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岩手県 北上市

平成16年  3月 定例会(第119回) 02月24日−02号




平成16年  3月 定例会(第119回) − 02月24日−02号







平成16年  3月 定例会(第119回)



平成16年2月24日(火曜日)

議事日程第2号の2

                      平成16年2月24日(火)午前10時開議

 第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 第1 一般質問

  ?                         16番 梅田勝志君

   1  市長の施政方針について

  ?                         12番 福盛田 馨君

   1  酒類小売業者の経営等に関する緊急措置法ときたかみビール株式会社の経営状況について

   2  市町村合併について

   3  諏訪町地区市街地再開発事業の進捗状況について

   4  自動車検査登録事務所の誘致の進捗状況について

  ?                         22番 小原健二君

   1  市町村合併について

    (1)住民座談会の結果について

    (2)市長の合併に対する考え方について

    (3)行財政の確立と合併との関係について

    (4)今後の対応について

   2  産業振興と雇用対策について

    (1)平成16年度予算について

    (2)歳出削減と財源確保策について

    (3)産業政策の見直しについて

    (4)雇用対策について

   3  人口動向と増加策について

    (1)北上市の人口動向について

    (2)人口増加促進策について

  ?                         10番 佐藤ケイ子君

   1  施政方針について

   2  広域農道にかかる陸橋の交通安全対策について

  ?                         14番 千葉孝雄君

   1  16年度米政策改革の実践について

    (1)北上市水田農業ビジョン策定の指針について

    (2)地域水田農業ビジョンの推進と今後の取り組みについて

   2  教育振興について

    (1)県教委による小・中学生学習定着度調査の結果について

    (2)学力向上にむけた指導をどのように進めるのか

    (3)完全学校週5日制に対応した事業の取り組みについて

    (4)不登校児童の状況と対策について

    (5)複式学級の現況と学習指導方針について

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出席議員(31名)

      1番  安徳壽美子君     2番  八重樫善勝君

      3番  釼吉孝夫君      4番  伊藤利行君

      5番  千葉一夫君      6番  木戸口 平君

      7番  後藤不二男君     8番  高橋初男君

      9番  佐藤重雄君      10番  佐藤ケイ子君

      11番  昆 英史君      12番  福盛田 馨君

      13番   欠員        14番  千葉孝雄君

      15番  小田島龍一君     16番  梅田勝志君

      17番  高橋清悦君      18番  鈴木健二郎君

      19番  高橋孝二君      20番  三浦悟郎君

      21番  金田ハルノ君     22番  小原健二君

      23番  及川洋一君      24番  多田 司君

      25番  伊藤隆夫君      26番  菅原行徳君

      27番  菊池基行君      28番  鈴木健策君

      29番  舘川 毅君      30番  小原健成君

      31番  柏葉省一郎君     32番  高橋一夫君

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欠席議員

 なし

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事務局職員出席者

   事務局長   加藤正武君     事務局次長  平野直志君

   副主幹兼             副主幹兼

          高橋 功君            下瀬川俊一君

   庶務係長             議事調査係長

   主任     高橋マエ君

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説明のため出席した者

   市長     伊藤 彬君     助役     下屋敷勝哉君

   収入役    斎藤 伸君     企画調整部長 及川義也君

   財務部長   高屋敷克広君    生活環境部長 齊藤幸範君

   保健福祉部長 大山孝詞君     農林部長   菊池隆浩君

   商工部長   澤田俊美君     建設部長   久慈守人君

                    教育委員会

   水道部長   児玉衡一君            吉田建彦君

                    委員長

   教育長    高橋一臣君     教育次長   高橋左京君

   選挙管理

          伊藤 巖君     監査委員   小笠原展男君

   委員会委員長

   農業委員会

          小原詔雄君     総務課長   本田 潔君

   会長

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            午前10時00分 開議



○議長(高橋一夫君) ただいまの出席議員数は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事はお手元に配布しております議事日程第2号の2によって進めます。

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○議長(高橋一夫君) 日程第1、これより一般質問を行います。通告に従い、順次質問を許します。16番梅田勝志議員。

     (16番 梅田勝志君 登壇)



◆16番(梅田勝志君) おはようございます。通告に従い順次質問をさせていただきます。

 立春も過ぎ、かたく閉ざした木々の芽にも春の息吹が感じられ、自然の摂理、四季の営みは着実のものとしてめぐるものであります。しかし、日本経済の道のりは、春近しの声は聞こえども、私どもの生活の実感は厳寒のさなかであります。一日も早い景気の回復と私ども市民がひとしく豊かさを共有できる市政の発展を願いつつ、市長が今議会冒頭に述べられました施政方針について質問をさせていただくものであります。

 今政府は、経済、財政運営と構造改革に関する基本方針に基づき、国・地方を問わず、構造改革、健全財政への取り組みを初め、歳出全般にわたる徹底した見直しを行うとともに、補助金、交付税の削減、税源の移譲など、いわゆる三位一体改革を進めようとしております。これは、これまでの国の主導のもと、全国一律の諸政策が今日の現実に照らして財政負担の増加など、立ち行かなくなったことに起因するものであります。

 戦後目覚ましい発展を遂げた日本経済の屋台骨として国が進めてきた数々の諸施策の功績は多とするものでありますが、720兆円にも膨らんだ償還すべき債務の残高が今後の財政運営に大きな足かせとなっていることも事実であります。このように、異常とも思える状態を早期に改善するためにも抜本的な改革を強く望むものであります。

 また、地方自治体においても全国一律の行政運営から、それぞれの自治体が住民ニーズの多様化に特色ある行政施策が求められる状況に変わってきていることも事実であります。こうした状況を踏まえ、当市においても国の施策方針を受けて、国、県の補助金の削減、地方交付税の抑制、さらには市税の落ち込みが予想される厳しい財政運営を余儀なくされようとしております。

 そこで、質問の第1点目として財政の見通しについてであります。市は、昨年11月に国の改革方針を受けて、歳入欠陥を補うための方策、いわゆる北上市行財政改革緊急プログラムを策定し、88項目にわたる事務事業の見直し、縮減を図り、30億円の節減と新たな行政施策推進のための10億円、合計40億円に及ぶ改革プランを立て、本年から取り組もうとしておるのでありますが、今回の改革プランは現在国から示されている改革プランを推進するための緊急かつ最善の策にすぎないと考えるものであります。したがって、これから地方分権がさらに進み、自己決定、自己責任が求められる中、地方自治体が果たすべき役割はさらに大きく増幅するものと考えるとき、当市における特色ある財政の確立が必須の条件でありますが、市長の中長期的にかかる財政の見通しと自主財源の確保、向上策をどのようにお考えなのかお伺いするものであります。

 また、北上市総合発展計画との整合性はどう図っていくのか、見直しはあり得るのか。さらに、地域計画に盛られている諸施策の遂行に当たっての考え方をお伺いするものであります。また、事務事業の見直しの中で、本年から民間への委託の一環として鬼柳保育園が民設民営化されたのでありますが、今後におきましても現業部門の民間委託業務が指向されるものと考えますが、今後のアクションについてもお伺いするものであります。また、一般市民から民間委託によるサービスの低下を懸念する声も聞かれるものでありますが、このことについてもどう対応していくのかについてお伺いするものであります。

 次に、環境汚染防止、ごみ処理についてであります。岩手県が策定したごみ処理広域化計画に基づき、平成26年度供用開始を目指し、岩手中部広域行政組合が組織され、整備に向けての作業が進行中でありますが、その進行状況についてもお伺いするものであります。また、各市町村においてはごみの減量化、リサイクル化に向けて数々の取り組みがなされておるところであり、特にも生ごみの堆肥化を積極的に推進している自治体もあると聞くときに、当初の計画との現状分析にギャップがあるかについてもお伺いするものであります。また、当市においても減量化、リサイクル化の一環として有料化の検討、細分別化を考えているとのことでありますが、確かに有料化することにより排出量は減るはずでありますし、分別を細分化することにより再資源化しやすいのでありますが、しかし市民の合意形成なくして事業の推進はあり得ないと考えるときに、今後の推進方策についてお伺いするものであります。

 次に、北上市農業振興施策策定と地域農業の振興についてであります。今回の整備計画の見直しは、国が定める農振法第2条に基づき、5年ごとに見直しすることにより策定されたものでありますが、地域で農業を営むすべての農業者が安心して安定した農業にいそしめる環境づくりを主眼に、将来にわたり恒久的な農業基盤の確立を目指した計画の策定が求められると考えるものであります。北上市は、県下においても生産基盤、流通体系、研究機関等が恵まれた環境にあり、農業、農村が発展する可能性は十分整っていると考えるものであります。しかしながら、このたびの米政策大綱絡みの県からの配分に見られますように、再配分面積は水田耕地面積が県下一の面積を誇りながら他町村より低い水準であったり、産地づくり交付金はお隣の花巻市よりも1億円も少ない交付であったり、いろいろな条件があるにせよ、これまでの農業に取り組む姿勢が大きく左右したことは否めない事実であります。今農業、農村社会が抱える諸課題を直視し、農業者、農業団体、行政が一体となった地域農業の振興策を強く望むものであります。

 そこで、今政府が進めようとしている米改革がこれからの稲作経営に不可欠なことは申すまでもありませんが、これまで地域においては先祖代々受け継がれてきた自分の田を手放すという抵抗感もあり、国が示す改善に足並みをそろえる難しさを痛感するものであります。行政としての対応が待たれるところでありますが、市長の御所見をお伺いするものであります。

 さらに、米価が年々下落する傾向にあり、コスト軽減が経営の安定、継続の前提と考えるときに、農地の集積を図る抜本的な対応が急務であります。市としても、市単独の流動化促進策を講じていることは承知しておりますが、規制の緩和等も含め、対応をお伺いするものであります。また、農用地の基盤整備がこれからの農地の汎用化、規模拡大にとって不可欠でありますが、現在市内で行われている事業区域は数カ所にわたり、しかも本年度においては事業費の大幅な削減により事業完成年度が先送りされる状況にあります。このことは、受益者にとり多大な損失であり、北上市内に限ってでも完成年度の近い順に事業費を集中的に投入し、投資効率を上げる運用を図るべきと考えるものでありますが、このことについてもお伺いするものであります。

 次に、市内2農協の合併についてであります。岩手県農協中央会が県内12農協合併構想を策定し、既に15年を経過したのでありますが、当市においても4農協が平成5年に合併をし、市内1農協となる予定でありましたが、1農協が離脱、その後何度となく協議を重ねるも10年を経た今日に至っても2農協のままであります。今農業、農村の置かれている状況を考えるときに、一日も早い合併と農協が行政と一体となった取り組みが待たれるところであります。平成17年3月の合併に向けて協議中とのことでありますが、両農協間での障害になっているものは何か、今後のスケジュールについてもお伺いするものであります。

 さらに、既存商店街の活性化についてであります。現在北上市内及び近郊には、郊外型店が建ち並び、さらに数店が出店の計画があるとのことであります。確かに消費者にとっては、安さ、便利さという点からは歓迎すべきことかもしれませんが、既存商店街が活力をなくし、閉店のやむなきに至っている現状を見るとき、一抹の寂しさを覚えるのは私一人でありましょうか。市は、北上市中心市街地活性化基本計画に基づき、TMOとともに推進するとしておりますが、この計画はどの程度進んでいるのかについてもお伺いするものであります。

 次に、工業団地の企業誘致についてであります。市民の大きな期待を担いながら整備された南部工業団地が、企業の海外進出等あるいは景気の低迷などから、進出には非常に厳しい状況にあることは御承知のとおりであります。これは、当市に限らず、工業団地を持つ全国の自治体が持つ悩みであります。当市においても誘致企業に対し優遇措置等を講ずるなど、市長が率先して誘致活動に奔走していることは承知しておりますが、企業誘致に関する市長の御所見をお伺いするものであります。

 次に、後藤野工業団地予定地の今後の対応についてであります。後藤野工業団地がほぼ完売したころから、新たな受け皿として70ヘクタールの農地を予定地とし、計画をし、進めてきたものでありますが、諸般の事情から中止を余儀なくされたものでありますが、これまでの経過から地権者への十分な説明と理解を得ることが必要と思われますが、このことについての対応をお伺いするものであります。

 以上、何点かにわたり質問を申し上げましたが、市長の明快な答弁を期待し、終わります。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 梅田勝志議員の御質問にお答えします。

 最初に、今後の中長期の財政見通しについてでありますが、現在公表している財政見通しは、昨年9月に平成14年度の決算をベースに作成したものであり、平成15年度から平成19年度までの5カ年間において30億円の財源不足が生ずる見込みとなり、これに新規政策枠10億円を加えて40億円の財源捻出を内容とする行財政改革緊急プログラムの基礎データとしたものであります。その後国の三位一体改革が示され、国庫補助負担金の削減や地方交付税の抑制、その振りかえ財源である臨時財政対策債の縮減により大幅な歳入減が見込まれるなど、平成16年度の地方財政計画における内容は大変厳しいものとなっております。このため、平成19年度までの中期財政見通しについては、平成15年度の決算が明らかになった段階で三位一体改革関連の影響を勘案しながら、さらに見直しをする必要があると考えております。

 次に、自主財源の確保対策についてでありますが、自主財源の大半を占める市税について、適正な課税客体の把握と滞納額の縮減を図るため、調査・徴収体制を強化するほか、市有財産の有効な活用や受益と負担の適正化など、安定的な収入の確保に努めてまいります。一方、歳出についても経常経費の節減に努めるとともに、新年度から本格的にスタートする行政評価システムによる事務事業の精選や年度間調整による見直しを徹底する中で、限られた財源の効率的運用に努力してまいります。なお、これらの推進に当たっては、当面改革プランの各項目について着実に実行していくことが大事であると考えております。

 次に、総合計画の見直しに向けた今後の基本的考え方について申し上げます。総合計画は、平成13年度から平成22年度までの10年間について、基本構想、基本計画、実施計画を定めたものでありますが、平成17年度で前半5カ年が経過することから、来年度に中間検討事業を行うことにしております。この中間検討では、基本構想や基本計画について社会情勢の変化等を踏まえながら現計画の妥当性等を検討するとともに、具体的に平成13年度から平成17年度までの各年度に事業を配置した実施計画の進捗度合いや内容を検証することとしております。これらの検討を踏まえ、基本構想や基本計画について進むべき方向の確認や修正を行うとともに、後半5カ年度分の具体的事業について実施計画策定の準備を進めることとしております。この見直しに当たっては、地方分権における望ましい自治のあり方を基本に、今後の地方財政の厳しい見通しを踏まえながら行政需要に的確に対応していくために、主要な施策や事業について行政評価による事前評価や市民ニーズの動向などを把握し、行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。

 地域計画につきましては、地方分権の一歩先を行く地域分権という考えから、市内16地区において地域の特色を生かした計画を地域ごとに作成していただきました。既にわがまちづくり支援事業等により、計画の構想に基づいた事業を行っており、地域の方々が一丸となって取り組んで一定の成果も出始めているところであります。この地域計画の実現に向けては、今回の総合計画の中間検討にあわせて見直しを行うこととし、事業の優先度を地域で検討していただき、市が実施すべき事業、市と地域が協働で実施する事業、地域がみずから行う事業に整理するなど、地域と十分協議を重ねながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、今後考えられる民営化、委託事業の方向と市民サービスの向上策について申し上げます。今回の緊急プログラムの改革プランでは、学校給食の調理業務、自動車運転業務、保育園の民設民営化、総合運動公園の芝生管理の民営化等を計画しているほか、地域の自治公民館的施設となっている施設については地域に移管し、地元で管理していただきたいと考えております。また、民営化に向けた研究ですが、規制緩和により民間参入が可能となった水道事業等について検討していくことにしております。

 今回の緊急プログラムでは、改革の基本姿勢の1つとして、新しい地域経営の観点から行政の役割を見直し、民間に任せた方が望ましい事務を積極的に移行していくことにしており、今後は指定管理者制度による公の施設の管理の代行を初め、市民と行政との協働による事業の実施なども考えられることから、民間の知恵や技術を生かして、より効果的、効率的な行政サービスを目指し、その実施に当たっては市民サービスの低下を招かないように留意しながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 なお、当市においては、既に保育や幼児教育、介護業務など民間経営が主力となっており、それぞれ立派に実績を上げておられますし、一部ですが、学校給食調理業務においても実績を上げていることから、民営化や委託化が市民サービスの向上にとって決してマイナスになるものではないと考えております。

 次に、ごみの減量化と有料化について申し上げます。平成5年度にごみ減量検討委員会を設置し、ごみ減量とリサイクルの推進について御意見をいただき、平成6年度から資源ごみの分別収集を開始し、分別品目の拡大を図りながら減量化対策に取り組んできたところであります。その結果、増加していた可燃ごみ、不燃ごみは一時減少傾向にありました。平成13年度の廃棄物処理及び清掃に関する法律等の改正により、自家焼却が規制されたことから年々増加し、平成14年度のごみ排出量は環境基本計画策定時の基礎数値とした平成11年度に比較して16%増加してきております。このような状況から、平成16年度以降は事業系資源ごみの清掃事業者への搬入規制を実施することにより、事業者が分別を徹底して市内リサイクル業者との連携を図りながら、資源の再利用が推進されるよう努めてまいりたいと考えております。

 また、今後家庭系廃棄物の種類が多岐にわたることから、ごみ百科事典を全戸配布し、可燃、不燃、資源ごみの分別に対する市民の意識の高揚を図ってまいります。さらには、ごみ減量には小売店段階でのごみ発生源対策が不可欠であることから、平成16年度にスタートするいわてエコショップ認定制度を積極的に導入し、レジ袋削減や簡易包装等を推進してまいりたいと考えております。今後ごみ排出量の推移を見ながら、ごみの減量対策の有効手段として、全国的に大きな潮流となっている家庭ごみの有料化についても先進地の事例研究や市民の皆さんの御意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、岩手中部広域行政組合の今後の見通しについてでありますが、平成14年度に準備協議会から正式に岩手中部広域行政組合が設立され、今年度一般廃棄物処理基本計画を策定し、平成17年度に建設場所の選定を行う計画であります。平成26年度の供用開始に向け、平成14年2月に策定した基本構想に基づき、順調に推進されているところであります。

