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岩手県 北上市

平成16年  6月 定例会(第121回) 06月09日−03号




平成16年  6月 定例会(第121回) − 06月09日−03号







平成16年  6月 定例会(第121回)



平成16年6月9日(水曜日)

議事日程第4号の3

                     平成16年6月9日(水)午前10時開議

 第1 一般質問(昨日に引き続き)

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本日の会議に付した事件

 第1 一般質問

  ?                         6番 及川 誠君

   1  市内2農協の合併について

    (1)現在までの進捗状況について

    (2)2農協の財務確認の内容について

    (3)合併に対する北上市の支援策について

   2  後藤野工業団地予定地について

    (1)後藤野工業団地予定地地権者会との交渉経過について

    (2)工業団地拡張計画のあり方について

  ?                         18番 佐藤ケイ子君

   1  黒南高校跡地の活用について

   2  行財政改革緊急プログラムの推進手法について

    (1)総合計画の前期計画における進捗状況

    (2)各項目の推進手順と市民理解の方法

   3  市町村合併について

  ?                         14番 木戸口 平君

   1  広域行政のあり方とまちづくりの指針について

   2  中山間直接支払制度について

   3  国指定の遺跡の整備について

  ?                         4番 高橋光博君

   1  児童虐待防止の取り組みについて

   2  学習指導と学校経営対策について

    (1)学習指導について

    (2)学校経営対策について

    (3)学校等への不審者侵入対策について

  ?                         23番 鈴木健二郎君

   1  中心市街地の活性化・再開発事業の取り組みについて

    (1)中心商店街の課題と対応はどうなっているか

    (2)諏訪町地区市街地再開発事業推進上の問題点は何か

    (3)旧エンドーチェーン跡の利用見通しはどうなっているか

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出席議員(30名)

      1番  高橋穏至君      2番  星 敦子君

      3番  小原敏道君      4番  高橋光博君

      5番  三浦啓一君      6番  及川 誠君

      7番  星 俊和君      8番  八重樫七郎君

      9番  七戸 勇君      10番  小原詔雄君

      11番  八重樫善勝君     12番  釼吉孝夫君

      13番  千葉一夫君      14番  木戸口 平君

      15番  後藤不二男君     16番  高橋初男君

      17番  佐藤重雄君      18番  佐藤ケイ子君

      19番  福盛田 馨君     20番  千葉孝雄君

      21番  小田島龍一君     22番  高橋清悦君

      23番  鈴木健二郎君     24番  高橋孝二君

      25番  三浦悟郎君      26番  小原健二君

      27番  八重樫眞純君     28番  伊藤隆夫君

      29番  菅原行徳君      30番  鈴木健策君

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欠席議員

 なし

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事務局職員出席者

   事務局長   菅原 晃君     事務局次長  平野直志君

   副主幹兼

          高橋 功君     議事調査係長 菊池和俊君

   庶務係長

   主任     高橋マエ君

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説明のため出席した者

   市長     伊藤 彬君     助役     及川義也君

   収入役    斎藤 伸君     企画部長   高屋敷克広君

   財務部長   佐々木 進君    生活環境部長 齊藤幸範君

   保健福祉部長 大山孝詞君     農林部長   菊池隆浩君

   商工部長   本田 潔君     建設部長   久慈守人君

                    教育委員会

   水道部長   児玉衡一君            吉田建彦君

                    委員長

   教育長    高橋一臣君     教育次長   菊池民右エ門君

   選挙管理

   委員会委員長 門屋俊子君     監査委員   小笠原展男君

   職務代理者

   農業委員会

          高橋新一君     総務課長   戸沢 勝君

   会長

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            午前10時00分 開議



○議長(鈴木健策君) ただいまの出席議員数は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事はお手元に配布しております議事日程第4号の3によって進めます。

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○議長(鈴木健策君) 日程第1、きのうに引き続き一般質問を行います。6番及川 誠議員。

     (6番 及川 誠君 登壇)



◆6番(及川誠君) おはようございます。6番及川誠です。市議会の仲間入りをさせていただいてから2カ月経過しました。先輩議員を見習いまして、市勢発展のため一生懸命頑張りたいと思いますので、皆様の一層の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

 また、本日は一般質問の機会を与えていただき、まことに光栄に存じます。初めての体験であり、要を得ない質問になるかもしれませんが、お許しをいただき、私からは通告に従い、2つの事項について質問させていただきます。

 まず、最初に、北上市内2農協の合併についてお伺いいたします。市長におかれましては、平成12年11月に合併研究協議会を設立して以来、その協議会長として3カ年以上もの間先頭に立って農協合併に取り組んでおられることに改めて敬意を表するものであります。私は、ことしの1月まで農協に勤務した者として、一向に進展しない合併問題について非常に危惧を覚える一人であります。岩手県内の農協合併は、着々と進み、市町村を超えた広域合併農協が続々誕生し、県下12農協構想の終えんに近づいていることは御案内のとおりでございます。ことしの5月下旬に県内の合併農協の総会が各地で行われ、新聞で報道されておりましたが、1農協以外、軒並みに黒字決算ということであります。財務改善など、合併の効果によるものかなと強く感じた次第であります。市内2農協の合併については、市議会でも先輩議員が何回となく取り上げ、合併推進論を展開してきているのでありますが、今回私が3年以上も継続して協議している農協合併を取り上げましたのは、ことしからスタートしている水田農業構造改革を待ったなしに実行しなければならないからであります。県下でも一番の水田面積を有する北上市として、市と農協が一体となってやらなければ水田農業の構造を改革することは容易なことではございません。したがって、2つの農協が一日でも早く合併してことしの春に北上市が示した北上市水田農業ビジョン、これを実践しなければいつまでたっても北上市の水田農業の方向が定まらないのであります。しかも、平成20年度までには、米の生産調整から需給調整まで農協が主体的に取り組まなければならないのであります。したがって、その受け皿となる農協が1つになることが望ましく、しかも足腰のしっかりした農協になっていただき、担い手農家に明るい夢を与えてほしいと思う者は私だけではないと思います。

 そこで、2農協合併について3点ほどお伺いいたします。第1点ですが、来年の3月1日を合併日としてスケジュールが組まれているようでありますが、今までの進捗状況について、まずお伺いいたします。また、ことしの3月から合併協議が再開されておりますが、順調に進んでいるように伝わってこないのであります。会長として、合併が進まない要因をどのようにとらえているかお伺いいたします。

 第2点ですが、両農協ともことしの5月下旬に総会が開催されましたが、全国中央会の監査機構で実施された両農協の2月末監査は合併の財務確認も兼ねた監査であったのかお伺いいたします。また、その監査結果が合併研究協議会に報告がされているのかどうか。そして、財務確認検査の結果に基づいて、財務調整という手法はとられるのかどうかお伺いいたします。

 第3点ですけれども、平成12年11月から合併研究協議会を立ち上げ、和賀庁舎内に事務所を開設し、延期・凍結等、なかなか合併推進協議会に切り替えができないでおりますが、推進協議会への切り替えの時期はいつごろと考えているか、市長としての見解をお伺いいたします。また、今までに合併協議会に支援した補助金の累計額はどのくらいになるか、今後の支援策もあわせてお伺いいたします。

 次に、2つ目の項目ですが、後藤野工業団地予定地について質問させていただきます。この問題も先輩議員が何回となく市議会の一般質問で取り上げた問題でありますが、ことしから始まった水田農業構造改革に大きく影響する58ヘクタールにも及ぶ水田なので、あえて今回取り上げた次第でございます。工業団地造成計画は、平成10年に市当局から地域の説明会で計画が示され、平成11年にはパイプライン除外の意向調査が行われて、ほぼ90%の同意のもとにパイプラインが除外され、現在は農業用水が来ない水田となっているのであります。平成12年9月の定例会の一般質問で千葉一夫議員が農振解除の手続が進んでいないが、いつごろか。パイプラインが除外された水田として利用が不安だという質問に対して、市長がパイプラインを除外して現時点に至っているので、この経過を十分大切にしながら農振解除に向けて現在は努力中でありますと答弁しております。さらには、平成13年2月には当時の商工部長が地域に出向いて農振除外は都市計画用途指定ということで平成15年度に予定、農地転用申請を開発行為許可申請ということで平成16年に予定、そして農地の転用許可を平成16年に予定、平成17年に工事着工完了と、こういう説明を120名の地権者にしております。その後なかなか進展がないということで、平成15年3月の定例会の一般質問で千葉一夫議員が工場用地併用の用途外利用の提案も含めて詳細に質問されました。市長は、できるだけ早い時期に幾つかの選択肢を詰めて何らかの方向性を見出すよう努力すると答弁しております。また、昨年の7月には後藤野工業団地予定地地権者会が設立され、何回かお話し合いがされていると思いますが、その交渉経過とあわせて幾つかの選択肢の中で可能性のある方向に向いているものがあればお聞かせ願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(鈴木健策君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 及川誠議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、市内2農協の合併について申し上げます。現在までの進捗状況でありますが、今回のスケジュールは平成17年3月1日の合併を想定し、平成16年8月上旬の推進協への切り替えを目標に鋭意準備を進めているところであります。現在は、スケジュールどおりの進行と思っております。また、合併を阻害している要因は何かということでありますが、端的に申し上げますと前回の延期の選択は財務上の問題と代表訴訟の問題でありました。

 次に、御質問ありました2農協の財務確認について申し上げますが、全国農協中央会監査機構が行った2月末決算監査は適正な決算であることを証明するものでありますが、財務確認を兼ねた検査ではありませんでした。監査結果を合併における財務諸表調査の方法として活用するかどうかについては、当事者間での協議が必要となります。

 次に、合併に対する北上市の支援額についてでありますが、平成12年11月に合併研究協議会が設立した際に、経費の負担について取り決めがありました。県農協中央会が協議会事務局の人件費を、それ以外の費用については北上市と2農協が折半することといたしました。平成15年度までに北上市が負担した額は700万円程度の支援額となっております。また、合併が延期になっても支援を続けるかという点でありますが、平成17年3月1日を合併日としたスケジュールで進行中であります。現時点での再延期は想定いたしておりません。本年度からスタートした米政策改革に見られるように、農業環境が厳しさを増す中で組合員から信頼される、より強固な農協組織となるためにも合併は不可欠な状況であることからも英断を期待しているものであります。

 次に、後藤野工業団地予定地について申し上げます。最初に、御指摘もありましたが、後藤野工業団地予定地の地権者との交渉経過を申し上げます。後藤野工業団地の拡張計画については、最初に地権者の方々に御説明申し上げましたのは平成10年10月であります。平成11年1月になって、当該工業団地の拡張に係るパイプライン事業の計画変更について御説明を行いました。しかし、市が拡張予定地の農振解除について県と協議する中で用途指定地の未利用地が余りにも多いという指摘・指導を受けたことから、これは北上市全体のことでありますが、農振解除の申請を断念せざるを得ない状況となりました。市では、平成13年2月に地権者説明会を開催して工業団地拡張計画の延伸と平成15年度の農業振興地域整備計画の定期見直しでの農振解除を目指すということで御説明申し上げております。平成15年度に入り、市では農振解除について県と事前協議をいたしました。8月に開催された後藤野工業団地拡張予定地地権者会の設立総会の際に、依然として未利用地が多く、農振解除は難しいとの県からの見解を御説明申し上げました。御理解を求めてきたところであります。

 一方、工業団地拡張予定地域は、パイプライン事業計画の区域外であることから、農業用水の確保について県及び和賀川土地改良区の御理解をいただき、平成17年度まで供給する体制を整えている旨を御説明申し上げました。本年3月には、地権者会役員の方々には団地として計画を進めるか、あるいは他の方法はないか、両面から検討し、早い機会に方向性をお示しする旨の御説明をいたしました。現在その選択肢について検討を進めているところであります。検討の内容について、本日申し上げれればいいところでございますが、もうちょっと検討を要することがありますので、現在進行中ということで御理解をいただきたいと思います。

 次に、平成16年度から施行される水田農業改革の地域ビジョン、集落ビジョンへの取り扱いについてでありますが、平成16年度からスタートする新しい米政策においても転作は避けて通れないものであり、米の消費量の減少、米価格の下落傾向からしますと米以外の転作への転換を積極的に取り組む必要があろうと考えます。予定地域は、現在転作が団地化されている地域でもあり、当面転作団地として活用を想定しているところであります。

 以上であります。



○議長(鈴木健策君) 6番及川 誠議員。



◆6番(及川誠君) 懇切丁寧な答弁をいただいたわけでございますけれども、何点かについて再質問させていただきます。

 なかなか研究協から推進協に切り替えができないと。移れない要因、市長が何点か申されましたけれども、どれも大きな課題でありまして、これをクリアしなければ推進協に移れないということになりますと何時間あっても時間が足りないということになるだろうと思います。前回もそうでしたけれども、研究協の段階で財務確認をして、その内容を公表して、いろんな波紋が出てきたわけでございますが、今回も全国の中央会の監査機構が実施した2月末の監査を財務確認と同じに扱うということになりますと、また同じようなことを繰り返すということになりかねないかと思うわけでございますが、もう財務確認して、そういう内容を公表するという段階はもう既に推進協の段階ではないかと私は思うわけでございまして、合併を前提にして皆さんでこれにかかってもらわなければ、何か研究協にいれば逃げれるようなスタンスで物を考えるというのは全く組合に迷惑をかけることでございまして、もう合併ありきということで財務確認後は進んでほしいということでございますけれども、市長も大変でございますけれども、強力なリーダーシップで合併にいくように私もエールを送る者でございますので、もう一度市長の決意をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 及川誠議員の御質問に、再質問にお答えいたします。

 御質問の内容については、常任委員会、あるいは両者の三役会議の中でも激論を重ねているところであります。それぞれの中央会の監査については、それぞれが受けました。それぞれに対して監査の意見書が出されております。それは、JAきたかみはJAきたかみに、和賀中央は和賀中央にということで、両者で公開できるかどうかは両者の判断によるのだそうでありまして、これをお互いに公開し合うということでどうかという議論もございました。5月に行われた総会において、それぞれが総会資料として内容をつぶさに御説明し、御理解をいただいて総会で成立いたしております。その内容をもって、お互いに理解したらどうかという議論もありました。

 それから、その辺の総会資料は、両方入手できるわけでございますから、これからパートナーを組む意味でお互いに隠しておくことはないはずだよと。よって、お気づきの点は、どうぞ遠慮なく御質問し合ったらどうですかというような議論もありまして、その辺については御理解をいただいたというふうに思っております。ただ、中央会の方から出された監査書は両方に出すべきものであって、それぞれに出されていますので、それぞれの御理解のもとに交換をするとかという形にしたらどうだという意見が今続いているところであります。いずれにしましても、先ほど申し上げましたように合併に向かって常任委員会も三十数回繰り返してまいりました。毎回申し上げておりますが、総論としては組合員のための、組合員に信頼される農協、そして財務体質あるいは営農指導についても強い信頼、サポートを受ける農協になろうという意味での合併に向かっての総意は固まっていると思っております。ただ、細部について、これは当初からですが、議論が結論に達していない部分、先ほど申し上げた財務体質の問題と、それから代表訴訟の問題があります。御案内のとおり、合併をする場合には合併に向かってのさまざまなシミュレーションがございます。経営計画については、3カ年でどういう経営が出るのかと。どういう絵図ができるのかという計画を出して、それを御提示して中央会にお認めをいただくということがあります。財務体質上で問題なのは、その時点で端的に言えば赤字が解消されるか、自己資本比率が8%維持できるかというポイントがあります。よって、それぞれの農協で試算したものを合わせてシミュレーションをつくって、3カ年の計画でやらなければいけない。現在JAきたかみで出されている計画は、御案内のように、5カ年の計画がなされております。和賀中央は、3カ年であります。これを両者をあわせて3カ年で健全な経営計画を立てると。これを財務体質の改善、赤字解消策について今資料をそろえながら鋭意詰めているところであります。これがクリアされた段階では、もっと組合員の皆様に強い御理解をいただけるだろうというふうに思っています。これが一つのポイントであります。代表訴訟については、これは裁判上の問題でありますから、ほかの事例を見れば解決の時期は極めて近いとは推測されますが、裁判所が決めることでございますので、時期的な問題については定かではありませんが、極めて近いのではないかと推測しております。

 それから、実は研究協でやっている部分は推進協でやる部分ではないのかというような御指摘でございました。そのとおりであります。前回のどなたかの御質問にもお答えしましたけれども、後ろを3月1日と決めたということになれば、推進協に入ってからは法的な手続が主であります。さまざまな議論が長引くことも考えておりましたので、研究協でやれる部分はどんどん先行して進めていこうと。一部推進協になってやらなければいけない作業も前倒しでやっておこうと。そのときに、いざ確定といったときには3月1日にぴったり合わせられるようにしようという形で進めております。そういう意味では、研究協と推進協でやる仕事の部分が一部オーバーラップしていると御解釈いただけるところもあろうかというふうに思っています。いずれにしても、私は今までの議論を十分大切にした形で進んでおりますので、来年の3月の合併を目指して最終コーナーでありますので、努力をして実現をしたいというふうに思っております。



○議長(鈴木健策君) 6番及川 誠議員。



◆6番(及川誠君) 県下でもいろいろ課題がたくさんある農協が合併しているわけでありますが、一般的にバランスがとれない農協の場合は財務調整ということをして合併しているというのが全部が全部ではありませんけれども、あるわけでございますが、財務調整という言葉、中央会から提言ないのかということで聞いてみたわけでございますけれども、財務調整等は出資金を公平に割り当てるための基本的な手段と、こういうことなようでございますけれども、今回の合併も2つの農協が解散して新設で新設農協と、対等合併の農協と、こういう感覚で進めていると思いますので、やはり大なり小なり、財務調整ということも合併を進めるための1つの手段ではないかと思いますが、そのような考えはあるのか、ないのかお伺いしたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 再々質問にお答えいたします。

 最終コーナーでも乗り越えなければいけないハードルは幾つかあります。基本的には、財務調整はしないことというような御意見もありましたけれども、これはこれからの最終コーナーで再度確認するということになろうかと思います。



