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岩手県 北上市

平成16年  6月 定例会(第121回) 06月10日−04号




平成16年  6月 定例会(第121回) − 06月10日−04号







平成16年  6月 定例会(第121回)



平成16年6月10日(木曜日)

議事日程第4号の4

                     平成16年6月10日(木)午前10時開議

 第1 一般質問(昨日に引き続き)

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本日の会議に付した事件

 第1 一般質問

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   1  介護保険制度について

    (1)介護保険制度の見直しについて

    (2)介護予防対策について

   2  がん検診率と検査精度について

   3  気分障害への取り組みについて

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出席議員(30名)

      1番  高橋穏至君      2番  星 敦子君

      3番  小原敏道君      4番  高橋光博君

      5番  三浦啓一君      6番  及川 誠君

      7番  星 俊和君      8番  八重樫七郎君

      9番  七戸 勇君      10番  小原詔雄君

      11番  八重樫善勝君     12番  釼吉孝夫君

      13番  千葉一夫君      14番  木戸口 平君

      15番  後藤不二男君     16番  高橋初男君

      17番  佐藤重雄君      18番  佐藤ケイ子君

      19番  福盛田 馨君     20番  千葉孝雄君

      21番  小田島龍一君     22番  高橋清悦君

      23番  鈴木健二郎君     24番  高橋孝二君

      25番  三浦悟郎君      26番  小原健二君

      27番  八重樫眞純君     28番  伊藤隆夫君

      29番  菅原行徳君      30番  鈴木健策君

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欠席議員

 なし

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事務局職員出席者

   事務局長   菅原 晃君     事務局次長  平野直志君

   副主幹兼

          高橋 功君     議事調査係長 菊池和俊君

   庶務係長

   主任     高橋マエ君

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説明のため出席した者

   市長     伊藤 彬君     助役     及川義也君

   収入役    斎藤 伸君     企画部長   高屋敷克広君

   財務部長   佐々木 進君    生活環境部長 齊藤幸範君

   保健福祉部長 大山孝詞君     農林部長   菊池隆浩君

   商工部長   本田 潔君     建設部長   久慈守人君

                    教育委員会

   水道部長   児玉衡一君            吉田建彦君

                    委員長

   教育長    高橋一臣君     教育次長   菊池民右エ門君

   選挙管理

   委員会委員長 門屋俊子君     監査委員   小笠原展男君

   職務代理者

   農業委員会

          高橋新一君     総務課長   戸沢 勝君

   会長

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            午前10時00分 開議



○議長(鈴木健策君) ただいまの出席議員数は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事はお手元に配布しております議事日程第4号の4によって進めます。

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○議長(鈴木健策君) 日程第1、きのうに引き続き一般質問を行います。25番三浦悟郎議員。

     (25番 三浦悟郎君 登壇)



◆25番(三浦悟郎君) おはようございます。私からは、まず初めに介護保険と介護予防について御質問を申し上げます。

 初夏の訪れとともに5弁の白い星形の花の群れが生け垣の端を立ち上るように卯の花がまばゆい白さでにおうばかりに咲いたと思ったらボタンが誇らしげに華麗な容姿を見せ、続いて花茎を伸ばして小首をかしげるようにシャクヤクの花が咲き、日暮れを迎えるころには花を閉じるさまは人々に貴婦人のはにかみを連想させるのだそうであります。ところで、ボタンの苗の大半はシャクヤク苗の接ぎ木苗であります。ですから、人々の知恵と技術が草に木を接ぐ関係を立派に成立させたのであります。超高齢化社会を元気を伸ばし、明るく活力あるものにするためにもともに知恵と技術を大いに生かし、取り組んでまいりたいと思うものであります。世紀末からスタートした介護保険制度は、5年目の夏を迎えようとしています。既に寝たきりや痴呆で要介護認定を受けた人々は、当初の7割増、371万人に達したとしています。保険料と税金と原則1割の利用料で賄われる財政規模も7割増の6.1兆円に膨らんで、2004年度予算でございます、早くも肥満体質が気がかりになっています。特別養護老人ホームに代表される施設志向は極めて強いが、制度の目的である在宅サービス重視を守って歩めるのか。そのためにも地域の保健、医療、福祉の連携をいかに育てるのか。市町村を運営責任者とする介護保険は負担と給付の両面で地域格差を生み出し、それと同時に地域福祉のあり方を自治体と住民に考えさせることになっています。発足5年目をめどに見直しに向け、何よりも創設時のときのような現場を巻き込んだ熱い議論が必要だ思われますが、どのようなスケジュールでどのように進められるのか、まず最初にお伺いをするものであります。

