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岩手県 北上市

平成15年 12月 定例会(第117回) 12月17日−05号




平成15年 12月 定例会(第117回) − 12月17日−05号







平成15年 12月 定例会(第117回)



平成15年12月17日(水曜日)

議事日程第8号の5

                      平成15年12月17日(水)午前10時開議

 第1 議案第105号 北上市長選挙の記号式投票条例の一部を改正する条例

 第2 議案第106号 北上市部設置条例等の一部を改正する条例

 第3 議案第107号 北上市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償条例の一部を改正する条例

 第4 議案第108号 平成15年異常気象による農作物被害者に対する北上市市税の減免条例

 第5 議案第109号 北上市学校給食センター条例の一部を改正する条例

 第6 議案第110号 北上市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例

 第7 議案第111号 北上市勤労者福祉施設条例

 第8 議案第112号 平成15年度北上市一般会計補正予算(第5号)

 第9 議案第113号 平成15年度北上市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第2号)

 第10 議案第114号 平成15年度北上市国民健康保険特別会計直営診療施設勘定補正予算(第2号)

 第11 議案第115号 平成15年度北上市介護保険特別会計補正予算(第3号)

 第12 議案第116号 平成15年度北上市工業団地事業特別会計補正予算(第2号)

 第13 議案第117号 平成15年度北上市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

 第14 議案第118号 平成15年度北上市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)

 第15 議案第119号 平成15年度北上市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)

 第16 議案第120号 平成15年度北上市宅地造成事業特別会計補正予算(第2号)

 第17 議案第121号 平成15年度北上市水道事業会計補正予算(第3号)

 第18 議案第122号 市道路線の認定について

 第19 発議案第10号 北上市議会委員会条例の一部を改正する条例について

 第20 発議案第11号 イラクへの自衛隊派遣に反対する意見書について

 第21 請願・陳情について

 第22 議員の派遣について

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(31名)

      1番  安徳壽美子君     2番  八重樫善勝君

      3番  釼吉孝夫君      4番  伊藤利行君

      5番  千葉一夫君      6番  木戸口 平君

      7番  後藤不二男君     8番  高橋初男君

      9番  佐藤重雄君      10番  佐藤ケイ子君

      11番  昆 英史君      12番  福盛田 馨君

      13番   欠員        14番  千葉孝雄君

      15番  小田島龍一君     16番  梅田勝志君

      17番  高橋清悦君      18番  鈴木健二郎君

      19番  高橋孝二君      20番  三浦悟郎君

      21番  金田ハルノ君     22番  小原健二君

      23番  及川洋一君      24番  多田 司君

      25番  伊藤隆夫君      26番  菅原行徳君

      27番  菊池基行君      28番  鈴木健策君

      29番  舘川 毅君      30番  小原健成君

      31番  柏葉省一郎君     32番  高橋一夫君

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欠席議員

 なし

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事務局職員出席者

   事務局長   加藤正武君     事務局次長  平野直志君

   副主幹兼             副主幹兼

          高橋 功君            下瀬川俊一君

   庶務係長             議事調査係長

   主任     高橋マエ君

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説明のため出席した者

   市長     伊藤 彬君     助役     下屋敷勝哉君

   収入役    斎藤 伸君     企画調整部長 及川義也君

   財務部長   高屋敷克広君    生活環境部長 齊藤幸範君

   保健福祉部長 大山孝詞君     農林部長   菊池隆浩君

   商工部長   澤田俊美君     建設部長   久慈守人君

                    教育委員会

   水道部長   児玉衡一君            吉田建彦君

                    委員長

   教育長    高橋一臣君     教育次長   高橋左京君

   選挙管理

          伊藤 巖君     監査委員   小笠原展男君

   委員会委員長

   農業委員会

          小原詔雄君     総務課長   本田 潔君

   会長

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            午前10時01分 開議



○議長(高橋一夫君) ただいまの出席議員数は31名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配布しております議事日程第8号の5によって進めます。

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○議長(高橋一夫君) 日程第1、議案第105号北上市長選挙の記号式投票条例の一部を改正する条例、日程第2、議案第106号北上市部設置条例等の一部を改正する条例、日程第3、議案第107号北上市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償条例の一部を改正する条例、日程第4、議案第108号平成15年異常気象による農作物被害者に対する北上市市税の減免条例、以上4件を一括して議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長。

     (総務常任委員長 木戸口 平君 登壇)



◆総務常任委員長(木戸口平君) おはようございます。去る12月4日の本会議において、当委員会に付託になりました議案第105号北上市長選挙の記号式投票条例の一部を改正する条例外3件について、当委員会は去る12月12日に会議を開き、関係部長等から説明を聴取し、審査いたしましたので、その審査の内容と結果について御報告申し上げます。

 最初に、議案第105号北上市長選挙の記号式投票条例の一部を改正する条例について申し上げます。今回の改正は、公職選挙法の一部改正により、選挙期日前においても選挙期日と同様に、投票用紙を直接投票箱に入れることができる期日前投票制度が創設され、この期日前投票については自書式により行われることとされたため、当条例においても所要の改正をしようとするものです。

 審査の中では、期日前投票所の設置場所、老人ホーム等で行う不在者投票の代理記載の実施状況についての質疑があり、当局からは期日前投票所の設置場所は、従来の不在者投票所と同様に本庁舎5階の1カ所を考えているが、投票所の増設については今後選挙管理委員会で検討する、また老人ホーム等で行う不在者投票の代理記載は、法律どおり適正に処理されているとの説明がありました。

 当委員会は、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第106号北上市部設置条例等の一部を改正する条例について申し上げます。本議案は、地方自治法の一部改正及び行政組織の再編整備に伴い、関係条例について所要の改正をしようとするものであります。

 審査の中で、行政組織の再編整備後の分掌事務について質疑があり、当局から地方分権時代に対応した自治体の構築が求められているので、実現していくための行政組織としたとの説明がありました。

 当委員会は、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第107号北上市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償条例の一部を改正する条例について申し上げます。本議案は、公職選挙法の一部改正により期日前投票制度が創設されたことに伴い、期日前投票所投票管理者及び投票立会人を選任することから、それぞれ報酬を定めようとするものであります。

 審査の中で、投票所の管理者等と期日前投票所投票管理者等との報酬の違いについて質疑があり、当局から勤務時間の相違によるものとの説明がありました。

 当委員会は、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第108号平成15年異常気象による農作物被害者に対する北上市市税の減免条例について申し上げます。本議案は、平成15年の異常低温や日照不足などの異常気象によって、稲作等農作物に被害のあった農家に対して担税力の低下が憂慮されることから、市民税及び国民健康保険税の減免をしようとするものであります。

 審査の中では、滞納者に対する減免の有無、介護保険料の減免対象について質疑があり、当局から滞納者であっても減免対象とする。また介護保険料は国民健康保険税に含まれているので、対象となるとの説明がありました。

 当委員会は、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上が当委員会に付託になりました案件についての審査の内容と結果であります。議員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告といたします。



○議長(高橋一夫君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) 議案の第108号平成15年異常気象による農作物被害者に対する北上市市税の減免条例について質問します。

 まず最初に、救済される農家数の見込みはどの程度見ているのか。それから、基準ぎりぎりの該当しない農家に対して救済、このことについては議論がなされたかを聞きたいと思います。

 2つ目が、米作農家の場合は収入が1年に1回ということになるわけです。それで、10月以降から本年度内の減免ということになるのですけれども、対象になるのですけれども、年度はまたぎますが、次の年の1年間の対象ということでは何か議論があったのか、そのことを聞きたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 総務常任委員長。



◆総務常任委員長(木戸口平君) お答えをいたします。

 救済される農家数の見込みでございますが、現段階では不明でございますが、仮に所得用件に該当するすべての農家が30%以上の減収損失額である場合は、個人市民税では935人、国民健康保険税では1,463人ということであります。また、基準ぎりぎりの該当しない農家に対しての救済についてでありますが、この減免条例は平成12年4月1日付の自治事務次官通知に基づいて、著しく担税力の低下したものについての減免の基準を定めているものでございますので、この基準に該当しないものは減免できないとの説明を受けております。

 次に、10月以降、年度内を対象とするものは本来の救済ということになるかということでございますが、これも通知により災害の確定した日以後に納期の末日が到来するものについて減免措置することとなっておりますので、当市では農林水産省が行った第2回目の作況指数の調査日である10月15日を災害の確定した日と決めて、10月以降の納期としたとの説明を受けております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第105号北上市長選挙の記号式投票条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第106号北上市部設置条例等の一部を改正する条例を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第107号北上市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第108号平成15年異常気象による農作物被害者に対する北上市市税の減免条例を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

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○議長(高橋一夫君) 日程第5、議案第109号北上市学校給食センター条例の一部を改正する条例、日程第6、議案第110号北上市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例、以上2件を一括して議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。教育福祉常任委員長。

     (教育福祉常任委員長 三浦悟郎君 登壇)



◆教育福祉常任委員長(三浦悟郎君) 教育福祉常任委員会委員長報告を申し上げます。

 去る12月4日の本会議におきまして、当委員会に付託になりました議案第109号北上市学校給食センター条例の一部を改正する条例外1件について、当委員会は12月12日に会議を開き、関係部課長等の出席を求め、慎重に審査いたしましたので、その内容と結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第109号北上市学校給食センター条例の一部を改正する条例について申し上げます。本条例の改正の内容は、江釣子学校給食センター及び和賀学校給食センターを統合した新たな学校給食センターの名称と位置を変更しようとするものであります。

 採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第110号北上市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例について申し上げます。本条例の改正の内容は、北上市国民健康保険横川目診療所を北上市役所和賀庁舎西側へ移転、整備することに伴い、位置を変更しようとするものであります。

 採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上が当委員会に付託になりました案件の審査の内容と結果でありますが、何とぞ当委員会の決定どおり御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、報告を終わります。



○議長(高橋一夫君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第109号北上市学校給食センター条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第110号北上市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