 次に、農業振興について申し上げます。最初に、米改革と地域課題のギャップをどう埋めようとしているかについてですが、去る2月5日から開催した営農座談会において、米政策改革のポイント、市の将来の米づくりの推進方向など、北上市水田農業ビジョンの骨子を提示し、説明しているところであります。多くの会場では、真剣に耳を傾け、質疑においても同様でありました。これは、米政策がこれまでの行政主導から農業団体が主体的に生産調整を行うことや全国一律の助成金を廃止し、地域が使途を決める産地づくり交付金制度、稲作所得補てん対策については認定農業者などの担い手に重点化するなど、30年以上にわたって続いてきた生産調整方式が大きく変わろうとしていることから、農家の関心は高いものと思っております。御承知のとおり、米改革の基本は、農家みずからが今日の米を取り巻く状況を十分に認識して、消費者・市場重視の需要に見合った売れる米づくりに主体的に取り組むことが重要であるとされており、農家の意識改革が求められております。また、地域の米づくりの方向や新たな転作作物の導入、5年後、10年後の地域を支える担い手の育成など、地域の課題についても地域の話し合いの中から改革の方向性を見出していくべきものであります。今後の水田農業をめぐる環境は、今まで以上に厳しいものになることが予想されますが、農家がこれを地域農業の再生のチャンスととらえていただくためにも、既に営農座談会は終了しましたが、あらゆる機会をとらえて米改革の趣旨等について理解が深まるよう努力してまいります。

 次に、農業基盤整備事業の予算が大幅に削減される中での効率的な整備についてですが、農業農村整備事業の予算も県の行財政構造改革プログラムのもと、事業費削減を余儀なくされているところであります。県全体で厳しい事業調整が行われている中で、圃場整備事業は最重点事業と定め、優先配分に努めることとなっており、当市においては二子地区及び岩間地区で平成16年度分の事業費の前倒しが行われるなど、事業促進に向け岩手県の配慮をいただいているところであります。今後とも県や関係団体との連携を密にして、事業が早期に完成されるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、農地集積について申し上げます。効率的かつ安定的な農業経営を図るため、特にも平成16年度から始まる水田農業の改革の取り組みには、地域農業の中核的担い手への農地の利用集積を推進していくことが不可欠と考えております。国では、地域の実態を踏まえた担い手の明確化、担い手への支援施策の体系的整備、優良農地の確保、維持等を促進するための農地・土地利用制度の見直し等を打ち出しております。市といたしましては、北上市農地流動化事業費補助金交付要綱を改正し、認定農業者に確実に農地が集積されるよう助成措置を講じながら、流動化促進策である農業経営基盤強化促進事業、農地保有合理化事業等の活用を農業関係機関、団体と連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。

 次に、市内2農協の合併について申し上げます。昨年11月26日に開催されたJA合併研究協議会全体委員会において、2農協の事業年度が一致したことなどによって、合併期日を1カ月前倒しして平成17年3月1日にすることで了承されております。この合併目標日に向けて、この3月1日から事務局を本格稼働させ、法定手続を行う合併推進協議会への切り替えに向けて協議を重ねていくこととしております。近年の農業を取り巻く環境の大きな変化に加え、金融制度改革に対応し、将来とも組合員の負託にこたえる確固たる組織を築くために、市内2農協の合併はぜひとも実現しなければならないと思っておりますので、引き続き合併実現に向け努力してまいります。

 次に、中心市街地商店街などの中小小売商業者への支援策について申し上げます。現在の小売業界を取り巻く環境は、一部に明るさが見えてきたとはいえ、まだまだ厳しい状況にあります。特に当市は大型店の占める割合が高く、また大型店同士の競争も激しいため、この中で中心市街地を初めとした中小小売店舗が活路を見出すことはなかなか厳しい状況にあります。こうした状況への対応は、個々の店舗や商店街の努力がもちろん必要でありますし、また各商業団体とTMO及び行政が連携して、中心市街地活性化基本計画や各商工会が策定した振興ビジョンを基本として、これらを推進・実現し、多様で魅力ある商店街を形成していくことが肝要であります。

 具体的な一例を申し上げます。中心市街地の核となるツインモールプラザの集客力が周辺商店街に波及せず、空き店舗が目立っていることに対し、TMOが特徴ある店舗や地域内居住人口をふやすマンションが一体となった開発を計画しておりますし、商工会議所はホームページを利用した空き店舗の情報発信を行う準備をしております。これらについては、実現性、採算性のある計画となるようTMOに助言しているところでありますし、空き店舗への意欲ある新規開業希望者の出店を支援する商店街空き店舗活用起業家支援事業を平成16年度から商工会議所とともに実施することにしており、新年度予算に計上し、今議会で御提案をさせていただいております。また、各商工会は、地域需要に即して策定した振興ビジョンに基づき、経営改善や人材育成事業及びコミュニティービジネス事業などに取り組んでおりますので、これら地域密着型の商業の振興を引き続き支援してまいりたいと考えております。

 次に、工業団地への企業誘致の中長期的展望に立った対策をどう講ずるかということでありますが、企業の国際分業化が進む中、企業誘致をめぐる自治体間の競争は一層激しさを増しているところであり、当市としての独自の企業誘致戦略が必要であるとの認識に立って活動をいたしております。今後においては、これまでと同様に企業にとってメリットがあり、魅力的な地域になるようなまちづくりを着実に進めていくことが大切であると考えております。そのために長期的展望に立って取り組むべきことは、第1には物づくりを支える基盤的技術産業が集積されている当市としての強みを生かして、基盤技術産業を中心とする物づくりの拠点化を目指すこと、第2には地元企業の下請依存型から自立創造型企業への転換を図ること、第3には地域企業を担う技能者の地位及び技能水準の向上を図っていくことであると考えております。

 また、企業立地に対するフォローアップ、立地企業と誘致企業との連携強化、学との連携による技術開発支援及びベンチャー企業創出支援の分野も大事であると考えております。このことにより、仕事が集まる地域に発展し、ひいては企業が立地を決める要因となる魅力ある地域づくりの原動力になると考えております。そして、それを補うものとして、今年度さまざまな案の中から国の優遇制度の見直しや県が新たに設けた制度等を踏まえて、企業側の視点に立って立地しやすくするための優遇策及び立地を促すための優遇策として、工業団地のリース制度及び企業立地促進補助金制度等の優遇制度を創設したところであります。今後とも企業の動向及びニーズを見きわめながら、工業振興計画に盛り込んだ企業誘致強化プロジェクトを基本に、効果的な誘致戦略を検討してまいりたいと考えております。

 最後に、後藤野工業団地の今後の対応について申し上げます。当該工業団地の拡張問題につきましては、これまでも市議会あるいは市政座談会等の場で申し上げてまいりましたとおり、現在の社会的、経済的情勢のもとでは進むことも戻ることも難しいという状況であり、大変苦慮している現況にあります。今年度は、農業振興地域整備計画の定期見直しにおきまして、拡張予定区域を農業振興地域から除外することについて県と協議を重ねましたが、前回平成10年度の見直しの際に指摘を受けた未利用地の状況が現時点においても改善されているとはいえず、大変厳しい状況であると再度指摘を受けたところから、農振解除の申請を断念せざるを得ない状況となったところであります。このような状況の中、県及び和賀川土地改良区の御尽力をいただき、拡張予定区域への農業用水を平成17年度まで供給する体制を整えたところであり、地権者の方々にはできる限り御不便をおかけしないよう努めてまいる所存であります。

 また、昨年8月に拡張予定区域の地権者118名の皆様により地権者会が設立され、役員の方々と直接お話をさせていただきましたが、このまま工業団地として計画を進めていくべきか、あるいは他の事業の可能性がないかという点も含めて今後の方向づけを検討し、できるだけ早い機会に協議させていただくことを申し上げたところであります。

 なお、具体的に事業の必要性が生じた時点での農振解除の申請は可能でありますので、今後とも地権者会の皆様と十分な協議をさせていただき、対応に努めてまいりたいと存じます。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 16番梅田勝志議員。



◆16番(梅田勝志君) 大変丁寧に御答弁いただきまして、本当にありがとうございました。何点かについて再質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、いわゆる民間委託、あるいは民営化という部分についてであります。ことし、今回は鬼柳保育園がその対象になったわけでありますけれども、多分こういった保育園等は将来にわたっても民間委託あるいは民営化という方向に進むのであろうというふうに思いますが、この辺の考え方、あるいは年度を明示することは大変難しいというふうには思いますが、全体像としてどういう形でこの保育園、幼稚園を民営化の方向に持っていこうとしているのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 梅田勝志議員の再質問にお答えします。

 民営化や民間委託の方向性は、傾向として間違いないと思います。それをお願いすることによって、きっちりとした効果が上げられるかどうかという判定も大事だと思っております。その際に、やはり受け皿の問題があります。その時点において、受け皿が豊富で予定される効果が出て、行政も受け皿になる方もいいのだという形であれば、相整うことになります。しかし、ある時点においては受け皿が満杯になっていることもあるかもしれません。そういうことを見きわめていく必要があるなと思っております。民間委託をするということは、それなりの効果があるということでありまして、民間の持っている能力、ノウハウを十分に発揮していただけるということだろうというふうに思います。したがって、受け皿としての余裕がない時点においては、お願いしたくてもできないときがあるかもしれない、そういうことを十分に見きわめながら実施していく必要があるのだろうというふうに思っております。先ほど何点かについて、これからの研究課題を申し上げました。方向性としてはそうであっても、本当にそのとき実現できるかどうかということは十分に検討することが必要だと思っております。



○議長(高橋一夫君) 16番梅田勝志議員。



◆16番(梅田勝志君) 時間もありませんので、そのこと以外にお聞きしたい部分もあるわけでありますが、圃場整備の関係で、今回かなりの地域で事業が今進行しているという中で、聞くところによりますと非常に予算が削減をされていると、そのことによっていわゆる工事の延長がかなり懸念されると、隔年、数年にわたって延長されるのではないかというふうなことがかなり地元でも心配されている部分が多いわけであります。これらを何とか1つの、予算全体はやむを得ないとしても、それを言ってみれば完成年度の近い部分に集中的に工事予算を配分することによって、かなり農家にとっては有利な部分が出てくるというふうに考えるわけですが、先ほど市長からもお話ありましたとおり、そういうことを配慮しながらやっていただいているというふうなことではそのとおりだというふうに思いますけれども、これをやはり整備事業所から言わせますと私どももそうやりたいのだというふうなことをしょっちゅう言うわけなのです。ただ、やっぱりいろんな事情があって、いわゆる配分をしなければならないというふうなことは、地元からもそういう声が聞こえるということも整備事業所でちらっと言っている部分もあるわけであります。でありますから、やはりこれは県にもう少し強く要望をしながら、いわゆる完成年度に近いところに集中的に予算を配分しながらやっていくというふうなこと、これは県自体もそういうことを言っておるということは、こっちからそういう要望も強くやっていく必要があるのではないかというふうな気がするわけですが、その辺のところはどういうふうにお考えなのでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 梅田議員のおっしゃるとおりだと思っています。県は、数年前から何か事業をやるときにちょこっとこっちに手をかけた、向こうも要望あるから向こうも手をかけた、こっちも要望あるからこっちも手をかけたと、皆さんに満遍なく手をかけ始めた。しかし、1つの事業は、よって1つであれば3分の1の期間で終わるものを3つに手をかけたために3倍の期間になってしまうというふうなことでやっていた時代がありましたね。それをやっぱり1つ1つ完成を見きわめて、費用対効果をはっきりさせていこうという方向に変わってきたと認識しております、例えば道路なんかでも。今御指摘の内容も、方々の要望があってそれぞれ手をかけた背景はあったかもしれません。しかし、こういう時代になれば、集中していく方法も確かに大事だと思っています。ただ、いろんな地域事情もそれ以外にもあるようです。ただ、どうしても延ばさざるを得ないというふうな現況の中で、今さっき申し上げましたように、ある程度うちの方は集中してもらっています。ただ、手をかけたところを、ではずっとほったらかしていいかとなると、そこも地域事情があるようでありますから、そこを十分考えながら、農林部とも一緒になってそちらの方を調整していきたいと。なるべく早く集中して完成できるようにお願いをしていきたいと思っています。



○議長(高橋一夫君) 16番梅田勝志議員。



◆16番(梅田勝志君) 大変はしょって申しわけございませんが、米改革の関係です。今、この間まで営農座談会等が催されまして、その営農座談会の内容等が出されたわけですが、そこを見ますとやはり今までの農業者、これは市長もさっきおっしゃっていましたが、意識改革をしなければならないという部分は全くそのとおりだと思うのですが、なかなかそこに地域で話し合いをしながら、そういう方向に持っていくのかということは確かにそのとおりなわけですけれども、やはり私はある程度行政が主導的にやらなければならないのだと、将来的には、あるいは近い将来に、もうこうならざるを得ない状況にあるのだというところをもっともっとやっぱり行政が強く指導をしていかないことには、なかなか地域で話をし、あるいは地域で相談をし、農協がというふうな話にはならないと。実際営農座談会に何カ所か回って歩いていろいろ話を聞きますと、とにかく今の状況で何とかかんとかやれるものならやってみようというふうな意識が非常に強いと、そのことがなかなか今後の米改革のやろうとしていることと農業者とのギャップというのが埋まらないという部分だろうというふうに思うわけです。したがって、私はある程度これは行政がもうこれしかないよと、行く方向がこれしかないよというところをきちっとやっぱりやっていくことの方が、より目的を達成するためには距離が近くなるのではないかというふうな気もするわけです。したがって、決して行政サイドでやると後でまたいろんな問題が出るからというふうな部分もあろうかと思いますけれども、その辺をきちっと整理をしながらやっていただくことがむしろ早道ではないかなというふうな気がするわけなのですが、その辺のところはいかがでありましょうか。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 御質問にお答えします。

 米改革もそうですし、商業改革でも何でもそうですが、実際に担当なさる方が意識を改革する時代だと言われていますね。どういうふうに意識を改革すればいいのだということに対するデータ、資料については十分に御説明をする、それから制度の内容についてのシステムについても、それは行政としても十分御説明をする。その御理解を十分いただくことによって意識改革につながってくると思うのです。ただ、そういう意欲をやっぱり持ってもらうこと、その意欲を持ってもらうようなお手伝いを行政がやるということを盛んに今やっている最中です。何とかなるだろうというふうな意識改革がおくれればおくれるほど、それは農業にとって大きな問題が出てくるだろうというふうに思っております。ですから、生産者、それを指導する農業関係団体、行政、これが一緒になってやるところにやっぱり早道があるだろうと。いつまでも行政、行政という形の意識も早く変えることが大きな行政改革に私はつながってくる、意識改革につながってくると、そういうふうに思っています。ただ、意識改革をするためのお手伝いは一生懸命やらせていただきたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 16番梅田勝志議員の質問を終結いたします。

 休憩します。

            午前10時51分 休憩

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            午前11時01分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 12番福盛田 馨議員。

     (12番 福盛田 馨君 登壇)



◆12番(福盛田馨君) 通告に従いまして、4点について質問させていただきます。

 1番目に、酒類小売業者の経営等に関する緊急措置法ときたかみビール株式会社の経営状況についてお尋ねをいたします。さきの北上市議会での釼吉孝夫議員へのきたかみビールの経営状況の質問に対する答弁で、酒類小売業者の経営の改善などに関する緊急措置法に基づく緊急指定地域に北上市が指定されて、新規酒類販売免許が凍結されたことも大きな要因であり、困惑しているところでありますと答弁しておりますが、北上市が緊急指定地域に指定されたのは、行き過ぎた規制緩和による過当競争での倒産や閉店が相次いで起こっている現状のために凍結されたものであり、きたかみビールの販売不振とは余り関係がないものと思われますが、どうか、これをお尋ねいたします。

 2番目には、市町村合併についてお尋ねをいたします。北上市主催の地区座談会で合併推進論が出たとのことですが、どのように対応するのか。隣の町の金ケ崎町との合併を考えているか、また湯田町、沢内村が合併する準備を進めているが、北上市はどのように対応していくのかお尋ねをいたします。

 3番目です。諏訪町地区市街地再開発事業の進捗状況についてお尋ねします。平成13年3月議会でお尋ねしておりましたが、その後の活動状況についてお知らせください。

 4番目、自動車検査登録事務所の誘致の進捗状況についてお尋ねします。平成15年6月議会での質問でしたが、その後の状況について、北上市単独よりも県南地域での取り組みが必要とのことでしたが、どのような取り組みで進んでいるかお尋ねをいたします。

 以上、4点についてお尋ねをいたします。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 福盛田馨議員の御質問にお答えいたします。

 さきの議会で釼吉孝夫議員のきたかみビールの経営状況の御質問に対する答弁で、計画達成に苦戦を強いられている要因として、ビール需要期の冷夏による売り上げ不振、酒類販売の規制緩和を予定し進めていた新規販売計画が、緊急措置法により新規の販売免許付与が凍結されたことなども不振の大きな要因であるとお答えいたしました。酒類販売は、酒税法改正により平成15年9月1日に実質自由化されました。この規制緩和によって、販売免許が取得しやすくなることから、個人や企業などの新規参入が可能になるとして、プライベートビールなどを扱う店舗の拡大を進めていたものでありますが、規制緩和を1年おくらせる緊急調整地域に北上市が指定されたことから、きたかみビールにとって販売戦略の見直しを余儀なくされております。この難局に当たっては、頻繁に取締役会を開催しながら販売体制強化を図るなど、さまざまな販売対策を協議し、努力を続けているところであります。きたかみビールは、地ビールとしての品質にこだわる醸造が国際ビール大賞で金賞を受賞するなど品質のよいビールとして評価を得ておりますので、今後も多くの市民の皆様に引き続き御支援を賜りたいと思っております。

 次に、市町村合併について申し上げます。先月市内6カ所において、北上市の将来と市町村合併についての座談会を開催し、昨年取りまとめた広域行政に関する調査研究結果について、その概要を御説明申し上げ、御意見、御要望を伺ったところであります。今回は、これからの北上市のあり方と新たな広域的なまちづくりの方向についてたたき台を示したものであり、これを機会に市民の皆様の議論が盛り上がることを期待したものであります。

 なお、当市としては、今後のまちづくりについては合併ありきではなく、これからの当市のあり方をまちづくりの視点からとらえて進めるべきと考えておりますので、法定期限にこだわらずに検討を進めてまいりたいと考えております。