 次に、介護予防対策についてであります。要介護認定を受けた約371万人の内訳は、要支援の55万5,000人、要介護度1の118万2,000人で、合計174万人であり、認定者数の半数に近いことになっております。軽度の認定数が発足時に比べ倍増し、しかも地域格差が厳しい状況にあります。軽度への制度の認定は、予防給付の位置づけでありますが、要支援の49%、要介護度1の35%が2年後には重度化していたのが実態であります。増加の著しい軽度の認定者が重度化するか、それとも心身の機能を回復して自立した生活に戻るかは介護保険の将来を決定づけると言っても過言ではありません。予防が進めば、介護保険料の上昇を抑えられるという財政面のメリットは当然のこと、何よりも高齢者自身が元気を取り戻し、自立と尊厳を持って住みなれた地域で生活を継続できることになるのであります。こうした観点から、これまでも力が入れられてきました健康増進・疾病予防のさらなる拡充、強化にあわせて要介護状態にならないようにするための介護予防策が一層重要性を増していると思うものであります。こうした中で、介護予防に効果を上げて注目を集めている手法にパワーリハビリがあります。高齢者向けトレーニングマシンを使って心身機能回復を図るもので、ここ二、三年で全国の自治体に急速に広がり、現在では全国175の自治体400施設で導入されているとのことであります。厚労省も2003年度からパワーリハビリを介護予防事業の一環として取り入れ、高齢者筋力向上トレーニング事業を、費用の半分を国が補助しているわけですが、スタートさせています。トレーニングは週2回、3カ月かけて実施され、毎回のトレーニングでは参加者が6種類の専用トレーニングマシンを順番に使い、足、腕、胴体などの筋肉を鍛え、全身のバランスを整えるなどするのだそうですが、実施例として東京世田谷区では参加した16人中14人が要介護が改善し、うち6人は要介護認定に該当せず、自立するなどし、給付の節減額は16人全員で年間1,584万円に上ったと報告されています。

 そこで、数値目標を明確にし、介護予防対策のさらなる拡充を図るべきと思うものでありますが、筋トレなど、効果のある介護予防の取り組みの推進、総合型地域スポーツクラブの推進と高齢者のメニューの追加、高齢者リハビリテーションの見直しと充実、痴呆性高齢者のサポート体制の整備など、介護保険事業計画の中に介護予防事業を位置づけ、計画的な基盤整備、設備の配備、人材の育成を進める必要があると考えるものですが、いかがでしょうか。

 2つ目は、介護予防連絡協議会を設置し、医療機関、介護事業所、社会福祉協議会や民生委員、教育・スポーツ関係者、地域住民との連携と介護予防事業計画づくりを進め、事業の推進を図るなどして要介護者の増加や悪化を防ぐ取り組みが求められると思いますが、御見解をお伺いいたします。

 2項目めとして、がんの検診率と検査精度についてお伺いをいたします。心臓や脳疾患による死亡を抑え、がんが我が国の死亡原因の1位になったのは1981年、以来20年間にわたるがん研究によりがん発生の仕組み、解明が大きく進展し、がんは遺伝子異常により起こる病気との認識が確立、治療法・診断技術も大きく前進をしました。しかし、胃や子宮がんなど、一部のがんの死亡率は低下しているものの逆に肺がん、大腸がん、乳がんなどは増加傾向を示しているためがん全体の死亡率は過去20年間減少の兆しが見えないのが現状であります。当市の現状はどうか、まずお伺いするものであります。現在がんで年間約30万人が死亡し、死亡者全体の3分の1を占めていると言われております。がんを発生する罹患率、死亡率を激減させるには診断予防に革新的な技術の確立が不可欠であります。診断効率の向上では、特に肺がん、乳がんといった死亡率の増加傾向が著しいがんを標的に据え、どのような検診方法が検診効率を高めるかという最適な検診モデルを構築することが求められると思われます。

