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岩手県 北上市

平成16年  6月 定例会(第121回) 06月16日−05号




平成16年  6月 定例会(第121回) − 06月16日−05号







平成16年  6月 定例会(第121回)



平成16年6月16日(水曜日)

議事日程第4号の5

                     平成16年6月16日(水)午前10時開議

 第1 議案第50号 北上市乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例

 第2 議案第51号 平成16年度北上市一般会計補正予算(第1号)

 第3 議案第52号 平成16年度北上市老人保健特別会計補正予算(第1号)

 第4 議案第53号 平成16年度北上市水道事業会計補正予算(第1号)

 第5 議案第54号 市道路線の廃止について

 第6 議案第55号 市道路線の認定について

 第7 議案第56号 北上市教育委員会の委員の任命について

 第8 議案第57号 北上市固定資産評価審査委員会の委員の選任について

 第9 発議案第2号 地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書について

 第10 発議案第3号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書について

 第11 発議案第4号 30人以下学級の早期実現、専任司書教諭の早期配置を求める意見書について

 第12 請願について

 第13 閉会中の継続調査について

 第14 議員の派遣について

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(30名)

      1番  高橋穏至君      2番  星 敦子君

      3番  小原敏道君      4番  高橋光博君

      5番  三浦啓一君      6番  及川 誠君

      7番  星 俊和君      8番  八重樫七郎君

      9番  七戸 勇君      10番  小原詔雄君

      11番  八重樫善勝君     12番  釼吉孝夫君

      13番  千葉一夫君      14番  木戸口 平君

      15番  後藤不二男君     16番  高橋初男君

      17番  佐藤重雄君      18番  佐藤ケイ子君

      19番  福盛田 馨君     20番  千葉孝雄君

      21番  小田島龍一君     22番  高橋清悦君

      23番  鈴木健二郎君     24番  高橋孝二君

      25番  三浦悟郎君      26番  小原健二君

      27番  八重樫眞純君     28番  伊藤隆夫君

      29番  菅原行徳君      30番  鈴木健策君

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欠席議員

 なし

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事務局職員出席者

   事務局長   菅原 晃君     事務局次長  平野直志君

   副主幹兼

          高橋 功君     議事調査係長 菊池和俊君

   庶務係長

   主任     高橋マエ君

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説明のため出席した者

   市長     伊藤 彬君     助役     及川義也君

   収入役    斎藤 伸君     企画部長   高屋敷克広君

   財務部長   佐々木 進君    生活環境部長 齊藤幸範君

   保健福祉部長 大山孝詞君     農林部長   菊池隆浩君

   商工部長   本田 潔君     建設部長   久慈守人君

                    教育委員会

   水道部長   児玉衡一君            吉田建彦君

                    委員長

   教育長    高橋一臣君     教育次長   菊池民右エ門君

   選挙管理

   委員会委員長 門屋俊子君     監査委員   小笠原展男君

   職務代理者

   農業委員会

          高橋新一君     総務課長   戸沢 勝君

   会長

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            午前10時00分 開議



○議長(鈴木健策君) ただいまの出席議員数は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事はお手元に配布しております議事日程第4号の5によって進めます。

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○議長(鈴木健策君) 日程第1、議案第50号北上市乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。教育福祉常任委員長。

     (教育福祉常任委員長 千葉孝雄君 登壇)



◆教育福祉常任委員長(千葉孝雄君) 教育福祉常任委員会委員長報告を行います。

 去る6月3日の本会議におきまして、当委員会に付託になりました議案第50号北上市乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例について、当委員会は6月10日に会議を開き、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしましたので、その審査の内容と結果について報告を申し上げます。

 今回の改正は、県の単独医療費助成事業の見直しに伴い、当市の乳幼児、妊産婦及び心身障害者並びに母子家庭に対する医療費の給付内容を改めようとするものであります。

 見直しの主な内容については、乳幼児の入院外を今までの3歳児から就学前まで拡大すること、重度の知的障害者を重度心身障害者の対象範囲に含めること、1レセプトごとに入院は5,000円、入院外は1,500円の自己負担額を導入することとなっております。

 審査の中で、自己負担額の算定根拠について、当局からは入院の5,000円については老人保健法による高額療養費の自己負担額をもとにし、収入が年金だけである人の上限額が入院の場合1万5,000円であるが、それを県、市町村、受益者の3者で等分する賦課方式を導入したものであるということです。また、入院外の1,500円については、国民健康保険の平成13年度の入院外1件当たりの医療費が平均1万5,000円程度であり、医療保険自己負担割合3割分4,500円を3者で等分に負担する考えで定めたという説明がありました。自己負担額を市単独で無料にすることは検討したかという質疑について、自己負担額を無料としたときの市の負担増は、平成15年度の給付実績をベースにして伸び率ゼロで算定した場合7,851万7,000円の見込み、所得制限を撤廃した場合、市の負担増分は4,938万1,000円、自己負担額無料で所得制限を撤廃した場合の市の負担増分は1億2,789万8,000円程度と見込まれており、希望に全部こたえていくのが望ましいが、対象者の増加や医療費の増加傾向にあり、かなりの金額の持ち出しをしなければならないということで、県の制度にのっとってやっていきたいという説明がありました。

 当委員会は、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上が当委員会に付託になりました案件の審査の内容と結果でありますが、何とぞ当委員会が決定したとおり御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、報告を終わります。



○議長(鈴木健策君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。18番佐藤ケイ子議員。



◆18番(佐藤ケイ子君) ただいま委員長から報告がありましたとおり、乳幼児、妊産婦、重度心身障害者の医療費条例の改正についてですけれども、乳幼児の医療費負担が3歳児から、3歳から今度は就学前まで拡大されたと。その部分については、私は評価をしなければならないというふうに思います。ただし、自己負担の額がどうなのかという説明をいただきたいわけです。先ほどの説明では、今までの無料から、それから今度は1,500円、入院は5,000円ですけれども、そういうふうになった場合の計算を立てておりますけれども、一月500円から1,500円になるわけです。それが余りにも急な負担増ではないのかというふうに私は思うわけです。例えば盛岡市などは、今までは無料、負担なしだったわけですけれども、今度の改正によって750円にする。県は1,500円と決めたけれども、盛岡市は750円、半額にする。そういう検討の仕方がされているわけです。ですから、北上市でも例えば750円は負担してもらいます。1,000円は負担してもらいます、そういった場合のシミュレーション、どの程度の財政負担になるかということを検討したのか。激変緩和について検討したのかということをお伺いしたいと思います。

 それから、あと2点あるのですけれども、条例改正に伴って要綱も一気に変えてしまう部分があるわけです。母子、父子、寡婦の助成、今までは市単独事業として福祉施策をアピールしてきた、そういうことだったと思うのです。県の基準からさらに市が上乗せをして負担をなくさせてきた。それについても500万円程度の負担なわけですけれども、これも一気に自己負担をするということになるわけです。これについてはどうなのかというふうに思います。ここで市の施策として、母子、寡婦、父子に対する支援のあり方はどうなのでしょうかということを思うわけです。この点についても激変緩和の措置を考えなかったのかをお伺いします。