 金ケ崎町との合併については、まちづくりの方向が似通っていることなどから、今回お示しした中で4つの合併パターンの1つとしてお示しをいたしました。このほど開催した地区座談会では、金ケ崎町と合併すべきとの声も多く聞かれました。今後は、市民の皆様の議論の状況や周辺市町村の動向に配慮しながら検討を進めてまいります。また、湯田町、沢内村の合併については、両町村において1月26日に法定の合併協議会が設立され、合併特例法の期限内の合併に向けた準備が進められております。両町村の合併は実現するものと認識しております。その後のことですが、両町村は風土、歴史や日常生活において当市とのつながりも多いことから、次のステップで検討される可能性があると思います。

 次に、諏訪町地区市街地再開発事業の進捗状況について申し上げます。諏訪町地区市街地再開発準備組合では、現在まで再開発事業の実施に向けて、平成14年から新たに事業協力者の支援を得ながら、地権者の合意形成と確実性及び採算性のある事業計画案の検討を積極的に行ってまいりましたが、転出希望者が多いことから補償費の割合が高く、この事業費に見合うテナントや保留床の取得希望者も最近の低迷している経済事情から見込みが立たないことや地権者の債務の問題などから次のステップへ進めない状況にありました。このため、昨年12月に権利者集会を開催して今後の方向性について意見交換が行われ、準備組合活動の引き続いての継続や休止、あるいは別な方法での整備など、いろいろな意見があったところであります。また、最近になって準備組合に対し、北上ショッピングセンタービルの所有者である諏訪町商店街振興組合から、同ビルの再活用を検討する旨の申し出がありました。準備組合では、これらに基づき、今後の事業の進め方を協議しているところであります。こうした状況から、現在の計画に基づく再開発事業の実施は今のところ難しいと判断しているところでありますが、今後もさまざまな意見や活動を調整するとともに、まちづくりの新たな提案があれば、検討の上、対応してまいりたいと考えております。

 次に、自動車検査登録事務所の誘致について申し上げます。岩手運輸支局に具体的な条件や基準等についてお話を伺いましたが、岩手運輸支局管内で見ると自動車保有台数はふえていても検査台数の伸びが鈍化しており、運輸支局の業務量が飽和状態にはなく、新規に自動車検査登録事務所を設置する状況にないこと、また遠隔地の利用者の利便を図るため、出張検査・登録を実施する際の基準として40キロ以上が必要とされておりますが、北上市はその基準を超えておらず、出張検査・登録も行われない地域であることから、事務所新設は考えられないとの回答をいただきました。このため、北上市単独での誘致については困難であると判断せざるを得ないものと考えております。

 なお、自動車検査登録事務所の誘致に向けた活動を展開しております釜石市を中心とした三陸沿岸地域、胆江地区広域行政組合を中心とした県南地域の2つが設置要請に動いており、それぞれ10年以上にわたり活動を継続されておりますが、いまだ実現に至っていない状況にあります。これが現在までの状況であります。



○議長(高橋一夫君) 12番福盛田 馨議員。



◆12番(福盛田馨君) 再質問をさせていただきます。

 最初のきたかみビールの件でございますが、緊急措置法というのが発動されたわけです。北上市は、花巻税務署管内になっております。花巻市の方は、その措置がなされておりません。北上市がなされたわけです。あるいは盛岡市、あるいは……全部ではないのですが、北上市はその中に入っているということは、もうかなり酒販店の経営状況が大変だということで免許がおりなかったわけですが、いずれこのきたかみビールでは免許さえおりれば、もう少したくさん売れるというふうなお考えのようですが、必ずしもそうではなく、市内の言うなれば大型店とかそういうところにも商品が並んでないような状況です。やはりこの免許の問題だけではなく、私はそういうお店に対しての言うなれば販売促進なり、そういったふうな行動をするべきで、免許の方の関係で売れないという考えは間違っているのではないかというふうに思っております。その辺についての認識をお尋ねしたいと思います。

 それから、2番目の方の金ケ崎町あるいは湯田町との合併のことでございますけれども、私はこの金ケ崎町、ちょうどこの間の日曜日に選挙が終わりまして新しい議員構成ができましたが、ちょうど今がいい機会であろうというふうに思うのですが、そういったふうな積極的なお話し合いなり、そういったふうなことをこちらの方から持ちかけるというふうな考えはないかについてお尋ねをしたいと思います。今までもなさったと思いますけれども、なお新しい議員が誕生した機会にそういうお話をするのがベターではないかというふうに思うのです。その次に、湯田町あるいは沢内村、これは我々が消防議会等でも一緒に行動、活躍しているわけでございますが、やはりこの地域全体として見れば、こういう機会にそういうお話の相談に乗るというなり、我々の方からも積極的な姿勢を示していくべきではないかというふうに私は思っておりますが、その辺に関してのお考えをお聞かせ願いたいと、そう思います。

 それから、なかなか面倒な問題ですが、諏訪町地区の問題は、もうかなり10年も前からああいうふうにビルがあいておりまして、なかなか手つかずでありまして、地元でもかなりいろいろ苦労しているようですし、行政もかなり今まで応援してきたわけですから、ここで挫折することなく、なお一層進展するような指導なり、あるいは地元に対しての刺激なり、そういったことを強力になさるべきではないかというふうに思っております。

 それから、自動車の登録検査事務所の問題でございますが、今市長の答弁を聞きますと非常にかなり難しい問題だというふうに私も思いました。しかし、そういう業者、あるいは自動車を所有している方々にとっては、やはりわざわざ盛岡市に行かなくても北上市でできるということになれば非常にプラスが多いと。しかも県南の言うなれば地理的にも最高の場所だというふうに私は思っております。そういうことで、何とかこれも理解してもらって実現できるような方法をするべきではないかというふうに思っております。

 そういうことです。お願いします。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 福盛田議員の再質問にお答えします。

 ビールの件ですが、確かにさくら野には置いてありましたけれども、もっともっと大型店にいっぱい置いてもらう努力とか、販路の拡大に向けての御努力は絶対必要なことだと思っておりますので、こういうことについては御意見をお伝えしてまいりたいと思いますし、私も実はそう思っておりますので、お伝えをしたいと思います。

 それから、免許のことについて、実はプライベートブランドでお出しをしてもいいよと、そのために免許がおりれば実現に向けてやりましょうというふうなお打ち合わせをしていたところが数件あったようでありまして、それにあわせてこのくらい売れるなという予想もしていたようであります。それが欠けたのもやはり大きかったというふうな報告をいただいております。確かに規制緩和については、税務署との協議もあって、花巻地区、北上地区の特殊事情についてもさまざまな御議論がありました。私どもとしても地域の事情を勘案しながら、ぜひこの際緩和についてお認めいただきたいという要望も出しましたけれども、地域の需要を見て小売業界、あるいは酒販店の業界を見てから判断するので1年待てという税務署の御判断でありました。今後の推移を見きわめながらでありますが、PBブランドの商品が出るということは、販路拡大には多少つながるのだろうというふうな期待も持っております。御指摘の内容はあわせてお伝えをしながら、今後の販売拡大に邁進するように支援をしていきたいと思っています。

 それから、金ケ崎町とのお話し合いですが、申し上げましたように6カ所の中でもまちづくりが似ているし、隣接する部分も多いと、あるいは議員同士の交流も多いというお話もありました。日曜日に選挙が行われまして、新しいメンバーになりました。3月には北上市も新しいメンバーになります。その辺を踏まえながら議論を重ねていきたい。6カ所で申し上げましたけれども、市民の皆さんの御意見もいっぱい出してください、議会の皆さんからもそのうちきっちりとした方針が出るのではないか、御意見が出るのではないか、3月選挙においては、それぞれの立候補者の方も合併について相当の御発言をなさるのではないかというふうに私も期待しているところでありますので、新しい体制、両方が組めた段階でまた議論を重ねてまいりたいというふうに思っております。

 それから、湯田町とのことですが、これも何回か御説明しておりますが、湯田町、沢内村は現況をかんがみながら、平成17年3月31日に限って、限ってと申しますか、そこに何とか実現したいのでどうだというお話し合いは何度かいただきました。私どももるる検討いたしましたが、私がいつも申し上げているように合併ありきではなくて、財政難、単なる財政難ありきではなくて、合併して10年ちょっと経過したこのまちが今の状況、それから次のまちづくりをどういうふうにしていくかという十分な議論を踏まえていきたい。議会の皆さんともそうですし、市民の皆さんともそうです。そういうことを考えれば、期限内にこだわらなくていいのではないかというふうに申し上げたところでありました。ただ、湯田町、沢内村はどうしても期限内にこだわりたいという御意向が強かったので、今回は1月26日に設立された法定協議会が順調に進んで合併なさるものだろうというふうに思っております。そしてまた、次のステップということが今の国の議論の中や合併論議の中で幾つか言われております。したがって、次の議論の中でまたお話し合いになる可能性があるのだろうというふうにさっき申し上げたところでありますので、その推移を見守っていきたいと思っております。

 それから、諏訪町のことでありますが、さっきも申し上げましたように、準備会でいろいろ進めておりました。その中で、地権者の方から自分たちで再利用を考える単独でのあり方が提案されたというふうに伺っております。よって、最初の基本的な考え方が少しずれてきたなというふうに思っておりまして、今までの準備会が進めていたエンドー跡地の建物も一緒になって開発しようというスキームが少し違ってきたということになりました。そこで、準備組合の方も大変戸惑っているという状況でありますので、この辺の意見の調整がひとつ大事だろうというふうに思っておりますし、前から御指摘もいただいておりますし、私たちもそう思っていますが、やっぱり中心街を形成する上で、あそこがいつまでも眠っていては困るので、何かいい方法ないかなというふうに思っておるところでありますので、今後とも協議を進めてまいりたいと思っております。

 それから、免許登録所の話でありました。さっき申し上げたように、簡単にはいかないのかなというふうに思っておりまして、北上市単独で仕掛けてはどうかと思ったりしてやりましたけれども、これはどうやら難しいと門前払いを食ったかなというふうに思っております。したがって、胆江地区だとか県南ブロックで動いていて、10年たっても実現はしていないようですが、今後一緒に組んでやれる方法があるかどうかについて検討を進めていきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 12番福盛田 馨議員。



◆12番(福盛田馨君) やはり世の中かなり複雑でございますけれども、私どもも来月は審判を仰ぎ見て答えますが、いずれまたその節にもいろいろ質問できればいいなと思いますが、それはその後のことですから、いずれにしてもチャンスというものはなかなかうまく来ないということだと思います。ちょうど金ケ崎町との件は、向こうもこの間ちょうど選挙が終わったばかりですから、我が方、北上市も来月になれば大体わかることだと思います。そのときに、またそういった人たちがどんな考えを持っているかということで、うまくいけば私もまた再質問、そのときにさせてもらいますが、それはそれといたしまして、いずれ私は4点だけ質問したわけですから、大体思ったような返事をちょうだいしました。

 ただ1つ、問題は、やはりこのビール会社の件ですが、これはなかなか大変でございます、正直なところ。日本じゅう、みんなこの地ビール、ほとんどが赤字なわけです。これも何とかしてやるためには、やはりいろいろな方策があると思いますけれども、やはり地元の皆さんに愛されて大きくしてもらうということだと思いますが、実はこの間の釜石のシーウェイブス、ラグビーチームですが、あれに関しましても銀河高原ビールがあそこの言うなれば応援団になりまして、そういうビールに印刷しまして、そして売っている経緯もあります。やっぱり北上市でもきたかみビールを何とか強力に支援しながら育成するということ、補助金出すばかりではなく、知恵を出してみんなが一丸になって応援すればこれはうまくいくだろうというふうに思いますので、ぜひその辺もなおなお一層皆さんでお考えいただけるようにしてもらえばいいかなというふうに思います。いずれいろんな問題が重なって大変な時期でございますので、私どもも大変なことになっておりますので、ぜひまた市長も健康に留意されて、そしてこのきたかみビールも、あるいは合併問題もみんな一挙に解決できるような……(何事か呼ぶ者あり)



◆12番(福盛田馨君) いや、そういうふうに私は要望しながら……(何事か呼ぶ者あり)



◆12番(福盛田馨君) 私の考えはそういうことですから、それに対して市長も……



○議長(高橋一夫君) 一般質問ですから、質問にしていただきます。



◆12番(福盛田馨君) 要望が多くなりまして、大変済みませんでした。

 そういったふうな今までお答えいただいたことに私は満足しておりますので、質問を終わらせていただきます。



○議長(高橋一夫君) 12番福盛田 馨議員の質問を終結いたします。

 22番小原健二議員。

     (22番 小原健二君 登壇)



◆22番(小原健二君) 通告いたしておりました市町村合併について、産業振興と雇用対策及び北上市の人口動向と増加策についての3項目につきまして、それぞれ質問をいたします。

 最初に、市町村合併についてであります。1点目は、住民座談会の結果についてでありますが、北上市の将来と市町村合併をテーマとしました住民座談会は、伊藤市長を初め幹部職員の出席で、市内6カ所で開催をされたわけでありますが、座談会における意見など、結果はどうであったのかをまずお伺いをいたします。

 2点目は、市長の合併に対する考え方についてお伺いをいたします。住民座談会では、合併に対する市長の考え方を求められたと報告をされておりますが、住民の立場からは当然のことと思います。市長は、先ほども答弁でお話しされておりますが、以前から合併ありきではなく、あくまでも北上市の将来のまちづくりを優先するとして、施政方針演述でも広域行政研究会の最終報告をたたき台として、住民主導による議論の動向を見て次なる方向を示したいと述べられております。合併は、本来国、県などからの主導で進められるべきものではなく、住民の生活の変化に応じて進められていくものであることから、市長の合併問題に対する現在の取り組みにつきましては特に異論はないわけでありますが、ただ今後の合併問題の住民議論の活性化に期待をするのであれば、まちづくりの推進役であります市長御自身の合併に対する考え方が示されなければ、今後のまちづくりや合併問題を進める上で住民などからの質問、意見に対し、かみ合わないことが多く出てくると思うわけであります。合併をするのかしないのかを聞いているのではなく、合併は大きな社会システム改革の1つとしてとらえた場合、住民とすればまちづくりリーダーの考えを把握することは大変大事なことであります。市長は、北上市の将来構想を考えた場合、広域行政研究会の結論のとおり、合併が望ましいと考えておられるのか、市長御自身の考えをお伺いをいたします。

 また、合併問題には相手があって初めて話し合いができるのであって、機運の盛り上がりを待つまでもなく、合併の時期にこだわる必要もないにしても、まちづくりの方向性が似通い、将来像も共有できる自治体が近隣市町村にあれば、まちづくりのため、積極的にその相手と合併の方向を探る必要があると思うわけでありますが、いかがでしょうか。

 3点目は、行財政の確立と合併との関係についてであります。北上市行財政改革緊急プログラムが順調に進み、財政基盤が確立をされ、今後とも十分な住民サービスが維持できる状況となった場合、現在の北上市総合計画の将来像を実現していくには可能と見るのか、またそのように行財政が確立された場合も研究会の報告、結論のとおり、合併がベストとの報告をどのようにとらえるのかをお伺いをいたします。

 4点目は、今後の対応についてであります。市町村合併につきましては、論議が始まったばかりでありますが、北上市のまちづくり将来像については、既に総合計画や広域行政研究会の報告と行財政緊急プログラムなどにより、住民への情報提供もされているわけでありますが、あとは議論の盛り上がりを期待するところであります。民間主導となれば、まず十分な検討と民意の合意形成に向けた取り組みがポイントであります。したがいまして、今後の対応として、住民座談会開催後の住民の意向を十分に把握するための住民アンケート調査の実施と座談会の結果報告も含め、住民などへの一層の情報提供が必要と考えるわけでありますが、今後の対応をお伺いいたします。

 次に、産業振興と雇用対策についてお伺いをいたします。1点目は、平成16年度予算についてお伺いをいたします。これまで一般的に地方自治体は、景気対策は主に国の役割としてきたところもありますが、現状は国に任せておけない状況にあり、地域振興に結びつく雇用対策や地場産業の振興などは、本来地方自治体が主体的に取り組むべき事項でもあります。平成16年度予算の重点事項であります産業振興の中で、工業振興に係る部分と雇用創出策についてはどの点に配慮をし、予算措置されたのかを示していただきたいと思います。

 2点目は、歳出削減と財源確保についてであります。本市における当面の歳出削減策として、現在行財政改革緊急プログラムを策定し、平成15年度から平成19年度の5カ年を集中改革期間と定め、取り組もうとしているわけでありますが、改めて本市の構造改革に対する基本的な考え方をお伺いをいたします。地方分権により自治体経営の時代を迎えている今こそ、行政経営に民間企業の経営理念、手法を可能な限り公的部分に導入をし、その効率化、活性化を図ることが必要であります。削減型だけの改革手法で総予算額を削減するというやり方をとれば、当面の効果は見られるものの、行政の果たすべき役割が維持できなくなる可能性が高いことから、歳出削減策を実施する前にやるべきことは、既存システムのむだを徹底的に解消をし、次には税収の確保策としての代替財源の捻出に知恵を絞り、その財源は国の交付税や県の補助金削減に伴う財源不足の補てんに回らないようにまちづくりに活力を与え、収入を得るための投資はむしろ積極的に行い、特に景気雇用対策として費用対効果を考え、生産性の高い企業誘致や雇用創出に積極的に生かすべきと考えるわけでありますが、いかがでしょうか。

 3点目は、産業政策の見直しについてであります。既に企業誘致強化策としての新たな優遇制度の創設などが盛り込まれました北上市工業振興計画が策定をされているわけでありますが、短期、中期、長期の農業振興策や商業振興策の各施策はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。

 4点目は、雇用対策についてであります。新たな行革手法として、平成16年度から行政評価システムが導入をされるわけでありますが、民間資金を活用する社会資本整備の新たな手法でありますPFI事業も積極的に取り組むべきと考えるわけでありますが、導入に向けての検討がされているのかお伺いをいたします。

 また、事務事業の見直しの一環として、平成16年度より商工部に新たに雇用対策係が設置をされるわけでありますが、ここでは職業紹介はできないものなのか、また求職者への情報提供などの支援内容を示していただきたいと思います。

 さらに、地域経済の活性化を目指す政府の地域再生本部は、景気がおくれている地方の雇用を促進するため昨年10月に設置をされたわけでありますが、現在地域限定で規制を緩和する構造改革特別区とは別に、行政サービスの民間開放や国、県の権限移譲などを進め、地元経済の活性化を図るのが目的でありますが、本市の雇用創出対策の一環として地域再生構想を策定をし、地域再生本部に申請してはいかがかと思いますが、お伺いをいたします。