○議長(鈴木健策君) 6番及川 誠議員。



◆6番(及川誠君) 財務調整もしないとか、そういうのを決めていきますと、窓口でもうストップしてしまうと。議論が、協議がストップしてしまうという形が今までもいろいろ見られたわけでございますので、余り最初から条件つけないで、もう合併に向けて協議していくというのが、そういうスタンスでやってもらいたいというような感じがするわけでございますが、なかなか農家の組合員の不信と不安を一気に取り除くような起爆剤的なものがないかなということでいろいろ考えるわけでございますけれども、市として長いスタンスにわたって財政支援をする気はないのかと、このようにたくさんの負債を抱えた農協もあるわけでございますので、そういう考えがないかお伺いしたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 御質問にお答えします。

 結論から言うと、財政支援の仕方というのはいろいろあると思うのです。合併について、赤字を補てんしてくれという財政支援はあり得ないと思っております。ただ、農協が本当に組合員に信頼され、強固な組織となって地域の農業を支えていくという意味で大変大事な組織であります。それが健全経営をなし得るために、経営上に非常に効果がある前向きなものについては今後の課題かと思っておりますが、少なくとも赤字分の補てんというのはあり得ないと当初から申し上げているところであります。これは、さまざまな要望がまだ出ていない段階でございますから、基本的なスタンスとして申し上げておきます。さまざまな要望が出てきた段階では、議会とも十分協議をさせていただきたいと思っております。

 それから、条件設定をしないでということでございますが、これは行政側からは条件設定をしているケースはございませんで、法律的な内容に沿って条件設定をする場合が1つ。それから、両農協の代表の方たちが集まって合併する場合にはどういうことがあるのだと。どういう課題があるのだという中から三十何回にもわたって条件はどうするかとかという協議をしています。それぞれ出てきている代表は、それぞれの農協の代表ですから、代表でおいでになっている方の責任において、それぞれの組織を理解してもらうと。御説明する責任が私はあると思っております。だから、それぞれの農協において理解できないところがあるとすれば、おいでになっている方たちが十分理事会なり、いろんな組織の中で御説明をして、その農協としての意見の集約を合併協議会でやっていくというスタンスでやっておりますので、その辺は御理解いただいている部分が大半だろうと思っていますが、もし不足であるとするならば現場の意見を一番よく聞いているそれぞれの農協の理事、あるいは理事を代表して来ている研究協議会のメンバーの皆さんに御意見を伺って、今後の進め方についても参考にしていきたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 6番及川 誠議員。



◆6番(及川誠君) ありがとうございました。

 次に、後藤野工業団地予定地について質問させていただきますが、ことしから始まった水田農業構造改革、この一環としてこれから集落ビジョンというのを各集落でつくらなければならないということになるわけでございますが、集落営農やるにしても担い手に農地を集積して営農を進めるにしても水の来ない58ヘクタールもの水田というのが非常に扱いが困ることになるわけでございます。市でも言っているとおり、ブロックローテーションをして転作と水田を交互にやりましょうというようなことも言っているわけでございますが、それすらできない農地なわけでございまして、集落ビジョンづくりに各集落でこの土地を持っているところは困ってくるのではないかと思うわけでございまして、今転作まだあるからいいわけでございますけれども、奨励金的なものは本当に少なくなりまして、昔1反歩、五、六万円ももらっていたものが今ではことしからは1万円と、このくらいの金しか来ないというような状態になっておりますので、地域ではいろいろ集落ビジョンを考える中ではもっとやっぱり所得の上がるような体制をとらなければならないということで考えると思いますが、非常に困ってしまっているわけでございますので、いろいろ今選択肢で考えていると思いますが、待っていればいいのか、それとも水田としてのビジョン組みをすればいいのか、地域で非常に困ると思いますので、ちょっと時間がかかるけれども、待てと言われれば待たざるを得ないと思いますけれども、そこら辺の見解をひとつ、それで最後にいたします。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) お答えいたします。

 正直言って、お困りだろうと思います。私も大変困っております。何度か地権者の方にも正直に経過を御説明しました。るる何項目かについて御説明しました。当然受け入れてもらえないなと承知で、「この話はなかったことにしてくださいよと言ったら怒るでしょうね」と言ったら「怒る」と言われました。そんなことも踏まえながらざっくばらんに懇談をさせていただきました。最高にうまくいった場合という想定の場合と、中間ぐらいと、それからうまくいかなかった場合ということをいろんな条件の中で頭を整理しながらそれぞれに対応しています。今議員から御指摘あったのは、何か代替がうまく見つからなくてどうしてもまた農地に戻せなかった場合には水が来なくて困るのではないかという御指摘、もっともだと思っております。それにあわせて、昨年だと思いましたが、水利権の更新の問題がありまして、幹線の方の水利権をどうするかという議論もいたしました。幹線までは水利権はとることできますが、その先の当該58ヘクタールまでかんがい用水を持ってくるとすれば、それはパイプライン事業計画がすべて済んで、圃場整備の問題も解決しておりますので、自費でやるしかないということになれば、かなりのお金がかかるよということになるという計算上の御指摘も受けました。それは実情無理だ。ならどうするかということで、例えば井戸を掘るとかというようなことも最悪どうするかということも考えましたが、そこにいかないような形で今代用を進めているところでございます。いつまでと言われると、ちょっとまだ時間の制約がお答えができませんけれども、もうちょっと、もうしばらくと言ったらいいでしょうか。私たちも計画を進めていきたいと思っておりますので、御猶予いただきたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 6番及川 誠議員の質問を終結いたします。

 18番佐藤ケイ子議員。

     (18番 佐藤ケイ子君 登壇)



◆18番(佐藤ケイ子君) 私は、黒沢尻南高校跡地の活用、行財政改革緊急プログラムの推進手法、市町村合併の3項目について質問をいたします。

 昨日の質疑で重複する項目がありますが、観点を変えて質問したいと思います。実りの多い議論となりますようお願いを申し上げ、質問に入ります。まず、黒沢尻南高校の活用についてです。ことし3月で黒沢尻南高校が閉校して、町中から高校生の姿が大分少なくなりました。活気が少し薄れてきているような気がするのは私だけでしょうか。そして、この場所が今後どうなっていくのか、多くの市民が関心を持っているところです。歴史をさかのぼれば、大正8年4月に黒沢尻町立実科高等女学校として創立され、昭和2年に移転、昭和3年からは黒沢尻町立高等女学校と校名を変更して、そして黒沢尻町の寄附により、昭和4年からは岩手県立黒沢尻高等女学校となったと聞いております。ことし3月で85年の歴史を閉じ、北上翔南高校として生まれ変わったのは御存じのとおりです。今後の活用については、市議会の一般質問でも取り上げられてきた経過があります。平成15年3月議会の木戸口議員、同年6月議会では私が、ことしの3月議会では釼吉議員が質問し、活用方法の提案もしています。市の活用も検討しながら岩手県と協議しているところだということでした。その後4月24日付の新聞では単位制高校新設への報道があり、不登校や中退、社会人など、幅広い入学の受け皿として杜陵高校と同様の単位制高校を新たに設置する方針を県教委が固めており、設置場所は県南の国道4号線沿いが有力と見られていると報道されました。もしや黒沢尻南高校の跡地活用かと想像をめぐらせておりますが、県教委から何らかの話がされているのかお伺いします。また、市内の学校法人の活用の動きもあると伝え聞いておりますが、県教委との土地価格交渉がどういう段階に入っているのか気にかかるところです。そもそも黒沢尻町民が寄附した土地を役割が終わったからといって、決して安くはない価格で買えという岩手県の姿勢はいかがなものかと思います。県としては、今まで活用させていただいたことを感謝し、北上市にお返ししてもいいようなもので、市民感情としてはすっきりしない思いもあります。市長は、どう思われているのでしょうか。率直な見解をお伺いし、経過と今後の計画、そして県教委との交渉の推移をお伺いします。

 次に、北上市行財政改革緊急プログラムの推進に当たってお伺いします。昨年11月に発表された緊急プログラムは、出張所の廃止、児童館の廃止、保育園の民営化、公民館の地区管理、自治公民館的施設の地元移管、団体補助金の削減などの項目や職員50人の削減など、88項目が提案されており、間接的、直接的な市民サービスの低下が心配されているところです。ことしから推進の具体的な調整に入っております。まず、このプログラムの第1前提は、平成19年度までに30億円が不足することと新たな政策推進費10億円が必要だということでした。今議会の初日に行われました平成15年度決算の速報では、3つの特別会計が歳入不足、つまり赤字ということでしたが、一般会計は黒字という報告がありました。内訳は、工業団地会計が19億円の赤字、下水道会計と宅地造成会計は4億円の赤字により一般会計から繰り出し、一般会計の決算は繰越明許などを差し引くと実質4億3,000万円の黒字ということでした。緊急プログラムで試算していたのは、平成15年度会計で14億円の基金取り崩し、さらに毎年基金を崩して平成18年度で基金が不足するということでした。平成15年度における基金の取り崩しは少しあったようですけれども、逆に積み上げた額もあると思います。大変気にかかるところです。さて、緊急プログラムの推進と大きな関係のある総合計画の前期計画、平成13年度から平成17年度まで555事業、1,208億円の事業費となっています。このうち400事業近くは、ソフト、ハード事業含めた毎年の通常業務のような事業で、150程度が期間限定の事業です。今年度から前期計画の中間検討事業を行うとのことですが、現時点における進捗状況と前期計画で実施が困難になっている事業があればお示しいただきたいと思います。

 次に、緊急プログラムの個別の課題7項目について、改革の手順などについてお伺いするものです。まず、公民館の職員引き上げによる地域での運営について、5月31日に自治振興協議会長と公民館長の会議があり、公民館を廃止してコミュニティセンターとなることが提案されています。市が自治振興協議会に指定管理者として管理運営を委託し、コミュニティセンター長と地域づくりマネジャー、地域づくりスタッフ、生涯学習スタッフという体制で公民館機能と地域づくり機能を担うこと、委託料は、維持管理費は実績から算定、事業費は人口規模も勘案し、新たな基準を設けること、人件費は従来の公民館長や指導員の人件費相当、さらに500万円で地域づくりマネジャーと地域づくりスタッフの賃金と活動費にするということだそうです。新体制に移行する地域は、10月に申し出、新年度から施行するということです。数人の公民館長や自治協の役員に聞くと、人選の基準や採用と解雇の基準もなく、社保加入や雇用主の責任も明記されていないことや資金面の不足、そして責任問題など、会議では多くの不安の声が上げられたそうです。今まで公民館での生涯学習を通じた地域づくりの推進、これを目標に公民館と自治協が連携をとり合ってきたはずですが、どこが不足しているのか示さず、コミュニティセンターになればそれだけで地域の自主的な活動が図られ、地域住民の参画が期待できるのかわかりません。現実的には、丸投げされた感があります。自治協も納得できないものを地域に帰って説明するというのは無理があると思うのですが、10月に申し込みを受け付けるというのは急ぎ過ぎではないでしょうか。そもそも市民参加を促進しようというねらいならば計画、立案から市民が参加し、議論し、地域を見詰め直すことに意味があるはずです。現場の職員の意見さえも封じる形で進められている今の姿は正常でしょうか。今後のスケジュールや市民理解の方法は、どう考えておられるのかお伺いします。

 次に、青少年ホームについてです。平成17年度からNPOに委託、または非常勤職員と提案されています。この施設は、勤労青少年福祉法に基づき、中小企業や自営業など、職場に同世代の仲間が少ない青年や他の地方から就職してきた青年がスポーツやボランティアを通じて交流したり、そして悩みの相談に応じ、指導する場として位置づけられております。今企業が福利厚生費を抑え込んでいる状況の中で、行政はどう若者を応援しようとしているのでしょうか。委託のNPO団体も存在しないのに、単に非常勤職員化では安易過ぎると思います。関係者との協議をどのように進めているのかお伺いします。この後の5項目は、和賀地区、江釣子地区の課題です。緊急プログラムでは、和賀地区と江釣子地区に関する項目が非常に多く、住民サービスを低下させないという3市町村合併の約束がほごにされるのではないかという心配を持っています。その1つは、和賀図書館、江釣子図書館の非常勤職員化についてです。平成17年度から職員を引き上げようという案ですが、平成14年度の入館者は江釣子1万6,600人、和賀8,500人、貸し出し図書数、江釣子2万冊、和賀2万2,000冊という実績でした。中央図書館30万人の入館者に比べれば少ないのは当たり前ですが、お話会や子供映画会を通じて子育て支援の役割も担っています。学校帰りには、小学生が毎日図書館に来ますが、身近に指導してくださる方がいてこそ日ごろから本に親しむことができるものであり、今後の体制が大変心配されています。いつだれに説明するおつもりなのかお伺いします。江釣子児童館も平成17年度廃止という案が出されておりますが、子育てサークルや放課後の児童と3つの母親クラブの活動拠点になっています。児童館を残すために組織化の動きもありますが、関係者に丁寧な説明と対応策を示していただきたいと思います。プールの廃止も平成17年度からです。竪川目1カ所、江釣子4カ所で老朽化に伴って廃止ということです。江釣子小は、大規模校では珍しく国民皆泳の日、皆泳ぐ日ですが、全国優秀小学校の表彰を平成13年に受賞しています。学校における指導に加えて、川の事故を心配することなく歩いていける範囲内にプールがあるということがよい結果を生んだ要因の1つと思われます。一斉に廃止するのではなく、せめて壊れるぎりぎりまで使うことはできないのでしょうか。また、農水省などの補助事業を受けて建設した自治公民館的な施設を地元に移管するというのも平成17年度からの案です。転作センターや勤労者体育館など、自治公民館の機能も持ちながら不特定多数の方々が使用しています。このような施設は、ほとんどが和賀地区、江釣子地区ですが、建設から20年程度のものが多く、今後改修が必要になるでしょう。この時期に移管するということは、改修費用を出さないという意味でしょうか。地域では、今後の活用方法や維持補修の費用の計画的な積み立てなど、課題も多いところです。地元の理解を得る機会はいつごろ持つつもりなのかお伺いします。患者輸送バスについては、昨日の高橋穏至議員の質疑がありましたので省略しますが、予定では10月からコミュニティバスに切り替える案を平成17年度からということですから、地域と十分協議を踏まえていただくことを私からもお願いいたします。緊急プログラム全体を進める上で、緊急という名のもとに議論や時間を省略することなく、市民合意を基本とするよう期待して、次の項目に移ります。

 3点目の質問、市町村合併についてです。昨日福盛田議員と小原健二議員が質問しておりますが、金ケ崎町、江刺市との合併は合併特例法の期限内は無理としてもその後の特例措置をにらみながら民意を尊重し、進むべき方向を決めていくとお聞きしました。特別措置とは、5年程度の期間を意味するのでしょうか。2市1町の人口は、北上市9万1,000人、金ケ崎町1万6,000人、江刺市3万3,000人で、合わせて約14万1,000人のまちになることが予想されます。現在他の地区で進められている水沢、一関、花巻地区の人口規模を超すことになりそうです。2市1町の合併パターンは今まで想定しなかったものであり、急に2市1町と言われても今までの交流の薄さから見て、住民理解には時間が必要です。合併特例法期限にこだわらないことはもちろんですが、一体感の醸成を十分図るまで拙速な言動をすべきではないと思いますが、いかがでしょうか。特に胆江地区は一つを合い言葉に合併を推進してきた経緯もあり、この急変は余りにも唐突過ぎると感じています。また、胆江地区の合併資料によると、江刺市、金ケ崎町の1人当たりの地方債残高が八十数万円と突出しており、北上市の約50万円に比べると財政状況は大変厳しいようです。お互いに財政状況をよくする共通目標づくりの上に議論を重ねることが必要ではないでしょうか。

 さて、この合併の話は、いつどの時点から進められたのでしょうか。この経過について、市民は今市長に説明してほしいと思っています。和賀町、江釣子村、北上市の合併には20年以上もかけて進められた経過があります。今回2市1町の合併に際してもお互いの財政や行政運営についてわかり合う時間が必要です。また、北上市は、従来から湯田町、沢内村との深い関係があり、自然の恵みも受けています。西和賀の合併を見守り、常に協力、支援関係を保ち、尊重する姿勢を基本に持つべきと思います。ここで江刺市、金ケ崎町との合併を急ぐようなことになれば、西和賀の次のステップに向けて関係がぎくしゃくしないのか心配です。2市1町だけで進めるのではなく、新西和賀もオブザーバー参加などの呼びかけも考慮に入れたらいかがなものでしょうか。平成3年の合併における新市建設計画の積み残しや問題もある中で、新しい合併に対して地区ごとに住民感情の温度差もあります。今は、国の強制的な合併の流れに乗ることなく、福祉や教育を大事にし、暮らしやすい北上市をつくるときと思いますが、見解をお伺いします。

 以上でございます。



○議長(鈴木健策君) 休憩いたします。

            午前10時53分 休憩

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            午前11時03分 再開



○議長(鈴木健策君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 佐藤ケイ子議員の御質問にお答えします。

 初めに、黒沢尻南高等学校跡地の活用についてでありますが、黒沢尻南高等学校は岩手県教育委員会が示した県立高等学校新整備計画により本年4月から校名を新たに北上翔南高等学校と改め、総合学科高校として相去の北上農業高等学校敷地に移転しておるのは御承知のとおりです。跡地の利用につきましては、県の施設でありますことから、県において有効に利用されるよう要望してまいりましたが、それと並行して当市としてのその活用方策として健康保健センターや市民センター等の市の施設としての活用や国・県施設の誘致等について庁内で検討してまいりました。しかし、施設の規模や構造上の問題、市街地のにぎわい確保の観点から、そのまま学校施設として活用することが望ましいと考え、当市が土地と施設を県から取得して、それを市内の学校法人が使用することについて県及び学校法人と協議を進めてきたところでございます。一昨日県から譲渡価額について具体的な提示がありましたが、当市が希望する価額とは大幅な乖離がありました。そもそもの背景から考えると、御指摘のように市民感情は別な部分にあると、御指摘と同感と思っておりますが、今後引き続き県と協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、総合計画の前期事業計画における進捗状況についてでありますが、現在の北上市総合計画は計画期間を平成13年度から平成22年度までの10年間と定めて、このうち実施計画については平成13年度から平成17年度までの前期5年間について定めております。事業の進捗状況につきましては、計画事業数555件のうち537件について実施、または実施見込みであり、実施見込み率は96%になっております。今年度において、後期実施計画策定の前段としてこれまで実施した事業について検証を行う予定であり、その詳細につきましてはまとまり次第公表することとしております。なお、情勢の変化や行財政改革緊急プログラム及び行政評価の結果により、事業計画の一部については見直しが必要なこともあると考えております。

