているものですから、すべてというわけにはなかなかいかないわけで、現在も平成17年度も今年度に引き続きというような形になると思います。

 以上です。



○議長(鈴木健策君) 2番星 敦子議員。



◆2番(星敦子君) 質問もう一つありましたが、平成17年度以降の予算の見通しのない相談員の先生の補充はいかがでしょうか。見通しはあるのでしょうか。

 あと、全体のちょっとひまわり広場の利用状況が答弁ございませんでしたが、私の調べたところによりますと大体1割の様子です。それで、小学校では学年が上がるにつれ不登校の児童がふえる傾向にあります。そのまま中学校へ登校することができない可能性が高いと言われております。小学校の利用がひまわり広場では全くないというのはいかがなものでしょうか。



○議長(鈴木健策君) 教育長。



◎教育長(高橋一臣君) ただいまの御質問にお答えいたします。

 ひまわり広場に小学生は確かに来ておりません。断っているわけでは全くないわけでして、小学生も来ていいと言っておりますし、それから中学生はもちろん来ているわけですが、広げてはおります。それで、ふえる傾向にあるというお話ですが、ひまわり広場は常時10名前後が通っている状態でございます。ですから、ここ数年その程度の人数ですので、今現在2人で指導しているわけですが、十分大丈夫であるということですし、今までの傾向見ても10名前後ですので、2人でも今後とも可能であるというふうにとらえております。



○議長(鈴木健策君) 2番星 敦子議員。



◆2番(星敦子君) ひまわり広場の今の現状を見ますと、先生方はいろいろ努力されているようですけれども、小学生と中学生が同じ部屋で学習あるいは活動するのは、精神的にも物理的にも大変無理があると思われます。また、小学生の保護者が見学に来られても実際気おくれする方も多いと予想できます。まして仕事をしている保護者からしますと、毎日の送り迎えが困難なことから、利用をあきらめざるを得ない、あるいは入級しても継続して登校できない家庭もあるとお聞きいたしました。中学生にとっては高校進学が学校復帰のまず1つのチャンスでもあるわけです。ますます適応教室の需要が高まっていくという点で、先ほども申し上げましたように交通の利便性が高く、スペース的にも余裕のある南高跡地は非常に最適であり、すべてを北上学園に貸し付けするのではなくて、一部を市民のために開放するなどという市街地への開設の必要性をどう考えておられるのかお伺いします。



○議長(鈴木健策君) 教育長。



◎教育長(高橋一臣君) ひまわり広場は、ずっと通ってくるということを前提にしているのではなくて、学校に行くことを前提にしながら通級といいますか、通ってきているわけです。ですから、生徒によっては年度の途中からもう学校に復帰するとか、それから途中からひまわり広場に入ってくるとか、そういったことで動きがございます。ですから、年間通してという生徒の方がむしろ少ないかなというふうな現状でございます。

 それから、小学生のことでございますが、小学校の場合はひまわり広場に来なくても、学校と家庭とが担任を通しながら連携をとりながら、さまざまな学習のものを家庭に届けたりとか、あるいは持ってきてもらったりとか、そういうような形で、またひまわり広場とは違ったさまざまな指導の手だてを考えながらやっているような状況でございます。



○議長(鈴木健策君) 2番星 敦子議員。



◆2番(星敦子君) 私がお聞きしているのは、今ひまわり広場とは別に市街地への開設も必要ではないのかと、必要な時期に来ているのではないかということです。その点はいかがでしょうか。



○議長(鈴木健策君) 教育長。



◎教育長(高橋一臣君) 先ほど言いましたとおり、小学生にも門戸を広げているわけですが、数が少ないからといいますか、中学生ばかりいるから来ないということよりも、小学生はやっぱりあそこに通ってくるというのは、距離的といいますか、近い子供もいるわけですけれども、そんなに過去ずっと見ても余りおりませんので、特に小学生のための施設は、小学生だけの施設という意味では特に今のところ考えておりません。



○議長(鈴木健策君) 2番星 敦子議員。



◆2番(星敦子君) 私が先ほどから申し上げておりますのは、小学生のみの施設ということではなくて、例えば今不登校、現在小中学校合わせて76名、保健室・別室登校が18名で、30日以下の欠席がちなお子さんを含めますと約100名ほど悩みを実際に抱えている方が、家庭がいらっしゃるのではないかということも含めての支援するセンター及び窓口のことを言っているつもりなのですけれども、最後にひまわり広場にも来ることができない多くの児童生徒についての支援体制についてお伺いいたします。

 子供が学校側の支援や援助を拒否したとき、つまりもう先生と会いたくないとか、家から出たくないなどといった場合にどこに相談したらいいのかわからないといった保護者の方もたくさんおられました。義務教育が終わり卒業してしまうと、先ほどのこの数字からも消えてしまうわけです。個人の問題、各家庭の問題になってしまうのが今の現状であります。現実にこの数のほど悩んでいる家庭があるのですから、数字だけを減らすのが目的ではなくて、一人一人の支えとなることが福祉の面からでも大切であると思うのですが、中学校卒業後の進路状況など把握されているのでしょうか。長い目での社会的な支援を行政としてどのように考えておられるのかお伺いします。特に学校復帰を急ぐ余りに親子への登校強制につながらないよう配慮いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(鈴木健策君) 教育長。



◎教育長(高橋一臣君) ひまわり広場は、不登校児童生徒に対する1つの方法だと思うのです。先ほど平成15年度76名不登校がいるというふうにお話ししましたが、すべてがひまわり広場に来て解決するということではないと思います。いろんな方法をとっておりまして、解決に向けてやっております。その方法の1つがひまわり広場に入ると、通うということでございます。ですから、皆さんひまわり広場に来るということは到底考えられませんので、いろんな段階をとりながらいろんな方法をとっているわけです。

 それから、中学校の卒業した後の様子はどうなのかということでございますが、昨年度の例で言いますと中学校3年生は4名おりまして、1人は途中から学校の方に復帰しております。それから、3名は高校に進学し、通っております。そういう状況でございます。



○議長(鈴木健策君) 2番星 敦子議員。



◆2番(星敦子君) ひまわり広場の通っている児童生徒の卒業後の進路は今お伺いしましたけれども、そのほかの児童生徒の進路状況などは把握されておりますでしょうかという質問でした。

 それから、長い目での、福祉も兼ねてしまうわけですが、市としての支援対策をお聞きしておるのですが、よろしくお願いします。



○議長(鈴木健策君) 休憩します。

            午後1時33分 休憩

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            午後1時34分 再開



○議長(鈴木健策君) 再開します。

 教育長。



◎教育長(高橋一臣君) 小学校は中学校に行くわけですし、中学校は高校に行くわけですが、ほとんどの生徒は進学希望している生徒に関しては高校の方に入っております。そういうような状況でございます。

 それから、社会的な支援ということでございますが、進学に関して言えば今のような状況でございますが、その他の場というのはいろんなケースがあると思いますが、進学がほとんどだということになると思います。



○議長(鈴木健策君) 2番星 敦子議員。



◆2番(星敦子君) ほとんどのお子さんは、学校復帰できないお子さんは家におりまして悩んでいると思うわけですが、そのまま社会的な引きこもりにつながることをとても心配しているわけです。そのために社会復帰ができる窓口となるセンター施設の開設を私は求めているわけですが、次の質問に移ります。

 次に、県立統合新病院の整備に移らせていただきます。先ほどの答弁ですとちょっと県任せの姿勢さえ感じられますけれども、既に各団体から要望書が提出されていると思われます。しかし、その要望書の内容、反映の状況は一般には知らされておりません。また、健康増進課がその窓口となっていることも知らされておりません。特にお年寄りや現在通院している方などは、市民はとても情報を待っているわけです。地域の方も待っているわけです。たとえ県の事業だとしても当該地として地域に根差したよりよい統合病院をつくっていく上で、市民の声、ニーズ、機関の要望を取りまとめていく手だてと周知責任が行政にはあると思われますが、広報というお話も出ましたが、今後の具体的取り組みをお伺いいたします。周知責任には2種類ありまして、今どういう状況になっているのか、どんな要望が出されているのかということと、窓口の周知です。よろしくお願いします。