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○議長(高橋一夫君) 日程第7、議案第111号北上市勤労者福祉施設条例を議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。経済環境常任委員長。

     (経済環境常任委員長 昆 英史君 登壇)



◆経済環境常任委員長(昆英史君) 経済環境常任委員会委員長報告を申し上げます。

 去る12月4日の本会議において、当委員会に付託になりました議案第111号北上市勤労者福祉施設条例について、当委員会は12月12日に会議を開き、関係部長等の出席を求め、詳細な説明を聴取し、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 本条例は、雇用能力開発機構から取得する北上勤労者総合福祉センター及び北上共同福祉施設をそれぞれ通称名である「サンレック北上」、「ハートパルきたかみ」と呼称し、引き続き勤労者の福祉の増進と雇用の安定に資する福祉施設として活用し、管理運営するため制定しようとするものであります。両施設の管理運営については、平成15年9月2日付で施行された地方自治法の一部改正により指定管理者制度が導入されたことから、本条例に明記するものであります。

 審査の中で、市民に広く利用される管理、運営体制を図るべきとの意見が出され、使用料の免除規定や1時間ごとの料金区分の設定、調整会議による利用者や使用日時等の調整など、より利用しやすい施設に努めていくとの説明があったほか、管理者の指定については後日公募により適正かつ効率的に管理できる管理者を選定の上、施設、指定管理者、指定期間等について議会の議決を経て指定するとのことであります。

 当委員会は、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上をもって当委員会に付託になりました議案についての報告を終わりますが、何とぞ当委員会の決定どおり御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、報告を終わります。



○議長(高橋一夫君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。18番鈴木健二郎議員。



◆18番(鈴木健二郎君) 委員長に伺います。

 経過等については、今報告を受けましたけれども、具体的にもう少しお聞きしたいというふうに思います。今度雇用能力開発機構から市の管理に移るということで、市が取得するということなのですが、いつ、どのような形での契約になるのかということが、まず第1点であります。

 それから、るる条例での制定がありますが、ちょっとわかりづらいところがありますので、例えば今後の指定管理者の指定が行われるわけですが、これは制度改正によるわけですけれども、この条例によりますと規則に基づき適正に管理すること、それから個人情報を適正に管理することというふうなことで、基準はちょっと抽象的になっているのですけれども、市に管理が移った後の指定管理者を指定する場合、どういう方法でどういう基準で指定しようとしているのか、具体的にお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、使用料の免除の規定がありました。委員長報告ですと、より利用しやすい。現在かなり免除がありまして利用しやすくなっているのですけれども、さらに利用しやすいという報告がありましたけれども、これまでの使用料免除と今後のこの使用料免除の規定が何か変わるのかどうか、あるいはこれまでどおりなのかどうかお伺いをしたい。

 それから、3点目は今後のさらにその考え方なのですが、取得するわけですけれども、その場合さらにその売却等は考えているのかどうか。転売となるのでしょうか、その場合。その辺の考えがあるのかどうか、委員会での審議状況をお聞かせをいただきたいというふうに思います。



○議長(高橋一夫君) 経済環境常任委員長。



◆経済環境常任委員長(昆英史君) お答えいたします。大きく分けて3点の御質問かと承ったわけでございます。

 初めに、今後の指定管理者の指定というのに関して、その方法、基準はどうなっているのかという部分だったかと思います。指定管理者制度は、公の施設の管理について、従来地方自治体の出資法人や公共団体、公共的団体に限定して管理を委託することができたところであります。地方自治体が指定する指定管理者に管理を代行させるというもので、今回はそういった内容になっておるわけでございます。使用の許可などの事務については、指定管理者に行わせることが可能となりましたので、議会の議決を経て指定するものであります。

 指定管理者の選定の方法は、自治省からの指導によりまして入札が義務づけられているわけではございませんが、選定に当たっては事業者間の競争力を期待しているということでございますもので、公募により選定したいと。施設や指定管理者、指定期間等については、議会の議決を経て指定したいということでございます。公募につきましては、1月上旬に発行します広報きたかみ、それから市のホームページ等で募集していきたいと。3月の議会におきまして、議案を提出したいということでございます。また、指定の基準につきましては、本条例に掲げられてありますように、市民の平等利用が確保されること、それから事業計画書で施設の雇用を最大限に発揮できる効率的な管理をすることというふうなことで、管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有していることなどを総合して審査しまして、管理者を指定したいというふうな説明を受けております。

 それから、2点目でございます。使用料の免除は、これまでと基本的に同じかというふうな趣旨だったと思います。雇用能力開発機構からの管理委託されております両施設の料金については、営利を目的とした場合を除き、無料で使用させるというふうなことになっておるようでございます。条例施行の1月1日以降は、他の体育施設等との均衡を図り、一般利用者からも原則的に使用料を徴収することになりますが、使用料の免除を規定しており、勤労者の福祉増進事業のほか、規則において子供会活動、身体障害者及び知的障害者との団体活動、スポーツ少年団活動、学生のクラブ活動、それから地域のコミュニティー活動等で使用する場合は、使用料を免除するというふうなことになっておるようでございます。

 それから、3点目の施設そのものの売却処分はあるのかということだと思います。両施設は、現在も利用者が大変多うございまして、譲渡を受けた後も引き続き勤労者の福祉の増進と雇用の安定に資する福祉施設として活用したいとのことであります。売却等は考えていないということでございます。また、譲渡手続につきましては、雇用能力開発機構が12月31日をもって勤労者福祉施設としての用途を廃止しまして、委託管理契約を解除する計画となっているようでございます。引き続き施設の利用申請を行いまして、2月には譲渡手続を行いたいという説明があったところでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 18番鈴木健二郎議員。



◆18番(鈴木健二郎君) 大体はわかりましたが、答えていただけなかった部分がありますので再度お聞きしたいのですが、譲渡手続は2月にやるということはわかりました。結局規則に基づいて適正に管理するのであれば、どなたでもいいということではないと思うのです。管理基準についてもう一度お聞きしたいのですが、現在はシルバー人材センターにお願いしたりして管理をお願いしているわけですが、今後例えばNPOの法人の方とか、そういう具体的にお願いするという場合も出てくるわけでしょう。市がずっとやるわけではないでしょう。だから、その場合の細かい基準があるのかどうか、そこが私は一番聞きたいところなのです。予算も出ましたので、300万円で取得するということなのですが、この採算性もちょっと心配しているのですが、利用料でペイできるとは思えないのですけれども、それはそれで市民に広く利用されるということはいいわけですから、ただその管理面でやっぱり今後一番重要になってくるのではないかなと思いますので、規則は大体できているのですか。いつ、どのような形でつくるのですか、できていないとすれば。その辺をもう一度お願いします。



○議長(高橋一夫君) 経済環境常任委員長。



◆経済環境常任委員長(昆英史君) 管理運営についてという部分だと思うのですが、管理運営規則を今後設けて運営していきたいということでございます。その規則については、これから策定したいというふうな説明がありました。

 それから、ほとんど収入が得られない状態なのかなというふうなことで想定しておるわけでございます。その管理運営費なるものがどういった捻出なのかという御質問だと思います。当然収支バランスはとれないことになりますもので、例年並みの予算を組んで運営費の方に充てたいというふうな考えのようでございます。



○議長(高橋一夫君) 18番鈴木健二郎議員。



◆18番(鈴木健二郎君) では、今後規則を決められるということなのですが、契約は2月ですよね。前後してかなと思うのですが、いつ決めるということは委員会では論議なかったのかどうか。なかったのであれば、当局にお聞きをしたい。その具体的な規則がいつできるのかということに関してです。



○議長(高橋一夫君) 経済環境常任委員長。



◆経済環境常任委員長(昆英史君) そういった期日等についての説明はありませんでしたので、当局の方からお答えをお願いしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 商工部長。



◎商工部長(澤田俊美君) 関連する規則の制定でございますけれども、現在準備してございます。原案、素案はできておりますけれども、施行までには整備をしてまいりたいと、そのように思います。



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第111号北上市勤労者福祉施設条例を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

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○議長(高橋一夫君) 日程第8、議案第112号平成15年度北上市一般会計補正予算(第5号)、日程第9、議案第113号平成15年度北上市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第2号)、日程第10、議案第114号平成15年度北上市国民健康保険特別会計直営診療施設勘定補正予算(第2号)、日程第11、議案第115号平成15年度北上市介護保険特別会計補正予算(第3号)、日程第12、議案第116号平成15年度北上市工業団地事業特別会計補正予算(第2号)、日程第13、議案第117号平成15年度北上市下水道事業特別会計補正予算(第4号)、日程第14、議案第118号平成15年度北上市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)、日程第15、議案第119号平成15年度北上市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)、日程第16、議案第120号平成15年度北上市宅地造成事業特別会計補正予算(第2号)、日程第17、議案第121号平成15年度北上市水道事業会計補正予算(第3号)、以上10件を一括して議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 最初に、一般会計の第1表歳入歳出予算補正の歳入から款を追って進めます。

 8款地方交付税。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 10款分担金及び負担金。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 11款使用料及び手数料。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 12款国庫支出金。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 13款県支出金。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 15款寄附金。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 16款繰入金。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 18款諸収入。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 19款市債。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 歳入を終わり、歳出に入ります。

 1款議会費。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 2款総務費。22番小原健二議員。



◆22番(小原健二君) 32ページの19節の新エネルギー導入支援事業のことで、いろいろ市民の関心も高い事業だと思うのですけれども、これの今回の補助の内容等の現状をお知らせいただきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(齊藤幸範君) お答えをします。

 この新エネルギー導入事業の支援事業でございますけれども、この事業の補助内容でございます目的ですが、これは地球温暖化対策として新エネルギーの導入の促進を図るための補助事業というふうになっております。現在の設置状況でございますけれども、現在北上市で平成15年3月31日現在では140世帯が導入をされております。なお、総電力の出力ですが、495キロワットというふうになっております。