 次に、各項目の推進手順と市民理解の方法でありますが、緊急プログラムの概要は昨年度広報により周知を行うとともに、市政座談会の中でも説明したほか、地域からの求めにより各地区で説明会を開催してまいりました。今後項目ごとに地域や関係者等に十分説明を行い、理解を得ながら進めてまいります。

 次に、市町村合併について申し上げます。胆江地方の合併協議は、先般水沢市、前沢町、胆沢町及び衣川村の4市町村による枠組みで合意され、5月末には合併準備会が設置され、本格的議論が始められようとしておりますが、江刺市はこの枠組みから外れ、金ケ崎町と北上市との2市1町の枠組みでの検討を表明していることは御承知のとおりであります。この枠組みは、北上中部地方拠点都市地域を中心とする35万人都市構想をつくる方向を示すものと受けとめており、企業誘致をまちづくりの基軸とした産業のバランスがとれているという共通点も多く、具体的提言の1つになり得るものと考えております。当市としては、合併特例法期限にこだわらないことはもちろんのこと、市民の皆様の、市民のさまざまな合併議論の高まりの中で一体感の醸成を見きわめながら検討を進めてまいりたいと考えております。湯田町、沢内村の合併については、本年1月に法定協議会を設置し、合併特例法の期限内の合併を目指しており、立派なまちづくりができることを期待しております。西和賀地方とは、歴史・文化が共有でき、生活圏が共有するものであり、両町村との合併についてはこれまでの関係を大事にし、市民の機運の高まりを見ながら次のステップとして検討を進めてまいりたいと考えております。北上市は、全国に先駆けて平成3年に3市町村合併を実現し、新しいまちづくりに取り組んできたところであります。私は、常々合併ありきではなく、まちづくりありきと申し上げてきており、北上市の発展と住民福祉の向上を図る上で最善の選択ができるよう議会を初め、市民の皆様と議論を十分深めてまいりたいと考えております。その他については、担当部長から答弁を申し上げます。



○議長(鈴木健策君) 企画部長。

     (企画部長 高屋敷克広君 登壇)



◎企画部長(高屋敷克広君) 私からは、行財政改革緊急プログラムの推進手順と市民理解の方法について個別にお答えいたします。

 最初に、市内16地区に設置している公民館に関しては、公民館の事業を継承しながら地域づくりの推進拠点としてコミュニティセンターに移行することとしております。管理運営については、地域の自治組織を指定管理者とし、従来の施設管理費や事業費を確保するほか、自主的運営を行うために必要な経費を地域に交付するものであり、去る5月31日に市内16地区の自治組織等への説明を行ったところであります。今後継続して地域との協議を重ね、平成17年度から平成19年度までに移行できるよう準備期間を設けて取り組んでまいります。江釣子児童館については、利用児童数が減少している中で児童健全育成は学童保育所を有効活用していくという観点に立って、平成17年度から廃止するものであり、自治組織や保護者等への説明を行い、あわせて跡地利用の検討も進めてまいります。補助事業等を導入した公の施設について、14施設が地域の自治公民館として活用されておりますが、利用の実態や市内の類似施設との公平性確保の観点から平成17年度に地域に移管しようとするものであります。今後財産処分等について、関係機関と協議を行い、地域に説明し、協議を進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。



○議長(鈴木健策君) 教育長。

     (教育長 高橋一臣君 登壇)



◎教育長(高橋一臣君) 私からは、図書館の非常勤職員配置の影響、プールの廃止、勤労青少年ホームの今後の運営についてお答えいたします。

 初めに、江釣子図書館と和賀図書館の非常勤職員配置の影響についてでありますが、非常勤職員化に当たってはできるだけ図書館司書等の有資格者の雇用を確保し、これまでの貸し出し業務や読書推進事業に影響が少ないよう配慮してまいりたいと考えています。また、来年4月の実施に向けて業務内容及び勤務体制等を検討していくほか、2カ月間ほど非常勤職員を事前に雇用して実務研修を行い、図書館業務がスムーズに移行できるよう配慮してまいりたいと考えています。なお、資料等の問い合わせや照会等のレファレンス業務については、中央図書館で対応してまいりたいと考えております。

 次に、市民プールの廃止についてでありますが、改革プランで廃止を予定しておりますのは滑田地区、鳩岡崎地区、北鬼柳地区、佐野地区、竪川目地区の5カ所の市民プールです。地元への説明は、6月議会終了後から8月にかけて地域や関係団体への説明会を開催したいと考えていますし、スポーツ審議会への諮問等を経て、地元や関係団体との調整を図り、順次廃止の手続を進めていきたいと考えています。

 次に、勤労青少年ホームの今後の運営についてでありますが、今回の改革プランに勤労青少年ホームに少年センターの移設も含まれていますので、近いうちに関係部との調整会議を行い、今後勤労青少年ホームの管理運営を全面委託とするのか、引き続き非常勤職員を雇用する形での直営とするのか、方針を決めた上で今後委託となればNPO法人などと相談しながら指定管理者制度による管理の代行に切り替えていきたいと考えています。

 以上です。



○議長(鈴木健策君) 18番佐藤ケイ子議員。



◆18番(佐藤ケイ子君) 何点かにわたって再質問をさせていただきます。

 まず、黒沢尻南高校の活用についてですけれども、私たちから見ると何か放置しているように見えてしまうわけですけれども、いろいろ動きがあるということは確認いたしました。それで、単位制高校という動き、これも県教委では全くなし、北上市が候補地ではないということではないというふうに私は受けとめていますけれども、その情報があればお示しをいただきたいと思いますし、それから価格についてははっきりは言えないとは思いますけれども、平成15年の3月議会の木戸口議員の質疑の中で16億円という数字が出てきているのです。今回出された金額は、それよりも大体どれくらい下がったとか、全く手の届かない、さっきは高いという話はありましたけれども、どの程度安くなったのだということを少し示していただきたいと思います。そして、いつごろまでに価格を決定しなければ次の学校法人の計画にも影響するのかとも思いますので、期限などがあるのでしたらお示しください。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 再質問にお答えいたします。

 前回、これも勝手に市場価格と申しますか、公示価格を引っ張り出して坪数掛けて16億円程度かというふうに申し上げたのですが、どこからもオファーがあった数字ではなかったです。今回は、あえて申し上げれば半分以下というふうに申し上げておきたいと思いますが、私どもが考えているよりも大幅に乖離があるということなので、これからの価格折衝を、先ほど御指摘あった地域貢献の度合いを強調しながら詰めていきたいと思っていますが、いつごろかということになるとまだはっきりしませんが、相手方の考え方もありますから、なるべく早く詰めさせていただきたいと思っております。

 それから、単位制高校との両絡みになっていて、ちょっと当初単位制高校の発想がなくて、先般出てきたものですから、今私どもが進めているものと並行する形になったので、一つ一つけりをつけていかなければいけないのかなというふうに思っております。これは、1つの判定要素は価格も大きな要素になるのかなと思っております。いずれ両面からどのような形で進めていったらいいか、ちょっと戦略を練り直さなければいけないというふうに思っているところであります。



○議長(鈴木健策君) 18番佐藤ケイ子議員。



◆18番(佐藤ケイ子君) 緊急プログラムの推進の関係についてお伺いします。

 平成15年度会計で黒字会計ということで、大変よかったなというふうに思っております。皆さんの努力が実ったといいますか、緊急プログラムを出して、やっぱり大変なのだなという節減の、節約の意識が職員もですし、市民にも伝わってきたのかな。それだけでも私は、今回の提案は効果があったというふうに評価をします。ですけれども、今回の基金の取り崩しなのです。平成15年度では、14億円を崩すという計画だったようですけれども、どれくらいの崩しになったのでしょうか。



○議長(鈴木健策君) 財務部長。



◎財務部長(佐々木進君) お答えします。

 緊急プログラムで、今お話あったとおり14億900万円の計画でありましたが、平成15年度決算、5月31日に閉めた時点ではおおよそ6億6,000万円ほどの取り崩しということになってございます。



○議長(鈴木健策君) 18番佐藤ケイ子議員。



◆18番(佐藤ケイ子君) 6億円の取り崩し、基金積み上げもありますよね。そうすると、多分10億円もうかったのではないかなというふうに思います。ですから、40億円必要だといった目標は30億円に下がらないのかということを私は言いたいわけです。人員削減というのも50人の削減を目標にしていますけれども、もう既に退職者、採用者の差を見ますと二十二、三人の削減ができてしまったわけです。ですから、もう緊急だ、緊急だということでぎりぎり無理くりやらなくても大型事業をやらなければ、まず何とかかんとかやっていける財政運営ができるのではないかという思いを私はしたわけです。ですから、緊急という名のもとに議論をしなかったり、合意の機会を少なくしてしまったのでは意味がないと思います。そういう意味で、緊急プログラムは何が何でもやろうという、この期間に絶対やろうということなのでしょうか。目標値の修正はあるのでしょうか。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 再質問にお答えいたします。

 本当の意味での黒字会計でありたいと願っているのです。当初予定した取り崩しは、幸い少なくて済みましたから、残高では40億円をキープすることはできたと思っております。そういう意味では、よかったなというふうに思います。しかし、基金をするにしても取り崩しての決算でございますから、正式の意味での黒字ということにはなりにくいかと思っております。ただ、当初心配した基金の残高が予定より減らないで済んで40億円をキープできたというのは、これは通常の行政改革大綱に乗ったプログラムと今回の緊急プログラムの意識が一層進んできたという効果だろうというふうに思って、これは評価させていただけるかなと思っています。ただ、当初緊急プログラム組むときも相当慎重に皆さんで議論をさせていただきました。少しでも効果が出て、そんなに絞らなくてもよかったのではないのと言われる方がまだいいねと。一生懸命絞っても、それでも全然足りないではないかというふうにおしかりを受ける方がつらいねということをみんなで確認をし合いながら緊急に入ったわけであります。そういう意味で、御指摘のように御評価いただいたことは大変効果があったと思っていますが、まだまだ予断は許さないというふうに思っております。ただ、当初から言っていたのですが、効果が上がった場合にはやはり節約をしたと、我慢をしてもらったところにどう、また還元をしながら使い道を考えていくかということをみんなで考えようよと。ないないと、また予定よりなかったとみんな頭抱えるよりも少しでもゆとりが出て、その使い道をみんなで考える方が楽しいよねというような発想もありました。そんなことで、予断は許さないのですが、見直せるところがあれば、やっぱり十分見直しながら進めていきたいと現段階では思っております。



○議長(鈴木健策君) 18番佐藤ケイ子議員。



◆18番(佐藤ケイ子君) 前期計画の進捗状況がかなりのところまでいっていると。96%まで一致できるということですけれども、でも大きな事業で、これは項目のパーセントだと思いますけれども、事業費ベースではないと思いますけれども、大きな事業で見込みがない、予定を変更しなければならないということもやっぱりあると思います。予定年度ですけれども、まだ実施していないのは大きな事業でちょっと見えるのですけれども、主なものは挙げてくださいませんか。



○議長(鈴木健策君) 企画部長。



◎企画部長(高屋敷克広君) それでは、前期5カ年の実施計画のうち着手されていない主な事業について申し上げます。

 上江釣子地区土地区画整理事業、下門岡地区住宅団地造成事業、藤根墓園整備事業、平林線道路整備事業、新いわて農業再編総合対策事業など18件となっております。これらについては、後期計画の中で改めて必要性等を再度検討したいと思っております。

 以上であります。



○議長(鈴木健策君) 18番佐藤ケイ子議員。



◆18番(佐藤ケイ子君) では、こういう大型事業です。地域では、前期計画に乗っているからやるのだというふうに思っているわけですけれども、できないということはしっかりそこのところを理解をいただいている状態ではないと思いますので、それも含めて地域への説明もお願いをしたいと思います。

 それから、公民館の関係に移ります。公民館をコミュニティセンターということになっても名前はいろいろあるのですけれども、名前が変わるということよりも自治協が人を雇用して責任を持っていくことに不安を持っているわけです。自治協は、資金もなくて、各団体の長がそれだけでも忙しいのに自治協の仕事をしていると、そういう中で先行きの運営費がどうなるのかということも大変心配していますので、この段階では受け入れられないのではないかという方々、私が数人とお話をした段階ではそういうことでした。ですから、市職員を当分の間やっぱりセンターに配置して、その経過を見るということも私は必要ではないでしょうか。そして、地域でちゃんとやれますから、どうぞお引き取りくださいと言われたら、それもそれはそれでいいと思いますが、今の段階で先行きが見えないところで投げ出されたら困るということだと思います。そして、500万円がかなり抵抗感を持っています。500万円の説明の仕方がどうなのでしょうか。人によって、受けとめ方が全く違っています。500万円は人件費だけなのだというところと、500万円で何人でも雇用できるのだと。そして、余ったらば事業費にも使えるのだ。そうしたらば、とにかく安い人をどうやって見つけてくるか。退職者が一番楽だねとか、そういう話になって、それでいいのでしょうかと思うわけです。地域づくりということで大変重要性をうたわれている割には、資金面がいずれ人なのです。そういう地域の活動になるのは人なのです。人を雇うに、将来保障もなくて雇えるのかということを一番心配をしていると思います。そこの500万円のこと等をきちっと説明をしていただきたいと思いますし、当分の間スムーズに移行させるためにも市職員の配置をするべきだというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。



○議長(鈴木健策君) 企画部長。



◎企画部長(高屋敷克広君) お答えいたします。

 16地区の公民館のコミュニティセンターに移行することについてでありますが、当初の緊急プログラムの時点では市の職員である公民館主事を引き上げて、地元で雇用していただくということで500万円を交付するということにしておりました。しかし、地域の自主的な活動を推進する上でこれだけでは十分とは言えないのではないかということで、地域住民が主体となって地域づくり活動あるいは生涯学習活動、これらをさらに推進していくためには地域の公民館を地域づくりの拠点となるコミュニティセンターに移行すべきでないか。そして、コミュニティセンターを市から地域に指定管理者制度で管理運営していただく方法、こういう形に変更して5月31日に地域の方々と第1回目の協議を行ったところでございます。経費的に申し上げますと、コミュニティセンターの長、あるいは地域づくりの中核を担う方、その下で地域づくりや生涯学習活動を行うスタッフ、これらの人件費、それから施設の維持管理に必要な費用、それから生涯学習事業に要する経費、こういったものについては管理の代行経費として自治組織に交付するということにしております。これとは別に、わがまちづくり支援事業補助金、自治協議会育成事業費補助金、地域づくり総合交付金等につきましては地域づくり活動に要する経費ということで交付金、または補助金で交付するということであります。こういった考え方を基本に、今後地域の方々と十分に協議を重ねて具体的な交付金額、あるいは取り扱い方法について取りまとめていきたいというふうに考えております。

 それから、当分の間市職員を配置しておく必要はないかということでございますが、移行に当たっては一定期間市の職員を配置して移行への準備期間を設けたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(鈴木健策君) 18番佐藤ケイ子議員。



◆18番(佐藤ケイ子君) どうも私には、まだ理解ができないのです。500万円、500万円というのがずっとあって、500万円はもう頭に置かなくてもいいということで解釈してよろしいですか。



○議長(鈴木健策君) 企画部長。



◎企画部長(高屋敷克広君) 当初説明申し上げておりました500万円につきましては、ただいま申し上げました経費全体の中に含まれる分ということでございます。人件費の一部に充てていただく分ということでございます。

 以上であります。



○議長(鈴木健策君) 18番佐藤ケイ子議員。



◆18番(佐藤ケイ子君) どうもわからなくて申しわけありません。何回聞いてもよくわかりません。500万円は、全く考えなくてよいということでいいのですか。



○議長(鈴木健策君) 企画部長。



◎企画部長(高屋敷克広君) 先ほど申し上げましたとおり、500万円については当初市職員を引き上げて、地元で雇用する人件費に充てていただくということでございました。ただし、今般コミュニティセンターに移行して公民館長、あるいは市の非常勤職員、これらも全部地元雇用という形になるわけでございますので、その人件費の一部に充当するということになります。

 以上でございます。



○議長(鈴木健策君) 休憩します。

            午前11時34分 休憩

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            午前11時35分 再開



○議長(鈴木健策君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 企画部長。



◎企画部長(高屋敷克広君) 500万円につきましては、先ほど申し上げましたとおりで、公民館主事を引き上げる分ということで当初考えておりましたけれども、その後公民館長、あるいは市が雇っている非常勤職員、これらの人件費も地元で今後必要になるわけでございますので、500万円にさらにプラスをして地元に交付するということを考えております。



○議長(鈴木健策君) 18番佐藤ケイ子議員。



◆18番(佐藤ケイ子君) ですから、今までの館長と非常勤職員は、今までの非常勤職員手当のような形で、同じような形で措置すると。

 それから、地域づくりマネジャーと地域づくりスタッフは、500万円程度でやりなさいよという意味ですよね。



○議長(鈴木健策君) 企画部長。



◎企画部長(高屋敷克広君) 何回もお答えいたしますけれども、500万円は当初市職員を引き上げて地元で雇用する分に充当するということで申し上げておりました。その部分は、それで考えていただいて、ほかに公民館長とか非常勤職員の人件費が今まで市でかかっておったわけですが、これにつきましては必要な分として地域の方に交付するという考えでございます。