 そこで、第2点は、乳がん検診の充実についてであります。かつてがん死亡のトップを占めていた胃がんによる死亡率の低下は、検診の普及に伴う早期発見、早期治療が要因として挙げられています。検診率と検査精度の向上は、胃がんに限らず、他のさまざまながんでも同様に死亡率の低下に結びついていることが指摘されています。そうした視点から、近年死亡率の上昇が見られる乳がん検診において導入が進められているのがマンモグラフィーと呼ばれる乳がん専用のレントゲン撮影機であります。乳がん検診は、視触診が主流でありますが、視触診ではがんがある程度成長し、しこりとして触れない限り、見落とされてしまう可能性が、実際マンモグラフィーを利用することで視触診に比べ5倍もの精度で発見されることから、すぐれた検診の結果に注目し、乳がん検診に導入する自治体が増加しているところでありますが、北上市では50歳以上に適用をされております。乳がんは、30代から60代までの女性の死亡原因の1位で、特に40代の発症が顕著であることを考えれば40代からの1次検診にマンモグラフィーを導入することが求められると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 3項目めとして、気分障害の取り組みについてお伺いをいたします。倒産やリストラ、人間関係の希薄化など、ストレスの多い現代社会を反映して閉じこもり、引きこもりなどの社会問題、そしてうつ病を中心に精神疾患がふえています。厚生労働省の患者調査によると、うつ病と躁うつ病を合わせた気分障害は1999年の44万1,000人から2002年には71万2,000人の約1.6倍に増加していると発表しています。最新の調査では、国民の約15人に1人がこれまでにうつ病にかかった経験があるにもかかわらず、その4分の3は医療を受けていないことも報告されており、うつ病が国民にとって非常に身近なポピュラーな病気であると同時に、その対応が適切に行われていない実態が明らかになっています。WHO、世界保健機関の将来予測でもうつ病は今後の大きな健康問題と位置づけられており、企業においても労働者の心の健康問題がクローズアップされています。また、近年の自殺予防の観点から、うつ病対策に光が当たり始めたと言えます。うつ病は、気分がひどく落ち込んだり、何事にも興味が持てなくなったりして強い苦痛を感じ、日常の生活に支障があらわれるまでになった状態のことでありますが、基本的な症状は強い抑うつ気分、興味や喜びの喪失、食欲の障害、睡眠の障害、疲れやすさ、強い罪責感、思考力や集中力の低下、死亡への思いなどがあり、他に身体の不定愁訴、原因不明の肩凝りや目まいなど、体の変調を訴える人が多く、被害妄想などの精神症状が認められることもあるといいます。しかし、うつ病はきちんと治療することで回復できる病気であり、早期発見、早期治療へとつなげる体制整備に向け、行政を初め、関係機関の積極的な取り組みが期待されているところであります。このことに関しては、住民のニーズは隠れていて、行政の立場からは見えにくい課題であります。したがって、啓発活動や相談事業などによって、まず住民のうつ病に関する理解を深め、隠されたニーズを呼び覚ますことが第一であります。うつ病が決してまれな病気でなく、だれもがかかる可能性があることから、多くは薬物療法で改善することなど、さまざまな場面で正しい知識を啓発することが必要であります。また、どこへ行けば、どこへ相談に行けば相談に乗ってもらえるのか、どの医療機関なら治療してもらえるのかといった情報を周知することも重要であります。国レベルでは、自治体職員のためのうつ対策推進方策マニュアルや保健医療従事者のためのうつ対応マニュアルがことし1月に作成されたほか、精神疾患を正しく理解するための指針、こころのバリアフリー宣言が3月に策定されたところでもあります。行政が自殺やその背後にあるうつ病を問題視する時代ではなく、うつ対策を重要な政策課題と位置づけ、積極的な取り組みを図るべきと考えるものですが、いかがでしょうか。