 参考までにですが、過年度、平成14年度の実施状況でございますが、太陽光につきましては22件、それからエネルギー車については5台というふうになっております。

 なお、平成15年度の状況でございますけれども、平成15年度につきましては当初予算でもって太陽光10基と、それからエネルギー車20台というふうに予算を措置しておりましたが、4月から9月までの実績でございますが、太陽発電につきましては65基、もう既に実施されておりますし、エネルギー車につきましては2台というふうになっております。今後さらに補助申請等もありますし、それから現在問い合わせのものもありますので、今後さらに大幅に増加するものというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 19番高橋孝二議員。



◆19番(高橋孝二君) 今の32ページの関連ですけれども、当初予算が400万円ということで、6月補正で587万5,000円、これらが9月末で使い切ったという説明をいただいておりますけれども、少しこの交付要綱をちょっと概略をお願いしたいと思いますし、現時点で申請が出ているようではございますけれども、今までの交付決定数と今回の補正で1,012万5,000円掲示しておりますけれども、これで見込まれる件数をどのように見ているのかということと、30ページ、職員人件費のうち職員手当等が7,551万2,000円の追加補正になっております。お尋ねしますと退職見込みとか時間外手当等の追加というふうに伺っていますけれども、もう少し内容を、当初予算ではなく、今回大幅にふえた要素等々について、当初予算との関係でもう少し説明をいただきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(齊藤幸範君) お答えをします。

 平成15年度のエネルギー関係の予算でございますけれども、平成14年度の実績を参考にして当初予算で予算計上をいたしたところでございます。その後いろいろ普及されまして、先ほど申し上げましたが、平成15年度の上期につきましては大体太陽光発電が65基、それからエネルギー車が2台というふうになっておりますが、今現在の補助申請の件数について、今ここで把握をいたしておりませんが、今後さらに太陽光発電については65基、それからエネルギー車については約3台というふうに見込んでおりましてのその不足分についての補正というふうになっております。(「交付要綱」と呼ぶ者あり)



◎生活環境部長(齊藤幸範君) では、交付要綱についてお答えをいたします。

 交付要綱につきましては、この事業の実施期間が平成14年度から平成16年度までの3カ年というふうになっておりますし、それから補助金の交付対象でございますけれども、これにつきましては太陽光及びハイブリッド車というふうになっております。太陽光につきましては、一般家庭が対象というふうになっておりますし、それからハイブリッドカーにつきましては個人または法人というふうに限定をされております。

 補助金の額でございますけれども、クリーンエネルギー車につきましては通常車両価格の4分の1以内というふうにしておりまして、上限が12万5,000円というふうになっておりますし、それから太陽光発電につきましては、これはキロワット5万円以内とし、上限が15万円というふうになっております。

 なお、参考までですが、今までの補助申請の内容からすると一般家庭では約3キロワットでもって申請をされているという状況になっております。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) 私からは、30ページの職員手当等7,500万円何がしの内訳について説明をいたします。

 このうちおよそ7,000万円がいわゆる退職者に係る特別負担金ということになります。年度当初は何人おやめになるかわかりませんので、平成15年度、まず予想されますのがおよそ35名、中には年度途中でやめた方もございますが、そのうち勧奨でおやめになる方が15名ほど出てございますので、普通退職と勧奨退職の差、いわゆるその差額について特別負担金として7,000万円ほど負担するというものでございます。

 それから、500万円何がしにつきましては、時間外手当等さまざまな手当の調整分の増というふうになっております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 19番高橋孝二議員。



◆19番(高橋孝二君) 新エネルギーの導入支援事業についてお尋ねしますけれども、今回の補正した分の見込み件数といいますか、これちょっと私聞き漏らしましたので、もう一回お願いします。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(齊藤幸範君) 今回の補正の内容でございますけれども、上期、4月から9月までの実績については、太陽光発電が65基、それからエネルギー車が2台というふうになっております。

 なお、今後さらに上期と同様の台数が見込まれるという状況から、ほぼ同数でもっての補正という内容になっております。



○議長(高橋一夫君) 19番高橋孝二議員。



◆19番(高橋孝二君) わかりましたが、現時点で何件ほど見込み、具体的に申請を受けているといいますか、この辺わかりましたら、何件ぐらいもう既に申請が出ているのかどうか。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(齊藤幸範君) お答えをします。

 この申請の仕方でございますけれども、これは財団法人の新エネルギー事業団の方に申請をし、そこから認可を得たものがその認可書類を添付して市の方に補助申請をするという内容になっておりまして、その期間が大体3カ月から4カ月ほどかかるという状況になっております。今現在、新エネルギー事業団の方に申請をしているものが27件ほどというふうに伺っておりますが、さらに業者等への今交渉、あるいは手続中のものもありますので、今後の下期につきましては約65基ほど見込めるのかなという状況でございます。



○議長(高橋一夫君) 進行します。

 ここで菅原行徳議員の除斥を求めます。

     (26番 菅原行徳君 退場)



○議長(高橋一夫君) 3款民生費。10番佐藤ケイ子議員。



◆10番(佐藤ケイ子君) 44ページの保育所整備事業にかかわって質問をいたします。

 まず、公有財産購入費の部分で1,000万円の減額があります。この中身についてお伺いします。

 それから、鬼柳保育園の設計にかかわってですけれども、業務委託料800万円減額して事業費補助金で800万円という組み替えがありますけれども、この内容のことでなのですけれども、この補助金にかかわってなのですけれども、わがの里保育園の場合は平成11年度に設計をしているのですけれども、その設計の際には決算書で補助金が出ていなかったのです。今回との相違は何でしょうか。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) まず、公有財産購入費の減額の理由についてお答えを申し上げます。

 これは、鬼柳保育園の改築に係る新建設予定地の用地取得の減額でございまして、当初当予定地の土地の取得につきましては、昨年度において土地開発基金を活用しまして既に取得をしているものでございますが、当事業の実施に当たりまして、土地開発基金から買い取って保育園の用地に充てようとするものでございまして、事業費の確定に伴いまして減額をするというものでございます。

 なお、用地費の確定している額でございますけれども、地権者はお一人でございまして、4,436万4,000円ほどで用地購入が既に終了をいたしてございます。

 それから、鬼柳保育園の保育所の整備事業費に係る補助金のことについて申し上げます。この補助金のまず内容でございますけれども、御存じのとおり鬼柳保育園を民営化するということで進めてございまして、そうしますと受け皿法人が既に決定をいたしてございますけれども、受け皿法人において来年度の建設事業に向けて、基本設計なり実施設計をしていただくということになります。その場合に、係る経費につきましては市の方から助成をするということで、そういったその経費に係る分を補助するという中身でございます。

 それから、わがの里保育園との違いについてはちょっと承知してございませんので、後で調べて答弁させていただきます。申しわけございません。(「ちょっと休憩」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 休憩します。

            午前10時55分 休憩

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            午前11時05分 再開



○議長(高橋一夫君) 再開します。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) 答弁を保留しておりましたことについて答弁をさせていただきます。

 設計委託料に係る鬼柳保育園、そしてわがの里保育園の市の補助金の出し方の違いということについてでございますけれども、わがの里保育園についての係る経費が1,328万円、この園舎建設にかかって設計あるいは管理の経費としてかかってございます。この係る経費につきましては、法人、わがの里保育園の方で業者を選定をして自前で発注をしたということになってございまして、予算上は設計委託料に係る補助金という形で別立てで補助をしておらなかったものですから、見えない部分があったと思いますけれども、建設費の補助金とあわせて実施設計なり監理設計委託に係る経費を助成をしているということでございますので、市の対応には今回の鬼柳あるいはわがの里も変わりはないということでございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 10番佐藤ケイ子議員。



◆10番(佐藤ケイ子君) わかりました。そうすると当局が提案をしてきたときに、この800万円、設計にかかる補助金を今決めなければ、県の補助申請は間に合わないという説明をされましたけれども、別な方法でも間に合うということなわけですね。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) 今後の日程的なことについて、まず説明申し上げますけれども、この民営化する鬼柳保育園につきましては、平成17年4月の開園を目指してございまして、したがいまして平成16年度において園舎の建設ということになります。それで、この園舎建設に当たりましては、国からの補助金を受けて事業に取り組みをするわけでありますけれども、補助金の申請の時期が平成16年1月20日前後ということになってございます。補助金の申請につきましては、市が補助金の申請をするのではなくて、新たに決定をした法人がみずからの責任において補助金の申請をすることになるわけでありますけれども、その際に補助金の申請書に実施設計等を添付して補助金の申請等をしなければならないということでございますので、市が実施設計を組むということではありませんので、1月20日までには実施設計書ができ上がって、そして補助金の申請に間に合わせなければならないということでございますので、今いずれ緊急に取りかかってやらないと1月20日に間に合わないということでございますので、御理解をいただきます。



