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岩手県 北上市

平成16年  6月 定例会(第121回) 06月08日−02号




平成16年  6月 定例会(第121回) − 06月08日−02号







平成16年  6月 定例会(第121回)



平成16年6月8日(火曜日)

議事日程第4号の2

                     平成16年6月8日(火)午前10時開議

 第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 第1 一般質問

  ?                         9番 七戸 勇君

   1  北上市の人口動態の現状分析と今後の展望について

    (1)北上市総合計画3年経過の現状分析について

    (2)人口増加計画の施策と今後の展望について

   2  工業振興計画と雇用対策について

    (1)北上市工業振興計画による企業誘致の取り組みについて

    (2)新設された「雇用対策係」の取り組む施策について

  ?                         19番 福盛田 馨君

   1  市町村合併について

   2  踏切の整備について

  ?                         26番 小原健二君

   1  市町村合併について

    (1)北上市、江刺市、金ケ崎町との新たな枠組みについて

    (2)合併議論をしていく際の市民への情報提供について

    (3)合併議論の住民主導の方法について

    (4)協働のまちづくりの視点からの住民参画型の組織化について

   2  市職員退職時特別昇給制度の見直しについて

   3  まちづくり条例の制定について

    (1)条例制定の計画について

    (2)まちづくりの協働体制づくりについて

  ?                         11番 八重樫善勝君

   1  環境保全活動について

   2  道路交通問題について

  ?                         1番 高橋穏至君

   1  「北上市総合計画」について

    (1)まちづくりの推進体制に掲げられた市民・企業と行政の協働体制について

    (2)「地域計画」の見直しについて

   2  行財政改革緊急プログラムについて

    (1)改革の基本姿勢である新しい地域経営の確立について

   3  患者輸送バスについて

    (1)地域医療の確立と患者輸送バスのあり方について

    (2)患者輸送バスをコミュニティバスに移行する計画について

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出席議員(29名)

      1番  高橋穏至君      2番  星 敦子君

      3番  小原敏道君      4番  高橋光博君

      5番  三浦啓一君      6番  及川 誠君

      7番  星 俊和君      8番  八重樫七郎君

      9番  七戸 勇君      10番  小原詔雄君

      11番  八重樫善勝君     12番  釼吉孝夫君

      13番  千葉一夫君      15番  後藤不二男君

      16番  高橋初男君      17番  佐藤重雄君

      18番  佐藤ケイ子君     19番  福盛田 馨君

      20番  千葉孝雄君      21番  小田島龍一君

      22番  高橋清悦君      23番  鈴木健二郎君

      24番  高橋孝二君      25番  三浦悟郎君

      26番  小原健二君      27番  八重樫眞純君

      28番  伊藤隆夫君      29番  菅原行徳君

      30番  鈴木健策君

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欠席議員(1名)

      14番  木戸口 平君

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事務局職員出席者

   事務局長   菅原 晃君     事務局次長  平野直志君

   副主幹兼

          高橋 功君     議事調査係長 菊池和俊君

   庶務係長

   主任     高橋マエ君

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説明のため出席した者

   市長     伊藤 彬君     助役     及川義也君

   収入役    斎藤 伸君     企画部長   高屋敷克広君

   財務部長   佐々木 進君    生活環境部長 齊藤幸範君

   保健福祉部長 大山孝詞君     農林部長   菊池隆浩君

   商工部長   本田 潔君     建設部長   久慈守人君

                    教育委員会

   水道部長   児玉衡一君            吉田建彦君

                    委員長

   教育長    高橋一臣君     教育次長   菊池民右エ門君

   選挙管理

          伊藤 巖君     監査委員   小笠原展男君

   委員会委員長

   農業委員会

          高橋新一君     総務課長   戸沢 勝君

   会長

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            午前10時00分 開議



○議長(鈴木健策君) ただいまの出席議員数は29名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事はお手元に配布しております議事日程第4号の2によって進めます。

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○議長(鈴木健策君) 日程第1、これより一般質問を行います。通告に従い、順次質問を許します。9番七戸 勇議員。

     (9番 七戸 勇君 登壇)



◆9番(七戸勇君) おはようございます。9番七戸勇です。一般質問の一番最初ということで、しかも初めての演壇でございますので大分緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。

 さて、通告しておりました北上市の人口動態の現状分析と今後の展望について、そして工業振興計画と雇用対策について質問をいたします。

 初めに、北上市の人口動態の現状分析と今後の展望についてお伺いします。まず、1項目めの北上市総合計画3年経過の現状分析についてですが、岩手県の人口は増減を繰り返しながらも140万人台で推移してきましたが、実際には平成11年から人口減少が続いており、4月28日の県の発表で4月1日現在の推計人口が26年ぶりに140万人台を割り込み、139万6,143人になったと報じられました。増田知事は、少子高齢化が全国より早いテンポで進み、人口減少時代が象徴的にあらわれてきた。現役世代が減少しており、広い意味での少子化対策や若年層の雇用対策に取り組まねばならないと定例記者会見で異例の発表がありました。また、県は2025年の人口を123万人から131万人まで減ると見込んでいるとしております。子供の日の総務省発表によりますと、15歳未満の子供の数が23年連続で減少し、日本は世界最低水準であるそうであります。県内の子供も20万人割れの前年より4,322人減少の19万9,721人であり、子供の減少は今後とも低下が続く見通しであります。このように、少子高齢化を伴う人口の減少は地域社会や経済の活力を低下させる懸念があり、私たちの生活にさまざまな影響を及ぼしそうであります。総合計画では、北上市の人口は今後とも順調に増加を続け、平成22年には10万人に達するものと見通されますとなっており、私たち市民も北上市のステータスシンボルとしても10万人都市を望んでいるものであります。

 そこで、質問いたします。1点目に、このような県の人口推移を見て、北上市だけがその影響を受けずに人口増加を保ちながら計画どおり平成22年10万人達成の見通しはいかがでしょうか。

 2点目に、北上市の人口増加の内容分析ですが、北上市は着実に人口が増加しており、盛岡市周辺に次ぐ人口集積地とされておりますが、ここのところ人口増加が伸び悩んでいるようです。出生率や合計出生率は、国や県の数値よりもよいようですが、自然増加率、企業誘致による移住、Uターン、Iターンなどはどうでしょうか。それから、市内での人口増加地区、減少傾向の地区とあるようですが、地区間のバランスなど、いかがお考えでしょうか。

 2項目めは、人口増加計画の施策と今後の展望についてお伺いします。若者が定住する北上市の魅力を早く創造しないと衰退の道をたどる心配があるわけであります。共働きが多数を占める現在、若い人たちがこの北上市でいかに子供を産み、そして育てやすい環境をどうつくるのか。また、多くの人が北上市に住みたくなるような生活環境の整備は特に大切であり、人口増加が予想される地区などは地域計画も見直すべきところもあるのではないでしょうか。そして、中心市街地の魅力あるまちづくりにさらに取り組む必要があるのではないかと考えるものであります。今後他市町村との合併が視野に入ってくるかもしれませんが、総合計画の平成22年10万人達成を目指した人口増加計画をお示しください。

 次に、工業振興計画と雇用対策についてでありますが、内閣府5月18日発表で1月から3月期の国内総生産速報は実質が前期10月から12月に比べ1.4%増、年数換算で5.6%増で8四半期連続でプラス成長となり、景気回復が続いていると示され、また上場企業はそれぞれ収益は改善されていると報道されておりますが、実際に市内の状況を見ると相変わらず長引く不況で依然として地元企業と勤労者の生活に深刻な影響を及ぼしております。

 質問の1項目めですが、北上市工業振興計画による企業誘致の取り組みについてお伺いします。工業振興施策として、企業誘致強化プロジェクト、イノベーション誘発プロジェクトなど、6項目のプロジェクトなどを積極的に打ち出しておりますが、1点目として立地企業に対する優遇措置、フォローアップ事業などの施策などを持って企業誘致を進めているが、このような経済状況の中での現状分析と今後の見通しはいかがですか。

 2点目に、新事業の創出、技術革新、既存企業の発展を目指して産・学・官連携を取り組んでおりますが、基盤技術産業を中心とする拠点化の将来の見通しとどの程度の雇用創出を見込めるものかお聞かせください。私は、まじめに努力する地場産業が明るい将来を展望できる施策であることを望んでいるものであります。

 3点目に、北上市の産業別就業人口を平成15年版の統計で見ると、第3次産業は全従業者数の55.6%を占めているが、最も就業人口が多い第3次産業の現状分析と今後の雇用の見通しはいかがでしょうか。

 第2次産業と関連する業種や経済構造の変化に伴って変わる要素が多い産業でありますが、それなりの施策が必要と考えるものであります。

 次に、2項目めの新設された雇用対策係の取り組む施策についてですが、雇用について4月30日、総務省発表では3月の完全失業率は全体で前月比0.3ポイント改善し、4.7%、求人倍率の季節調整値では0.77倍になったと示されました。先月28日の4月分の総務省発表でも3月と変わらずであります。また、岩手県全体では求人倍率の季節調整値で0.57倍、北上職安管内は全国を上回る0.97倍、有効求人倍率の常用で見ても3月0.85倍、4月0.87倍と数字で見る限りではかなり恵まれているようですが、実際には働くところが地元にないから、都会へ進学や就職で出ていくとの話もよく聞かれます。雇用が依然として厳しい状況にある中で、商工課に雇用対策係を新設されたことに、その働きと施策に期待をしているものであります。

 そこで、1点目として雇用創出、雇用確保、雇用の安定に取り組む具体的施策をお聞かせください。

 2点目に、雇用状況の情報収集、求人先、求職者への対応と関係機関、団体などとの連携、協力などはどう進めておりますか。

 3点目ですが、全国的に15歳から24歳以下の失業率が高いと言われておりますが、北上市の現状はいかがでしょうか。今若者が定職につかないと経済の成長力を低下させるおそれがあるということ。そして、若年層の失業は社会不安につながると言われております。北上市においても構造変化を前提にした雇用対策、ミスマッチを減らす対策も必要としておるのではないでしょうか。

 以上、質問をいたします。



○議長(鈴木健策君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 七戸勇議員の御質問にお答えいたします。

 平成16年4月1日の岩手県の推計人口は、御指摘のとおり139万6,143人となり、昭和53年以来26年ぶりに140万人台を割ったことが県知事の記者会見において発表されたとおりであります。人口減少対策は、岩手県のみならず日本全体の課題であって、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば平成18年ごろをピークに日本全体で人口減少時代に突入し、20年後には47都道府県すべてで人口が減少すると予測される中にあって、当市においては平成27年ごろには10万人に達するとされております。

 次に、当市の人口増加の内容分析についてでありますが、当市の人口推移を見ると平成3年度から平成15年度までで9,347人増加しており、その内訳は自然増で3,732人、社会増で5,615人となっています。自然増は、年平均300人前後でほぼ一定に推移しておりますが、社会増は平成5年をピークに増加幅は減少しております。転入者につきましては、県内では盛岡市、花巻市から、県外では宮城県、東京都、神奈川県からの転入が多い状況にあります。転出者につきましても地域別には県内、県外とも転入と同様の地域になっております。地区ごとの人口について、平成3年度と平成15年度を比較した場合、市全体で11%増加しておりますが、立花を除く北上川東地域と和賀西部地域でそれぞれ10%減少しております。

 次に、人口増加に関する計画と今後の展望についてでありますが、これまで企業誘致による事業所の集積を中心とした雇用の拡大、将来を担う子供たちを健やかにはぐくむための環境づくり、中心市街地の活性化等、市政全般にわたり住みよい魅力あるまちづくりに取り組んでまいりました。こうした取り組み等により、当市の人口は順調に増加してまいりましたが、最近の経済の低迷、少子化等の要因によって人口の伸びが鈍化してきている現況にあります。このため今月中に人口増加推進本部と、仮称でありますけれども、庁内若手職員によるワーキンググループを立ち上げ、全庁的に取り組み、総合計画後期計画に施策を盛り込むとともに、一部については平成17年度予算に反映させるために本年度中に具体的な対策を取りまとめたいと考えております。取りまとめに当たっては、NPOや関係団体、公募の市民等による研究会を設置し、市民の皆様の発想、意見をいただきながら活力のあるまちづくりを目指し、総合計画で目標としております人口10万人達成に取り組んでまいります。また、地域計画については、今年度から見直しを行い、人口動態や地域の課題への対応を図ってまいります。なお、人口増加計画は、あくまでも現時点での北上市における目標であり、市町村合併による人口増加については別途議論されるべきものと考えております。