 また、労働集約型の新たなサービス業として、人材の有効活用と雇用拡大が期待をされておりますコールセンターが、県の誘致により現在盛岡市で3カ所営業し、従業員は地元から300人ほど採用されておりますし、将来的には700人以上になる見通しだとも言われております。ぜひ当地区にコールセンターを誘致できないものかお伺いをいたします。

 最後に、北上市の人口動向と増加策についてお伺いをいたします。世界の人口は、2000年、平成12年に60億人に達し、現在は62億人に増加をしております。逆に我が国は、2010年ごろから人口減少が始まると言われておりますが、県内の人口は年内にも27年ぶりに140万人を割り込む可能性が出てきたと言われております。本市における総合計画におきましては、2010年、平成22年に人口10万人を達成できるまちづくりを目指しているところでありますが、ここに来て社会経済状況の変化による雇用情勢の悪化や少子化時代などを反映をし、目標達成が非常に厳しい状況となってきているのではないでしょうか。まちづくりの基礎となります北上市の将来的な人口動向をどのように予想をされているのか、将来人口の見通しを示していただきたいと思います。

 また、人口減少となれば、税収の落ち込みはもとより、生産年齢人口の減少による労働力の低下などが懸念をされ、総合計画及び行財政緊急プログラムの進捗にも大きな影響があり、本市における人口増加策を早目に打ち立て、取り組むべきと考えるわけでありますが、いかがでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 休憩します。

            午前11時43分 休憩

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            午後1時00分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 小原健二議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、市町村合併に係る住民座談会の結果についてでありますが、先月市内6カ所において北上市の将来と市町村合併についての地区座談会を開催しましたが、参加者の合計は311名であり、広域行政研究会のまとめた今後の広域的なまちづくりの方向について、おおむね理解をいただけたと思っておりますし、合併のあり方については前向きの意見が多かったと受けとめております。座談会で出されました主な質問、意見は、平成3年の市町村合併の課題、これまでの検討の経過並びに関係市町村及び関係団体との協議の経過に関する質問、具体的な組み合わせを示した合併を推進すべきという意見のほかに、住民アンケートの実施や継続した座談会の開催等の要望も出されました。なお、具体的な組み合わせについては、全般的に金ケ崎町との合併を推進すべきという意見が多く出されました。

 次に、私の合併に対する考え方でありますが、合併特例法の期限である平成17年3月末が迫ってきており、全国各地で市町村合併の議論が盛んに行われておりますが、将来のあり方については最初から合併ありきの観点から進むのではなく、まちづくりありきの観点から進むべきと申し述べてまいりました。また、この進め方については行政主導で行うことなく、住民主導による議論の盛り上がりの中で方向性を探ることが将来においてよい結果を生むものと考えております。したがいまして、このたび示した4つのパターンをたたき台として、さまざまな角度からの議論が進むよう、より多くの情報、資料等を提示しながら行政としての方向性を示してまいりたいと考えております。

 なお、最終的な合併の枠組みについては、新しいまちづくりの視点から決定すべきもので、風土、歴史及び日常生活の一体性とあわせてまちづくりの方向性なども重要な要素であると考えております。

 次に、行財政の確立と合併との関係についてでありますが、地方分権が進む中で個性ある自治体の経営に当たっては、地方自治体の財政的自立が求められ、これを背景に全国で市町村合併の取り組みが行われているのは事実であります。当市においては、長引く景気低迷による市税収入の落ち込みや国の三位一体の改革による財源不足に対応して行財政改革緊急プログラムを策定したもので、合併するしないにかかわらず、地方分権時代に対応した行財政基盤の強化を図る必要があります。一方、広域行政の調査研究では、この財政問題も背景の一部としてとらえておりますが、当市が目指す将来の都市像はあらゆる面で質の高いサービスを提供する総合的な機能を保持した都市であるとし、その実現手法について合併という結論を取りまとめたものであります。

 次に、今後の対応についてでありますが、地区座談会でも住民アンケートの実施についての要望も出されており、市民各層の意見の集約に努めなければならないものと認識しており、集約の時期、手法について検討してまいりたいと考えております。また、市民への情報提供については、市のホームページに広域行政に関する調査報告書の内容や地区座談会での意見について掲載いたしました。2月27日に発行される広報においても、地区座談会の様子をまとめ、掲載する予定です。また、ホームページ上に市民の意見交換の場を設けるとともに、地域やグループ、団体等の要請に基づいて職員を派遣し、合併に係る制度や関係資料の提示及び説明などを実施してまいりたいと考えております。

 次に、産業振興と雇用対策について申し上げます。最初に、平成16年度予算における工業振興と雇用創出策についてでありますが、基本的には産業の振興による活気あるまちづくりが雇用の創出につながるものと思っておりまして、当市の持つ多種多様な業種の集積のほか、基盤技術産業の集積を生かすべき特徴及び取り組むべき課題を十分把握し、引き続き工業振興計画に基づく各種の支援プロジェクトを推進してまいりたいと考えております。とりわけ企業誘致の推進に当たりましては、昨今の企業ニーズに対応し、進出しようとする企業への誘導をさらに強めるため、企業立地促進補助金制度等の適用内容を一部見直し優遇制度を強化するほか、企業立地に関する情報発信の充実や県等との連携を強化してまいります。

 また、地域中小製造業の技術の高度化を図るため、基盤技術支援センター及び岩手大学工学部附属金型技術研究センターを活用した産・学連携による技術開発を支援する産業共同研究補助金制度の利用を一層働きかけてまいります。このほか、起業家支援や移転新築する北上高等職業訓練校等において人材の育成を図るなど、産業の振興を推し進めることにより雇用の場の創出を図る考えであります。

 なお、国の緊急地域雇用創出特別基金事業は最終の年度となりますが、平成16年度は不法投棄監視強化及び不法投棄物適正事業など6事業を計画しているところでございます。

 次に、歳出削減と財源の確保でありますが、平成16年度予算編成に当たっては、国庫補助負担金の削減や地方交付税の抑制など大幅な歳入減が見込まれることから、行財政の簡素効率化や自主財源の確保・拡大に努め、行政評価システムの導入による事務事業の精選と見直しを徹底するとともに、北上市総合計画を基本としながら、限られた財源の重点かつ効果的運用に努め、編成したものであります。

 歳出については、経常経費を中心に平成14年度決算額より5%から10%削減した額で予算要求することを基本とし、これまでの枠にとらわれることなく徹底した見直しを行い、経費の節減に努めることとしております。特に人件費は、職員の削減を初め管理職手当や時間外勤務手当の縮減等により、対前年度2億3,200万円を減額しておりますし、その他の経常経費の削減についても約2億円の経費節減を図ったところであります。

 一方、歳入については自主財源の確保策として、市税について課税客体の適正な把握と滞納額の縮減を図るため、調査・徴収体制を強化するなど、法人税等の伸びと合わせて前年度比3.3%の増収を見込んでおります。また、財産収入についても新たに職業訓練校移転跡地などの土地売払収入を見込んでおり、前年度比35.4%の増収を計上するなど、財源確保に努力しているところであります。これらの財源については、産業の振興と雇用の確保等緊急課題への対応を初め、広く市民サービスの向上に充てる考えであります。

 次に、産業政策の見直しについて申し上げます。農業振興計画については、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、北上農業振興地域整備計画を策定しておりますが、本年度は法の規定に基づき、5年ごとの定期見直し策定作業を進めてまいりました。この農振計画と整合性を図りながら、水田農業の改革に取り組むための北上市水田農業ビジョン、他産業従事者並みの年間農業所得、主要な営農類型指標などを盛り込んだ農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想、また担い手の育成、土地利用集積等総合的に推進する地域農業マスタープラン等を策定し、農業施策を推進しているところであります。

 次に、商業振興策につきましては、平成13年に策定いたしました当市総合計画に、都市型、郊外型、地域密着型など立地環境に即して、それぞれの特徴を発揮した商業の振興を図ることを掲げております。これを具体化する計画として、現在中心市街地活性化基本計画がありますし、商工会議所、各商工会及びTMOがそれぞれの地域に即した振興ビジョンを定め、取り組んでいる状況にありますので、これらの計画の推進と実現及び支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に、雇用対策について申し上げます。まず初めに、PFI事業の活用についてですが、PFI事業は受注した企業が中心となり、特別目的会社を設立し、施設の設計・施工から管理・運営までを一括して請け負うことが一般的な事業方式となっております。これまでの事例によりますと、ほとんどが大手ゼネコンや商社などが中心になった特別目的会社となっておりますが、PFI事業の場合は、より質の高い公共サービスの安定した供給が求められるため、技術力、資金力、経営能力がその企業に備わっていることが問われてまいります。よって、これまでのPFI事業では地元企業の参入がなかなか難しい状況と伺っております。

 しかしながら、本来PFI事業には、公共事業分野にかかわる産業構造の改革や新産業の創造など新たなビジネスチャンスが生まれてくるものと考えられますし、特別目的会社が行う公共サービスの内容によっては雇用創出等のメリットを期待することもできますので、最少のコストで最大の公共サービスを確保するという観点から、これまでの事務事業を評価した上で、どういう事業でPFIを活用できるか検討してまいりたいと考えております。

 次に、求職者への情報提供についてでありますが、ホームページによる求人情報や各種求人説明会等の情報を提供しており、年間約5万件の利用があります。また、新規大学卒業者、一般求職者、新規高卒者やパート求職者など、それぞれを対象とした就職面談会を関係機関と連携の上、開催をして求職者への情報提供に努めており、平成16年度におきましてもこれらの情報提供事業を実施してまいりたいと考えております。

 なお、職業紹介につきましては、職業安定法の一部改正に伴い、本年3月1日から地方公共団体が無料職業紹介事業を行うことができることとなりました。これは、地方公共団体が住民の福祉の増進や産業経済の発展等に資する業務に附帯して、労働力の需要と供給のバランスが十分行き届いていない分野において、効率的かつ集中的に求人と求職の調整を図ろうとするもので、実施に当たっては厚生労働大臣に届け出が必要になるものであります。今後北上公共職業安定所など関係機関と十分協議し、実施について検討してまいりたいと考えております。

 次に、雇用創出のための地域再生計画についてでありますが、政府は地域経済の活性化と地域雇用の創造を地域の視点から積極的かつ総合的に推進することを目的として、昨年10月に地域再生本部を設置し、12月に地域再生推進のための基本指針をまとめました。この指針では、国から地方へ、官から民への構造改革の流れを強化していくために、地域みずからの知恵と工夫により地域経済の活性化と地域雇用の創造の実現をねらい、地方公共団体が地域の特性を踏まえつつ構想を立案して、住民や民間事業者と一体となって取り組みを行うもので、その構想を実現するための政府の支援措置を提案し、国の地域再生プログラムの決定に基づいて地域再生計画を申請して、地域の指定を受けて国の支援を受けようとするものであります。第1次の募集は、1月15日に締め切りされましたので、第2次募集の6月に提案できるよう具体的地域再生構想の検討を進めたいと考えているところであります。

 次に、コールセンターの誘致についてであります。コールセンターは、コンピュータと通信回線を利用し、商品の注文、問い合わせ、苦情の受け付け及び営業活動などを行う顧客サービス窓口として、近年地方都市に進出し、業務を展開しているところであり、新しいビジネスとして注目を集めております。当市としては、新しい分野の雇用の創出が図られるコールセンターの立地には魅力を感じているところでありますが、コールセンターの誘致に当たっては、自治体の補助内容がエスカレートしている実態にあり、加えて岩手県による補助内容は市町村の負担分を増加する方向で見直されました。誘致する市の財政負担が大きなものとなりますので、十分調査・検討が必要であると考えております。

 次に、北上市の人口動向についてでありますが、当市の人口は平成16年1月末現在9万2,869人であり、合併以来9,565人増加しておりますが、平成14年度の人口増加は284人にとどまっていることから、現状のままでの推移では総合計画の目標である平成22年までの人口10万人の達成は難しい状況であります。

 なお、最近発表された国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によりますと、我が国の人口は平成18年度以後、長期の減少過程に入り、多くの市町村において人口が減少する傾向にあります。当市は、今後も増加が予想されております。その予測によりますと、総合計画の目標年次である平成22年には9万7,821人とされており、10万人に到達するのは平成27年と推計されております。

 人口増加促進策についてでありますが、本年度各部から意見を集約したほか、職員の政策形成研修において研究したところであります。その結果、子育て支援や快適な住環境の整備など237件の提言を受けたところであります。現在は、これらの提言の中から、北上市のまちづくりの特徴や将来の住民ニーズ等を考慮に入れながら、効果的な事業を検討しているところであり、今後は早急にこの対策を市民等の意見を集約しながら取りまとめていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 22番小原健二議員。



◆22番(小原健二君) 残された時間で再質問させていただきます。

 順番で、最初に市町村合併についてからお願いをいたします。最初、市長の合併に対する考え方ということでお聞きしたわけですが、大体こういう回答が来るのかなと予想した内容でありましたので、その分はちょっと考えてはいたのですけれども、ただ確かに隣の金ケ崎町は、この前の日曜日に町会議員選挙が終わって、いろいろ合併のことも触れない議員も結構いたようでありますけれども、北上市は3月ということで、議員とすればやはり広域行政についてそれぞれの考えを述べるものというふうに思う立場から、市長も選挙で選ばれた立場でありますので、そういうことでお聞きしたわけなのですが、ただ座談会を開催したということは、やはり庁内の組織である研究会が取りまとめた最終的な合併がベストということ、了として進めているものと、常識的には理解をしながらあえてお聞きしたのですが、そのことについては特に御異論はないものと思うのですが、その部分も改めてお伺いしたいと思いますし、あとは合併の特例法の期限にこだわらないということについては、これはそのとおりかと思うのですけれども、ただ近隣の市町村、今合併関係で動いておりますが、胆江地区は既に動いておりますし、お隣の花巻地方も動いているということで、北上市から隣組が全部動いているわけなのです、西和賀も含めて。でありますので、合併はやはり相手があっての話でありますので、市長の言われる期限にこだわらないというのは当然わかるものの、ただ相手は現在進行形でありますので、やはり相手があるものについては、やはり期限もある程度想定をして動かざるを得ないのではないのかなというふうに思うわけなのです。その点は、市長はいろいろことしに入りましてから、北上市の将来のまちづくりの方向性を見きわめる年でもあるということを言われておりましたので、この時期というのはある程度想定をされているのか、改めてお伺いをしたいと思います。

 あと民間主導ということで盛り上がりを期待されているわけでありますが、盛り上がりという言葉は意外と抽象的で、どの程度までの部分を盛り上がり、どの程度まで入ったら盛り上がっているのかということ。私の聞き方も抽象的であるのですが、市長が期待をされている盛り上がりというのはどういう部分を指しておられるのか、まずこの合併関係についてお伺いしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) まず、冒頭に誤解のないように言っておきますが、ベストという表現はどこでも使っておりません。これは、調査研究報告書でも望ましいとか、選択肢の1つとかという表現、ベストという表現はないことをまず御理解いただきたいと思います。

 それから、期限にこだわらないというのは、最近の説によりますと、最初に説明されたのは平成17年3月31日が期限であります。それから、平成17年3月31日にはっきりしたところはもう一年間の余裕があるというふうなことになっております。私が当面申し上げてきたのは、平成17年3月31日という意味だと御理解ください。

 それから、地域の想定をなぜ述べないかということですが、今述べるとすれば4つのパターンをお示しする必要がないわけであります。それから、市長が合併がどうかという質問を盛んに言われますが、研究会のレポートを出して私が認定して説明して歩いているのです。そこの今、最後ベストではないと言いましたけれども、そこに合併は選択肢の1つとはっきり表現しているではないですか。なぜそこを御理解いただけないのかということを冒頭に申し上げたいと思うのです。しかし、選択肢はありますよと、こういうお示しをした以外に選択肢はあるかもしれない。何がそれこそベストの合併になるかという議論をみんなで繰り返していきましょうということをずっと申し上げてきているわけです。

 それから、盛り上がりというのは311名で盛り上がりになりますか。6カ所で311名では、私は方向性は見えたと言いますが、盛り上がりにはなっていないと、非常に残念でありました。私も1月の大変忙しい時期を最優先で日程を割いて回りました。もう少し集まっていただきたかったなというのが現実であります。しかし、翻って考えてみれば、私どもの御提案申し上げたこのパターン、あるいは合併についての議論が、意見が、説明書が、まだまだ十分に御理解をいただいてなかったのかなという反省もあります。よって、6カ所でも申し上げましたけれども、まだまだいろんなところで説明をする必要があれば、もっともっと深い御理解をいただくためにどこへでも出かけますよと、どうぞ声をかけてくださいというお願いもしてまいりました。しかし、具体的な案もあったことはありましたので、さっきも申し上げました。ホームページの中にもやりとりについて提示をさせていただきました。

 それから、金ケ崎町という御意見もありました。これは、全体的には大きかったし、従来からの議員交流の中でもそういう御意見があることは十分承知をしていることでありますし、一方においては隣接のところはそれぞれ動いていますけれども、それぞれが実現になるのか、あるいは新しい選択肢を求めて議論を繰り返しているのか、十分にまだ察知できていないところもあります。さまざまな御意見をいただく中では、そういうところも取り組んだ発想があってもいいし、そういう発想も出てくるのではないだろうかというお話もありました。そういうところから、ぜひ活発な議論を、あるいは発想をお願いできれば大変ありがたいということを申し上げてきましたし、4つのパターンにこだわるものではないです。議論をする上で、まず4つをお示ししましたということを再三申し上げてきました。



○議長(高橋一夫君) 22番小原健二議員。



◆22番(小原健二君) やはりお互い話し合いを深めれば深めるほど気持ちが伝わるわけでありまして、今の市長の御答弁でほとんどこの合併に対する市長御本人の考え方等も議会でも、また傍聴されている方にも伝わったのではないかと思います。

 最近合併特例法の関係で、平成17年3月までという部分が何か国の方では大分先延ばしで、ただ特例法の交付の率をも下げた形で進めるという話もありましたので、市長の言われる期限というのは平成17年3月ということで、進め方についてもある程度理解をいただいたわけでありますので、次の方に移らせていただきます。