○議長(鈴木健策君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) お答えをいたします。

 市民等への周知の方法でございますけれども、以前に医療局の方で基本構想等が出た段階でホームページ等で周知をしたことになってございますし、それから県立病院の統合するに当たってのリーフレット、こういったものも既に市民に周知をしてお知らせをしているわけでありますけれども、今後の基本構想あるいは基本設計、さらには実施設計というものが私どもの方と協議されることになってございます。その段階で、できるだけ市民には広報等を使いながら周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、県立統合新病院につきましては、昨年度に医療局の方に要望を出しているわけでありますけれども、その後において市民団体等から私どもに出された要望というのは、現時点では受けてございません。直接市内にある団体等が医療局の方に要望をされたと、こういったような実績がございますけれども、私どもの方に要望があったということは受けてございません。

 以上であります。



○議長(鈴木健策君) 2番星 敦子議員。



◆2番(星敦子君) 交通アクセスについてお伺いいたします。

 バス・タクシーの公共交通、駐車場などのスペース確保は、早目の段階での要望が必須と思われます。当会派では、水沢市の胆沢病院を視察に行きまして、バス・タクシーの乗り入れ状況、駐車場及び会計、待合の状況などを見てまいりました。バスの運転手の直接のお話、生の声、課題なども聞くことができまして、大変参考になりましたが、当該自治体といたしまして課題検討のためにほかの病院視察などは行っているのでしょうか。どうでしょうか。



○議長(鈴木健策君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) お答えをいたします。

 他の病院等の視察につきましては、現時点では実施をいたしてはございませんけれども、県立磐井病院等がもう既に立ち上がっていること等もございますので、それらの情報を得ながら適正に対応してまいりたいというふうには考えてございます。



○議長(鈴木健策君) 2番星 敦子議員。



◆2番(星敦子君) 視察などよろしくお願いしたいと思います。

 立地場所も北上市、利用者も北上市民が大変多いと予想される中、当然県の医療局も当該地である北上市の要望を多く取り入れる体制をとっているとお聞きしております。まして命にかかわる施設なわけですから、実施計画に向けて以上の点を強く要望していただき、市民の声が本当に盛り込まれたすばらしい病院開設に向けて取り組んでほしいと思いますが、いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木健策君) 休憩します。

            午後1時41分 休憩

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            午後1時41分 再開



○議長(鈴木健策君) 再開します。

 市長。



◎市長(伊藤彬君) 私の方からお答えさせていただきます。

 幾つかの団体、あるいは医療関係からも要望をいただいてお伝えをいたして、いろいろその中を検討していただいております。基本設計に入った段階でまた繰り返し要望してまいりたいと思っておりますので、なお事あるたびに申し上げておりますが、窓口、ちょっと不明ということもありましたが、保健福祉部の方で受け付けておりますので、いろんなアイデアをお寄せいただければと思います。それをまとめてまた医療局の方と協議を進めてまいります。基本設計の段階ですから、数回途中経過をお聞きしながら要望をさらに詰めてまいりたいと思います。

 なお、私どもの方としても、平図を早くほしいと申し上げているところです。それによって駐車スペースあるいは道路の整備のあり方、特に入り口がどっちなのか、出口がどっちなのかということもわからないと、私どもの道路整備の状況にも多少影響がありますので、そんな平図を早く第1段階でもいいからお示しいただきたいと。それにあわせてさらに私どものインフラ整備の考え方も詰めていくと今申し上げているところでありますので、そんな状況を踏まえて進めていきます。

 なお、バスについては開業までに詰めて新しい路線を整備してくださるというふうに県交通からもいただいておりますので、その予定で詰めていきたいと思っております。それから、タクシー等についても、タクシーの乗り入れ等の問題について他の市町村からいただいている要望もありますが、これはちょっと当市だけでは解決できない問題のようでもありますので、県の医療局を通してしかるべきところと相談してもらうことになるのかなというふうに思っております。

 いずれにしても、さまざまな要望を県の方には的確にお伝えをして、当該地としての役目を務めてまいりたいと思っております。



○議長(鈴木健策君) 2番星 敦子議員の質問を終結いたします。

 休憩いたします。

            午後1時44分 休憩

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            午後1時54分 再開



○議長(鈴木健策君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 1番高橋穏至議員。

     (1番 高橋穏至君 登壇)



◆1番(高橋穏至君) 私からは、通告に従い、市内商工団体の統合と商工業支援のあり方についてお伺いいたします。

 初めに、市内に3つある商工団体の統合についてお伺いいたします。北上市が平成3年に合併してから13年になりますが、その間地域の小規模事業者のために自立した地域の総合経済団体として和賀町、江釣子の2商工会と北上商工会議所が活動を続けております。これまでもこの3つの団体の合併の話は出てきているものの、なかなか具体的な議論には至っておりません。

 国では、平成13年9月に商工会法の一部を改正する法律が施行され、商工会同士の合併手続規定が創設されました。しかし、商工会と商工会議所は設置の根拠となる法律が異なり、所轄する官庁もそれぞれ中小企業庁と経済産業省となっており、現在まだその商工会議所と商工会との組織が合併するための法律的条件が整っておりません。その中での合併は、1つの団体を残して2つの団体が解散するか、すべての団体が解散して新しく組織をつくるしかありません。

 このような状況の中、岩手県では平成15年3月にマスタープランを策定し、1市町村1団体を原則として、併存地区にある商工会と商工会議所に対して職員設置の補助基準を見直し、合併しない場合には大幅に補助金を削減する措置を段階的に開始し、6年後には超過分を100%削減することが決まっております。北上市においては、このプランによると3つの商工団体合わせて5人の職員が超過となり、約2,000万円の補助金が削減されます。商工会議所や商工会は財政的に補助金比率が高く、特にも商工会においては今回のプランでは運営困難が予想され、検討が急がれております。

 北上市では、それぞれ地域商業振興のための事業補助金として、北上市商工会議所に900万円、和賀町商工会に730万円、江釣子商工会に726万円の補助金を交付しております。仮に2つの商工会がなくなって商工会議所になった場合、現在の商工会議所の組織形態では地域ごとの支部制度もなく、和賀地区、江釣子地区の商業振興の拠点は、これは単に場所とか機関とかではなく、受け皿となる組織を含めてのことですが、これがなくなることとなります。

 市長は、本年の市政運営方針の中で、商業の振興に関して、商業の振興については北上市中心市街地活性化基本計画の実現をTMOとともに推進してまいるとともに、新たに事業を始めようとする企業家を支援するため、商工会議所、商店街振興組合と連携して、中心商店街の空き店舗に関する情報の提供やこれを活用した中心市街地のにぎわい創出に取り組んでいきます。また、商工会が行う地域密着型商業を促進する取り組みを引き続き支援してまいりますと述べてあります。商工会議所、商工会は、北上市の商業における市政運営の中で大きな役割を果たす団体でもあります。これまで合併に関しては、県振興局を中心に3団体の意見交換会が何度か開催されているようですが、なかなか具体的議論に進展していないように思われます。また、その中にあっては北上市としては現在静観しているように思われます。会員組織である商工団体としての合併については、自己決定、自己責任の原則があることは理解できますが、県の施策である経営改善普及事業の担い手であると同時に、北上市の商業振興の担い手でもあります。先ほど来質問が出ていました農協の合併でも、市は大きな役割を果たしているわけですが、農協は相互扶助の理念に基づく中間法人であり、商工会議所は商工業の総合的発展と一般社会の福祉を増進させることを目的とした公益法人でもあります。より踏み込んだ積極的関与が必要と考えますが、この点について市当局の見解をお伺いしたいと思います。

 そして、仮に3団体が統合した場合、あるいはまたは統合しなかった場合、現在北上市が補助している助成金について、それぞれ今後どのような見通しを持っているのかお伺いしたいと思います。