○議長(高橋一夫君) 10番佐藤ケイ子議員。



◆10番(佐藤ケイ子君) 先ほどから、今この予算をつけないと間に合わないということをおっしゃっておりますけれども、現実に前のときは今つけなくても、今のタイミングでつけなくても間に合わせたという実績があるわけです。それで、この法人を決定させる段階のスケジュールのところについて議会でも申し入れをしているわけです。スケジュールに問題があるということでありました。それで、この間の一般質問の説明の中であったのですけれども、11月4日に8法人の参加をいただいて説明会をしましたと、そして21日までに応募したのは平和会でしたということでしたけれども、では私は何カ所かの法人に聞いてみました。あの日程で説明を聞いて申請できるところなんてあるでしょうかということなわけです。2週間ちょっとという日程なのです。法人の場合は、説明を聞いて理事会を招集して、そして理事会で資金繰りのこととか将来計画を立てなければなりません。そうすると全く無理な日程だった、用意されていた法人しか申し込めないのではないでしょうかという話がありましたけれども、これで公正な応募、それから選考の作業だったのかということをお聞きしたいわけです。私は、この一般会計の補正予算全体にかかわっては、冷害対策のこととか扶助費の関係もあって、大事な部分があるので賛成しなければならないなとは思っていたのですけれども、ここ保育所の部分については全く問題があるということで、この中身では賛成できないと思っているのです。ですから、明確な説明をお願いしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) この鬼柳保育園の民営化のことにつきましては、9月以来議会に対しても説明を申し上げながら今に至っているわけでありますけれども、議員から御指摘のありましたように、受け皿法人の決定に当たっての応募の関係につきましては、11月4日の日に10社の法人に声をかけまして、8社、その説明会に出席をしていただきましたけれども、その中で当市の考え方を説明を申し上げながら、結果として申請をされた法人が1社ということでございました。時間的な余裕がなかったかということについては、若干そういった部分もあるいはあったかと思いますけれども、この民営化を進めるに当たりましては、受け皿になり得るであろう法人に、あらかじめ御協議を申し上げながら進めてきたという経緯もございます。したがいまして、そういった意味ではある一定の心づもりといいますか、そういったふうなことも視野に入れながら御検討をしてこられた部分もあるいはあるのかなというふうに考えてございます。いろいろな判断をされて、結果的に1社だけが手を挙げてきたということであろうかというふうに思います。



○議長(高橋一夫君) 21番金田ハルノ議員。



◆21番(金田ハルノ君) 私も同じ項目について御質問したいと思います。基本的なことを伺いたいと思います。

 先ほど鬼柳地区保育所の整備事業費の補助金800万円、これは実施設計の経費に係る分を補助するのだという御説明がありました。その分についてですけれども、事業主負担は幾らになっているのでしょうか。800万円を補助するというのですが、伺います。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) お答えをいたします。

 予算上は800万円と予算を計上いたしてございますが、まだ法人の方から実際には補助金の申請等は上がってきてございません。どういった形で補助金の申請が上がってくるのかはこれからになるわけでありますけれども、予算上の計上の考え方につきましては800平方メートルの建築物を建てる場合に、どれぐらいの設計経費がかかるかということを私どもの内部の建築住宅課の職員の方から計算をしていただきまして計上した数字でございまして、上がってきた数字、法人の方から上がってきた実施設計にかかる経費、あるいは基本設計経費について内容を審査の上、適切と思われる金額を助成をするということになろうかと思いますが、基本的にうちの方で押さえている数字の範囲の中で申請が上がってくれば同額補助するということになろうかと思います。したがって、そういった場合は法人の負担が生じないということもあるいは出てくるのかというふうに思います。



○議長(高橋一夫君) 21番金田ハルノ議員。



◆21番(金田ハルノ君) そこで、800万円というのは、これは市が最初に委託料として予定していた金額と同額であります。それで、申請はまだだということですけれども、それによっては事業主負担がないということもあり得ると、同額でということもあり得るという御答弁をいただきましたけれども、補助金ということの性格から考えますと、事業主負担とかあるいは団体負担の何割かを支援するのが補助金の性格であると私はそう思っておりますけれども、ここで満額補助ということがあるとすれば、その理由、あるいはそういう考え、その理由をお聞きしなければならないし、それから市が一生懸命おっしゃっていらっしゃるコスト削減ということにどう整合性がつくのかなということもあわせて御説明いただきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) お答えをいたします。

 まず、補助金の満額補助についての考え方でございますけれども、市のさまざまな単独補助金については、いろんな考え方のもとに補助金を支出しているわけでありますけれども、過去においても係る経費、満額出したという過去の経緯もないわけではございません。今回の民営化に当たっての考え方でありますけれども、できるだけ公立の保育園を民営化するということでありますので、できるだけ受け皿法人がその後の運営において支障なく保育園経営ができるような環境を整えてやることも行政として大事であろうという判断のもとに満額の補助金という形で出ることになったものでございます。

 それから、コスト削減との考え方でありますけれども、できるだけ行政の方で支援をすることによりまして、新たな受け皿法人において、余り不安なく保育園運営ができるという環境になるわけでありまして、そういった意味ではコスト削減に間接的にはかかわってくるのかなというふうに思っております。



○議長(高橋一夫君) 18番鈴木健二郎議員。



◆18番(鈴木健二郎君) 関連して御質問いたします。

 年度当初で公設公営で委託料ということで決めているわけです。今回はそれを組み替えて結局法人に移行するということで、まだ申請もないのに800万円という設計料をこの補正でやるということ自体、これどうなのですか。私はおかしいのではないかと思うのです。しかも設計ということで、今まで民間の保育園の設計という名目で補助金を出したということは、しかもないわけですよね。これは順序からいってもおかしいのではないかと。なぜ年度当初の方針を今変えて、私は余りにも拙速だというふうに思うのですけれども、まだ申請も、補助の申請ないわけでしょう。そういう中で、なぜ今の補正対応になるのか。もう一度ここをお聞きをしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) お答えをいたします。

 この民営化のところにつきましては、先ほど来説明を申し上げておるわけでありますけれども、当初6月補正の段階では公設公営という考え方に結果的になったわけでありますけれども、市の直接事業で建設をするということで、6月補正で計上した経緯があるわけでありますけれども、その後民営化、それも民設民営ということで、当初の考え方を変更して今回になっているわけでありますけれども、なぜ民営化かということにつきましては、再三説明を申し上げておるわけでありますけれども、1つにはさまざまな経済環境も含めて1つの行政財政が厳しい状況にあるというようなことから、できるだけ行政コストを削減をしながら新たな行政課題に対応していく必要があるのだといったような緊急プログラム等もつくったわけでありますけれども、それに位置づけられているのが第1点ということがありますし、それからどうしても公立と民営に比べて公設の方がコストが高いということもあって、この際民営化をしようと。それは、民営化している例においても、実績においても十分に公設と同じように民間が役割を担ってやってきていると、民間に任せても大丈夫だと、こういったような考え方もあって民営化を進めたという経緯があるわけでありまして、そういったようなことから、拙速であったという部分はあるいは御指摘の部分もあろうかと思いますけれども、民営化を進めていかなければならないということで民営化を進めるわけでありますけれども、800万円の補正、今かという部分につきましては、今800万円の補助金の補正をしないと来年の建設に間に合わないと、こういったような時間的な制約もあるわけでありますので、委託料から補助金に変えて予算化をいただいて前に進むということになるわけでありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(高橋一夫君) 18番鈴木健二郎議員。



◆18番(鈴木健二郎君) 何が間に合わないかちょっとわからないのですけれども、私は結局今言われたように、民営化、私はすべてだめとは言わない、言っていません。ただ、今部長がおっしゃったように、結局公立だと3割高くなるという、営業コストが、ずっと一貫して言っておられるわけでしょう。であれば、なおさらこういう設計料で800万円かかるかわからないわけです。一部補助もあり得るわけですが、なぜ最初からわざわざ組み替えて800万円なのかという、ここが私はわからないというのです。コストかかるというのであれば、私はちゃんと試算をして、試算をしてこうこうだということで、では設計料も補助もあり得るというふうになっていけばいいのでしょうが、その試算もされているのでしょうか。なぜこの800万円なのかということが私はわからない。試算はどうですか、されていますか。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) 今回は800万円の予算を御提案申し上げているわけでありますけれども、受け皿法人につきましては、これからいずれ事業を組んで係る経費の積算をしていくわけでありまして、つまりどれだけの経費がかかるかというのはこれから業者に物を発注をして決めていくということになるわけでありますので、当市とすれば800万円の予算を積算をして計上したわけでありますので、これから補助金の申請が上がってきた段階で、その800万円が適正かどうだかということを判断をしながら、その額の確定をしていくということでありますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 18番鈴木健二郎議員。



◆18番(鈴木健二郎君) ちょっと理解できません。補正というのは予算措置ですから、これこれかかるというちゃんと算定のもとで、では必要だということで出されるわけでしょう。何ぼかかるかわからないということで、これから上がってくる段階でとりあえず800万円ということはあり得ないのではないですか、補正予算措置ということで。今の説明は、ちょっと私は納得できません。理解しろというのが無理ですよ。もう一度答えてください。



○議長(高橋一夫君) 暫時休憩します。

            午前11時26分 休憩

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            午前11時28分 再開



○議長(高橋一夫君) 再開します。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) お答えいたします。

 今回の補正予算は、委託料から補助金に組み替えをするということになったものでありますけれども、委託料の際は市が主体的に事業を行うということで委託料にしているわけでありますけれども、その委託料の積算の考え方というのは、北上市がみずからやった場合には800万円かかりますよということで、それが積算の根拠になっているわけです、800万円の。市が直接箱物をつくった場合のかかる実施設計は800万円、予算でですけれども、予算で800万円必要だということで、そういった予算を組んだわけであります。今回それを民営化ということでありますので、法人の方に補助金として係る経費を支出をする、その際の補助金の額はということで800万円の予算を組み替えという形で予算を措置させていただきました。

 それで、法人の方は、これから業者を決めて発注をして係る経費を積み上げをして、そして市に対して補助金の申請をして、市がその金額が本当に適正だかという審査をして、結果的に800万円の範囲の中で受け皿法人に対して補助金の交付をしていくという、スケジュール的にはそういった格好になってございます。したがって、予算の計上の仕方というのは、あくまでも確定でもって予算を計上する場合もあるいはあるかもしれませんけれども、予算はそれぐらいかかるであろうということを想定をして予算を計上しているということでありますので、確定額を持たない形の中で予算の今回計上をしているということであります。



○議長(高橋一夫君) 19番高橋孝二議員。



◆19番(高橋孝二君) 今の関連なのですけれども、今の当局の答弁を聞いていますと、今回の補正について、まだ法人から補助金の申請がないという話なのです。あるかないかわからないのに予算組むのはどうかと、当初予算であれば見込まれるというふうなことがあるのだけれども、補正予算の場合はそうだと。だから、例えば口頭でとか、こういう見込みで補助申請をする予定ですとか、そういうのが当局にあるのかないのか、それが1点、まず。