 産業振興と雇用対策についてお伺いをいたします。税収が極めて厳しい中での緊急プログラムが提示をされて、住民説明会等にもいろいろ触れられているわけでありますけれども、歳入になった部分のみの配分にいろいろエネルギーをかけられる部分があるのですけれども、やはりこういう時代でありますので、財源確保の部分にもいろいろ力点を置いてもらいたいなということで財源確保策を、先ほど市長の方からもある程度述べられたのですが、例えば今北上市で持っております資産株の売却とか、あるいは他会計からの資金の活用などはどのように考えられているのかということと、先ほど滞納の収納関係で答弁がされたわけでありますが、最近全国的に資産があって納税を拒むという悪質な納税者関係の対策がいろいろとられておったようですけれども、こういう部分は北上市としては考えられておるのか、この財源確保策についてお伺いをしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 再質問にお答えします。

 財源確保は非常に慎重にやっているつもりです。例えばさっき申し上げましたけれども、対前年比35%ぐらいアップして遊休資産の売却等やりましたけれども、これも相手があることですから、余り多目に予定しておいても予定どおりいかなかった場合には心配が出ます。そう言いながらも、極力抑えながらも、売却できるものについては処分をしていこうということでありました。

 それから、保有株までちょっと考えておりませんでしたが、資産運用についてはさまざまな形の中で考えておりますが、今むしろ前向きといいますか、優先的に考えていたのは、借り入れ金利をどうやって下げていくことができるのかなと優先的なことを考えておりました。というのは、資産運用をしようにもリスクが伴いますし、それからどう動かしてみても、今リスクの少ないもので非常に有利なものって見つけにくい状況であります。そんなことから、資産運用についても慎重にならざるを得ないなという形の中で推移してまいりました。

 それから、滞納の確保、あるいは公平化の問題等々をかんがみながら、もう少し調査、動ける人たちを充実することによって確保できるものがあるという現場の声もありましたので、そこを確保しながら進めていくというのが当面平成16年度のスタートになるかなというふうに思っております。

 税についての、そう悪質なものはないと思いますが、払いたくても払えないというところもあったりするのですが、それもなるべくでも、分割でも、どんな方法でもお支払いいただけるような納税相談に乗っていくとか、そういうことは考えていかなければいけないということで、その辺に少し力点を注ぐことになるかなというふうに思っております。



○議長(高橋一夫君) 22番小原健二議員。



◆22番(小原健二君) 歳出削減策の関係ですけれども、緊急プログラム、いろいろ市広報等にも情報として提示をされておりますし、この前の住民座談会の中でも一部出された部分があるのではないかと思うのですが、ただこの緊急プログラムの内容は、庁内で取りまとめて最終的には88ということになるのですけれども、あくまでも庁内で出てきた部分だと思いますので、前の説明でもあったのですけれども、例えば市民とかいろんな団体から、もう一方こういうものがないのかというような提言等は、座談会とかいろんな、市長がいろいろお歩きになっている部分でフォローされているのか、もしそういう提言等があった場合にはどういう対応をされるのかということをお聞きしたいと思います。いわゆる外部の意見をどのように取り入れるかということであります。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) お答えします。

 庁内でのまとめ、88になりました。これは、庁内だけでやれるもの、あるいは市民の皆さんと十分協議をしながらやっていけるもの、あるいは年度をそのとおりやっていけるかどうか、いろんな課題がありますので、十分協議をしながらやっていくという御説明をしております。

 それから、緊急プログラムの説明書は1行でものを片づけておりますから、何かをやめますよと、でもこれはこういうふうに再利用しますという御説明まで十分できていないところがあるなというふうに最近感づいておりまして、その辺のところは丁寧な御説明をしていかなければいけないし、それを踏まえての皆さんの御意見もお聞きしながら活動をしていかなければいけないと思っております。

 それから、緊急プログラムをテーマにして幾つかの場所で御説明をしました。御提案、結構ありました。それは、十分に取り入れられるものもあると思っていますので、それは今後の中に取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(高橋一夫君) 22番小原健二議員。



◆22番(小原健二君) もう一つ、行政評価システムを新たに取り入れられるのですけれども、私も余り勉強していないのであれですが、例えば一般的に市民生活の中で行政の公共事業のむだだという部分は、日常目にかかりますのが、短期間で同じ場所で何回も工事するというのは昔結構あったわけなのです。ですから、財源確保とかそういうことの対策も進めるのは確かに必要でありますが、その前にやはりむだを徹底的に解消するということが最初だと思うのですけれども、それで行政評価システムも若干そういう部分については前向きな部分になると思うのですが、そういうむだの解消等のことが行政評価システム等で監視できるような体制、制度的にこういう部分がフォローできるものかどうかということをお聞きしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) 本来の行政評価システムは、今考えていますのは、例えば緊急度、重要度、必要度とそういうものの中で、いかにその事務事業が市民の満足度を得たのかというような評価にしようと思っていまして、例えば工事でダブって何回も道路を掘り返すというようなことは、常時関係部の調整においてそういうことのないように計画的な事業の進め方に努力をしていきたいと、このように思っております。



○議長(高橋一夫君) 22番小原健二議員。



◆22番(小原健二君) 最後の人口動向、増加策についてであります。この件についても、先ほど市長の方から現在取りまとめ中ということでありますし、そのことについて対策もとられると。日ごろから思っていることなのですが、市内に長年住まわれている方で、住民登録をいろいろな御事情でなっていない方も結構おられると思うのです。ましてここ北上市9万2,000人の都市でありますから、特に町場に集中している民間アパート等も含めてでありますが、これは全国的にも県内、お互いさまということもあるかと思うのですけれども、単純に考えた場合、実際今市内にそういう方々がおられるので、何とか住民登録を進めることも具体的な手っ取り早い人口増加策ではないかとも思うのでありますが、まずこの1点お聞きしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 御質問にお答えします。

 確かに区長たちと会うと、区長たちが大変苦労している中の1つに住民登録をしない人が結構いるよということなようであります。そういうところの連携をとったり、さまざまな活動の中で大変困っているということをお聞きしておりますので、確かに数をふやすといえば1つの方策かなというふうに思ったところであります。



○議長(高橋一夫君) 22番小原健二議員。



◆22番(小原健二君) 再質問、最後になりますけれども、人口が市内でも伸びていても微増ということで、先ほど平成22年の10万人達成というのは非常に難しいと。ということであれば、総合計画の中である程度一部修正を加える項目も出てくるのかなと思うのですが、その部分についてはどのように考えておられるのかを最後お伺いして終わりたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) お答えします。

 先ほどもデータ申し上げました。実は、2年ほど前からどうも人口の伸びが少し心配だなと思って方々で人口の伸びの議論を仕掛けてまいりました。それをさらに庁内で、どうやったら私たちの総合計画どおり平成22年10万人を達成できるか、このまま放置したら多分できないねという心配があっていろんなアイデアを出してやっていこうということで進めてまいりました。この結果を受けながら、また施策に反映をしていくものと、あるいは総合計画の中で1つの基準として10万人を想定したもので施設だとか、いろんなことを考えております。そうすると10万人に至らなかった場合、むだな投資になるのかどうかという観点からも考えなければいけないことがあるかなというふうに実は思っております。ですから、すべてが10万人として総合計画を練られている部分は、全部が練られているわけでもありませんけれども、10万人を想定して練られているところは、もうちょっと精査をすれば、あるいは修正が出てくるかも知れないと思っております。二、三の人口問題の研究所からのデータが必ずしも一致しないのです。そういうところもひとつ参考データにしておりますし、今私たちが考えている施策の中で大体300人ぐらいずつ伸びていくということになれば、目標年次まであと1,800人から2,000人ぐらいしか伸びないことになってしまいますので、やっぱり9万5,000人ぐらいになってしまうのかなという形も想像されます。こんなことをもうちょっと詰めながら検討を進めてまいりたいと思っております。



○議長(高橋一夫君) 22番小原健二議員の質問を終結いたします。

 10番佐藤ケイ子議員。

     (10番 佐藤ケイ子君 登壇)



◆10番(佐藤ケイ子君) 通告に従い、平成16年度施政方針と陸橋の交通安全対策の2項目について質問いたします。

 施政方針については、三位一体改革、そして緊急プログラム、第三セクター問題、児童福祉施策の4点の観点から質問をさせていただきます。

 まず、今議会の初日に行われた市長演述では、総合計画の「美しい環境のまち」、「彩り豊かな暮らしのまち」、「優れた価値を創り出すまち」の3つの分野に沿って、市政全般にわたる13項目の取り組み方針が述べられました。例年になく特徴的と思われたことは、当面する行政課題について5項目を挙げており、1、行財政改革、2、広域行政と市町村合併、3、第三セクター問題、4、地域計画の推進、5、市民との協働という、まさに今市民も関心があり、今後の北上市政の行方を左右しかねない重要事項を特筆するなど、時宜を得た取り組み姿勢であると評価をするものです。

 しかしながら、この5項目の中では、市民サービスの低下も含む行財政改革を推進するという決意が見えたのに対し、市町村合併の項目では経過説明が中心で市長の考えが示されておりませんでした。それについては、先ほどの議論の中で大体の考え方、方向性が見えてきたと感じているところです。

 第三セクターにあっては、いまだに改善策を引き続き研究するのみであったこと、それから地域計画の推進は自治振興協議会に丸投げをするかのような表現であったことなど、前途多難な1年を予感させます。たとえ厳しい時代であっても、行政と市民が協力し合いながら、安心して生き生きと暮らせる地域づくりのために具体的な答弁をお願いをするものです。

 そこで、質問の1点目は、大変厳しい財政運営の要因である三位一体改革について、市長の見解をお伺いするものです。本来この三位一体改革の目的は、自治体の自主性・自立性を高めることにあったはずですが、国庫補助金1兆円の削減と地方交付税1兆2,000億円の大幅減額に対して、税財源として示されたのは4,200億円の所得譲与税であり、本格的な税源移譲は2006年度まで先送りされたようなものです。特に地方交付税削減の影響は大きく、臨時財政対策債を含めても実質12%減となり、戦後初めて減額された地方財政計画です。補助金にあっては、中央省庁の権限を温存させたままで問題先送り、そして改革挫折の破綻財政と報道されております。

 今まで公共事業中心の経済対策を地方に誘導し、国が交付税措置を約束してきたものを改革の名のもとにほご同然にしようとしているもので、全国の自治体はどこでも悲鳴を上げています。2004年度は、基金を取り崩しても何とか予算を編成したものの、翌年度の予算は組めないと心配されております。岩手県の財政担当者は、もう転勤したいと漏らしておりました。地方の税財源の確保について、市長会などでもっと国に対して強い意見を述べるべきではないかと思うのですが、市長は率直にどのような見解を持っておられるのかお伺いします。

 2点目は、北上市行財政改革緊急プログラムについてです。昨年秋の時点で、平成19年度までに不足する額を30億円と計算して緊急プログラムを策定したわけですが、国、県の予算が固まり、岩手県行革プログラムの中身が見えてきた今の段階で北上市への影響はどの程度になるのでしょうか。30億円の額に変更は出てくるのかお伺いします。

 中期財政見通しの見直しの時期については、午前中の梅田議員の答弁の中で平成15年度決算後ということでありましたので、省略をさせていただきます。

 私は、交付税が確定する7月までは投資的な事業を控えて、対話によって真の市民ニーズを分析し、事業を選択することに力点を置くべきと考えますが、いかがでしょうか。また、社民党議員団では緊急プログラムは市民合意を基本とし、拙速な推進をしないことを12月26日に要請したところですが、今まで住民懇談会の開催状況と各地域や各団体の反応はどう把握しておられるのか、今後はどのような対応で市民の理解を得ようとしているのか、施政方針では述べられておりませんでしたので、お伺いするところです。

 3点目は、駅前の第三セクターへの対応についてです。北上開発ビル管理株式会社及び株式会社北上ワシントンホテルの2社について、昨年の9月議会における久保孝喜前議員の質問に対して、市長は平成15年度においては庁内の第三セクター検討委員会において、コンサルタントなどの専門的なアドバイスを得ながら、年度内の方針策定に向け検討作業を加速させているという答弁があり、再質問でも近々示すことができる、具体的な内容はちょっとお待ちくださいということでした。さらに、つけ加えて、キーワードは再生であり、再生のための施策をとると明言しておりましたが、今回の施政方針では触れられておりません。開発ビルに関しては、平成11年12月にイトーヨーカ堂が撤退し、その後数々の議論を経て、平成13年度から3階に生涯学習センターが入居しております。また、富士大の誘致は平成14年6月にとんざしたままで対策は棚上げ状態であり、現在はニチイ学館が3階から2階に移転工事をしております。方針を平成15年度中に示すとしていたわけですから、最近の経過と今後の見通しをお伺いします。

 4点目の質問は、児童福祉施策の充実について、保育園、学童保育所、児童館、幼保一元化の4つに関してお伺いをします。まず、保育園の入所超過率及び待機児童解消策をどう図るのかお伺いします。平成15年度も定員を超えて125%入園させた保育園もあり、また入園できない待機児童もおり、保護者のニーズにこたえて保護者が選択できる状況にはなっていません。平成14年度で二子、相去保育園の増築や若宮園の新設で定員枠をふやしたことは評価できるものの、ふえ続けるニーズに対して抜本的な対策には至っていません。定員以上の子供たちの分だけでも1つの保育園ができるほどです。私にも保育園に入れるかどうか心配だという保護者の声が寄せられています。平成15年度における対応策をお伺いします。

 次に、学童保育所の運営支援及び整備計画についてお伺いします。運営費補助は、小規模学童への上乗せをしてきた経過がありますが、県の補助金削減の影響で大変厳しい状態です。親の負担額も8,000円を上回るところもあり、これ以上の負担は耐えられない状況です。また、施設も順次整備していることは承知していますが、江釣子、二子、笠松、和賀東、立花はいずれも古くて狭いところを借りており、衛生面での問題もあります。緊縮財政がゆえに今後の運営支援、整備が心配なところですので、計画をお示しいただきたいと思います。

 3つ目は、江釣子児童館廃止についてです。江釣子児童館は、昭和51年4月に設置され、27年経過しています。放課後児童のために江釣子村が運営し、非常勤職員2人体制で働く親と子供たちの成長を支えてきました。当時の教育の村宣言の中で、福祉部門も教育部門も子供たちの成長を支えることに重点を置いてきた村政を思い返してみるにつけ、最近のコスト中心の施策に寂しさを感じるものです。

 他市町村では、公立の児童館や児童センターを運営し、さらに親が運営する学童保育所の支援と2本立てで放課後児童を支えています。北上市でも本来は2本立ての対応が必要であり、特に周辺部に拡大することが理想だと思っていましたが、今回は江釣子だけに存在するのが不公平という理由になるのでしょうか。私は、地元の保護者とともに存続するべきと考えるものです。現在江釣子児童館は31人が在籍し、通常の日は十数人が児童館に通っています。平成17年度からの廃止案に対して親子への説明もないままですが、廃止後の影響をどう予測しているのかお伺いします。

 4つ目は、幼稚園・保育園の一元化の構想についてです。緊急プログラムにこの1項目だけ追加されてきましたが、数年前に幼保一元化の議論では、幼稚園と保育園の役割は違うので別々に整備すると答弁しており、和賀地区の幼稚園の統合計画なども示されているところです。構想があるのなら、決まってしまってから公表することのないよう、対象地区や運営方法などをお知らせください。

 次に、質問の第2項目めは、広域農道に係る陸橋の交通安全対策についてです。国道107号線の江釣子荒屋からJR北上線を越え、東大坊の日本ケミコン北側に入る通称広域農道、市道50132073号線は、冬季間の交通事故が多発しておりますので、今後の対応をお伺いするものです。事故は、坂を上るためにある程度のスピードで走ってきた車が、坂を越えるとすぐに列になっている信号待ちの車に追突するものです。また、坂を上り切れない車に追突するケースもあり、通勤時間帯に事故の発生が多いということです。ことしに入ってから、多いときで1度に5件の事故が発生したこともあるということです。1月中の江釣子管内の人身事故は5件ですが、半分以上はこの場所にあるわけです。道路維持課では、除雪と融雪剤の散布で対応しています。また、江釣子駐在所でも独自に融雪剤をまいておりますが、限界のようでした。ロードヒーティングなどの道路改良が望まれるところですが、緊縮財政の折、そう簡単には計画できないかもしれません。しかし、交通事故多発の新聞報道をそのまま見過ごすことはできませんでしたので、すぐできる対応策と長期的な対策を示していただきたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(高橋一夫君) 休憩します。

            午後1時56分 休憩

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            午後2時06分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 佐藤ケイ子議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、三位一体改革に対する見解についてでありますが、私は地方分権改革推進の立場から、三位一体改革は地方分権社会に適応できる自治体を確立する上で避けて通れないものと受けとめておりますが、その推進に当たっては自己決定、自己責任の原則に基づく地方行政システム構築に向けた地方税財政基盤の充実強化を内容とするものでなければならないと考えております。

 しかし、国の平成16年度の三位一体改革関連予算は、議員御指摘のとおり所得譲与税が創設されるなど、一部税源移譲はあったものの、国庫補助負担金、地方交付税の縮減・抑制が先行し、地方自治体の歳入は大幅な落ち込みを余儀なくされております。このような厳しい行財政環境の中で、当市の平成16年度予算は緊縮型改革予算を編成したところでありますが、これは地方分権社会において当市が自立し、着実に発展するための行財政改革緊急プログラムに基づく改革予算であります。三位一体改革は、平成16年度が初年度であり、税財源移譲については暫定的な措置となっていることから、今後地方自治体の税財政基盤の確立に向けて全国市長会などを通じ、国に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、北上市行財政改革緊急プログラムについてでありますが、平成16年度の三位一体改革による国庫補助負担金及び地方交付税の影響は、国庫補助負担金が児童保護入所費負担金など4件で約2億6,100万円、地方交付税とその振りかえ財源である臨時財政対策債を含めた額が約9億6,000万円、県の行財政改革プログラムの影響は、史跡等購入費補助金など11件で約2,100万円がそれぞれ減額されるものと見込んでおります。これら国、県の補助金等の廃止・縮減の中には、最近削減内容が明らかになったものもあることから、今後8,500万円程度の歳入の減額補正対応が必要と見込まれます。

 また、国の三位一体改革や県行財政改革プログラムの関連予算が明らかになるにつれて、当市の財政状況は一段と厳しさを増していることから、昨年9月に公表した平成19年までの中期財政見通しについては、平成15年度決算がまとまった段階で改めて見直しを行ってまいりたいと考えております。