 それから、3点目は、給付の手続のことについてです。本当は、医療機関で一月、例えば1,500円を超えましたから、あとは負担しなくてもいいですよという形での現物給付をすれば一番いいと思うわけですけれども、なぜそれができないのか。もしできないとすれば今度はまた申請の手続に市役所に来て手続をするのではなくて、児童手当とか、いろんな部分で口座の届けもしているわけですから、届けた口座に自動的に給付を振り込むというような手続の簡素化もしてはいかがというふうに思うわけです。その方がやっぱりいろんな子育てに対する支援の仕方として面倒ではない方法をいろいろ考えているということをアピールするべきだと思うのですけれども、そういった手続的な部分ではどういう検討がされたのかお伺いしたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 教育福祉常任委員長。



◆教育福祉常任委員長(千葉孝雄君) 佐藤ケイ子議員の質問にお答えをいたします。

 自己負担の金額を県基準より低い金額での検討をなされたかという質問でございますが、委員会におきましてもその質疑は行われました。先ほど申されましたとおり、盛岡市におきましては1,500円の半分の750円で行うという当局の説明もございましたが、自己負担を半分にした場合、いろいろ試算したということですが、この制度は県と市が2分の1ずつ負担するのが原則であり、もし自己負担を半分にすればその分市が持ち出しが多くなるということになりまして、財政的に厳しい状況でのこの事業を長く続けていくためには県の基準にのっとってやっていきたいということであり、我々委員会としてもそれを了解したところでございます。その他につきましては、2点ございましたが、審議されませんでしたので当局からの説明をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) それでは、私の方からは2点についてお答えをいたします。

 最初に、市の単独事業について、福祉施策としてアピールしてきたものになぜ負担を求めるかということについてでございますが、当市の母子、父子、寡婦の助成事業につきましては、県の補助基準を上回って市の単独事業として実施をしてきたことはそのとおりでございます。このたびの県の基準見直しに伴っても今当市が実施してきた単独事業については、引き続き実施をしていくものでありますが、県の補助基準に基づきまして実施をすることになってございます重度の心身障害者、乳幼児、あるいは母子家庭の医療費助成事業については自己負担を求めることといたしてございます。そういったことから、市の単独事業については自己負担を求めないということにすることについては、その取り扱いの均衡を欠くと、こういったようなことから、いずれの場合においても負担を求めるということにしたものでございます。

 次に、医療費助成事業の現物給付のことについてでございますけれども、医療費助成事業の現物給付につきましては医療費の波及増が大きいと、こういったようなことから、国においては医療費助成事業に現物給付の方法を採用した市町村にあっては国民健康保険に対する国庫負担を減額すると、こういったような措置がとられることになってございます。こういったようなことから、県内のほとんどの市町村においては現物給付という方法ではなくて償還払いと、こういったような方法をとっているのが実態でございます。こういったようなことから、現時点においては現物給付ということについては難しいというふうに考えてございます。なお、償還払いの方式につきましては、通常受給者が市町村の窓口において給付の申請をすることになりますけれども、当市においては受診の際に医療機関の窓口で患者が申請をできると、こういったような措置も講じておるなど、受給者の手続の負担の軽減を図っていると、こういったようなことでございますし、指定の口座に振り込むということにもしてございます。

 以上であります。



○議長(鈴木健策君) 18番佐藤ケイ子議員。



◆18番(佐藤ケイ子君) ですから、先ほども委員長からも部長からも報告あったとおり、無料であれば一番いいのだけれども、財政負担が大きいという報告ありました。確かに1億2,700万円の負担が予想されるので、そこまでの負担はできないということはわかります。自己負担を求めるべきだというのもわかりますけれども、なぜそこが500円から一気に1,500円なのかということを私はお伺いをしていたわけです。ですから、例えば県が1,500円といっているのだったらば北上市は独自に750円にしますよ、1,000円にしますよと、そうした場合のどれくらいの負担になるのだということを私はお伺いをしているわけです。資料がありましたら御提示をいただきたいと思います。

 それから、償還払いの方法についてですけれども、実はこれは矛盾を抱えているわけです。医療費かかった分はお返ししますよと言いながら、でも医療費高騰するのを抑制したい。できればお医者さんにかかってほしくないという意味も込めて、そして欲しい方は再度申請に来てくださいよという、そういう制度なわけです。全く矛盾をすると思います。ですから、必ず償還払いの申請書というものをとらなければならないのか。毎年現況届出しているわけです。障害の関係とか、それから児童手当の関係も毎年現況届を出して口座番号も届けているわけですから、その際に一括して医療費給付についてもこの口座に振り込みをしてくださいというようなものをつくって手続を簡素化する、または市役所に何度も足を運ばないようにするということを検討してほしいと思うわけです。その点についてお伺いしたいのです。実は、この点について私の方にあるお母さんからお電話が入りまして、私は医療費無料で受けれる市町村に住所を動かしたいのだというふうに話がされました。今北上市は、500円の負担だけれども、全く負担なしの市町村がある。どうして北上市はそこまでやってくれないのかというお話がされました。できれば住所を動かしたい。住所を動かす方法はどうすればいいですかまで話をされました。そうすると、人口増加策を練っている今のときに、このときに子育てを支援する、そして弱者を支援する、そういった姿勢を政策として持つべきだというふうに考えている方が多いと思います。そういった意味も込めて負担の増加を少なくする方法、県よりも少なくする方法、手続も簡素化する方法をどのように検討してきたのか、再度お願いいたします。



○議長(鈴木健策君) 教育福祉常任委員長。



◆教育福祉常任委員長(千葉孝雄君) ただいまの再質問ですが、政策的な点が多分にありますので、当局より答弁をお願いしたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) お答えをいたします。

 福祉医療の見直しにつきましては、委員長等も御答弁申し上げましたとおり、増嵩する医療費の増加に現在あること、さらにはさまざまな県民、市民等から新たな拡大策をしてほしいと、こういったような要望があること、さらには今後さまざまな少子高齢化を迎える中において安定的な事業を展開をしていくためには必要なことと、こういったようなこと等からこのたび県において要綱の見直しをしたという前提があるわけでありまして、これを受けて当市、全県的なわけでありますけれども、県のこういった議決に基づいて事業実施をしているわけでありますので、どうしてもこういった県の施策に左右されるという部分はいたし方ない部分としてあるのかなというように思いますが、それで市としてのさまざまな対応策については考えたわけでありますけれども、盛岡市の場合であれば半額にすると、こういったような措置も講じたようでございますけれども、当市にありましては先ほど委員長が御答弁申し上げましたように財政負担も大きいと、こういったようなことから、県の基準どおりというふうにしたわけでございますけれども、しからば2分の1にした場合にどれぐらいの当市の財政負担が生じてくるのかというようなことで試算をいたしてみてございます。その金額を申し上げますと、先ほど委員長は自己負担を求めない場合の当市の一般財源の負担額7,851万7,000円と申し上げました。これは、県の補助事業に乗っかかってやった場合の補助事業分にかかる経費でございまして、これに当市は先ほど議員からも御質問のあった単独事業についても事業実施をしておるわけでありまして、その分を加えた一般財源の額というのが8,343万円という金額になります、自己負担を求めない場合には。したがって、仮にこれを半額ということにした場合は4,100万円ほどの一般財源がこの事業を実施することによって毎年かかってくると、こういったような金額の負担ということもありまして、県の基準に乗っかかった見直しということにいたしたものでございます。

