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岩手県 北上市

平成16年  3月 定例会(第119回) 02月25日−03号




平成16年  3月 定例会(第119回) − 02月25日−03号







平成16年  3月 定例会(第119回)



平成16年2月25日(水曜日)

議事日程第2号の3

                      平成16年2月25日(水)午前10時開議

 第1 一般質問(昨日に引き続き)

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本日の会議に付した事件

 第1 一般質問

  ?                         9番 佐藤重雄君

   1  成人式について

   2  墓園委員会について

  ?                         31番 柏葉省一郎君

      北上市の広域行政について

  ?                         3番 釼吉孝夫君

      施政方針について

  ?                         19番 高橋孝二君

   1  北上市緩和ケア支援事業の拡充について

    (1)がん対策基金の目標を増額する考えはないか

    (2)24時間体制に対応する医師会等関係者との連携支援態勢は万全か

    (3)ボランティア派遣の体制は万全か

    (4)緩和ケア支援事業の周知・啓蒙活動の強化改善について

   2  北上都心開発(株)の経営状況について

    (1)核店舗「さくら野百貨店」の動向について

    (2)再建中のマルコーフードへの貸付状況を把握されているか

    (3)マルコーフード北上店の撤退が、北上都心開発(株)の経営にどのような影響を及ぼすのか

  ?                         1番 安徳壽美子君

   1  子育て支援について

    (1)幼稚園の保育料の値上げと幼稚園・保育園の一元化について

    (2)児童館の廃止について

   2  通学バスの確保について

   3  中野町・孫屋敷一帯の水害対策について

   4  テレビの難視聴対策について

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出席議員(31名)

      1番  安徳壽美子君     2番  八重樫善勝君

      3番  釼吉孝夫君      4番  伊藤利行君

      5番  千葉一夫君      6番  木戸口 平君

      7番  後藤不二男君     8番  高橋初男君

      9番  佐藤重雄君      10番  佐藤ケイ子君

      11番  昆 英史君      12番  福盛田 馨君

      13番   欠員        14番  千葉孝雄君

      15番  小田島龍一君     16番  梅田勝志君

      17番  高橋清悦君      18番  鈴木健二郎君

      19番  高橋孝二君      20番  三浦悟郎君

      21番  金田ハルノ君     22番  小原健二君

      23番  及川洋一君      24番  多田 司君

      25番  伊藤隆夫君      26番  菅原行徳君

      27番  菊池基行君      28番  鈴木健策君

      29番  舘川 毅君      30番  小原健成君

      31番  柏葉省一郎君     32番  高橋一夫君

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欠席議員

 なし

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事務局職員出席者

   事務局長   加藤正武君     事務局次長  平野直志君

   副主幹兼             副主幹兼

          高橋 功君            下瀬川俊一君

   庶務係長             議事調査係長

   主任     高橋マエ君

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説明のため出席した者

   市長     伊藤 彬君     助役     下屋敷勝哉君

   収入役    斎藤 伸君     企画調整部長 及川義也君

   財務部長   高屋敷克広君    生活環境部長 齊藤幸範君

   保健福祉部長 大山孝詞君     農林部長   菊池隆浩君

   商工部長   澤田俊美君     建設部長   久慈守人君

                    教育委員会

   水道部長   児玉衡一君            吉田建彦君

                    委員長

   教育長    高橋一臣君     教育次長   高橋左京君

   選挙管理

          伊藤 巖君     監査委員   小笠原展男君

   委員会委員長

   農業委員会

          小原詔雄君     総務課長   本田 潔君

   会長

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            午前10時00分 開議



○議長(高橋一夫君) ただいまの出席議員数は28名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事はお手元に配布しております議事日程第2号の3によって進めます。

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○議長(高橋一夫君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。9番佐藤重雄議員。

     (9番 佐藤重雄君 登壇)



◆9番(佐藤重雄君) おはようございます。私最後の質問となると思いますので、よろしくお願いいたします。

 成人式についてお伺い申し上げます。このことについては、昨年も質問した経緯があります。しかし、成人式に4回出席させていただきましたが、いまだに式典を理解できない者であります。

 そこで、伺います。1つ目といたしまして、市長以下多数の来賓に出席をいただき、お祝いの言葉をいただいているわけですが、成人の人たちが騒々しくて私どもにもよく聞こえないありさまであります。来賓の方々にも大変失礼であります。対策をとっているかお伺いいたします。

 2つ目は、大人の仲間入りの式典でありながら、なぜ国歌を歌わせないのか、主催者はだれか伺います。あわせて、小学校、中学校教育において国旗、国歌について指導しているかお伺いいたします。

 3つ目は、公的行事において国旗掲揚、国歌斉唱すべきと思うが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、墓園委員会についてお伺いいたします。北上市の条例に基づき墓園委員会がありますが、今日までの活動状況について御説明願います。

 また、北上市内には数カ所住宅密集地があります。将来考えるに、墓地不足するのではないかと考えられ、墓地公園なる構想があるかお伺いいたします。また、自治会の意見、住民よりのアンケート調査などとったことがあるかお伺いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 佐藤重雄議員の御質問にお答えします。

 公的行事における国旗掲揚、国歌斉唱について申し上げます。現在北上市では市勢功労者表彰式等市民対象の式典においては国旗掲揚、国歌斉唱を実施しておりますし、内部の仕事始め等の行事においても国旗掲揚は実施しております。今後も市が主催する式典等においては国旗掲揚、国歌斉唱について従来どおり実施してまいりたいと考えております。

 次に、墓園委員会の活動状況についてでありますが、墓園委員会は北上市営墓園の整備計画及び現在設置されております後藤野墓園と藤根墓園の管理について、調査及び審議をしていただくことを目的としたものでありますが、整備計画を重点に審議してきたことから、新たな計画がなく、平成10年度以降開催していないのが実情であります。

 今後は、藤根墓園の未使用区画が減少してきておりますことから、公葬地及び寺院墓地の未使用区画数を把握し、市全体の墓地需要に対応した市営墓園の整備計画の策定に向け、委員会を開催して協議、検討してまいりたいと考えております。

 次に、住宅密集地周辺の墓地公園等の構想についてでありますが、厚生省の墓地経営・管理の指針で、墓地経営主体は地方公共団体及び宗教法人等とされているほか、北上市墓地等経営許可要綱では墓地の設置場所について制限しております。住宅密集地周辺に新たな墓地公園を整備することは難しいと考えております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(高橋一臣君) 私からは、成人式についてお答えいたします。

 初めに、式典時は静かであったかと、その対策をとったかについて申し上げます。ことしの成人式は、式の進行を妨げるような騒動はありませんでしたが、あいさつ、祝辞の最中に隣同士で私語を交わす者が多く、騒がしく感じました。司会者が注意をすると、一瞬静かになるのですが、少したつとまた騒がしくなり、司会者が何度か静かにするよう注意をする場面がありました。

 対策としては、式典会場内に職員を警備係として配置したほか、成人者の何人かに事前に集まっていただき、成人式のあり方について意見を伺っております。その意見を生かして、ことしも成人者に司会をやっていただきましたが、成人者が司会をすることは静かに式典を進行する上で効果があると感じました。来年の成人式では、式典の初めに司会者から静かにあいさつを聞くよう呼びかけたいと考えております。

 また、成人式の主催でございますが、北上市が主催となっております。

 次に、成人式において国歌をなぜ歌わないかということについてでありますが、郷土を愛し、市民としての自覚を促すため、従来から成人式で北上市民の歌を歌っておりましたが、国歌を歌うことについても前向きに検討してまいりたいと考えております。

 次に、国旗や国歌の指導をしているかについてでありますが、国歌については小学校の音楽の時間に、いずれの学年においても指導することになっております。また、国旗については、小学校では社会科の時間に、中学校では社会科の公民的分野で国旗、国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度が育つよう指導しております。

 そして、小中学校ともに入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえて国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱することとなっており、市内のすべての小中学校において実施しております。



○議長(高橋一夫君) 9番佐藤重雄議員。



◆9番(佐藤重雄君) 実は、私ども幼稚園あるいは保育園の卒園式に案内してもらっているわけですけれども、あの小さい子供たちは、約40分ぐらいだと思いますが、お利口さんにしているのです。そのときに、なぜ20分程度の式典がああいう騒々しいことになるのか、本当に私にはわかりません。この間の成人式につきましては、先輩議員が注意をしておりましたけれども、何の効果もなかったようですけれども、その点いかがですか。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(高橋一臣君) 質問にお答えいたします。

 私も成人式の会場には行って見ておるわけですが、久しぶりに同級生に会ったといううれしさが非常に前面に出ているような感じがして、そのあいさつといいますか、おしゃべりといいますか、そういったものが式が始まっても続いているために、式の間、そんなに長くないのですが、ついお話をするのだと思っております。注意はしているのですが、そういう状況でございます。



○議長(高橋一夫君) 9番佐藤重雄議員。



◆9番(佐藤重雄君) この間の成人式には、1階が成人の人たち、2階は私どもでございましたし、3階は父兄の方々と思っておりますが、あの1階に来年からもし、来年そこがまたさくらホールでやると思いますが、中通路に担当の職員何名か注意する人間を置いた方がいいと思うのですが、いかがですか。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) それでは、ただいまの質問についてですが、実際は受け付けが終わって、そちらの方に行って注意をするといいますか、スタッフが行くことになっておりますが、その時間的なゆとりといいますか、その移動時間がちょっとないなというふうに私も感じました。実は、私も一応席が設けられておりましたけれども、その席には座れないで、あちらこちら回って歩きまして、注意は喚起して歩きました。その際、やはり感じたことは、その要所要所といいますか、騒がしい箇所に行って、それぞれやはり注意することが会場をおとなしくといいますか、静かにさせる唯一一番効果のあることかなというふうに感じました。なお、さまざま来賓の方々が来て、それぞれの自分の近くにいる成人者の方には、お互いに注意をしていただければ、自分のそばだけは少しは静かになるのかなというふうにも感じておりましたので、やはり公民館長さんとか、そういった地区割もしておりますので、来年度から自分の地域のところに行って注意をするとか、そういったことも含めて少し検討させていただきたいなというふうに思っております。