○議長(鈴木健策君) 18番佐藤ケイ子議員。



◆18番(佐藤ケイ子君) ですから、こういう形の資金で地元で雇用をする。それは、非常に困るというふうに地域では言っているわけですから、もう少し検討をされた方がいいのではないかと思いまして、次の質問に移ります。

 それから、いっぱいあるのですけれども、合併の方に移ります。先ほど特別措置がどうのこうのということがありましたけれども、特別措置の期間というのは今から、これから5年間ぐらいのことではないかというふうに私は受けとめているのです。合併特例法の、また段階的見直しがかかりますので、旧合併特例法のように今までは10年間交付税算定の増額というか、措置があったわけですけれども、それを5年間に短くする。その移行期間がずっとあって、5年間ぐらいの中で決めれば特別措置を受けれるということで進もうとしているのかなというふうに受けました。合併は、銭金の問題ではないと。将来のまちづくりにかかわることだということは、本当に基本的なことになると思うのですけれども、一方では立派な庁舎を建てて、それから今も生涯学習センターや図書館建てていますけれども、そういった建物、箱物が借金を今度はプールして、背負わされてしまうのではないかという、そういう不安もやっぱり持つと思います。それで、財政状況はどうなのかなということで、各2市1町の財政状況を示したものがきのう金ケ崎町の方からいただいてきました。合併の懇談会資料ですけれども、私は江刺市、金ケ崎町はもうちょっと財政状況がいいのかなというふうに思っていたところ、本当は余りよくないという思いをいたしました。その点についてはどうでしょうか。どういう分析をしておられるのでしょうか。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) それぞれの地域で合併についての説明会がなされるようであります。金ケ崎町で用意した財政資料、江刺市で用意した財政資料、それから私どもが現時点で調査している財政事情、それぞれありますが、それぞれの内容をこれから突き合わせていく作業に入りたいと思っている最中ですが、ちらっと見たところではそれぞれの特徴があります。例えば江刺市は、借金の残高が幾らと載っていますが、過疎債で補てんされる内容がそのうち何ぼ、そうすると真水の借金何ぼという部分がよく表上からは見えないところあります。そういう分析も必要だろうと思っております。それぞれの市なり町で出している財政の内容は、それを加味したのかどうかわかりませんが、1人当たりの現在高の借金の額が公示されております。それによりますと、さっきの御指摘のように北上市は49万何ぼと、金ケ崎町何ぼ、何ぼと出ています。

 一方、逆に貯金の額からいえば、逆にうちが一番少なくてほかが多いという例もあります。これ、それぞれを平成15年の決算なのか、平成14年の数字なのか、あるいは平成16年なのかという分析が必要です。それから、私どもが申し上げているように私どもの今の試算の残高は四百何十億円と、それを一般予算並みの借金残高に持っていくには平成23年ぐらいだというふうに申し上げております。要は、これからのそれぞれの市、町の財政計画を持ち寄って検討する必要があると思いますし、5年なり10年でそれぞれシミュレーションなさっていると思うのです、財政担当は。そこをよく見きわめた上で、見間違いのないようなデータを公表していくのがいいかなというふうに思って、私の手元にもそれぞれの説明資料は入っていますが、十分な分析が足りていないので、まだデータとしてお出ししていない状況にあります。御指摘のように、これからの状況を調べてまいりたいと思います。

 それから、特例の平成17年、平成18年、それからあとの5年とかというのがありますが、それは特に何もまだお話ししている段階ではありません。平成18年までに間に合わなくて、その後の1年後にやった場合、2年後にやった場合というお土産の算定はそれぞれしているところがあるようですが、まだそういう協議も入っていないので、ただもらえるものはもらった方がいいのではないのという議論もあるようですが、その辺のところももらった方が得なのか、こだわらない方が得なのか、これからの議論にさせていただきたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 18番佐藤ケイ子議員。



◆18番(佐藤ケイ子君) まだ今々ということではなくて進めながら、調査をしながらということだと思いますけれども、財政の目標数値です。共通の目標というものがなければ、やっぱり市民も共通の理解に立てないのではないかというふうな思いがいたします。ですから、そういうところも考えていただきたいと思いますし、財政分析、実は市長はかなり前からしていたのではないでしょうか。そうでなければ、江刺市が水沢地区と合併が壊れる。金ケ崎町、北上市というふうにすぐ声をかけるということは、よほどの勇気がなければできないことだったろうなというふうに思うわけです。やっぱり交渉はしてきたことなのですよね。答えにくいと思いますが、これからの西和賀との関係も含めて、私は広域というのはとにかく西和賀を尊重しなければ和賀郡としてのこれまでの広域行政の枠組みもずっとあるわけですから、そこも大事にしなければならないという視点で常に申し上げてまいりたいと思っております。西和賀との関係をもう少し見解があればお伺いしたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 交渉の時期ということになれば、それぞれの近隣の市町村で集まって協議をする場というのがあります。合併ではなくて、広域交流という意味です。ですから、江刺市、金ケ崎町、花巻市、東和町、もちろん湯田町、沢内村を含めて一部組合であったりする場でいろんな議論をしている場合があります。そういう場の中で、将来どうなるのだという合併議論も、これは公式の場ではない、茶飲み話程度でもいろいろ交流をしている場で出ることは当然ありました。いつごろからそういう話が正式になるのかということになれば、去年の9月に庁内で13市町村の35万人都市構想も含めて4つのパターンをお示ししました。このとき私は12市町村全部回りました。それで、正式に意見交換をさせてもらいました。そのときの総意は、将来の35万人都市構想については総論賛成というのが大体でありました。それぞれの地域の思いもあったでしょう。花巻市は花巻市、水沢市は水沢市と、西和賀は西和賀という思いもそれぞれお聞きいたしました。最終的には、お示しのCパターンの35万人都市構想というのはやはり大事なことだ。そこは、大変いい提案だと思うというお話がありました。しかし、それぞれ申し上げたように、そのステップを踏みながらも到達するまでの間に幾つかの段階があるだろうと。我々は、それなりの考え方を住民と協議しながらそういうふうに進むことがあり得るということを御理解くださいというのがそれぞれの首長の意見でありました。もちろんそうだなと思って伺ってきました。そういうことが今回のパターンの1つの中に組み入れられてきた経過かなというふうに思っております。

 それと、Dパターンで北上市、金ケ崎町というパターンをお示ししました。その中の延長線上に江刺市があってもいいのではないのということは、昭和29年の合併の経過を見てもそれぞれ分割して当時の北上市ができたよと。そういう背景を見ればこういうこともあってもいいのではないのというのは分割したところに近いエリアからのお話もあったというふうに思っていますから、それぞれ金ケ崎町、江刺市で将来どうするべきかという議論の中にそういうことは当然あったのだろうなと推測しております。したがって、いつから交渉したかと言われれば、まずパターンをお示ししたのが正式な時期だというふうに思っております。

 それから、それぞれ交渉を御検討なさったと思いますが、胆江は一つという構図がだんだん動きが出てきた。それぞれ、では金ケ崎町はどうすればいいのか、江刺市はどうすればいいのか、それぞれのお立場の中で議論をなさって、それぞれお考えをまとめてきていた。だから、いつそれをお出しするタイミングだったのかなということは私の判断ではできませんけれども、胆江が一つというくくりが崩れて、5つになり、それが4つになったというタイミングが1つの発表になる選択肢ではなかったのかなというふうに思っております。

 それから、西和賀のことですが、期限にこだわろうというお話し合いがあったということでありました。私どもは、当初から十分な議論を踏まえてだから、期限にこだわらないで議論はさせていただきますよというふうに申し上げてきました。ただし、これも第1ステップでは、まず成功させてくださいと。次のステップに必ず来るお話になると思いますというふうなことは十分御理解をいただいているつもりでありましたし、9月にデータを発表するときも、あるいはせっかく進んでいる西和賀の連合に御迷惑かけてはいけないのかなと思って、かなり気を使ってタイミング的には発表したつもりですし、丁寧な御説明もさせていただいたつもりです。



○議長(鈴木健策君) 18番佐藤ケイ子議員の質問を終結いたします。

 休憩します。午後は1時から開会します。

            午前11時49分 休憩

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            午後1時00分 再開



○議長(鈴木健策君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 14番木戸口 平議員。

     (14番 木戸口 平君 登壇)



◆14番(木戸口平君) 通告に従いまして、1点目、まちづくりのあり方を主眼に、広域行政のあり方とまちづくりの指針について、2点目、農業の振興策と地域営農といった観点から中山間直接支払制度について、3点目、格調高い文化をはぐくむといった観点から国指定の遺跡の整備についてを順次質問させていただきます。

 まず、1点目は、広域行政のあり方とまちづくりの指針についてであります。我が北上市は、雄大な奥羽の山々と北上山系を東西にあわせ持ち、尽きることのない北上川の大河と清らかな和賀川の豊富な水資源に恵まれ、豊かな自然環境のもと地域の産業や文化を醸成してきました。また、地理的にも岩手県の中央部に位置し、東西南北交通の要衝、そして県央の拠点都市として発展し、平成3年には3市町村の合併を見て県内第2の都市として現在に至っているのであります。そして、平成12年には私たちがつくる笑顔あふれるまちを基本理念に総合計画が策定され、4年目を迎えておりますが、この計画は地域課題を網羅した地域計画を加味しながらまちづくりの憲法とでも言うべき計画で策定されました市当局に敬意を表するものであります。しかしながら、昨今の社会、経済、政治情勢は、私たちの想像をはるかに超えるスピードで変化しているのであります。国においては、三位一体の改革が打ち出されてはおりますが、地方への補助金、あるいは交付金の削減が先行し、必要な税源移譲についてはいまだに不透明であり、さらには年金改革と銘打ってはいるものの国会での混乱などを見る限りにおいて国民の不安、不信を増幅しているのが現状であります。このような状況の中で、北上市のまちづくりを基本にあらゆる角度から広域的なまちづくり、住みよいまちづくりをどのように構築していくのかお伺いするものであります。

 1つ目として、総合計画の中で広域行政をどのようにとらえているのか、その位置づけを示してほしいと思います。

 2つ目として、昨年示されました行財政改革緊急プログラムによる広域行政への影響や関係はどうなのかお伺いいたします。

 3つ目として、総合計画と行財政改革緊急プログラムとの整合性をどのようにして図っていくのかお伺いするものであります。

 4つ目は、合併も含めた今後のまちづくりの指針をどのように考えておられるのかお伺いするものであります。

 次に、大きな項目の2点目として、中山間直接支払制度についてであります。この件につきましては、平成15年の3月議会でも質問させていただいておりますが、この制度は中山間地の条件不利地域に対して一定の条件のもとに直接交付金を支払いする制度でありますが、高齢化や担い手が減少している状況の中で中山間地の農地が耕作放棄などにより減少している実態とあわせ、営農意欲や生産力の減退や活力の低下を招いていることから、平成12年度から始まった制度であります。ただし、条件の面、例えば傾斜の度合いや団地面積等で対象にならない農地もあり、要件面で緩和が必要との声もある中で見直しの必要性も論議されております。また、成果についても示されておりますが、ことしから始まった米政策改革大綱での集落営農及び水田農業地区ビジョン策定の方向づけともあわせて、集落営農の役割は今後ますます重要になってくるものと考えられます。この制度も平成16年までの一区切りの最終年度であり、軌道に乗り始めた今後の取り組みはどのように考えておられるのかお伺いするものであります。

 1つ目として、集落営農の活動状況をお示しいただきたいと思います。

 2つ目として、米政策改革大綱との関連で、連携のあり方についてお伺いいたします。

 3つ目として、平成17年以降の継続の見通しと市の対応策をお示しいただきたいと思います。

 4つ目として、新しい制度、これは見直しも含めてでありますけれども、新しい制度の検討はされているのかお伺いするものであります。

 次に、大きな項目の3点目でありますが、国指定の遺跡の整備についてであります。温故知新、古きをたずねて新しきを知るということわざがありますが、この短い言葉の一字一句に古代のロマンと文化の薫りを強く感じるのであります。限りなき未来に向かって突き進んでいくとき、同じように過去の歴史をひもとき、そして掘り下げていかなければなりません。北上市には、国指定、県指定など、数多くの歴史的文化遺産が埋蔵され、格調高い文化をはぐくんでおりますが、現状と今後の整備についてお伺いするものであります。

 1つ目として、市内遺跡の発掘状況と整備状況はどのようになっているのかお伺いいたします。

 2つ目は、八天遺跡の整備の見通しと方策についてお伺いするものであります。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木健策君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 木戸口平議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、北上市総合計画の中での広域行政の位置づけについてでありますが、平成12年度に策定いたしました北上市総合計画では産業活動や市民生活が広域化している状況のもとで、さまざまな課題に対して当市だけで処理することが難しい広域的な地域課題に対応するために広域的・多元的な連携によるまちづくりを進めることにしております。特にも広域行政の推進につきましては、行政運営の効率化を図り、より高度な充実した住民サービスを提供するために経済活動や市民生活での結びつきの強い近隣市町村と協力した広域行政を展開するとともに、一部事務組合の複合化並びに広域連合の設立や市町村の広域合併の可能性について検討し、広く市民の皆様との議論を深めていくこととしております。

 次に、行財政改革緊急プログラムによる広域行政への影響や関係についてでありますが、景気低迷による市税の落ち込みや国の地方制度改革に伴う地方交付税の削減などにより、今後の当市の財政は極めて厳しい運営が余儀なくされることから、昨年度に行財政改革緊急プログラムを策定し、平成19年度までに88項目の改革プランにより、およそ40億円の財源確保に努めることとしております。このような厳しい財政状況は、他の市町村も同様であり、今後の広域行政については近隣市町村との役割分担のもとにこれまで以上に緊密な協力関係を保つとともに、一部事務組合等の効率的運営を図りながら住民サービスの確保に努める必要があるものと考えております。

 次に、総合計画と行財政改革緊急プログラムとの整合性についてでありますが、このプログラムによって生み出される約40億円の財源は総合計画の実現のための施策に有効に活用するものであり、行政評価による年度間調整や見直しを行うことによって必要な住民サービスの確保を図りながら住みよい北上市の実現を目指すものであります。

 次に、合併も含めた今後のまちづくりの指針についてでありますが、まちづくりにあっては初めにまちづくりの理念や将来像が論ぜられるべきであり、市町村合併はまちづくりの1つの手段であると考えております。北上市総合計画では、美しい環境のまち、彩り豊かな暮らしのまち、すぐれた価値をつくり出すまちをまちづくりの目標に掲げておりますが、目標の実現のために市民と行政とのパートナーシップによるまちづくりや人口増加施策に取り組み、後期実施計画に反映させていくことにしております。市町村合併については、昨年度広域行政に関する調査研究を行い、市民の皆様の議論のたたき台として4つのパターンをお示ししました。調査研究の中で、今後のまちづくりの指針として、将来当市が目指す都市像はより質の高い総合的な機能を保持した都市であり、そのためには市町村合併が望ましいとしております。合併特例法の期限が迫るにつれ、近隣市町村においても合併に向けた具体的な検討が進められておりますが、当市においても最近江刺市と金ケ崎町との枠組みがクローズアップされてきていることから、新たな展開に向けて市民の皆様の議論の盛り上がりを期待しながら検討を進めていきたいと考えております。

 次に、中山間直接支払制度について申し上げます。初めに、中山間地域における集落営農の活動状況についてでありますが、平成15年度の北上市の中山間直接支払制度参加協定集落数は37集落、農家数で694戸で、協定面積は440.6ヘクタールとなっております。9,236万7,000円が交付金として交付されております。活動内容としては、必須事項である農地の耕作放棄防止、農道・水路等の管理活動に共同作業として取り組んでいるほか、任意の取り組みとして周辺林地の管理や自然生態系の保全活動を行っているところであります。また、交付金を活用し、世代間交流を中心に地域おこしへの展開を進めている集落も出てきております。

 次に、米改革大綱との連携のあり方について申し上げます。中山間直接支払制度の取り組み内容においても担い手の育成、農地の利用集積、作業受委託の推進などが掲げられていることから、各協定集落においても作業受委託等の推進が図られており、米改革大綱で掲げられている集落営農、担い手育成に波及効果を及ぼしているものと考えており、大きな期待をしているものであります。平成17年以降の継続見通しと市の対応についてでありますが、先般財務省の財政制度等審議会において中山間直接支払制度の抜本見直しの意見があったところでありますが、この制度は平成16年度を最終年度とする国の特別施策であります。農林水産省では平成15年度に全国調査を実施しており、北上市においても現地調査が実施されております。その際、北上市においても直接支払制度により着実に効果が上がってきており、より確実なものとするためにも本制度の継続を強く要望しているところであります。また、県においても平成17年度政府予算編成に向け対象地域の平均傾斜度の緩和、集落単位の交付制度とする等の制度の継続・拡充提案を農林水産省に行っているところであります。現在農林水産省の中山間地域等対策検討会において、平成17年度以降の取り扱いについて協議されておりますし、この夏ごろまでに方針が示される見通しであります。

 私からは以上であります。



○議長(鈴木健策君) 教育長。

     (教育長 高橋一臣君 登壇)



◎教育長(高橋一臣君) 私からは、国指定史跡の整備についてお答えします。

 初めに、市内遺跡の発掘状況と整備状況についてでありますが、現在北上市には国指定史跡が4カ所ありますが、去る5月21日に開催された国の文化審議会において国見山廃寺跡が指定史跡として答申されましたので、国見山廃寺跡を含めると5カ所になります。史跡の中で現在発掘調査を進めている史跡は、国見山廃寺跡だけで、引き続き詳しく遺跡の内容を解明するために実施していくものであります。また、史跡の整備状況につきましては、樺山遺跡が整備を終え、樺山歴史の広場として活用しておりますが、その他の史跡につきましてはまだ本格的な整備に着手しておりません。史跡の整備は、その保存と活用を図るために行われているものであります。整備されました史跡は、市民の憩いの場や歴史学習の場として活用されることになりますが、多くの方が史跡を訪れることにより観光振興の面でも活用が期待できるものと考えております。八天遺跡と江釣子古墳群は、環境整備基本計画の策定を終えているところでありますが、史跡整備のための実施計画の策定には至っておりません。南部領伊達領境塚については、平成17年度において史跡の適正な保存と管理を図るための保存管理計画書の策定を予定しているところであります。