 以上であります。



○議長(鈴木健策君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 三浦悟郎議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、介護保険制度の見直しについてでありますが、国の介護保険制度見直し方針が固まるのは平成16年6月以降の見込みで、平成17年1月からの通常国会を経て平成18年4月から改正施行の予定となっております。制度改革に当たっては、戦後のベビーブーム世代が高齢期を迎える2015年、さらに我が国の高齢化がピークを迎える2025年という将来を見据えた制度の持続可能性を考慮することが重要であるとしております。市では、高齢化の進展に伴う介護認定者の増加による保険給付費の増大が課題となっており、介護予防活動に力を入れることが最も必要な対策と考えております。このため国の動向に注目し、平成17年度策定する第4次老人保健福祉計画及び第3期介護保険事業計画の際に、市民の皆様の御意見をいただきながら事業の見直しを含め、新たな計画づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、介護予防対策についてお答えいたします。高齢者がいつまでも住みなれた地域で少しでも長く生き生きと自立した生活を送るためには、介護予防活動の充実・強化が重要となってまいります。市では、平成15年3月に策定した第3次北上市高齢者保健福祉計画及び同年10月に策定した北上市健康づくりプランにおいて位置づける生活支援型ホームヘルプサービス及びデイサービス事業、ふれあいデイサービス事業、機能訓練いきいき教室等の介護予防活動を実施し、居宅に閉じこもりがちな高齢者やひとり暮らし老人等の自立支援、機能訓練に努めております。また、地域の公民館が介護予防拠点施設としての機能が十分果たせるよう施設設備の整備にも取り組んでおります。今後とも計画に基づく各種の事業を行政評価システムにおいて設定する目標値の中で検証し、必要な施策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、介護予防連絡協議会についてでありますが、市では介護保険運営協議会や在宅支援センター運営協議会により関係機関と連携を図りながら高齢者福祉対策に取り組んでいるところでありますが、今後ともこれらの協議会において介護予防対策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、気分障害への取り組みについてでありますが、現代のストレス社会の中において心の病気と言われる統合失調症、躁うつ病、アルコール中毒などの患者が増加しており、特にだれもが発症の可能性がある躁うつ病患者の増加は大きな社会問題となっております。うつ病は、感情、意欲、思考などに症状があらわれるほか、自殺の要因にも大きくかかわる病気でありますが、早期に発見し、適切な治療を継続することにより大部分が安定化する病気と言われております。しかし、うつ病患者の多くは自分がうつ病だということに気がつかず、また気づいたとしても他人に相談することをためらうなど、早期に専門的な治療を受けていないのが現状であります。このため市では、一般市民及び関係機関・団体等を対象に精神保健福祉講演会を開催し、精神障害に関する正しい知識の普及、啓発に努めているほか、心の相談窓口を開設し、精神保健相談員と保健師による相談を受け付け、及び家庭訪問による個別ケア等を行っております。今後においてもうつ病など、気分障害への理解を深めるため各マニュアル等を参考にしながら北上保健所を初め、医療機関、関係団体等の連携を密にし、市民への情報提供と啓発活動及び相談事業等の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 その他につきましては、担当部長から答弁いたさせます。



○議長(鈴木健策君) 保健福祉部長。

     (保健福祉部長 大山孝詞君 登壇)



◎保健福祉部長(大山孝詞君) 私からは、がん検診率と検査精度について申し上げます。

 北上市の平成15年中におけるがんの死亡者数は219人で、そのうち胃がん37人、大腸がん25人、肺がん51人、乳がん4人、子宮がん3人、その他99人となっております。最近10年間においては胃がんは減少し、肺がんは増加傾向にありますが、大腸がん、乳がん、子宮がんについては横ばいの状態となっております。また、乳がん検診の充実についてでありますが、現在北上市では30歳以上の女性については視触診、医師による目で見て、手でさわる検診でございますけれども、これを50歳以上については視触診及びマンモグラフィー検査を実施しておりますが、本年4月に厚生労働省からがん検診実施のための指針の一部改正通知があり、乳がん検診の対象年齢を40歳以上、受診間隔を2年に1回とし、マンモグラフィー及び視触診をあわせて実施することという内容になっており、今後の乳がん検診の実施方法等について検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。