 それから、もう一つは答弁の中に今回の法人が決定する経過の中で、あらかじめ法人と相談をしてきたという答弁がありました。公募したら10社、結果的に8社、10社に説明をして8社が説明会に来ましたと、結果的に1社になりましたという説明を受けましたが、何か今の当局の聞くと、最初からもう特定の法人が決まってあったように受けとめられるような経過説明だったのです。この辺のところをもう一度ちょっと答弁してください。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) まず、補助金の申請があるかないかということでありますけれども、再三御答弁申し上げておるわけでありますけれども、補助金の申請はこれから補助金の申請が法人から上がってくるということでございまして、現時点では補助金の申請等はまだ受けてございません。

 それから、あらかじめ法人と協議をしてきたのではないかということについてでありますけれども、民営化を進めるに当たってどれだけの法人がどういった考え方を持っているのかということを、やっぱり進める段階においては御協議をして進めることが大事だろうということ等もございまして、10法人、すべての法人に対して御協議してこなかったという部分があるいはあるかもしれませんけれども、少なくとも今現在民営化して行っている民間保育園の法人とはいかがでしょうかという形の中で御協議をしてきたというものでございます。



○議長(高橋一夫君) 19番高橋孝二議員。



◆19番(高橋孝二君) 補助金の要請がないと言いましたね、今。ないのに何で計上するのですか。ですから、私聞いたのは、正式文書とかそういったものないけれども、口頭か何かであって、では1月の期日の関係があるので今回の補正予算に間に合わないというふうにさっき受けとめたのですけれども、申請もいわゆる補助金、これから出すか出さないかわからないでしょう、申請。当然あり得るというのであれば、当初予算であればわかります。今年度内に事業が進むので、多分これだけの補助金を確保しておきたいという趣旨はわかります。ところが、補正予算なわけでしょう。申請も出ていないのになぜ予算組むかという、そこをまず1点、疑義があります、まだ。

 それから、今回の法人を決めるまでの過程の中で、あらかじめ何社か、3社でしょうか何かわかりませんが、あらかじめ相談事、協議を進めて、さらにそういって公募といいますか説明会といいますか、そういうやり方というのは、これは正常なやり方なのですか。私から見れば、やっぱり機会とか説明とか公平に扱った上で、そして法人なりが希望するというふうなことがあったのでしょうけど。先ほど佐藤ケイ子議員が質問されたとおり、結局時間がなくて特定の法人とだけ物事を進めて、そして準備されてきた、完了できたところだけが今回申請するようになったというふうに受けとめるのが普通なのです。その辺のやり方、経過を含めてもう少し説明いただきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) まず、第1点でありますけれども、法人から補助金の要請がないのに何で予算計上するのだということについてのお答えをいたします。

 物は順序といってさまざまな補助金の申請、あるいは予算化に向けてはさまざまな考え方、やり方がケース・バイ・ケースであるわけでありますけれども、今回の民営化に当たりましては、条件等も含めて提示をしているわけでありまして、受け皿法人予定者に対して。その際に、実施設計、基本設計等に係る経費、それから箱物、建築費に係る経費につきましては、係る経費、市が補助をいたしますといったような形で進んできたものでございます。したがって、そういったような考え方の上に立って、今回補助金について予算化をしたというのも考え方として御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、もう一点が法人の決定に向けてのさまざまなそれの市の対応の関係でございますけれども、民営化を進めるという考え方、整理をしているわけでありますので、実際にそれをする段階において、受けてくれる法人が果たしてあるのかないのかというのが、やっぱりある程度きちっと把握をしながら進むことが大事であろうということから、特定の1社だけにいろんな形で折衝したということではございませんで、考えられる受け皿法人に対してどういうものでしょうかということも含めて協議をしたということでございますので、御理解をいただきます。



○議長(高橋一夫君) 19番高橋孝二議員。



◆19番(高橋孝二君) ちょっと経過からして民間、いわゆる民間法人の方で希望があったから今回こういうふうになってきたのでしょう。それ、そこ聞きたいです。希望がなくても、とにかく民設民営だと、途中で法人に切り替えたと。したがって、業者の皆さんとだれかやってくれる人ありませんかと、こういうふうにやったわけではないでしょう。当初の方針を変更するということは、民間のある法人を含めてやりたいという、自分たちでやりたいというふうな意思表示か何かあって方針変更されたというふうに受けとめましたが、その辺のところをちょっと説明してください。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) 民営化の方向転換の関係でございますけれども、当初の予算を編成する段階におきましても、民設民営ということまでは視野に入れておらなかった部分もあったわけでありますけれども、公設民営というものを視野に入れながら予算化を進めてきたという経緯がございます。それで、公設民営ということにもし仮に進むということであれば、市が責任を持ってつくって、最終的にスタートの段階で民間がそこに入って運営をしていくというのが公設民営のやり方。したがって、予算上は6月の段階では、直接市が予算化をして建てるという考え方に立って進んできたわけでありますけれども、公設民営というやり方も1つの選択肢としてあるわけでありますけれども、それよりもさらに1歩進んで市内の保育園は、民営化されている保育園はすべて民設民営という形で運営をしている保育園でございます。したがって、それと同じスタイルで民営化するのであれば進めた方がいいであろうという考え方に立って、民設民営というふうな形に切り替えたものでございます。ということでございますので、御理解をいただきます。



○議長(高橋一夫君) 民生費についてほかにございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) ここで菅原行徳議員の除斥を解きます。

     (26番 菅原行徳君 入場)



○議長(高橋一夫君) 4款衛生費。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 5款労働費。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 6款農林水産業費。14番千葉孝雄議員。



◆14番(千葉孝雄君) 52ページの農業振興事業費についてお伺いします。

 52ページの19節、農業振興事業費の関連ですが、4,127万1,000円の予算があるわけでございますが、災害復旧のほかに3,385万1,000円、それから685万円の優良種子確保対策事業補助金というふうに出ておりますけれども、同じ名目の中でなぜこのように2つに分類されているのか、その辺の内容をお知らせいただきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 農林部長。



◎農林部長(菊池隆浩君) 御説明申し上げます。

 まず、上段の方の水稲等次期作付用優良種子確保、3,380万何がしの部分。これは、いわゆる県と連動した事業でございます。県が3分の1、市が3分の1、農協が3分の1という事業でございまして、これは被害率が31%以上の農家が対象ということになってございます。

 それから、その下段の方の685万円の方は、これは市の単独事業でございまして、被害率が20から30%の農家に対して、来年度の水稲種子の補助という形で2通りに計上させていただいたということでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 30番小原健成議員。



◆30番(小原健成君) 52ページの農業総務費とそれから今千葉議員のに関連して御質問いたします。

 初めに、農業総務費の19節、水稲損害評価事務促進事業費補助金でございますが、ことしは夏は冷夏で大変水稲を初め農作物が被害に遭ったということは、今申し上げるまでもないわけですが、これに関して共済組合からだろうと思いますが、補助申請があったというふうにやってここに128万3,000円を計上したということですが、この補助金については多分ことしは戦後3番目の大災害だということで、共済組合も予期しない事業量があってのことだろうと思いますが、この中には事務促進の中に県なり国の補助金が入っていないのか、それからこの128万3,000円のほかに他の市町村の配分はどのようになっているのか、その辺をお伺いします。

 それから、それと同時に、ただ補助金が来たから、はいということではなくして、管内の市町村別の被害状況も調査しただろうと思いますが、それもわかっておられましたならばお願いを申し上げたいと思いますし、当市の支払い共済金はどの程度になっているのか、わかるのだったら御説明願いたいと思います。

 それから、その下の振興事業費の中でございますが、今説明されておりましたけれども、水稲等ということは、水稲以外の作物にも該当するだろうと思います。それから、下は「等」がなくて市単独の補助金ということで、20%から30%のものだということになれば、ことしはもう自然に、自然というか、災害で20%以上の被害が全農家だと、こういうふうに言われております。そうすると、これは全農家を対象として支払いを、補助金を出そうとしているのか、その点をもう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 農林部長。



◎農林部長(菊池隆浩君) まず最初に、農業総務費の水稲損害評価事務促進事業費補助金128万3,000円について申し上げます。

 議員がいろいろ申されたとおりの内容でございますが、いずれ年内支給のために、想定していた費用より1,000万円以上農業共済では費用が増大するということでございまして、約1,000万円の中で管内7市町村があるわけですが、350万円ほどの要請を管内の7市町村にしてございます。その中で、北上市は筆数あるいは面積割でもって算出して128万3,000円というような、最終的にはこれは詰めてこのようになったものでございます。当初は、概算のときには200万円程度の要請だったというふうに記憶してございますが、これは精査の結果、このような数字になったということでございます。ただ、まだ補助申請とかというものではなくて、あくまでも要請という形になってございます。

 それから、管内の被害につきましては、まだ共済の方でははっきりとした資料は公表いたしておりません。そういうことでございます。

 それから、管内に幾らぐらい農協共済金がおりるかということにつきましても、はっきりと明らかにはされておりませんが、大体北上市には4億円弱の共済金が支払われるのではないかという話は伺ってございます。

 それから、次の水稲等次期作付用優良種子、「等」がついているから別のも想定しているのではないかということでございますが、「等」にはこれは大豆を想定してございます。大豆の部分の被害、約100ヘクタールの部分を予算で見込んでございます。

 それから、20%から30%、20%の被害農家が全農家というふうに聞いているということでございますが、全農家ということにはなってございません。まず、31%以上の被害、面積でございますが、これは2,270ヘクタールというような中身になってございます。それから、20%から30%の被害面積は2,000ヘクタールちょっとということになってございます。そういうことで、農業共済の引き受け共済面積は5,361ヘクタールあるわけでございます。そういうことで、全面積というふうにはならないわけでございますし、また被害申告をしていない農家も中にはございますので、全農家対象ということにはならない状況でございます。