 それから、手続の簡素化ということについてでございますけれども、御存じのとおり、福祉医療に係る手続につきましては年に1回市の窓口に来て受給者であるということの認定の申請の手続が必要になってまいります。受給者証を交付する際に、あらかじめ必要と思われる病院に持っていく申請書、それを新たに交付をいたしてございます。したがって、市役所には年に1回だけおいでいただければ、あとは病院の方に無料なる受給申請書というのですか、それを病院の窓口にその都度あらかじめ交付された用紙を出せばできるというものでございますので、患者は病院に行ってそういった手続をできるということでございますので、事務的な軽減はなされているものというふうに承知をいたしてございます。



○議長(鈴木健策君) 23番鈴木健二郎議員。



◆23番(鈴木健二郎君) では、私からもお聞きをしたいというふうに思います。

 ダブらないようにお聞きしたいと思いますけれども、まず今回の問題点は県単事業が主なわけでありますけれども、基本は県のやっぱり問題だろうと私も思います。ただ、今回の見直しが県の幅を一歩も出ないところに私は問題があるのではないかなというふうに思います。

 2つ目は、やっぱり財政が先にきてしまっている。これは、大事なことではありますけれども、今子供たちあるいは障害者が置かれている現状がどうなのかということが私極めて薄いのではないかなと言わざるを得ないわけですけれども、そこで委員長にお伺いいたしますけれども、まず今の乳幼児の状況を見ますと3歳前後の子供たちが一番やっぱり病気にかかりやすい、そういう年齢時期にあります。これは御承知のとおりだと思います。それから、重度心身障害者というのは、複数のいろんな病気もお持ちだというふうに伺っておりますので、そういう意味からいきますとこういう部分にかなりやっぱり医療費負担が、自己負担が重なってくる。今回そういう中で、外来、それから入院も含めて、さらに負担をかぶせるということになっていくわけでありますけれども、せめて、私はここを言いたいのですけれども、2歳未満までのこれまで全額無料でしたけれども、これを3歳未満に上げました。そうしますと、3歳以上からはちょっと自己負担の免除には扱われないということになりますので、私はその1歳上、財政的にも私もわかりますけれども、せめて4歳未満あたりまで乳幼児の自己負担の免除を引き上げることができなかったのかどうか。検討の、私は余地が十分あったのではないかなというふうに思いますので、その辺の審議状況はどうなのかということと、これは重度心身障害者もまさにそのとおりであります。

 2点目は、所得制限の件であります。このままずっと私もお話ししてきましたけれども、結局せっかくいい制度でありながら所得で切られてこの恩恵に預かれないという状態がずっとあるわけです。全廃しろとは私もすぐはいきませんと思いますので、せめて所得制限を段階的に上げていくという、そういう方策、今回私はとるべきだったのではないか。県のそのままではなくて、やっぱり市単で母子、父子も一生懸命頑張っているわけですから、せめてその辺の検討があって私はしかるべきだったというふうに思うのですけれども、この点についてはどうでしたか。

 以上、2点お願いします。



○議長(鈴木健策君) 教育福祉常任委員長。



◆教育福祉常任委員長(千葉孝雄君) 鈴木健二郎議員の質問に対してお答えを申し上げます。

 まず、第1点、4歳までの見直しは考えなかったかということでございましたが、その点につきましては審議の中では出ませんでしたので、当局からお願いしますし、制度見直しによる財政的増減でございますが、平成15年度給付実績、伸び率ゼロで算定しますと重度心身障害者では2,353万8,000円の減、妊産婦では807万1,000円の減、母子については516万8,000円の減でございます。乳幼児につきましては、10月診療分から入院外について就学前まで拡大するということになり、1,478万8,000円の増になるという説明を受けております。

 それから、2点目につきましては、政策的な面もございますので、当局から御答弁をいただきたいと、このように思います。



○議長(鈴木健策君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) それでは、2点についてお答えをいたします。

 まず、第1点目でありますけれども、4歳まで無料の点について、引き上げられないかという点についてでございますけれども、御存じのとおり、今回の改正においては医療費がかかる子供の年齢ということで、今までゼロ歳から2歳までが無料になっておったものをゼロ歳から3歳までということで1歳年齢を引き上げる措置を講じてございます。おっしゃるとおりゼロ歳から3歳あるいは4歳あたりは非常に医療費がかかるという実態にはそのとおりでございまして、こういったようなことも受けて県の方では1歳年齢を引き上げたということでございます。当市としてもさらに1歳引き上げということについては、なかなか先ほど来申し上げているとおり、財政的なこと等もあって難しいという判断に現時点では立っているものでございます。

 それから、所得制限の撤廃なり緩和の件でございますが、御存じのとおり所得制限の導入というものの考え方につきましてはさまざまに増大をいたします福祉施策等も含めて行政需要があるわけでありますけれども、それに対応するためにやっぱり福祉分野においても若干の応分を求めながら事業を展開していかなければならないといったようなことから、所得制限というものはずっと制度が始まったときから設けられているものでございまして、今回の見直しにおいても新たな財政負担を伴うような事業も展開をしているわけでありまして、それに伴うことから考え合わせますと所得制限というものは必要なものであるというふうに判断をいたしているものでありますが、特にも議員から御指摘のあった障害者に対する所得制限という部分につきましては他の場合の所得制限よりも制限額を高く設定をしているという部分もございますので、そういったような配慮もいたしているということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(鈴木健策君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。23番鈴木健二郎議員。



◆23番(鈴木健二郎君) 私は、ただいま教育福祉常任委員長から報告がありました議案第50号北上市乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例に反対であります。