○議長(鈴木健策君) 25番三浦悟郎議員。



◆25番(三浦悟郎君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、最初に介護保険制度の見直しについてであります。政府では、来年ということで、ことし準備期間でやられるということでございますし、市はその後というようなことでございますが、5年前、この制度は地方分権に即して自治体の力量が問われる試金石になる制度というふうにして議論が重ねられ、活発な討論がされてでき上がっているものでありまして、国の制度はもちろんですが、市における実態、その他を時間をかけて議論をして整理をする時間が必要ではないかということで、早いわけですが、問題提起をさせていただいたわけでございますので、どうぞ早目に取り組んで、いろんな角度から問題点を整理をして、国にも強く要望するものはする。みずからができるものはみずからが行うというようなことで、今までのままでいいのかという問題を整理をしていきたいものだというふうに思い、きょう質問をさせていただきました。特にも何点か私も気づいている問題点もありますが、例えば介護の計画をマネジャーが行うということになりますが、それらが本当に利用者あるいは家族の立場になってきめ細かに行われるようになっているのか、そういったような問題も1つあるのではないか。そして、特に推移を見守りながらプログラムを変更する手順もかなり、言葉は悪いのですが、手抜きになっている現象があるのではないかというふうにも思います。そういったようなことで、ぜひこれらを考えていただきたいというふうに思うものであります。

 また、今小規模の施設がいっぱいできるようになりましたし、それから有料老人マンションといいますか、老人ホームといいますか、それに類似するケアハウスを初め、いろんなものができていますが、これらについても規制がなく、その中で行われていることが現実に評価されて発表される仕組みにもなっておりません。だから、こういったようなことも1つ大きな問題点になるのではないかというふうに思います。在宅介護中心の介護保険制度ですが、在宅では家族の手をかけていただかなければ在宅は無理という状況なわけで、だれか家族の人が面倒見なければならないというのが介護保険制度の仕組みに今はなっております。だれでもいつでも自分が受けられるサービス等が受けられる介護保険制度として最初はスタートしたわけですが、現状では家族の手をかけなければ在宅では生き続けられないと、在宅にはいれないというのが現状で、施設も今待ち状態が多いということにもなっていますが、これらをどう整理していくのかという問題もあると思います。

 また、保険料の問題、利用料の問題でも低所得者対策を北上市も行ったわけでございますけれども、まだまだこれらについての対策も考えていかなければならないのではないかというふうなことも考えるわけです。そういうわけで、介護保険制度の見直しについて早くから議論を重ね、各方面からの情報収集して市としての考えをまとめていただけるようになる考えはあるでしょうか。まず、お伺いをしたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) お答えをいたします。

 介護事業に係るさまざまな見直し等も含めた計画の議論につきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、平成17年度の介護保険計画等の見直しの際にさまざまな階層の団体等からの御意見をいただきながら計画の見直しをしていきたいということで、来年早々にでもそういった委員会を立ち上げて取り組みをしたいというふうに考えてございます。

 それから、既に介護保険事業が立ち上がってスタートしているわけでありまして、介護保険制度がよりよい制度になるためにはどうすればいいのかというようなことで、既に北上市介護保険運営協議会であるとか、さらには在宅の支援センター運営協議会と、こういった中であるべき姿ということも含めて検証いたしてございますので、そういった後から出た意見等も参考にしながらできるだけ早い機会に取りかかりをしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(鈴木健策君) 25番三浦悟郎議員。



◆25番(三浦悟郎君) 答弁をいただきましたが、国においては6月から準備を始め、もう既に政府の方は案をいっぱいつくって準備を始めているわけですが、そういった中で来年からということは地方の意見が国に反映されないという問題になるのではないかと。ことしじゅうに意見集約があると思いますが、県からも国からもそういったヒアリングなり、意見集約、意見を出してほしいということに積極的に取り組んでいく時期ではないのかということで、来年相談するのは大枠ができた中身の細かい部分をどうするかという問題だろうというふうに思いますので、いろんな、ことしもぜひ取り組んでほしいと思うわけですが、来年からしかやらないわけですか。どうですか。