 次に、広域行政圏における小規模事業者支援のあり方についてお伺いします。現在北上市は、御存じのとおり、江刺市、金ケ崎町との合併の検討が行われております。先ほどの質問でも述べましたとおり、岩手県の考えでは1行政団体には1つの商工団体を基本として考えて、広域的な地域経済活性化事業を展開する考えであります。そこで、2市1町の合併についても必然的に商工団体の合併も検討課題になると考えられます。その意味で、現在抱えている3商工団体の合併の取り組み方は、今後の広域行政の取り組みにも大きく影響すると考えられます。けさの新聞にもありましたが、現在胆江地区の合併の問題もいろいろ検討されているわけですが、既に胆江地区の商工会では、商工会議所と商工会の併存を要望する要望書を県の連合会に提出するなどの動きが出ております。将来13市町村中核都市を目指そうとするとき、さらにこの問題は重要な課題になると予想されます。13市町村エリアとなれば、かなり広い面積になり、それぞれ事情の異なる地域の小規模事業者や経済活動を1つの組織で支援し、振興策を展開することは現在の枠組みでは3つの商工団体の合併よりもさらに困難な課題になることが想定されます。

 商工会、商工会議所は、単に小規模事業者の経営改善普及事業の受け皿だけではなく、地域振興の原動力の役割も果たしております。特に地域おこしの活動は、それぞれの団体の青年部や女性部の活動によるものが大きく、小さな町村部においてはさらにその傾向が大きくなっております。しかし、母体となる団体がなくなることにより、必然的に消滅せざるを得ません。統合した新組織での活動も考えられますが、商工団体の合併と同じように青年部や女性部も合併した場合、地域ごとの地域づくり活動には限界があります。小規模事業者の多い地域商店の振興支援には地域ごとの活動主体が不可欠と考えられます。これは、地域の自治の考え方と同様に考えられると思います。

 北上市では、さきの総合計画で16の地域に分けて地域ごとの地域計画を策定し、地域が主体となって地域づくりを進めております。今後さらに大きなエリアでの行政単位となることを想定した場合、現在の16地区自治協のような市内における地域分権の形と同様に、新たな商工業における地域分権の形をつくる必要があるのではないでしょうか。現在広域化する市町村合併の動向をかんがみながら、これらの地域における小規模事業振興策のビジョンを市としてどのようにお考えになるかお伺いしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(鈴木健策君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 高橋穏至議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、市内商工団体の合併について申し上げます。御指摘のように、岩手県は平成15年3月に経営改善普及事業の広域的実施体制等に関する基本的方向についてと題した、いわゆるマスタープランを策定いたしました。これは、岩手県商工会連合会及び岩手県商工会議所連合会と岩手県が共同で設置した検討委員会が平成14年12月に報告書をまとめ、その趣旨を尊重しながら策定されたもので、この中に市町村合併と商工団体のあり方として、商工会法及び商工会議所法における1市町村1商工団体の地区の原則、市町村商工業行政との一体性、補助金の効率性の観点から、同一市町村に併存している商工団体に関する合併検討の必要性を掲げております。具体的には、経営指導員、補助員及び記帳専任職員の設置費を対象とした経営改善普及事業費補助金について、同一市町村内に商工団体が複数併存している場合、1市町村1商工団体とみなした補助金額とすることとし、現在の3団体ごとに算定した補助金総額との差額を平成15年度から5年間で段階的に減額調整するというものであります。このマスタープランにより県の補助金が削減された場合、各商工団体の収入に県補助金が大きなウエートを占めている現状から勘案して、運営が立ち行かない状況になると危惧しております。ただし、今後の商工団体のあり方に関する合同の検討会を設置し検討する場合には、2年間まで補助金の減額が猶予されることとなっておりますし、合併した場合は現在の経営指導員、補助員及び記帳専任職員が退職するまで、当該職員に係る補助が継続されることとなっております。

 このような中、3商工団体は合同で商工会等広域連携等地域振興対策会議を設置し、今年度まで補助金減額の猶予を受け、情報や意見の交換を行ってまいり、9月2日の対策会議では合併した場合の課題を抽出し、検討・協議を進めていくこととしたところであります。商工団体は、法に基づく独立した公益性の高い法人であり、地域の総合経済団体として自主的活動を実施しておりますので、合併については自己決定、自己責任の原則に基づいて、会員の合意のもとに自主的に選択すべきものと考えておりますが、補助金削減の猶予期間が差し迫っておりますので、どういう方法、体制が会員にとってサービスの向上につながるかを念頭に、努力と知恵を持ち寄って工夫・調整できるよう、今後も引き続き積極的に助言していくとともに、合併に当たっての市への要望事項があれば前向きに検討してまいりたいと考えております。

 次に、市内3商工団体が合併した場合の市の補助金の取り扱いでありますが、各商工団体への現在の市の補助金は3市町村合併前とほぼ同じ金額を交付しております。各団体の会員数や予算規模等から見て不均衡があるため、見直しを検討した経緯はありますが、各団体の現在の活動、運営の維持を勘案するとなかなかこれを変更できずに現在に至っております。3商工団体が合併した場合には、各地域における取り組みを尊重しながら見直しを行うことで調整してまいりたいと考えています。なお、合併できなかった場合は県補助金の減額分への市からの補てん等は行わないものであることは既に商工団体へ申し上げているところであります。

 次に、広域行政圏における小規模事業者支援のあり方について申し上げます。当市は、総合計画にすぐれた価値をつくり出すまちを産業振興の目標に掲げ、活気ある商工業や観光を伸ばすため、特に小規模事業者の多い商業については、都市型、郊外型、地域密着型などの立地環境に即したそれぞれの特徴を発揮した振興を施策の中心に進めてまいりました。また、各商工団体は、区域の特性に応じて、それぞれビジョンを定め、活動を展開してきたところであり、商工団体が合併した場合においても今までの地域に根差した会員サービスが引き続き維持されるものと考えております。このため、各地域の状況に応じた組織体制等の検討が行われるべきであり、市はこれらに対し、支援する方向で検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴木健策君) 1番高橋穏至議員。



◆1番(高橋穏至君) 今の答弁では積極的に支援していくという回答であったと理解していいのかなと思いますが、今までの私も商工会に関係のある者として理事会等の報告を聞くと、なかなか市が具体的な提案を出してもらえなくて、情報も情報量が少ないといいますか、まず補助金の方が大きなウエートを占めている団体なものですから、補助金の行方によって右往左往しているという状況が今の状況ではなかろうかなというふうに思われます。その中で、私の質問でもありましたとおり、地域の主体性を持てるような方策に関する情報、ちょうど市の総合計画で16地区の自治振興協議会ができましたように、その主体性を持てるような方向があるのではないかという示唆とか、具体的な提案をしていただくともっと安心して議論が進むのではないかなと思われるのですが、今の回答の中で若干確認しながら質問したいのですけれども、合併した場合において地域の主体性、特色を持った活動に対して、今までと同じとはいかないと思いますけれども、そういった今まで出している市の補助金に関しては、継続してそれを政策的に進めていくということでよかったかなと思うのですが、団体が仮に1つになってもこれは総合的に交付されるのか、それとも施策ごとに検討されるものか、総合的にされるとなると団体が1つになった場合懸念される、多分小さい商工会の場合特に心配されるのは、意思決定のメカニズムをきちんと、これは当事者で決めることと言われてしまえばそれまでなのですが、その中で埋没してしまうという心配が非常に大きくて、議論が進まないのではないかなと思われるのですが、その辺の指導の考え方とかをお伺いしたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 御質問にお答えします。

 今の補助金の体制については、今回県からカットされるというふうに言われているのは人件費補助の問題なのです。これと地域の活性化に関する補助とは分けて考えていただく必要があると思っております。これは、和賀も江釣子も北上の方も人件費に対する補助は同じような形で来ております。それは、それぞれの算定基準について行われております。申し上げたように、2年間で合併を前向きに検討するような組織になってくればすぐにカットはしないと、こう言っていますし、合併した場合には職員が5人オーバーと言っていましたが、その方たちが退職されるまでは補助はしますよということですから、人件費補助について合併された場合は人員の余剰があっても、それは今までどおり補助するということですから、これは心配ないのだなというふうに思っています。