 この条例案の見直しの主な点は、重度心身障害者療育手帳A所持者を事業対象者に加える、乳幼児医療費助成の対象年齢を入院外も3歳児から就学前まで拡大する。そして、自己負担額をこれまで入院外、入院とも月500円であったものをそれぞれ1,500円、5,000円に引き上げる。さらに、自己負担免除対象年齢を2歳未満児から3歳未満児まで引き上げるなどであります。乳幼児医療費助成の対象年齢拡大につきましては、私はかねがね取り上げてきた点であり、遅きに失した感もありますが、市がこのたび実施されるに至りましたことは自己負担免除枠拡大とともに高く評価するものであります。しかし、あくまで県単事業の範囲内であり、自己負担額を入院外、入院ともこれまでの3倍、10倍と引き上げの措置をとられたことについては残念ながらマイナスの評価点を与えなければなりません。しかも、相変わらず厳格な所得制限をつけていることにつきましては、まことに遺憾と言わなければなりません。したがいまして、今回の医療費給付の見直しは、あめとむちを同時に受けた衝撃があります。このような見直し案をよしとしました教育福祉常任委員会に対しましても異議を唱えなければなりません。そもそもこの制度は、障害者や乳幼児など、比較的医療を受ける頻度が高く、医療費が高くなるために公的援助を施し、医療を受けやすくする制度であります。これにより、低所得者でも安心して医療を受けられるものとして国民から歓迎されていたものであります。ひいては子供を安心して産み育てられるという親の願いにもこたえるものとなり、少子化対策上からもよい制度として全国の自治体に広まったものであります。これをもっともっと充実させ、本来国の制度として発展させなければならない段階にありました。しかし、今回の見直しは、こうした実績と父母らの願いに水を差すものと言わなければなりません。これらは、県単独事業で県の方針によるところが大きいものでありますが、市も独自に母子、父子家庭への援助を進めるなど、積極的な施策をとってまいりました。今回の見直しは、県の意向であり、根本は県に問題があるわけでありますけれども、これに即応してなぜ市でカバーできなかったか。隣の花巻市など、県内で少なくない自治体が独自に自己負担なしの措置をとったことを見るにつけ、まことに残念であります。せめて自己負担免除の措置を最も外来頻度の高い4歳児までにすべきだと思いますし、所得制限の段階的緩和措置をとるべきだったと思います。このときこそ北上市の医療福祉の真髄を見せるときだったと思うものであります。財政が切迫していると言われるでしょうが、これもかねがね指摘してまいりましたとおり、やりくりであります。できないほどのものではなかったと思うものであります。重ねて申し上げれば、今回の改正は医療・福祉、少子化対策より財政を優先させたものと言わなければなりません。私は、本来医療費給付事業は負担はできるだけ軽減し、特に低所得者に配慮し、厳格過ぎる所得制限を緩和し、だれでもが安心して受けられるものでなければならないと考えます。この観点から、今回の自己負担の大幅引き上げを盛り込みました医療費給付条例の改正案に反対であります。



○議長(鈴木健策君) 4番高橋光博議員。



◆4番(高橋光博君) 私は、議案第50号北上市乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例に賛成であります。

 今回の改正については、受給対象者の増加に伴い、扶助費の財政負担が年々増加傾向にあることや少子高齢化に伴い、人口構造が変化することが避けられないことなどから、将来ともに安定した医療費助成制度として維持するために見直しされたものであります。現行では、自己負担を求めていなかったものが今回の改正により自己負担分を導入することで、確かに受益者の負担は増しますが、今までは知的障害者で障害年金を受給しないため対象外とされていた療育手帳A所持者を対象に加えたこと、現行3歳児までであった入院外給付を就学前にまで拡大したことなどは評価できる改正内容であります。また、自己負担免除の対象者を低所得者、いわゆる市町村民税非課税世帯や現行では2歳未満児までであったものを3歳未満児まで拡大して全額給付をすることとしております。さらには、母子についてはこれまでどおり市単独で所得制限をせずに扶養対象の年齢を県の18歳未満を拡大し、20歳未満にするなどの手当てもしております。このように、受給対象者や医療費の増加傾向の中で将来的にこの制度を安定した状態で継続、維持していくためには自己負担導入もやむを得ない措置であるものと考えます。

 以上、賛成の理由を申し上げましたが、議員各位の御理解と御賛同を心よりお願い申し上げ、討論といたします。



○議長(鈴木健策君) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第50号北上市乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 この採決は起立により行います。本件に対する委員長の報告は可決であります。本件に関し委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(鈴木健策君) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。

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○議長(鈴木健策君) 日程第2、議案第51号平成16年度北上市一般会計補正予算(第1号)、日程第3、議案第52号平成16年度北上市老人保健特別会計補正予算(第1号)、日程第4、議案第53号平成16年度北上市水道事業会計補正予算(第1号)、以上3件を一括して議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 最初に、一般会計から行います。第1表歳入歳出予算補正の歳入から款を追って進めます。

 12款国庫支出金。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 13款県支出金。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 15款寄附金。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 17款繰越金。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 18款諸収入。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 19款市債。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 歳入を終わり歳出に入ります。

 2款総務費。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 3款民生費。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 6款農林水産業費。13番千葉一夫議員。



◆13番(千葉一夫君) 3点ほどにわたり簡単な質問でございますが、質問させていただきます。

 まず、ページ数は18ページ、19ページにわたりますが、2目の農業総務費についてでございますが、このことにつきましては、中身については岩手中部農業共済組合の事業所建設費補助金という中身のようでありますが、一般的に言いますと額面どおりでいけばこのまま問題ないわけでございますが、たしかこのことにつきましてはもう既に岩手中部共済組合の事業所は昨年のうちに建設をされまして建てられた施設かなというふうに解釈をいたしております。何を言いたいかといいますと、なぜ今補助金交付なのかという疑問がわくわけでございますが、まずこの点についてお伺いをいたします。

 次に、3目の農業振興費についてお伺いいたしますが、そのうちのトレーサビリティーの関係、農業振興事業費のトレーサビリティーについての227万円ですか、この内訳と当然JAの、団体はJAだと思いますが、JAにどのような中身で振り分けされたのかということ、それからトレーサビリティー、つまり農業栽培履歴ということなわけですが、これは始まって、まだ歴史が浅いわけですが、これらの促進にわたってどのような効果があり、そしてどのような課題等があったのか。あるいは課題等が予測されたのか等々お伺いをしたいと、こう思います。

 それと、もう一点は、8目の市営牧野費でありますが、そのうちの市営牧野管理費の原材料費ということで60万円ほどの金額でございますが、原材料費とは一体何なのかというようなことを、まずお伺いしたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 農林部長。



◎農林部長(菊池隆浩君) お答えいたします。

 最初に、岩手中部農業共済組合事務所建設費補助金についてお答えをいたします。なぜ今の時期かということでございますが、確かに事務所は平成15年度に完了をいたしてございます。そして、岩手中部農業共済からの補助金要請も昨年の7月ごろに北上市の方にございました。そういうことで、私どもも3月、15年度の3月の議会に補正予算を予定をして、いろいろ準備をいたしておったわけでございますが、既にお聞きだと思いますけれども、いろいろ入札の関係で裁判係争中だということで3月の補正の要求までにまだ裁判の係争といいますか、裁判闘争がまだ決着していなかったということで、3月の定例会には補正を見合わせたという事情がございます。ただ、関係の岩手中部ですから7市町村、北上市を含めてあるわけでございますが、湯田町、沢内村は12月ごろに既に予算措置をいたしてございますし、あとの残りは3月で予算措置をしたというような状況になってございます。

 それから、次のトレーサビリティーについて申し上げますが、まず事業主体はJAきたかみということでございます。事業費は370万円ほどということでございます。ここの補正にのっている227万円は、国、県補助をそのままストレートにのってございまして、残りの150万円ほどは農協の負担ということになってございます。いずれ生産者個々の農産物の栽培記録をホームページに公開をして、消費者の安全、安心にこたえる農産物の供給を目指すということでございますし、北上市の農産物に対する安全、安心面でも信頼を築いていきたいということで取り組むものでございます。ただ、これから問題点とか、いろいろ出てくるとは思いますが、当面JAきたかみでは米と大豆に限って、まず生産履歴を公開していきたいということになってございますし、とりあえず卸業者といいますか、スーパー、それらに対しての、公開だということで進めているようでございます。ただ、ホームページで公開するわけでありますから、インターネットで農協のホームページを開けば、これは全部見れるというふうな内容になるものというふうに聞いてございます。いろいろこれからあそこは紙袋方式という部分もありますし、ないところもありますし、いろいろ問題点が出てくるのかなというふうにも思ってございますが、その辺のところは今後構築していくときにやっぱりいろいろ課題は整理していかなければならないものだというふうに思ってございますし、いろいろ農協とも協議をしながら進めていきたいというふうに思っております。