○議長(鈴木健策君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) 介護保険制度の見直しについての動きを御説明申し上げたいと思いますけれども、地方六団体、全国市長会としての取り組みもいたしてございまして、これはことしの6月に全国市長会で決議という形で決議をして、国にそれを要望するということにしてございますが、その中身というのは10項目にわたって地方の意見を国にということで要望することにしてございます。主なものを申し上げますと、まずは国の確実な財政支援をお願いをしたいということ、あるいは在宅、それから施設の利用サービスの均衡を図るような施策を講じてほしいこと、低所得者対策についてもうちょっと力を入れてほしいこと、あるいは保険料の徴収方法についても工夫が必要だ。こういったようなことも含めまして、10項目について具体的に国等に要望の動きをしているということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(鈴木健策君) 25番三浦悟郎議員。



◆25番(三浦悟郎君) 今事務当局としての困っている点を要望しているようですが、利用者側に立った要望点も整理をしてやっていく考えはないか、もう一度お伺いをしたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) お答えをいたします。

 先ほども御答弁申し上げましたけれども、末端の介護を必要とする方々に直接相談をしておる在宅介護支援センターという7つの支援センターがあるわけでありますけれども、そういった支援センターのケアマネ等の協議、会議が年に何回か行われることになってございますので、そういったところで出た意見等を集約をしながら県等を通じて要望をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(鈴木健策君) 25番三浦悟郎議員。



◆25番(三浦悟郎君) 腰が重いようでございますので、これ以上は申し上げないことにしますが、介護保険制度で特に先ほども2番目で申し上げましたが、予防対策ということに対しては今介護保険以外の問題としては市としても一生懸命取り組んでおりますが、介護保険に踏み込んで、介護保険の中で予防対策を本来はやるべき問題がいっぱいあるわけですが、それらについては整理をされておられないかもしれませんが、ぜひ介護保険の中での予防対策を介護保険の中で見直しをして、それらを組み込んでいくということが必要ではないかというふうに思いますので、御検討をしていただきたいものだというふうに思います。

 私は、先ほど例の中でも申し上げましたが、スポーツと健康という問題、北上市は生涯スポーツを取り上げて市民の健康、躍動感あるまちづくりを目指しているわけですが、スポーツと総合型地域スポーツクラブもありますが、高齢者向けのスポーツ、それから筋トレとか、先ほどいろんな機械を使った筋トレ等も申し上げましたが、こういったようなスポーツと健康については特に教育委員会の方もかかわっておるわけですが、ぜひ考えていただけないものかというふうに思うわけでございます。特にこれは一人一人違うわけで、指導者の問題もありますし、機器類の問題もありますので、市単独ではもちろんできないと。現在やっている自治体も国、県の助成の中で受けてやっておるわけですが、これは今の制度の中でもできますが、これを次の保険制度の改革では自由にこういった問題に取り組めるように改善をすべきだというふうに考えているわけです。健康増進の健康増進課の方は一生懸命健康問題を考えて、プランもつくってやっていただくように私も何度も電話をしてやっていただいておりますが、介護予防として健康増進課の方ではない方です。そういうスポーツとか、いろんな問題についてもぜひ取り組みをすべきと思いますが、よろしく御答弁をいただきたいと。



○議長(鈴木健策君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) お答えをいたします。

 総合型地域スポーツクラブの推進と、こういったことの御質問かというふうに思います。

 この事業は、既に当北上市においても取り入れてございまして、平成14年度は東陵地区、15年度は飯豊地区、2カ所既にこの事業を立ち上げてございます。平成16年度は、和賀地区を予定をすることにいたしてございまして、平成22年度までには中学校区単位9カ所にこういった総合型地域スポーツクラブというものを立ち上げて、地域ぐるみでいろんなスポーツに取り組むということの計画で進んでございます。この中には、もちろん高齢者の方も対象と含んでいるわけでありまして、この部分については教育委員会の事業でありますので、教育委員会と連携を図りながら高齢者の参加も積極的に取り組んでいく形で進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(鈴木健策君) 25番三浦悟郎議員。