○議長(高橋一夫君) 9番佐藤重雄議員。



◆9番(佐藤重雄君) 墓地についてお伺いいたします。私考えるに、先ほど市長はいろいろ答えておりましたが、規制もあるようですが、例えば中野町とか上野町とか、ああいうところは急に新興住宅地になったと思いますが、その当時家を建てたときは若い人たちが建てたわけでしょうが、もう20年、25年たてば、その地帯が老人世帯になる可能性があると思うのです。そうすれば、やはり先ほど言ったように、市では後藤野あるいは藤根に墓地あると言いますが、あれはあれで結構だと思いますが、あそこへ行ってまで墓地を求めるというようなことはないと思うのです。家庭で不幸起きると、やはりその近くで、人ですから、みんな悩みもあると思いますし、墓地に行って夫あるいは奥さんに悩みごとを語りかけるというふうなこともあると思うのです。そうすれば、歩いても行けるような場所、そういうところができればそういうのを設置した方がいいと思うのですが、いかがなものでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(齊藤幸範君) ただいまの御質問にお答えをします。

 墓地の設置等につきましては、先ほど市長がお答えをしましたとおり、要綱でもって基準を定めております。したがいまして、墓地の設置等につきましては、今現在市内に墓地の未使用区画数が大体900区画数ほどまだ保有をされている状況でございます。内容につきましては、市営の墓地については藤根が10区画まだ未使用となっていますし、それから寺院、お寺の方で経営している墓地については582区画がまだ未使用と、それから公葬地等につきましては394が未使用というふうになっております。現在の市民からの墓地等の必要性等の問い合わせについては、大体年間20件ほどの問い合わせ等がありますので、これらの未使用区画等の利用、使用等について御案内をいたしておるところでございますし、それから新たに北上市内等へ転居されている方については、市営の墓地等の御案内を申し上げているというふうな状況でございます。したがいまして、新たな密集地等への墓地の設置等については、現段階では考えておりません。



○議長(高橋一夫君) 9番佐藤重雄議員。



◆9番(佐藤重雄君) 今部長からお寺の境内にも墓地があるという話が聞こえたのですけれども、実はそのお寺の境内に墓地を設けるということになれば、例えば仏教であればその宗派に入らなければならないと。そうすると、同じ兄弟、親、親族でたまたまそういう宗派の違うところの墓地にお世話になって葬儀を行うと、そうなれば親族の方は違和感を感じると思うのですが、その辺考えると、やはりなかなか難しいと思うのです。それで、部長は難しいということですが、将来ともやはり絶対数が間に合っているのだから大丈夫だというふうに聞こえたのですが、その宗派とか宗教的なこと考えて答えているのですか、よろしくお願いします。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(齊藤幸範君) お答えをします。

 確かに寺院等で経営されております墓地等については、ある程度宗派等は限定をされておるように伺っておりますが、市営墓園につきましては今現在藤根墓園と後藤野墓園が設置をされておりまして、藤根墓園の方に10区画数が未使用というふうに残されております。今後の計画としては、藤根墓園の用地の中に将来の拡張用地ということで約1,785平米ほど確保いたしておりますので、今後それらの市営墓園の拡張を図りながら、市民の要望に、あるいは対応していきたいというふうに考えております。



○議長(高橋一夫君) 9番佐藤重雄議員。



◆9番(佐藤重雄君) 藤根墓園も結構でございますが、例えば仏教でありますと、彼岸というのがあるのです。そうすれば、ことしも3月何日かにあるわけですけれども、あの地帯はその時期に積雪が多くて、ちょっと年取った方はなかなか行けないというふうに感じるのです。やはり年とった人も歩いてでも夫に会いに行く、奥さんに会いに行く、行きやすい、そういう場所がこれからの墓地としてはいいのではないかと思うのです。何か昔であれば、墓地は山の中にあって、だれも行きたくないということで山にあったわけですけれども、最近はやはり墓地は公園のようによそではつくっているのです。いかがですか。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(齊藤幸範君) お答えをします。

 墓地等の設置の基準について御説明を申し上げたいと思いますが、新たに墓地等の設置をする場合につきましては、基本的には土地が市有地であることということが1つ条件とされております。それから、国道、県道、河川、学校、保育所、病院、公園等から100メートル以上の距離が離れておることということが1つの条件とされておりますし、特にも特殊な施設ということから、地域住民の理解と協力、要するに承諾、事前協議が調わなければならないということが1つ理由とされております。これらの状況から見ると、住宅密集地への新たな墓地の設置というのは難しいというふうに判断をいたしております。



◆9番(佐藤重雄君) 終わります。どうもありがとうございました。



○議長(高橋一夫君) 9番佐藤重雄議員の質問を終結いたします。

 31番柏葉省一郎議員。

     (31番 柏葉省一郎君 登壇)



◆31番(柏葉省一郎君) 私は、北上市議会議員になりまして29年、今期をもって引退することにいたしました。長い間多くの方々に支えられまして今日を迎えたわけでございますけれども、改めて皆さん方に敬意と感謝を申し上げたいと思います。今回まさしく最後の一般質問というふうになりました。私は、今回は広域行政1本に絞りまして質問をさせていただきます。

 脅威的経済成長を果たした日本経済も低迷が続く今日であります。国、地方も極めて厳しい財政状況にあり、これからは他に頼るのではなく、地方のすべての課題は地方の責任で解決する、すなわち自己決定、自己責任において進める、いわゆる地方分権時代を迎えた由縁であります。加えて、今後少子高齢化社会が進み、行政需要が一層増大することは言うまでもなく、その自治体の意識、取り組みによっては都市間競争に取り残され、ひいては住民の多様化するニーズにこたえられない、この窮地を打開するには、好むと好まざるにかかわらず、広域行政以外にはないと言われております。

 行財政の効率的運用は、自治体の規模が大きいほど高まることは論理的にも否定の余地がなく、現状、そして今後を想定しても、広域合併は不可欠と言わざるを得ず、今や全国的にも大きな動きになっていることは周知のとおりであります。

 当北上市の調査研究報告も合併定義が前提になっております。これが財政面からの分析でありますが、一方現在の交通網、特に情報機能の発達した今日であり、広域化によって末端の実態把握、声が反映されず、きめ細かい行政ができないとの不安は、まずあり得ないと思います。しかし、安易な合併に対して賛否両論もあるのも事実であり、小さな自治体もその地域として捨てがたい歴史と特色、そして愛着があり、苦しくとも自立を考える自治体もあると思う。しかし、これも行政施策によってその意は満たすことは可能な問題であり、現に北上市で市内16地区を単位に地区の特色を生かした地域計画を施策の基本としており、またその経済的、人間交流にも境界のない今日でもあります。いまや合併は時代の必然的流れであり、自治体だけが現体制に固執する理由がなく、むしろ現状認識の甘さを指摘されることにもなりかねず、まさしく大きな過渡期を迎え、北上市としても早晩決断が求められるところであります。しかし、県内外自治体の取り組みも紆余曲折で、理想、現実、総論各論、現状のしがらみ、人間の心理、感情など、スムーズに進まない現実でもあります。

 合併は、まず住民世論の合意形成が基本であり、北上市としても岩手県が示した広域行政推進パターンを含め、当市の調査研究結果の4つのパターンを示し、市民に検討、議論のたたき台として地域座談会が行われ、過般市長よりその報告がありましたし、また昨日の答弁にもあったわけでございますけれども、世論の関心は必ずしも深めることが不十分であったということであります。

 ここで、合併を進めるに当たりまして、幾つかの疑問、問題点について申し上げたいと思います。まず、合併の選択にはメリットを優先することは、これは異論のないところでありますが、殊メリットの考え方であります。目先の打算的メリットだけでなく、将来展望を見据えた共存共栄など、多面的な分析、評価もより大切ではないかと思うのであります。合併には相手があり、双方の出方によっては周辺の自治体に感情的刺激を与えることもあり得るかもしれません。また、合併選択パターンも市内地域によっては異なることも考えられます。

 今や県内周辺自治体とも合併の動きも活発になっておりますが、各自治体とも合併を進めるに主導権に関心・意識がつき過ぎるのではないかというのが私の気がかりであります。わからないわけではないが、主導権をとる意図は何だろうか。合併をそれぞれの有利に作用する利権とエゴだとすれば、合併の進まないのは当然であり、たとえ合併してもよい結果にはならないと思います。むしろこの主導権意識が合併阻害の大きな要因になっているのではないでしょうか。といっても、いずれどこか、だれかが中心になって進める必要があり、それはあくまでも合意によりなるべくして決まるのだと思っております。

 理想とする都市規模にはそれぞれの考えがあると思いますが、私は今幾つかの隘路を申し上げましたが、虚々実々いろいろなわだかまり、アクセスなど、こそくな考えでなく、この際段階を経ずに、少々時間がかかっても合併相手等の選択、市も包括した大局的見地で一気に新都市創造型、盛岡市と並ぶ県南中部拠点都市実現は限りなきロマンとドラマ、期待と夢があり、すばらしい都市像が描かれてなりません。13市町村の多様な特色を生かし、国道4号線、高速自動車道、横断道、新幹線を中心に飛行場など、恵まれた交通網、全国的にも有数な温泉、観光地、そして運動・文化施設、新設予定の中核総合病院、県内最大の企業集積、そして農業生産地、また拠点都市周辺都市の人口増の現実、商業活性化など、波及効果、加えてかけがえのない大自然など、まさしく合併の大義名分であり、関係市町村の共鳴も得られるのではないかと思います。

 なお、私は市内近隣市町村有志と接し、この件でどなたも否定する方には会いませんでした。私は、自信を持って拠点都市構想実現を提言するものであります。市長の率直な御所見をお伺いいたします。