 それから、事業でございますけれども、商工会議所も商工会もそれぞれの年間のその年の活動計画を立てて、それに合わせて自主事業と、それから支援いただく事業と区別しております。支援いただく事業については、市が関与すべきものについては、御提案の内容をよく議論した上で支援をさせていただいている。その内容が北上では900万円、江釣子が726万円であり、和賀730万円。今までの背景を見ますと、地域活性化のため、地域の商工業者のためにそれぞれの地域が発想を凝らして、自分たちで議論して事業計画を決めて、それに対する支援の要請が来たと。それに対しては支援をしてきたということであります。16地域の分割での地域計画の話が例えでありましたが、今までの江釣子も和賀も北上もそのような形で地域の特性に合わせた事業計画を提案されてきた。それがいいものだということで私どもは補助もつけさせていただいたということであります。これは、今後ともそういうことを継続して、それぞれの特性あるものが合併しても続けられるものだというふうに思っております。

 それから、合併したときに地域によっては発言が弱くなるのではないかという御指摘でございますが、なになに、みんな強い発言者そろっていますから、そう簡単には引っ込まないのではないかと私は思っておりますが、それはとにかく地域の事情をよく御説明しながら、地域が活性化するような策は当然織り込まれると思っていますから、合体した場合でもそういう仕組みを十分に考えて組織づくりをしていったらいいのではないかというふうに私は思っております。

 それから、合併しなかった場合どうなのかということになれば、申し上げたように人件費はカットされると思います。これに対する特別な補てんは私どもでは申し上げたように考えていませんよと申し上げております。ただし、事業については、今までも提案されてきた事業もいい事業であったし、それが地域の活性化に結びつくいい事業だという評価をしてきましたので、そういう評価をいただける事業についてはこれからも支援をさせていただく。ただ、こういう時世でございますから、十分に精査した上で優先順位とか効果度を判定するというのは当然のことだというふうに思っています。



○議長(鈴木健策君) 1番高橋穏至議員。



◆1番(高橋穏至君) 今の答弁を聞きながらいずれ当事者である各団体の創意工夫による地域分権といいますか、地域内の商工業の分権を推進していくということで、知恵を出してくださいというのも1つでしょうが、補助を出している団体として、あるいは広域的な組織として、ぜひ続けてリーダーシップをとってもらえればなというふうに思うわけでございます。そういった意味でも、今聞いている情報も正確になかなか伝わっていない部分もあるのか、これは組織内の問題かもしれませんが、もっとわかりやすいデータを組織以外の人にもわかるように出してもらえると、さらにこれが進んでいくのではないかなと思いますので、よろしくお願いして終わります。



○議長(鈴木健策君) 1番高橋穏至議員の質問を終結いたします。

 24番高橋孝二議員。

     (24番 高橋孝二君 登壇)



◆24番(高橋孝二君) 私からは、北上市まちづくり条例の策定についてとコミュニティセンターのセンター化構想について、2点について質問いたします。

 地方自治体の歴史をさかのぼる気持ちはありませんが、当北上市など地方自治体を取り巻く情勢は大きく変わったと言うことができます。今まで地方自治法によって、いわゆる地方公共団体という言い方がなされてきました。これは、税制を含め中央集権的政治の仕組みからくるものであると言われております。しかし、2000年4月から地方分権一括法が施行され、市職員の意識だけではなく、市民または地域住民の意識として、国の中央政府に対して自立した地方政府、いわゆる国と地方自治体は対等の関係にあるべきだというとらえ方をしていくことが必要だと考えます。もちろんそこには、自分たちのことは自分たちで決めるという自己決定権と結果責任が伴うことは当然のことであります。

 私は、北上市議会の会派、北政会の一員として、先月8月5日、地方分権一括法が施行されてから全国で初めてまちづくり基本条例に取り組んだ北海道ニセコ町に研修に行ってまいりました。素案から案へ、そして最終案まで2年以上かけて検討を加え、平成12年12月の制定、平成13年4月施行になっていますから、何と4年以上も住民討論にかけてきたことになります。その根底となっている理念は、地域住民の参加は責務として考えるのではなく、権利として住民の一人一人が自主的意識に基づき、責任ある言動を行うことによって自主自立の自治、コミュニティを醸成することができると考えているところであります。行政は、いろいろな住民参加のメニューを用意し、いつでも参加できる機会を提供し、それを支援していく姿勢に徹底しているのであります。いわゆる役所は、住民のために存在しているのであり、自主的に責任を持ってやる気のある地区には行政はいつでも支援する体制にあるということを明記しているのであります。ニセコ町まちづくり基本条例は、前文と第1章目的、第2章まちづくりの基本原則、第3章情報共有の推進、第4章まちづくりへの参加の推進、第5章コミュニティ、第6章町の役割と責務、第7章まちづくりの協働過程、第8章財政、第9章評価、第10章町民投票制度、第11章連携、第12章条例制定等の手続、第13章まちづくり基本条例の位置づけ等、第14章この条例の検討及び見直し、以上前文と14章45条から成っています。北上市としても大いに参考にすべき先進事例であると理解してきた次第であります。

 さて、伊藤市長は、北上市まちづくり条例を平成17年度に策定すると表明しております。そこで市長に伺いますが、まず第1点目に北上市まちづくり条例策定の目的と基本原則についてお伺いいたします。今なぜまちづくり条例を策定しなければならないのか。その理由と目的は何か。そのまちづくり条例は、北上市総合計画との関連でどのような位置づけになるのか。策定しようとしているまちづくり条例の基本原則を示していただきたいのであります。さらに、策定しようとしているまちづくり条例案を正式に議会に提示するまでのタイムスケジュールを示していただきたいのであります。

 2点目は、北上市まちづくり条例策定の際、NPOの位置づけと役割をどのように考えているのかについても説明をいただきたいのであります。

 2項目めのコミュニティセンター化構想についてお伺いいたします。先月8月26日午後3時から、市役所本庁舎5階第1会議室で第4回目の市立公民館のコミュニティセンターへの移行と地域による管理運営等に関する会議が開催されたようであります。この市立公民館のコミュニティセンターへの移行と地域による管理運営等に関する件について、各地区自治協議会の役員や公民館に携わっている役員、各区長の皆さんが大変大きな関心を寄せているところであります。それほど大変大きなテーマであります。行財政改革緊急プログラム実施88項目の中の1つとして、現行の公民館主事の配置をやめる。500万円を渡すので各地域で人を雇ってほしい。雇用責任は、各地域で担ってほしいというものでありました。しかし、5月31日の説明の後、庁内検討を重ねた結果、この際公民館制度を廃止をして、各地区にコミュニティセンターを設置をして、施設の管理を各地区に委託した方が自治意識の高揚に役立ち、有効活用をもできると判断したとして、各自治協議会と委託契約を締結することで、改めて16地区の説明会を開いて意見集約をしたいという市当局の考え方を聞いたのが6月議会最終日、6月16日の本会議終了後の議会全員協議会の場でありました。今までどおり公民館の活動と生涯学習活動、地域づくり事業もやって、施設の管理も任せたい。強制するものではないが、平成17年度から準備の整った地区から移行し、平成19年度までには16地区全部移行したいという説明でした。これは、方針変更であります。各地区の自治会や公民館役員は、その都度、その都度会合を開いて協議をしているのであります。そして、今度は8月26日には、平成18年度から16地区一斉にコミュニティセンターに移行させたいという方針変更の説明でありました。議会に対しての説明責任はどうなっているのでありましょうか。地区の説明会は、あくまでも市当局の考え方の説明会であり、その前に議会に対して説明する必要があるのではないかと考えます。6月16日の議会全員協議会での議長集約は、私の理解では各地区での説明内容と地区から出された質問・意見等、詳細にわたり議会に説明を求めるということでありました。それが市民の代表である議会側に提示する前に各自治協の代表と各公民館館長等への説明会に報告を既にしております。さらに、協議素案といえども条例案と規則案まで含めて議会側への説明の前に説明していることは、私は議会軽視であると指摘せざるを得ません。

 私は、自主自立した民主的な自治協議会を各地区とも一日も早く組織するため、市は積極的に努力するという考え方には賛成するものですし、各地区においても自主自立に向けた努力が必要と考えているものであります。しかし、公民館制度を廃止をしてコミュニティセンターに移行すれば、真に民主的で自立した自治会を立ち上げることができるという考えにはいささか疑問を持っています。各地区自治協議会の組織現状は、受動的な活動が主であり、規約、会則含めて民主的な組織体にするにはもう少し時間が必要であると考えるものであります。ましてや雇用者責任を持つということは初めてのことであり、安定した人材確保の難題もあり、各地区とも共通して最も心配している点であります。