◆25番(三浦悟郎君) ちょっと私の質問の仕方が悪かったのかもしれませんが、ちょっとかち合わないでしまいまして申しわけありません。ちょっと聞き方が悪いのかというふうに思いますが、介護予防としてのスポーツの取り組みということでぜひ考えていただけないかというふうに申し上げました。教育委員会が行っている総合型の地域スポーツクラブはもちろんやっておるわけですが、介護予防としてそういったものを生かしていく取り組み、施設整備もあるでしょうし、人的な問題もありますので、これらについても考えていただけないかということで御質問をしたわけですが、どうでしょうか。



○議長(鈴木健策君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) 御提案の趣旨につきましてはわかりました。

 検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(鈴木健策君) 25番三浦悟郎議員。



◆25番(三浦悟郎君) それでは、次に移ります。

 がんの検診率と検査精度についてでございます。北上市は、保険適用になっている50歳以上のマンモトーム生検という方式でございますが、これらを取り入れて隔年に1度受けられるようになっておりまして1,500円と、こういうことでございますが、中医協の方では2月にことしの4月から40歳にしますよということで、保険適用ということで決定をして行っているわけで、40歳からの検査ができるようになったわけでございますけれども、ただ自治体によっては取り組めないところもあるということでございますので、北上市は40歳以上取り組むことを検討をされると、こういうことで御答弁をいただいたところでありますが、問題点は保険適用になっても1,500円というのは高額でございまして、岩手県内は大体1,500円かもしれません。全国では、国保の場合は500円から1,000円というのが大体の金額でございます。

 それから、隔年になっておりますが、受診者の都合によって希望すれば違う年にも受けられると。

 それから、病院等で個別受診をされる場合はどのようになっているのかもお伺いをしたいと。この2つについてお伺いをします。



○議長(鈴木健策君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) がん検診の自己負担の関係について、まずお答えをいたします。

 自己負担の額につきましては、かかる経費を算定をして、それをもとにして適正な金額ということで1,500円という金額の御負担をいただいているわけでありまして、乳がん検診につきましては四千五、六百円ぐらいの委託料にかかる経費になってございます。それら等を参考にして1,500円という金額の設定をいたしているものでございまして、県内的には、まず平均的なところというふうに承知をいたしているところであります。

 それから、個別検診の関係でございますけれども、乳がんの視触診については個別検診を実施をいたしてございます。これは、市内の医療機関と契約をいたしまして、ある一定の期間、約6カ月間ほどの期間でございますけれども、集団検診で受けれなかった人、あるいは集団検診ではなくて個別検診で受診をしたいという、そういった希望者については直接医療機関に出向いていって個別の検診が受けられると、こういったような仕組みになってございます。そのかかる利用料金は、集団検診の場合と同じ金額でございます。

 以上であります。



○議長(鈴木健策君) 25番三浦悟郎議員。



◆25番(三浦悟郎君) すると、隔年という点については御答弁をいただけなかったわけですが、ことしは偶数年かな。去年は、奇数年で検査をしていますよね。ですから、2年に1度という最低限の指針は国から最低限ですよと出されて、ぜひこれでお願いしますと。北上市みたいに進んでいるところは、希望があれば毎年でも受けられると、こういうことになっていると。北上市は、早く取り組んでいますので、ほかで遅く取り組んだところよりも進んでやられるのかなと思って、今回40歳ということになったきっかけに、そういうことが発表になるのかなということで御質問したわけですが、どうでしょうか。