 それから、3点目の市営牧野費の原材料費とは何かということでございますが、これは内容は肥料でございます。というのは、水上牧野、平成14年度、平成15年度で牧野整備をいたしたわけでございますが、ことしになってもなかなか牧草の生えぐあいの悪いところがあるわけでございまして、そこにやっぱり肥料を施して何とか牧草を改良していきたいということで、今回6月に補正をお願いいたしたところでございます。面積は、約4ヘクタールほどというふうになってございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木健策君) 13番千葉一夫議員。



◆13番(千葉一夫君) 若干再質問をさせていただきますが、まず今の農業総務費についての岩手中部農業共済組合の関係でございますが、今の部長の説明だと、もう既に本来であれば昨年の7月のうちに共済組合の方から補助金依頼はあったということのようですが、その後、これは相手様のいろんな事情、つまり入札の係争中、裁判の云々というようなお話ですが、我々はこのことについて全く何も知らない、私は実を言うと初めて聞いた中身なのですが、入札の係争中、つまり裁判のことについて、まずどういったことなのかわかる範囲でお知らせいただきたいと思いますし、あわせてこれは先ほど言われたとおり、もう湯田町、沢内村では3月の補正で全部予算化したということのようですが、他の4町村ですか、4市町ですか、これについてはおのおのそれなりの予算配分といいますか、補助要請があったと思われるのですが、北上市のほかに他の市町村ではどのような具体的な予算といいますか、内容なのか。合計では、どれほどの補助金額になるのか。そして、その使途について差し支えなかったらばお聞かせをいただきたいと、こう思います。



○議長(鈴木健策君) 農林部長。



◎農林部長(菊池隆浩君) まず、補助金の額の方からお答えをいたしたいと思いますが、関係の7市町村に昨年の平成15年7月に要請した金額は3,300万円というふうになってございます。そのうち北上市は、今回補正でお願いしている1,013万円ということになってございます。

 それから、若干市町村ごとに申し上げたいと思います。花巻市が1,340万円というふうになってございます。花巻市は、地元の特別の負担金ということで495万円ほど加えて1,340万円というふうになってございます。それから、大迫町が117万円、石鳥谷町が351万円、東和町が294万円、湯田町が59万円、沢内村が126万円、合わせて3,300万円。3,300万円の内訳は、事務所の建築費が約2億2,000万円ということでございまして、それの15%というふうになってございます。

 それから、最初の答弁にもお答えをいたしてございますが、沢内村と湯田町は既に3月議会ではなくて、それより前に既に補正予算措置をしていたというところでございます。それ以外の残りの市町村につきましては、3月でそれぞれ議決を、補正予算措置をいたしてございます。ただ、繰り返しになりますが、北上市の今回の3月定例議会が早かったものですから、3月の補正には間に合わなかったということで、今回お願いしたわけでございます。

 それから、中身でございますが、どのような紛争なのかということでございます。聞いている範囲ででございますが、いずれ見積もり入札という形で管内の10社を指名したということでございます。その結果、一番安いところに本来であれば契約するわけでございますが、いろいろ安過ぎたということを聞いてございます。設計額の65%という線を出しているようでございます。65%、設計士の方が65%以下であればとても設計の責任は持てないということで、65%という線を引いて、65%に近い一番安い業者と契約をしたということで、一番安いところに契約しなかったので、一番安いところから異議申し立てが出て、いろいろ裁判闘争までいったという中身でございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木健策君) 7款商工費。18番佐藤ケイ子議員。



◆18番(佐藤ケイ子君) 21ページ、観光団体等育成事業費、北上観光協会運営費補助金300万円ですけれども、観光協会に対しては少なくない額を当初から補助金を出しているはずですけれども、内容についてお知らせください。



○議長(鈴木健策君) 商工部長。



◎商工部長(本田潔君) お答えをいたします。

 現在北上観光協会の事務局長の方なのですが、これを今市の観光物産課長の方が兼ねてございます。ですが、ここ何年か兼ねてきたわけですけれども、各種の事業の充実、それからこの団体は法人化になってございませんので、法人化に向けての事務等のために専任事務局長を置いて当たりたいということから、事務局長分の人件費分を補助しようとするものでございます。9カ月分になります。

 以上です。



○議長(鈴木健策君) 8款土木費。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 10款教育費。24番高橋孝二議員。



◆24番(高橋孝二君) 25ページですけれども、日本現代詩歌文学館委託事業費について、工事請負費330万円の減額と備品購入費311万1,000円があるのですが、当初予算を見てみますと工事請負費が1,000万円だったのです。それから、備品購入費は当初予算にはなかったのですが、まず1つは工事請負費330万5,000円を減額した理由と何を備品を買うのかといいますか、そろえるのか。備品の内容、これについて説明いただきます。



○議長(鈴木健策君) 教育次長。



◎教育次長(菊池民右エ門君) それでは、お答えいたします。

 この組み替えは、当初予算で計上しました工事請負費1,000万円のうち330万5,000円を修繕料と備品費に組み替えしようというものでございますが、修繕料、備品購入費の311万1,000円につきましてはワイヤレス装置と音響装置が15年経過いたしまして老朽化して、音が途中で途切れるというようなトラブルもあるものですから、この装置を購入しようというものでございまして、当初工事請負費で全体の工事の中でやろうという計画でございましたけれども、備品的なものも入っているということで、むしろ分けて発注した方がいいだろうということで備品購入費の方に組み替えしようというものでございます。



○議長(鈴木健策君) 24番高橋孝二議員。



◆24番(高橋孝二君) 今の説明ですと、当初から施設改修工事含めて、備品も含まっていたと。今回組み替えをするので分けたと、こういうことですか。私この補正予算見たときに、工事請負費が契約額が下がったためにその部分を備品購入の方に回ったのかなというふうに単純に思ったのですが、そうではないということですね。



○議長(鈴木健策君) 教育次長。



◎教育次長(菊池民右エ門君) ワイヤレス装置とか音響装置、1つの装置として工事請負費で当初見ておったわけですけれども、備品購入費に充てて購入しても対応できるということで、むしろ備品購入費に品目を分けて発注した方がいいということで、今回組み替えするというものでございまして、当初はすべての工事の部分を1つのくくりの装置として見たものですから、工事請負費ということで予算要求して当初に計上したわけですけれども、工事区分からいいますと備品の方が品目としては適当だということの分ございまして、今回組み替えしようというものでございます。



