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岩手県 北上市

平成15年 12月 定例会(第117回) 12月11日−04号




平成15年 12月 定例会(第117回) − 12月11日−04号







平成15年 12月 定例会(第117回)



平成15年12月11日(木曜日)

議事日程第8号の4

                      平成15年12月11日(木)午前10時開議

 第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 第1 一般質問

  ?                         3番 釼吉孝夫君

   1  国政選挙における投票率低下の原因と対応策について

   2  市としての有事に対する対応は

   3  きたかみビール(株)の経営状況と課題について

  ?                         19番 高橋孝二君

   1  平成16年度当初予算編成の基本方針と重点施策について

    (1)平成16年度当初予算編成の基本方針と重点施策を示せ

    (2)駅前地区の再生計画をどのように考えているか

   2  北上市行財政改革緊急プログラムについて

    (1)北上市行財政改革緊急プログラムの概要を示せ

  ?                         18番 鈴木健二郎君

   1  地域経済の再生と真の行財政改革

    (1)市行財政改革緊急プログラムについて

    (2)市町村合併について

    (3)農林畜産業振興について

  ?                         1番 安徳壽美子君

   1  老朽校舎の改修と(仮称)和賀南部小学校の統合について

    (1)老朽校舎でのトイレの水洗化について

    (2)(仮称)和賀南部小学校の統合について

   2  児童・生徒の通学路の安全確保について

    (1)水路の改修と安全対策について

    (2)通学路の街路灯の設置を計画的に増やしていくことについて

   3  ごみ減量化とリサイクル推進について

    (1)生ごみのリサイクル化を推進して可燃ごみの減量を促進することについて

    (2)子ども会等の資源ごみ集団回収の促進について

    (3)ごみ回収カレンダーの内容改善について

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出席議員(31名)

      1番  安徳壽美子君     2番  八重樫善勝君

      3番  釼吉孝夫君      4番  伊藤利行君

      5番  千葉一夫君      6番  木戸口 平君

      7番  後藤不二男君     8番  高橋初男君

      9番  佐藤重雄君      10番  佐藤ケイ子君

      11番  昆 英史君      12番  福盛田 馨君

      13番   欠員        14番  千葉孝雄君

      15番  小田島龍一君     16番  梅田勝志君

      17番  高橋清悦君      18番  鈴木健二郎君

      19番  高橋孝二君      20番  三浦悟郎君

      21番  金田ハルノ君     22番  小原健二君

      23番  及川洋一君      24番  多田 司君

      25番  伊藤隆夫君      26番  菅原行徳君

      27番  菊池基行君      28番  鈴木健策君

      29番  舘川 毅君      30番  小原健成君

      31番  柏葉省一郎君     32番  高橋一夫君

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欠席議員

 なし

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事務局職員出席者

   事務局長   加藤正武君     事務局次長  平野直志君

   副主幹兼             副主幹兼

          高橋 功君            下瀬川俊一君

   庶務係長             議事調査係長

   主任     高橋マエ君

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説明のため出席した者

   市長     伊藤 彬君     助役     下屋敷勝哉君

   収入役    斎藤 伸君     企画調整部長 及川義也君

   財務部長   高屋敷克広君    生活環境部長 齊藤幸範君

   保健福祉部長 大山孝詞君     農林部長   菊池隆浩君

   商工部長   澤田俊美君     建設部長   久慈守人君

                    教育委員会

   水道部長   児玉衡一君            吉田建彦君

                    委員長

   教育長    高橋一臣君     教育次長   高橋左京君

   選挙管理

          伊藤 巖君     監査委員   小笠原展男君

   委員会委員長

   農業委員会

          小原詔雄君     総務課長   本田 潔君

   会長

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            午前10時00分 開議



○議長(高橋一夫君) ただいまの出席議員数は31名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事はお手元に配布しております議事日程第8号の4によって進めます。

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○議長(高橋一夫君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。3番釼吉孝夫議員。

     (3番 釼吉孝夫君 登壇)