 次に、工業振興計画と雇用対策について申し上げます。最初に、企業誘致の現状と今後の見通しについてでありますが、国内の経済状況が上向きになってきたとは言われておりますが、業種によってはまだまだ厳しい状況であり、特にも製造業については量産品生産拠点として労働賃金や土地の安価なことから、中国等への海外移転が進められている状況であります。当市の企業誘致数は、平成15年度までに168社となっておりますが、過去3年間を見ますと9社に御契約いただき、そのうち工業団地への立地企業数は6社で分譲面積は4.1ヘクタールであります。企業の業種は、環境関連が3社、食品関連が2社、物流関連1社、その他製造、販売が3社となっております。最近の動向として、物流、食品関連の企業は、北東北の拠点とすることから、交通環境が立地の決め手になったと伺っております。このような状況の中で、当市が今後一層企業誘致を優位に展開するため昨年度から分譲代金割賦制度、工業団地リース制度、企業立地促進補助金制度、企業設備投資奨励補助金制度の新設を行ったところであり、昨年割賦制度を除く各優遇制度の活用をいただいているところであります。今後は、さらに企業訪問を行い、企業が求めているものを的確に把握し、企業が立地しやすい環境を整備するとともに、ものづくりを支える基盤的技術産業が集積される当市としての強みを生かして基盤技術産業を中心とするものづくりの拠点化を目指しながら今注目されている自動車関連企業の誘致はもとより、業種にこだわらず、当市の工業団地の交通環境、優遇制度、さらには研究開発、人材育成等の企業支援環境の整備をセールスポイントとしながら県、関係機関と一体となって積極的な企業誘致を進めてまいります。

 次に、基盤技術産業を中心とする拠点化の将来の見通しと雇用についてでありますが、オフィスアルカディア・北上内に支援機関として平成11年度に北上市基盤技術支援センターと北上オフィスプラザ、平成15年度に岩手大学工学部附属金型技術研究センターを設置し、今年度は北上高等職業訓練校を設置いたしました。さらに、県が岩手県工業技術集積支援センターを設置されました。各種支援機関が1カ所に集積されております。これらの支援機関が産・学・官連携、技術開発や人材育成の支援等、個々の持ち味を生かし、企業支援することが工業振興と企業誘致において他地域より優位性を発揮するものであり、今後においても支援機関の連携に努めるとともに、支援関係の集積を検討してまいりたいと考えております。特に産・学・官連携推進による技術革新については工業振興計画上、イノベーション誘発プロジェクトとして主要事業に位置づけております。昨年度市独自の産学共同研究補助金を活用し、金型技術研究センターとの共同研究を行った企業が9社ありました。研究開発は、成果が出るまである程度の時間がかかるものであり、すぐには企業収益や雇用拡大につながるというものでもありませんが、地域企業が下請依存型から自立創造型へ転換することはものづくりに競争力を持つことになり、企業業績と雇用の創出につながるものと考えております。

 次に、第3次産業の現状分析と雇用創出の見込みについてでありますが、卸売・小売業、サービス業、運輸・通信業等の第3次産業について、平成3年と平成13年の比較を総務省統計局の事業所・企業統計調査報告で見ますと、事業所数が449件増加し、4,007件で、全産業に占める割合は79.9%となっております。従業員については、8,422人の増加で3万417人と全産業の57.4%を占めている状況であります。今後社会環境の変化による新たなサービス産業関連のビジネスが参入してくることも予想されますが、製造業を中心とした第2次産業の振興を図ることが第3次産業における雇用の拡大につながるものと考えております。

 次に、雇用対策係の取り組む施策についてですが、現在北上公共職業安定所管内の有効求人倍率は4月末で0.92倍であります。これは、全国の0.77倍や岩手県の0.52倍よりよい状況で推移していますが、今後も引き続き産業の振興により雇用の拡大を図っていく必要があるものと考えております。雇用対策の施策としては、特に若年者の就職支援とリストラ等による離職者の就職支援に力を入れてまいりたいと考えております。若年者の就職支援につきましては、高校生を対象に社会人としてのマナーや就業意識の向上のために各種セミナーを開催するほか企業見学会や企業との個別面談会を実施し、いわゆる雇用のミスマッチの解消を図ってまいります。また、離職等による求職者に対しては、雇用関連の情報提供に努めるとともに、就職面談会「ジョブパーク北上」を開催してまいります。このほか国の緊急地域雇用創出特別基金事業の実施や若年者の就職支援補助制度等による雇用の創出や環境の整備に努めてまいります。雇用状況の情報につきましては、雇用対策推進員2名が年間270社余りの事業所を訪問し、情報収集と雇用拡大のお願いをするなど、日常的に企業訪問をして情報収集に努めているところであります。また、雇用関連情報について、ホームページ等による情報提供を行っておりまして、年間6万件以上のアクセスがあり、広く活用されている状況であります。関係機関との連携につきましては、北上公共職業安定所、北上地方振興局、県雇用開発協会北上支部、市内高等学校等と定期的打合会を開催し、高校生を対象とした企業説明会、大学等卒業者や一般対象の求人面接会など、各種事業を相互協力体制のもとに実施しているところであります。

 次に、15歳から24歳以下の失業率でありますが、総務省が毎月発表する労働力調査は地域別の調査をしていないため北上市のこの年代での失業率は出されておらないところであります。平成15年度の北上公共職業安定所管内の求職動向では、求職者全体が6,717人のうち24歳以下で求職時点で仕事についていない人の数は1,024人で、求職者全体の約15.2%を占め、25歳から34歳の21.8%に次いで2番目に多い割合となっております。

 私からは以上であります。



○議長(鈴木健策君) 9番七戸 勇議員。



◆9番(七戸勇君) それでは、再質問をさせていただきます。

 今懇切丁寧に御回答いただいたわけですけれども、平成22年10万人達成は難しいということで、まだ5年余りかかるということですけれども、人口動態はその地域の経済力や活力を示すバロメーターとしてだれもが人口状況を見て、地域の勢いとか活力を判断するわけで、重要な判断材料の基本であります。水の流れは、高いところから低い方に流れますが、人の流れは逆に経済力のあるところ、そして所得を得る場が多いところ、仕事の多いところへと移動するものであります。先ほど言いましたように、岩手県の人口が都会に流れるということ、そういう流れに北上市も押されないような形、懸念をしたから、質問をしたわけですけれども、やはりきちっとした経済政策とその辺のビジョンがあれば、それなりの中で北上市独自のまちづくり、それによって人を導入できるという形があるかと私は思っているわけです。それで、そのように人口が非常にそういうような状況で平成22年、10万人は難しいということになれば実際には人口を基準とした負担金を伴う事業とか、それから総合計画や行政改革のプログラム、その他が進歩に影響が出てくると思うので、その辺のところは見通すべきと思うのですけれども、その辺は見直す時期をさっき言った平成17年度に見直すのか、あるいは間もなく国勢調査があるわけですけれども、その調査を結果を見て見直すのか、その辺のところを1点。

 それから、先ほど触れていただきました市内の16地区の地域計画、総合計画の中に作成時点で既に5地区ほど定住人口の確保、あるいは流出人口の減少と、そういうようなものを取り上げている地区があるわけでありまして、私が平成13年3月31から平成16年3月31までの人口動態を見ましたが、やはりそれらの地区は減少傾向にある、先ほどお答えのように。国道4号線を中心にして人口は集中して、離れていくに従って人口が減少しているというような状況が見受けられます。ですから、減少地域、もう既に総合計画を計画する時点で地域の課題として取り上げているところ、やはりその地域の人たちと地域の個性を生かした人口を減少するものを抑える対策、そういうようなものの手だてを打っていく必要があるのではないか、そのように思います。この前6月になりまして、日報論壇に、江刺市に東京都から来た人の話があって、非常に岩手県は住みよいところだというようなことがありまして、自然のよさを好んで来る人もありますし、また先ほど言いましたように仕事、働く、所得を求めて来る人たちがある。その辺のところを兼ね備えた人口対策、そういうのを緻密に取り上げることによって人口増加、望めるのではないかと思います。

 それから、逆に人口増加の地域、いろいろとこれからは各都市間の生活環境の整備の競争、人口増加にそれぞれの市町村が取り組むわけですから、それがますます顕著になってくるのではないかと考えるわけであります。それで、生活環境の整備を課題として取り上げているのは16地区のうち12地区ぐらいほどあるのですが、やはりそういうような地区課題を緻密に地域の人と話し合いながら一つ一つクリアしていく努力、課題を課題として上げていくだけではなくて、そういうような取り組みが必要であると思います。それで、人口増がさらに増加予想される地区もあるわけでありまして、例えば県立北上病院と県立花巻厚生病院が統合して県立新病院が村崎野地区に建設が決まってあるわけですけれども、やはりその辺を中心として北上市として新たなまちづくり、あるいは生活環境を整備するという、そのような取り組みが早急に求められているのではないか。その辺のところも考えていただきたい、そのように思うわけです。ですから、他市町村から働きに来るのではなくて、北上市に住んで北上市で働いていただく。それには、生活環境を改善し、安全、安心を保障することによって人口増が大きく望めるのではないかと私は考えるものであります。先ほど出ていくところ、入ってくるところの地名を挙げられておりましたけれども、私がちょっと近隣の町村を平成12年10月1日の国勢調査の数値で見ますと一番人の出入り、行っているのは花巻市、そして次隣の金ケ崎町、そして水沢市、それから江刺市、このようなところが多くあるのですが、特に花巻市に北上市から働きに行っている方は1,977人、逆に花巻市から北上市に来ている人が4,148人ということで2,171人も向こうから来て働いていらっしゃる。それから、2番目の金ケ崎町は、金ケ崎町に働きに行く北上市の人は1,912人、金ケ崎町から北上市に来るのが1,180人、ここら辺は南の工業団地がふくそうしておりますから、そういうようなところで差し引き北上市から働きに行っている人が多いということだと思います。次に、水沢市から来ている方が、北上市から水沢市に働きに行っている人が685人、水沢市から北上市に来ている人が1,044人ということで357人水沢市から来て働いている。そして、4番目に江刺市に働きに行っている方は510人、江刺市から北上市に1,068人ということで、近隣市町村で見ますと結構よそから来て北上市に働いている。それだけ北上市に働いている場所が多いということです。定住人口を確保するということであれば、そちらに住むより北上市住んだ方が生活環境がいい、暮らしやすいという形があればこの辺のところでも人口増、考えられるわけで、トータルでも他市町村から北上市に来ている人が1万930人、北上市から他市町村に行っているのが6,814人ということで、4,116人も他市町村から来て働いている。その辺のところもやはり働くなら近場の北上市に働くという形も誘導できるような生活環境、あるいは安心のできるまちづくりを取り組めば、その辺のところも呼び込める要素が大きくあるのではないか。

 それから、先ほど言った新卒、あるいは就職した人たちがやっぱり働くなら北上市で住んで働くというような形の誘導、これは緻密な経済政策も必要ではないかと。それを考えるわけであります。その辺のところ、まだありますけれども、まずとりあえずそんなところで再質問ということでよろしくお願いします。



○議長(鈴木健策君) 参考までに質問者、申し上げますが、回数制限は一切ございませんので、できるだけ再質問、簡潔にした方がより明快な答弁得られると思いますので、ひとつよろしくお願いします。

 市長。



◎市長(伊藤彬君) それでは、再質問にお答えをいたします。

 実は、人口増計画というふうに先般来申し上げて、庁内で研究会を立ち上げているところでありますが、御指摘があったように平成3年に合併してから順調に伸びてきたといいながらも平成5年ぐらいをピークにしながら社会増が鈍化の傾向になってきている。これは、多少気になるなと、私が市長になって就任してすぐ気がついたことでありました。その辺を分析しながらいろいろ考えをめぐらしてまいりましたけれども、やはり社会環境、経済環境の中でこのまま放置していけば伸びる率がますます減ってくるねということになります。そこで、今までの伸びてきた内容を十分に分析しながら次につなげていくためにどうしたらいいのだということを庁内でいろいろ議論しました。御指摘の総合計画は、平成22年で一応の10年が満了することになります。そこにおいて、10万人の人口をセットして、それに合わせた施策が展開されるわけでありますが、今の様子では10万人にはいかないだろうというふうな読みを去年の春あたりからしてまいりました。そこで、到達させるためにはどうしたらいいのかということの議論を繰り返してまいりましたが、庁内でさっき申し上げたように人口増計画という形でプロジェクトを立ち上げているところであります。これは、人口増といっていますけれども、究極の目標はさまざまな組み合わせの中で魅力あるまちづくりと。住んでもらえるまちづくりというのは、究極の目標なのです。したがって、その中では企業誘致の雇用の場の確保ももちろんあります。子育て環境に優しいとか、さまざまな問題が出てきますから、それを総合力で発揮して住んでもらえるまち、魅力あるまちづくりということを十分に整えていったら人口の伸びの鈍化もまた戻せるのではないだろうかというふうに思って、今計画を進めているところであります。

 それから、御質問の中でもありましたが地域計画の中でもそれぞれの地域で過疎が心配されるようになって、それぞれの地域なりの特性を生かした人口増計画が盛り込まれております。1つには、団地をつくろうと。1つには、魅力ある地域づくりをして、その地域から出ていく人といいますか、転出する人を抑えよう。例えば生活環境整備で下水道、農集排を早く整備しようとかというようなことをいろいろ盛り込まれてやってまいりましたし、これも継続の内容になってきます。

 それから、都市間競争の整備なんかも生活環境の整備ということでその中に盛り込まれていますので、これはまた地域計画を見直す中で進捗度に合わせていろいろ計画を練っていきたいというふうに思っております。

 それから、新病院の周辺の整備については、御案内のように平成20年の早いうちの新病院のオープンと聞いておりますので、そこにあわせて道路網の整備、周辺の用地の取り扱い等々、計画的に進めているところであります。