 次に、八天遺跡の整備の見通しと方策についてでありますが、北上市においては昭和52年、昭和53年、昭和54年と3年続けて樺山遺跡、八天遺跡、江釣子古墳群が国指定史跡となり、史跡の整備に当たっては樺山遺跡の整備を優先して行うこととし、平成4年度から3カ年事業として取り組んだところであります。当時岩手県では、史跡整備については年1カ所という考えがあり、樺山遺跡の整備の後は盛岡市の志波城跡、その後は一戸町の御所野遺跡の整備が計画されておりましたので、北上市としては樺山遺跡の後は八天遺跡の整備をという状況にはありませんでした。文化庁では、北上市の状況については承知していただいているところであり、本格的な整備をするまでの間史跡案内の紹介やソフト面での活用を推進するよう指導をいただいているところであります。八天遺跡整備の実施時期につきましては、総合計画及び教育振興基本計画で後期に位置づけられていますが、現在市では行財政改革を推進している時期でもありますし、平成16年度から岩手県のかさ上げ補助金も廃止になっておりますので、事業の早期実施は財源確保の面から大変厳しい状況になっております。文化庁からの指導もありますので、八天遺跡の場所等を広く市民に知っていただくための案内標識の設置や遺跡の説明板の更新を行うとともに、ソフト面の活用として地元更木小学校での総合的な学習の時間を活用しての埋蔵文化財出前学習の実施や更木地区の方々と遺跡の利用・活用についての検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(鈴木健策君) 14番木戸口 平議員。



◆14番(木戸口平君) どうもありがとうございます。

 若干の再質問をさせていただきます。広域行政のあり方とまちづくりの指針についてでありますが、先ほどの市長の答弁では、いわゆる当市だけではなかなかこれからの市政運営は難しい面があるよと。それで、合併も必要な選択肢であるというような内容の答弁だったというふうに理解しますけれども、そういった中で今までの総合計画の大幅な見直しというのはあるのかどうかという、これは合併も絡めてのお考えなのですけれども、その辺もし市長の考え方が整理されておられましたらその辺のところをちょっとお聞きしたいなというふうに思いますし、それから今まで広域合併研究会で昨年の9月に報告書を提示して説明会を行ったわけなのですけれども、合併研究会です、研究会のこれからの持っていき方というのですか、進め方というのかな、その辺はどのように考えておられるのか、まずこの2点をお聞きしたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 木戸口議員の再質問にお答えをします。

 総合計画の大幅な見直しがあるかどうかは、今のところわかりません。まだ正式な合併についての申し入れもこれからということになります。よって、私どもは今考えておりますのは、総合計画の前期5年が終了しますから、後ろの5年を見直そうという形で今考えているのが偽らざる心境であります。ただ、これからの合併のお話が出てくれば、それが具体化していくとすれば以前の合併の事例を見ても新しいまちづくりの中でどういうまちをつくるかということになれば、江釣子、和賀、北上と、ぞれぞれの考え方を当てはめながらそれぞれの計画を大事にしながらも新しいまちづくりについてのプランニングをしていったという経緯があります。そういうことを考えれば、これからの推移の中ではそれぞれのお持ちになっている総合計画を合体させながら新しいまちづくり、どうあるべきかという議論は当然あるだろうというふうに推定はされます。ただいま現在について、総合計画を大幅にどの点を直そうという発想は今のところございません。

 それから、研究会の今後のあり方ですが、これは正式に合併のお話が今月末、あるいは来月早々にあったとすれば、それを受けて庁内でも研究会をつくらなければいけない。議会サイドでもそういうお考えに多分なるだろうと。それから、市民サイドでも各種団体でそんなお考えが出てくるだろうというふうに推測されます。そういう中で、去年の9月にレポートをお出しした研究会が継続するのか、新たな委員会として立ち上げるのか、これから検討させていただきたいと思っております。若干の人事異動もありますから、立ち上げるとすれば前段の部分を大切にしながらも新しい委員会になるのかなというふうな感じもしますが、まだ決めておりません。



○議長(鈴木健策君) 14番木戸口 平議員。



◆14番(木戸口平君) 今回の一般質問でもほかに3名の方々が合併に関して質問されておりますので、なるべく重複を避けたいと思いますが、それで今江刺市、金ケ崎町、そして北上市の合併論議が盛んにマスコミ等で取り上げられておりますけれども、市長はスピードを信条としておられます。ということで、もう一歩先のことも、あるいは考えておられるのか。その辺のところ、もしお考えがあるとすれば、ちょっとお示しいただきたいな、このように思います。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) あるときはスピーディーに、あるときはスローにと、慎重にというふうな心構えで物に対処していくつもりでありますが、何回か申し上げていると思いますが、13市町村で岩手県の盛岡市に次ぐ中部の核都市をつくろうよという提言をさせていただいておりまして、それに向かってそれぞれの12市町村に御説明をしてまいりました。それは、毎回申し上げておるとおり、総論では賛意をお示しいただいております。ただし、一遍にはそこまでいかないよねというのが皆さんのお考えでありました。私もそう思います。よって、それぞれの地域でそれぞれの核があって、それが第1ステップになって、その核がまた核融合されて第2ステップになって、あるいは最終ステップで35万人都市構想が実現するのかなというふうに思っているところであります。しかるに、近隣の中でも、特に西和賀地方が、まず第1ステップを法定協をつくって正式に踏み出したということでありますし、お隣の花巻市は任意協をつくって、研究協をつくってスタートした。それぞれの動きがあるわけであります。私どもも近日中に江刺市、金ケ崎町との協議が始まるだろうというふうに思っております。それぞれのステップを踏んでということになるだろうと思います。よって、そのステップがいつごろに確立されて、第2ステップに入る時期はどうなのか。最終的な35万人都市構想になるのはどうなのかというタイムスケジュールは見えませんけれども、そういうステップを踏んでいくだろうと、今想定をいたしております。



○議長(鈴木健策君) 14番木戸口 平議員。



◆14番(木戸口平君) 理解はしております。ただ、ステップを踏むというのもステップの踏み方があるわけでして、私も35万人都市構想には個人的には賛成であります。それで、今激動の時代、本当に変化の激しい時代というのはやはりホップ、ステップ、ジャンプという言葉があるのですけれども、もう少し大きくジャンプできないのかなと。あるいはできるとすれば、その方がいいのではないのかなというような個人的な感じは持っているのですけれども、あるいは今東西南北、南の方に軸足というか、それがいっておるようですけれども、それを西の方とか、あるいは北の方とか、そういう方向では考えはないのかなという、その辺をちょっとお示しいただきたい。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) ステップの踏み方の議論ですが、余り歩幅を大きくするとこけてしまうこともあるので、ほどほどの歩幅で行くのが私はいいのかなというふうに思っています。ということは、やっぱり毎回申し上げているとおり、あるいは御指摘いただいておりますように、議論を重ねてステップを踏むことになると思うのです。議論のまとまりというのは、余り広範囲で議論してもまとまらないのではないのかなということが13市町村の案を出したときの各首長の御判断でもありましたし、私もそんな感じしております。よって、それぞれの核ができるエリアの大きさというのはあるのかなというふうに思っておりますので、ほどほどのところのステップを踏むことがいいのではないかというふうに思っております。

 それから、南の方、西の方、北の方ということですが、私の方は別に東西南北、どこもこだわっているわけではありません。東の方でもいい便りがあれば、行ってどうぞというお話し合いもしたいと思います。ただ、現時点においては、西の方とは1回協議をしましたし、今後の継続についてもお話をさせていただいたとおりであります。北の方は、南に向かないで北に向いている方が多いのかなという現況の中で、北との接点は極めて薄い段階にあるというのが現状の分析であります。



○議長(鈴木健策君) 14番木戸口 平議員。



◆14番(木戸口平君) この項の最後になるのですけれども、市長は常々強いまちづくりを目指すと言っておられますけれども、強いまちづくりというのはどのような概念なのか、具体的にお示しいただきたい、このように思います。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 再々質問にお答えします。

 イメージとしては、おわかりいただいているのではないかなと思うのですが、言い方を変えれば魅力のあるまちというふうにも表現できると思います。

 それから、安心して住めるまちということだろうと思いますし、それからエネルギーに満ちあふれたまち。エネルギーに満ちあふれているというのは、働く場がある。働く人の活気がある、輝きがあるというようなことだろうと思っております。トータル的に言えば、総合力的に機能の高いまちということが強いまちというふうなことで、恐らく木戸口議員が抱いているイメージと私が持っているイメージは大差のないものだろうというふうに思いますが、それぞれのまちづくりを示す、あるいは方向性を示すときに描くイメージというのはやっぱり住みよい魅力のあるまちだ。総合力のあるまち、それがいわゆる強いまちということに表現を変えていいのかなというふうに思っております。



○議長(鈴木健策君) 14番木戸口 平議員。



◆14番(木戸口平君) それでは、次の中山間の直接支払制度について若干質問させていただきます。

 この問題につきましては、この制度につきましては、私昨年の3月議会でも質問させていただいておりますけれども、ことし、平成16年度でこの制度は一応の区切りということなわけでして、今農家の方々は何かことしでもう終わりなのだぞと。それで、今までせっかく中山間のことで一生懸命になって耕作放棄地とか、そういう制度を利用して集落営農で努力してきたのだけれども、ことしで終わりだと、そういうことですごい不安といいますか、そういうことを感じている方が多いのかなというふうに思っております。それで、今国の方でもいろいろ日本型の直接払い制度とか、あるいは環境的な直接支払制度とかとちらほらマスコミ等でも聞こえてくるわけなのですけれども、まだきょうの答弁の中でははっきりとした方向づけが見えてこないような感じはするのですけれども、ことしももう6月ですから、盛んに集落営農も推進中であります。そういった中で、来年度の方向づけというのがちょっと見えないということは不安だと思うのです。何か先ほど答弁もいただきましたけれども、何かしらの明るい光が見えてこないのかなと、そういうふうに、もしあるとすればちょっとした情報でもお示しいただければなというふうに思いますけれども、よろしくお願いします。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) お答えいたします。

 確かにおっしゃるとおりで、私たちも早く見えてほしいなということと、今までこの制度を利用して効果が上がっているわけですから、この制度はいつまで、未来永劫というようにはいかないのだと思います。ただ、ある程度安定して次のステップがきっちり見えるときまでは続けてほしいというふうなことでお願いをしているわけです。ですから、おっしゃるようにもう少し早目にお示しをいただきたいなと思いますが、曇りガラスの先のようなもので、まだ薄ぼんやりも見えてこないという現況であります。そんなことをかんがみながら私たちもいち早く情報をキャッチして皆さんにお伝えをして、方向性を示していきたいなというふうに思っております。



○議長(鈴木健策君) 14番木戸口 平議員。



◆14番(木戸口平君) 新聞でしたけれども、中国地方の知事会では中山間直接支払いについては国に対して継続要請をやっておられるようですけれども、例えばこの辺の市長会とか、あるいはこの辺の知事の方々とか、そういうふうな動きというのはあるのかどうか、その辺のところをお聞きしたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 農林部長。



◎農林部長(菊池隆浩君) お答え申し上げます。

 先ほど市長の答弁でも若干申し上げましたが、岩手県でも国の方へやっぱり制度の存続、あるいは政策提案ということで申し上げてございます。ちょっとその内容を御紹介いたしますが、対象地域において交付金全額を共同取り組み活動に充当し、かつ資源循環型の農業など、環境に負荷のかからない農業を進める場合に平均傾斜度などの基準を新たに設定し、現行基準では対象とならない農業地も含め、集落単位に交付する制度とすることなどということも提案をいたしてございます。

 あとは、大部分の都道府県では農水省には存続の要望をいたしているという情報もございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木健策君) 14番木戸口 平議員。



◆14番(木戸口平君) それでは、今度は3点目の国指定の遺跡の整備について再質問させていただきます。

 なかなか厳しい財政事情の中で、このような遺跡の整備、先ほども厳しい答弁でございましたけれども、まず文化庁と協議をしておられるようですけれども、何かちょっとソフト面での協議というのですか、指導というのですか、もう一歩踏み込んだ協議というものはできないものかなという感じがするわけなのです。というのは、指定になってからもう二十六、七年という歳月がたっております。確かに案内板はありますけれども、その他の整備というのはほとんど進んでいない状況なわけです。

 それから、地域計画でも後期の計画に位置づけられておるというふうに聞いておりましたので、平成18年ごろに、あるいは整備の方向づけがなされるのかなと、こういう感じを持っていましたが、例えば平成18年度に整備ということになりますと、これは例えばの話なのですけれども、そろそろ計画は樹立しなければならないのかなと、そういう感じを私個人的には持っておった関係で、きょう質問させてもらったのですけれども、その辺のところ、もしお示しいただければよろしくお願いしたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 教育次長。



◎教育次長(菊池民右エ門君) それでは、ただいまの質問にお答えしたいと思いますが、まず八天遺跡の整備計画、平成3年につくってございますけれども、整備基本計画の中では整備の基本的な考え方と、それから整備手法というものを主にうたってございますが、計画書の中に野外展示施設の設置、それから遺跡を代表する遺構でございます大型円形建物跡の表示、それにあそこに鉄塔がございまして、鉄塔を地中埋設、または撤去考えられないかというふうなことが環境基本計画の中にうたわれてございまして、八天遺跡を整備するということになれば数億円の金がかかるということが、まず第1点にございます。

 それで、先ほど教育長が話ししましたように、北上市、5つの国指定遺跡があって、それぞれ整備を抱えているわけですけれども、バブル時代はどこの市町村も手を挙げて県単位に1つぐらいしか該当しなかったというふうなこともございまして、なかなかすぐにという状況ではございませんでした。そろそろいいなという状況になって、こういうような地方財政が厳しい状況になったということで、当面の対応策として余り金のかからない方法ということで、他市の例では例えばレクリエーション的な広場というようなことで事前の対応を考えているところもあるようでございまして、平成17年度からそれぞれの地域で地域計画等も策定されますので、地域の方々ともよく相談してこれらの整備等について一緒に考えてまいりたいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(鈴木健策君) 14番木戸口 平議員。



◆14番(木戸口平君) まず、今の答弁で大体状況がわかりましたけれども、いずれ二十数年、30年近くですけれども、そのまま放置状態というような状況の中で、それでは整備計画がなかなか厳しいというような状態が続くとすれば、では一体ここをどのように、今例えばレクリエーション広場というようなことを申されましたけれども、これは例えばの話だと思うのですけれども、ではこういう遺跡の跡地というのですか、これをどのように、このままでいいのかというようなところなのです。これからの地元との協議というようなこともおっしゃられましたけれども、もしその辺具体的な提示方法があるとすればお示しいただきたいなと。よろしくお願いします。



○議長(鈴木健策君) 教育次長。



◎教育次長(菊池民右エ門君) 23年間も実質的にそのままにしておったと。ただ、市の方では、遺跡全体の部分では取り組んできたわけでございまして、例えば江釣子古墳群の土地の買い上げ等もずっと継続して今もしている状態ですし、例えば道路の整備等に伴って、緊急に発掘しなければならないというような状況もあって、それらにどちらかといえば財政を投資してきたという部分もございまして、教育委員会としては何とか八天遺跡の部分について再三にわたって地域の方々から要望が出されておりましたので、してやりたいなというふうに考えておりますけれども、何せこういう財政事情なものですから、緊急度ということを考えますとなかなかそれ以外にも教育のすぐに取りかからなければならない課題もたくさん抱えておりますものですから、そういう状況だということを御理解いただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(鈴木健策君) 14番木戸口 平議員の質問を終結いたします。

 休憩します。

            午後1時47分 休憩

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            午後1時58分 再開



○議長(鈴木健策君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 4番高橋光博議員。

     (4番 高橋光博君 登壇)



◆4番(高橋光博君) 通告に従いまして、児童虐待防止の取り組みについてと学習指導と学校経営対策についての2項目を質問させていただきます。

 1点目は、児童虐待防止の取り組みについてであります。心身の成長と人格の形成に重大な影響を与える児童虐待は、将来ある子供たちに多大なマイナス影響を及ぼすものであります。虐待の経験を持った子供は、大人になり、自分の子供にも同じ行為を起こす可能性が非常に高いとも言われております。そういう中、虐待の相談件数も全国的に年々増加しており、深刻な社会問題となっております。虐待とは若干異なりますが、つい先日の長崎県での事件を聞くにつけ、なぜという言葉しか残らないようなことが大人、そして子供の世界に渦巻いているこのごろであります。平成12年度に児童虐待防止法が成立し、児童相談所の機能が強化されました。さらに、昨今の虐待実態に適用すべく、防止法の改正案がことし4月7日、参議院本会議で可決成立、10月1日からの施行となっております。岩手県福祉総合相談センター及び一関市、宮古市、両市の児童相談所に寄せられた虐待に関する相談件数は平成11年度で58件、翌年には111件、そして平成15年度には200件に達したと報道されております。また、平成15年度の虐待の内容ですが、殴る、たたくなどの身体的虐待が全体の50%を占めています。次に、養育の怠慢、いわゆるネグレクトが30%、言葉で傷つけるなどの心理的虐待が23%、性的虐待が3%となっているそうです。虐待を受けている年齢は、小学生以下が全体の76%、虐待を加えるのは46%が実母で30代の母親が多く、経済的困難や夫婦不和、家族間の問題などの悩みを抱えていると分析しております。もう一つの要因としては、親になり切れていない親、あるいはなろうと努力できない親もいるというあらわれではないのかなとも思います。このような中で、我々市民にとってこの手の情報がなかなか耳にする機会が少ないと思います。最も個人情報としての配慮も十分必要なことですが、問題意識を共有するという意味で啓発活動も含め、もっと状況を広く提供することを考えていただきたいと思います。そこで、北上市としての児童虐待に関する相談件数をお伺いいたします。また、虐待の内容ですが、さきに述べたような県レベルで示した項目を参考に北上市としてはどのような特徴があるのか、あるいはどのような傾向が見られるのかお伺いいたします。平成12年度に防止法が成立して以来、北上市としても児童家庭課を中心にさまざまな相談機関、相談窓口を有し、多くの市民の悩み相談に頑張っておられることとお察し申し上げます。特にも虐待防止に関しては、その要因も年々複雑化している中、平成14年3月に発足された北上市児童虐待防止連絡協議会を中心に、幅広い関係機関との連携を図り、防止活動に拍車をかけて取り組んでおられることと推測いたします。前に申しましたように、ことし4月に防止法の改正案が成立したわけでございますが、その内容には通告義務範囲の拡大、保護者だけでなく、同居人の虐待も虐待として扱う、DVいわゆるドメスティック・バイオレンスをすることも虐待として扱うなどがあります。また、国や地方公共団体は、虐待の予防、早期発見、児童の自立支援などに責務があるとしています。このように状況が変化している中で、北上市としては改正案に対しての対応はどうなっているのかお伺いいたします。