 北上市は、昭和29年市制誕生、平成3年3市町村の合併の実績を踏まえて、当合併問題は当市にとって歴史的な選択課題であり、市民世論の合意形成は不可欠であります。市長は、今回の地域座談会の反省を踏まえ、市内16地区間、また事業所、団体ごとに合併の是非を含め、(仮称)合併検討機関を設置して、市民総参加による合併課題に取り組むことについて、あわせて過日の施政方針で住民主導による議論の動向等を見て、次の方向を示したいという御意向でありますけれども、その辺も含めまして、その対応について市長の御所見を賜りたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 柏葉省一郎議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、盛岡市と並ぶ県南中部拠点都市実現の推進についてでありますが、広域行政に関する調査研究報告書がまとまった段階で13市町村を訪問し、本市がまとめた新たな広域的まちづくりの方向について御説明いたしました。この報告書では、合併シミュレーションの中で、最終的な合併の枠組みは新しいまちづくりの視点から決定すべきものとの前提で、4つのパターンをお示ししております。

 そのパターンの1つである30万都市構想については、大方の市町村長もこの地域が一体となって中核的な都市を形成していくことに賛同しております。しかし、現在花巻市は稗貫エリアで、水沢市、江刺市は胆江エリアで合併特例法の期限を意識した合併議論が進んでおりますので、次のステップと考えており、御提言の13市町村による中部拠点都市構想の実現については、即13市町村の市町村民が一致して実現することは困難だと思っております。

 しかし、民間団体が提唱した30万人都市構想は、全国レベルで通用する都市機能を備えた中核市を形成し、圏域そして県勢の発展につながる大きな課題でもありますので、民意を反映しながら引き続き広域行政の推進に努めてまいりたいと考えています。

 次に、市民レベルの合併研究機関の設置でありますが、私はこれまでこれからのまちのあり方を議論していくためには、官主導ではなく、民主導の住民参加型によるべきだと常々申してまいりました。今般6地区の説明会を終えて、市民の皆様方からさまざまな御意見をいただきましたが、主なものとしては4つのパターンばかりではなく、別のパターンも示すべきではないか、年代別にアンケートをとってはどうか、合併の指針を示して、市民に問うべきではないかなどの意見もいただいておりますので、地区説明会の状況の取りまとめ、市民主導で新しいまちづくり議論をしていただくためにどういう方法がよいのか、御提言の市民レベルの合併研究会の設置も含めて検討してまいりたいと考えております。



○議長(高橋一夫君) 31番柏葉省一郎議員。



◆31番(柏葉省一郎君) 若干再質問をさせていただきますけれども、きのうも一般質問でも市長は御答弁されておりますけれども、市長は合併ありきではないというふうなことを、いつもその辺を強調されておるわけでございますけれども、その意図はわからないわけではありませんが、ただ前段にそういう表現を使われますと、何か市長は合併に対して消極的ではないかというふうにとられるのではないかというふうな感じがしてならないわけです。本意がそうだとすれば、これはまた別問題ですけれども、今までのいろいろ調査検討、現状の情勢認識等を考えますと、各自治体ごとに行革等で仮に努力しても、これは限界があると。もう既にそのことははっきりしておると。とすれば、合併以外にはないと。検討報告書にもそういうふうに出ておるわけです。だとすれば、合併ありきではないということではなくして、合併はとにかく避けられないよと、しかしながら主導権は、これは民意、住民だよと。住民でとにかく議論を重ねて、そしてその意向に対して市がそれに対して進めるという形、住民がとにかく本位だというふうなことだとすれば、そういう形に市長のこれから出方は出ていくのが望ましいのではないかと、私はこう思っておるわけです。その辺の真意を含めて、市長の御所見をお伺いしたいと思います。ちょっとしつこいようですけれども、お願いします。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 御質問の内容がよくわかりません。同じことをずっと私は述べてきているので、それを御理解いただきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 31番柏葉省一郎議員。



◆31番(柏葉省一郎君) 同じことというのは、いわゆる一体まちの今後のありきはどうなのかというのは、市長の最もこの合併についての大事なものに置かれておるわけです。私は、それはそのとおりだと思います。そしてまた、住民本位で行政が主体とすべきではないと、こういうことも私もこれもわかります。が、しかしながら合併ありきではないということに対して、どうも住民は市長は何となく消極的ではないかという印象を与えているようなのです。そこで、しつこいようだけれども質問したわけでございますが、何回も言っているというふうに言われましたけれども、それ以上の答弁ができないとすれば、これで私はこのことについては終わりたいと思いますが。

 それから、市長は13市町村についてもいろいろ御意見をまずはしたというお話でありましたけれども、どなたも非常にこれに対しては、いずれはそういう形に対しては、これは望ましいということだという先ほどのお話でありました。私は、いろいろ段階を踏んでやるというのは、これは常識的にも、あるいは可能性からいって、これは普通だと私は思います。しかしながら、段階を踏むことで非常に時間的なロスもあるような感じがいたすわけです。私は、やっぱりそういうことを、今前段で私は質問の中でも申し上げましたとおり、いろいろ今のこの状況を、経過を見て、この際北上市がこの拠点都市構想をアドバルーンを上げて、そしてそのことに対して13市町村の考え方が今後どういう形で展開されるのかというふうなことが、非常に私は大事ではないかというふうに思っておるわけですけれども、北上市がそのアドバルーンを上げることに対して、市長の御所見はどうなのでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 再三御説明申し上げておりますけれども、将来的には13市町村の合併があり得ると、現実的ではないと各地は言っております。したがって、それぞれの胆江の核、花巻市を中心とする稗貫の核、そういうステップを経ながら、将来的な中核にそれぞれ向かうべきだというのは、私たちが13市町村を回った上での内容だということを御説明申し上げております。現実的に、今議員がおっしゃるように、13市町村にお話をしても、現実的ではないという私は判断をしたわけ。したがって、次のステップでやるべきだと。そのためには、それぞれの地域が核をそれぞれつくって、そしてその集合体としてやるべきだというふうなところが各首長の判断でありました。したがって、1回目のアドバルーンはもう上げましたけれども、これは次のステップでなければ結びつかないという現実を御理解いただきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 31番柏葉省一郎議員。



◆31番(柏葉省一郎君) 最も大事な市民世論の集約でございますけれども、アンケート等の問題も考えているということであります。私は、このアンケートのことについて、何回も私もそのことについてあらゆるアンケートに応じたことがあるのですけれども、理想と現実というふうなことについて非常にこれは全く意見が違った答えになることもあります。したがって、アンケートをとる場合、やっぱりその課題に対して十二分な討議と議論を重ねて、理解が深まってからのアンケートでなければ、本当の望ましいアンケートは出てこないのではないかと、こう思うのです。そういうことで、私は先ほどの質問にも申し上げましたとおり、各地区でこの課題に対して議論を深めるような方法をとって、それから最終的にやっぱりアンケートの取りまとめをして、市民世論の総意を確認するという形がいいのではないかと、こう思っておりますが、その点についての所見をお伺いしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) これも再三申し上げておりますけれども、アンケートをとるためには、十分な議論を踏まえて理解をしてからだとお答えしているではありませんか。私は、そういうふうにしたいと思っております。



○議長(高橋一夫君) 31番柏葉省一郎議員の質問を終結いたします。

 休憩します。

            午前10時46分 休憩

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            午前10時56分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 3番釼吉孝夫議員。

     (3番 釼吉孝夫君 登壇)



◆3番(釼吉孝夫君) 通告に従い、私からは市長の施政方針、特に行財政改革緊急プログラムと第三セクター対応について伺います。

 どこの自治体も、長引く景気低迷により市税収入の大幅な落ち込みや将来の財源不足が懸念されているのは周知の事実でございます。当市の場合も、例に漏れなく厳しいわけけでございます。そんな中で、北上市は将来に向け健全財政の維持を急務としております。4年前にさかのぼりますが、北上駅前の第三セクター、北上開発ビル管理株式会社で経営するビルに入居した生涯学習センターですが、当時は入居の是非や経費及びランニングコストなどの問題で大いに議論いたしました。結果は、借り上げ、敷金2億6,000万円、当初改装費1億3,900万円、それから毎年の借上料、共益費等で1億円内外の支出となっております。

 1点目として、今後市の行財政の改善を考え、行財政改革緊急プログラムを推進するに当たり、この市民に大変利用されているという生涯学習センターを含む教育関係の中枢部を伝統のまなびやである現黒沢尻南高校に移転し、そしてそこにさらに新たな教育施設を同居させ、運営していけば、同センターを続ける上で財政的にかなりの節約になり、当該プログラムの推進に弾みがつくのではないかと考えるが、市長の所見を伺いたい。

 次に、前出の第三セクター北上開発ビル管理株式会社の経営についても、大いに議論を重ねてきたわけですが、現実には公共施設である生涯学習センターの入居によって、採算はおおむね合っていると考えます。また、別テナントの営業の結果もよいようで、空きスペースも大分少なくなり、評価したいと思います。

 しかしながら、この会社創設の原点に返ってみれば、駅前ビルについては公共施設の入居ではなく、民間企業による入居で、市の財政からすれば、いわば外貨を獲得し、運営あるいは経営するのが筋と考えます。行財政改革緊急プログラムも88項目に及び、改革も推進、実行されれば、評価もされましょう。しかし、この例えで言えば、北上市からのこの当該会社への財政支出は、本来のあり方なのでしょうか。市役所職員の給与の引き下げや特別職の給与引き下げなど、一律カットや将来に向けた公共投資の減額は最後の手段として、この第三セクター会社などへの支出のあり方など、問題を置き去りにすることなく、緊急かつ大胆に英断をもって財政立て直しをすべきと考えるが、市長の考えを伺いたいと思います。

 以上2件、よろしくお願いいたします。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 釼吉孝夫議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、生涯学習センターを黒沢尻南高校跡地に移転させることについてですが、生涯学習センターは御承知のとおり駅前再開発ビルからイトーヨーカ堂が撤退した後、地元自治会や商店街からも公共施設の入居を求める要望があり、市としても中央公民館の取り壊しが間近に控えていたことや生涯学習時代に対応した環境整備が急がれていたことから、平成13年4月、駅前再開発ビルに開設したところであります。