◆3番(釼吉孝夫君) おはようございます。通告に従いまして、私からは3件について質問したいと思います。

 まず、国政選挙について、ことし11月に行われました衆議院選挙におきましては市民の皆さん、選挙関係の職員の皆さん、大変御苦労さまでございました。今回選挙に関して質問するのは、来年3月の市議会選挙を意識してではなく、国政選挙時に毎回感じることでございますが、国政選挙における投票率の低さを指摘したいのであります。過去の総選挙においては、平成5年7月77.2%、同8年10月は68.6%、同12年の6月は67.8%、そして今回の平成15年11月は67%でございました。県知事選挙、県議会選挙、市議会選挙と投票率は順次上がっていくわけですが、皆さん御存じのとおり、私たち市民の基本的生活、例えば年金保障の問題や景気てこ入れ策、防衛問題、その他いろいろありますが、それなどを審議し、議決し、施行しているのはほかならぬ国政選挙で選ばれた国会議員であります。例えば市当局による景気対策には限界があるということは前回までの質問でおおよそわかっているわけですが、この問題1つとりましても国会の審議、議決にゆだねるほかありません。地方交付税についてもそのとおりであります。御存じのとおり、今さら言うのもなんでございますが、選挙権、参政権は明治時代当初は一定の納税額以上の男子に限られていました。その後デモクラシーを経て25歳以上の男子となり、戦後は運動の高まりがあり、女性にも参政権が拡大され、年齢も20歳に引き下げられました。これは、今さら言うまでもなく、大衆が選挙権をかち得た歴史だと考えます。1人1票の大切さを、ありがたさをかみしめているのは遠い過去の人たちだけなのでしょうか。残念でなりません。そういうわけで伺いますが、今日における国政選挙の投票率の低さについて、市当局は問題意識を抱いているのか、また市民個人の自由の範疇で全く意に介しないのかお聞かせ願いたいと思います。

 2つ目として、北上市としての、いわゆる有事に関しての対応について伺います。今回の質問の有事というのは、超大規模な自然災害だけでなく、同時多発ハイジャックや国外勢力による大規模テロリズム、あるいは国内に拠点を持つテロリストによるテロに対する対応であります。先ごろ11月18日には、イラク反政府組織による東京もテロの標的になる旨の声明がありました。このようないわゆるおどしに一喜一憂するのではありませんが、我々市民の対応も考える時期が来ていると感じているのは少数の意見でしょうか。もう既に忘れてしまっていることと思いますが、1998年9月に大陸方面から1発のミサイルが岩手県の上空をかすめ、三陸沖に到達したことがありました。その事実を知ったときに、県民は恐怖を感じなかったでしょうか。国土に落下しなかったから、よいということでしょうか。仮に核弾頭が積載されて、2発も3発も国土に到達したらいかがでしょうか。私たちの市民生活は、だれが指揮をとり、どのようにしてより安全な避難、あるいは対応をなし得ることができるのでしょうか。戦争が、あるいは局地紛争が起きなければよいと思うのは、だれしも同じことでありますが、今現在も世界の各地で起きているのは自由主義陣営に対するテロリズム、またそれに対する報復、民族紛争、宗教の相違による紛争という名の戦時、いわゆる有事であります。安心、安全なまちづくりを目指す当市においては、有事関連法が成立する、しないにかかわらず、備えあれば憂いなしの考えのもと、有事に対する対策をすべきと考えますが、国の決定を待ってとか、県の動向を見てなどという従来の答えではなく、どこかが先にやらなければならないことと思います。先進事例になることも含め、有事対応に対する北上市当局の考えを伺いたいと思います。

 最後に、第三セクター関連ですが、今回はきたかみビールについて伺いたいと思います。御承知のとおり、平成14年度から3カ年の期限を設定しての年間約1,500万円程度の支援を決定しているところであります。ことしは、冷夏ということで農作物は軒並み甚大な被害を受けました。当然ビールの消費も落ち込んだのかなと思うわけです。平成15年度売り上げ目標は70キロリットルと聞いておりますが、今期のきたかみビールの経営状況はどうなっているのか、今期の見通しもあわせてお示しいただきたいと思います。