 以上でございます。(「国、県の……」と呼ぶ者あり)



◎農林部長(菊池隆浩君) 答弁漏れがございます。農業共済の1,000万円超える費用の中身でございますけれども、3分の1は先ほど申し上げたとおり管内7市町村に要請しておると、それから約3分の1は県の方から助成があるというように聞いてございます。あとの3分の1強は、共済組合の負担というような中身でございます。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 30番小原健成議員。



◆30番(小原健成君) 先ほども補助の内容ではっきりしないということで、いろいろと問題があったようでございますが、最初に200万円程度要請があって、精査したら128万3,000円だと。まだはっきりしていないということは、3,000円まで調査して、これでもまだはっきりしないということはちょっとおかしいのではないかと。では、最初からもう200万円程度来たら200万円の計上して余ったらやったらいいかと思いますが、また足りなかったというふうになると、補正は何回もある、あと3月もあるわけですが、補正なんていうものにそんなに簡単に出したり入れたり、引き出しではございませんよ、やるものではないと私は判断しております。だから、精査したらこのくらいだということにしてもらわないとまた問題が起きると思いますので、その辺これからもはっきりとしていただきたい、このように思います。

 それからもう一つ、被害面積も大体聞きましたけれども、段階別には掌握していますか。例えば30から40万円での間が何ぼ農家とか、そして最低が何ぼだか、最高が何ぼというふうに調査した経緯が、資料がございましたなら説明してください。

 それから、さっき市の単独事業の685万円ですか、提出しないからその人が被害がないのだという、その考え方は私はおかしいと思うのです。被害が30%以上が該当になるということですから、私は20%、だからどうせならないのだろうから出しませんと、こういうふうに人情的に出さない方もあるのです。その人は、100%の被害ゼロということはないわけです。いつか振興課長も言っていましたよ。ことしは、最低皆さん水稲は20%以上だろうなと、こういうふうに被害がはっきりしているという、それは何の原因だかというともう既に穂長が5センチ短いと、そのことによって平均するというと20%以上の被害ですよと、こういうふうに言われているのです。ですから、私は出さなくたってこれは該当する要素が多分にあると。私も出しませんけれども、被害が大分ありました。それはそのことでいいですが、そういうふうに人情的に出さない人もあるので、20%以下、それ以上の人は被害がないということの考え方、私は当たらないだろうと思いますが、その辺もう一度御見解を。



○議長(高橋一夫君) 農林部長。



◎農林部長(菊池隆浩君) 段階的には、今押さえているのは31%以上の面積、それから20から30までの面積というふうになってございます。いずれ農業共済金が早くて18日あるいは19日に支払われるということになってございますので、その後においてきちっとした資料の提出がございますので、それでもってきちっとして把握をしたいというふうに考えてございます。

 それから、農業共済の被害申告をしなくても被害は出ているものというふうには、この天候ですから、そのようには理解はできますけれども、やっぱりどこで判断をするのかというと、農業共済の資料しかないわけでございますので、その辺のところが全農家に対象ということにはなれないというふうに考えているところでございます。確認のしようが、するものがやっぱり農業共済の資料ということになるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 7款商工費。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 8款土木費。28番鈴木健策議員。



◆28番(鈴木健策君) 62ページの駐車場事業特別会計繰出金、1,669万円減額になっておるのですが、この減額が要するに利用収益が上がっての減額なのか、あるいは償還に何かの変更があっての減額なのか、これをまずお伺いしたいのですが。



○議長(高橋一夫君) 建設部長。



◎建設部長(久慈守人君) それでは、お答えをいたします。

 繰越金が出たということでもっての減額でございます。



○議長(高橋一夫君) 28番鈴木健策議員。



◆28番(鈴木健策君) それで1つ、この駐車場でお伺いしたいのですが、今さくら野の駐車場があるわけですけれども、御存じのとおりビブレの変更とか、今度はマルコーの撤退とかで非常に厳しい状況にあるわけですけれども、当初の駐車場の利用の償還計画立てておったわけですが、あれが計画どおりいっておるのかどうか、それが第1点と、それとあそこでは出店者が駐車券をお客さんにやっておるわけですが、このとおりデフレ傾向にある中で売り上げもちょっと落ち込んできているということで、大変その駐車券代が経営を圧迫しているという事実があるわけです。ただし、やはりこの市の駐車場も市民の財産ですので、これは無料にするわけにはいかないわけですけれども、もし償還計画が当初よりも若干良好な形でいっているのであれば、多少はその辺何らかの北上都心開発側との話し合いを私は持ってもいいのではないかと。下げろという前提ではなく、必要だと思うのですが、その辺はどうお考えでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 建設部長。



◎建設部長(久慈守人君) それでは、お答えいたします。

 今つくった当時からの計画とそのとおりかということで、若干下回っているかということでもって、当初の予定よりはそうなっております。ただ、その後何年か経過しまして、いろいろあちこちにこれでいいかというか、使っている人がそのとおりであればいいのですけれども、使用者を含めましていろいろな問題が出てきましたので、ここでじっくりもう一回もとに戻って再検討しましょうというのを今中の方でやっておりますので、もう少し時間をいただきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 9款消防費。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 10款教育費。2番八重樫善勝議員。



◆2番(八重樫善勝君) ページで言いますと68ページ、小学校費の教育振興費の中で、1,100万円ほど減額して1億3,322万3,000円という教育振興費になっております。この教育振興費の使用料及び賃借料、これはパソコンを導入したというふうに伺ってございますが、現在市内の小学校の現計画におけるパソコンの設置の進捗率はどの程度なのでございますか。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) 1人に1台というような計画で進めてきたわけですが、今現在最高で40人学級を想定しながら、1人1台ということであればそういう台数になるわけですが、そういったものがまだ全員の分が賄っていないという学校は、小学校のみですが、3校ありまして、100%、1人1台ということを達成する年度というのは来年度という計画になっております。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 21番金田ハルノ議員。



◆21番(金田ハルノ君) 私は、70ページですけれども、私立幼稚園の就園奨励費補助金について伺いたいと思います。

 これは、私立幼稚園6園あるわけですが、その保護者の所得に応じて保育料を助成して保護者の経済的な負担を軽減するための補助金であるというのですけれども、当初予算で六千二十何万円を予定したわけですが、そのときは900人ぐらいが対象ということで見込んでいたわけですけれども、今度536万円というこの増が補正になったわけですけれども、これおよそ何人分ぐらいなのかということと、増額しなければならないという対象者数がふえた要因はどのように分析されていらっしゃるのかということを伺います。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) それでは、ただいまの質問についてお答えいたしますが、現在、今回の補正に当たりまして、大きい要素といたしましては、やはりまず1つには対象人員が増加したということになります。今回精査した分、3月まであるわけですが、いずれ917人というようなことで見ております。

 それから、これがいわゆる幼稚園児の増ということでありますが、それとともにいわゆる限度額が改正になったということに伴って、これは所得区分によって4段階があるわけですが、そういったランクのいわゆる別に対象者が変化したというようなこともあるわけですが、いずれ限度額が上がったことが1つの要因であります。

 それから、もう一つは所得減による対象階層の段階が、ランクが変化があったという、大きく言いますと3つの要素が相まってこういった補正を要するという結果になったものであります。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 21番金田ハルノ議員。



◆21番(金田ハルノ君) わかりましたが、時期的にもっと早い時期に助成すれば保護者は助かるのではないかと思いますけれども、時期的にこの時期になるということについて、ちょっと御説明お願いします。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) これにつきましては、各幼稚園の方に交付しているというものでありまして、所得が確定するのは大体5月ごろでしょうか、それに伴っていろいろ各幼稚園で対象園児についての調査をするわけであります。それに基づきまして、例えばランク別に何人おりますよ、それから3歳児、4歳児、5歳児というふうに対象者がありますが、その子供たち、園児も第1子から第2子、第3子というような、いろいろなクラスによっての段階的なもの等がありまして、そういったものが調査する部分がかかるというようなことがありますし、最終的にいいますと本当は3月が全部のすべての園児が確定するということでありまして、ということは途中での入退園等もありまして、そういった意味からしますと今回の予測はある程度3月までを、その入退園の分を見越してやっているというのが実態でありますが、いずれなかなかその園の方の対応とかも含めまして、早目にはちょっとできないというような実態があるものであります。



○議長(高橋一夫君) 12款公債費。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 以上で歳出を終わります。

 休憩します。

            午後0時04分 休憩

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            午後1時01分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 第2表債務負担行為。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 第3表地方債補正。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 以上で一般会計を終わり、特別会計に入ります。

 国民健康保険特別会計事業勘定。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 国民健康保険特別会計直営診療施設勘定。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 介護保険特別会計。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 工業団地事業特別会計。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 下水道事業特別会計。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 農業集落排水事業特別会計。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 駐車場事業特別会計。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 宅地造成事業特別会計。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 水道事業会計。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって討論を終結いたします。

 ここで、菅原行徳議員の除斥を求めます。

     (26番 菅原行徳君 退場)



○議長(高橋一夫君) これより議案第112号平成15年度北上市一般会計補正予算(第5号)を採決いたします。この採決は起立により行います。

 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(高橋一夫君) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 ここで、菅原行徳議員の除斥を解きます。

     (26番 菅原行徳君 入場)



○議長(高橋一夫君) 次に、議案第113号平成15年度北上市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第2号)を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第114号平成15年度北上市国民健康保険特別会計直営診療施設勘定補正予算(第2号)を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第115号平成15年度北上市介護保険特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第116号平成15年度北上市工業団地事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第117号平成15年度北上市下水道事業特別会計補正予算(第4号)を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第118号平成15年度北上市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第119号平成15年度北上市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第120号平成15年度北上市宅地造成事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第121号平成15年度北上市水道事業会計補正予算(第3号)を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

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○議長(高橋一夫君) 日程第18、議案第122号市道路線の認定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第122号市道路線の認定についてを採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