 次に、市民合意の手法についてでありますが、緊急プログラムの実施に当たっては、市民の理解と協力を得る必要があることから、市広報への掲載や市のホームページに掲載し、周知を図ってきました。また、市議会を初め行政区長会、自治協議会、市政座談会などでも説明会を開催し、行財政改革への理解と協力を求めてまいりました。地区の説明会は、これまで黒沢尻地区、江釣子地区、飯豊地区、二子地区、更木地区、鬼柳地区、岩崎地区、藤根地区の8カ所で行い、約330人の参加をいただいていますし、市民団体についても2回ほど求めに応じて出前講座等で説明をしてまいりました。このように、さまざまな会合において説明する機会がふえてまいりましたので、市民の中で緊急プログラムに対する関心と理解は深まってきているものと考えております。

 また、今回の緊急プログラムは、今年度から平成19年度までの5年間を改革期間と定めており、地域に直接関係するプランについては来年度以降の実施を予定していますので、十分に理解と協力を得られるよう引き続き地域や団体に説明してまいりたいと考えております。

 次に、北上駅前の第三セクターの対応について申し上げます。北上駅前の第三セクター、北上開発ビル管理株式会社及び株式会社北上ワシントンホテルの2社につきましては、継続してその対応を検討しているところでありますが、当市としての対応方針策定のめどを本年度内とし、庁内の第三セクター検討委員会を中心に検討を急いできました。対応方針の策定に当たっては、両法人とも北上駅前の核施設として交流拠点の大きな役割を担っており、北上駅前再開発ビル及び北上駅前地区の再活性化を図るためにどのような対応がふさわしいかという観点から、両法人と緊密に連携をとりながら新たな視点に立って検討を重ねているところであります。

 対応の方向としては、国、県の支援による事業の導入、市独自の取り組み、民間サイドによる取り組み等を選択肢として挙げ、検討しているところであります。その対応の結果においては、大きく様相が異なることから、慎重かつ適切な対応が求められております。対応方針策定のめどとした年度末が迫ってまいりましたが、これらの対応を進めるためには法人自身としての検討が前提として必要であり、また多方面にわたる関係機関との合意形成が必要であります。ホテルについては、具体的な提案で動いております。引き続き早期取りまとめに向け、両法人及び関係機関等との調整を図り、対応方針の策定を急いでまいりたいと考えております。

 次に、児童福祉施策の充実について申し上げます。保育園の入所率超過及び待機児童解消策についてでありますが、これまで保育所ニーズの増大に対応し、また待機児童の解消のため、保育園の定数を超えて入所を図ってまいりました。平成16年度入所申し込みは、平成15年度に比較して1割程度減少してきており、全体的には定員はオーバーするものの、待機児童はほぼ解消されていくものと考えられます。今後においてもきめ細かい入所調整を行っていくとともに、平成17年度に開園予定の(仮称)おにやなぎ保育園について定員の拡大を図るなど、入所率の緩和と待機児童の解消に引き続き努めてまいりたいと考えております。

 次に、学童保育所の運営支援及び整備計画の内容についてでありますが、現在市内に11の学童保育所があり、その運営は入所児童の保護者で組織する父母会で行っております。平成16年度においても、放課後児童の健全育成と学童保育所の円滑な運営のため、学童保育所に対し放課後児童健全育成事業を委託するとともに、運営費の助成を引き続き行い、支援を図ってまいりたいと考えております。

 また、学童保育所の中には、入所児童の増加により狭隘になっている保育所や老朽化した家屋を借用している施設がありますので、緊急性や効果性などを考え、年次計画で整備を行ってまいりたいと考えております。なお、平成16年度は江釣子学童保育所と笠松学童保育所の施設整備に対し助成を行ってまいりたいと考えます。

 次に、江釣子児童館廃止の影響でありますが、御指摘のとおり、現在児童館には31名の児童が入所登録し、1日平均10名の児童が児童厚生員の指導のもとに勉強や遊び、友達づくりと有意義な毎日を送っていただいております。児童館の廃止によって、学童保育所へ入所する児童と在宅に向かう児童と両方出てくると思われますが、平成16年度に充実させる学童保育所をぜひ御利用いただきたいと思っております。

 その他については、担当部長から答弁いたさせます。



○議長(高橋一夫君) 建設部長。

     (建設部長 久慈守人君 登壇)



◎建設部長(久慈守人君) 私からは、広域農道に係る陸橋の交通の安全対策について申し上げます。

 当該道路は、旧国道107号より国道107号までの区間338.9メートルについて、平成5年7月に岩手県から移管され、平成5年9月に市道認定して管理している道路であります。全体の広域農道整備事業で北上市に移管された総延長は1万1,962メートルになっております。この広域農道は、大型トラック等の交通が多く、交通安全対策として防雪さくの設置や高速道路との交差する場所に凍結防止装置の設置及び路面補修等を行っております。当該箇所については、交通安全対策として路面補修並びに警戒標識等の設置、冬季間の除雪及び融雪剤散布等を最優先に実施しているところであります。今後の対策としては、凍結防止装置の設置等を北上市総合開発計画の中で検討してまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 教育長。

     (教育長 高橋一臣君 登壇)



◎教育長(高橋一臣君) 私からは、幼稚園・保育園の一元化の構想についてお答えします。

 幼稚園・保育園の一元化につきましては、これまで保健福祉部と教育委員会で検討、協議を続けてきておりますが、現在のところ、まだ対象地区や運営方法などについての計画策定までには至っておりません。今後も引き続き協議、検討しながら、一元化に限らず幼稚園と保育園の連携、または共同での取り組み等について、平成17年度をめどに具体的な構想をまとめていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 10番佐藤ケイ子議員。



◆10番(佐藤ケイ子君) まず、三位一体改革のことについて端的にお伺いし、端的に答えていただきたいなと思うわけですけれども、この地方財源の確保ということなわけですけれども、大変厳しい状態だということです。所得譲与税も来るわけですけれども、これが人口割で配分されると。そうすると、地方、農山村というか、地方はますます苦しくなるのではないかなということなわけです。農山村が果たしている環境のこととか、水源の確保とか、食糧のこととか、そういった多目的機能を地方が担っているということにかんがみて、農山村に人が定着するような、そういう施策を講じなければならないと私は思うわけですけれども、それが、その所得譲与税はそういったことは加味しないで人口割でやるということに対して、地方からすれば問題だなというふうに思うわけですけれども、この点について見解もいただきたいのですけれども、それから先ほど全国市長会を通じて税財源の充実に向けたものでなければならないことを発信したいということがありましたけれども、全国市長会を通じなければならないのか、もっと別な方法で市長から、みずからの声で発信するという方法はないのかというところをまずお願いします。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 御質問にお答えします。

 地方の財源移譲ということについて、一般論では補助金や交付税を削る8割確保という話があって、そうかなと思って最初は聞いていましたが、あけてみると先送りされたものがあったりして、必ずしもそうではないのではないかなという疑念にたえないところなのです。例えば保育料のカットしたものを所得譲与税で対応するかといいますと、人口10万人ぐらい、北上市ぐらいがちょうどそのくらいか、ちょっと少ないぐらい。人口1万人から2万人のところは、多分その半額も税源移譲されないという現実が見えてきました。これは、例えば保育の問題をとってもそうなのですけれども、トータル的に物を考えたら、税源移譲させるのは全国での数字から見ると極めて小さい数字ですよね。これは、私どもとしても計算すればするほど下がってくるのではないかということで、もう計算するの、びびってくるぐらいなのです。さっきも申し上げましたが、それにあわせて今度は県でもいろんなものをカットしてきました。それによると、さっき申し上げたように、予算を組む段階で相当厳しく見たつもりでも、開いてみるとさらに8,500万円も足りなくなるという現実はまだ少し続くのかなと思って大変心配になってきていました。そういう観点から、私たちの苦しみをもっといろんな角度で伝えていかなければいけない。

 全国市長会と言いましたけれども、その前のベースの県の市長会もありますし、そういうルートを経るものと、あとは独自の活動の中でそういう訴えを続けていかなければいけないのだということでありますし、それから地方財源が、税源移譲が先送りされたというのは、ある意味で勘ぐった見方かもしれませんけれども、合併を促進させるための兵糧攻めをしているのではないかなという気がしてならないところもあります。ですから、小さい市町村ほど本当に合併しなければ、こういう税源移譲の問題は移譲されたという気にならないのかなと、おおむね大体がカットされたという意識になるのではないかというふうな気さえしているところでありますので、私どもとしても、これはどこの市町村でも同じ印象を持っていると思っておりますので、さまざまな機会をとらえて訴えてまいりたいと思っています。



○議長(高橋一夫君) 10番佐藤ケイ子議員。



◆10番(佐藤ケイ子君) この三位一体改革に関する見解は、大体私と同じような見解を持っていらっしゃるのかなと思いましたし、市長からこういうお話を聞く機会が私ども、そして市民も実は不足しているのではないかなというふうな思いがあったので、聞かせていただいて意義あることかなと思いました。

 それから、この厳しい財政の中で、それでどうやって事業をするかしないかという判断の年になるわけです。この交付税が確定するのは7月確定だと思っていましたけれども、それまでは、私が思うには投資的な事業は控えるべきではないかと。その間何するかと。その間行うことというのは、まちを部長、課長が歩く、それから地域住民と対話する、延ばせる事業はあるのか、やめてもいい事業はあるのか、とにかくこの際、徹底的に市民と話し合いをする。今までの従来型の座談会方式、型にはまった座談会ではなくて、対話集会というのですか、細かい対話を進めなければならないのではないか。そうしなければ、事業できないことはできない、どうやって協力をいただけるのかという納得をお互いにし合うということが難しいのではないかと思うわけです。そうやって譲り合うというのですか、あきらめ合うというのもあるかもしれないですけれども、それがなければ市政に対して不満がどんどん出るということにもつながるのではないかと思いますので、市民合意の方法について、従来型の市政座談会ではない方法、細かい集会が必要だと思うのですけれども、どういう形式でこの市民ニーズを把握するということを徹底するのかということです。行政評価システムということもずっと言っているのですけれども、机の上だけで策定するというのではなくて、市民との理解し合うという、その取り組み姿勢をお伺いしたいところです。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 再質問にお答えします。

 実は、私どもも心配しておりますのは、総合計画をつくりました。そして、地方分権の時代、地方の時代を先取りする形で地域分権をしようということで、地域計画をつくって多くの市民の方に参加をして住民参画型、あるいは自己決定、自己責任という前どりをしてその作業をしてきたのです。それが順調に進んできました。そういう形のものが停滞することは、今までの私たちがつくってきたまちづくりを後退させることになりはしないかと思って、そこを一番今気にしているところなのです。したがって、交付税の確定の問題、補助の確定、補助は確定しなければ連動するものはどうせ事業になりませんから、おくれてスタートすることがあり得ます。ただ、交付税の問題も相当シビアに見きわめながらも、さっき申し上げたように減る心配をしいしい事業をしていますが、すぐやらなければいけないもの、これはサービスの低下につながるもの、そうではないもの、これをいろいろ精査しながらやる予定にしているところなのです。これをどうやって理解していただくかということが大変心配なものですから、平成15年度の市政座談会から従来の市政座談会のあり方を変えていこうという形で地域とも協議をさせていただきました。ある意味においては、ズームアップ、テーマを中心としてやろう。具体的には何かというと、ある地域では合併問題だけ徹底議論する、あるいは緊急プログラムだけ徹底議論するという、ある地域、あるところではごみの問題を徹底課題として議論したという絞り込んだ形で理解を深めることも、広く浅くよりも狭く深くという形でいいのではないかという、こういうこともある地域から採用いただきました。それから、もう一つは従来型。それから、逆に市の方から、これは理解していただきたいのだというテーマを出して徹底議論すると、この3つの手法で市政座談会を平成15年度からやってまいりました。そういう中で、議員から今提案がありましたように、地域の理解をいただく、それから地域に理解をいただきながら共同でやることは共同でやると、自分たちがやるところはやる、あるいは市が、行政がやることはやるという区分けをこれからもやっていかなければいけないだろうというふうに思っております。

 行政評価システムは、ことしから準備が大体整ってきましたので本格的にやりますけれども、最初の年でありますから、こういう相互理解をどこまで深められるかも1つの課題であります。事務事業の中でも、やっぱり行政評価ということになれば、最終的には政策評価までかかわってくるわけでございますから、とはいいながらも事務事業の中でもプラン・ドゥー・シーの段階をそれぞれチェックする仕組みを提示しながら進めていけることができるだろうと思って今最終コーナーに入っておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思っています。



○議長(高橋一夫君) 10番佐藤ケイ子議員。



◆10番(佐藤ケイ子君) では、次の質問に移ります。

 駅前のビルのことなのですけれども、今も平成15年度内の策定ということで、緊密に連絡をとりながらという話もありましたけれども、実態はなかなか連絡はとり合っていないのではないかなという情報が聞こえております。

 それで、私も少し言いづらいような提案もしなければならないのですけれども、生涯学習センターなのですけれども、利用者がすごく多いわけです。それから、来年度は組織を見直して生涯学習文化課も入るわけです。職員体制もふえると、手狭だという話。それから、今の事務室は窓がない、精神的な疲労を抱えた職員もいたと、そういったこともあったりして生涯学習センターの拡張という案が開発ビルの支援とともに、そうした1つもあるのでないかということがあるわけです。しかし、この緊縮財政の折ですから、どこに対しても我慢するべきだと言っている中で、こういうことをやったら大きな反発が来るというのは予想されるわけです。何もしなければしないと言われるでしょうし、すればしたと言われると思いますけれども、こういう苦しいところなのですけれども、政策判断だろうなというふうに思います。今の何をキーワード、キーワードというのは再生ということを言っていましたけれども、駅前の再生をどういうふうにしていくのかというのがちょっと具体的に見えてこなかったのです。国、県、市、民間との対応というのがあって、そこにどうするかによって全然方向性が違うということがあったのですけれども、全くその方向性が見えてこない先ほどの答弁でしたので、もう少し具体的にお願いをしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) お答えします。

 私もちょっと答えにくくて、さっきちゅうちょしながら答えた部分もあるのですが、少し具体的に申し上げますと、緊密な連絡はとっています。それで、実は国、県というやつは、例えば中心市街地再生プログラムというのがありまして、国、県と連動しながら助成をする方法があるのです。それが行政が受け皿になるのか、民間企業体が受け皿になるのか、第三セクターが受け皿になるか、あるいは新しい会社が受け皿になるかということによって補助率が違ったりなんかします。そんな中でいろいろ検討しましたけれども、市が助成をする場合には、県も国も連動してくるということになります。その中で、課題は県が連動できないのではないかと、国が担当しても県が連動できない、市がその倍のものを持たなければいけないとかと、現実性があるかないかとか、さまざまな観点から研究をしたということでありますし、まだ採用できるものがあれば駅前ビルだけではなくて、いろんなところにも採用できるものがあれば検討していきたいというふうに思っているのが1つでした。

 それから、あとは単純に市が助成するという方法も1つ発想としては、案としてはある。

 それから、民間に受けていただくという形であります。これは、交渉相手がありますので、現実の話として進んでいる部分がありますから、あえて詳しく申し上げるのはこの点までにしていただきたいと思いますが、そういうことを研究させていただいております。しかし、これは企業というよりも会社、それから行政、金融機関、株主等々の御理解をいただく部分の作業が大きな作業になってきておりますので、そこの骨子をどうまとめていくかというところで少し時間がかかっておりますが、具体的な提案は出ておりますので、時間をいただきたいと申し上げたことであります。

 それから、生涯学習センターの窓の改修の話がありました。そもそもショッピングセンタービルとしてつくられた部分が多いものですから、窓がない部分がありますが、こういう財政事情でもありますけれども、働く環境という意味から議論して、窓はつけようという部分が予算化の中に入っております。それから、確かにニチイ学館が動いた後、少しスペースがあるし、生涯学習センターの利用率が高いので、もう少し拡張してもいいのではないかという提案もありました。しかし、今の財政事情から見て、すぐにうんというわけにはいかないねということで、これは少し逡巡をしているというところであります。



○議長(高橋一夫君) 10番佐藤ケイ子議員。



◆10番(佐藤ケイ子君) 保育の方に移ります。

 この保育園のニーズは、不況であればあるほどニーズが高まってくるわけです。働き続けなければならない、今やめてはいけない、それから今子供を1歳だから見ているけれども、今のうちに仕事があるところに行かないと来年になったらもっと働く条件が厳しくなるかもしれないというふうなことで、どんどんこのニーズは高まっているということでしょう。少子化といっても保育ニーズは高まるのだということなわけです。私、この(仮称)おにやなぎ保育園のことで前の議会でも議論しているのですけれども、民営化するときの、私は実は政策判断の誤りがあったのではないかなと思っているのは、平和会はもともと黒北地区に保育園をやろうとしていた。それで、その後期計画にのせていたということだったわけです。そうしたら、今その(仮称)おにやなぎ保育園が平和会にやってもらうということに決まったということでしたら、その保育園の定員枠というのですか、新しい保育園をつくるという案はかなり見通しが暗くなったのではないかなというふうに思って心配をしているわけです。私は、計画どおり、総合計画の計画どおり、後期計画に保育園の増設というのがありましたから、そのとおりやってほしいというふうに思っているわけですけれども、今後の保育計画というのですか、定員増の計画、先ほどは来年から(仮称)おにやなぎ保育園増、30人増するのだということだけだったので、後期計画にかかわってはどういう考え方でしょうか。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) 今後の保育園の定員増の計画でございますけれども、子育てプランの中には、そういった長期的な考え方は示しておるわけでありますけれども、まだ具体的にいつの時点でどういったような保育園を増築するという計画は、具体的なものは現時点ではまだ持ってございません。



○議長(高橋一夫君) 10番佐藤ケイ子議員。



◆10番(佐藤ケイ子君) 今の答弁、ちょっとおかしいのではないですか。子育てプランの中にはあったと、だけれどもどういうふうになるかわからないということは、子育てプランをやっていないという、仕事をしていないということですか、今の話は。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) 具体的な増員、増設の計画は、今の時点では持っておらないというものでありまして、将来的にはその保育のニーズ等を考え合わせれば増築しなければならない状況にあるという考え方は持っているわけでありますけれども、具体的に後期計画の中で、いつの時点でどのような保育園をつくる、あるいは増築するという計画は、現時点ではまだ具体的には持っておらないということでございます。