 以下、通告に従いまして順次質問をいたします。

 1点目は、北上市総合計画との整合性について伺います。コミュニティセンターの任務と役割は何なのか。コミュニティセンターは、北上市総合計画の中でどのように位置づけされているのか。

 2点目は、16地区の自治会組織の強化、育成方針について伺います。市当局は、コミュニティセンターに移行することによって、自治意識が強まり、自立した自治協議会に発展していくと判断をされているようですが、16地区説明会で出された質問・意見・要望の内容と、それらに対する市の対処方針をお示しいただきたいと思います。

 3点目は、各地区で管理業務等を受託をする自治会組織の設置基準と構成要員の基準を示していただきたいと思います。

 4点目は、コミュニティビジネスについてですが、一般的にコミュニティビジネスというとコミュニティの中にビジネスチャンスを見出し、企業活動の視点から推進しようとする考え方が多いのですけれども、ビジネスの視点でコミュニティを活性化させようという理念によるコミュニティビジネスは地域主義、地域の自立と自治、地域の中での共生、顔と顔が見える関係の中で有償での活動を行うが、利益追求とは異なる事業活動で、地域の自治会や町内会と連携をするという、こういうコミュニティビジネスモデルを模索する必要があると考えますが、市長の所見をお伺いいたします。



○議長(鈴木健策君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 高橋孝二議員の御質問にお答えします。

 最初に、まちづくり条例について申し上げます。この目的は、市民と行政が相互に尊重し合いながら、共通の目標のため対等の関係で課題解決に取り組む、いわゆる協働というまちづくりの手法について理念と手段を明確にしようとするものであります。この背景には、地方分権の進行、市民ニーズの多様化、過度の行政依存の弊害、地域活力の低下への危機感、まちづくりへの市民の関心の高まりなどの多くの要因が挙げられます。特にも地方分権の受け皿として、地域活力の向上はこれからの行政運営においてますます重要になるものと考えております。

 次に、北上市総合計画における位置づけについてでありますが、総合計画ではまちづくりの推進方策として、市民、企業と行政の協働体制の確立を掲げており、市民、企業及び行政が互いの役割を果たしながら、対等な立場でまちづくりを推進していくという真の民主的な自治の確立を目指すこととしております。

 次に、まちづくり条例の基本原則についてでありますが、この条例では市民協働の定義、理念のほか、市の責務や市民など各分野の役割、市民公益団体の行政サービスへの参入機会の提供、審議会委員の市民からの公募等について規定していきたいと考えておりますが、具体的には市民を構成員とする協働によるまちづくりの市民会議と行政内部組織である市民と行政のパートナーシップ研究会とが互いに協働しながらその案を取りまとめることとしております。

 次に、まちづくり条例案のタイムスケジュールについてでありますが、9月には市民参加の検討組織として協働によるまちづくり市民会議を立ち上げ、ワークショップを開催しながら、平成17年3月にはガイドラインを取りまとめたいと考えております。平成17年度には条例案作成のワークショップを実施し、知識経験者等で構成する審議会の審議を経て、10月には条例案を取りまとめ、12月議会に提案してまいりたいと考えております。なお、この間においてはパブリックコメントを実施し、広く市民の意見の集約に努めてまいるつもりであります。

 次に、北上市まちづくり条例制定の際のNPOの位置づけと役割についてでありますが、NPOは専門性、自主性、自立性にすぐれており、これからのまちづくりには欠かすことのできない団体ととらえており、条例制定の過程には積極的にかかわっていただきたいと考えております。また、NPOには自治組織を初めとした他分野との協働を通して、まちづくりの質の向上につながる活動を期待しているところであります。

 次に、コミュニティセンター化構想について申し上げます。現在地域に提案しております市立公民館のコミュニティセンター化につきましては、これまでの生涯学習や社会教育を主体とした公民館を地区住民の自主的な学びや、地域づくり活動の拠点となる公設民営型のコミュニティセンターに移行し、地域づくり活動や生涯学習を地域が主体的に推進できる体制を構築しようとするものであります。その任務と役割については、地域づくりの拠点として地域計画の策定と推進、身近な地域課題への対応、コミュニティの醸成を行うこととしており、また地域の生涯学習の拠点施設として、文化、芸術、スポーツ・レクリエーション活動の支援、ボランティアの養成、関係団体の育成、学校、家庭、地域の連携としているところであります。

 次に、北上市総合計画の中の位置づけについてでありますが、基本構想において、市民のだれもが学ぶことの楽しさを身につけ、生涯を通じて学習活動に取り組み、創造性豊かな知恵をはぐくむことのできるような生涯学習のまちづくりを目指すとしており、あわせて市内16地区の地域計画を盛り込み、これからの地方分権の時代に地域の発想を重視することとしております。これらを一体として地域が主体的に推進するため、まず現在の公民館をコミュニティセンターに移行し、地域がみずから管理・運営することについて提案しているところであります。

 次に、各地域説明会で出された質問等と、それらに対する対処方針についてでありますが、7月29日から8月4日までの間、全公民館単位の地区において説明会を開催いたしましたが、地域の声を反映できると歓迎する意見も出ておりますが、コミュニティセンターという名称がわかりにくい、時期尚早ではないか、一斉に移行すべきであるという意見、地域の人口により委託料に差を設けるべき、公民館を残すべき、あるいは地域で雇用するのは難しいなど、多くの意見や課題が出されております。これらの意見を集約し、去る8月26日に自治組織の代表者及び公民館長との会議を開催し、意見や課題を踏まえて改めて協議したところであります。

 名称については、地域からの提案も含めて今後検討することとし、また委託料については人口や面積など地域特性を考慮する必要があると考えております。

 公民館の存続については、コミュニティセンターに移行してもその機能は引き継がれるものでありますし、地域で職員を雇用することにより、地域のより主体的な活動が展開できるものと考えております。

 移行時期については、当初平成17年から平成19年までの間で、受け入れ態勢の整った地区から順次進めていくことを提案しておりましたが、各地域から地元雇用や委託料の算定方法を初め多くの課題が出され、全体の意見として十分に議論し、地域の理解と合意を得た上で市内16地区が一斉に移行することが望ましいということでありましたので、これを尊重して、平成18年度に一斉に移行する方向で再度地域と協議を行っているところであります。一斉移行に当たりましては、各地域共通の課題について16地区から選任された方々による検討組織において検討いただくことにしておりますし、地域づくりや生涯学習に係る支援体制を強化して指導に努めてまいりたいと考えております。

 次に、モデル地区による試行についてですが、教育機関としての公民館と公の施設としてのコミュニティセンターの2つの体制が併存することになり混乱を招くとの御指摘もあり、各地域一斉に移行する方向で再度地域と協議しているところであります。

 次に、公民館制度の継続と自治会の育成についてでありますが、地方分権の流れの中で個性ある地域づくりのためには、自治会などコミュニティの果たす役割はますます重要視されているところであり、また今後拡大する地域づくり活動に対応していくためには、地域がみずからのことはみずからが行うという意識を醸成し、住民が主体的に取り組んでいくことが大事であると考えております。そのため、地域づくり活動や生涯学習を地域が主体的に推進できる体制を構築するため、公民館をコミュニティセンターに移行し、地域に管理運営をしていただきたいと考えているものであります。

 次に、各自治会組織設置基準と構成要員の基準についてでありますが、自治会組織は任意団体であり、その組織と構成要員は自治組織が主体的に決定するものであり、区長や市議会議員が構成員に含まれることは特段問題がないと考えております。したがいまして、市としては、自治会組織設置基準あるいは構成要員について制限を設けることは考えておりませんが、先進あるいは成功している自治組織のあり方を参考例として提示するなど、自治組織の育成について支援してまいります。