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○議長(高橋一夫君) お諮りいたします。日程第19、発議案第10号から日程第20、発議案第11号までの2件については、会議規則第36条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、日程第19、発議案第10号から日程第20、発議案第11号までの2件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。

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○議長(高橋一夫君) 日程第19、発議案第10号北上市議会委員会条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 書記をして議案の朗読をさせます。書記。

     (書記朗読)



○議長(高橋一夫君) 提案理由の説明を求めます。31番柏葉省一郎議員。

     (31番 柏葉省一郎君 登壇)



◆31番(柏葉省一郎君) ただいま上程になりました発議案第10号北上市議会委員会条例の一部を改正する条例について提案の理由を申し上げます。

 今回の改正は、北上市議会の議員の定数が次の一般選挙から30人になること、北上市部設置条例の一部が改正されたことに伴い、所要の改正をしようとするものであります。

 何とぞ満堂の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ説明を終わります。



○議長(高橋一夫君) これより質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって討論を終結いたします。

 これより発議案第10号北上市議会委員会条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決することに決定いたしました。

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○議長(高橋一夫君) 日程第20、発議案第11号イラクへの自衛隊派遣に反対する意見書についてを議題といたします。

 書記をして議案の朗読をさせます。書記。

     (書記朗読)



○議長(高橋一夫君) 提案理由の説明を求めます。18番鈴木健二郎議員。

     (18番 鈴木健二郎君 登壇)



◆18番(鈴木健二郎君) それでは、提案理由を申し上げます。

 去る3月20日に始まりました米英軍によるイラク攻撃によって、イラクのフセイン政権は崩壊に追い込まれました。しかし、5月1日にブッシュ大統領が戦闘終結を宣言した後も、米英軍に対するゲリラ攻撃は続き、戦死者の数は戦闘終結前を大きく上回る状況にあります。イラクの治安はいっこうに改善せず、テロ攻撃は激しさを増し、その対象がホテル、民間航空機などに拡大、無差別化の様相を呈しています。日本国政府が安全と考え、派遣候補地としてきたイラク南部でもテロが発生し、11月30日には日本人外交官2名が殺害され、現状況では安全な非戦闘地域は存在し得ないことが証明されております。

 日本国政府は、イラク国民がこれ以上の災禍に見舞われることを回避するとの人道的見地から、イラク復興支援特別措置法に基づき自衛隊のイラク派遣を決定したが、イラク復興支援特別措置法は、自衛隊の派遣を「現に戦闘行為が行われておらず、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域」に限定しており、この法律に照らしてもイラクに自衛隊を派遣することは許されません。

 イラクの復興にあたって日本の果たす役割は、国連を中心とした非軍事面による人道的支援への転換を米英両国に求め、同時に医療や食糧援助、生活インフラの再検討に限るべきであります。

 よって、イラク復興支援特別措置法に基づいて自衛隊が派遣されることのないよう強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づきまして意見書を提出しようとするものであります。

 議員各位の満堂の賛成をお願いし、提案理由を終わります。



○議長(高橋一夫君) これより質疑に入ります。23番及川洋一議員。



◆23番(及川洋一君) 提出者にお尋ねをいたします。

 このイラクの安全と平和につきましては、一日も早く解決してほしいと願っているのは多分同じ気持ちだと思います。それで、この意見書の提出に関して、3点についてお尋ねをいたしたいと思います。

 まず、この意見書を出すまでの経過ですが、多分陳情第3号が出ましたので、それに基づくものだと思いますが、その陳情の審議の内容はどういう中身だったのか、そのことをまずお尋ねしたいと思います。

 それから、2つ目は、いわゆる自衛隊を派遣するということは、戦争に行くのではないですよね。いわゆる復興支援、人道支援に行くのであります。そのことは明確にうたっているわけであります。それで、その人道復興支援になぜ自衛隊が行ってはいけないのか、その理由をお尋ねいたしたいと思います。それから、もしもだめだというのであれば、だれが行けばいいと考えているのか、そのこともお尋ねしたいと思います。

 それから、3つ目は、この文言の下の方に日本の果たす役割として医療や食糧援助、生活インフラの再建に限るという文言があります。これは、要するに人的な面、労働力等、こういうことも含まれないのか、その辺の見解をお尋ねしたいと、以上3点であります。



○議長(高橋一夫君) 提出者、鈴木健二郎議員。



◆18番(鈴木健二郎君) それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。

 まず、第1点目でありますけれども、審議の概要であります。それぞれ委員から御意見がありましたので、それを述べさせていただきます。まず1つは、金品だけの支援ではだめであり、訓練を積んだ自衛隊が行くべきと思うが、現段階では行くべきではない。それから、日本は大国としての責任もあり、現地の学校や病院を早く復興させるために自衛隊が行くべきである。それから、医療、生活物資などの人道的支援には賛成だが、実際には米英軍への占領支援であり、自衛隊が行けばそこが戦場になる。あくまで復興支援は国連主導でやるべきであり、自衛隊派遣はすべきではない。それから、自衛隊派遣はアメリカに対する支援だけであり、反対だ。それから、自衛隊派遣は反対であり、陳情を採択すべき、こういう御意見がありました。

 それから、2つ目であります。人道支援ならば自衛隊をなぜ出せないのかという御質問だということだと思いますけれども、だれならいいのかという質問でありますけれども、先ほど提案理由でも申し上げましたけれども、イラクの復興支援特別措置法、これから見ても、また日本政府の正式な見解でも戦闘地域と非戦闘地域、この色分けは極めて難しいという見解を示しております。これは、審議の中でもあったのですが、その中に自衛隊が武器、弾薬等を持っていけば米英軍と一体と見られると。しかも、そうなればテロの対象になり、戦闘状態になる危険は極めて高い。したがって、戦闘地域、そうでない地域の色分けができないので、だれが行ってもこれは極めて危険な状態だというそういう内容の審議がなされております。

 それから3番目でありますけれども、この意見書の内容でありますが、質問者は日本政府の役割、それから人道支援とは何かということだというふうに思いますけれども、審議の中でも当然人道的支援というのは医療、それから水の給水、それから生活、食糧物資、これの補給、それからインフラの整備等、これも入るという前提で審議されているというふうに思います。したがって、日本政府の役割ということは、この人道的な立場に立ってアメリカとイギリスに対してもそういう外交努力をすべきだということが1つと、みずからもこれらの人道的支援に日本政府も限るべきだというそういう内容の意見書の内容というふうに考えております。



○議長(高橋一夫君) 23番及川洋一議員。



◆23番(及川洋一君) ちょっとわかったようなわからないような、わかりにくいお答えでしたけれども、要するに自衛隊を派遣するということの決めた理由は、国連の決議に基づくものですよね。国連の決議に基づいて、国連の働きかけがあって、各国にイラクの復興を支援しましょうと、お願いしますというような声がかかって、初めて日本でも何とかしようということで立ち上がったわけであります。当然できた法律なんかを見ても戦いに行く、あるいは英米に支援をするというようなことは一言も載っていない。それで、私はやっぱり世界の38カ国も今応援しているのですから、国際社会の一員として、あるいはイラク、あるいはその周辺から大変お世話になっている、その貿易立国としての責任感というのは私はあると思うのです。いわゆる金だけではなくて、物だけではなくて、人道、いわゆる人も派遣して実際に手をかしてやらなければならないと思うのです。それで、今、ではだれが行った方が一番いいのか。それは、自衛隊しかないと思うのです。今イラクは、御存じのように泊まるところも不安、あるいは食べるところも不安、移動するにも不安なわけであります。ですから、民間の人、あるいは政府関係職員が行っても、この間の外交官のような犠牲になってしまう。やっぱりより安全が高いのは自衛官しかないと思うのです。いわゆる自己防衛知識を持っている、あるいはその訓練をしている、最小限の装備もしている、そういう方々が行ってお手伝いをする、これが今の一番大事なことではないでしょうか。いかがでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 提出者、鈴木健二郎議員。



◆18番(鈴木健二郎君) 先ほども申し上げましたように、国連の枠組みで、国連主導でやっぱり人道的支援はあるべきだということであります。私見は、私挟んでおりませんけれども、したがって先ほど言いましたようにイラク全土、どこが安全だということが政府でさえも特定できないわけです。しかも、そこに自衛隊が武器、弾薬を持っていくとなると、これは戦闘状態になっていくということが極めて高いということが危惧されているわけです。したがって、あとの部分は余り審議ありませんでしたので、あくまでも国連の要請ではないわけです、今回のは。アメリカとイギリス軍の占領下にあるわけですから、それのあくまでも支援の一環になるのではないかという論議の中でこういう意見書は見るということであります。



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。25番伊藤隆夫議員。

     (25番 伊藤隆夫君 登壇)



◆25番(伊藤隆夫君) 私は、発議案第11号イラクへの自衛隊派遣に反対する意見書を政府関係機関に提出することに反対であります。

 この意見書は、イラク全土がいまだに戦闘地帯で危険であり、日本が目指す人道的支援は国連を中心として行うべきだという内容と解釈されます。しかし、日本が自衛隊を派遣しようと考えている場所は、イラクの片田舎、サマワであります。このまちは、フセイン政権時代には殊のほか冷遇された場所と言われ、人間が生きていくために必要なインフラ整備がすこぶるおくれており、その上戦争の被害も多大で見るも無残だとも言われております。幸いにして、サマワの住民は日本に対して親近感を厚く抱いているとも言われており、そういうところへ自衛隊の派遣を決めた日本は、国際社会の一員として重要な役割を果たすことができるのではないでしょうか。自衛隊派遣は、国連中心の枠組みをつくって、そのもとで行うべきとの考えのようですが、国連の中心組織がイラクから撤退している状況下では、国連中心の復興は早期にできる情勢にはなく、枠組みができるまでの間、イラク国民の混迷や苦境は放置されることになります。人間社会で生きていく以上、困っている人があったなら国内外を問わず、お互いに手をかしたり助け合ったりするのは当然であります。人道復興支援を主な任務とする自衛隊の派遣こそがサマワの人々、ひいてはイラク国民の民生安定を図ることとなり、それが治安改善に寄与し、近い将来文化等の支援活動など幅広い展開につながることになると思われます。