○議長(高橋一夫君) 10番佐藤ケイ子議員。



◆10番(佐藤ケイ子君) 総合計画の中では具体的なものを持っていないというふうに言っていますけれども、ちゃんと総合計画にのっていますよね。ちょっと私は今かみ合わないのですけれども、後期計画の中で1つの保育園をつくるのだというふうにのっていたのではないですか。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) お答えをいたします。

 さきに策定いたしましたきたかみ子どもプランというのがあるわけでございまして、それには目標年次、平成22年という目標年次の中に1園を増設をするという、そういった位置づけにはなっているわけでありますけれども、具体的にしからばいつの年度ということまでは、現時点ではまだ明確には決まっておらないという意味であります。



○議長(高橋一夫君) 10番佐藤ケイ子議員。



◆10番(佐藤ケイ子君) それであればわかりました。総合計画の中にも子どもプランの中にも後期、後期の計画、平成22年度までにやるという計画はあったということですよね。それだけ、まず確認しておきますし、その計画がとんざすることのないように計らっていただきたいということです。

 それから、江釣子児童館、それから幼稚園とか幼保一体化のことに触れるわけですけれども、緊急という名のもとに、この際問題があったこととか、効果額もあいまいという中でもやろうとしているのではないかなというふうなことが見受けられるところが少し心配なわけです。幼保一体化が本当にコスト削減になるのか、それから子供たちの子育ての支援になるのか、そういったものが明確ではない中での1項目、幼保一元化というのがぼんと出されて、追加されてきたところに何だろうなと思ったのですけれども、今聞いたらば何にもないということで、そしてその効果額もない中で具体的なものもない、対象地区もないというのもこれまたどういう意味か非常に、ではなぜその緊急プログラムの中にあえて、みんな出し終わったのにあえて出してきたのですか。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) 緊急プログラムの関係でお答えいたしますが、実はこれは11月14日に行政改革懇談会が開かれまして、この会は民間の委員の方々で構成されているわけですが、その中の意見で、政府で幼稚園と保育園の一元化について動きがあると、改革案に幼保一元化を加えてはどうなのかという意見もございましたので、担当部等で協議をしながら、これを1項目加えたという内容であります。



○議長(高橋一夫君) 10番佐藤ケイ子議員。



◆10番(佐藤ケイ子君) もう少し具体的なものがあって、構想があって、こうやって出してきたのかなと思いましたけれども、何かすごくびっくりしました。まず、根本は子供たちの成長をどうやって支えていくかというところを中心に考えてもらいたいわけで、コスト優先だということの議論にしてほしくないということです。しかも、その効果額というのが全くないというか、傍線引かれたまんまでしたので、この意味は何、よくわからないというのが話でした。そういう意味で、これからの子供たちの育ちというものを一番大事にして、文部科学省とか厚生労働省とかの縦割りではなくて、地域に合った幼児の育つ環境をつくっていただきたいというふうに思っているわけです。

 それから、江釣子児童館なのですけれども、やっぱり保護者、心配している方もいますし、情報が全くないという方も実はいます。広報でお知らせしたとは言っているのでしょうけれども。それから、児童厚生員というのは非常勤職員なわけでして、方針を親に説明すると、そういう立場にないということもあって、親に対してはまだ何も言っていない状態なのです。そういったときに、廃止されますと言われたときに、来年からですと言われたときに、親はどう思うでしょうか。保健福祉部長、自分がその立場だったらどう思われますか。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) お答えをいたします。

 児童館の廃止につきましては、行財政緊急プログラムの中に位置づけになっているわけでありまして、今の時点では平成17年の4月から3月末をもって児童館を一たん廃止するということで計画にのっているものでありまして、確かに御指摘のとおり、まだ地域といいますか、保護者の方々との御協議等はまだいたしてございませんで、新年度早々にでも、早い時期に児童館の保護者の方々と十分協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(高橋一夫君) 10番佐藤ケイ子議員。



◆10番(佐藤ケイ子君) その計画だということをお話ししてもらえばいいわけなのですけれども、もう決まったことであるというふうに言われると、そうかな、しようがないのかな、どうしようもないのかなというふうに思われるわけです。これは、計画ですというふうなことを明言して説明をしていただきたいと思います。(何事か呼ぶ者あり)



◆10番(佐藤ケイ子君) では、ちょっと質問が不明確だったと思いますけれども、今の計画だと言っているのか、決定だと言っているのか。児童厚生員は、決まったことなのでしょうというふうな認識を持っているのですけれども、これは私たちは計画した段階だと、平成16年度に検討をするのだというふうに私は受けているのですけれども、市当局は決定したと言っていれば、これは話がかみ合わないわけなので、そこのところは計画なのか、決定なのか、決定するとしたらどういうプロセスを踏んだのかということがありますので、お願いします。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) お答えいたします。

 この緊急プログラムの進め方につきましては、十分に地域といいますか、関係する方々の御意見を伺って進めていくということにしてございますので、廃止がありきということではございませんので、御理解をいただきます。



○議長(高橋一夫君) 10番佐藤ケイ子議員の質問を終結いたします。

 休憩します。

            午後2時47分 休憩

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            午後2時57分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 14番千葉孝雄議員。

     (14番 千葉孝雄君 登壇)



◆14番(千葉孝雄君) 初日最後の質問でございますが、よろしくお願いしたいと思います。

 さきに通告をしておりました平成16年度米政策改革大綱の実践と教育振興の2項目について質問をいたします。なお、米政策につきましては、先ほど梅田議員からも取り上げられたところでございますので、重複する点もあろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。

 まず、第1項目の米政策改革大綱の実践についてお伺いをいたします。米政策改革大綱は、平成14年12月に決定され、平成16年度からは農業経営者の創意工夫を生かすべく、自主的、主体的な取り組みへ転換するとし、助成体系も地域の発想のもと、地域みずからが考えて行動する助成方式へと転換され、まさに地域の自主性を生かした地域農業政策の正念場を迎えるところとなったわけであります。ただ、米づくりの本来のあるべき姿に向けて大きく転換することは確実とは思われますが、今回の改革を生産者がどう理解し、納得するかが改革のかぎを握っているところであります。いわゆる理解と納得を前面に押し出し、改革施策を実践することが平成22年度の目標である米づくりのあるべき姿、実現に向けての最大のポイントとなると思われます。今回の米政策改革を進めるに当たり、地域水田農業ビジョンの策定が大きな柱となってきております。北上市においては、実践活動の指針となる北上市水田農業ビジョンが地区ビジョンと同時進行し、策定されたところであります。北上市地区ビジョンの策定の指針について、第1点の質問としてお伺いをいたします。指針として、6項目に分けて骨子が策定されておるところですが、米づくりの基本的な考え方、米づくりの推進方向、生産構造の取り組み、流通加工販売対策、水田農業構造改革交付金の交付要領、産地づくり対策における担い手加算の交付要領等が主な指針として取り上げられておりますが、その概要についてお伺いをいたします。

 次に、米政策改革の大きな柱であります地域水田農業ビジョンの推進と今後の取り組みについてお伺いをいたします。地域ビジョンは、さきに示した骨子に従い、地域の農業事情に応じ、消費者の期待にこたえる生産及び経営対策を集めたものでなければなりません。以下、5点について質問をいたします。

 まず、第1点ですが、集落ビジョンの実現のため、担い手経営安定対策として、大規模家族経営体中心タイプ、集落型経営体中心タイプ、大規模家族経営体と集落経営体の組み合わせタイプの3つのタイプがあるわけですが、北上市農協、和賀中央農協ではどのタイプの経営体を取り組んでいるのか、農家に対する推進と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 2点目として、転作作物の特産化、個性ある産地づくりについてお伺いいたします。この課題につきましては9月議会でも取り上げられ、市長の答弁として、当面麦、大豆を中心とし、里芋、アスパラ、キャベツ等の面積の拡大に努めたいとされておりますが、現在までの転作作物の栽培状況ではその進展が余り見られないところであります。現在水張り転作、保全管理、牧草地の畑地化への復元を進め、大豆、小麦、野菜の栽培を取り入れることにより、農家の収入拡大はもとより、個性ある産地づくりができるのではないかと思われます。復元を入れた取り組みを考えないかをお伺いするところであります。

 3点目として、地域の担い手の育成、確保対策についてお伺いいたします。水田農業構造改革交付金の支払い条件は、担い手が地域に存在しているかいないかによって大きく交付要件が変わってくるところであります。水田農業構造改革交付金は、基本部分と担い手部分、麦、大豆品質向上対策、耕畜連携加算の3階建て方式がとられ、担い手加算の要件も農業ビジョンの担い手としてリストに掲載されていること、認定農業者であること等、2項目4点の要件が示されております。担い手のいない集落において、地区または集落で担い手と位置づけられた農業生産組織が20ヘクタールの面積要件を5年以内に法人化することを条件に、その要件が認められるところであります。組織の立ち上げに支援すべきと思われますが、いかがでしょうか。

 ただ、さきの座談会等におきましては、面倒な組織づくりをするよりも基本部分の交付金でやむを得ないとの声が聞かれているところですが、このことは集落ビジョンの立ち上げに大きな課題を残すことになるのではないかと思われます。当局ではどのような考えをしているか、御所見をお聞きしたいと思います。

 4点目として、集落ビジョンにより各経営体が立ち上がった際、その運営に対して市単独の予算をもって支援を検討する考えがないかをお伺いするところであります。ただ、当面は産地づくり交付金をもって対応するという考えのようでございますが、平成22年までの米づくりのあるべき姿の実現が定着するまで組織の支援をするべきと思われますが、御所見をお伺いするところであります。

 最後に、営農組合、集落経営体のどちらにも参加せず、また割り当てられた転作面積にも協力せず、米の販売についても独自で行う農家があった際、その人に対して割り当てられた休耕面積がその担当地区に加算となり、大きな負担となりかねない状況が心配されます。そのような状況に対してどのような対応をとるべきかについてお伺いをするところであります。

 次に、第2項目として教育振興について質問をいたします。平成14年4月より完全学校週5日制が取り入れられてから約2年を迎えようとしているところですが、完全学校週5日制が取り入れられた時点から、教育関係者、父母の間から授業短縮による学力低下の懸念があったところでありました。文部科学省は、確かな学力向上のため、2002年アピール「学びのすすめ」を打ち出し、ゆとり路線から学力重視への修正へ方向が変わってきているところであります。このような状況において、以下5点にわたり質問をいたします。

 質問の第1点として、県教委が平成15年10月に行った県内小学校3年生から中学3年生までの全児童を対象にした学習定着度状況調査、いわゆる学力テストの結果を公表したところであります。正解答率の目安として85%に達したのは、調査した27教科のうち小学校3年生の算数だけで、学年が上がるほど正答率が低下する傾向がはっきりあらわれ、県教委は調査対象によって基礎、基本の定着状況が満足できる状況ではないとの厳しい認識を示しているところですが、県教委のまとめた定着度と北上市内の小中学生の定着度を比較してどのような評価をしているのか、今後どのような指導方針で定着度向上に向けての指導をしていくのかお伺いをいたします。

 2点目として、1点目の質問と関連するところですが、3割削減をした新学習指導要領による指導は、学力低下の懸念はまだ根強いところがあります。学力向上に向けた指導をどのように進めようとしているのかお伺いをいたします。

 3点目として、完全学校週5日制に対応した事業の取り組みについてお伺いをいたします。完全学校週5日制が2年目を迎え、土曜日、日曜日を含めた有効指導が求められているところであります。学校教育関係サイドの指導、民間組織、個人の協力による体験学習の指導、地域スポーツクラブへの参加など完全学校週5日制に対応した取り組みが進められているところですが、取り組み状況についてお伺いをいたします。

 4点目として、不登校児童の状況と学習対策についてお伺いいたします。まず、市内小中学校で不登校の児童数の状況はどのようになっているのか、不登校の原因は何なのかをお伺いするところであります。また、不登校等により学習がおくれることとなるところですが、どのような学習対応をしているのかもあわせてお伺いをいたします。

 5点目として、市内小学校における児童数は、市内の定住人口の変化により年々増加している学校と減少を続ける学校があると思われます。学校児童数の減少により、やむなく複式学級を取り入れている学級は、平成16年度でどれだけのクラスになるのか、そして複式学級に対する指導教師も苦労すると思われますが、どのような指導体制をとっているのかについてもお伺いするところであります。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 千葉孝雄議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、平成16年度米政策改革の実践について申し上げます。平成14年12月に決定された米政策改革大綱に基づく取り組みがこの4月から始まることとなり、水田農業、米政策が大きく転換することになります。これに先立ち、水田農業の改革に取り組む実践の指針とする水田農業ビジョンの策定に取り組んでいるところであります。

 初めに、米づくりの基本的な考え方についてでありますが、北上市の水田農業の安定的発展を目指すため、大規模経営体、集落型経営体等を基本とした担い手を中心とする地域ぐるみ農業を想定し、需要に応じた米、野菜等の作物づくりを進めることを基本といたします。

 次に、米づくりの推進方向についてでありますが、推進に当たっては、消費者、市場重視の売れる米づくりの推進、米を補完する他作物の産地づくりの推進、環境に負荷の少ない農業の推進と安全・安心の確保の3点を柱とした推進を図ってまいります。

 次に、生産構造改革への取り組みについてでありますが、集落の実態、担い手の状況を踏まえ、地区・集落での農業生産組織等の位置づけを検討し、担い手の明確化を図るほか、農地の利用集積、利用権設定を進め、担い手重視への施策転換を図りたいと考えております。

 次に、流通、加工、販売対策についてでありますが、流通、販売については従来以上に厳しさを増すものと思っておりますので、米、麦、大豆の品質向上に努め、産地としての評価拡大に努めてまいります。また、当市は加工、販売分野が弱い部分でありますが、所得の見込める加工取り組みを推進してまいります。

 次に、水田農業構造改革交付金についてでありますが、単価につきましては基本部分と担い手加算部分としておりますが、基本的には担い手に重点を置いた考え方であります。交付金額が平成15年度に比べて大きく減少していることから、各作物の交付単価が総じて減少しております。

 次に、産地づくり対策における担い手加算の考え方でありますが、担い手加算の対象は、将来にわたり地区・集落の農業を先導する農業者、生産組織を想定し、利用集積による面積要件を設けております。

 2点目の地域水田農業ビジョンの推進と今後の取り組みについて申し上げます。初めに、担い手経営安定対策の考え方についてでありますが、対象作物、単価設定に当たっては、今後の転作を進めていく上で、担い手による集積取り組みの拡大を想定したものであります。

 次に、転作作物の特産化、個性ある産地づくりについてでありますが、今後産地間競争がますます激化することが予想されますが、消費者が望んでいる安心・安全がより明確に判断できるトレーサビリティーへの地域を挙げての取り組みを推進し、その取り組みの優位性を確保していきたいと考えております。また、従来の重点推進作物を絞り込んで生産面積、収穫量の拡大に努めてまいります。

 次に、地域の担い手の育成、確保対策に向けた支援策についてでありますが、今回の産地づくり交付金の活用と市の単独事業である農用地利用集積対策事業等により、経営規模の拡大を支援してまいります。

 次に、集落経営体の運営に対する支援の検討についてでありますが、今回の米政策改革においては、国は集落経営体の場合は5年以内の法人化を想定するなど、経営感覚にすぐれたプロの農業者集団を求めております。市においては、集落型経営体育成のモデル集団の取り組み助成として、平成16年度にも予算措置しているところであります。

 次に、営農組合、集落経営体のどちらにも参加しない農家に対し、どのように対応するのかについてでありますが、今回の改革においては計画流通制度の廃止、平成20年度までには農業者、農業団体が主体となる需給調整への移行など大きな変革を伴うものであり、この難局を乗り切っていくには農協傘下のもとに集結するべきと思っております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 教育長。

     (教育長 高橋一臣君 登壇)



◎教育長(高橋一臣君) 私からは、教育振興についてお答えいたします。

 初めに、学習定着度状況調査の結果についてですが、今年度の調査は小学校3年生、4年生が国語、算数の2教科を、小学校5年生、6年生が国語、社会、算数、理科の4教科、中学校ではすべての学年で国語、社会、数学、理科、英語の5教科で実施されました。北上市の平均正答率は、小学校においてはすべての学年、教科において県平均と同じかそれを上回っておりますが、中学校においては県平均を下回るものも幾つか見られました。

 この学習定着度状況調査は、学習の定着度を把握し、学習指導上の問題点を明らかにするとともに、各小・中学校において調査結果及び調査報告書を活用して児童生徒一人一人の学習定着状況の把握及び指導の充実を図ることにより、児童生徒の学力向上に資することを目的に実施しているものであります。各学校においては、不十分となった教科の指導内容を分析し、指導の改善に生かすとともに、朝学習や家庭学習との関連も考慮した繰り返し学習等を通して、定着の不十分だった内容についての回復に努めているところであります。

 次に、学力向上に向けた取り組みについてですが、学力向上においては日々の授業の充実が何よりも重要なことであることから、指定校研究や学力向上フロンティア事業を積極的に推進し、授業改善に努めるとともに、各学校への普及を図っているところであります。各学校におきましても、校内での授業研究会を実施するとともに、学習定着度状況調査等の調査結果を分析し、改善を図るための手だてを講じ、指導に生かしているところであります。

 また、少人数指導等の有効活用、反復練習及び補充指導の工夫により、基礎的・基本的事項の確実な定着と主体的に学ぶ力を育成し、学力の向上を図っていきたいと考えております。さらに、当市の教育研究所においても、国語、算数における学習プリント集を発行しておりますので、これを基礎的、基本的事項の確実な定着のために活用を図っているところであります。

 次に、完全学校週5日制に対応した事業の取り組みについてですが、完全学校週5日制に対応した事業として、今まで土曜休業日の指導員配置事業や生涯学習課で実施している子供外国語学習「歌って遊んでABC」、小学校体験学習「遊び・学び・ふれあい隊」、各公民館の自主事業等、さまざまな活動を実施してきたところであります。また、地域における体験活動も少しずつではありますが、ふえてきているととらえております。なお、土曜休業日の子供たちの実態を把握するため、平成16年度、再度調査をして今後の対応に行かしてまいりたいと考えております。