 一方、これからの次代を担う将来ある子供たちを心の病から来る被害者にならないよう守るために、また何よりも乳幼児から高齢者まで相談事を1つの場所で総合的に機能する施設が必要と思います。現在のところ県内での代表的な機関としては、盛岡市にあります岩手県福祉総合相談センター、そして一関市、宮古市、両市の児童相談所になります。福祉総合相談センターからは訪問指導に来ていただいているとは聞いておりますが、岩手中部広域圏として、しかもその中核的立場である北上市に福祉総合相談センター、あるいはそれに類似した施設の設置構想、または県への要望計画等ないのかお伺いいたします。

 1項目めの最後になりますが、児童虐待に関する防止活動は、言ってみれば十人十色の悩みあるいは問題に対処している大変な仕事であります。しかも、その要因が年々複雑化している状況であります。そういう中、児童家庭課のみならず、状況に応じて教育委員会、学校あるいは生活課、少年センター、外部との関係機関では福祉総合相談センター、保健福祉環境部、そして医師会、警察、さらには民生児童委員、福祉協力員などなど、あらゆる機関と連携をとっているわけでございます。ここで最も大事なことは、本来の連携とは会議を持つことだけでなく、子供の心身の安全を守るという最大の目的に向かってともに行動を起こすこと、これにかかっていると思います。おのおのが持ち寄った資料をいかに分析し、問題点を見出し、対応方法を明確化し、ともに行動を起こす、この繰り返しが最も重要と思うのです。今日の状況を踏まえ、市当局の今後の課題と取り組み姿勢についてお伺いいたします。

 次に、2点目の学習指導と学校経営対策についてであります。平成10年に告示された学習指導要領は、完全学校週5日制のもと各学校がゆとりの中で特色ある教育を展開し、生きる力の育成を図ることをねらいとしてきました。その後平成14年4月から新学習指導要領が順次実施され、昨年末に一部改正したところであります。その中に、生きる力をはぐくむ取り組みの柱の1つとして総合的な学習の時間があります。ねらいとしては、みずから課題を見つけ、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てること、学び方やものの考え方を身につけ、問題の解決や探究活動に主体的、創造的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることができるようにすること、そして各教科、道徳及び特別活動で身につけた知識や技能等を相互に関連づけ、学習や生活において生かし、それらが総合的に働くようにすることという3つの点を挙げられています。これは、各学校において指導の改善に着実に反映されるよう改めたものと解釈できます。さて、北上市としての実態はどうでしょうか。安易に学校行事の時間としたり、その一部を必修の時間に振りかえたりする傾向はないでしょうか。あるいは職場体験学習の中でも、まずは活動ありきの取り組みに終始し、目標や内容を明確に設定せず活動を実施し、必要な力がついたかどうかの検証も不十分といった現象は見受けられないでしょうか。まずは、今取り組んでこられた実態と、その成果をお伺いいたします。

 そして、今後の取り組み施策であります。総合的な学習の時間をより貴重な意義のある時間と位置づけ、学校としての全体計画を作成し、学年間の連携を図り、目標・内容の設定、具体的な指導の改善・評価のあり方の検討等、円滑な実施のための指導体制の整備がぜひ必要と考えますが、市当局の新学習指導要領、特にも総合的な学習の時間の取り組み方針をお伺いいたします。

 次に、学校経営対策についてでありますが、学校経営といっても持つ意味の範囲が非常に広いわけですが、ここでは教員としての職責の重さへの自覚に焦点を絞って、何点かお伺いいたします。1つ目として、指導力不足教員への指導と対応についてですが、学校教育の成否はその直接の担い手である教員の資質能力に負うところが大きく、教員としてふさわしい人材を確保することが重要であります。しかしながら、指導を適切に行うことができない教員、いわゆる指導力不足教員が問題となっております。岩手県での指導力不足教員の定義は、専門性や社会性に問題を有しており、児童生徒を適切に指導できないなど、教員としての責務を果たしていない者としております。対応としては、研修の実施とか、精神性疾患であれば療養等の措置も予想されますが、北上市としてはどのような対応をとられているのかお伺いいたします。また、研修、あるいは療養等の措置期間の日数はどの程度なのかあわせてお伺いいたします。

 次に、各評価制度の件ですが、文部科学省は平成18年度中にも教員一人一人の能力や実績を評価し、給料や昇進などの処遇に連動させる制度を全国規模で導入する方針と聞いております。それを踏まえてか、教員評価制度、学校評価制度及び希望降任制度が全国地方自治体で見受けられるようになりましたが、これらの制度は当市としても実施されているのか。実施されている場合は、どのような方法、手段で、そして実情とその実態をお伺いいたします。また、これらの制度そのものをどう思われるのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、学校等への不審者侵入対策についてでありますが、言いかえれば危機管理ということになります。ここでの危機管理というのは、日常の教育活動が脅かされる事態であり、突然にやってくるものであります。地震や火災、不審者侵入だけでなく、例えば爆発物をしかけたとか、殺してやるとか、電話1本から始まることもあります。現に北上市としても似たようなケースが記憶に新しいところであります。お伺いいたします。防犯カメラ云々という以前に、各学校では危機管理に関する訓練、体感指導並びに危機管理マニュアルの作成、見直し、整備等、毎年のようになされているでしょうか。子供たちの健やかな成長を願い、笑顔と自信のあふれた教育活動を日々行う環境を守るためにも教職員がいかに迅速に力を出し合い、いかに組織的に対応するかにかかっていると思います。そういうところからも一体感のある学校が形成されるものと思います。危機意識に対する心構えも含めて、市当局の対応状況をお聞かせ願います。

 以上でございます。



○議長(鈴木健策君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 高橋光博議員の御質問にお答えいたします。

 児童虐待防止の取り組みについてであります。最初に、児童相談所の広域的施設等についてでありますが、現在児童相談所は盛岡市、一関市及び宮古市の3カ所に設置されており、当地区は盛岡市にある岩手県福祉総合相談センターの管轄になっております。センターでは、児童虐待にかかわってのさまざまな相談・指導活動や一時保護を初め、緊急時の対応などを行っているほか、平成15年度からは全体の相談件数、通告件数が増加してきたこともあって、定例移動相談もあわせて実施してきております。現在のところ当市における取り扱いや対応に当たって大きな問題は生じておりませんが、今後児童相談業務の一部が県から市町村へ移行される予定もありますので、これらの動向を見きわめながらなお一層相談センターを初め、関係機関と緊密な連携のもとに適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、今後の課題と取り組み姿勢についてでありますが、将来を担う児童の健全育成のため児童虐待は絶対あってはならないことであり、そのためにはまずもって児童虐待の未然防止が重要であり、万が一虐待が生じたような場合には早期発見、早期対応のための体制づくりが重要となってくるものと考えております。このため家庭や地域社会において、また保育園、幼稚園、学校の集団的場面において、そして母子保健事業や民生児童委員などの場面においてそれぞれが役割を分担し、積極的に情報を提供していく必要があり、さらにはこれら関係ネットワーク体制において情報を共有し、緊密な連携のもとに相談や通告、家庭への適切な支援を図っていくなど、家庭、地域及び行政が一体となって虐待防止等に向けた対策が一層強化されるよう推進を図ってまいりたいと考えております。その他については、担当部長から答弁いたさせます。



○議長(鈴木健策君) 保健福祉部長。

     (保健福祉部長 大山孝詞君 登壇)



◎保健福祉部長(大山孝詞君) 私からは、児童虐待に関する相談件数と児童虐待防止法一部改正に伴う対応についてお答えをいたします。

 最初に、児童虐待に関する相談件数と主な内容についてでありますが、相談件数は平成12年度が24件、平成13年度が21件、平成14年度が27件、平成15年度が18件となっており、平成14年度までは増加傾向にありましたが、平成15年度は減少いたしております。主な内容について、平成15年度で申し上げますと、身体的虐待が75%、養育の怠慢が20%となっており、虐待を受けている児童は就学前児童が38%、小中学校児童生徒が62%の状況となっております。また、虐待を加えるのは30代の実父、実の父に多く、ほとんどが親の未熟さに起因しているものと分析をいたしております。

 次に、児童虐待防止法一部改正に伴っての対応についてでありますが、今回の法改正によって行政に虐待を受けた児童が自立するまでの支援の責務が盛り込まれ、子供の命と安全を守る仕組みが強化されることになりますので、改正趣旨について広報や普及活動によって周知徹底を図っていくほか、現在の家庭児童相談室や児童虐待防止連絡協議会、各種関係者会議等のネットワークや取り組み体制について充実、強化を図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。



○議長(鈴木健策君) 教育長。

     (教育長 高橋一臣君 登壇)



◎教育長(高橋一臣君) 私からは、学習指導と学校経営対策についてお答えします。

 初めに、総合的な学習の時間の取り組み状況ですが、昨年度の教育課程実施状況報告書等から見ると、学習のテーマを各学年ごとに設定するなど、発達段階に応じた指導がなされているととらえております。学習内容を大まかに申し上げますと、米づくりなど、地域の産業や伝承芸能など、身近な地域素材を題材としたもの、学区内の川の水質調査などを通した環境問題を題材としたもの、そしてボランティア活動を取り入れた福祉体験など、各学校の特色を生かし、総合的な学習の時間が計画・実施されております。こうした学習を通した効果として、地域の自然、人々、産業等に触れ、みずからの興味、関心を生かした学習活動が展開されることから、問題を発見する力、調査の方法、発表の仕方など、いわゆる学び方や主体的な問題解決の力をはぐくむとともに生き方についての自覚の深まりが認められているところであります。今後さらにその学習を充実させるために教育委員会といたしましては、身につけさせたい力が本当についてきているのか、常に検証を加えながら改善していくよう各学校に指導、助言をしてまいりたいと考えております。

 次に、指導力不足教員への指導と対応についてでありますが、平成15年2月に県教育委員会は指導力不足教員を専門性や社会性に問題があり、児童生徒を適切に指導できないなど、教員としての責務を果たしていない者と定義し、認定された教員には総合教育センターでの研修や配置転換、職種変更、退職勧奨、分限処分等の措置をとることを発表しております。当市の教員には、指導力不足教員として認定された教員はおりませんが、今後の対応といたしましては管理職から指導力不足教員についての相談が入った場合はその状況を把握し、適切な指導、助言により校内での研修を進め、その教員の資質の向上に努めたいと考えております。なお、校内研修で改善が図られない場合には、教育事務所と連携の上、さらに研修を継続するかどうか、または判定委員会での審査を依頼するかについての方法も考えております。

 次に、教員評価制度でありますが、教員は県費負担職員でありますので、教員の評価は県教育委員会の計画のもと、市町村教育委員会が行うものと定められており、現在は勤務成績の定期評定を9月に実施しております。また、東京都教育委員会等で実施されている人事考課制度のような新しい教員評価制度につきましては、県教育委員会では平成15年度から研究中であり、その成果を見て市教育委員会として取り組みについて検討をしてまいります。

 次に、学校評価制度についてでありますが、平成14年4月から小学校設置基準等に基づき、学校で自己評価の実施と結果の公表が努力義務とされました。これを受け、市内の小中学校におきましてもすべての学校で自己評価を行い、父母や地域の方からも評価をいただきながら学校経営に生かしております。今後は、さらに保護者等に対する積極的な情報提供を行うなど、その充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、希望降任制度についてでありますが、県教育委員会は平成16年4月1日時点での文部科学省の調査に対し、希望降任制度を実施する予定であると回答しておりますことから、今後このような希望があれば実施可能となるものと認識しております。この制度は、学校のリーダーである管理職を続ける気力等に限界を感じた場合やさまざまな事情により管理職として職責を果たせなくなったときなど、みずからの意思により降任を申し入れて実施されるものでありますが、常に学校のトップリーダーとしてすぐれた管理職を登用していくために必要な制度と考えております。

 次に、学校等への不審者侵入対策についてでありますが、各学校では校門のわきや入り口前に関係者以外の立入禁止の看板や張り紙を行い、必要最小限の通用口の開放、校内巡視の強化、来訪者に対して教職員が進んで声がけし、身元や要件を聞き取るなどの手だてをとっております。また、緊急事態が発生した場合、いち早く周囲に危険を知らせ、緊急指示が出せるようサイレンつきメガホンを既に全校、全学級に設置しているところです。さらに、消防署との協議により、緊急の場合の火災報知機の使用の許可等、児童生徒の安全確保に協力をお願いしております。

 次に、マニュアル作成と予備訓練についてでありますが、マニュアル作成につきましては平成13年12月に教育委員会として不審者対策の手引を作成し、これを参考に市内各校においても地域の実情に応じて学校安全マニュアルを作成しております。不審者侵入に限定した避難訓練の実施についてでありますが、昨年度は小学校で8校が実施し、地区交番の駐在さんから講話をしていただくなど、危機意識を持って実施されております。また、その他の学校においても不審者侵入に限定した訓練ではないものの、学校保健安全指導の一環として不審者侵入時の行動のあり方について周知徹底を図っているところです。危機管理は、知識も大事ではありますが、意識がもっと大事であると言われております。大阪教育大学附属池田小学校の事件を風化させることなく、教職員一人一人が日ごろから心がけて取り組んでいくよう指導してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(鈴木健策君) 4番高橋光博議員。



◆4番(高橋光博君) ありがとうございました。若干何点か再質問させていただきます。

 まずは、虐待に関する相談件数でありましたが、北上市の場合は減少しているという傾向だということで、予想に反して安心できる報告をいただきました。ただ、1つあれと思ったのは、県の方からのものですと実母というところが多いのだよというのが岩手県のデータでしたが、北上市の場合はたしか実父の方が多いなということでちょっとびっくりいたしました。

 再質問ですが、福祉総合相談センターに類似したような施設の構想、要望という件で質問させていただきますが、私が思うには、例えば旧エンドーチェーンのような空きビルとか空き店舗、もしくは黒沢尻南高校の跡、あるいは北病の跡のような県の所有地も視野に入れて、むしろ既存の建物に目を向けることによって再利用の利点が生まれ、福祉部門の広い活動範囲から生ずる縦割り行政もある程度改善できたりとか、業務体制の充実が図れると、そんなふうな部分からも全体的にハード、ソフト両面から見て前向きに検討する価値があるのではないかなというふうに思いますが、その辺はどのようにお考えなのかお伺いいたします。

 それから、もう一点、虐待に関しての今後の取り組み姿勢という部分でお聞きしたわけですが、やっぱり御説明の要所要所に各機関の綿密な連携を図ってという部分、確かに当然大事なわけでございますけれども、私が期待していたのはもっと具体的な活動例でもないのかなと、こんなふうにやっているのだというふうな活動例の紹介でもないのかなということをちょっと期待して待っておりました。これは、よそでの実際の活動例なのですけれども、例えば郵便の配達でまちじゅうを走り回っている赤いバイクに走る子供110番と書いたステッカーを張ると同時に、PTA会員、小中学校なりのPTA会員にも自転車とか自動車に同様のステッカーを張る。その結果、保護者一人一人が子供を守るという意識づけが図られた。もう一つには、このまちは大人の目があちこちで光っているぞと思わせる、そんな効果があったそうです。このように、創意工夫から具体策が生まれて、そして行動に移す。その結果、どうであったか分析の中から、また次の具体策を見出し、また行動に移す。そういう発想を具体的なものを期待するところでございましたけれども、いかがでしょうか。北上市としてもこんなことをやっていますよといった具体的な活動例でもあればお伺いしたいと思います。

 まずは、以上についてよろしくお願いいたします。



○議長(鈴木健策君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) それでは、再質問にお答えをいたします。

 まず、県の機関のようなものを跡地を利用して設置の要望をする考えはないかということでございますが、この件につきましては先ほど市長も御答弁を申し上げましたが、平成17年の4月をもって児童福祉法の一部改正がなされる予定になってございました。その中身につきましては、今まで県の方で児童虐待の防止の関係等含めて、それ以外の健康相談、あるいは養育相談等も含めてでございますけれども、さまざまな児童に関する相談件数、相談の対応、県で児童福祉総合センターでやっておったわけでありますけれども、そのうちの軽易なものといいますか、養育の相談であるとか、あるいは健康相談であるとか、こういったものが約4割か5割ぐらい県の方に相談が行くのだそうでありますけれども、こういったような相談の件数が平成17年の4月をもって市町村に移管になると、こういったような流れになってございました。したがいまして、御提言の趣旨は確かにわかるわけでありますけれども、そういったような県から市に仕事が移管になるということもございますので、どういった状況になるのかをもう少し見きわめながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、走る110番、こういったような具体的な児童虐待防止に係る御提言をちょうだいをいたしたわけでありますけれども、児童虐待防止に関する当市の取り組みということについて、まずもって説明、御答弁申し上げますけれども、先ほど市長が御答弁をしたとおりでありますけれども、児童虐待の対応というのは今のところ未然の防止であったり、早期の発見、早期対応だということで適正に対応しているわけでありますけれども、これにアフターフォローということも大事なものかなというふうに考えてございます。