 それから、周辺地域、通勤圏が最近拡大しておりますから、花巻市、金ケ崎町、江刺市にお住まいの人で大変多くの方がここに来て働いております。これは、近年の社会的現象でありますし、ここに企業が集積されております。そこの通勤圏の人をみんなこっちに引っ張り込むというのは、ちょっと欲が深い話でありまして、これは今の車社会の中であれば通勤圏がどんどん拡大してくるということは、これは当然の理であります。しかし、その中にあってもやはりこの地域で住みたいなと思われるようなまちづくりをしていくということも大切な要素であります。ただ、周辺の問題についてはお互いに皆さん力を合わせながら、都市間交流をしながら広域交流の中でやっていこうということでありますので、その辺の足並みをそろえてまちづくりをしていくことも大切な問題であります。現に金ケ崎町に立地されている企業で金ケ崎町にお住まいになる方よりも北上市にお住まいになる方が多いという事実を見れば、こちらの町に住んだ方がメリットが多いといいますか、住みやすいということにもなるかなと思いますが、近隣に遠慮して余り強調しないことにしておきます。幾つかの質問でありますが、おっしゃることを総合してみれば魅力ある地域づくりをしながらこの地域に住んで、この地域に人口が多くなって活力を増すような施策をしろというふうに伺いましたので、そんなことをこれからの総合計画のローリングの中、あるいは地域計画の中、あるいはプロジェクトとして起こされている人口増計画等々を含めて進めていきたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 9番七戸 勇議員。



◆9番(七戸勇君) 次に、北上市工業振興計画についてですけれども、こういうような立派な計画書ができておりますけれども、非常に積極的で北上市のこれからの取り組みの姿勢等が見えるわけですけれども、これに数値目標が入っておらない。どういうような形でこれを使うための計画書なのかということと、それから数値が北上市総合計画の中の数値、平成22年の目標値がありますけれども、それとの補完する形であればもう少し具体的な数値目標というものを上げて進んでいく、それが計画書ではないかと思いますけれども、その辺はいかがかということです。中を見ますと、例えば企業誘致の目標値が171社、平成22年はということになっていますけれども、そのように先ほどお答えがあったように、168社もあればあと3社しかない。あと7年の中にそのような状況で進めるかということになりますから、やはりその辺の工場誘致の規模の内容も違ってくるとは思いますけれども、やはり数値目標をきちっと上げて計画として邁進していくという努力が必要ではないかと思うのですが、その辺のところはいかがでしょうか。



○議長(鈴木健策君) 商工部長。



◎商工部長(本田潔君) お答えします。

 工業振興計画では、ある程度の具体的数値目標を上げておりますが、今企業誘致数では平成22年で171という数字、御指摘を受けましたが、経済情勢に合わせて庁内で目標数値を見直して、企業誘致に努力していきたいと、そのように思っております。



○議長(鈴木健策君) 9番七戸 勇議員。



◆9番(七戸勇君) やはり計画は、具体的な目標数値を上げて、そして今度は行政評価システムということで、常に検証しながら進むことでありますから、きちっとした目標は立てるべきだと思います。民間企業でもやはりこのように先の見えない状況でも目標数値をやって社員一同どのようにすれば目標をクリアするかということで努力している現状でありますので、これを北上市総合計画が補完するというものであれば、その辺のところをきちっとした形で具体的に示していただきたいと、そう思います。時間も迫ってまいりましたが、もう一度市長にお伺いしますけれども、やはりこれからのまちづくりというものをきちっとして北上市が総合的に人口増加が、あるいは企業も安心して来れる、それから働く人も安心して働ける雇用機会も多くなるというようなことを目指すには、先ほど言いましたように経済政策と、将来を見詰めたビジョンをしっかりした形で市長を初めとするトップリーダーと、やっぱりマネジメント力、構想力というのが今問われている時期であって、またそういう手腕を発揮するいい時期といいますか、大変だと思いますけれども、その辺を期待しているわけでございますので、その辺の今後の経済政策、あるいは先ほどるるおっしゃったもののビジョン、どのような形で展開していくか、最後に市長の御見識をお伺いして、私の再質問は終わりたいと思います。ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 改めてビジョンとなぜ今ごろ言われるのか、ちょっと不思議でありますが、総合計画の中につくって、それを位置づけるために産業については産業基本計画をつくりました。それは、時代の要請の中で変わるところがありますけれども、それが基本計画のビジョンということで、立ててそんなに時間がたっていない基本計画であります。これをきっちり進めていくことが私の産業政策だというふうに思っております。時代の変化は、激しいですけれども、そんなころころ、ころころ変わるものではないというふうに御理解いただきたいと思いますし、これを定着させることがこのまちの強さを示していく、産業政策をする上でも大事な基本計画だというふうに思っております。そのことを今後も詰めていきたいというふうに思っております。



○議長(鈴木健策君) 9番七戸 勇議員の質問を終結いたします。

 10分間休憩いたします。

            午前10時46分 休憩

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            午前10時58分 再開



○議長(鈴木健策君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 19番福盛田 馨議員。

     (19番 福盛田 馨君 登壇)



◆19番(福盛田馨君) 市町村合併につきましてお尋ねをいたします。

 さきの第119回定例会において、私は金ケ崎町との合併について質問しましたが、あのころより合併に対する北上市民の雰囲気が金ケ崎町にどのように北上市が対応していくのか、市民の関心が高まってきております。特に一関地区、水沢地区、花巻地区が合併に対して活発化する中で内陸中部工業都市である我が北上市のあり方が問われてくる情勢になってきました。

 そこで、合併にかかわる以下のことにつきまして質問いたします。北上市総合計画、平成13年のまちづくり目標、すぐれた価値をつくり出すまちと設定しております。工業集積都市としての北上市の優位性を維持し、発展させていくためには北上市と同様に工業誘致で成功をおさめている隣接の金ケ崎町、江刺市との合併は2市1町の産業経済をさらに発展させて岩手県の中部拠点都市づくりにも通じ、岩手県の内陸工業地帯として揺るぎない地位を固めて多様な技術の集積が可能になり、県南地域の合併問題が盛んに論議されている中で北上市の動きが一とんざしているように見えるが、合併は長期的視野で考えるものと思うので、平成16年度内の合併特例法の期間内にこだわらずに合併機運の醸成を図り、選択肢を示すべき時期が来たように思うが、どうか。市長としてのお考えをお示しください。

 2つ目、踏切の整備についてでありますが、これは本石町の詩歌文学館裏、本石町二丁目の日本詩歌文学館と萩野町方面に行く道路とJR北上線が交差する踏切の時点になりまして急に狭くなっております。近年住宅やアパートが建ってきて、人口が急増しております。しかも、通学路でもあります。安全に通行できるように踏切を広げ、安全に往来することができるようにするべきと思うが、どのようなお考えでおられるかお尋ねをいたします。

 終わります。



○議長(鈴木健策君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 福盛田馨議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、市町村合併についてでありますが、合併特例法の期限に向けて県内の合併議論は高まり、新たな展開を迎えております。近隣市町村の状況は、湯田町、沢内村、両町村が法定期限内の合併を目指し、本年1月に法定協議会を設置しております。また、花巻地方では1市3町で任意協議会を設置し、議論が本格化しております。

 一方、胆江地方では先般水沢市、前沢町、胆沢町及び衣川村の4市町村による枠組みで合意され、江刺市と金ケ崎町においては新たな合併枠組みを模索している中で、北上市を加えた2市1町の枠組みがクローズアップされてまいりました。この枠組みは、ともに企業誘致をまちづくりの基軸とした産業のバランスがとれている点で共通点もあり、さきに開催した当市の地区座談会では発言者の中では北上市と金ケ崎町との合併についての意見も多く出ました。さらに、少数ではありますが、江刺市との合併の意見もありました。さきに報道されているとおり、今月中に正式な申し入れの場があると言われており、これが具体的な提言の1つとなり得るものとして、この提言を丁寧に大事に育てていきたいと考えております。今後これを機会に市民の皆様の合併議論がさらに高まることを期待するものであり、当市としてはさまざまな角度からの議論が進むよう引き続きより多くの情報や資料の提示をしてまいります。最終的な合併の枠組みについては、新たな広域的まちづくりの視点から決定すべきものでありますので、関係市町村の動向に配慮しながら法定期限にこだわらず検討してまいりたいと考えております。

 その他の答弁については、担当部長から答弁させていただきます。



○議長(鈴木健策君) 建設部長。

     (建設部長 久慈守人君 登壇)



◎建設部長(久慈守人君) 私からは、常盤通り踏切の整備について申し上げます。

 御質問の鍛冶町萩野町線の常盤通り踏切の現況は、幅員2メートル50センチであります。北側は、黒沢尻西部土地区画整理事業により幅員6メートルで施工済みでありますが、南側の現道幅員は5.2メートルとなっております。踏切を含め、南側の延長約40メートルの区間を幅員6メートルに拡幅することで今年度に測量設計業務を実施する予定であり、JR東日本との協議について準備を進めているところであります。

 以上であります。



○議長(鈴木健策君) 19番福盛田 馨議員。



◆19番(福盛田馨君) 先に質問いたしました答弁で、非常に満足しております。ありがとうございました。合併というのは、急がず、慌てず、しかも余り合併期限にとらわれなくても、要するに市長の答弁、非常に思いやりのある答弁で、金ケ崎町にも、あるいは江刺市にも非常によい感じで受け取られただろうと。もしこれを江刺市の市長なり、金ケ崎町の町長が聞いておりますと非常にうれしくなったと思います。これは、余計なことですが、いずれにいたしましてもやはり思いやりのある心で話を進めるというのは非常にいいわけで、非常に感心いたしました。いずれそのようにさらに一層の御努力を重ねて、県内第二の都市、できればそれにも湯田町も沢内村も見捨てることなく、発足のときは一緒にというのが、これは北上市の50年後のよかったなという話になると思います。いずれにしても、そういうことで余り質問が短くて申しわけありませんが、いいお話聞きましたので満足しました。

 その次に、第2の方ですが、踏切の方ですが、これは二、三回多分言っていると思うのですが、きょうの返事も非常によかったです。ただ、時期的に余りゆっくりではなく、早くやってもらう方がいいだろうと、そう思います。実は、私現場の写真撮ってきましたので、後で建設部長に見てもらって、なるほどなと。これでは、あしたからやるかという気になると思いますので、ぜひ早急な工事の着工にかかってもらうようにお願いをしたい、そう思います。ありがとうございました。

 終わります。



○議長(鈴木健策君) 19番福盛田議員、一言注意しておきます。これは質問の形になっていません。討論ではありませんので、ひとつ今後よろしく、その辺御理解をお願いしたいと思います。

 19番福盛田 馨議員の質問を終結いたします。

 26番小原健二議員。

     (26番 小原健二君 登壇)



◆26番(小原健二君) 事前に通告しておりました市町村合併と市職員の退職時特別昇給制度、まちづくり条例の3項目につきましてそれぞれ質問をいたします。

 最初に、市町村合併につきましてお尋ねをいたします。広域行政と市町村合併につきましては、全国各地で、また県内及び近隣市町村におきましても本格的な動きになっており、さらに先ほどもお話ありましたように胆江地域及び当市を含めた新たな展開も迎えていることから、当面する当市の重要課題でもあり、昨年とことしの3月定例会に引き続き、広域行政と市町村合併につきまして改めて市長の御所見をお伺いをいたすものであります。

 1点目は、北上市、江刺市、金ケ崎町との新たな合併構想についてお伺いをいたします。胆江地域の合併問題で、5市町村の枠組みが崩れ、江刺市が金ケ崎町との合併を目指すとの意向が伝えられたと同時に、北上市、江刺市、金ケ崎町との新たな枠組みについて伊藤市長の前向きなコメントも報道されているわけでありますが、その実情はどうなのか。今後の対応も含め、新たな合併構想に対する市長の御所見をお伺いをいたします。

 2点目は、まちづくり議論を盛り上げるための住民への情報提供についてであります。ことし1月に開催をされました北上市の将来と市町村合併に係る地域懇談会以後、将来における当市のまちづくりの方向を議論するための情報や資料などは市民にどの程度提供をされているのかお伺いをいたします。まちづくりの推進に向け、議論の盛り上がりを図るためには住民も行政も議会も同じ情報を共有していないと同じ舞台で議論することはできないわけでありますし、また前にも進みません。行政と住民の協働型社会を形成していくためにもデータを明らかにし、住民と情報の共有化を図り、一緒の土俵で、一緒の舞台で議論ができるよう情報提供を積極的に進めるべきと考えるわけでありますが、現状はどうなのかお伺いをいたします。

 3点目は、住民主導の新しいまちづくり議論の進め方についてお伺いをいたします。合併は、新しいまちづくりへの手段であり、当市が将来ともに栄える地域づくりと安く質の高い行政サービスの実現を図るためにも早期に検討しなければならない課題であります。市長は、これまでこれからのまちのあり方を議論していくためには官主導ではなく、民主導の住民参加型によるべきだと常々申されておりますが、具体的に住民主導で新しいまちづくり議論をしていくためにどういう方法を検討をされているのかお伺いをいたします。