 生涯学習センターは、おかげさまで開設以来予想を上回る利用者があり、平成13年度7万3,000人、平成14年度9万5,000人、平成15年度は1月末現在で既に9万4,000人を超えており、3月までには10万人を超えることが確実となっております。毎年順調に利用者がふえているのは、何といっても交通が利便であることが大きな要因であり、バス、電車などの公共機関を利用する高校生、乳幼児を持つ親、高齢者などの利用が大変多くなっております。また、生涯学習センターを利用した後にビル内で買い物をしていく利用客も多く、ビル内に入居している店舗にとっても相乗効果が出ております。

 生涯学習センターは、このように社会教育施設としてだけでなく、駅前ビルとしてのにぎわい機能も有し、多くの方に利用されていることから、現在のところ移転は考えておりません。

 北上駅前再開発ビルの空きスペースにつきましては、オフィス等の複合ビルとしてのコンセプトに基づいて、民間からの入居を前提として、今後入居促進が図られるよう支援してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 3番釼吉孝夫議員。



◆3番(釼吉孝夫君) 生涯学習センターの利用が多いというのは、非常に好ましいことでございます。また、北上市の教育のレベルがアップしているのかなと、喜ばしく感じておりますが、万が一その駅前ビルの今個人クリニックとか、いろいろ入っていますが、テナントの方々がいっぱいになって、生涯学習センターのスペースもぜひ民間で必要ですよと言われた場合、当市としてはどのような対応をとるのかということを、まずひとつ伺いたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 再質問にお答えします。

 将来どうするかということですが、ちょっと今のところは発想にはなかったのですが、現実としては生涯学習センターの利用が多くて、もうちょっとスペースふやしてもらえないだろうかと要望もあります。非常に多く利用されるということであれば、それは増設ということも考えることになると思いますが、ただ今の財政事情の中で、すぐそれに応じられるかどうかということが1点ありますし、使い方によってはあるいは有効な空きスペース、他のビルという意味ですが、そういうところの利用だとか、あるいは黒沢尻南高校の跡地の利用についてもさまざまな観点から検討しておりますので、そちらの方にあるいは入った方がいいのかというような発想もあって、今検討中であります。

 ただ、これは将来のことですからちょっとわかりませんけれども、駅前のにぎわいあるいは駅前としてのあのビルの役割、こういうものがもっともっと発揮できるすばらしいものが出てきたよということになったときに、例えば生涯学習センターはビルの方からどこか移ってくれませんかと言われた場合には、それはそれなりに検討することになるのだろうと思いますが、今の段階ではここで所期の目的を果たさせてもらいたいし、駅前のにぎわいにお役に立っているとすれば、それはそれでいいのではないかなというふうに思っています。



○議長(高橋一夫君) 3番釼吉孝夫議員。



◆3番(釼吉孝夫君) 話あちこちで済みません。黒沢尻南高校の跡地については、大体どのような考えがあるのか、少し聞かせてください。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 黒沢尻南高校の跡地も、土地建物、県の所有物ですが、黒沢尻南高校が今度は4月1日から北上翔南高校として新しいところで開校することになりますから、あくことになります。よって、あいたときに、あのすばらしい位置のスペースをどう利用するかということについて県の方も考えておりますし、市の方もいいアイデアがあったら出してくださいというようなことで、幾つかの提言をしながら、今市と協議をしているところであります。皆様方の方からも、いいアイデアがあったらどんどん御提示いただければ大変ありがたいというふうに思っています。



○議長(高橋一夫君) 3番釼吉孝夫議員。



◆3番(釼吉孝夫君) これは、たら、ればの話で申しわけないのですけれども、学習センターがあそこにあるのが悪いということでなく、にぎわいがあって大変いいのですけれども、例えばぜひこういうものがあるからどこかに行ってくれないかというときに、いや、いや、ちょっと待てよと、この学習センターはここがいいのだと、例えばそういう観点に立っていた場合、今回の行財政改革緊急プログラムを推進するに当たり、第三セクターの会社に対する対応の考え方のそのアイデアというか、市職員さんたちの第三セクターをどうするかというかせにならないのかなと思って、今御質問しているわけです。第三セクターはこうだよと、トップダウン方式で私は生涯学習センターを動かしませんよとか、そういうことをかせをしてしまうと、職員さんたちの弾力的な意見が出てこないのではないかなと思うのですけれども、そういうことが行財政改革緊急プログラム推進に当たっての職員の士気の低下につながらないのかなと懸念しているわけです。その辺のところをかんがみて、もう一度御答弁を願えればと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 生涯学習センターは、駅前の今のビルに持っていくときに、その目的、生涯学習センターのあり方、あるいは駅前のにぎわい、北上市として顔のあり方等、さまざまな問題が議論されました。もちろん費用の問題も議論されました。そして、いいだろうということでお認めいただいて、あそこに出させていただいたと。この理論は、理論として生き続けていることは事実であります。しかし、御提言のように、こういう時代ですから、外資導入を図れとかというよりも、出ずるを制すということが、これあるのだと思いますけれども、いろんなアイデアが出てきた時点において、具体的にどうするかという検討はすることになりますが、足かせにしているという意識はないです。提案する方も、ただ単純に提案をするのではなくて、その結果、では本来の学習センターはどうあるべきなのか、目的は達せられる形になるのかという議論をいっぱい踏まえながらやっていきます。ですから、今回の行財政改革緊急プログラムでも、三百数十項目出てきたのです。それを精査しながら、現実性があるもの、あるいはコストの面からだけ言えば、これはなくした方がいいという提案もあったようです。ところが、ではそれをなくしたら、市民サービスが果たして継続できるのかどうか、単純な発想だけではなくて、いろんな観点から絞り込んでいった結果、88項目になったという形なのです。ですから、何がありきという形ではなくて、いろんなアイデアは出てきております。それを皆さんで有効性について議論するということについては、今後も変わっていないというふうに思っています。ただ、単純にこうだからと、こっちへ動かせとか、そういう形にはなりませんので、足かせとして最初から考える必要はないと思っております。



○議長(高橋一夫君) 3番釼吉孝夫議員。



◆3番(釼吉孝夫君) そうすれば、最後の質問なのですけれども、第三セクターの対応に関しては、当局としては弾力的なスタンスをもって臨むということでよろしいでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 弾力的考えというのは、大変含みの持った発言で、どう解釈していいか、ちょっと迷うところですけれども、柔軟な考え方という形であるし、それから皆さんといろんな議論をしながら進めるということをいつも申し上げております。ですから、十分に議論をしながら物事に取り当たるというふうに御理解いただければと思います。



○議長(高橋一夫君) 3番釼吉孝夫議員の質問を終結いたします。

 19番高橋孝二議員。

     (19番 高橋孝二君 登壇)



◆19番(高橋孝二君) 私は、北上市の緩和ケア支援事業の拡充、北上都心開発株式会社の経営状況、この2点について質問をいたします。

 最初に、北上市緩和ケア支援事業の拡充について質問をいたします。市内で開院されている及川放射線科内科医院院長の及川優先生の著書「やすらかな死を支えて」の表現をお借りしますと、この緩和ケア支援事業は、末期がんで現代医学をもって最善を尽くしても、なお治療の手だてが難しいという場合があり、そういう方が残された数カ月の命を大切に、充実した人生を送るために、最期の瞬間まで自分らしく生きたい、また住みなれた家で家族や親しい人たちに囲まれて穏やかに暮らしたいという願いを大事にして、患者と家族を支援していこうとする考えのもとに行われている事業でありまして、在宅主治医と総合病院主治医、看護師、北上市の保健師、ケースワーカー、ボランティア、訪問看護ステーションなどの協力を得てチームを組み、24時間体制で主として末期がん患者の在宅での緩和ケアに当たるシステムであります。関係者の並々ならぬ努力と協力のもとに行われている、北上市が全国に誇れる大変すばらしい事業であります。

 この事業は、家族をがんで亡くされた市民からの寄附があり、北上市はがん対策基金として積み立てを創設したのがきっかけになったようであります。平成6年から3年間の国のモデル事業を経て、北上市単独事業として継続、全国に先駆けた北上方式として今日まで継続されてきているものであります。この事業の経過や内容等については、私が平成8年12月議会一般質問で、平成9年からの北上市の単独事業で継続するよう取り上げました際の質疑応答で触れておりますし、昨年9月議会では佐藤ケイ子議員が一般質問で取り上げ、市当局との間で詳細にわたり質疑応答を交わされておりますので、重複を避け、通告内容に基づいて順次質問をいたしたいと思います。

 1点目は、がん対策基金の積み増しについてであります。介護認定外の訪問診療負担の軽減を図る制度にするためには、現状の1億円基金だけでは、今日の低金利時代にあっては不十分であります。したがいまして、目標額を2億円にして、一般会計からも計画的に積み増しをする考えはないかお尋ねをいたします。

 2点目は、この事業は24時間体制で行われております。医師会を初め、関係者との連携や市側の積極的支援体制が求められているところであります。そこで、医師会等との連携はどうなっているのか、訪問看護ステーションの現状はどうなっているのか、また看護師等はそれぞれの開業医が通常の業務定員の中で対応しているのが現状のようですが、市として支援できる方策はないのかどうか。

 3点目は、ボランティア派遣の体制は整っていると思いますが、事業を支援するボランティア体制の現状と今後の対策について説明を願いたいと思います。

 4点目は、緩和ケア支援事業の周知、啓蒙活動の強化・改善について伺います。北上市在宅緩和ケア事業の生みの親と言われる故村谷力先生と一緒にこの事業に発足当初から携わってこられた及川放射線科内科医院院長の及川優先生は、平成14年7月に発行された先ほど紹介いたしました同著書の中で、「生あるものは死する。人はいつかは死を迎える。死は自然の摂理であり、避けることができないこととして、すべての人に訪れる。だからこそ、限られた人生を、よりその人らしく生きることを、多くの人が求めるようになってきている。すなわち、生活の質の向上である。死という重いテーマが伏線にあるのはやむを得ないが、私の望んでいるのは、いかに死ぬかということではなく、最期まで、いかに生を全うするかである。」と述べられています。人間の命と生きることについて、まことに示唆に富む指摘であると思います。