 以上、3件につき、よろしくお願いいたします。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 釼吉孝夫議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、市としての有事に対する対応についてでありますが、我が国に対する外部から成る有事が発生、または予想されるに至った場合の対処基本法が本年6月に制定されたところであります。テロ行為などの武力攻撃事態等においては、国の責務において事態に対処し、主要な役割を担うことは当然でありますが、地方公共団体においても住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、国の方針のもとでその役割を果たしていることが最も重要であると認識しているところであります。目前の危険から生命、身体を保護するため国、県が連携をとり、一時的な退避の指示や警戒区域の設定など、住民の生活の安全のための措置を講じていく必要があると考えております。基本的には、国民保護法の成立のもとに地方公共団体が住民の保護に関する計画を定めることになっておりますが、具体的な要綱につきましては県が示すことになっておりますので、それらに基づき、有事に対する緊急事態へのより迅速かつ的確な対応策を講じていく考えであります。

 次に、きたかみビール株式会社の経営状況と課題について申し上げます。きたかみビール株式会社の再建計画の2年目に当たる本年度は、年間の売り上げ計画を80キロリッターとしているところであります。再建初年度の平成14年度は、売り上げ計画を70キロリッターとしたところでありますが、実績は66キロリッターで達成率が94.3%となり、まずまずのスタートを切ったとの感を持ち、期待しておりましたが、本年度は御指摘のように冷夏の影響もあり、大変苦戦を強いられております。この主な原因となるのは、ビール需要期の6月から9月の冷夏による売り上げの不振、規制緩和を予定し、進めていた新規の販売計画が酒類小売業の経営の改善等に関する緊急措置法に基づく緊急指定地域に北上市が指定されたこととなり、酒類販売の新規免許付与を凍結されたことも大きな要因であります。市としても9月1日からの規制緩和を再建計画の大きな要素としていたものであり、困惑しているところであります。ビール会社においては、厳しい状況を認識し、常務会を頻繁に開催しながら販売対策を行っているところであります。しかしながら、本年度の販売目標である80キロリッターの達成は極めて難しい状況にあると思っております。

 もう一つの課題に、地ビールがまだまだ市民に浸透していないことが挙げられており、役職員が一体となり取り組みを進めておりますが、多くの皆様の御支援をいただきたいと思っております。市民の皆さん方にはぜひ乾杯は地ビールでとお願いをしたいと思っておりますし、大使・公使の会員拡大にも御支援を賜りたいと思います。きたかみビールの置かれた状況の厳しさは変わりませんが、支援期間として3年のサポートをしてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。



○議長(高橋一夫君) 選挙管理委員会委員長。

     (選挙管理委員会委員長 伊藤 巖君 登壇)



◎選挙管理委員会委員長(伊藤巖君) 私からは、国政選挙における投票率の低下の原因と対応策についてお答えいたします。

 今回の衆議院議員総選挙の際においては、投票率の向上を目指し、選挙のお知らせの各戸配布、広報車の巡回、セスナ機による啓発、さくら野、江釣子ショッピングセンター等の啓発物の配布、地区公民館の事業開催時での啓発活動等、北上市明るい選挙推進協議会とともに行ったところであります。また、平成9年12月に公職選挙法が改正され、投票所閉鎖時刻が6時から8時まで2時間延長され、また不在者投票の要件緩和により、投票率向上を目指した投票環境の向上措置が講じられているところであります。しかしながら、衆議院議員総選挙小選挙区を例に挙げて申しますと、当市における投票率は前回平成12年6月は67.80%で、今回は67.10%であり、0.7ポイントで、県全体の投票率では67.34%で前回の69.27%を1.93ポイント下がっており、国全体では59.86%で、前回の62.49%を2.63ポイント下がっており、全国的に投票率が低下傾向にあることは大変残念なことであると思っております。投票率低下の要因については、種々あると考えられますが、当市の投票率を年齢別に見ると20歳から24歳までは34.2%、25歳から29歳までは41.3%、30歳から39歳までは56.3%、40歳から49歳まで73.8%、50歳から59歳までは79.0%、それから60歳から69歳までは84.6%、70歳以上が71.2%となっており、若年層の投票率低下が挙げられます。背景としては、政治離れ、政治への無関心などの要因が指摘されております。若年層の投票率を高めることが課題となっております。これらの対応策としましては、新成人者を対象とした啓発や地域に密着した啓発、将来の有権者となる小学生や中学生、高校生を対象とした選挙啓発ポスターの募集、募集による若いお父さん、お母さんを含めた選挙意識の高まりなどに努めているところですが、さらに先進市等の事例を参考にし、明るい選挙推進協議会と連携しながら投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 3番釼吉孝夫議員。