 現在イラクでは、世界38カ国が復興支援に当たっており、復興支援は特に中東にエネルギーの多くを頼っている日本の国益に直接関係するがゆえにも、日本として果たさなければならない国際的な債務だと思います。日本が戦争に敗れたとき、アメリカ合衆国のマッカーサー元帥は、日本の現状を見て、武器は要らない、食糧を今すぐ送れと本土へ打電したことは、敗戦国日本復興がスムーズに行われた大きな要因とも言われております。イラクは、今何が必要なのか。お金よりも人的支援であります。自衛隊派遣後は、医療、給水、学校等、公共施設やインフラの再建に努めるべきだと考えます。よって、意見書の提出には反対するものであります。



○議長(高橋一夫君) これをもって討論を終結いたします。

 これより発議案第11号イラクへの自衛隊派遣に反対する意見書についてを採決いたします。この採決は起立により行います。

 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(高橋一夫君) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決することに決定いたしました。

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○議長(高橋一夫君) 日程第21、請願・陳情についてを議題といたします。

 最初に、請願第7号改正消費税法の凍結を求める請願書について、委員長の報告を求めます。総務常任委員長。

     (総務常任委員長 木戸口 平君 登壇)



◆総務常任委員長(木戸口平君) 去る9月11日の本会議において、当委員会に付託になり、継続審査となっておりました請願第7号改正消費税法の凍結を求める請願書について、当委員会は12月12日に会議を開き、審査いたしましたので、その内容と結果について御報告申し上げます。

 この請願の趣旨は、消費税の免税点引き下げ及び簡易課税適用限度額の縮小の凍結並びに消費税率3%への引き下げを求めるものであります。しかし、厳しい財政状況の中で、消費税は国及び地方自治体の貴重な財源であり、大衆課税である消費税の引き下げは福祉施策への影響も懸念されることから、採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決定いたしました。

 以上、審査の結果を申し上げました。議員各位の御賛同をお願い申し上げ、御報告を終わらせていただきます。



○議長(高橋一夫君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) 請願第7号改正消費税法の凍結を求める請願書について、今委員長の報告がありましたが、質問したいと思います。

 1つ目は、現在の深刻な不況なのですが、これは税率が3%から5%に引き上げられたのも大きな要因となったと言われています。そういう点については、委員会でどのような議論がなされたのでしょうか。

 それから、今度の消費税の改正で免税点が1,000万円へ引き下げられます。市内の中小業者の中にもかなりの影響があると考えられますが、その議論はどうされ、どのような議論がされましたか。

 それとあわせて簡易課税制度の適用限度額も2億円から5,000万円と縮小されています。これも市内の建設業者を中心として影響があると考えられますが、議論はどのようになされていますか、お聞きしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 総務常任委員長。



◆総務常任委員長(木戸口平君) 御質問にお答えいたします。

 ただいまの改正消費税法の凍結を求める請願書についてでありますけれども、消費税の税率5%は中小業者にとっては負担となっており、さらに免税点の引き下げということになれば死活問題だという意見がありましたが、消費税は国及び地方自治体にとっては貴重な財源であるという意見が多数でありました。

 なお、簡易課税制度適用限度額につきましては、特に御意見が出されませんでした。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。1番安徳壽美子議員。

     (1番 安徳壽美子君 登壇)



◆1番(安徳壽美子君) 請願第7号改正消費税法の凍結を求める請願を採択すべきとの立場で討論します。

 政府税制調査会は、ことし6月の答申で少子高齢化社会における税制のあり方を発表しました。その中では、公的年金控除の縮小、遺族年金、失業給付への課税など弱い者への税負担を強いることを主張しています。

 さらに、今月15日の税制改正に関する答申では、消費税率が10%以上の2けたに引き上げられた場合の軽減税率の採用、地方へ移譲する税源の検討とあわせて、一方で大銀行による不良債権処理の税制上の優遇や大企業の法人税軽減につながる連結付加課税の廃止なども盛り込んでいます。消費税の増税が景気と経済に大打撃となることは、6年前の橋本内閣の増税が当時上向きになりかけていた日本経済を戦後最悪の不況に落とした経験からも明らかではないでしょうか。消費税は、社会保障の財源として必要というのが増税のための理由にされてきましたが、医療や年金など社会保障制度は拡充されるどころか改悪され続けてきています。消費税が導入されて15年間の総額は136兆円に上ると言われています。しかし、同時期に法人3税、法人税、法人住民税、法人事業税は131兆円減っています。景気悪化と大企業への減税が繰り返されたためです。国民から徴収した消費税が社会保障の財源になるどころか、大企業の減税と不況による法人税などの減収で消えてしまった形になっています。来年4月からは、消費税の免税点が1,000万円まで引き下げられ、簡易課税制度適用限度額も2億円から5,000万円へと縮小されることで、花巻税務署管内でも約2,000の中小業者が新たに消費税を納めなければならなくなります。中小企業庁の調査では、売り上げ3,000万円以下の業者52.3%、全国商工団体連合会の8万事業所調査では61.4%が売り値に消費税を転嫁できていません。仕入れにかかる消費税は身銭を切っているのに、納税分まで身銭を切ることになれば、商売を続けられないとか、消費税は3%に戻してほしい、赤字で息子にも継がせられない、そういう声が寄せられることになります。免税点の引き下げ、簡易課税制度適用限度額の縮小は、弱い者いじめにほかなりません。消費税は、所得の少ない人にほど重くのしかかり、所得の多い者は多く、少ない者は少なく負担する、生きていくために必要な生計費には税をかけないという近代的な税の大原則に反した最悪の不公平税制です。消費税の大増税は、庶民の暮らしを直撃し、ひいては社会に新たな荒廃をもたらすものと考えます。

 以上の点から、今回市内業者の代表の方から出されました当請願が総務常任委員会で賛成少数で否決されたことはまことに残念です。議員の皆様の賛同をお願いしまして討論を終わります。



○議長(高橋一夫君) これをもって討論を終結いたします。

 これより請願第7号改正消費税法の凍結を求める請願書を採決いたします。この採決は起立により行います。

 本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件を採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(高橋一夫君) 起立少数であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。

 次に、総務常任委員長から目下委員会において審査中の請願第8号小規模修繕契約希望者登録制度の創設を求める請願書については、調査を要するため、議会閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。請願第8号小規模修繕契約希望者登録制度の創設を求める請願書については、委員長の申し出のとおり議会閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員長からの申し出のとおり議会閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

 次に、陳情第3号イラクへの自衛隊派遣に反対する意見書の提出を求める陳情書については、先ほど同一趣旨の発議案第11号が可決されておりますので、一事不再議の原則により採択されたものとみなします。

 次に、教育福祉常任委員長から目下委員会において審査中の請願第11号北上市立武道館建設についての請願書については、調査を要するため、議会閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。請願第11号北上市立武道館建設についての請願書については、委員長の申し出のとおり議会閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員長からの申し出のとおり議会閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

 次に、請願第10号市道1001008号線の歩道設置促進を求める請願書について、委員長の報告を求めます。建設常任委員長。

     (建設常任委員長 高橋清悦君 登壇)



◆建設常任委員長(高橋清悦君) 建設常任委員会委員長報告を行います。

 去る12月4日の本会議において、当委員会に付託になりました請願第10号市道1001008号線の歩道設置促進を求める請願書について、当委員会は12月12日に現地調査を実施し、その後会議を開き、関係部長等から意見を聴取し、慎重に審査いたしましたので、その審査の内容と結果について御報告申し上げます。

 市道1001008号線は、鬼柳町の宿から相去町の揚場まで通じる延長3,303.7メートル、幅員6.3から12.5メートルの舗装道路であります。この道路の現況を調査したところ、中大谷地から揚場までの600メートルは、幅員が極端に狭く、歩道も設置されていないことから、朝夕のラッシュ時には児童生徒が車を避けながら通学している状況でありました。

 当委員会は、早急に道路の拡幅と歩道の設置が必要と考え、採決の結果、全会一致をもって願意妥当と認め、採択すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の中で、地域計画に盛り込まれなかった道路や歩道の整備を求める請願が最近数多く出されていることから、地域計画との整合性を図るため、自治協議会と調整すべきとの意見が出されております。

 以上が当委員会に付託になりました請願の審査の内容と結果でありますが、何とぞ当委員会の決定のとおり御賛同を賜りますようお願い申し上げ報告を終わります。



○議長(高橋一夫君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって討論を終結いたします。

 これより請願第10号市道1001008号線の歩道設置促進を求める請願書を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は採択と決定いたしました。

 次に、建設常任委員長から目下委員会において審査中の請願第12号市道6002010号線歩道未整備区間の早期整備を求める請願書については、調査を要するため、議会閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。請願第12号市道6002010号線歩道未整備区間の早期整備を求める請願書については、委員長の申し出のとおり議会閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員長からの申し出のとおり議会閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

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○議長(高橋一夫君) 日程第22、議員の派遣についてを議題といたします。

 議員の派遣については、地方自治法第100条第12項及び北上市議会会議規則第161条第1項の規定により、議会の議決でこれを決定することになっております。

 お諮りいたします。お手元に配布しております内容のとおり、平成15年度岩手県市議会議長会臨時総会に菅原行徳議員を派遣することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、平成15年度岩手県市議会議長会臨時総会に菅原行徳議員を派遣することに決定いたしました。

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○議長(高橋一夫君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 これをもって第117回北上市議会定例会を閉会いたします。

            午後1時54分 閉会

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

       北上市議会議長      高橋一夫

       北上市議会議員      千葉孝雄

       北上市議会議員      小田島龍一