 さて、先月1月17日土曜日午後2時から、北上市緩和ケア講演会・フォーラムに出席をいたしました。がん患者本人は、あと数カ月、あと1カ月、あと1週間というように、間違いなく最期の瞬間が近づいていることを意識をしながら介護を受け、家族と一緒に日常生活を営んでいくわけであります。家族は、死を意識しながら懸命に生きている姿に接して、果たして平常心でいられるものなのでしょうか。精神的、肉体的に想像を絶する苦悩があったのだろうと思います。しかし、生きていることのとうとさ、人間としての生き方をその日常生活の中から会得していく姿勢、そして自分と家族が人間として成長し、磨かれていくという受けとめ方に、私は強く感銘を受けました。余計なことかもしれませんが、まだ心の整理がついていなかった状況にもかかわらず、体験報告された御家族の方には、心から敬意を表する次第であります。

 私は、緩和ケア講演会に出席したのは3回だけですが、いつも感ずることは、もっと多くの方に参加を願い、理解を深めていただく機会にしてほしいということであります。今回は、180人ぐらいの出席だったようであります。先般1月31日でしたが、一関市で開かれた緩和ケア県民フォーラムには、約400人が出席をしたと報道されてありました。

 そこで伺いますが、緩和ケア支援事業の周知、啓蒙活動の現状と問題は何か。緩和ケア講演会会場の変更も含めて、市民が多数参加できる工夫をする必要があると思いますので、そのことについてお尋ねをいたします。

 次に、2点目の北上都心開発株式会社の経営状況についてお尋ねをいたします。核店舗さくら野百貨店の動向についてお尋ねをいたします。平成13年9月、流通業界のマイカルが多額の負債を抱え、事実上の倒産である民事再生法の適用を申請したことを受けて、そのグループであった株式会社ダックビブレも民事再生法の適用を申請いたしました。北上ビブレが平成12年3月にオープンをして、わずか1年半の出来事でありました。このニュースは、関係者はもちろん、市民に大変大きな衝撃を与えました。

 その後、平成14年5月に東京地方裁判所より再生計画が認可をされます。同年9月に会社の名前を株式会社さくら野百貨店に変更をして、東北7店舗での自力再建を図るということで、翌月の10月に店の名前をさくら野に全店舗変更いたしました。しかし、再生計画どおりには売り上げが伸びず、取引先との関係で思うような品ぞろえができなかったことなどから、昨年12月26日に株式会社高島屋と技術援助に関する基本合意書を締結、年明けの本年1月6日に株式会社高島屋から業務支援を受けるとのマスコミ報道がありました。さくら野という名前に変えてから、1年と2カ月の出来事であります。

 さて、どのような経過で株式会社高島屋から業務支援を受けることになったのか、そしてまた当面は資本参加を受けないとの報道でありますので、さくら野百貨店の名称が継続されるものかどうかも含めて、さくら野の今後の見通しについての説明を求めます。

 2点目は、北上都心開発株式会社が貸し付けしているいわゆる再建中のまるこうタシマ屋フードへの貸し付け状況を把握されていると思いますので、その貸付状況と回収の見通しはあるのか説明を求めます。民事再生法による再建途中ということもあり、一定の限界を承知しつつも、現段階での説明を求めるものであります。

 3点目は、まるこうタシマ屋フード北上店の撤退が北上都心開発株式会社の経営にどのような影響が出るのか、また花巻市を中心に再建を図っているようでありますが、新たなテナントの入居はいつごろになるのか説明をいただきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 高橋孝二議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、北上市緩和ケア支援事業の拡充について申し上げます。がん対策基金の目標を増額する考えでありますが、がん対策基金の活用については、従来の果実の運用による方式にかえて、今年度から基金を取り崩して活用できる方法に改めたところであります。取り崩しに当たっては、当面基金現在高のうち1億円を残し、これを超えた金額の中で在宅での緩和ケア利用者に対し、介護用品レンタル料等の一部助成を実施しているところであり、その実績は現在9人、所要額で20万円程度となっております。当面は現在の方法で対応できるものと思っております。

 次に、24時間体制に対する医師会等関係者との連携支援体制についてでありますが、在宅がん患者への訪問診療は医師会が、看護については訪問看護ステーションがそれぞれ担当し、相互に連携を図りながら24時間体制で訪問診療等を行うことになっております。医師会等の連携については、医師会、看護ステーション、ボランティア等関係者による緩和ケア支援事業連絡会を定期的に開催し、いただいた意見、要望等を参考にしながら、事業の円滑な推進を図ることとしております。

 また、訪問看護ステーションの現状については、現在市内に6カ所の訪問看護ステーションが設置されており、市民の訪問看護の需要にこたえられる体制が整っているものと承知しております。また、看護師等の安定確保などの財政支援については、各医療機関においては経営の仕方においてそれぞれ違いがあり、また訪問看護ステーションの活用等も考えられますので、財政支援については考えていないところであります。

 次に、ボランティアの派遣体制についてでありますが、緩和ケア支援事業にかかわるボランティアの登録者は、現在16人となっております。その大半は勤務されている方であり、ボランティアの派遣要請に対応できない場合も予想されますので、他方面からの会員拡大に努めてまいりたいと考えております。

 次に、緩和ケア支援事業の周知啓蒙活動の現状と課題について申し上げます。これまで保健だよりやインターネットを活用した事業内容の周知及び各医療機関、訪問看護ステーション等に対するリーフレットの配布と、該当者への説明依頼をしているほか、がん患者の会、患者家族の会を初め、医療関係者及び一般市民を対象とした緩和ケア講習会を毎年開催し、市民への周知を図っております。今後も引き続き関係機関、団体等と連携を強化するとともに、講演会や広報紙等を活用しながら、緩和ケア支援事業のPRに一層努めてまいりたいと考えております。なお、緩和ケア講演会の会場については、参加見込み人数や利便性等を考慮し、設定したいと考えております。

 次に、北上都心開発株式会社の経営状況について申し上げます。まず、株式会社さくら野百貨店への株式会社高島屋からの業務支援についてでありますが、株式会社さくら野百貨店は、平成13年9月の民事再生申請後、平成14年7月に国内初の企業再建ファンドからの増資を受け、再生計画を遂行してまいりましたが、再生の推進力を高めるため、さくら野百貨店と企業再建ファンドの運営代表者である日本政策投資銀行が高島屋に対して業務支援の要請を行い、昨年12月26日に技術援助に関する基本合意書を締結し、ことし1月1日に高島屋が中心となって物流や商品仕入れの効率化などを目的として設立されたハイランドグループにさくら野百貨店が加盟したものであります。

 支援の内容は、高島屋からさくら野百貨店への6名の人材出向による営業面での技術援助や各種業務ノウハウ、営業情報の提供とハイランドグループへの加盟による高島屋ブランド商品の供給や情報交換であり、資本提携はせず、引き続きさくら野百貨店という名称のまま運営されると伺ってまいりました。しかし、本日の日経新聞、河北新聞の報道によれば、かなり具体的な戦略が報じられております。期待しているところであります。

 次に、昨年11月12日に再生手続開始の申し立てを行った株式会社まるこうタシマ屋フードへの北上都心開発の貸し付け状況についてでありますが、北上都心開発は取締役会の決定を経て、平成11年12月に7,000万円、平成12年4月に8,000万円、合計1億5,000万円の長期貸し付けを行っており、その未償還元金は1億4,367万2,000円となっております。そのほか、長期貸し付けの利息、固定資産税の立てかえ分、使用料、共益費の未払分で約1,500万円の貸し付けがあり、合計で約1億5,900万円の貸し付け残高となっております。北上都心開発では、昨年12月16日の再生手続開始決定に基づき、これらについて再生債権の届け出を行ったところであります。

 回収の見通しにつきましては、今後まるこうタシマ屋フードの負債総額が確定され、これに基づく再生計画案が債権者へ送付された時点で回収見込額がはっきりするところであり、今のところは具体的な回収金額の見込みはわからない状況と伺っております。

 なお、会社の損害がどの程度となるかはっきりしない段階で、経営者の判断責任をどこまで問えるかは難しいところでありますが、債権回収手続や株主への説明を誠実に怠りなく続けていくことが現時点での経営者の果たすべき責務と考えております。

 次に、まるこうタシマ屋フード北上店の撤退による影響ですが、同店舗の床約220坪は、北上都心開発が所有して賃貸しているものであり、撤退により使用料、共益費が入らない状態にあります。また、同店舗の設備の撤去が終了していないことから、他へ貸せない状況にあるため、まるこうタシマ屋フードに対し早急な店舗の撤去、明け渡しを求めていると伺っております。

 いずれにしましても、空きスペースの状態にしておくことは好ましい状態ではありませんので、一刻も早いテナントの入居が先決であり、北上都心開発においては新たなテナント探しを精力的に行っているところであります。

 私からは以上です。



○議長(高橋一夫君) 19番高橋孝二議員の質問を終結いたします。

 休憩します。

            午前11時35分 休憩

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            午後1時00分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 1番安徳壽美子議員。

     (1番 安徳壽美子君 登壇)



◆1番(安徳壽美子君) 1番安徳壽美子です。きょうの最後の質問になります。今度の議会では、4つの点で質問したいと思います。まず1つは、子育て支援について、2つ目が通学バスの確保について、3つ目が水害対策について、4つ目がテレビの難視聴対策についてです。以上の4点について、市の考えを伺います。