○議長(鈴木健策君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) 乳がん検診につきましては、指針では隔年実施ということになるわけでありまして、そうしますと都合があって受けれなかった方については2年間待たないと検診が受けられないと、こういったような事態が発生するのはそのとおりでございます。今現在実施しているのは、ことしが奇数年生まれの人であれば翌年は偶数年生まれの人というような形で交互に検診対象を設置をして受診対象といたしているものでございますが、これに都合の悪くて受けれなかった方を救うということになると、機械でもって対象者をはじき出しているわけでありますけれども、なかなか面倒な作業になってくるという部分が1つございます。それで、さっきも申し上げましたけれども、検診事業の体制のことでございますけれども、できるだけ受けやすい環境というものを整えておるつもりでございます。と申しますのは、集団検診の場合にあっては地域割りでもって集団検診を実施をしているわけでありますけれども、約6カ月間の期間において、例えばA地区でもし都合があって受けられない場合はB、C地区で受けることができますよと、こういったようなことでできるだけ期間を設けて都合の悪い人はそちらの方に行って受けるようにといったような配慮もしてございますし、さっき申し上げましたように個別検診ということで集団検診で受けれなかった方も含めて、直接医師、病院に行って、開業医等に行って検診を受けることができると、こういったような2通りのやり方で、あるいは長い期間を設けて検診を受けやすい体制をとっておりますので、当面はこの体制の中で実施をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(鈴木健策君) 25番三浦悟郎議員。



◆25番(三浦悟郎君) なかなか思うようにかみ合わないのですが、近いうちに40歳以上に、40歳にする予定でしょう。まず、そこを確認しておきたい。

 そして、今機械の問題とか、技師の問題とか、いろんな問題もありますので、急に毎年やれというのも大変でしょうから、余り強く申し上げておりませんが、がんの場合、今ほかのがんは毎年受けなさいということで、それそれ受けなさい、受けなさいと、こう来ているわけです。これの場合は、マンモトームの生検の場合は2年に1回でいいのですよと、こう言っているわけです、今部長の答弁はです。本来であれば、毎年受けてほしいのだけれども、こちらの体制が整わないから、2年に1回ですよというのが現状だと思うのです。そうすれば、40歳にする契機にそういうことを検討して、確かに機械、技術、技師、お医者の問題もあって大変かもしれませんので、強く申し上げないでできる範囲で早くやっていく考えはないのかと、こういうことで申し上げておりますが、どうでしょうか。



○議長(鈴木健策君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) 国から示されました指針は、40歳、隔年実施ということで示されてございます。これは、あくまでも国の指針でございまして、当市のさまざまな検診事業にあっても国の指針を超えて実施しているという実態もあるわけでありますけれども、それでさっきは指針のことも含めて説明申し上げたわけでありますが、がん検診の実施に当たりましては医師会等と協議をしながら進んでいるという実態もございますので、医師会等々、十分協議をしながらこの点は40歳がいいのか、あるいは従来どおり30歳からにするべきなのかについては協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(鈴木健策君) 25番三浦悟郎議員。



◆25番(三浦悟郎君) 医師会と相談して検討されて30歳からやるかもしれないという答弁ですので、非常に私も驚いておるところでございます。まず、この件についてはまた御検討いただきたいと思いますし、次にもう一つ、時間も少なくなりましたが、うつ対策についても一言再質問をさせていただきたいと思います。

 国の方で出している自治体職員のためのうつ対策推進方策のマニュアルというのを、これらについてはどのように職員の方々は勉強されて、どうしようとされているのか。これらについて、一言お伺いしておきたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) 手元に資料を用意してございません。ちょっと時間をちょうだいしたいと思います。休憩お願いします。



○議長(鈴木健策君) 休憩します。

            午前10時53分 休憩

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            午前10時54分 再開



○議長(鈴木健策君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) お答えをいたします。

 マニュアルの関係についての職員のいろんな周知、研修の場ということになるわけでありますけれども、まだ具体的な取り組み等、いたしてある状況でございませんので、早急に庁内の組織づくりをしながらマニュアル対策等について職員の研修等をしながら適切な指導を講じるような対策を考えていきたいというように思っております。



○議長(鈴木健策君) 25番三浦悟郎議員の質問を終結いたします。

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○議長(鈴木健策君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。委員会審査のため、明11日から15日までの5日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 御異議なしと認めます。よって、明11日から15日までの5日間休会することに決定いたしました。

 次の本会議は6月16日午前10時に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

            午前10時55分 散会