 それで、当市にあっては、県内で9市町村に組織化をされてございますけれども、北上市児童虐待防止連絡協議会、これは17関係機関、団体で構成する、そういった協議会を設置をしまして、いろんなケースを協議会の場に持ち込んで、同じ情報を共有をしながらそれぞれの機関において適切な対応をしましょうと、こういったような情報交換等を含めて開催をしてございますし、さらには、これは県の振興局が主催をして実施をしているものではございますけれども、北上和賀地区児童福祉連絡協議会、これは北上市、湯田町、沢内村の教育福祉に関係をする方々で組織する協議会でもっていろいろな情報交換をしていると。

 それから、これは北上市独自のものかなというふうに思ってございますけれども、北上市教育福祉連絡協議会という組織もございます。これは、うちの教育委員会、そして福祉事務所、少年センター、この3者でもって具体的な問題行動事例を持ち寄って、これは月に1遍ずついろんなケースを持ち寄って、この場合はどういう対応をすればいいのかといったことを情報交換をしながら適切な対応をしているという状況になってございます。こういったような方法の中で、今児童の虐待防止というものに努めてございます。御提言のあった部分については、今後検討をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(鈴木健策君) 4番高橋光博議員。



◆4番(高橋光博君) 細かく、本当にありがとうございました。今後に期待し、ますますこの数字が下回っていくように御期待申し上げたいと思います。

 もう一点、ちょっと質問させていただきます。ちょっと気になっていた部分で、指導力不足教員の対応に関して、ちょっと1点お聞きいたしますが、北上管内では現在はそういう教員の方はいないということで、それはそれで喜ばしいことでありますけれども、もし研修を要する教員がいた場合ということになりますけれども、そういう場合の扱いというのはそういうのも研修という時間も出勤という扱いの中でやられるのかをちょっとお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。



○議長(鈴木健策君) 教育長。



◎教育長(高橋一臣君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 まず、先ほど言いましたとおり、市内にはおりませんと申し上げましたが、もしいる場合は管理職の方から私どもの方に報告もいただきますし、そして私たちも校長先生等、さまざまな相談をしながら校内研修でその学校の中で研修をしていただくということになります。もちろん出勤の形で勤務をしながら研修をしていただくということになります。したがって、いる場合は、まず校内の中での研修をしていただくということになります。



○議長(鈴木健策君) 4番高橋光博議員。



◆4番(高橋光博君) わかりました。今の御説明では、校内研修にとどまっておるわけでございますけれども、それが施設あるいは研修センターの教育センターのようなところへ行ってという部分までも飛躍されることもなきにしもあらずというふうなことも考えられ、そういった部分もちょっと含めてお聞きしたかったわけでございますけれども、そういった前提がないにこしたことはないわけですけれども、1つ気になっているのはそういったときにひっかかりがあり得るかなと思った部分には、そういった研修を、要するに資質不足に関する部分があった方を採用したという採用方法なりというところに何か見直すべき問題点も出てくることも視野に入れての今後の教員の採用というふうなことも考えていただきたいなというふうな意味合いをちょっと持ったのですけれども、今のところそういった問題がないわけですから、よろしいわけですけれども、今後の、一応ここで参考までに教員採用の方法なり、採用判断というふうな部分はどんなところに置かれて、基準にして取り組んでおられるのかを御説明いただければお願いいたします。



○議長(鈴木健策君) 教育長。



◎教育長(高橋一臣君) 教員の採用は、岩手県の教育委員会でするわけでありまして、北上市が直接タッチしていないのは御存じかと思いますが、現在教員の採用試験に関しては昨年から面接重視ということで第1次試験から面接を取り入れて面接によって人物を見るというような形を採用しているようです。もちろんそれだけではなくて、筆答試験とか、あるいは小論文とか、そういったことに加え、実技試験、中学校であればそれぞれの教科の実技試験があるわけですが、小学校でも水泳の指導とか、あるいは運動能力の実技をするなど、幅広く採用試験の中身になっているようでございます。

 以上です。



○議長(鈴木健策君) 4番高橋光博議員。



◆4番(高橋光博君) 済みません、ありがとうございました。

 最後に、一言つけ加えて質問を閉じたいと思います。いずれ物事を改善するというためには、まず問題意識ということが必要になると思います。そして、そこには組織というものが生まれてくることになると思いますが、組織を形成する源は人材にかかっていると思います。より質の高い人材の集積が本物の組織という形にあらわれるものと思います。特にも将来ある子供たち、将来を担う子供たちを教育する立場として、今後も時代にマッチした指導者の育成、そしてさらにはより一層実践に直結した組織の確立に御期待を申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(鈴木健策君) 4番高橋光博議員の質問を終結いたします。

 23番鈴木健二郎議員。

     (23番 鈴木健二郎君 登壇)



◆23番(鈴木健二郎君) 私は、中心市街地の活性化、それから再開発事業の取り組みについてお伺いをいたします。

 住民になれ親しまれ、暮らしと地域社会を支えてきました商店街、今全国的にその多くが停滞、衰退し、空き店舗とシャッター通りが珍しくなくなりました。商店街の衰退の原因は、政府のバブル崩壊後の経済失政によって国民の所得と消費購買力が抑え込まれ、売り上げが大幅に減少した上に、大型店や郊外店の出店ラッシュや深夜営業など、無秩序な競争激化が商店街を直撃しているからであります。大型チェーンなどが野放し状態に進出したのは、相次ぐ規制緩和と1998年の大店舗法の廃止によるものであることは現実が物語っていると思います。これに近年の小泉構造改革が追い打ちをかけていることは御承知のとおりであります。こうした状況は、我が北上市にもぴったり当てはまり、今そこからの脱却は焦眉の課題であります。私は、こうした背景に立ちまして、商店街の問題について、3点について質問をいたします。

 まず、その第1は、中心商店街の課題と対応についてであります。何といいましても課題は活性化と商店街を大型店攻勢からどう守るかだと思っております。このことは、これまで議会でも指摘されてきたところでありますし、市も大変頭を悩まされている点であると思います。私は、大型店同士のますますの激化とそのはざまにあって、地元商店街が衰退する危惧から、平成10年の本通り再開発には異議を唱え、警鐘を鳴らしてきたものであります。しかし、建設された以上は、撤退と商店街のこれ以上の衰退は何としても食いとめなければならないと思っております。商店街の活性化のためには、当たり前でありますけれども、集客をふやすことであります。そのためには、何といいましてもニーズに合った商品が豊富にあることと楽しく魅力ある商店街の存在であります。これは、これが実現すれば現在の経済社会状況でも一定の活性化は可能であると考えます。では、魅力ある商店街づくりとは、どうすればよいのでありましょうか。だれがどうやるのか、商店街かTMOか行政か、このことが今ジレンマになっていると思うものでありますが、しかしばらばらではだめなことははっきりしていると思います。もちろん商店街の意欲と努力が基本でありましょう。しかし、まちづくりマスタープランを策定した視点での市の積極的な提言が不可欠であります。財政的な問題があるとお考えでありましょうが、私はまず市が音頭をとってやれるところからやる、この観点が大切だと思うのであります。TMOであります北上都心開発株式会社がことし2月、北上市本通り一丁目地区の事業推進計画の報告書をまとめられました。これにかける期待も大きいわけでありますけれども、中心商店街全体のバランスも大事であります。市は、今年度から新規といたしまして空き店舗支援事業を始めました。このことは、一歩前進であります。今後は、この拡充を期待するものでありますが、しかし空き店舗を埋めるだけでは不十分でありましょう。言うまでもなく、活性化のためには集客できる環境・条件整備が必要であります。しかし、今中心商店街はどのような環境にあるでしょうか。皆さん努力はされておりますけれども、魅力さ、買い物のしやすさ、楽しさではどうでありましょうか。見渡せば、改善の余地はたくさんあります。まずは、駐車場と歩道並びにアーケードの整備であります。私は、本通り二丁目商店街にも新たな平面駐車場の整備が必要と考えます。アーケードと歩道は、既に老朽化、時代にそぐわないものとなっており、危険視さえされております。これを早急に改善すべきと思いますが、いかがでありましょうか。加えまして、対応策といたしましてツインモールプラザからの波及効果向上対策も講ずるべきと考えます。特に併設されております市営駐車場の運営のあり方も含めた見直しが必要と考えますが、いかがでありましょうか。今後日高見橋西側にも大型店が出店するようでありますけれども、ますます激化するであろう大型店への対応を含めた本通り商店街の課題と対応について、どのように考えておられるのかお聞きをするものであります。

 次に、諏訪町地区市街地再開発事業についてであります。この問題につきましても議会で何回となく取り上げられてきておりましたけれども、計画はあるもののさっぱりその推移が見られません。しかも、この事業の推進母体であります準備組合は、先日5月14日の総会におきまして事業の縮小を決定したとも聞いております。このことは、事実上の活動停止とも受け取られますけれども、今推進上の問題となっている点は何なのでありましょうか。また、私は同事業もさることながら旧エンドーチェーン跡の利用は中心市街地のまちづくりの観点から何とかしなければならない課題だと考えております。

 そこで、お聞きしたいのは、エンドーチェーン跡の利用の見通しについてであります。御承知のとおり、エンドーチェーンは1978年、昭和53年11月に諏訪町商店街のキーテナントとして入り、同商店街ばかりではなく、市全体にも商業のまち北上市の印象を市の内外に示す役割を果たしてまいりましたが、その後江釣子にジャスコ、駅前にイトーヨーカ堂が進出するなどの大型店攻勢に打ち勝てず、平成3年8月に撤退をしました。その後さまざまな利用はされてきましたが、うまくいかず、長年空き家同然で事実上、放置されてまいりました。もちろんこの間市民からもさまざまなアイデアが出されるなど、その活用を望む声もたくさんありましたが、実現を見ず、現在に至っております。この理由には、さまざまな要因がありましょう。ショッピングセンタービルや全蓋アーケードを建設した際の債務処理の問題、債権者との関係、事業の採算性や商店営業の後継・継続問題などであります。現在新たな債権者の動きがあるともお聞きいたしますけれども、市としてのこの問題にどう対処しようとし、どのような見通しを持っておられるのかお聞きをいたします。今北上市も行財政改革推進の真っただ中にあり、合併問題も急浮上していることは私も承知しております。しかし、現在の我がまちをどうするかを抜きにしては行革も合併論議もあり得ないでありましょう。今こそ北上市のまちづくりに熱い目を注ぐときであります。市長の明確な答弁を求めるものであります。



○議長(鈴木健策君) 休憩いたします。

            午後2時51分 休憩

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            午後3時02分 再開



○議長(鈴木健策君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 鈴木健二郎議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、中心商店街の課題と対応について申し上げます。現在の中心市街地の商店街は、ツインモールプラザに多くの集客力があるものの、その効果が周辺商店街に及んでいない状況にあります。また、一部に新規出店があるなど、明るさも見えてきておりますが、居住人口の減少や郊外への大型店の進出の影響もあり、商店街に空き店舗が目立っている状況と言えます。さらに、公的施設の郊外移転による町中歩行者の減少や新たな郊外大型店の出店予定もあり、競争が激化すると危惧されていることから、これらの状況にどう対応してにぎわいを回復するかが課題となっております。この対応には、基本的には商店街を中心として個別店舗の自助努力が必要と考えておりますが、市民や消費者ニーズに合った魅力創出や基盤整備について、まちづくりを担うTMO、商工会議所及び行政が連携して支援することが必要と考えております。具体的には、空き店舗への独創的で意欲ある新規開業を促すため本年度から商工会議所と連携して商店街空き店舗活用起業家支援事業を実施しており、商工会議所においてはホームページ上への空き店舗情報の掲載を開始したところであります。また、ツインモールプラザへの来客を市街地に誘導するとともに、居住者の増加を目的としてTMOである北上都心開発株式会社が特徴ある店舗のモール化や駐車場、マンション等が一体となった開発を検討しており、これが実現性、採算性のある計画となるよう助言しているところでもあります。なお、このほかに消費者や市民ニーズに合った魅力ある商店街づくりに関する国の制度の導入も研究しているところであります。

 次に、諏訪町地区市街地再開発事業推進上の問題点について申し上げます。同事業につきましては、平成5年10月に諏訪町地区市街地再開発準備組合が設立され、再開発事業の実施に向けて権利者合意の形成と確実性、採算性のある事業計画案の検討が行われてまいりましたが、本年5月14日の同準備組合通常総会において当分の間活動を縮小することが決議されたところであります。これは、最近の低迷している経済事情から事業費に見合う保留床の取得希望者や入居テナントの見込みがつかず、なかなか実現可能な事業計画をまとめられない状況にあったことと区域内最大権利者の債務問題の解決が大きな課題となって、検討を重ねた結果、やむなく今回の決定になったものであります。

 次に、旧エンドーチェーン跡の利用見通しについてでありますが、諏訪町商店街振興組合では当分の間同ビルを再利用することにより、債務の圧縮を図る意向でありましたが、債権者から同ビル及び敷地の競売申し立てがあり、裁判所が4月19日に競売開始決定をしたことを先日確認したところであります。同ビルを中心とした諏訪町地区は、当市の中心市街地商業にとって重要な地区でありますので、中心市街地活性化の主要事業でありました再開発事業の推進が一時足踏みとなり、大きなビルがあいたままの状態が続くことを深く憂慮しております。通常競売は、手続開始決定から実際に実施されるまで相当の期間がかかることから、今後はその動向を見守るとともに、再開発事業の実現を見据えながら国の制度を研究するなど、同地区の新たなまちづくりの方向についての検討を商店街振興組合や関係機関等と意見を調整しながら進めたいと考えております。

 以上であります。



○議長(鈴木健策君) 23番鈴木健二郎議員。



◆23番(鈴木健二郎君) 答弁がなかった部分も含めてなのですが、本通り二丁目の整備の件、答弁なかったのですが、これは最初に言っていただけませんか。



○議長(鈴木健策君) 商工部長。



◎商工部長(本田潔君) お答え申し上げます。

 本通り二丁目側にも平面駐車場が必要ではないかというような御質問だったと思いますが、今のところ市営本通り駐車場、これは立体駐車場でありますが、それからTMOである北上都心開発がやっております平面駐車場、スカイパーキングといいますが、これらにまだ余裕があると見ております。したがいまして、今の段階では考えていないところでございます。ただ、先ほど市長の方から答弁申し上げました中にありました本通り一丁目の開発構想や旧エンドーチェーンの跡地をどうするかという問題も出てくるわけですけれども、それらについてはやはり駐車場というのは当然必要なものと思ってございます。それらを踏まえながら、あるいはそれぞれの個店での駐車場の動向等があると思いますので、地元の商店街の声を聞きながら総合的に検討していく必要があると思っております。

 以上であります。



○議長(鈴木健策君) 23番鈴木健二郎議員。



◆23番(鈴木健二郎君) それでは、順次再質問させていただきます。

 まず、市長がお答えになったわけでありますけれども、今再開発事業というか、TMOが立ち上げた事業も含めて2つあるというふうに私は思うのです。1つは、諏訪町の再開発事業、これは以前から計画がありまして、まだそのままになっております。それから、北上都心開発が中心になってつくられた、いわゆる本通りの一丁目かいわいの事業でありますけれども、内容を見ますと極めて似通っているのです。例えばさっき言われましたマンションが入る。住居が入るということです、1つは。それから、メディカルセンター、医療関係、福祉関係です。それから、託児所も入る。これは、ほとんど同じなのです。同じ内容のものが片や本通り一丁目、片や諏訪町にもそういう事業がこれからあるということで、1つでもなかなか困難な状況の中で2つの事業が出てきたということで、この点を行政としてどう見られておられるのかということと、TMOを含めた振興組合の連携、それから協議、これがどうなっているのかと、この点について、まずお聞きをします。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 再質問にお答えいたします。

 確かに同じような計画が出てくるのです。今の開発の手法から見て、やっぱり同じような発想になるのかなというのが第一印象でありました。ただ、同じような事業であっても最終的なシミュレーションを見て、どう採算を合わせるかというのが最後の判断基準の1つになっております。2つの内容から見ると、それぞれの構成は同じですけれども、独力でやれる部分のウエートがどう出てくるのかというのが1つあります。ということは、公的支援を求めるスペースがどうとられるのかというようなところがあるかないかというのが1つ。それから、トータルの事業としての採算性、これはもともとのプラス・マイナスの試算の問題があるかないかということによっての事業計画上のシミュレーションがどうも違いが出てくるようであります。結論からいえば、採算性があるのかないのかということが大きな判断の1つであります。では、どっちを優先するのということになれば、極めて判断難しいところでありますが、1つの判断とすればやっぱり採算性がきっちりして未来永劫に経営が安定できるということも条件の1つですよというふうに申し上げているところです。



○議長(鈴木健策君) 23番鈴木健二郎議員。



◆23番(鈴木健二郎君) 私は現状を見ますと、どちらも採算性は極めて大変ではないかなというふうに思います。確かに定住者が減っている。これは、ふやすということは、まず1つだと思います。そのためには、公的施設、あるいは福祉医療関係の、そういう施設を中心にやっぱり持ってくるというのは、これからはそういう方法が必要だろうというふうに思いますけれども、どっちをとるということではないと、私は思うのです。ですから、採算性を見るというよりも後でまたお話ししますけれども、エンドーチェーンの跡の利用というのは、私中心商店街の活性化を図っていく場合は、これは必要不可欠だと思うのです。あの跡をどうするのかということがやっぱりきちっと決めないことには、本通りも諏訪町全体の再開発事業も私は立ち行かないだろうというふうに思うのです。ですから、この期間、私はいろいろ聞きますと行政とTMOと、それから振興組合のやっぱり連携がいま一つとれていないのではないかなというふうに思うのですけれども、連携をやっぱりきちっととって、どういうふうにやっていくかというの、中心商店街を、この話し合いがやっぱり優先されるべきではないかなと。ですから、2つの事業が両方出てきてしまう。どっちか採算とれるかという問題、今はそういう問題ではないのではないかなと私思うのです。協議、やっぱりしていくべきだと思うのですが、どうですか。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 事業計画する場合で採算とれないところは、まず議会でも再三の御指摘があったように、大変難しいという判断が1つあります。