 まず、子育て支援についてですが、国は2003年の7月に成立した少子化社会対策基本法では、その11条で保育サービスの充実、12条で地域社会における子育て支援体制の整備、15条で生活環境の整備、16条で経済的負担の軽減等を制定しているところです。子育て世帯への施策の充実は、定住者をふやすことにもつながると考えています。昨年北上市が発表しました行財政改革緊急プログラムには、平成17年度から幼稚園の保育料を月額5,500円から5,900円に値上げすること、江釣子児童館の廃止、幼稚園・保育園の一元化を推進することが盛り込まれています。

 財源不足の解消と新たな政策課題の推進財源を生み出すために、この行財政改革緊急プログラムが出されたわけですが、国や県や市ばかりが財源不足に陥っているのではありません。私たちの家計も、切り詰められるものは既に切り詰めているところです。政府が景気回復宣言をしていますが、実感が伴うものにはなっていません。これは、初日に発表されました市長の施政方針の中でも触れられました。総務省の家計調査でも、勤労世帯の平均年収は97年をピークに減少を続けています。昨年は、一昨年に比べて16万4,820円も減少している、小泉内閣のこの3年間で43万7,000円の減になっています。これは、サラリーマン世帯1カ月分以上の給与が吹っ飛んでしまった計算になります。さらに、ことしは10月に年金保険料の引き上げや12月の年末調整のときには、配偶者特別控除廃止で負担ばかりがふえてきます。家計に与える影響は重大なものになっています。この財政難の原因をつくったのは、国民や市民ではないはずです。家計が元気になる施策こそ、今求められているのではないでしょうか。

 幼稚園へ子供を預けている世帯は、専業主婦だったり、母親が短時間しか働けなかったりで、収入はわずかしかありません。市が行った数年前のアンケートでも、子供は3人欲しいが、子育てにお金がかかり過ぎるからと、2人や1人しか産めない状況がある中で、子育て世帯の所得をどういうふうに見ていらっしゃるのでしょうか。新たな負担増は、子育て支援はもちろん、少子化対策の面からも逆行するのではないでしょうか。市の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、幼稚園・保育園の一元化推進についてですが、昨年6月の議会答弁、さらに昨日の答弁でも現在協議を進めているところであると答弁がありました。国は、公費の抑制を目的に、幼稚園、保育園のどちらか低い方へ水準を合わせる一元化を推進しています。ことしの2月に東京都内で開かれたシンポジウム「幼い子どもに求められる保育環境とは」の中では、東京都内の公立幼稚園で幼保一元化が教職員をふやさず実施され、多忙化している、狭い部屋に子供たちが押し込められ、事故やけがも多いことが問題として報告されています。北上市では、施設、保育内容についてどのような具体案をお考えかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、江釣子児童館の廃止についてですが、各地で頻繁に起きている連れ去り事件などなどにもあるように、子供たちが地域で安心して遊べる環境が今日切実に求められています。文部科学省も「子どもの居場所づくり新プラン」を打ち出し、事業を推進しています。児童館や児童遊園など、広さや設備が整っている安全性の高い施設で、研修を積んだ専門的な職員を配置するなど、整備されていくのがますます重要だと考えます。現在も児童館は乳幼児の子育て支援や夏休みなどの長期休暇のときの行事への取り組み、地域の子供会との共同の取り組みなど、地域の子育てセンター的役割を果たしています。教育委員長の施政方針にも述べられていたように、完全学校週5日制実施による豊かな体験ができる場の確保、指導員の配置、ジュニアリーダーとしての中高生の育成の場、これを実現するためにも、利用年齢の枠を拡大するなど、さらに整備、充実していくことこそやるべきと考えますが、市はどのようにお考えかお聞かせください。

 2つ目に入ります。通学バスの確保についてです。県立黒沢尻南高校の移設に伴って、生徒や保護者、またことし受験を控えている中学生や保護者から通学手段について心配の声が寄せられています。県営路線のバスの廃止などもありますが、市独自で何か対応を考えておられますか。また、県への要望内容はどのようになっていますか、お尋ねします。

 3つ目は、水害対策についてです。平成14年の議会での市長答弁では、水害被害から逆にそれへの対応やまちづくりについて十分研究していくことが提起されました。水害常襲地帯と言われる中野町、孫屋敷一帯、平成14年の台風のときも随分被害が出ました。それより以前でも、何度となく水害に遭っています。20年近く前に新築した家の引き渡しの日に水害に見舞われたところや、畳の部屋はすべてフローリングにかえたというお宅もあります。市民の財産と安全を第一に考えた施策が早急に求められると考えます。研究課題としてポンプアップや川底を低くすることが示されていましたが、その後の対策はどうなっているかお聞きします。また、具体的な計画、実施についてもお聞かせください。

 最後の4つ目ですが、テレビの難視聴対策についてです。2011年7月からは今のテレビは全く映らなくなります。御存じのように、現行のアナログ放送を2011年度に打ち切り、政府のIT戦略の重点施策である地上放送デジタル化に伴うものです。私たちにとっては、デジタルテレビに買いかえるか、デジタルチューナーをつけるか、経済的な負担を強いる事業にもなっています。電波や通信は、国民全体の知的・文化的共有の財産であります。さらに私たちの生活を豊かにしていくものです。

 ところが、地形などにより放送が良好に受信できない難視聴地域があります。この地域では、2011年にはテレビを買いかえても、全く見ることができなくなってしまいます。地域間格差を残したままでいいのでしょうか。平成14年3月議会でも取り上げられていますが、その後どういうやり方でこの問題を解決していくか、対策についてお聞かせください。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 安徳壽美子議員の御質問にお答えします。

 児童館の廃止についてですが、江釣子児童館は、市内唯一の学童型の児童館として昭和51年に整備を行い、以来地区児童の健全育成のための重要な役割を果たしてきたところであります。しかしながら、平成12年1月に江釣子学童保育所が開設されたことなどもあって、児童館の利用者が3市町村合併時に比べると半減していることや、利用者負担において児童館は無料、学童保育所は有料と不公平感があることから、行財政改革緊急プログラムに位置づけて、廃止を進めようとするものであります。

 また、この児童館とは別に神社の社務所を借用している江釣子学童保育所は、狭隘であることから、新たにプレハブづくりでの整備を使用と考えており、これに合わせて児童館と学童保育所を1つにして運営しようとするものであります。廃止に当たっては、児童館、保護者や地元関係者と十分協議を行いながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、中野町、孫屋敷一帯の水害対策について申し上げます。当地区の冠水原因は、台風等の異常出水により北上川が増水し、黒沢川の水位が上昇するため、2カ所あるはけ口からの排水ができずに発生するものであります。

 排水対策については、川岸地区で冠水被害を解消するため、国の緊急内水排水事業として大曲川、広瀬川に排水ポンプ施設が設置されましたが、検討の結果、当地区でも規模を小さくしたこの方式が最も有効であると考えております。実施については、今後国の補助事業の導入等を視野に入れながら、さらに検討を進めてまいります。

 次に、テレビの難視聴対策についてでありますが、岩手県内の地上波アナログ放送につきましては、平成18年に県内13中継局のうち親局をデジタル化することを手始めに、平成23年までにその他の中継局についても順次デジタル化を進める予定となっております。現在のアナログ放送は、平成23年のデジタル化移行完了時まで放送を継続することとなっております。地上波のデジタル化に伴い発生する市内のテレビ難視聴地域については、現在のところ予測できませんが、デジタル化への移行に伴う障害状況を勘案し、県と協力の上、速やかに難視聴地域の調査を実施し、補助事業の導入を含めた難視聴地域の解消対策を講じてまいりたいと考えております。

 その他の事項については、担当部長から答弁いたさせます。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。

     (企画調整部長 及川義也君 登壇)



◎企画調整部長(及川義也君) 私からは、北上翔南高校の新設に伴う通学手段の確保についてお答えをいたします。

 この件に関しましては、平成15年5月30日に開催された第11回岩手県立黒沢尻南高等学校整備検討委員会において協議がなされております。その中で、バス通学を希望する現1、2年生の生徒が405名中216名おり、新1年生が240名の募集となることから、最終的なバス通学希望者は約350名程度になるものと予想をされております。

 現在の路線バス、北上農高・日香下線は、登校時、下校時ともに3便運行されておりますが、現在の便数では不足することが予想されることから、岩手県教育委員会、PTA及び同窓会が主体となって岩手県交通に対し、路線バスの増便を要望しておりました。その結果、岩手県交通では北上農高・日香下線の便数はそのまま存続し、新たな系統の路線バスにより登校時2便、下校時3便を増発することとして、岩手運輸支局に対し申請済みであると伺っております。

 当市におきましても、去る2月12日に開催された北上市バス交通対策協議会の中で、この件に関しての岩手県交通の検討経過について説明を求め、バス通学に支障の来さないようなダイヤでの路線バスの運行をお願いをしているところであります。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 教育長。

     (教育長 高橋一臣君 登壇)



◎教育長(高橋一臣君) 私からは、幼稚園の保育料の値上げと幼稚園・保育園の一元化についてお答えいたします。

 初めに、行財政改革緊急プログラムの改革プランの1つとして挙げられております幼稚園の保育料の改定について申し上げます。市立幼稚園の保育料は、平成8年度から月額4,500円を現在の5,500円としました。その際には、県内各市の保育料の状況及び交付税積算基礎の金額を考えあわせて、改定金額を決定しております。今回の改定に当たっても、保育料の根拠としている交付税積算基礎が平成13年度から5,900円となっていることから、平成17年度からこれに応じた保育料にしようとするものであります。

 次に、幼稚園・保育園の一元化についてでありますが、これにつきましては保健福祉部と教育委員会で検討、協議を続けてきておりますが、現在のところまだ具体的な計画策定までに至っておりません。今後も引き続き一元化も含めて幼稚園と保育園の連携、または共同での取り組み等について検討し、具体的な計画策定を目指すこととしております。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) では、再質問をしていきます。質問をした順番でやっていきたいと思います。