◆3番(釼吉孝夫君) 選挙について、先に伺いたいと思いますけれども、どうも今の答弁で原因が何で、今後どうしたいというのがはっきり見えない。そんな選挙管理委員会が悪いわけではないのだと思うのだけれども、危機意識があればもう少しまともな答えが返ってくるのだと思うのだけれども、80%だか90%は、国政ですから、もう少し緊張のある答えを望みたいと思います。再度答弁をお願いします。



○議長(高橋一夫君) 選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(伊藤巖君) 投票率の低い要因としましては、今答えたように若い人たちの投票率が低いということが一番の要因です。この要因としては、若い人たちの心というのですか、就職にしてもフリーターでいいというような考え方もあったり、こういろいろあるわけですけれども、そういうことも要因になっているのですが、いずれ政治離れ、政治的無関心が多いと思っております。その要因としては、やはり選挙制度もかつては中選挙区制で人を中心に選挙をしていた時代もありました。それから、今は政党政治でございまして、政党を中心の選挙活動になってきているわけですが、政党の活動が若い人たちまで浸透していないのではないかということが言われておりますし、私もそのように思っております。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 3番釼吉孝夫議員。



◆3番(釼吉孝夫君) 対策、対策。



○議長(高橋一夫君) 選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(伊藤巖君) 対策としては、先ほど説明したように、成人者に、今は成人式のパンフレットにいろいろな資料等を掲載しているくらいなのですけれども、毎年選挙がまず何らかの形でありますので、20歳に到達した人たちに選挙啓発を郵便等でやろうかなという話も出ていますが、いずれ選挙管理委員会では投票しやすい環境をつくるということを1つで、国では若い人たちの生活実態に合わせて6時から8時まで延ばしておりますし、そのほか不在者投票も要因は余り気にしないで、投票日に来れない人は午前8時半から午後8時まで、これも夜型というのですか、6時からさらに2時間延ばしているわけですし、さらにこれからは期日前投票といいまして、その理由は書かなければならないのですけれども、申請に行けば投票所と同じように投票缶に入れれるというようなことがあります。

 あと、もう一つは、政治学習があると思うのですけれども、政治学習を企画しても、先ほどお話ししたように、参加する人がどうかなという心配もあります。いずれポスターコンクール等、やれるものは子供を含めた若いお父さん、お母さんたちの啓発もしていかなければならないと思います。いずれ大変憂慮される事態だとは思っております。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 3番釼吉孝夫議員。



◆3番(釼吉孝夫君) 大体わかりましたけれども、選挙はしていただくのではなく、選挙は権利なのだと、投票する人の権利なのだという、そういう啓発というか、教育というか、そういうものを進めていくことも大事なことではないのですか。

 それから、日本だけ20歳からの有権者と。先進諸国は18歳からということで、大体高校3年生あたりから選挙できると。ただ、日本でいきなりそんなに一足飛びにやるわけにいかないと思うから、18歳になったら模擬選挙を行うとか、そういう方法もあるのではないか。また、せっかく小選挙区制になって、国会議員の先生方が歩く範囲が狭くなったということで、例えば北上市だったら何市町村か歩けば討論会もできるわけです。そういう方策を考えて日にちをつくって、行政側で討論会をつくって、そういう関心を高めるというやり方もあるかと思うのだけれども、その辺のところ考えてみるのかみないのか、今後検討するのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(伊藤巖君) 政治学習で学校等には、本物の投票缶を貸し出したりして、そういう学習はさせておりますが、選挙権を持つ年齢を下げなければというのは、今全国の都市選管委員長の会議等あるのですけれども、そこではまだ提起されておりません。これは、市でどうこうということにはなりませんが、いずれ機会あるときには皆さんに提案したりしていきたいと思います。

 それから、討論会については、かつて県に要請があって伺い立てたことあるのですけれども、やっぱりそれは選挙管理委員会で主催することは難しいことでないかという答弁をいただいております。ただ、団体等でやることは、余り好ましくないということも言われておりますけれども、実際やっている例もあります。そういうことは、また別な団体でやるようにしてはと思っております。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 3番釼吉孝夫議員。