 それから、やはり私的物件については、私的整理をして、きちっとした計画が出てこないと公的には手が出させない部分があるという背景もずっと続いてきているのは御承知のとおりだと思います。したがって、基本的にはエンドーの跡地を含めて、諏訪町が復活してもらいたいという発想のもとでそういう考えのもとで準備組合に対する支援もここのところずっと続けてきました。しかし、地元の受け皿として私的整理的なものがどうにもいかないということになれば、公的立場として非常に口は出しにくいという背景もあったことは御理解いただけるのではないかと思います。



○議長(鈴木健策君) 23番鈴木健二郎議員。



◆23番(鈴木健二郎君) それはわかりましたが、やっぱり協議をこれから続けていく必要があるというふうに私はお聞きしましたので、もう一度それについてお聞きします。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 決して放置するわけではなくて、やはり本通り一丁目も二丁目もそれぞれの立場で、例えばアーケード、新穀町もそうですが、アーケードを含めてもう一回復帰をしたい、危険箇所を直していきたいとか、いろいろ協議をなさって、活動なさっています。それも私どもは支援していきたいというふうな立場でずっと協議に乗ってきております。諏訪町もそういう意味では、決して協議を外すということではなくて、現実の課題としてエンドーの跡地が競売に出された現実をどう対応していくかということで今戸惑いがあるのも事実です。しかし、方向性を見きわめながら何とかここを復活できるような形の協議はこれからも続けていきたいと思っております。



○議長(鈴木健策君) 23番鈴木健二郎議員。



◆23番(鈴木健二郎君) それでは、エンドーチェーンの跡地が出てきましたので、これについて、ではお聞きします。

 まず、競売にこれから付されていくというふうに思います。裁判所がどれくらいの価格提示するかというふうに思うのですけれども、今後買い手が多分見つかるか、私は極めて困難な状況もあるというふうに思うのですけれども、今後のどういう流れでいって、例えば市の関与がその場合あり得るのか。市も債権者の1団体になっているわけですけれども、そういう関与があり得るのかどうかです。まず、この点お願いします。



○議長(鈴木健策君) 商工部長。



◎商工部長(本田潔君) 競売の流れについてですが、これから開始決定がなされまして、裁判所の方でそれぞれの不動産の鑑定をいたします。

 それで、鑑定した結果の報告書を裁判所の方でいただきまして、最低売却価格というのを決定していきます。その後に、新聞等に掲載をして公告をして競売という形になります。これが競売にかかるまでの期間というのは、裁判所で幾らかかりますというのは正式には教えていただけないところでございますけれども、一般的には約10カ月ぐらいはかかるであろうと言われてございます。市の関与が必要かどうかというのにつきましては、市長に答弁をお願いします。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 関与ですけれども、今研究していますけれども、債権者であることは間違いないのですけれども、何番目かというとずっと後ろの方かもしれません。しかし、公売に付されたものにどう関与するかということになれば、極めて一般的解釈では難しいと思っております。ただ、国も各地で最近こういう事例が出て、中心市街地あるいは駅前等々の復活に対する支援策、活性化策みたいなものをいろんな事例を見ながら出てくるのだろうというふうに思っております。その活用がどうできるかも含めてどう対応するか、これからの方針が固まってくるものだろうと思っていますが、現時点で競売に付されたとすれば、それにどう関与していくかということになれば、極めて難しいかなというふうに思っています。



○議長(鈴木健策君) 23番鈴木健二郎議員。



◆23番(鈴木健二郎君) 私は、エンドーの跡がどのように利用されてもいいということではないというふうに思っているのです。先ほど言いましたように、公共施設、それから医療、福祉等のやっぱり施設が入るのが一番ではないかなというふうに思います。物販では、ちょっと物販だけでは本通りの方もそうなのですが、かなり難しいだろうと、採算性から見ても思います。しかも、定住、それからにぎわいをつくるにはやっぱり公共施設的なものにするのが私は一番だというふうに思います。

 それで、率直にお聞きしますけれども、どういう団体、個人が買い手になるかはわかりませんけれども、私はさっき言ったように極めて難しい中で、市がやっぱり私は買い取るべきではないかと。あのビル、敷地も含めて。どの程度の部分で、それは関与とさっき言いましたけれども、入っていくかという難しさ、判断も難しさもあると思うのですけれども、これについてはどう考えますか。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) ちょっと固有名詞が出て、お返事しにくいところがあるのですけれども、一般に債権者のお金を貸している方の立場からいえばトータルの貸付額があります。そして、抵当物件が処理をされた場合、満額が出れば問題なし、差額が出た場合には保証人に債務の請求が行きます。これは一般論です。そういうさなかで、幾らでも高ければ本当はいいわけです。そういう経済的な行為で難しい判断が絡むものに市が競売に参加することができるかが1つ課題。競売に付されたものが取り下げる場合には、予定価格より上でなければ、これは債権者側の取締役の法律的な責任が生じることになります。よって、市が取得をしようとするならば公売、競売される価格より高いもので取得をしなければいけないという現象があります。皆さん、それを御承認いただけるでしょうか。そういう議論もこれから出てくることになりますから、極めて難しい判断が現時点で起こるというふうに私は思っております。



○議長(鈴木健策君) 23番鈴木健二郎議員。



◆23番(鈴木健二郎君) そういう判断も私はいつかはしなくてはならないだろうというふうに思います。ここではそれは言えないとは思いますので、ただしあの跡をどういうふうに利用するのが一番いいのかというようなことを市としても、これは持っていないと私はその判断も結局できないのではないかなというふうに思うのです。計画では、いろんなのありますが、あの通りは私はいけないだろうというふうに思います。ですから、とりあえずあの跡のビルをどうするのかという市としての考え方、市長としての考え方でもいいですが、これをお示しください。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 幾つか市の中でも、庁内でも議論をいたしました。例えば公的施設として考えられるのは、これから必要だと思われます健康管理センターだとか、あるいは老人福祉の施設だとかということで、例えば老人福祉施設でも割かしぐるりにできていますが、町中にあれば皆さんが来やすいねと。それから、まちのにぎわいと言っていいのかどうかわかりませんけれども、居住人口もふえるとかというようなことがあったりとかということで、さまざまな議論をしているところであります。しかし、最後にいくと、では現実に買えるのと。幾らで買えるのという議論になると、今の段階ではかなり難しいところに行き着いてしまうということなのです。ただ、こういうものが町中にあればいいなという議論はそれぞれ出てきます。ただ、現実にそれを、その土地を取得することができるかどうかということになると、今申し上げたような議論の堂々めぐりになっているところがあるのです。ただ、現実にそれをクリアするような形ができるとすれば、もうちょっと議論を深めていくのはやぶさかではないと思っております。



○議長(鈴木健策君) 23番鈴木健二郎議員。



◆23番(鈴木健二郎君) 今市長が言われた方向で私もあるべきだというふうに思いますので、その対応は今後注視をしていきたいというふうに思っております。

 それで、本通りの市営駐車場の件について、ちょっと戻ります。これは、市長最初の答弁で言われました。波及効果がいま一つ出ていないということ。私も当初この件については、議会でも話してきましたけれども、結局あの駐車場は市営ですけれども、ツインモールプラザの一体となっておりまして、いわゆる完結型になっていると。あそこに入ったお客さんがわざわざ向かいの本通り、それから周りの商店に買い物に来るというのは極めて考えにくい。しかも、2時間という時間制限がある中で、ですから波及効果は最初から私は余り期待できなかったのではないかなというふうに思うのです。であれば、何のための市営駐車場かということです。買い物だけ、しかもツインモールプラザに来たお客にかなり限定されている駐車場ということになりますと、今の状況の市営駐車場であり続けていいのかどうかです。何か波及効果策とか何か考えておられましたか。お願いします。



○議長(鈴木健策君) 建設部長。



◎建設部長(久慈守人君) それでは、今の件についてお答えをいたします。

 まず、公営の駐車場でありますので、一般だれでもということで今営業しているわけでございますけれども、建設財源が駐車場整備事業債という事業が入っておりまして、したがって採択基準を満足しないとということで、なかなか今民間の委託とかなんとかというのはなかなか今の時点では難しいものだと。ただ、昨年です、9月に指定管理者制度ができましたので、今後はこれらを検討しながらということで、さらに細かい部分を検討というか、導入がいいものか何かということを含めまして、今後さらに検討してまいりたいということでございます。



○議長(鈴木健策君) 23番鈴木健二郎議員。



◆23番(鈴木健二郎君) 今部長言われたのは、私お聞きしたのは波及効果どうやれば上がるかということなのですが、もう既に指定管理者制度の問題で運営も別な民間の方に任せるような話なのですが、その以前の問題でありまして、どうやっぱり波及効果を上げようとしているのかということです。例えばツインモール関係者に聞きますと、やっぱり2時間ではどうしてもその中でしか買い物できなくなってしまう。時間延長ができないかどうかということもお聞きしているのです。

 それから、あと別な、例えば利用の形態ができないか。市民がもっと利用できる、一時は市役所の職員の方の利用なんかも一時あったときもありますけれども、そうした市民がもっと利用しやすいような方策を私はやっぱり検討していくべきではないかなというふうに思うのですけれども、そうしたことは可能ですか。例えば時間延長とか、もっともっと広い市民の方に利用していただく、そういう状況をつくっていくということは可能ですか。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) お答えします。

 建設部長が答えたのは、結論を答えたのです。実は、波及効果を出すために今の駐車場条例だとか、そういうものを少し緩和をしてやった方がいいのではないかということがあるのです。例えば今2時間で切っていますけれども、オープン以来の駐車場の利用の度合い、あそこでどのくらい収入が上がるかというのは、大体見えてきたのです。そういうことであれば、私どもも今財源の問題があると申し上げました。それから、長期の駐車場特別会計のシミュレーションもあります。そういうことを踏まえて、このぐらいの収入を逆にいただけるのであれば、あとは自由にお使いくださいよと。例えば今一々カードを入れています。あんなもの、全部なしにしてオープンにすると。あるいは何時間でもどうぞ使ってくださいと。固定料金、例えば今まで1時間100円だったのが200円だとか、何時間使っても同じだということにして、今お使いになっている人たちもよくて、ツインモールプラザもよくて、お客様もよくて、うちもまあまあいいと。あるいはお互いに少しずつ出し合うとか、3者がいいような仕組みがとれるのであれば、そういう駐車場のシステムに直したらという議論をしているのです。それが議員がおっしゃる波及効果につながるものであれば、そういう使い方をしていこうよという今議論をしているところです。建設部長が答えたのは、そういうことを踏まえて、指定管理者も1つの方法だし、もっと自由に使える方法にしていきたいという結論から今申し上げたというふうに御理解ください。



○議長(鈴木健策君) 23番鈴木健二郎議員。



◆23番(鈴木健二郎君) 私も率直に言いまして、あの駐車場はやはりツインモールプラザの、まず一体になっているわけですから、北上都心開発にお任せしても場合によってはいいのではないかと私は思います。もっと別に市の場合の、さっき本通り二丁目と私言いましたけれども、市民がもっと気軽に安価で、そして買い物を十分できる、しやすい、そういう駐車場なりを私はこういうものをやっぱりつくっていくべきではないかというようにも思うのです。ですから、あり方の問題、今管理だけはお願いしていますけれども、運営から、やっぱりそのあり方をもう少し考えていってもいいのではないかと思うのですが、どうですか。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) おっしゃるとおりです。そんな方向でいろいろ今研究をさせていただいておりまして、建設部長が答えたのは、管理する人はきちっと、施設ですから、管理していただかなければいけない。だから、そういう発想を踏まえて、例えば指定管理者制度もあるのだから、自由にといいますか、もっともっと波及効果が出るような使い方、あるいは今北上都心開発が利用しておりますけれども、そこにもメリットあるやり方というのはないのだろうかという研究を今進めているところでありまして、ぜひその方向性をお認めいただきたいというふうに今考えているところです。



○議長(鈴木健策君) 23番鈴木健二郎議員。



◆23番(鈴木健二郎君) あと、話は変わりますが、本通り二丁目の歩道です。あそこだけが今残されております。北側と南側は、今カラー舗装等になっていますが、あの歩道は市で整備するものなのですけれども、あれの計画があるのかどうかです。まず、それが第1点です。

 それから、アーケードです。諏訪町の全蓋アーケード、それから本通りの屋根だけのアーケード、極めて今メンテナンスができていなくてかなり危険視されている、さびついている。しかも、今の状況になってはかなり不評になっております。アーケード問題です。アーケードは、商店街の方々がつくられたのですけれども、この問題がもう一つあるのではないかなというふうに思うのですけれども、組合もそのとおりなわけですので、これについてどうやっぱりお考えされているかということでお聞きをしたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 商工部長。



◎商工部長(本田潔君) お答えいたします。

 アーケードの改修についてでございますけれども、地元の商店街と何回か懇談会する機会があるのですが、なかなか商店街の合意形成といいますか、それができないという部分があるようでございます。それは、いろんな補助制度を使っても商店街の自己負担というのは必ず出てくるわけです。そういった財政負担もあるわけですけれども、そういう状況でなかなか、先ほど議員がおっしゃったとおり、施設そのものは商店街振興組合の持ち物でございますので、市が全部やるということはならないわけでありまして、国の補助制度等を使ってやることになりますので、その自己負担分がなかなか捻出できない、あるいは住民というか商店街、個々の合意形成ができないということから、なかなか難しい状況になっておりますが、市では商店街活性化懇談会というのを年にやっておりますけれども、そういった中、あるいはそれぞれの商店街で最近身近にというか、本当に自分たちのまちをどうしようかというのを考えてき始めております。諏訪町では、まちづくり検討委員会、本通りでも活性化策検討委員会というの、そういうふうなものを立ち上げようとしておりますので、その中で一緒になって議論して研究してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(鈴木健策君) 23番鈴木健二郎議員。



◆23番(鈴木健二郎君) 最後になりますけれども、大型店の問題というのでしょうか、進出に関しての地元商店街のやっぱり今後どうしていくかということ、私は最初に質問申し上げましたように、これは大型店舗法ですが、変わりました。大型小売店舗法が変わりまして、規制緩和がされまして、はっきり言って自由に大型店が進出できるようになったということで、今現在きているわけですけれども、法律を変えないと絶対だめだということではないだろうというふうに思います。きのう小原健二議員がおっしゃいましたまちづくり条例なのですが、来てはだめだということは法律上ないわけですから、これはやむを得ないにしてもやっぱり大型店と地元の商店街のすみ分けというのでしょうか、役割というのでしょうか。その辺の話し合いというのは可能、それからある程度のエリアを決めた規制、それから売り場面積の規制、これは北上市独自にも条例等で私はある程度決めていけるのではないか。要するに話し合いがきちっと来た場合はできるような、そういう条件整備をするということが私は求められているというふうに思うのです。ですから、商店街だけの問題だけではないでしょうけれども、やっぱり北上市全体のまちをどうしていくのかということです。行財政改革プログラムの中での協働、住民との協働という意味ではなくて、さらに広げるまち全体をどうしていくかというような、どう守っていくかというような、こういうやっぱり条例なりの模索を私はしていく必要があるというふうに思うのですけれども、これについてはどうですか。



○議長(鈴木健策君) 商工部長。



◎商工部長(本田潔君) お答えいたします。

 何か難しい問題ですが、条例で制定するということでありますけれども、今のところ考えられるものは都市計画法に基づきます用途の規制です。それから、改正都市計画法では特別用途地区というのも、これは委任条例になりますけれども、そういう条例で規制するということが考えられます。ただ、これは内部でもいろいろ検討したのですが、昔から北上市というのはそういうふうなまちづくりをしてきたかというとそうでもなくて、これから新たに、ではこの地区はこういうものだめですよというの、今々すぐやるというのもなかなか難しいのかなと。そこだけ規制してもまたどこかに出るという感じが、イタチごっこの部分もあるということから、今回は検討はしたけれども、ちょっとそこまで至らなかったということもあります。また、そのほかに条例はまちづくり条例には協働のまちづくりもありますし、環境を規制する、あるいは建築物を規制するというような、それもまちづくり条例の1つなのですけれども、そういうものを制定する場合には法律の範囲内で法律より上出しという条例になるわけですけれども、それは合理的な理由がないとなかなかできないということがあるわけです。そこにそういうのがだめですよというまちづくりをした上で、合理的な理由があれば条例が生きるわけですけれども、なかなか今のまちづくりでその地域に大型店がだめですよというような条例をつくるというのがなかなか難しいのかなというように思いまして、そういうような検討経過がございまして、今回は条例の制定は一応検討はしたけれども、ちょっと制定まで至らなかったという状況にございます。

 以上です。



○議長(鈴木健策君) 23番鈴木健二郎議員。



◆23番(鈴木健二郎君) これまで検討されてきて、そういう条例づくりまでいかなかったということですが、今後どうされますか。今後もあと検討はしないのですか。お聞きします。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 全体的なまちづくり計画の中での用途の指定というのは、一商店街形成だけの問題ではないと思うのです。例えば土地利用計画を全体的にどう定めていくかということが、まず前提にあります。例えば今大型店を出店したいといってねらわれてくるところはほとんど農地であります。北上市の農地のあり方、基本的な土地利用計画はどうあるかということを踏まえながら議論していくとなれば、大変大きな議論だというふうに思っております。

 一方、市政座談会等に出てまいりますと、農地をどんどん農転してくださいと。もっと別な活用をしますという議論がいっぱい出てきます。実際の要望とまちづくりに網をかけるやり方とイコールにならない現実をやっぱり整理していかなければいけないという課題もあります。したがって、さっき申し上げたように全体の土地利用計画、どうやって農地をどの程度キープしていくか。ここは、住宅地としてキープするか、こっちは工業用地とキープするかという全体の議論の中で取り組んでいかなければ簡単に網をかけることはできないなということなのです。そういう議論をまた全体的な計画についての議論をこれからまたしていきたいというふうに思っております。



○議長(鈴木健策君) 23番鈴木健二郎議員の質問を終結いたします。

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○議長(鈴木健策君) お諮りいたします。

 本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会といたします。

 あすの会議は午前10時に開きます。

            午後3時42分 延会