 次に、コミュニティビジネスの模索についてでありますが、現在提案しているコミュニティセンターの構想については、現在の公民館同様にその地域の方々が各種の活動を行う場合に気軽に使用していただくことを考慮し、使用料については無料とすることで考えております。なお、コミュニティビジネスについては、地域を活性化する住民主体の地域事業であり、住民みずからが地域課題、または生活の質を上げるような活動をビジネスで展開するもので、コミュニティセンターをコミュニティビジネスの視点でとらえることもできますが、円滑な移行を図るため、当面はこれまでの公民館の使用形態を基本にしたいと考えております。

 以上。



○議長(鈴木健策君) 24番高橋孝二議員。



◆24番(高橋孝二君) 最初に、まちづくり条例の策定に当たって、ちょっと基本的なスタンスを再度聞きたいのですけれども、いろんなまちづくり市民の参加とか協働とかいろんな言葉が飛び交いますけれども、私はここで基本原則というふうにお尋ねいたしましたのは、今度策定しようとしているまちづくり条例は、北上市の市民、住民、そして行政側が施策を通じて事業を行うときにあっても、常に今度策定されるまちづくり条例が基本になるのだよと、まさに北上市の憲法のような位置づけといいますか、最上位に位置づけたまちづくり条例という構想なのか、あるいはそうではなくて市民の参画、あるいは協働、あるいは分権、そういったものをさらに高めていって、地域分権という言葉も出ていますけれども、地域の自立性を高めていきたいと、自分たちでできることは自分でやろうというふうな、そういう物の考え方を第一に醸成しようと、意識を高めようという意味のまちづくり条例なのかというようなことで、私はニセコ町を提案しましたのは、ニセコ町の場合は大原則なのです、すべての。すべての北上市のまちづくりの憲法に位置づけると、こういうふうな位置づけでした。その根本的な考え方を再度お聞かせ願いたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 企画部長。



◎企画部長(高屋敷克広君) お答えいたします。

 まちづくり条例につきましては、全国的に見てもいろいろな形があるわけでございます。大きくは3つの型に分類されると一般的に言われております。1つは、今例に挙げられましたニセコ町のように、自治基本条例的なもの、それから2つ目には住民参加条例のようなもの、それから3つ目には理念的な条例ということで言われておりますが、今考えておりますのは、住民の参画と協働についての理念と手段を定めていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(鈴木健策君) 24番高橋孝二議員。



◆24番(高橋孝二君) わかりました。ただ、2番目に私一般質問通告しております、いわゆるコミュニティセンター化構想というのは、実は十分に関連がありまして、それでまちづくり条例をどのような形でつくるのかなというふうに大変興味を持っていましたけれども、私はむしろこういうコミュニティセンター化構想を打ち出すのであれば、私は基本的な北上市のまちづくりの原則であるまちづくり条例にすべきであるというふうに思うわけです。ですから、市民の参加あるいは協働、あるいは地域で自立してほしいという、そういう側面だけのまちづくり条例ではなくて、北上市のこれからのまちづくりは基本的な条例に基づいて進めていくのだというふうなことの条例で検討した方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(鈴木健策君) 企画部長。



◎企画部長(高屋敷克広君) 先ほど申しましたいろいろな形のまちづくり条例がありまして、それぞれメリットがあると思いますが、今回の場合は特に市民の参画と協働、これをまちづくりの基本原則に据えていきたいということで、その理念と手段を定めようとするものでございます。なお、自治基本条例のような全般にわたるようなものについてもそれなりにメリットはあると思いますけれども、今回考えているのはそうしますと余りにも広範になって抽象的な部分も出てくるということで、今回は市民の参画と協働に絞って定めようとするものでございます。



○議長(鈴木健策君) 24番高橋孝二議員。



◆24番(高橋孝二君) 今の説明ですと条例化にしなければならない趣旨が余り伝わってきません。今の基本構想で十分対応できるのではないかなというふうに思います。条例化するには、もっとインパクトのある意味を持った条例化にすべきであるというふうに思いますし、私はなぜせっかくまちづくり条例を策定しようとしているところに発言するかといいますと、北上市も情報公開条例も立ち上げました。それから、行政評価システムも今年度から実行に移すと。そういった意味では、全国的に見てもいろいろな分野で相当充実した内容の行政が進められています。そういった意味においては、今一番不足しているのかなと思うのは、例えば住民参加、直接選挙も含めまして、そういった部分も全体的に網羅した部分のまさに基本的な、自治基本条例とはちょっと意味が違いますけれども、全体的な住民の参加の権利というふうなことを含めて、私はもう少し検討を加えてもいいのではないかというふうに思って質問しましたが、これは答弁は要りませんが、次の質問に移ります。

 次の質問で聞こうかなと思ったところが、市長に答弁いただきましたので、そっちの方から入っていきますが、実は自治協議会を育成するためにということで幾つか質問をしておりましたけれども、例えば現在の北上市の16地区の自治協議会の現状ですね、失礼な言い方ですが、本当に民主的に自立をした協議会になっているのかどうかというふうに考えてみた場合、今までの公民館を主体とした、そして社会福祉協議会の活動も自治協の行動もトータル的に見れば非常にすばらしい活動だということは認めますが、本当に自立をして財政から、情報公開から、いろんな苦情も含めて、本当に責任のある組織体としてなっているのかどうかというふうに見た場合に、私はまだまだ不十分だろうと。そういう中で、雇用者責任を持たせて、そして管理委託をして、本当に自治意識が高まっていくのかなということは、現実16地区の皆さんはひとしくまず不安を持っていると。新しいことですので不安は当然かもしれませんが、それでも私はむしろ実効のある方法を考えた方がいいのではないかというふうに思っているわけです。

 そして、順次質問いたしますけれども、そういった場合に答弁の中でいわゆる公民館制度を廃止するのは、公民館を併存すると混乱をするのではないかという心配があると、こういう答弁でしたが……違うのですか。公民館もあり、コミュニティセンターもあって、ちょっと混乱するのではないかというふうに私聞こえたのですが、実はこれは名張市でもニセコ町でも、いろんなところで併存しております。そういう中で、公民館の主事なり、あるいはもっと言えば各地区の職員といいますか、市の職員の皆さんが、これはいいか悪いかちょっと別として、現状をお話し申し上げますと、みずから地域に入って、そしてまさに他の勤労者、あるいは農協、自営業者、同じ気持ちでボランティアでまちづくりに参画をしているのです。毎日毎日9時から10時まで、ニセコ町の場合そうなそうです。9時から10時まで一生懸命地域と一緒になってどうやってまちづくりをするかという、そういう意識がないとなかなか根づかせるには大変だよという実例も聞いてまいりました。それから、同じことをやれとは言いませんが、ニセコ町の町長は毎朝5時に出勤をして、そして地域づくりにまさに情熱をこの10年間傾けたと、その姿を見て職員が奮い立ったと。だから、5時以降であっても超過金も請求しない。こういう意味のいわゆる市の職員みずからが地域づくり、地域の自治をつくる担い手になるのだという意識改革ですね、そういったことがあって各地区の自立、そういったものに高まっていっているという実例があったのですが、まさに市長、市の職員にそれだけの覚悟はあるのでしょうか。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 御質問にお答えします。

 併存と言った意味は、片一方はコミセンに変わったと、片一方は時間があって公民館のままだという併存では混乱するのではないかという地元の皆さんの御意見だったようです。だから、やるのだったら一斉にやってよと、こういうことだったようで、そういうふうに理解ください。

 今回の議論の発端は、緊プロの中の、はっきり言えば財政部分をどのようにしていこうかというところから発想されてこういう形になってきました。それで、各公民館といろいろ議論している中で、地域づくりはどうやっていったらいいのだろうと、今までの公民館の果たす役割はそれなりに定着して、これはそのまま今後も継続をするのだと。ただ、自治協のあり方だとか、地域づくりの場合には公民館とそれを一緒になってやった方がもっと地域活動が活発になるのではないだろうかというような議論が多々あったようです。そういう中から、それでは最初の発想は職員を引き揚げて、その分に見合う地元雇用の分を500万円と、この500万円がひとり歩きした形もありましたが、そういうことではなくて、もっともっと地域のために役に立つ形とは何なのだろうかといういろんな議論が出て、そういうことから多少コミセンという形にやった方がいいのではないかというふうに議論が展開されてきました。そもそも緊プロのねらいは、財政事情を加味してやろうということでありますけれども、議論がいろんな形で進んできて、当初のねらいよりもちょっと違った形で発展してきて、例えば経費が変わらなかったけれども、地域にはもっと活気が出てきたと、活性化があってきたというふうになっても、これは緊プロの効果だと、単なるお金だけの問題ではなくて、地域の活性化に結びつくのは大変いいことだというふうに庁内でも議論しておりました。したがって、そういう中から地元の皆さんとお話をした中でこういう発展的な話になってきました。しかし、当初予定していなかった雇用の責任だれがとるのだというような問題もいっぱい出てきました。これを一つ一つ乗り越えていかなければいけないのではないかというふうに思いました。