○議長(鈴木健策君) 24番高橋孝二議員。



◆24番(高橋孝二君) すると、工事請負の契約の内容も当初予算で計上した内容と契約も変わっているわけですね。そこだけ確認します。



○議長(鈴木健策君) 教育次長。



◎教育次長(菊池民右エ門君) 当初工事請負費の中で見てございますのは、例えば自動ドアとか舞台のつりもののワイヤー交換とか、それからボイラーの分解整備とか、今話ししました音響設備装置、そういったもので工事請負費で見ておったわけでございますけれども、音響の部分については備品購入費ということで組み替えして、それぞれで発注するということになろうかと思います。



○議長(鈴木健策君) 27番八重樫眞純議員。



◆27番(八重樫眞純君) 25ページの学校適応相談員配置事業ということで、今回県の補助事業が決まったことによって上野中学校、北上中学校、南中学校の3校に適応相談員が2名ずつ6名配分するということのようですが、国の補助で既に江釣子中学校にも配属されているようですが、残りの学校についてはどのようにされる方針なのかお伺いをいたしたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 教育次長。



◎教育次長(菊池民右エ門君) お答えいたします。

 今おっしゃいましたように、学校適応相談員につきましては平成16年度から県が新たに補助制度を創設されまして、この事業を導入して不登校生徒の多い中学校3校に相談員を配置するというものでございますけれども、これ以外にも不登校対策ということでひまわり広場とか、それから県の委託事業でございます子供と親の相談員配置事業、スクールカウンセラー事業、それから心の教室相談員活用事業等を導入しましてクラスに複数不登校児童がいる部分で、なかなか担任の先生が対応できる範囲を超えるものですから、その部分についてはこういった事業で相談員を配置してやっていこうということで、今回学校適応相談員につきましても県の単独事業という格好で新しい制度ができたものですから、市の方でもこれを導入して相談員を配置して学校適応できる子供を育てていこうということで今回予算要求、予算措置したというものでございます。



○議長(鈴木健策君) 27番八重樫眞純議員。



◆27番(八重樫眞純君) ですから、国の補助事業、あるいは県の補助事業の制度ができたので、このような事業がなされるわけですが、理想的にはこの事業が一番よろしいのだろうと思うのです。ですから、残りの学校でもさまざま問題があるわけですから、例えば市単独でも進めるというような考え方にはなっていないのかどうか伺いたいわけですが。



○議長(鈴木健策君) 教育次長。



◎教育次長(菊池民右エ門君) 今中学校9校ある中で、不登校児童のいる学校数は8校ということになってございまして、学校適応相談員の部分では3校対応してございますし、それからスクールカウンセラーでも3校対応してございますし、それから心の教室相談員事業については、これも3校を対応してございまして、1人という部分については学校のクラス担任の先生に対応していただいて、どうしても2人、3人ということで担任の先生が対応できないという部分については相談員で対応しようということで、今現在中学校の部分では大体県単事業、それから国の補助事業等を取り入れまして対応できているのかなというふうに思ってございます。



○議長(鈴木健策君) 12款公債費。23番鈴木健二郎議員。



◆23番(鈴木健二郎君) 2表の地方債補正については後でございますか。



○議長(鈴木健策君) いや、それは、地方債補正は後ですから。



◆23番(鈴木健二郎君) ああ、そうですか。



○議長(鈴木健策君) 以上で歳出を終わります。

 次に、第2表地方債補正。23番鈴木健二郎議員。



◆23番(鈴木健二郎君) 以前のことですので、確認も含めてお聞きをしたいというふうに思います。

 公債費補正で13億5,000万円余りになっておりますけれども、これは平成7年、平成8年次の国の政策による、いわゆる補てん債ということのようでありますけれども、中身をお聞きしたいというふうに思います。その年度に借り入れた額、それから金利はどのようになっているのかということ。これは、一たんお返しをしてまた借りるということのようでありますけれども、今後の返済の手順というのでしょうか、仕方というのでしょうか、それはどういうふうになっているのかということと、そもそも減税補てん債が北上市にどういう効果をもたらしてきたのか。あるいはもたらしていく方向にあるのか。この点についてもお伺いをしたいというふうに思います。



○議長(鈴木健策君) 財務部長。



◎財務部長(佐々木進君) それでは、お答えいたします。

 内容につきましては、平成7年度、平成8年度、御質問のとおり、景気対策のために個人住民税の所得割の15%、2万円上限ですけれども、特別減税をしたというものでございます。その際に、13億5,100万円の減税をしたわけですけれども、財源の穴埋めとして減税補てん債を発行したという内容でございます。今回補正にお願いした経緯は、ことしの9月と来年の3月に償還期限が到来するということで、それを償還するための借り替えということで予算調整をお願いしたものでございます。

 それから、2点目の金利の点、御質問ありましたけれども、平成7年度にお借りしたのは3.15%、それから平成8年にお借りしたのが2.9%というふうになっております。

 それから、最後に北上市の効果ということでございますけれども、13億5,100万円という部分、2カ年で減税したわけですので、その分が上限2万円ですけれども、その分を消費拡大につなげてほしいという1つの願いで減税されたわけですので、その分が全部消費に回ったとは言い切れないと思いますけれども、消費にその分の金額がその範囲内で回ったものというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴木健策君) 以上で一般会計を終わります。

 10分間休憩します。

            午前11時06分 休憩

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            午前11時17分 再開



○議長(鈴木健策君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 特別会計に入ります。

 老人保健特別会計。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 水道事業会計。23番鈴木健二郎議員。



◆23番(鈴木健二郎君) 企業債についてお聞きをいたします。

 230万円ほどの借り替えがあるようでありますけれども、なぜこの金額なのかということ。230万円というと、そう大きい額ではないのですが、なぜこの額かということ、何%以上のものを今回借りようとされるのか、借り替えされようとするのかお願いします。



○議長(鈴木健策君) 水道部長。



◎水道部長(児玉衡一君) お答えいたします。

 この内容は、高料金対策借換債の対象となる未償還残高の全額を借換債申請するために230万円を追加補正しようというものです。それで、当初積算したのが満額の予定であったのですが、その後積算の過程で若干230万円が不足してあったものを追加しようというものです。

 それから、借り替える際の利率でございますけれども、これは申請は7月ですのでその都度変わってまいりますけれども、過去の例でございますけれども、平成15年度では1.4%、それから平成14年度では2.1%というような状況になっております。

 以上でございます。



○議長(鈴木健策君) 23番鈴木健二郎議員。



◆23番(鈴木健二郎君) それで、高料金対策の借換債のことですが、2,040万円、これを2,270万円に改めるということなのですけれども、お聞きいたしますと国の認定の幅があるということのようなのですが、今後認定の幅というのは7%以上で、それ以上の借り替えについては国がある程度幅を決めてということなのですが、どういう基準で決まるのかということをもしおわかりならば教えていただきたいし、それから今後かなり7%というと高い金利です。今後のやっぱり借り替えの要望も含めて、私は出すべきだというふうに思うのですけれども、その辺の考えについてはどうでしょうか。