 4点目は、まちづくり議論の組織化についてお伺いをいたします。総合計画の基本構想におきましては、まちづくりの推進に向け、住民や企業と行政とが互いの役割を果たしながらともに手を携え、協働してまちづくりを推進することを目指しております。その協働の視点からまちのあり方を考えた場合、市町村合併や広域行政の推進に関して、当市の将来を考えた新しいまちづくり議論を高めていくためには庁内の広域行政研究会の報告書などを基本資料とするなど、住民・企業と行政・議会や労働組合、NPOなどが加わった市民間における協働として、民主導の住民参画型の合併研究会的な組織を立ち上げた方がよいのではないかと考えるわけでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。また、検討組織から住民に広く情報を発信していくことも必要と考えますが、いかがでしょうか。

 2番目に、市職員退職時特別昇給制度の見直しについてお伺いをいたします。市職員の給与は、定期的に市民に公開をされておりますが、昨年の平成15年12月16日発行の広報きたかみナンバー308号に掲載をされている内容によりますと、平成14年度の1人当たりの退職金平均支給額は2,792万円であり、その中で退職時に基本給を引き上げ、退職金を増額をする、いわゆる退職時特別昇給につきましては国家公務員は1号給の昇給、北上市の職員は勤務年数に応じ、1号給から3号給、特別に昇給することとなっております。退職勧奨者に対する上乗せは、民間でもあり、一定の配慮が必要でありますが、現在の公務員の特別昇給制度は国、県、市町村横並びの退職時優遇措置であり、人件費を膨らませるだけではなく、退職時に一律に適用される点に合理性がないと全国的にも指摘をされているところであります。当市におきましては、市民、各種団体にも痛みを伴う事業も含めた行財政改革緊急プログラムの推進に現在取り組んでいるところでもあり、退職時特別昇給制度の見直しは避けられないものと考えるわけでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 3番目に、まちづくり条例の制定についてであります。まちづくり条例の制定につきましては、平成16年3月定例会における市長の施政方針でも述べられておりますが、市民との協働によるまちづくりの推進に向け、市民・企業と行政の協働体制をつくるために庁内において昨年市民と行政のルールづくりに向けたワーキンググループが組織化され、現在調査研究に取り組んでいると報告されております。自分たちのまちづくりは、自分たちで決めるという地方分権の考え方が取り入れられたまちづくり条例の制定につきましては、北上市行政改革緊急プログラムの改革項目である新たな政策課題の1つとしても取り上げられておりますが、今後の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。条例制定に当たって、素案の作成段階から市民の参画を得た住民主体の検討協議会的組織の立ち上げは考えておられるのか。また、条例制定の時期は、いつごろを予定されているのか、さらに条例での住民参画の機会の内容と議会の位置づけはどう考えておられるのか。また、市総合計画のまちづくり協働体制づくりの一環として地域のコミュニティ活動への支援が挙げられておりますが、その中でコミュニティづくりの意識高揚のための表彰制度の導入についてと、地域リーダーの養成についての具体的方策を示していただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(鈴木健策君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 小原健二議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、市町村合併についてでありますが、昨年9月に北上市として合併に関する研究の内容を公表し、4つの合併パターンを提示してまいりました。このパターンは、県の推進指針案、民間からの提案等を含むものでありますが、特に金ケ崎町との案はまちづくりの方向性が似通っていることから、パターンの1つとして提示したものであります。このパターンは、市民の合併議論に付するデータとして示したものであり、市民の議論の中から新たな提案が出てくることは大いに歓迎するものであり、より議論が深まる意味からも望ましいことであると考えております。江刺市、金ケ崎町と北上市との2市1町の合併の枠組みは、ともに企業誘致をまちづくりの基軸とした産業のバランスがとれているという共通点もあり、将来的には北上中部地方拠点都市地域における35万人都市構想につながるものと受けとめており、市民の皆様のさまざまな議論の高まりの中で検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、合併議論のための市民への情報提供についてでありますが、平成16年1月から市内6カ所で開催した北上市の将来と市町村合併についての地区座談会では合計で311名の参加をいただきました。地区座談会終了後は、各会場でいただいた御質問や御意見とそれに対する回答を北上市のホームページに掲載し、どなたでもごらんいただけるようにしております。また、座談会等で配布いたしました説明資料の詳細なものにつきましても同様にホームページに掲載しており、あわせて各地区の公民館でもごらんいただけるように準備しております。メールや電話のほか市役所の担当課での問い合わせにつきましても資料の提供や説明をしており、気軽に御活用いただきたいと考えております。今後とも積極的な情報の提供・説明により市民レベルでの議論の高まりを図ってまいりたいと考えております。

 次に、合併議論の住民主導の方法及び住民参画型の合併研究組織の立ち上げについてでありますが、合併に関する地区懇談会や各種業界での説明を行いながら協働の観点からも議論の高まりを期待しているところですが、前回の6カ所での集まりは311名でありましたから、少し足りなかったなというふうに感じております。一方で、その中の御意見の中には首長としての考えを前面に出せという御意見もありました。3月に行われました市議会議員選挙でも将来のまちづくりに関し、合併をテーマにした議論は必ずしも多くはなかったなと感じております。今回の新たな枠組みにつきましては、具体的テーマとして議会との共通認識のもとに十分に検討をする必要があると考えております。さらには、これが先導役となり、住民との協働の場づくりに連動されることが望ましいと考えております。このため13市町村構想を提案した北上川中部地域交流会を初め、各種団体や地域など、さまざまな場で市民主導の合併議論が深まることを期待し、これを支援してまいります。また、合併論議は、民意を尊重して進むべき方向を定めることが大切であることに変わりはないものであり、まちづくりの理念、理論と理想を大切にすることのリード役を果たしていくことが首長としての重要な任務と考えております。

 次に、市職員退職時特別昇給制度の見直しについてお答えいたします。市の定年退職時の特別昇給については、これまで国の制度に合わせて20年以上勤続して退職した場合に1号給の特別昇給をしておりますが、国が本年5月から廃止していることから、当市においても見直しの検討をしてまいりたいと考えております。また、退職勧奨をする場合の優遇措置として職員の新陳代謝を促進し、人件費の抑制効果も見込まれていることから、2号から3号給の特別昇給をしております。過去5年の勧奨退職者は59人と十分な効果が出ていることから、優遇措置については当分の間継続することとしております。しかし、特別昇給の条件及び号給等については、県及び他市町村の状況等を参考にしながら見直しの検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、まちづくり条例の制定について申し上げます。地方分権が進展する中、当市は地域住民みずからによる地域計画の策定や各種団体との協働によりまちづくりを進めており、住民参画意識が高まってきているところであります。今後これをさらに促進するために、今年度は市としての協働のルールづくり、いわゆるガイドラインの作成を行い、その後の条例化を目指すものであります。条例制定に当たっての住民参加の組織化については、企画立案段階からの市民参加が行政と市民との信頼関係の強化につながるとの考え方から、パブリックコメントの実施やワークショップの開催などにより、素案作成を行う市民参画の組織を設置してまいりたいと考えております。なお、条例制定の時期については、平成17年度中の制定を目指してまいりたいと考えております。また、条例での住民参画の機会の内容と議会の位置づけについてでありますが、今後の議論の中で住民参画のあり方について検討を進めるとともに、議会の位置づけにつきましては議会の意向を尊重しながら検討してまいります。

 次に、コミュニティづくりの意識高揚のための表彰制度の導入についてでありますが、コミュニティ活動の活性化を図る上で、表彰制度も必要かと思われますので、制度を設けることにつきましては今後検討を進めてまいりたいと考えております。また、地域リーダーの養成についての具体的方策でありますが、コミュニティづくりは人材の育成が不可欠であるとの認識から、今年度も地域の活動リーダーを対象としたコミュニティ活動リーダー研修会や地域で各種講座やイベントを開催できる人材を養成するためまちづくりプランナー養成講座の開設を計画しているところであります。

 以上であります。



○議長(鈴木健策君) 26番小原健二議員。



◆26番(小原健二君) 3項目御答弁いただきまして、大変ありがとうございました。再質問をさせていただきます。

 最初に、市町村合併についてであります。福盛田馨議員の質問の際の御答弁の中でも期限のことで、期限にこだわらないということで御答弁があったようでありますが、今の段階は江刺市、金ケ崎町から正式なアプローチがない段階ですので、そこで具体的な部分で差しさわりある部分もあるのかなと思いますけれども、ただ、やっぱり相手があって、いろいろまちづくり関係を進めていく際にはある程度期限というのは必要ではないかと思うのです。合併特例法に基づく期限でなくてもある程度の話し合いをするには、何でもそうだと思うのですけれども、目安というのは時期があると思うのですが、まず最初にその部分についてどのように考えておられるのかお伺いします。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 再質問にお答えいたします。

 今までの合併の内容については、新聞報道によるところが多いわけでありまして、実は江刺市と金ケ崎町が両者で協議をなさって、北上市が参入することが前提で申し入れがあったというふうに言われております。これは、確認をいたしましたが、そのとおりでありました。そして、では両者と北上市とのスタートの正式なお話し合いは今月末、あるいはちょっと月を超えるかもしれないというふうに言われております。そこで正式な話し合いが始まるというふうに思っております。それで、期限のことでございますけれども、新聞報道等、それぞれ参考にして推測をする段階では3者とも数合わせ、合併ありきではなくて、立派なまちづくりありきという観点から、今後協議を進めていきたいというふうに私は判断をしております。よって、正式なアプローチの後でさまざまな協議がなされることになりますが、物理的にも来年の3月31日はちょっと難しいというふうに思っています。その次のステップの来年の3月31日までに1年以内に合併しますよということが一つの考え方、それから最近政府から示されましたその後の5年間の中での、逓減方式ではありますけれども、特別措置がありますということをにらみながら今後協議をしていく形になるだろうというふうに思っております。今まで確認したところによりますと、それぞれ来年の3月は間に合わないという認識がありますし、合併はやはり十分な議論をして理想的なまちづくり、理論、理念がきっちり合ったタイミングということも言われております。よって、期限のことについてもこれからの協議の中でそれぞれ出てくるものというふうに思っております。現段階では、今申し上げたような形で私は認識しているところであります。これからの協議の中でというふうに思われます。



○議長(鈴木健策君) 26番小原健二議員。



◆26番(小原健二君) ありがとうございました。

 次に、いわゆる民意を反映するということでの受け皿づくりといいますか、組織づくりのことについて改めてお伺いをいたします。私できれば市内の16地区、現在地域計画などを立てながらいろいろまちづくり、具体的に取り組んでいるわけでありますけれども、ぜひ16地区単位の自治協になるか、そういう組織単位を考えてまちづくり構想の受け皿としてもいいのではないかというふうに思うわけであります。先ほどお答えの中で民間団体の、今度名称が変わりまして北上川中部地域交流会ということになって、13市の中で、それぞれ支部も立ち上げをするといったり、NPO法人化ということもあるようですけれども、それは既存の民間団体はやはりそれなりに目的があって動いておるわけでありますので、尊重するとしても市内の中の具体的な受け皿ということで改めてお伺いするのですが、北上市は平成3年に合併をしたわけでありますけれども、14年目なのですが、最近でもよく聞くことは、よく耳にすることは合併して何が変わったのかとか、何がよくなったのかとかよく言われ、特に周辺部の方々からは特に寂れるなどの不安も結構あるということで、今回の2市1町の話についても特に周辺の方々にはそういう不安も出てくるのではないかという見方から聞くわけでありますが、まちづくり、先ほど市長がお話しされた民意を反映するというのはやはり周辺部も意識して地域ごとの話し合いの場というのは非常に大事にするべきだと思うわけであります。地域自治は、やはりその自治が、地域の方が自治の原点とも言われておりますので、今回の2市1町の合併構想は非常にまちづくりを、あるいは地域づくりを考える絶好のチャンスではないかと思うわけでありまして、そういう意味からも今度の合併構想に対するまちづくり、検討する受け皿として16地区はどうなのかなということを改めてお伺いしたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 再質問にお答えいたします。

 今後の考え方なのですけれども、どういう地域でどういうやり方で議論していったらいいかということを今考え始めたところであります。民間の意見、あるいは地域住民の意見を反映していこうということは前々から申し上げているとおりであります。今お話がありました35万人都市構想を出した民間団体での呼びかけの議論も始まると思います。それ以外に、商工団体での交流も始まりそうだという雰囲気になってきております。もちろん民意を代表する議会サイドでの交流も始まってくるだろうと思っております。私たちは、そこでの議論を活発に進めるために、先ほど申し上げましたデータの収集、あるいはそれを公開するための庁内の今までの研究会の延長線上になるか、新たな合併についての研究会になるかわかりませんが、庁内でもそういう委員会をつくらなければいけないというふうに思われております。

 それから、民間団体との意見の交換といいますか、議論をする場、どういう形にしていこうかというのはこれからだろうと思っていますが、御提案があったように16地域での地域計画の見直し、このこともことしから入る予定になっておりますし、総合計画の後期についてもローリングや見直しの時期に入っております。いただいた御意見を参考にしながら16地区でやるか、この前のような6地区でやるか、いろいろ研究しながら議論の場を設けていきたいというふうに思っております。それにつけてもいろいろなデータをお示しすることが大事かなと思っていますので、この前のデータに加えたデータをつくり上げて、情報として提供する準備に入らなければいけないなというふうに思っているところです。