 まず、幼稚園の保育料の値上げなのですが、先ほど答弁いただいた積算基礎によって5,900円というふうにおっしゃいましたが、先ほども質問の中で言いましたように、今若い世代は、例えば労働条件もかなりきつくなっています。派遣労働でやっていたりとか、仕事もなかなかないとか、そういう中で収入も減っている、そういうところでの値上げなわけです。それから、このことが例えば子育て支援、少子化対策とやっぱり逆行すると考えるのですけれども、市の方はどんなふうに考えられますか。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) それではお答えしますが、教育長の方からも最初に答弁したとおりでありまして、今回の値上げにつきましては、考え方は平成8年度に4,500円から5,500円に、1,000円の値上げをしたということになっておりますが、これは繰り返しになりますけれども、交付税の算定基礎ということを根拠にしております。他市の状況とか、北上市内の私立の幼稚園の保育料等も勘案しながら、こういう状況にせざるを得ないと、いわゆる保護者といいますか、応分の負担をしていただくということになったわけであります。

 経過を説明いたしますと、この交付税の積算根拠につきましては、大体2年ないし3年間で改定されるということになっておりまして、ちなみに平成8年、9年が5,500円、それから平成10年に改定されまして、5,700円ということになっておりまして、5,900円というのは平成13年度から平成15年度までがそういう根拠の数値となっております。平成16年度からは6,100円ということになるわけですが、いずれ他市の方でもこういった根拠に基づいて保育料を定めているというふうに調べた結果なっておりましたので、今までどおり当市としてもそういったことを根拠にしていきたいということが1つであります。

 それから、平成8年度と現在の状況を私立の北上市内6園の状況を調べた結果によりますと、大体平均いたしまして2,000円ほどアップしております。平成8年度と平成15年度ということの比較をいたしますと、そういう状況であったというようなこともありまして、市立園の倍の保育料というふうな結果になっております。

 そういったことも考えまして、一応応分の負担もやむを得ないというような考え方の中で、今回の値上げということの措置を決定したということになります。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) 考え方はわかりました。しかし、その考え方が、では実際子供を育てている世帯にとってはどうなのかというと、それはやっぱり困ると。困るというか、例えば先ほども言ったように、収入は実際目減りしているわけです。どんどんいろんな関係で上がっていくと、私立も上がったからこのぐらい上げてもということは、やっぱりこれから子育てを本当にこのまちで、この北上市でやっていこうとした場合に、決していいことではないというふうに思います。

 それで、今子供を育てていくというのには本当にお金がかかる、幼稚園でももちろんかかる、保育園でもかかる、学校に行けばもっとかかるということで、環境としては、施策としては十分ではないわけです。北上市の場合は、医療費だって就学前まで、4歳までは通院も、それから入院も補助ありますけれども、4歳以上は医療代についても補助はないわけです、通院については。だから、やっぱり子育て支援はもっと強めていかないと、仕事は北上市に来ても、住むのは別のところがいいわということになりかねないと思います。そういうことで、子育て支援ということで、国も少子化対策で先ほど言いましたけれども、財政的な軽減、経済的負担の軽減ということを言っていますけれども、そういうことと年々上げていかなければいけないということと逆行すると思うのです。そこら辺はどんなふうに考えていらっしゃるのでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) その辺については、いろいろ議論のあるところだというふうには存じておりますが、平成8年度からずっと上げてこなかったと、上げるべきでないというのが多分一般的にはそういったことだというふうに思っておりますが、この補助金等も含めて、手数料等についてはおおよそ3年ごとに見直しをしているわけであります。上げることが決していいとは私たちも思っておりませんが、やはりそれ相応のといいますか、応分の負担というのはしていただくということが当然ではないのかなというふうに思っております。ちなみに、こういったことがずっと据え置きになって、将来とも上げないというのであれば、それは別なのですが、ある程度の時期にそういった交付税の根拠といいますか、そういったものを参考にしながら上げていきませんと、一遍にその基準に合わせて上げるということになりますと、率がかなり高くなったりいたしますので、ある意味ではやむを得ないような状況の中での検討した結果、このようになったというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) この問題はちょっと平行線になりそうなので、次に移ります。次に移る前に、やっぱり少子化対策、子育て支援ということでは、もちろん3年ごとに見直すということもわかりますけれども、今の状態では、今のような置かれている状態では、私は反対です。

 では、次にいきます。それから、幼保一元化についてですが、きのうの答弁で企画調整部長が行財政改革緊急プログラムの委員会でしたか、国が進めているから検討したらどうかという意見があったから入れたというふうに答弁があったと思うのですけれども、ちょっとこれをまず確認したいと思います。よろしくお願いします。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) きのう私が行政改革懇談会の中でそういうお話が出ましたので、内部で検討した結果、やっぱり幼保一元化を進めるべきということで、今回この行財政改革緊急プログラムの項目の1項目として挙げさせていただいたという内容でございます。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) 国が進めているからということで入れたということですけれども、国が進めている方向というのは、子供にとっては全くいいものではないわけです。先ほども幼保一元化を実際やっているところの中身を話しましたけれども、今国が進めているのは幼稚園か保育園かどちらか水準の低い方へ合わせる方向で進めています。市は、こういう方向なのか、それともまたは独自で幼保一元化を考えていこうとしているのか、教えてください。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(高橋一臣君) 先ほども答弁で申し上げましたとおり、保健福祉部と教育委員会とで検討、協議を進めているところでございますが、まだ結論までに至っていないというのはそのとおりでございますが、その一元化にいくまでに共通的にやれることはないかとか、そういった中身につきましても、いろいろと連携をとりながら話し合っている段階でございまして、一元化に真っすぐいくということよりも、いろいろ共通する部分を持ち寄りながら話し合いを継続しているところでございます。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) それぞれが共通する部分を持ち寄っているという、そういう具体的なものがあるのですか。もう少し具体的に話してもらえますか。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(高橋一臣君) まだ具体的なお答えを示すところまではいっておりませんが、例えば保健福祉部ではきたかみ子どもプランを平成16年度に見直しをするというような予定もあるようでございますし、我々教育委員会としても現在の幼稚園の現状とか、あるいは今後の見通し等なども考え合わせながら検討しておりまして、就学前の教育の方向づけをともに考えているという、そういう話し合いをしているというところでございます。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) それでは、さっき聞きましたが、国が進めている一元化の方向とは違う、市独自でやるということですか。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(高橋一臣君) 国の方もそれぞれお互いに文部科学省と、あるいは厚生労働省が検討しているということは、私も承知しておりますが、それと北上市が進めているものが一致するのか、あるいはどうなるのかにつきましては、まだ方向性が見えていないというところでございます。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) 私は、いつも幼稚園の定数が余るというのか、定員割れを起こしているというような話を何回か聞いたことがあるし、幼保一元化は今始まったばかりではなくて、もう随分前から幼保一元化の話は至るところで話されてはいるわけです。それで、北上市の現状、今ゼロ歳保育を望むお母さん方がいっぱいいらっしゃいます、働くお母さんがいて。それで、先日保健福祉部長にも尋ねましたところ、ゼロ歳を受け入れる施設がないというのが公立保育園の現状だということも聞きました。であれば、ゼロ歳児保育もしていけるような幼保一元化だとか、考えられると思うのです。これは、もう現状がそうですから、そういうふうなことも具体的に進めていくべきだと考えるのですけれども、そういうのもまだないのでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(高橋一臣君) 何度も申しているわけですが、それも含めていろいろと検討をしているということですから、まだはっきりした結論は示せる段階ではございません。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) わかりました。

 では、ぜひ北上市の現状に合った、子供たちの置かれている現状に合った一元化について考えていってほしいということを述べておきます。

 それから、児童館の廃止についてです。これは、ちょっと昨日保健福祉部長の答弁の中で廃止ありきではないということだったのですけれども、これは正式な見解でしょうか。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) お答えをいたします。

 昨日の佐藤ケイ子議員の質問に対して、答弁の真意がちょっと伝わらなかったような発言がありましたので、改めて説明を申し上げたいと思います。このたび策定いたしました行財政改革緊急プログラムにつきましては、既に市民にも周知を図って、いろんな形で説明をいたしているわけでありまして、この行財政改革緊急プログラムとしての計画なり方針というものは、決定をいたしているということであります。ただし、これを実施するに当たりましては、今児童館に入所している方々もおりますので、そういったような方々に対して計画の考え方をきちっと御説明をして、理解をいただく努力をしながら進めていかなければならないということでございますし、あわせてこれは市の条例事項でもありますので、条例の議決がなされて初めて児童館の廃止が決定ということになるものでございますので、若干昨日の答弁で舌足らずの部分があったわけでありますけれども、この答弁でひとつ御理解をいただきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) では、条例のこととか、そういうのがあるのであれば、地域の取り組み、またやっぱり児童館は残してもらわなければ困るということがあった場合には、そういう声が強くて、どうにもこうにもしようがないというふうになった場合には、廃止はないということも考えられるわけですね。もう一度確認します。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) お答えいたします。

 この廃止の件につきましては、先ほど市長も答弁いたしましたとおり、児童数が減っている、あるいは保育料といいますか、利用料について不公平感があるということで見直しをするものでありまして、これを受けて行財政改革緊急プログラムにきちっと位置づけをしているわけであります。今後そのことについて地元と協議するわけでありますけれども、基本的には廃止ということで位置づけをしているものでありますので、そのことの努力をといいますか、きちっとした説明をして、理解をいただく努力を最大限にしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) ちょっと何かまだ納得できないのですけれども、次にいきます。

 児童館と、それから学童保育、これはもう役割はもう全く違うわけですよね。学童保育は、保育に欠けるというか、働いているお母さんたちが保育、生活をする場ということで学童保育はつくられています。だけれども、児童館はやっぱり遊びの場だったりするわけです。現在もゼロ歳児から就学前までのお子さんたちも、午前中は集まって、毎週火曜日に10組30人ぐらいが集まっているというふうなことを聞いていますし、それに夏休み、冬休み、春休みの長期休暇のときには、地域の子供たちも含めていろんな行事をやっているわけです、子供会ももちろんそうですけれども。そういう目的が全く違うわけでして、児童館を廃止したら、学童保育所があるからそれでいいということではないと思います。それに、今児童館ということではないかもしれませんけれども、それを発展した形で子供たちの居場所づくりというのも進められて、中学生、それから高校生も集まるような場所もほかの市では試行されています。教育委員会の委員長が発言というか、施政方針されましたけれども、この中でも中高生のジュニアリーダーなどを養成するなど言われていましたけれども、本来はこういうことを児童館でやるべきことだと思うわけです。現在も児童館では臨時の人ではありますが、指導員の方がいて、子供たちは遊びも勉強する、それから中身は学童保育と同じような中身ももちろんありますが、安心して育てられるということで利用があるわけです。そういう子供たちは、人数は少ないかもしれないけれども、一体どこに行けばいいことになるのでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) お答えをいたします。