○議長(鈴木健策君) 水道部長。



◎水道部長(児玉衡一君) お答えいたします。

 今現在総務省から認められている対象の利率が7%以上ということになっております。それで、総務省の方の予算枠と申しますか、その枠がどのような形で決めているかということは、ちょっと私どもでは図りかねておりますけれども、例えば昨年が6,600万円を申請したものに対しまして、承認されたのが3,300万円ということで五、六十%ぐらいしか今までは認められてこなかったということです。ただ、今回2,270万円全額を認められますと、当事業の方の7%以上のものはこれでなくなるということでございますし、それからそれをもう少し基準緩和と申しますか、6.5とか6%以上を対象にということにつきましては聞くところによりますと、まず7%のものを詰めて政府の方としては完了させた上で今後検討するということですが、私どもの方は水道協会、あるいはその他の関係機関を通じまして、やはりそういう6.5なり、そういう基準緩和をお願いする要望は続けてまいっております。

 以上でございます。



○議長(鈴木健策君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第51号平成16年度北上市一般会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第52号平成16年度北上市老人保健特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第53号平成16年度北上市水道事業会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

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○議長(鈴木健策君) 日程第5、議案第54号市道路線の廃止について、日程第6、議案第55号市道路線の認定について、以上2件を一括して議題といたします。

 これより質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第54号市道路線の廃止についてを採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第55号市道路線の認定についてを採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

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○議長(鈴木健策君) お諮りいたします。日程第7、議案第56号から日程第11、発議案第4号までの5件については、会議規則第36条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 御異議なしと認めます。よって、日程第7、議案第56号から日程第11、発議案第4号までの5件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 議案配布のため暫時休憩いたします。

            午前11時25分 休憩

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            午前11時26分 再開



○議長(鈴木健策君) 再開いたします。

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○議長(鈴木健策君) 日程第7、議案第56号北上市教育委員会の委員の任命についてを議題といたします。

 書記をして議案の朗読をさせます。書記。

     (書記朗読)



○議長(鈴木健策君) 提案理由の説明を求めます。市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) ただいま上程になりました議案第56号北上市教育委員会の委員の任命について提案の理由を申し上げます。

 委員の1名が欠員になっておりますので、提案の石川秀司氏を任命しようとするものであります。石川氏は、昭和59年福島大学を卒業され、有限会社石川硝子店代表取締役をされております。また、社団法人北上青年会議所理事長、北上市ソフトボール協会副理事長、北上市立和賀東小学校PTA副会長などを歴任されております。石川氏は、人格、識見、経験からして適任と確信し、任命しようとするものであります。何とぞ満堂の御同意を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(鈴木健策君) これより質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) これをもって質疑を終結いたします。

 討論を省略し、直ちに採決を行います。

 この採決は、無記名投票をもって行います。

 投票に先立ち念のため申し上げます。議案に賛成する議員は賛成と、議案に反対する議員は反対と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。

 なお、投票中、賛成、反対を表明しない投票及び賛成、反対の明らかでない投票は、会議規則第72条第2項の規定により反対とみなします。

 また、本件についての開票立会人には会議規則第30条第2項の規定により、7番星俊和議員、8番八重樫七郎議員を指名いたします。よって、開票の際には開票宣告後、それぞれ立ち会いをお願いします。

 議場の閉鎖を命じます。

     (議場閉鎖)



○議長(鈴木健策君) ただいまの投票し得る出席議員数は29名であります。

 これより投票用紙を配布させます。

     (投票用紙配布)



○議長(鈴木健策君) 投票用紙の配布漏れはありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 配布漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

     (投票箱点検)



○議長(鈴木健策君) 異状なしと認めます。

 点呼を命じます。

     (事務局長氏名点呼、投票)



○議長(鈴木健策君) 投票漏れはありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

     (議場開鎖)



○議長(鈴木健策君) 開票を行います。

 それでは、両議員の立ち会いをお願いします。

     (開票)



○議長(鈴木健策君) 投票の結果を報告いたします。

 投票総数29票、これは先ほどの投票すべき出席議員数に符合いたしております。

 そのうち

   賛成 29票

   反対 0票

 以上のとおり賛成票が多数であります。よって、本件はこれに同意することに決定いたしました。

 議案配布のため暫時休憩いたします。

            午前11時40分 休憩

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            午前11時41分 再開



○議長(鈴木健策君) 再開します。

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○議長(鈴木健策君) 日程第8、議案第57号北上市固定資産評価審査委員会の委員の選任についてを議題といたします。

 書記をして議案の朗読をさせます。書記。

     (書記朗読)



○議長(鈴木健策君) 提案理由の説明を求めます。市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) ただいま上程になりました議案第57号北上市固定資産評価審査委員会の委員の選任について提案の理由を申し上げます。

 委員のうち藤原昌史氏は、6月22日で任期が満了するので、提案の同氏を選任しようとするものであります。藤原氏は、昭和40年岩手県立北上農業高等学校を卒業後、北上信用金庫に勤務され、本店長、審査部長、業務部長、検査室長を歴任し、平成13年6月からは常勤理事を務められております。藤原氏は、人格、識見、経験からして適任と確信し、選任しようとするものであります。何とぞ満堂の御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(鈴木健策君) これより質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) これをもって質疑を終結いたします。

 討論を省略し、直ちに採決を行います。

 ただいま議題となっております議案第57号北上市固定資産評価審査委員会の委員の選任については、これに同意することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 御異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決定いたしました。

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○議長(鈴木健策君) 日程第9、発議案第2号地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書についてを議題といたします。

 書記をして議案の朗読をさせます。書記。

     (書記朗読)



○議長(鈴木健策君) 提案理由の説明を求めます。22番高橋清悦議員。

     (22番 高橋清悦君 登壇)



◆22番(高橋清悦君) 発議案第2号地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書の提出について提案理由を申し上げます。

 真の地方分権を確立するためには、地方の権限と責任を大幅に拡大するとともに、これに見合う本格的な税源移譲などによる地方税財源の充実強化が必要であることは言うまでもありません。平成16年度を初年度とする三位一体の改革は、国の財政再建が優先され、国庫補助負担金の廃止、縮減や地方交付税の大幅な削減が先行し、本格的な税源移譲が先送りされた結果、地方財政に大きな影響を与えております。このような状況から、地方の権限と責任に見合う本格的な税源移譲などによる地方税財源の充実強化を基本として地方の意見を十分反映した真の地方分権のための三位一体改革の推進を求め、政府関係機関に対し意見書を提出しようとするものであります。どうぞ満場一致で御決定をくださいますようお願い申し上げます。



○議長(鈴木健策君) これより質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) これをもって討論を終結いたします。

 これより発議案第2号地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書についてを採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

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○議長(鈴木健策君) 日程第10、発議案第3号義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書についてを議題といたします。

 書記をして議案の朗読をさせます。書記。

     (書記朗読)



○議長(鈴木健策君) 提案理由の説明を求めます。16番高橋初男議員。

     (16番 高橋初男君 登壇)



◆16番(高橋初男君) ただいま上程になりました発議案第3号について、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書を朗読し、提案理由とさせていただきます。