○議長(鈴木健策君) 26番小原健二議員。



◆26番(小原健二君) ありがとうございました。今回の2市1町の合併構想に対しては、最近の市長の動向、いろいろマスコミ等でも見ますと今まで以上に意気込みがすごく強いなという感じはとっているわけでありまして、住民参画は当然関心のある市民も団体も多いわけでありますけれども、私は特に合併問題は相当国と国との合体という大変大事な場でもありますので、当然市長としてのリーダーシップを発揮する、大変そういう時期にも来ているなということで住民参画型は大事にしていただくとともに、やはり市民に理解と協力という部分も遠慮なく求めてもいいのではないかと思っている立場でありますので、今お聞きしました御答弁について、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に、職員の退職時特別昇給制度に移らせていただきます。見直しの検討ということでありますし、勧奨制度についても内部見直しをするということであります。緊急プログラムに特別昇給制度を組み入れている自治体も最近多くなってきているのですけれども、今回の北上市が出された緊急プログラムに昇給制度の見直しという部分は追加できないものかどうなのかなと思うわけであります。緊プロが出た際に、88項目が最終的にまとまったのですが、私は最初にこの退職金制度の見直しというのが入ってくるのかなという期待をして見ておったのですけれども、88項目に入ってこなかったのですが、いずれこういう時節柄昇給制度の見直しについて緊プロに改めて組み入れをしたらどうかというふうに思うわけでありますけれども、この点についてお伺いいたします。



○議長(鈴木健策君) 企画部長。



◎企画部長(高屋敷克広君) 退職金制度の見直しについてお答えをいたします。

 国が廃止したのは、ことしの5月1日からということでございまして、昨年緊プロ策定時点ではまだこの問題は国の方での対応も決まっていなかったというような状況でございます。いずれにいたしましても緊プロに追加するかしないかは別にしまして、定年退職時の特別昇給制度については見直しを早急に行いたいというふうに考えております。



○議長(鈴木健策君) 26番小原健二議員。



◆26番(小原健二君) 御答弁いただきまして、ありがとうございました。

 3番目のまちづくり条例に移らせていただきます。今全国的にまちづくり条例という名前で条例化が進んでいるのですけれども、ただまちづくり条例という名前であっても中身がそれぞれ違うところも結構あるようで、例えば地域内に開発事業の手続といいますか、土地利用規制などをかけている部分があったり、あとは都市の場合は環境基本条例もあるわけですし、いろいろ組み合わせて通常の、いわゆる今北上市が進めている16地区の地域計画的な住民参加型だけをとらえているところもありますし、今私がお話ししました景観とか環境とか、最近は大型店が郊外に入ってきていますし、町場に影響を受ける郊外店の規制という部分も一部上位の法律に接触しない程度で条例化しているまちづくり条例の中身もあるようなのですけれども、現在北上市が進めているまちづくり条例の中身的な骨子はどういうふうになっているのか、その部分お伺いします。



○議長(鈴木健策君) 企画部長。



◎企画部長(高屋敷克広君) まちづくり条例のことについてお答えいたします。

 まず、まちづくり条例の制定の前に、まちづくりに当たって市民の参画・協働、これのルールづくりとして市民の指針となるガイドラインを策定したいというふうに考えております。このガイドラインは、まちづくりの担い手としてのパートナー、市民のパートナー、これの位置づけ、それから合意形成のための仕組み、それから情報の共有、パブリックコメントなどによる補完、こういったことについてガイドラインを定めたいというふうに考えております。その後、条例によってルールを制定したいというふうに考えております。したがいまして、今考えているのは土地利用とか景観あるいは環境、こういったものとは別に市民の参画・協働、これのルールづくりという意味でのガイドラインなり、条例の制定というものを主に考えております。ただ、これからいろいろ市民の方々と協議していく中でどういったものを入れるべきなのか。それの意見を聞きながら検討していきたいというふうに考えております。



○議長(鈴木健策君) 26番小原健二議員の質問を終結いたします。

 休憩いたします。

            午前11時46分 休憩

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            午後1時00分 再開



○議長(鈴木健策君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 11番八重樫善勝議員。

     (11番 八重樫善勝君 登壇)



◆11番(八重樫善勝君) いよいよ岩手県内も梅雨入りとなりました。人間が地球をこれ以上壊さないという限り、自然はこの季節にはちゃんと恵みの雨を降らせる仕組みをまだ持ちこたえているようであります。

 さきに通告しておりました項目について、順次質問させていただきます。第1は、環境保全活動についてであります。自分さえよければ、今さえよければいいと。地球という生存基盤を壊してまでも便利さを追求していると、きっと自然のしっぺ返しを食うことになると心配せずにはおられません。「エコチャレンジが始まるよ」という文章の一節ですが、今は水道の蛇口をひねると、必ずきれいな水が出てきます。そのため私たちは、水の大切さを余り感じることがありません。川の汚れや地球の温暖化は、私たちの生活に深く関係しています。台所から流される排水や水のむだ遣いが悪い影響を与えているのです。そこで、暮らしの中の水の使い方について考えてみましょう。この一節は、市内の小学校4年生を対象とした副読本的冊子「エコチャレンジが始まるよ」の暮らしの中の水という一節であります。この冊子の中には、ほかにごみとリサイクル、暮らしの中のエネルギーという項目もあります。この「エコチャレンジが始まるよ」という冊子の中には、子供に環境活動や環境配慮型行動への取り組みのきっかけをつくるため市の生活環境部環境課で作成し、配布されたものであります。さらに、このページには、もしこれだけのものを川に流すと魚がすめるようになるのに必要な水の量はという子供たちへの設問があります。シャンプー1回分、およそ6ミリリットルを流すと、ふろおけ、これは300リットルですが、1.6杯分が必要。ジュースコップ1杯ではふろおけ10杯。マヨネーズ大さじ1杯、15ミリリットルですが、これを流すとふろおけ13杯分が必要。てんぷら油500ミリリットルに至っては、ふろおけ560杯が必要というふうな記載があります。本当にこれだけの水が必要なのかと思う数値であります。これは、国立環境研究所の資料でありますので、確かだと思います。水と緑の豊かな自然をはぐくむ北上市の美しい環境を保全するために、学校や家庭においてもエコチャレンジで身近なことに目を向け、関心を持たせ、行動を促す取り組みを現在されております。この取り組みは、東北でも数少ない取り組みでありまして、県内では唯一というふうに聞いております。平成14年度と平成15年度の2カ年にわたり、その冊子を小学校4年生を対象とした子供たちとその保護者に配布しております。検証はなされているはずですが、結果はどのようなものであったのかお伺いいたします。

 昨年12月の定例会におきましても有用微生物群の活用についてということで質問をいたしました。その中で、プール清掃時に高濃度の塩素を含んだ、あるいは中性洗剤、合成洗剤を含んだヘドロの中に児童生徒を入れて合成洗剤等を使用し、清掃をしている実態があることを指摘してまいりました。この現状は、子供の健康面から考えても、そして環境教育を実践している学校としても、教育現場としても憂うるべき事態だと私は考えているわけです。市役所を初め、市環境課を挙げて、市を挙げて環境保全活動の啓蒙や環境配慮型活動の実践に予算をつぎ込んでいるとき、学校では授業の一環としてプール清掃で結果としてではありますが、児童生徒に汚水をつくり出させているというわけであります。教育長は、この現状をどのように受けとめ、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。さらに、プール清掃後の汚水放流について、現時点でどのような具体的対策を考えておられるのかお伺いいたします。有効な策がないから、あるいはベストな方法がないから、これまでのとおり、何もしないでは現在取り組んでおります行財政改革の精神にも反すると思うのであります。

 環境保全活動について、最後に市長にお伺いいたします。プール汚水は、最初半分は捨てますので、400トンのプールの半分として200トン、北上市の学校は29校、かつてはそれ以上ありましたけれども、29校ですから、年間5,800トンの水、汚水、新北上市となってからだけでも13年、ことしはこれからだと思いますが、13年とすれば7万5,400トン以上もの汚水を学校でつくり出してきたことになります。水の浄化にマヨネーズ大さじ1杯でふろおけ13杯のきれいな水が必要であるというわけですから、7万5,400トンの汚水、あるいは年間にすれば5,800トンの汚水をきれいにするためにどれだけの水が必要なのか、はかりかねる状態であります。だれかがやるではなく、市民一人一人が、いつかやるではなく、今より早いときはないということでなければならないと思うのであります。昨年の12月定例会の答弁で、市長はプール清掃後の汚水放流は環境専門委員会にも御相談して早急に、かつできる限りやっていくとのことでございました。そして、ことしもプール清掃の時期がやってまいりました。環境保全については、特にここでは学校プールに限定してもよろしいですが、子供の健康や環境教育の実践の場であるということを考え合わせれば、市長の基本的姿勢にかかっていると思うのですが、ベストでなくても次善の策であっても早急に手を打っていただきたいと、打つべきではないかと考えるが、どうでしょうか。

 質問の第2は、道路交通問題についてであります。県立黒沢尻南高等学校は、県教育委員会が示した県立高等学校新整備計画により、平成16年4月から校名を新たに北上翔南高等学校と改め、総合学科高校として相去地区に移転、開校いたしました。このことにより、県道北上和賀線及び1級市道鬼柳相去線1001008号線がバス路線になるなど、通学生を含めた交通量がふえております。その状況について、実態を述べながら質問したいと思います。4月26日から6月4日までの間で、延べ15日余りにわたり交通量調査をしてまいりました。時間設定は、鬼柳小学校、南中学校、北上福祉教育専門学校、北上農業高等学校、専大北上高校自動車科、そして北上翔南高等学校等の児童生徒が登校する時間帯である7時半から8時半までの1時間としました。調査対象は歩行者、自転車、バイク、乗用車等の4項目といたしました。調査地点は、市内交通量調査が昨年も行われた定点、これは2カ所ございます。鬼柳都鳥、北上市役所鬼柳公民館前、これが1つ。2つ目は、鬼柳の荒高、斎藤工務所前、それから県道北上和賀線と1級市道鬼柳相去線との丁字路交差点、ここも調べました。それから、1級市道鬼柳相去線の大阪屋という食堂の前、上り下り線を調べました。それから、もう一カ所、立花地内の主要地方道一関北上線の自動信号機のある丁字路交差点の5カ所であります。同一地点は、調査を複数日の平均値を出すこととし、平均はいずれも四捨五入としました。県道北上和賀線の定点、鬼柳都鳥、市役所鬼柳公民館前観測では、上り下り合計で1時間当たりの乗用車等の交通量は806台、歩行者は7人、自転車は57台、バイクは6台という結果でありました。この数値を昨年7月11日に行われた市内交通量調査の同じ地点の1時間平均と比較してみますと歩行者とバイクはほとんど変化がなく、自転車は18台増加、およそ46%増になります。自動車等は105台増加、15%の増となっております。また、市道鬼柳相去線だけ見ると、上下線合計で乗用車等はおよそ700台、北上翔南高校方面へ410台、上下線のおよそ60%、鬼柳公民館方面へは290台、およそ40%となっております。問題なのは、自転車であります。上下線でおよそ143台、北上翔南高校方面へ60%に当たる86台、鬼柳公民館方面へ40%に当たる57台と北上翔南高校方面へ向かう自転車が多いことであります。残念ながらこの地点の昨年度データはありませんので、比較はできかねました。国道4号線の定点、鬼柳荒高、斎藤工務所前では市内方面へ乗用車で896台、昨年度交通量調べでは764台となっております。相去方面へは856台、昨年度同777台となっております。昨年度より10%から17%の増となっております。同じく、同地点の自転車を見ますと市内方面へ24台、昨年度は18台、相去方面へは81台、昨年度は20台と、北上翔南高校方面への自転車通学者が4倍と飛躍的にふえていることであります。国道と県道の2つの昨年との交通量比較を見ても北上翔南高校方面へ向かう乗用車や自転車が増加していることは明らかであります。特に自転車は多くなりました。いつ交通事故が起きてもおかしくはありません。6月2日には、和賀大橋南側で北上翔南高校生が車との接触事故に遭っております。幸いにも大事にはならなかったと聞いております。さて、県道北上和賀線と市道鬼柳相去線との交差点丁字路の交通量も通勤時間帯の1時間平均は歩行者60人、自転車92台、バイク10台、乗用車等が1,208台という数字であります。この丁字路交差点の過去の交通量がわからないので、比較はできませんが、視覚的にはかなりの増加と思われてなりません。私的調査で一人で行ったため、そのための誤差や長時間にわたる調査が物理的にできないため、すべてを網羅するまでには至りませんでしたが、また数値の操作など、疑われるところもあろうかと思いますので、公的な交通量調査を望むものであります。本来であれば、北上翔南高校の開校と同時に交通量調査をするべきだと思うのですが、岩手県公安委員会が8月に取りまとめる県内の交通信号機等の設置要望書提出時期に間に合うように、早急に臨時の交通量調査を行う考えはないかお伺いいたします。