 それから、16公民館一斉にやるというのは難しいのではないかという議論も出ましたから、いろいろ議論してどこかでモデルをやってみて、そこでいろんなケースを想定して次なるステップに進む方がいいのではないかという議論も出ました。そうしたらさっき御指摘あったように、公民館とコミセンが並んでいると混乱するからだめなので、ちょっと時間を置いても一斉にやった方がいいのではないかということもそれぞれの16代表の皆さんの御意見だったようであります。

 しかし、私らが心配しておりますのは幾つかの課題がありましたし、これからまだ協議をしなければいけない問題もあります。そしてまた、いろんな問題出ると思っています。それを全部事前でつぶし切れるのかどうか、あるいはつぶし切れてスタートしたとしても、面倒見る人たちと申しますか、職員の対応も十分必要になってきます。今のままで16公民館一斉にコミセン部分を含めて新しい形になった場合、全部対応できるのかと言われれば、そこも十分検討していかなければいけない。今の地域係をもっともっと補充して、各16公民館の応援態勢をもっと築いていかなければいけないというようなことも含めて、いろいろ検討しなければいけない。そういうことでこれから詰めさせていただきますし、それから市民の意識改革という問題がございました。大変重要なことだと思っておりまして、各地区で市政座談会を開催する場合も、やはり職員も地元に帰れば一住民だと、市政座談会になるべく出席をしてくださいという要請を強くお願いをしています。非常によく参加してくれる地域もあればさっぱり参加してくれない地域もあって、いや、もっと参加してほしいなと思っているのが実情であります。

 それから、自治協の方々は大変熱心にやっておられると思っていますが、温度差はあります。地域計画つくるときにも、自分たちの手でさまざまな計画を立てて、それを実行に移すということを体験していただきました。上期5年が間もなく過ぎますので、またその作業にかかってもらいますが、これをきっかけとして自治協のあり方、進め方についても随分議論をなさったようでありますし、随分進化したと申しますか、いい形になってきているなと思っております。しかし、温度差がありますので、そういう経過を踏まえながらもこれからも一層指導体制を組織的にどう見ていくかということも課題であります。



○議長(鈴木健策君) 24番高橋孝二議員。



◆24番(高橋孝二君) 平成13年から平成17年の、いわゆる前期5カ年計画の地域計画、私議会でも評価をして発言したのですが、私は大変立派な活動だし、地域の皆さんも大変頑張ったというふうに思いますし、今これから後期の5カ年計画を策定しておりますけれども、私はちょっと言わせてもらいますと、これを何回か繰り返すと、多分これは自分たちでやれるのではないかと、自分たちでこれを何とかやろうではないかという意識がどんどん、どんどん変わっていくのではないかという期待を持っていました。正直言いまして、これは要望的な取りまとめが中心だったのです。そして、我々の要望はこうですよと、あとは市の方で何とかやってくれないかと、これを優先順位つけてくれとか、そういうレベルといいますか、そこから今度の後期計画がさらに進むというふうに期待はしておりますけれども、私はそういうことを繰り返しながら自治意識、まさに自己決定、自己責任に高めていくという手法で非常に私は評価をしたのですが、そういった意味はわかりますけれども、しかし今の段階で自治協議会に管理責任あるいは雇用者責任も含めた委託をするということが妥当なのかどうか。私は、基本的に自治協議会を自立した自己責任、自己決定できる協議会にしたいという、その手法について今議論していると思っていますけれども、そういった意味で私は大きな心配が実はその雇用者責任なわけでございます。そういった意味で、三重県の名張市に常任委員会で研修をしてまいりましたけれども、あそこは地域が狭くて、北上市と直接比較はできないのですが、小学校区単位で14地区に分けて、そして移行したわけです。ところが、現在移行しているのは6地区だけなのです。そして、一番の課題は何ですかと聞きましたらば、やっぱり人材確保でした。その報酬でした。安定をして継続をしてリーダー、事務局の人材といいますか、そういった確保するのに非常に難しいということが地区地区によってはいいところと、全般的に非常に苦しいという実態の報告も実は受けてまいったところでございます。そういった意味におきまして、今度の方針というのは、まさにすぐれたリーダーと事務局体制が確立、確保できるかというのが大きな私はポイントだと思うのです。そういったときに、平成18年に一斉にやりますよというふうなことで16地区が対応できるのかどうか、私はそういった意味で非常に疑問があります。したがって、私はやっぱり移行する過程に当たって、モデル地区を設定をして、その中で当然市の職員の主事たちにもっともっと頑張っていただいて、意識改革をして、地域をリードしながら、そして自立化に向けていくということを試行錯誤しながら、そして一定の状況判断をして移行するという手段の方が、方法の方が私はいいのではないかということについて再度御答弁をいただきたいと思います。

 それにつけ加えて、先ほど市長に答弁をいただいた部分なのですが、組織設置基準と構成要員の基準を示せと私お話ししましたのは、いわゆる自治協議会の代表に、あるいは事務局長に、現在市議会議員の方が就任されている地区もございますが、何ら問題ないと、あるいは区長が就任しても問題ないという答弁でしたが、現実問題、宗教活動とか政治活動は厳に中立を求められているのです、こういう市の受託関係、あるいは公民館的な活動の施設を管理する場合は。そうしたときに、自治協の代表者が市会議員と、仮に16地区が全部代表か事務局長に議員が座った場合にどうなるのでしょうか。今現在4地区くらい該当するようなところありますけれども、私はこれは自治協議会と市議会の役員というのは、自分の地域で自分で勝手に決めろと言ってしまえばそうかもしれませんが、好ましい姿ではないのではないかというふうに思いますので、検討の課題にしてもいいのではないかと。

 それから、もう一つ、区長が自治協議会の会長をやられているところがございます。これは、各行政区の連合みたいな形で公民館単位に複数の区長がおられますので、その中でふさわしい区長が選ばれて代表になっているということももちろんありますが、私は区長というのは行政機関の中の、区長の仕事されているわけですから、それを市と委託受託契約をする当事者が区長でいいのかということがあります。ですから、そういったことも含めまして設置基準、あるいは構成要員というふうなものを、ある程度の好ましくないなというふうなものはちょっと限定的に排除という言葉はおかしいのですが、除外をするような構成要員のひな形、こういったものをつくる必要があるのではないかと。それから、会計規定とか情報開示規定とか、いわゆる物事を決める最高決定機関はどこなのか、それをどのような形で住民、市民に公開していくのか、いろんな組織された機関のあるべき取り決めというようなものがあるのですが、これらをもう一遍整理をしなければなりませんので、できればその大枠を行政の方で提示をして、そして検討していった方がいいのではないかというふうに思いますので、その分も含めて御答弁をお願いいたします。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 質問にお答えをします。

 御提案をいたしましたから、それぞれの地域でさまざま検討する上で困っている部分があるようです。例えば今基準規約を示せとか、こういうものをある程度たたき台ないと議論ないよということから要望を受けて出した例がありまして、それの変更でさっき議会軽視だとおしかりを受けましたが、そういうつもりで出しているのではなくて、検討する上でどこか基準がないと困るよと、だからこういうのを示してくれということで出しているだけで、あれ決定したものでも何でもありません。そういう意味で出している規約というのは何度かありますし、これからもひな形をつくれと言われればたたき台として出すことはやっていきたいと思いますので、それは議員皆さんにお示しする前に提示したからというおしかりを受けましたが、そういうつもりで出しているのではないということはまず1つ御理解いただきたいと思いますし、規約は出していきます。