 次に、不登校児童の状況と対策についてですが、平成14年度、病気等によるものを除く30日以上欠席した児童生徒数は、小学校は16人、中学校は71人で、ここ数年増加傾向にありますが、今年度は現在までのところ、昨年度を下回る数で推移しているところであります。不登校の理由は、母親から離れられない、学級の友達とのトラブル、病気で欠席してから登校しにくくなった、部活動の先輩との関係から起こる不安などさまざまな理由が挙げられますが、具体的な原因が不明であったり、複合していたりする場合もあって複雑、多様化してきております。対策につきましては、各学校における校内生徒指導委員会やプロジェクトチームの編成による組織的な対応のほか、中学校へのスクールカウンセラー、心の教室相談員の配置及び昨年の9月からは学校適応相談員を中学校3校に配置し、相談体制の充実を図ってきたところであります。また、ひまわり広場や関係機関との連携を図りながら、適切な対応に努めてきたところであります。

 なお、来年度から新たに小学校2校に子供と親の相談員が配置される予定でありますので、有効な活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、複式学級の現状と指導方針についてですが、国の学級編制の基準では、小学校の場合は引き続く2つの学年を合わせた児童数が、1年生を含む場合は8名まで、1年生を含まない場合は16名までが複式学級ということになっており、本県の場合は国と同じ基準で実施しているところであります。平成15年度の当市における複式学級のある学校は、成田小学校と岩崎新田小学校の2校であります。平成16年度は、照岡小学校も予想されております。

 複式の指導方針につきましては、県内においては従来から複式指導のあり方について継続的に研究を進め、指導の充実に努めてきたところであり、平成14年度におきましても県で岩手の小規模・複式指導ハンドブックを作成しておりますので、これらの研究や先進事例を参考にしながら指導の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 14番千葉孝雄議員。



◆14番(千葉孝雄君) 何点か再質問をさせていただきます。

 第1番に、米政策改革の実践に関連して再質問をいたしたいと思います。本年度から米改革が実践に移るわけですが、第1番にこの水田農業ビジョンがいかに地域に定着するかが大きなポイントであろうと思われます。今までに和賀中央農協、そして北上市農協では既に座談会が終了されておるところですが、農民の方々はこの改革をどのようにとらえているのか、どのように理解しているのか、まず座談会を通じての状況を伺いたいと思います。

 また、先ほども申し上げましたが、産地づくり交付金があるわけでございますけれども、そのような交付金は非常に面倒だということで、基本加算だけで私はいきたいと、こういう声が多く聞こえるところですが、集落体系をつくるに当たっては大変集約が難しくなる点と思われますが、座談会を通じての指導は今後どのように進めるのかについて、推進体制につきまして、まずお伺いをしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 農林部長。



◎農林部長(菊池隆浩君) お答えをいたします。

 営農座談会でございますが、2月5日から和賀中央農協管内を先にいたしまして、その後JAきたかみ管内ということで、きのう座談会が終わってございます。その中では、梅田議員の御質問でもお答えしたとおり、かなりの農家の出席率はよかったというふうに思ってございます。少ないところで20人程度と、多いところでは四、五十人ほどの参加者があるというふうな状況でございました。その中で、大体米の改革がどうなるかという部分につきましては、今までもかなり座談会等で説明してきておりますので、担い手重視あるいは売れる米づくり等々の趣旨は大体御理解していただいているのかなと思っておりますが、やっぱり一番今後話題に出るのは、担い手をやっぱり地域に見つけていくにはどうするのかというような質問、あるいは心配等がかなりあったというふうにとらえてございます。

 そういうことで、産地づくり交付金、これも基本部分、これは土地の所有者にまず交付になるというふうに考えていただければいいわけですが、それから加算部分は耕作者の方に出るわけでございます。基本部分だけでいいという方は、兼業農家も結構北上市で多いわけですから、まだ自己完結型でやりたいという気持ちもあるのではないかなというふうに私どもはとらえてございます。

 いずれ今度の米改革の趣旨は、農業に一生懸命取り組んでいる大きな農家の経営をやっぱり何としても安定させなければならないということ、それからもう一つの課題は、これは北上市ばかりではないと思うのですが、兼業農家の理解をどのようにして得ていくのかということに私はなってくるのではないかなと思っております。ただ、1回営農座談会終わっただけですから、まだまだ地域に入っていかなければならないのかなと思っておりますし、自己決定、自己責任の原則だけ農家に求めても、これはなかなかつらい部分もあるのかなと思ってございます。また、行政としても、今後のいろいろな創意工夫も求められているのかなというふうに私どもは感じております。

 そういうことで、次の展開は、まだどのような形で周知徹底していくのかという部分については、座談会の反省を踏まえながら組み立てていきたいというふうに思ってございます。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 14番千葉孝雄議員。



◆14番(千葉孝雄君) 農業ビジョンの米のあるべき姿ということで、平成20年までに一応の体系を組み、そして平成22年までにあるべき姿が実現するというふうな長期のスケジュールがあるようですが、当面平成18年に検証するというふうになっておりますけれども、北上市の地域の経営組織体は平成18年度までに大まかな組織体を目指すというふうに聞いておりますけれども、あと2年間でこの経営体の組織がどの程度出るのか、お聞きしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 農林部長。



◎農林部長(菊池隆浩君) 平成18年度に一たん検証するというのは、生産者、農業者団体が主体的に米の需要に取り組んでいくというふうな部分で、本当にひとり立ちできるのかなというふうな検証であります。そういうことで、平成18年あるいは平成19年度までに、全部が今の米の大綱に合うような組織経営体、あるいは集落営農にしていくかというと、そういうものではございません。やっぱりソフトランディングということも考えながら、平成22年度までのかなり長期にわたる計画になっているというふうにとらえてございますので、どれだけどのようにするかという部分については、まだ押さえておりませんし、また地区ビジョンでも担い手の特定がやっぱりまだもうちょっとかかるというような状態でございます。いずれ担い手が特定されてからということになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 14番千葉孝雄議員。



◆14番(千葉孝雄君) まだ見通しが立っていないということですが、実際本年度からこの地区の集落営農組織を立ち上げるわけですが、地区でだれがこの役割を果たすのか、果たしていくのか。市の方からは、転作推進員なりの推進者が任命されておるところですが、その方々が推進者として地区をまとめていくのか、まだ地域としてその方向づけが見えないところですが、どのような格好で進めていくのか、地域の推進体制についてお伺いします。



○議長(高橋一夫君) 農林部長。



◎農林部長(菊池隆浩君) 答えになるかどうか、ちょっと心配な部分があるのですが、和賀中央農協の事例を申し述べさせていただきますが、和賀中央農協は支所が3つあります。その3つを、いわゆる3つの大きな集落営農経営体を目指してつくっていくというような格好で今いろいろ検討中と。2月5日からの座談会でもそのような説明がございます。その中に、どのようにこの兼業農家、あるいは大規模農家いろいろ、あるいは機械化、農業公社もあるわけですから、その辺の利用調整もいろいろ加えながら、機能的ないわゆる土地利用を進めていくというふうな考え方も持ってございます。

 JAきたかみは、まだ基本は大規模、個人の経営体と、あとは地域でまとまっていただいて20ヘクタール以上の集落経営体を目指していただくというような方針で進んでおりますけれども、いずれは和賀中央農協の部分が果たして本当に認められる大きな集落経営体なのか、その辺も検討はうちの方でもしなければなりませんけれども、その部分がうまくいけばいろいろ参考になって流れがうまくいくのかなというふうな期待も持っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 14番千葉孝雄議員。



◆14番(千葉孝雄君) この地区ビジョンを進めるに当たりましての行政サイドの指導というものが、非常にJAとの連携の中で進められるところでございますけれども、市の指導体制の強化ということですが、今回の行財政改革におきまして、現在担当している農業振興課が今度農政課に吸収と申しますか、配属になるということの予定になっておるわけでございますが、私はむしろ今回は農業振興課が先頭に立ってこの農業地域ビジョンを進める役目であろうと、こう思うわけであります。そういうときに農政課に吸収されるということは、非常に後退するのではないかなというふうに心配されるわけでございますけれども、農政課の中に生産調整係というふうな格好で係があるようになっておりますけれども、私はこの農業振興課の存続が、せめても平成18年の検証まで残しておくべきではないのかと、こう思うわけですが、この点につきましては市長の御意見をお聞きしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) お答えいたします。

 今のような考え方を通して組織再編でやっていくことにしております。



○議長(高橋一夫君) 14番千葉孝雄議員。



◆14番(千葉孝雄君) それでは次に、販売体制の強化についてお伺いしたいと思います。

 現在の米のあり方は、消費者ニーズにあっては良質米でうまい米をつくることと、そして安心、安全な米を消費者に提供することが大きな課題となっておるところでございますが、また販売体制が自由化されることによりまして、販売合戦、販売競争が激しくなるのではないかと思われるところでございます。私は、米の状況の情報の収集、そして販売先の獲得のためにも販売重点の対策をとるべきであろうと、こう思います。その1つとして、かつて北上市農協は、市の東京事務所の中を借りて販売体制を強化しておったのですが、私は平成17年度の農協合併も見通しが明るくなってきておりますので、北上米の販売を推進するために東京事務所に出先機関を設けて北上米の販売の推進を図るべきではないのかと、こんなふうに思いますが、この点につきましてはどうでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 御質問にお答えいたします。

 御指摘のように、東京事務所に販売部隊を持って販売推進をやっていました。それなりに効果はあったと聞いておりますし、私もそう拝見しておりました。しかし、事務所の維持経費は結構大きかったと。よって、東京事務所に人を置かなくても十分に対応できるという組織改革の中で今の体制になったということが1つ。

 それから、米の販売体制は、農協が直で売る部分と組織を通して売る部分とに分かれているとすれば、ほとんどが組織を通して売ることになるということで、東京事務所で特殊な販売をするものは、必ずしもいいのかどうかというコスト計算をされたようであります。そんなことから、現体制でありますけれども、その後北上市の東京事務所も農協の委託までいかないのですが、要望を受けながらいろんな顧客に対して北上米の宣伝をしたりというお手伝いはしているところであります。今議員御指摘のように、これからは本当に消費者ニーズにどう対応するかということで、販売体制の強化、流通のあり方が大きく影響するというふうに思っております。そういう意味でも、両JAもそれぞれ販売体制をどうするかということについて、相当深く考えていらっしゃると思っております。ただ、今までの状況の中では、北上米の評価は非常によくて、販売状況はよかったということになっておりますが、これからは一層厳しくなりますので、その辺についても私どもも協力をさせていただきたいと思っております。



○議長(高橋一夫君) 14番千葉孝雄議員。



◆14番(千葉孝雄君) 次に、適地適産の関係につきましてお伺いしますが、この間の2月20日の新聞に米の市町村間調整ということで、市町村間でうまい米、そして生産の上がる地区に米をつくってもらおうということで、その地区にお願いする、そして出し手の農家に対しては、県では反当1万円の交付金を出すのだという記事が出ておりましたが、北上市でも平場地区、米の収穫量の上がる地区が多いわけでございますので、でき得るならばその市町村間調整を受け入れて、米をつくる方向で申し入れておいた方がいいのではないかと、こう思いますけれども、このお考えにつきましての考えをお聞きしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 農林部長。



◎農林部長(菊池隆浩君) 市町村間調整について、過日の岩手日報で突然として上がってきたというふうな私どもは認識を持ってございます。今までは、市町村間調整については、実際のところは考えてございませんでした。いずれは、産地間競争が激しくなれば、やっぱり売れるところ、それから売れ残るところ、それがはっきりしてくるのかなというふうに思ってございます。例えば北上市でも互助制度というような格好で、転作をたくさんやった方には10アール当たり1万6,000円の単価でいろいろやりとりをしている部分もありますけれども、これは市町村、市の中の調整というふうな考え方もできるのかなというふうなことも思っておりますが、いずれこの市町村間調整につきましては、水田農業推進協議会の方でも十分議論を詰めていきたいというふうに思ってございます。



○議長(高橋一夫君) 14番千葉孝雄議員。



◆14番(千葉孝雄君) 次に、教育振興の方に再質問させていただきます。

 この学習定着度の状況を見ますと、高学年ほど学力の定着度が落ちているというふうな県の発表でございますが、なぜ上級になるとそういうふうに定着度が落ちるのか、その辺についてまず質問したいと思います。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(高橋一臣君) ただいまの御質問にお答えいたします。

 学年が上がるにつれ、小学校から中学校というふうになれば、ますますそうなるというお話なわけですが、これはやっぱり学習内容が多くなってくるということと、それから算数、数学のように積み上げ方式といいますか、基礎ができていないとある程度つまずいてくるというような傾向もあったりするために、どうしても上に行くとやや下がっていくという傾向にあるのだと思っております。



○議長(高橋一夫君) 14番千葉孝雄議員。



◆14番(千葉孝雄君) 県教委では、今回の結果をまとめた手引書を渡して3学期中に改善を図りたいというふうなことを言っているわけですが、先生が子供たちにどの程度理解できたのかということも十分把握すべきであろうと、と同時に生徒だけではなくて、教える教師そのものの指導力の改善も考えられると、こういうふうに県教委のまとめで言っておるわけですが、その点につきましてお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(高橋一臣君) ただいまの御質問にお答えします。

 今回は昨年度と違って、昨年度は学習到達度状況調査は小学校は5年生、中学校は2年生だけでした。今回平成15年度は、先ほど申し上げましたとおり、小学校3年、4年、5年、6年、中学校1年、2年、3年ということで、かなりの学年が対象になり、到達度の状況が見えるようになってきたわけであります。それで、この調査は、先ほど申し上げましたとおり、個人の実力、学力の到達がどの程度までいっているかということがわかりますし、それから学級、学年の実態もわかってまいります。そうすると、当然どこが落ち込んでいるか、どこが努力をしなければならないかというような面、教科も、あるいは教科の中のどこの部分、例えば読みであるか、書くことであるか、あるいは内容をわかることであるか、そういったところまでわかってまいりますので、当然そういった指導はこれを利用しながら、個人としてももちろんですが、先ほど言いましたとおり、たくさんの学年でやっておりますので、学校の傾向を見ながら、学校の把握をしながらみんなで研究をし、またそれを指導に生かすというふうにしております。



○議長(高橋一夫君) 14番千葉孝雄議員。



◆14番(千葉孝雄君) 学力向上対策につきましてお伺いします。

 県では、本年度健やかサポート推進事業として4億7,000万円以上の予算を取り組み、小学校の1年、2年、そして複式学級の指導まで拡大するとされた県の対応が示されておりますが、北上市ではその健やかサポート事業をどのように取り組んでいく体制なのかについてお伺いします。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(高橋一臣君) ただいまの御質問でございますが、健やかサポート事業は、昨年度に引き続き平成16年度も、昨年度といいますか、今年度に引き続き平成16年度も人数をふやした形でやることになっておりまして、特に平成16年度は2年生にも広げるということで、今までは1年生だけでございましたが、2年生にも広げられるということと、それから複式学級、これは先ほど話したとおり、1年生を含まない複式は16人までなのですが、16人の複式のところ、ちょうど16人のところに1人配置になるということで、そういったことは県の事業として行われますので、北上市も該当する学校、学級にはもちろん入れていただいて、子供たちの指導に当たっていくようにしております。



○議長(高橋一夫君) 14番千葉孝雄議員。



◆14番(千葉孝雄君) 次に、不登校生徒の状況と対策につきまして御答弁がございましたが、七十何名というふうに非常に数の多いのに私はびっくりしておりますけれども、その子供たちの学習がどのようになっているのか答弁がなかったわけでございまして、そのまま不登校のままいるのか、学習のおくれをどのようにして取り戻すのか、その辺につきましてお伺いしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(高橋一臣君) これは、大変学校としても大きな問題であります。学校ではどんなふうにしているかということですが、まず学級担任、小学校であれば学級担任が家庭訪問をしていろんな学校で使ったプリントとか、あるいは学習の中身とか、そういったものを休んでいる子供にも届けるように、あるいは子供を通して持っていってもらったり、あるいは場合によっては家庭に行って指導する機会があれば指導したりというようなことをやっていますし、それから中学校では教科担任の先生がやっぱり学習のおくれを来さないようにというふうな配慮はしております。ただ、子供の中には家庭訪問した教師にも会いたくないというような子供もありますので、そういった分につきましては保護者を通しながら、渡したりしながら勉強のおくれをなるべくならないようにしております。

 それから、不登校適応指導教室のひまわり教室にも来ている子供、中学生が多いのですが、来ている子供たちもおります。そういったところでも、かなり勉強は一生懸命やっている子がおりますので、そういったのも利用しながらやっておりますし、それから高校にもそういった勉強が生かされて進学している子供もかなりおります。ということで、学校でも一生懸命努力している状況でございます。



○議長(高橋一夫君) 14番千葉孝雄議員。



◆14番(千葉孝雄君) 時間もなくなりましたが、最後の質問をしたいと思いますが、完全学校週5日制に入りまして、学習が総合的な学習、そして子供たちが自分でゆとりの学習を進めるのだということですが、現在はゆとりが優先するのか、学力が優先するのかの論議が出ておるところでございますが、みずから学ぶ、そしてみずから考える、このことが現在教育委員会では進めておるところでございますが、私もそうありたいと思いますけれども、このゆとりと学習の、ゆとりがあり過ぎて学習が落ちるのか、その辺も大変心配されるところでございますけれども、この完全学校週5日制に切り替わっての今後の教育方針をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(高橋一臣君) 今の質問にお答えいたします。

 完全学校週5日制によって、授業時間が1割、前よりも少なくなったわけです。それから、学習内容が3割減というふうに言われております。そういった中で、たしか学力低下の大きな問題になったのは、「分数ができない大学生」という本が出されて、これがかなりセンセーショナルな巻き込み方で、世の中の学力不安というのが一層強まったわけですが、これは簡単に言いますと科目が、大学の受験科目が少なくなったところに選択、中学校の選択が多くなって勉強しないでも大学に行けるようになったという、しない教科もあったりして行ったということもあったようなのです。

 それはともかくとして、ゆとりと学力のことでございますが、私は基本的にはゆとりがあって、そして学力もあってというふうなことが理想だと思います。完全学校週5日制によって土曜日が完全に休みになっておりますから、そういった中ではやっぱり家庭で勉強、勉強だけではなくて、家庭のお手伝いをしたり、あるいは自分で好きなことをやったり、趣味を生かしたり、あるいはふだんできないことをやったりというようなゆとりを利用した生活も必要だと思います。それから勉強も、やっぱりそれも加えながらやることが大事だと思っております。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 14番千葉孝雄議員の質問を終結いたします。

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○議長(高橋一夫君) お諮りいたします。

 本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会といたします。

 明日の会議は午前10時に開きます。

            午後3時58分 延会