 さらに、県の公安委員会に対して、緊急性を伴うということで県道北上和賀線と市道鬼柳相去線との丁字路交差点を現在の押しボタン式の信号機から定周期式自動信号機に改善要望を強く行っていただきたいが、そのような考えはないかお伺いいたします。信号機の設置については、毎年地域の声として鬼柳町交通安全対策連絡協議会からも要望書等が出されております。主要地方道一関北上線の北上立花地内にございます丁字路交差点の通勤時間帯、1時間当たりの交通量を見ますと、歩行者10人、自転車12台、バイク5台、乗用車等が1,173台と、今お話ししている当該の丁字路交差点より交通量が少なくても定周期の自動信号機が設置されているということから、当該の丁字路交差点にも設置が可能ではないかと思われるが、どうか。また、丁字路交差点から北上翔南高校へ至る市道鬼柳相去線は、道路幅が狭く、バス路線としては非常に危険な状態であります。一部には、道路幅が5メートルしかなく、バスと乗用車のすれ違いが困難なところもあることから、道路拡幅を初め、改良の考えはないかお伺いいたします。ちなみに路線バスの前面投影面積の大きさは横幅2.5メートル、高さ3.05メートルであります。普通車のそれは、横幅1.7メートル前後となっております。足し算をすれば、大体わかると思います。特に冬期間においては、さらに道路幅員が狭くなることが予想されるが、具体的対策はどのようになっているかお伺いいたします。

 そして、最後になりますが、新設の統合県立病院の移転などでも出てくる問題と思うのですが、このように多人数が利用する公共施設等が移転や新規開業する場合においては、単に県の事業とはいえ、今回の県教育委員会が示した県立学校新整備計画もそうですが、交通アクセス等について公共交通機関等も含め、協議機関が設置されるべきものと思うがどうか、お伺いいたします。安全、安心なまちづくりで大切な市民を交通事故から守っていかなければなりません。間違っても市民が傷ついたり亡くなったりしてから後を追うような道路交通政策であってはならないと考えるものであります。市長は、行動指針として元気に明るく、わかりやすく、鮮度と選択を掲げておられます。この問題が新鮮なうちに選択をされまして、対処されるであろうことを期待して質問を終わりたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 八重樫善勝議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、環境保全に対する基本的姿勢については私から申し上げます。豊かな自然環境や快適な生活環境を守っていくためには、御指摘のとおり、市民一人一人が人と自然とのかかわりについて理解を深め、環境の保全に配慮した望ましい行動がとれる人間性を養っていくことが最も重要と考えております。このため、市では身近な地域の環境についての学習や豊かな自然環境の中でさまざまな体験活動を通して自然の大切さを学ぶ学習など、各種事業を実施しております。今後も環境保全に対する市民意識の向上を図るため、環境施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。

 次に、県立北上翔南高等学校の開校に伴う道路交通問題について申し上げます。最初に、市道鬼柳相去線と県道北上和賀線の交差点における交通量調査でありますが、毎年鬼柳公民館前で交通量調査を実施しており、ことしも同一地点で実施する予定であります。それをもとに交差点の現状を把握したいと思っております。

 次に、信号機の改善についてでありますが、平成15年度に鬼柳小学校から要望があり、北上警察署に改善要望書を提出いたしましたが、交通量が少なく、現在設置されております一時停止規制及び押しボタン式信号機で対応が可能であるとの回答をいただいておりますが、本年4月北上翔南高等学校の開校に伴い、自動車、二輪車及び歩行者などの道路利用者が急激に増加しており、市の現地調査の結果、改善の必要性が大きいことから、信号機の改善について引き続き要望することで進めております。

 次に、市道鬼柳相去線の拡幅整備についてでありますが、県道北上和賀線の交差点から市道大堤北線の交差点まで延長1,294メートルあります。片側歩道つきの道路として、既に一時改築は完了しておりますが、一部において車道が2車線ない区間が約400メートルあります。今後バス等の大型車のスムーズな交通を確保するため車道部の拡幅改良等、2車線の確保を検討してまいります。また、本郷橋の急勾配の箇所には既に融雪装置を設置しております。

 最後に、公共施設等が移転新築する場合、協議機関が設置されるべきではないかとのことでありますが、今後は道路整備に限らず、総合的に協議する組織が必要と思っております。

 その他につきましては、担当部長から答弁させていただきます。



○議長(鈴木健策君) 生活環境部長。

     (生活環境部長 齊藤幸範君 登壇)



◎生活環境部長(齊藤幸範君) 私からは、エコチャレンジの取り組み状況と結果についてお答えいたします。

 子供たちが環境に優しい暮らし方を身につけていくこと等を目的として、平成14年度から市内小学校4年生の全児童を対象に、子どもとはじめる暮らしのエコチャレンジを実施しております。この事業は、子供が保護者と一緒に家庭で取り組む環境家計簿の1つであります。取り組み期間は、6月から10月までの期間で、4週間を基本とし、第1週目の現状把握と第4週目の取り組みした結果を比較したものであります。取り組み結果についてでありますが、平成14年度は949人中576人から回答があり、燃えるごみの量は138キログラム、水の使用量は83キロリットル、電気の使用量は86キロワットアワーをそれぞれ減量及び節約されております。また、平成15年度の取り組み内容につきましては、1,013人中895人から回答があり、燃えるごみの量は220キログラム、水の使用量は126キロリットル、電気の使用量は296キロワットアワーをそれぞれ減量及び節約されております。取り組みの効果が顕著にあらわれております。取り組み後の子供たちの感想からは、環境に関心を持ち、現状を知ることで目的に向けての自主的な行動、環境問題の解決に対する意識の変化が見受けられたところであります。今後も環境への意識啓発を促すため取り組みを続けていく考えであります。

 私からは以上であります。



○議長(鈴木健策君) 教育長。

     (教育長 高橋一臣君 登壇)



◎教育長(高橋一臣君) 私からは、環境保全活動にかかわる学校プールの清掃・排水についてお答えいたします。

 学校プールの清掃は、学校の授業の一環として児童生徒が共同作業を学ぶ場として取り組んできているものであります。学校プールの清掃状況でありますが、昨年の場合洗剤や塩素系消毒剤などを使用しないで水洗いのみの学校が3校、クレンザーのみの使用が7校、塩素系消毒剤のみの使用が5校、合成洗剤のみの使用が2校、有用微生物群のみの使用が5校で、他の7校はクレンザー、塩素系消毒剤、合成洗剤、手づくり洗剤、有用微生物群の中から2つを併用して行っております。クレンザーや合成洗剤は、プールの壁面に付着した汚れを落とすために使用しているものであり、塩素系消毒剤はプール内の雑菌類の殺菌や滅菌のために使用しているもので、学校プール用薬品として使用している薬品をプールの清掃日の2ないし3日前に投与し、使用しているところであります。近年は、有用微生物群を使用する学校も出てきております。学校プールの清掃後の排水に当たっては、一部の学校で合成洗剤を使用しているところがありますので、合成洗剤の使用は自粛してまいりたいと考えておりますし、塩素系消毒剤の使用に当たっては使用濃度を考慮するとともに、塩素を抜くために清掃後数日間水をためた状態にして残留塩素を確認しながら排水するなど、環境に配慮してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴木健策君) 11番八重樫善勝議員。



◆11番(八重樫善勝君) まず、道路整備についてお伺いいたします。

 大変適切な御答弁をありがとうございました。いろいろな施策があると思いますが、やはり例えばアップダウンのある坂道であればロードヒーティングといいますか、融雪装置があります。ただ、先ほど5メートルもないところでバスの普通車のすれ違いがとてもゆるくないような場所が、これは端的に言えば南中学校の西側に当たる、距離にすれば50メートルそこそこの部分ですけれども、そういったところは除雪をしても多分5メートルを切るような幅になるであろうと、そういったものはやっぱり冬が来る前に適切な措置をするべきではないか。補正を組んでもよろしいのではないかというふうな気がしてなりません。片一方は、北上市教育委員会管轄の学校用地でありますし、片一方は道路というふうなことで、これは十分多額の予算を必要としなくても安全を確保できるのではないか。ですから、少しずつできるところからというふうな方向は今のところどうなのでしょうか。お伺いしたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 建設部長。



◎建設部長(久慈守人君) それでは、お答えをいたします。

 今の除雪の件でございますけれども、道路幅が狭いということで、これは冬になるとかなりやっぱり今言ったようなことになるかと思いますので、十分除雪というより排雪です。外に出すというふうなことも検討しながら、先ほど市長の答弁の中で全体的に拡幅の検討しますという話になりましたけれども、それはちょっと時間かかるかと思いますので、当面は現状を見ながら排雪です。冬の除雪の計画の中に現地を十分把握しながらそういうふうな計画でもって検討してまいりたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 11番八重樫善勝議員。



◆11番(八重樫善勝君) では、環境保全活動について御質問いたします。

 先ほど答弁の中で合成洗剤は自粛していくというふうな方向ということで、大変喜ばしいことだとは思いますが、やっぱり入れ物によりまして、例えばスチール、それからFRP、コンクリートにペンキ塗ったものというふうなことで、どうしても合成洗剤に頼らざるを得ないというようなものも中には入れ物としてはあるというふうに考えられます。実際見てあるくと古いプールほどそのとおりであります。でこぼこがあって、なかなか水だけ、あるいはたわしだけというふうなわけにはいかないと。洗剤が必要だと。片一方では、先ほど教育長がおっしゃいましたように授業の一環として生徒の教室をプールに移動して教育をしているわけです。その足元で環境を汚染するものをつくっていると。どうしてもここはやっぱり子供に正直に向かい合うには納得がいかない。次善の策でもと言ったのは、含みのある言葉ですけれども、やはり市を挙げて、環境課ではちゃんとした予算を使って、いろいろなものをつくっているわけです。そうしたときに、そんなに多くない予算でもできる方法があったらやっぱり次善の策でも、ベストでなくても子供に正直に向かい合っていく、それが私は教育ではないかというふうに思うわけです。子供の教育の教室で、足元で汚染物質をつくっているというのはどうしても納得いきません。次善の策でもというのはそういう意味でありますので、どうでしょう、いろいろな策があると思います。こだわりません。多額の費用を要しないことでできると思います。北上市も北上川流域のいろいろな協議会にも入っておりますし、昨年12月に質問した折にもいろいろなところでそれをやっているということを申し上げました。そういったことの資料も取り寄せられると思うのです。そういったことを検討しながらその他の方法も考慮して、ぜひやっていただくように、再度どうですか。教育の現場でそういうふうなことがあってはならないと私は思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(鈴木健策君) 教育長。



◎教育長(高橋一臣君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 先ほど言いましたように、今の質問の中にあったように、プールによっていろいろ形といいますか、つくった材料といいますか、そういったものが違いますので、まちまちになっているのはそのとおりでございます。ただ、なるべく環境に配慮した形でのプール洗いを意識してやっております。また、実際今お話あったように、子供たちと一緒にやるものですから、子供たちにもよい点、悪い点といいますか、そういう実際の場面で子供たちにも指導しながら教育的な配慮のもとにやってもらっております。今後、もう今もプール洗いをやっている学校も既にあるわけですが、今後さらに検討しながらプールに合ったどういう洗い方がいいのか、我々も研究してまいりたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 11番八重樫善勝議員の質問を終結いたします。

 1番高橋穏至議員。

     (1番 高橋穏至君 登壇)



◆1番(高橋穏至君) 私は、これまで市民という立場で、いろいろなかかわり合いで市のまちづくりにかかわらせていただきましたけれども、このたび初めて議会の立場で質問させていただきます。

 事前の通告に従いまして、私からは北上市の総合計画について、行財政改革緊急プログラムについて、そして患者輸送バスについて質問させていただきます。まず、初めに北上市の総合的な開発の基本となる北上市総合計画について2つの質問をいたします。

 1つ目は、まちづくりの推進体制に掲げられた市民・企業と行政の協働体制についてであります。平成12年度策定した北上市総合計画では、市民と行政をパートナーとして位置づけ、市民と行政の連携と協働をもとにしたまちづくりを展開し、私たちがつくる笑顔あふれるまちをまちづくりの理念にしております。そして、その推進体制として市民・企業と行政の協働体制をつくることを掲げてあります。また、策定過程では、従来の審議会のほかに計画段階からワーキンググループをつくったり、市民フォーラムを開催したりするなどして市民参加を図っております。その点では、方針にのっとったスタートではなかったかと思います。その後、市民・企業と行政の協働を推進するための取り組みとしては協働に関する研究会を継続して開催し、協働のモデル事業の実施や協働のルール化に向けたワークショップなど、よい取り組みをしていると思います。しかし、最近協働の重要性のみが強調され、その基本にある参加が見落とされつつあるように感じられます。総合計画策定以降、社会情勢に合わせた事業計画の進捗やローリングの内容等についてかかわった委員等への報告もないようであります。企業、NPO、自治会を含め、市民と行政の協働という考え方のもとに行政サービスの委託を中心に公共サービスの市民参加が進みつつありますが、サービス自体の企画から参加しない委託は単なる下請に陥りやすく、対等なパートナーとしての協働は成り立ちません。市民の参加なくしては、協働はあり得ないわけです。協働体制をつくるためには、当初計画の策定のみならず、年次ごとの進捗の報告のほか、計画の見直しの際は市民参画が不可欠ではないかと考えますが、市長の見解とこれまでの経過をお伺いしたいと思います。また、平成17年度は、北上市総合計画の見直しがなされる予定のようですが、この見直しは市民参加の観点からどのようなスケジュールで、またどのような手法で行う予定でしょうか。また、策定後の市民参加についてどのように考えているのかお伺いいたします。