 それから、区長、議員の方が職についている場合がありますが、それがいいの悪いのというよりも、法的な規制は特にないので、お示しするとすれば理想的な形はどうかというお示しになると思います。それは、各地区の地域の事情があってお選びいただいていると思っておりますので、その地区のまとまりの中で議員がやるのがベストだ、あるいは区長がやる場合がベストだと、皆さんの合意でありますから、それはそれでいいのではないかなというふうに思います。ただ、一般的にはなるべく多くの方が手分けをして、それぞれのお仕事についていただいて、それぞれ時間を十分に使っていただいて活動なさる方がいいのではないかなというふうに思っておりますが、申し上げたように地区の事情によってさまざまありますので、地区の御判断をいただいていいのだというふうに現時点では思っています。

 それから、実は今回のコミセン、さっき発想の時点から今日までの経緯を少し御説明申し上げました。私は、途中で一斉ではなくて準備の整った地域からという説明もいたしました。実は、各地域でおれのところは間に合わないです、私のところは間に合います、私のところはテストでもやっていますという御意見がいろいろございました。私もそういう意味から人材確保の面を含めて、私のところが1回モデルになってあげましょうと、そういう意気込みでやりますからという御提示もあったものですから、そういう方法もいいなと思ってお話をしました。しかし、全体の皆さんが集まった場合には、さっき御説明したように十分な準備を経て一斉にやってくださいませんかということが強かったものですから、今それを尊重して進めているということでございます。ただ、やっぱり一斉にやった場合には私どもとしての支援体制も相当吟味していかなければかなり難しい面もあるのだろうというふうに思っていますが、私はモデルをつくってやった方がいいよと盛んに言っていますが、残念ながらそうではなくて一斉にやるというふうに皆さんに言われていますので、やり方について今後もう少し協議をしていかなければいけないなというふうに思っているところです。



○議長(鈴木健策君) 24番高橋孝二議員。



◆24番(高橋孝二君) 一斉に移行というのは、非常に形式的に見ればいいように見えますけれども、むしろ自己判断というよりも、市に言われたから、では一緒にやるかと、心配だけれども、みんなで一緒にやるのならばやってみるかというふうな気持ちもそそるかもしれませんが、これはなかなか横並び的思考といいますか、自己決定、自己責任の自治協議会の目指す方向性とはちょっと違うのかなというふうに思いますけれども、いずれぜひ検討できるものであれば再度いろいろ、とにかく実効のある方法を選んだ方がいい、手段を選んだ方がいいというふうに思いますので、ぜひ時間をかけて検討して、コンプリートしないうちに皆さんの意見も聞いた方がいいと思いますし、それから、仮に平成18年度一斉移行となった場合に、うちの方はとてもではないが移行できないと。例えばある地区、それから26日の会議でもそうだったようですけれども、平成19年度までやれと言われてもどうかなと思っていたけれども、平成18年度にやれといったって、とてもではないがおらほはできないと、困ったと、こういうふうな発言も実はありました。全体的に一斉にというふうに行政の方では今答弁をされていましたけれども、全体的な16地区の説明会の中身を読ませていただきましたけれども、こぞってやるならば一斉にというふうになっていると私は判断できません。再度この辺は本音のところをお聞きして、多分持ち帰ってさらに地区で検討して、また全体的な会議の中で集約するというふうにお聞きしておりますので、その辺も含めて再度御検討をいただければなというふうに思います。平成18年度に移行しないという選択肢はあるのですか、今の時点で。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 御指摘で心配な面はあるかもしれません。だけれども、一斉にやると決めたらやっぱり一斉にやる方向で皆さんに御努力いただくことにしなければいけないのだろうと思います。だめなところはいつでもいいですよといったら、やっぱりこれまとまらないのではないでしょうか。だから、平成18年度一斉にやると皆さんで合意が固まったら、それに向かって皆さんが一生懸命努力していただくということでお進めいただきたいと思います。あんたのところはちょっと無理であれば平成20年でいいよとか、平成21年でいいよというふうに今の段階では申し上げられないと思っています。



○議長(鈴木健策君) 24番高橋孝二議員。



◆24番(高橋孝二君) この議論を聞いて、市民の皆さんは幾つか御理解いただいている部分があるかもしれませんが、大体今までの説明会とか26日の全体会議の中での質疑応答の内容を聞いてみますと、やっぱり一番心配しているのは当事者といいますか、役員の方々はやっぱり雇用責任なのです。安定して継続して優秀な人材をどうやって確保するのかと、採用したはいいが、その後までというふうなところを非常に心配していますということと、市民の皆さんは公民館活動やっていて何悪かったのやと、どこ悪かったのだと、何も特別悪いことないのではないかというふうなことが非常に多いようであります。地域の報告会聞いても、非常に公民館活動の総括もなしになぜコミュニティセンター化なのだというふうなことの質問もあったようでございますが、ぜひここら辺は丁寧に、なぜコミュニティセンター化した方がいいのかというふうなところを、やはり機会あるごとに丁寧に、議会はもちろんですけれども、ぜひ説明をいただきたいなというふうに思います。

 それと、あわせて質問してしまいますけれども、3点目はなぜ私はこの機会にコミュニティビジネス的な物の考え方でとらえていかないと今度のコミュニティセンター化構想はなかなか前へ進まないのではないかということを言いましたのは、やっぱり枠をはめられて与えられた部分だけの管理で、そしてやれと言われておもしろみがないのです。自分たちが一生懸命知恵を出して活動して収入もある、あるいは使用料等も緩和していただいて、もちろん利益追求はだめですけれども、いろんな幅の広いことを与えられてやるから自治意識が出てくるのです。そして、自分たちで財政をふやしていこうと、それを地域に還元していこうというふうなこと、そのためには失敗したら仕方ないなということにはならないわけです。やっぱり独立採算という物の考え方、まさにビジネス的な意識でもってやっていかなければならないというふうな意味では、最近身近なところでビジネスチャンスの物の考え方、まさに地域に根差して地域の活性化のために、地域の皆さんと連携をしてまちづくりに役立っていこうという物の考え方のコミュニティビジネスということを説明されている方がいますし、ぜひそういった物の考え方で、もちろん市はそういう将来を見越してやっているかと思いますけれども、ぜひ携わる方々はそういう意識でもってこのコミュニティセンター化構想を進めていく必要があるのではないかというふうに考えましたので、その辺もあわせて3点再度御答弁をお願いいたします。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 再質問にお答えします。

 公民館の今までの活動は、立派な評価をいたしております。これは間違いないです。この部分をなくするのではなくて、その部分と地域振興、地域の自治活動を一緒にした方がもっと地域にとってはすばらしいことになりはしないかという発想から出てきているということで御理解いただきたいと思いますし、今までの生涯学習に絡む公民館が持っていた機能はそっくりそのまま継続してもらうということは、これは間違いない。公民館やっていて失敗したとか、悪いことしたとか、そういうことでは一切ありませんので、今までの活動なさってくれた方に十分敬意を表しているし、今後ともぜひ活動をお願いしますということは申し上げさせていただきたいと思います。

 それから、雇用の問題ですが、御指摘のように最初の発想では雇用の問題までちょっと頭が行き届かないところもありました。現実にいろいろ課題を研究しますと、保険の問題だとか、採用した責任をどうとるかとか、いろんな課題が出てきました。この辺のところは十分に協議をしていかなければというふうに思いますし、行政として対応しなければいけないところはそれなりの対応をしていかなければいけないかなというふうに思っています。

 それから、コミュニティビジネスの発想よくわかります。例えば今度さくらホールなんかも利用料金制度に変えて、一生懸命頑張って、そのプロパーの人が活動したものはそこに返してあげようという活動に切りかえたわけです。ただ、今の公民館の法的なものを整理していかないと、全部無料で開放しているとかという形がありましたから、ここは十分に整理をしながら、地域の皆さんの活動したものは、例えば利用料金制度のような形にするのか、十分に御活用いただいていいよというモデルを少し整理するとかということをしてからつなげていったらどうかというふうに思っております。



○議長(鈴木健策君) 24番高橋孝二議員の質問を終結いたします。

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○議長(鈴木健策君) お諮りいたします。

 本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会といたします。

 明日の会議は午前10時に開きます。

            午後3時16分 延会