 義務教育は、国民の教育を受ける権利を保障するためのものであり、同時に次代の主権者である子どもたちを育成する営みとして、国の将来をも決定する重要な意義をもっている。日本国憲法が義務教育無償の原則を定め、教育基本法が教育行政の条件整備責任を明記しているのもこのためである。

 現行の義務教育費国庫負担法は、こうした諸原則の実現を目的として制定され、教育の機会均等とその水準の維持向上のため、今日まで大きな役割を果たしてきたものである。

 しかしながら、国は財政事情と行財政改革を理由に、これまでも法の趣旨を後退させる義務教育費国庫負担制度の見直しを進めており、平成16年度予算においては義務教育費国庫負担金の退職手当・児童手当に係る所要額を一般財源化することとした。また、給与部分については「平成18年度末までに国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行う。」「学校事務職員部分に係る取り扱いについては、上記の国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行う中で結論を得る。」としており、このまま義務教育費の地方への転嫁が進むと、地方財政を圧迫し、教育の機会均等・教育水準の維持向上を阻むことになる。

 よって、本議会は、義務教育費国庫負担法を堅持するとともに、国民の等しく教育を受ける権利が今後も国の責任において保障されるよう強く要望するものです。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出しようとするものです。何とぞ満堂の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(鈴木健策君) これより質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) これをもって討論を終結いたします。

 これより発議案第3号義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書についてを採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

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○議長(鈴木健策君) 日程第11、発議案第4号30人以下学級の早期実現、専任司書教諭の早期配置を求める意見書についてを議題といたします。

 書記をして議案の朗読をさせます。書記。

     (書記朗読)



○議長(鈴木健策君) 提案理由の説明を求めます。11番八重樫善勝議員。

     (11番 八重樫善勝君 登壇)



◆11番(八重樫善勝君) ただいま上程になりました発議案第4号30人以下学級の早期実現、専任司書教諭の早期配置を求める意見書について、提案理由を申し上げます。

 30人以下学級を求める国民の声の高まりで、30道府県が少人数学級に踏み出しているところであります。しかしながら、国の学級編成基準は40人と変更がありません。子供たちが人間性豊かに成長するためにはそれぞれの個性に合わせたきめ細かな教育が求められており、とりわけ30人以下学級を実現することが早急に求められております。

 また、学校図書館は、さまざまな情報を提供していくための学習情報センターとしての機能をさせなければなりません。しかしながら、その中心的な役割を担う司書教諭については、12学級以上の学校に配置が義務づけられたものの現状は充て司書教諭の発令で本来求められる役割を果たすことは困難な状況にあります。学校図書館の機能を十分に生かすためにも専任司書教諭の配置が強く求められるものであります。

 よって、国民の教育に対する期待にこたえるため学級編成基準を30人以下に引き下げ、専任司書教諭を配置することができるよう関連法の早期改正を強く政府機関に要望するものであります。何とぞ満場一致で御決定賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(鈴木健策君) これより質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) これをもって討論を終結いたします。

 これより発議案第4号30人以下学級の早期実現、専任司書教諭の早期配置を求める意見書を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 休憩いたします。

            午後0時00分 休憩

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            午後1時00分 再開



○議長(鈴木健策君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(鈴木健策君) 日程第12、請願についてを議題といたします。

 最初に、請願第4号国の財政再建優先の「三位一体改革」でなく、地方分権のための地方税財政改革を進める意見書採択を求める請願書については、先ほど同一趣旨の発議案第2号が可決されておりますので、一事不再議の原則により採択されたものとみなします。

 次に、請願第5号地方財政の拡充強化を国に求める請願については、先ほど同一趣旨の発議案第2号が可決されておりますので、一事不再議の原則により採択されたものとみなします。

 次に、請願第2号義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書については、先ほど同一趣旨の発議案第3号が可決されておりますので、一事不再議の原則により採択されたものとみなします。

 次に、請願第3号30人以下学級の早期実現、専任司書教諭の早期配置を求める請願書については、先ほど同一趣旨の発議案第4号が可決されておりますので、一事不再議の原則により採択されたものとみなします。

 次に、請願第1号市道6002010号線歩道未整備区間の早期整備を求める請願書について、委員長の報告を求めます。建設常任委員長。

     (建設常任委員長 後藤不二男君 登壇)



◆建設常任委員長(後藤不二男君) 建設常任委員会の報告を申し上げます。

 去る6月3日の本会議におきまして、当委員会に付託されました請願第1号市道6002010号線歩道未整備区間の早期整備を求める請願書について、10日に委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。

 審査に当たっては、現地調査を実施し、その後会議を開き、関係部長等から意見を聴取した上で審査いたしました。

 請願のあった歩道未整備区間は、滑田5地割地内道ノ上交差点から藤根23地割地内黒沢川地先までの550メートル区間で市道6002010号線が延長330メートル、市道5002011号線が延長220メートル、合わせて550メートルとなっております。当該区間は、幅員が8メートルの舗装道路でありますが、路肩が狭く、のり面となっております。現在市道6002010号線区間は和賀東小学校の統合により、通学路区間に指定され、スクールバス通学の児童が停留所まで通学するようになりました。この道路は、広域農道として整備された路線で、一般車両のほか大型トラックの交通も多く、歩道が設置されていないことから、朝夕の通学時には児童が車を避けながら路肩を通学している状況であります。

 また、当該区間の黒沢川地先以南は、歩道が設置されておりますので、歩道から車道路肩への通行を余儀なくされることから、降雨時や冬期間、特にも薄暮の時間帯は危険な状況とのことであります。

 以上のことを踏まえ、審査を進めた結果、通学路区間に指定されたため歩道を整備されたいという本請願提出者の願意は十分理解できるということで意見の一致を見、採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決しました。

 以上が当委員会に付託になりました請願の審査の経過と結果でありますが、何とぞ当委員会の決定のとおり御賛同賜りますようお願い申し上げ、報告を終わります。



○議長(鈴木健策君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) これをもって討論を終結いたします。

 これより請願第1号市道6002010号線歩道未整備区間の早期整備を求める請願書を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 御異議なしと認めます。よって、本件は採択と決定いたしました。

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○議長(鈴木健策君) 日程第13、閉会中の継続調査についてを議題といたします。

 各常任委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配布しております申出書のとおり委員会の所管事項である特定事件の調査を要することから、その調査期間を議員の任期中とし、議会閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。各常任委員長からの申し出のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 御異議なしと認めます。よって、本件は各常任委員長から申し出のとおり、議会閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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○議長(鈴木健策君) 日程第14、議員の派遣についてを議題といたします。

 議員の派遣については、地方自治法第100条第12項及び北上市議会会議規則第157条第1項の規定により、議会の議決でこれを決定することになっております。

 お諮りいたします。お手元に配布の内容のとおり、北上市中国経済視察団に小原詔雄議員を派遣することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 御異議なしと認めます。よって、北上市中国経済視察団に小原詔雄議員を派遣することに決定いたしました。

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○議長(鈴木健策君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 これをもって第121回北上市議会定例会を閉会いたします。

            午後1時07分 閉会

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

       北上市議会議長      鈴木健策

       北上市議会議員      三浦啓一

       北上市議会議員      及川 誠