 次に、地域計画の見直しについて伺います。北上市総合計画と同時に、地域計画についても計画の見直しが予定されているようですが、平成12年度初めての策定作業では地域に5万円を交付し、なるべく市職員は参加しないようにして地域に任せるといった方法でありました。しかし、地域計画においてもその推進体制をつくるためにも計画段階からいかに多くの地域民の参加が得られるかが重要なポイントとなります。北上市全体の計画では、NPOや大学の教授などの力もかりて、ワーキンググループや市民フォーラムなどを開催して作業を行いましたが、地域においても技術や情報が不可欠であります。近くでは、滝沢村でも地域計画を策定しているようですが、職員のほかに大学の研究機関の協力を得て地域計画づくりをサポートする体制をつくっております。今回の見直しでは、市としても地域への技術的な支援が必要と考えますが、市としてどのようなスケジュールでどのように進める予定かお伺いいたします。

 次に、行財政改革緊急プログラムについて質問いたします。行財政改革緊急プログラムの必要性の中で、地方分権社会への移行に対応した分権時代にふさわしい自治体像として5つの項目を挙げております。その5番目に、市民が主体的にまちづくりに参画できる自治体が述べてあります。そして、改革の基本姿勢の中では、新しい地域経営の確立について次のように述べております。市民と行政の関係では、納税者としての市民、また地域づくりの主役としての市民意識も高まり、市民との協働や行政参画の増加など、行政と市民の関係にも変化が訪れていることから、市民や地域との新たな関係を築いていきますとして、行政の役割を見直し、民間に任せた方が望ましい事務の移行を積極的に進めますとしてあります。この基本姿勢に対応した改革プランとして、さまざまな行政サービスを自治会やNPO、企業を含めた民間に移行する内容が出されております。しかし、このプランでは、業務の委託が中心となり、地方分権社会に対応する自治体の構造改革の姿づくりのプログラムに欠けていると思われます。その姿の1つが国・県から市に向けた地方分権の流れと同様に進むべき市民への分権であります。北上市では、総合計画の中に地域計画を盛り込んだ時点から分権の受け皿として市内16公民館区の自治組織を対象とした施策を進めております。自己決定、自己責任を趣旨とした地域計画の構想は、まさに多様なニーズに対応した個性ある地域づくりを実現する分権時代にふさわしい自治体像として掲げられているものであります。市民分権の受け皿となる自治組織を充実させ、市政の中できちんと位置づけることにより、単なる地域住民のニーズに対応するサービスの担い手ではなく、住民が地域づくりに参加する場を提供し、また市全域の中で地域の政策提言をできる場を保証するということができます。今自治体の構造改革のために、市町村合併の議論が盛んであります。しかし、そこで中心になる論点は財政に主眼を置いた議論であり、どのような枠組みをするかが関心になっております。ここ数日北上市でも江刺市、金ケ崎町との合併が話題になっておりますが、新聞記事にもあるように将来は13市町村の広域圏をにらんでいるとの展望が記載されてあります。しかし、広大な市のまちづくりの姿はどうなるのでしょうか。特に中心部から離れた地域の住民と行政の関係を考えると、総論賛成、各論反対に終始してしまいます。昨年からことしにかけて実施した広域行政に関する調査研究報告でも3市町村が合併してから今日までの課題の1つに東部・西部地区の振興を図り、市域の均衡発展が掲げてあります。市内の住民自治への分権を推進し、市政の中で権利を保障し、それぞれの地域が発展することが広域行政を考える上で不可欠な条件として考えられます。そのためにも分権の担い手となる自治会を強化し、分権を推進することが重要であります。その担い手として16地区公民館区の自治組織を明確に位置づけて、その機能の充実と自立のための施策が必要と考えます。

 そこで、次の3点についてお伺いします。まず、緊急プログラムでは、従来各地区に72万円の地域交付金を他の補助金同様に減額し、64万8,000円としております。組織の充実は、しっかりとした事務局の有無が大きな要素であります。しかし、この金額は専従の事務局員の人件費にも満たない金額であります。現在の16地区公民館区の自治協議会組織は、どの地域も財政難で十分な事務局機能を持てないのが現状であります。他のプログラムの推進のためには、むしろ増額し、自治機能の充実を図るべきではないでしょうか。市長の考えをお伺いいたします。

 次に、さきの項目に関連した推進体制づくりですが、これまで市民と行政の連絡調整役として区長が公式の任を担っておりますが、地域計画など、大きなくくりとして市民の意見をまとめ、地域を代表する組織として16地区の自治組織が役割を担うことを考えると、広く市民に周知するためにもその組織や代表を行政機構の中で条例化するなど、何らかの法的、制度的位置づけをすべきではないでしょうか。

 3つ目は、公民館の地域運営委託についてであります。これからの地区公民館は、地域の教育分野のほかに地域生活の全域に及ぶ地域拠点的な役割を担う地域拠点と考えると、これからの地区公民館委託業務の内容を明確にした上での委託が必要となります。さきに開催された地域公民館の地域による管理運営化等に関する説明会では、公民館のコミュニティセンター化が発表され、このセンター管理を指定管理者制度により市内16地区の自治組織を対象として行う計画が示されました。各地区の代表からもさまざまな質問が出され、現在検討中であることは承知しております。しかし、基本的にこれまでの公民館としての役割を整理して明示し、その業務を委託するのであればある程度理解できますが、地域づくり機能を含めて一括委託というのは無理があるのではないでしょうか。また、この制度がうまく機能するようにできれば、地域の事務局機能は格段に向上し、地域の自治に大きく貢献することになると期待されます。しかし、現時点の計画では、地域の負担が大きく、条件の整った地区からの導入ということで地域の格差が広がることが想定されます。この際、地域に委託されない地域の地域拠点としての業務は、行政としてどのようにサポートするのかお伺いします。

 以上の政策の先進事例として、三重県の名張市が昨年平成15年度から実施しているゆめづくり地域予算制度があります。この事例は、政策企画課にも紹介してありますが、名張市は人口8万5,000人と比較的北上市に似た人口規模の市です。この市において、市内を14公民館区域に分けて、自主的な自治組織による地域づくりを進めております。各地区が自主的に組織をつくり、地域づくり事業計画を策定した地区に一定の金額を交付金として交付しております。しかし、この交付金は公民館や公園等の管理委託は別枠で設定しております。詳しい説明は省略いたしますが、地域の自治を促進する交付金と行政サービスを協働で実施する委託とはきちんと整理して取り組むべきではないでしょうか。

 最後に、患者輸送バスについて、2つの観点から質問いたします。初めに、地域医療の確立という観点から見た患者輸送バスのあり方についてであります。当初年度中に患者輸送バスをコミュニティバス化する計画がありますが、現在和賀地区の患者輸送バスは岩崎診療所の休診に伴い、バス利用による横川目診療所での診療を行っていることから、地域医療全体から検討すべき課題でもあり、地域の住民を含めた議論が必要と考えます。診療所は、行政が運営する施設とはいえ、医療事業を行う企業という性格もあります。利用者である地域住民が顧客として利用する面と同時に、自分たちの税金を使って運営しているという公共施設としてどのような運営が望ましいのか議論する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、地域の公共交通という観点から2つの質問をいたします。患者輸送バスをコミュニティバスに移行する計画が示されていますが、コミュニティバスにより既存の企業による路線バスとの競合も考えられます。コミュニティバス化によって企業が撤退し、それにかわる公共交通をコミュニティバスで補うことにより、逆に市の財政負担がふえるようなことはないでしょうか。この点について、どのように検討されているのかお伺いいたします。また、地域の公共交通を検討するときに、国の縦割りの制度上の壁があるのはわかりますが、患者輸送やスクールバスを含めて効率性、利便性から考えても総合的な運営の検討ができないものでしょうか。検討が可能な場合は、行政だけでなく、利用者である地域民はもちろん、地域の企業や関係団体も交えた企画検討をすることにより、効率的で便利な地域の交通が確保できると考えられます。企画における参加があって、初めて対等な関係の協働が実現するものと考えます。今後コミュニティバス化に関して、市民・企業の参加の方策、あるいは手続についてどのように検討しているのかお伺いします。

 以上で質問を終わります。



○議長(鈴木健策君) 休憩いたします。

            午後1時53分 休憩

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            午後2時03分 再開



○議長(鈴木健策君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 高橋穏至議員の御質問にお答えします。

 まちづくりの推進に向けた市民・企業と行政の協働体制についてでありますが、現行の北上市総合計画の策定に当たっては従来にない手法も取り入れ、企画立案段階からワーキンググループの導入、市民フォーラムの開催等により、これまで以上に市民の参加を勧めて取りまとめたものでありました。計画策定以後については、事業の進捗状況やローリング内容等について報告等は実施しておりませんでした。今年度からスタートいたしました行政評価等を活用し、情報や内容を広く市民に公表・公開してまいりたいと考えております。また、総合計画は、平成22年度までの計画期間となっておりますが、今後見直しを行う際には市民との協働の推進を図るべく、市民参加による計画策定と事業の展開を図ってまいりたいと考えております。

 次に、北上市総合計画の後期実施計画の策定についてでありますが、今年度から策定作業に入ることにしております。まずは、前期実施計画の検証等に着手するとともに、住民意向、満足度に係る調査や後期実施計画策定に向けた検討のためのワーキンググループを設置する予定としており、市民の皆さんに参加を呼びかけてまいりたいと考えております。

 次に、地域計画の見直しについてでありますが、地域計画はそれぞれの地域が自分たちの地域の将来について取りまとめたものであり、策定は地域が行うことが基本であります。平成18年度から平成22年度までの後期の実施計画の策定スケジュールにつきましては、今年度中に地域で素案の取りまとめをしていただき、平成17年度には市との調整を行い、事業実施に当たっての役割分担などを決めてまいりたいと考えております。なお、計画は、地域が主体となって策定することになりますが、必要な事務的経費を交付するとともに、市の職員による技術的支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に、16地区の自治協議会組織に対する地域交付金についてでありますが、現行の自治協議会育成事業補助金のほかに、従来地域に個別に交付されていた交付金等を統合した地域づくり総合交付金を今年度に創設したところであります。地域の裁量によって事業の重点化を図ることができる内容となっており、今後とも交付金制度の拡充を図ってまいりたいと考えております。

 次に、16地区の自治組織の制度的位置づけについてでありますが、今後地域づくり活動の拠点として16地区の公民館をコミュニティセンターに移行し、コミュニティセンターの管理運営については各地区の自治組織に指定管理者制度に基づく管理の代行をしていただきたいということで、去る5月31日に地域の代表の方々に説明したところであります。このことにより、行政との関係も明確になり、自治組織は地域づくりの拠点をみずから管理運営することができるようになるものと考えております。コミュニティセンターへの移行に当たっては、地域の事情がそれぞれ異なるので、平成17年度以降、受け入れ体制の整ったところから順次実施し、平成19年度までには16地区すべてが移行できるよう各地区との協議を十分重ねてまいります。

 次に、患者輸送バスについて申し上げます。最初に、地域医療の確立と患者輸送バスのあり方についてでですが、患者輸送車運行事業は和賀町地内の交通事情の不便な地域を対象に、患者を最寄りの医療機関に輸送するため2台の市有バスを、市のバスを利用し、地域住民の医療の確保に努めております。当地区には、現在休診中の岩崎診療所を含め、4カ所の診療所が開設されており、地域医療に大きな役割を果たしてきたものと考えておりますので、地域医療や通院患者の利便性等について、地域と十分な協議が必要であります。

 次に、患者輸送バスをコミュニティバスへ移行する計画についてですが、現在無料の患者輸送バスが運行されているのは和賀地区だけとなっており、利用実態や負担の均衡を考慮し、患者輸送バスをコミュニティバスへ転換を図ろうとするものであります。コミュニティバス化の検討に当たっては、患者輸送バスの経緯等を考慮し、基本的には現行の路線を継続し、運行日の若干の見直しとワンコインを想定した有料化へ移行することとし、これまでどおり和賀町内を循環し、診療所、和賀庁舎、幹線道路のバス路線やJR駅等と接続するバスとして地域との協議を進めながらどなたにでも御利用いただける生活の足の確保を図りたいと考えております。コミュニティバスは、現存のバス路線と運行コースが競合しないこと等を前提として許可されるものでありますので、コミュニティバス運行により既存のバス路線が廃止されたり事業者が撤退することはないものと考えており、むしろ自家用車等の普及に伴うバス利用者減がバス路線廃止の大きな要因ととらえております。

 次に、地域における公共交通についての総合的な運営についてでありますが、バス路線の廃止やこれに伴うコミュニティバス運行、患者輸送バスやスクールバスを含めたバス交通全体の効率性、利便性について検討を進めていくことが急務となっております。このことから、地域の公共交通を考える場合、市民・企業・行政等がそれぞれの立場で企画検討段階からの参画を前提とし、運営や利用促進等について責任ある対応を担い合う協働の推進が必要と考えております。バス交通対策協議会を初め、広く意見を集約できるような体制づくりを進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。



○議長(鈴木健策君) 教育長。

     (教育長 高橋一臣君 登壇)