 放課後児童のあり方ということかなというふうに思いますので、そういう観点で御答弁を申し上げますが、学童保育所に入所する児童については、集団活動なり、あるいは集団学習をするということで学童保育所に入所しているものというふうに思いますし、学童保育所に入らない子供さんたちは在宅で過ごす、つまりは一人勉強なり、あるいは近所の仲間づくりをしながら放課後の健全な活動をしていくということであろうと思いますし、あるいはさらには塾に通う子供たちもいると思います。これ以外の子供さんたちはということになるわけでありますけれども、江釣子にありましては、学校のすぐそばに公民館もございますし、あるいは図書館というものもあるわけでありまして、その利用の状況等もかなりの子供たちがそういった形で活動していると、こういったような実態も承知をいたしてございますし、児童館だけに来る、あるいは学童保育所だけに行くということではなくて、さらにはクラブ活動なり、そういった形の中で放課後の児童のさまざまな活動の仕方があるのかなというふうにも思ってございます。したがいまして、今後においても引き続き教育委員会とそのあたりは連携をとりながら、児童の健全育成に努めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) 健全育成に努めていくのに、その拠点になる場所がなくなるというのに、どうやってそれを保証していくのですか。今公園などでもゼロ歳とか1歳、2歳の子供さんを持っているお母さんたちがよく遊んでいますが、雨の日はもうそれこそ家の中で対面で保育をしなければならないという状況が一方ではあるのです。だから、こういう児童館というのは本当に安心して遊べる場所、それから安心して子育てできる場所ということで、拡充していくことはあっても、減らしていくというのは、今保健福祉部長が言われたことからも逆ではないかというふうに考えるのですけれども。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) 児童館は廃止ということになるわけでありますけれども、受け皿としての子供たちのそういった集団活動の場としての場所は、学童保育所ということで考えているわけでありますので、そういった意味では行き場所がなくなるということではないのかなというふうに思っております。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) 学童保育所と児童館の役割は違うのです。まず、そのことをはっきりさせてほしいと思います。そこはどうですか。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) まず、江釣子児童館が立ち上がった経緯、経過を申し上げますと、江釣子には学童保育所というのがなかったわけであります。3市町村合併以前から、学童保育所というのはございませんでした。そういったこと等もありまして、児童館という形で立ち上げた経緯がございます。児童館と学童保育所というのは、児童の健全育成という部分については同じなわけでありまして、子供たちの健全育成はどうあればいいのかということ等から考え合わせれば、運営主体は若干違うわけでありますけれども、目的はそういった意味では健全育成という部分については同じであるというふうに理解をしております。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) 学童保育と、それから児童館の問題は、また次に譲ります。きょうは終わります。ちょっとどうもだめみたいなので。

 それで、では次に通学バスなのですが、先ほどバスの協議会も開かれて、それで便をふやしていくという答弁をいただきました。バスを利用する生徒数が350人程度になるというふうにお聞きしましたが、今も北上農業高校の生徒さんが、クラブ活動をして帰る時間にバスがないということとかがあって、やっぱり家族が迎えに行くなどのこともあるのですけれども、この下校時の3便、これで間に合うのでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) 黒沢尻南高の会議のときに私も出席したのですが、生徒に希望をとってみますと、確かに350人程度があるのだそうですが、経過から申し上げますと、通常の学校ではバスで通いますかと聞くと、最初の1年、初年度については大概バスで通いますと答えるのだそうです。年々というか、時間がたっていくうちに、中には自転車、バイク、そして一番今多いのは親に送られてくる実態が多いのですよという先生方の回答でございましたので、日香下の便数と合わせておおよそこの新しい系統でのバス路線を確保すれば、おおむね充足するのではなかろうかという内容であります。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) 利用状況によっては変更ということも柔軟に考えられるのでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) 現在決まっていますのは便数だけでございまして、時間とか、その状況によっては、これは変更は可能だと、このように思っております。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) では、次に水害についてです。先ほどの答弁の中で、ポンプ方式のことが言われました。それで、国の補助事業を見ながらやっていくということなのですけれども、国の今の状況の中で、補助金もどんどん減らしていく中で、見通しはどうなりますか。



○議長(高橋一夫君) 建設部長。



◎建設部長(久慈守人君) それでは、お答えをいたします。

 県の方の下水道環境課という課があるのですけれども、そこが窓口になりますけれども、いろいろお聞きしてみたところ、全国的にあるいは県内的にもこういうふうな場所というのはかなりありますよということで、補助はないわけではないのですけれども、採択はなかなか難しいと。それから、そのほかに国のそういうふうな今言った公共事業の削減ということがございますので、なかなか無条件で採択になるということは、今の時点では難しいなということで、そういうふうな回答を得ております。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) この水害、実はもう20年ぐらい前に移ってきた人が、その家の引き渡しのときに水害に遭ったとか、うちの近所でも15年ここに住んでいるのだけれども、本当にびっくりしますと、毎年水が来るのですよねというふうなことを言われるわけです。きのう、きょう始まったことではないので、これはもう本当に財産がなくなるということはないのですけれども、財産が脅かされる、安全ももちろん脅かされるということなので、もし単独でやる場合にはどのくらいの予算が必要なのでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 建設部長。



◎建設部長(久慈守人君) それでは、お答えいたします。

 まず、参考までに今大曲川、広瀬川ということで川岸地区に2つありますけれども、ちょっと比較になるかならないかはあれですけれども、新しい方で、広瀬川ということで、上流の方の緊急内水ですけれども、これは直轄で用地から何から全部含めまして約9億9,000万円ということで、今度の場所、要するに中野町、それから孫屋敷地区、これを面積あるいは水量から大体試算してみますと、ポンプがこんなに大きく要らないということもありますし、それから用地なんかの敷地もこんなに要らないということで、約2億円から2億5,000万円ぐらいかなということで試算しました。これは、今かなり市街地に家が建ってきまして、水の出が一気に出る、そういうふうな傾向がありますので、またもう少し建つとポンプがまた台数がふえるというような、前は空き地あるいは田んぼなんかがあって、1回水が抑えられて段階的にゆっくり水が出てきたのですけれども、大分市街化というか、家が建ってきますと一気に出ますので、それに対応するということで、ポンプの台数がちょっとまた1つか2つかふえたり減ったりということにはなるかと思いますけれども、大体そういうふうな、試算ではそのぐらいだということであります。

 終わります。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) ちょっと質問から外れて申しわけないです。

 この水害の問題なのですけれども、やっぱりこのことは早く実施計画も立ててやっていただきたいと。そこの住民の人たちは、新しく家を建てた人は、その水害常襲地帯だということで、土を盛ってやったりしているのですけれども、今まで建てている人たちは、なかなかそれぞれが土を盛ってするためには、全員の話し合いでやらなければならないということで、財政的な負担にもになりますので、やっぱり水害がないようにしていく。都市開発というか、まちづくりとの関係で、今度の水害というか、あそこの地帯の水害というのは自然だけの問題ではなくまちづくり、つまり行政の問題も少しはあるのではないかなというふうにも考えますので、早急にこの問題には着手してもらいたいと思います。

 次に、難視聴の問題についてです。これは、平成14年の3月にも議会で取り上げられて、そのときのお答えではケーブルのこととかも述べられていましたけれども、さっきの答弁だとデジタル化になったことで、今の状態でテレビは映りませんよね、もちろんテレビを買いかえないと。それで、まず今のアナログ放送の難視聴はどういうふうに解決していこうとしているのか、それをちょっとお聞かせください。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) これ、ちょっと古い資料といいますか、平成13年に市内の難視聴地域を調べたのが、NHKの盛岡放送局で調べてございますが、市内ではおおよそ261世帯ぐらいあるのではなかろうかというふうに言われております。これ、更木が27世帯、それから稲瀬が13世帯、それから口内が221世帯というふうになって、トータルで261世帯と。それで、特に口内地区、口内の7区ですが、平成13年に共同アンテナ施設、共同受信施設ということで難視聴を解消はしてございます。それで、市としても情報等の公平化、均衡化ということを考えまして、現在北上ケーブルテレビを各地区に延伸をしていく方法が1つ、それから口内のようにある限定された地区で共同受信施設をつくるという方法もあろうかと思いますが、これはそれぞれ地区と協議をしながら、デジタル化に向けて協議をしてまいりたいと思います。ただ、テレビの方も、これ当然機器をかえていかなければ映りませんので、各市内のケーブルテレビの中でもこれを種々検討しているということをお聞きしております。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) ちょっと余り時間がなくなりましたが、具体的には市民のというか、口内の方ですけれども、早くテレビが見られるようにということは何回も言われているわけですよね。それで、具体的にはどんなふうに進めようとされていますか。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) 市としては、基本的には市内にケーブルテレビがございますので、このケーブルテレビの線を延ばしていくと、そして加入をしていただくと、そうなれば現時点での難視聴は解消はされてくると、このように思っています。

 それから、デジタル化ですが、原則的にはアンテナと、先ほど議員もおっしゃいましたチューナーを取りつけていただくか、あるいは内蔵したテレビを買いかえていただければそれは映るわけですから、そういう手法もいろいろあろうかと思います。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員の質問を終結いたします。

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○議長(高橋一夫君) お諮りいたします。

 本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会といたします。

 明日の会議は午前10時に開きます。

            午後1時55分 延会