◎教育長(高橋一臣君) 私からは、指定管理者制度による地域への移行後に、これまでの公民館が果たしてきた役割をどのように確保していくかについてお答えいたします。

 地域の自治協等に指定管理者をお願いするに当たっては、これまで実施してきた各種講座や教室、スポーツレクリエーション事業などを初め、環境、子育て、情報、健康、青少年育成などの現代的課題に対する生涯学習事業についても十分に事業量が確保されるよう契約条項に明記し、これまで公民館が担ってきた公民館業務が引き続き推進されますよう努めてまいります。また、契約後に発生する教育上必要な緊急的な課題への対応については、その都度地域に委託するという方法によって対応してまいりますし、スタッフ等の人材育成についても研修会等を開催するなど、積極的に支援してまいりたいと考えています。

 以上であります。



○議長(鈴木健策君) 1番高橋穏至議員。



◆1番(高橋穏至君) では、先にまちづくりの総合計画についての地域計画について再質問させていただきます。

 本年度中に地域において策定をしていただくという御答弁でありましたが、さきの平成12年度の際もそうでしたが、地域につくってくださいと言ってからできるまで2カ月しかないというスケジュールでした、前回は。とてもではないですけれども、初めてやるのに実質4月から入って5、6、7月にはできていなければならないという状況でしたので、今回そういったスケジュールであればもう少し早目の地域へのスケジュールの説明、それからやはり金銭的、事務局経費という説明でしたけれども、経費的な部分はともかく講座的なつくり方とか、そういったフォローが今回総合計画つくってからかなり市民参加のことはやっているわけですけれども、地域間格差は地域の自主性という名のもとで余り差が開き過ぎるのもいかがなものかと考えるのですが、そこら辺のフォローについてお伺いしたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 再質問にお答えをいたします。

 前回も地域には積極的にお取り組みをいただいて、まとめていただいて、大変いい成果ができたと思いますが、地域によってはやはり初めてのことでありましたので、大変戸惑ったところもあったようであります。私は、8カ月かけてつくったと認識しておりましたが、地域の差は少しあったかもしれません。それにしても大変な作業をやっていただいたということで、多少の地域の温度差はありましたけれども、それぞれにそれ以後の遂行を見ると立派な形に進んでいるなというふうに思っております。今回は、時間の経過とともに次の計画に移るわけですが、前回の経験を踏まえておりますので、多少の前回のふぐあい点はそれぞれの地域で解消をしながらお取り組みいただけると思っております。今回は、8月に地域の説明会をやって、それぞれ素案の作成に入りますが、3月、2月の末ぐらいまでに仕上げていただいてはどうかというふうに思っております。それぞれの地域を回ってみますと、前回の反省点もありますから、スムーズに取り込めるところと、今度はまた少しやり方を変えるということでお取り組みをするところもあるようでございます。そういう中で、私たちの方は企画の方にそれぞれ対応できるような形で応援態勢を組んでいきたいというふうに思っております。

 それから、やはり前回も1つの仕掛けでありましたけれども、地域の特性を一番御存じの方、そして地域のニーズを一番切実に感じている方が集まって計画をするということは大変すばらしいことだなというふうな評価もいただいておりますし、そういう御認識もいただいていると思います。ただ、事務的、あるいは作業的、あるいは技術的にこの辺は手伝ってくれと要望があれば、それは十分に対応していきたいというふうに思っております。そして、ぜひ地域手づくりの地域計画ができて、今までのものよりさらに肉づけされて、地域の特性化を出されて、地域の活性化につながっていけば、地域計画も本当のものにより一層なってくるのだというふうに思っております。

 それで、いろんな議論があります。それから、いろんな各地でもこんな例が出てきました。しかし、私たちのやり方はあくまでも手づくりで、地域の参画型を形成していこうということであります。地域によっては、学者を入れたりしているところもあるようですが、やはりその地域によく精通していない方はどうも地に足が着いた形の計画にならないのではないかというふうな危惧もあります。よって、私たちは今までの経過を踏まえて、やはり地域の人たちの優先型で計画を立てるのがいいのではないかなというふうに思っていますので、ぜひそういう意味での地域の参画が今まで以上に多くなることを期待しております。



○議長(鈴木健策君) 1番高橋穏至議員。



◆1番(高橋穏至君) それでは、地域計画について関連しますので、今度地域の体制であります地域の自治についてですけれども、地域の総合交付金制度ということで対応するという御答弁でありましたが、私も説明会の際にも出席させていただいたのですけれども、まだ総合交付金というには、総合にはまだなっていない状況だというところからして、今、今回の緊急プログラムによる地域の交付金、要は基礎的な事務局機能を持つ交付金が今交付されていると私は認識しているわけですけれども、基礎的な事務局機能をやっぱり維持、なかなかできていないのが現状かなというのが市内16地区の当然行政が交付金を出していますので、収支の決算等を見ますと事務局経費1人雇うのに20万円しかないとか、そういったところがほとんどであります。そして、それを補うために小さい地区ほど住民の負担、要は会費を多く納めなければならないという状況で、事務局という一定の役割を果たすためにはそれなりの基礎部分が欲しいのではないかなというふうに思うわけです。先ほど紹介いたしました名張市の場合は、地域の交付金の部分、いわば委託ではない交付金の部分で均等割と人口割、世帯割という2段階になっておりまして、一番少ない二百数十戸の地区でも人口割と基本額と合わせて220万円、多いところで600万円の交付金で、それは交付金ですので、その中で地域づくりをやるというような制度になっていて、そこまで引き上げるというわけではないのですが、最低地域を運営する事務局的な部分は保障しなければならないのではないかなという部分から積極的に地域にいろんなことを協働でやっていこうというときに事務局だけはきちんとした体制が欲しいのではないかと思うのですけれども、その辺の考え方です。それから、同じくコミュニティセンター化というのは、非常に私もいいことだと思うのですけれども、要は指定管理者制度を私もよくしっかり勉強してはまだいないわけですが、委託という部分と、それから交付金という性格の違いから、すべて指定管理者で委託の中身でいいのかどうか。それで、コミュニティセンターが地域の自治、創造的な部分を担うということを考えると、市として委託するサービス部分がどこまでなのか。そして、地域の裁量によって自由に使えるという部分の区分けはある程度必要ではないかなと考えるのですけれども、そこいら辺の御意見を、考えを聞かせていただきたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) それでは、一部私からお答えします。

 総合交付金制度はスタートしましたけれども、まだまだ規模は小さいというふうに思っております。これからさまざま検討しながらふやしていきたいという方向性で、ことしは芽を出したと、まず御理解ください。最初もうちょっと大きくやる予定でいろいろ検討しましたけれども、法的な整備や何かで間に合わないものがあったので、とりあえず芽を出したということ。それで、今後の地域との協議の中、あるいはこちらから地域にお任せする部分の拡大等に合わせて充実をしていきたいと思っております。ただ、地域計画の中では、地域の人が考えて動かそうという中でさまざまな計画ができました。わがまち推進づくり事業に対する支援もその活動の支援の一環だというふうに思っております。これは、全く地域で考えた事業が地域の参画で動いておりまして、私は大変すばらしい事業だというふうに思っております。したがって、地域の発想の中で地域で考えられ、地域で実施されるものについてはわがまち推進づくり事業のような形で今後も十分検討していってもいいのではないかなというふうに思っております。

 それから、コミュニティセンター化についてですが、先ほど教育長からの御答弁もありましたけれども、公民館の果たす役割、一口で言えば生涯学習の拠点ということであります。最近の地域のあり方から見ると、地域自治ということも地方分権の中で先取りして地域計画等に入れてきたところですが、こういう仕事もふえてくるというふうに思っています。この2つの面を十分組分けをしながらやっていった方が地域の自治のためにはいいだろうというふうなことで進めていきたいのですが、まだ若干温度差ありますので、十分な協議をしていきたいと思います。補足を担当部長からさせます。



○議長(鈴木健策君) 企画部長。



◎企画部長(高屋敷克広君) 私からは、市長が答えられなかった部分について、私の方からお答えいたします。

 まず、自治協議会の育成事業補助金でございますが、これは今一律に交付しておりますけれども、これは確かに世帯数の多いところには加算すべきだ。あるいは世帯数の少ないところは、逆にそれだけ1戸当たりの負担金が多くなるわけですので、そちらの方に配慮すべきではないかと、こういう意見が両方ございまして、私どもでは事務的な経費に係る基礎部分だということで一律に今のところ交付している状況でございます。

 それから、コミュニティセンター化した場合の委託金、あるいは地域への交付の仕方についてでございますが、これについては大きく管理運営にかかる経費、それから生涯学習推進などの公民館の事業活動にかかる経費、それから地域の自主的な事業にかかる経費、こういったふうに分けられるのではないかなというふうに考えております。これをどの部分を委託料として出して、どの部分を交付金で出すかということにつきましては、これから地域の方々と十分協議させていただいて、やりやすい方向を考えていきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(鈴木健策君) 1番高橋穏至議員。



◆1番(高橋穏至君) 今御答弁いただいたわけですけれども、具体的なところについては多分まだ協議中ということだと思うのですが、説明会の際に示されたコミュニティセンターの運営に関しては、まず今想定されているのが500万円という金額で示されていて、その中身についてもこことここの部分という形の説明は31日の日、なされたわけですが、どう考えても仕事の量がふえた部分に関して、1人分、正式にどういう人を想定したのですかという質問もそのとき出されたのですけれども、40代の働き世代が働くには、そしてプラスして仕事をして、プラスして地域で使ってくださいというには余りにも少な過ぎて、まず最初に金額ありきみたいな感じの感が否めない部分があったわけですけれども、ぜひその辺についてはもう一回整理して、交付金はやっぱり地域で自由に使う交付金という部分と管理運営にかかる経費というのはしっかり分けるべきだと思うわけです。そこら辺を整理して協議をすべきと考えますけれども、ただ来年度から実施というスケジュールを考えますと、今検討最中で、それでそれから地域で準備するということ考えると、非常に人を雇うとか、いろんなことがありますので、今後のいつまでにその方針がきちっとできるかという見通しなんかあれば聞かせていただきたいと思います。



○議長(鈴木健策君) 企画部長。



◎企画部長(高屋敷克広君) 活動費として500万円のお話ですけれども、これは当初公民館主事を地域採用に切り替えると。その際に、500万円というお話をしたわけでして、今般の公民館をコミュニティセンターに移行するという中では500万円が単独であるのではなくて、全体の管理運営経費、これの中でトータルとしてこれから必要経費を考えていきたいというふうに思っております。



○議長(鈴木健策君) 1番高橋穏至議員。



◆1番(高橋穏至君) トータルとして検討するということですけれども、あとスケジュール、具体的な日程等についてもお尋ねしましたので、その点についてもお願いします。



○議長(鈴木健策君) 企画部長。



◎企画部長(高屋敷克広君) これから地域との話し合いを何回か重ねていくわけでございますけれども、その中でできるだけ早くうちの方から案を示していきたいというふうに考えております。



○議長(鈴木健策君) 1番高橋穏至議員。



◆1番(高橋穏至君) これがうまくできるかできないかによって、地域への分権、ある意味で地域分権になると思いますし、地域分権がきちんとできることによって、将来大きなまちになった、合併とか、そういうのを考えた場合に地域のことをきちんと行政が保障するという制度の下基盤になるということになると思いますので、ぜひこれは合併を担う、合併議論と同じように重要にきちんと考えて、ただ単に効率性を問題にするのではなくて、住民の意思そのものをきちんとまとめれるような体制を地域につくっていかなければならないということでありますので、単に今緊急プログラム自体が経費の削減というところに目が行きやすいわけですけれども、そうではなくて住民の自治をどうやってつくるかと。その先に経費の削減があるわけで、これをつくるのは別にお金がかからないわけではない。むしろ時間とお金がかかるわけです、地域民にそれを起こすわけですから。ですから、そういった多少お金がかかってもこれは投資と考えてよいのではないかなというふうに思いますので、ぜひそういった観点からの検討を進めていただきたいと思います。

 そして、最後にコミュニティバスについてですが、今御答弁いただいた内容で大体よろしいのですけれども、従来のこれから協議をしていきますという答弁をいただいたのですけれども、従来の協議というのは大体方針を示されて、こういう方向でいきたいのでお願いしますという協議がほとんどでした。そうではない協議をしていただきたいと。要は、そうではない協議というのは、計画段階からの市民参画というのが最初の質問からずっときているわけですけれども、計画段階から自分たちの税金を使ってこういった公共サービスをつくっているのだという認識を地域の人たちにも認識させるという必要があると思うのです。だから、できたものに対してこうだから、協力してくださいという説明会とか、そういうのではなくて、計画段階、今ちょうど計画ではことしからコミュニティバスに移行するという方針だったのですが、4月にありましたとおり岩崎診療所の休診とかという問題もありまして、単に地域の代表に聞くのではなくてこれからどういうふうにして地域医療をつくっていくのでしょうかというような懇談会とか、そういった形式の協議がこれから必要ではないかなという意味で質問させていただきましたので、その点1点だけコメントをいただければお願いします。



○議長(鈴木健策君) 企画部長。



◎企画部長(高屋敷克広君) これから地域の方々と十分に協議して、どのようにあればいいのかということを、案をまとめていきたいというふうに考えております。



○議長(鈴木健策君) 1番高橋穏至議員の質問を終結いたします。

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○議長(鈴木健策君) お諮りいたします。

 本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木健策君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会といたします。

 あすの会議は午前10時に開きます。

            午後2時32分 延会