◆3番(釼吉孝夫君) 好ましくないという理由がちょっとわからないのだけれども、この間県議選のときは青年会議所でしたっけ、主催してやったのだけれども、行政側が主催するのは好ましくないというのはどういうわけでですか。



○議長(高橋一夫君) 選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(伊藤巖君) 選挙管理委員会とか行政側でやるものは、法律で定めて、あと同じ市町村が同じような形でやることが基本である関係で、どこそこだけがやるというのは余り好ましくないのではないかと私は感じておりました。



○議長(高橋一夫君) 3番釼吉孝夫議員。



◆3番(釼吉孝夫君) では、例えば第4選挙区だったら第4選挙区で、全体でやるように検討願いたいと思います。

 それから、有事関連に関してですが、市長、いい答えで非常にありがたいと思います。我々はもちろんですが、市長も我々議員も市民の安全、安心、平和な生活を守るのが最大の義務であるということでございますが、例えば先ほど話しました1998年のミサイル問題などにつきまして、我々がやっぱり迅速な対応をしていかなければならないと。抗議するものは抗議しなければならないと、そういうことをいつも考えるわけですが、万が一ということが当てはまるかどうだかわかりませんけれども、市長、我々議員たちはどういう心構えで日々を過ごせばいいのかということを少し御教授願いたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 釼吉孝夫議員の御質問にお答えします。

 有事の際のそれぞれの地域での安全管理については、国、県で示される内容がまだはっきり見えてこないという中で、私どももどのような対応をしていいか大変苦慮しているところです。ことしは、かなりいろんな意味で防災対策を考えさせられる年でもありましたし、9月1日にも県の防災訓練を実施いたしました。このような形での対応については、さまざまな形で市独自の形をとれるというふうに思っていますが、議員御指摘の有事ということになればなかなか難しいのかなというふうに思っていまして、私たちが特に強くお願いしたいなと思っているのは政治、外交上の問題を国としてきっちりとした対応をお願いしたい。そして、それぞれの地方、地域でそれに巻き込まれて安心、安全のまちづくりが崩れることのないようにお願いをしたいというふうに思っております。

 それから、有事というふうなことになれば、先般の全国の市長会でもいろいろ議論がなされました。有事という解釈の仕方がいまだにはっきりと、議員がおっしゃるようなテロだとか、戦争だとか、暴動だというような解釈がはっきり示されなかった。これは、だれが考えてもおのずと答えは決まっていると思うのですが、そういうような解釈がはっきり示されなかったと。よって、それに対する対応がどうあるべきかという議論が的確に返ってこなかったというところに私たちも大変惑っているところもあります。いずれにしても、政治、外交上の問題で国民に不安の与えることのないような意見を私たちは具申していかなければいけないというふうに思っております。



○議長(高橋一夫君) 3番釼吉孝夫議員。



◆3番(釼吉孝夫君) ありがとうございます。市民が有事の際、混乱して右往左往して大変な事態にならないということを願いまして、市長にはお願いしたいと思います。

 最後になりますけれども、きたかみビールの経営状態について伺ったわけですが、北上ビールの経営状態のみならず、第三セクターそのものに関してちょっとなるのだけれども、北上市が資本を出していると。出しているということは、資本主義社会で言えば株主である北上市がいつかは配当をもらえると、そういうことがやっぱりこれからの社会では望まれるべきだ。そういうことをきっちりしていかなければならないということに関して、決して順調でないと言えばちょっと言葉は悪いのですけれども、ホテル、北上ビル管とかという、地ビールさんも頑張ってはいるのだけれども、そういうところの第三セクター関連の中で今後の市の行財政改革プログラムですか、この間示された行財政プログラムの中に第三セクターの位置づけがどのようになされているのか、これを最後に伺いたいと思いますけれども。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 再質問にお答えをいたしたいと思います。

 一般の経済活動としては、会社の果たす役割、それから株主が期待するものと、両方あると思うのですが、会社、企業というのはまず自分の企業が発展してさまざまな形で資産をつくること、それから社会的な使命を果たすこと、これは納税の義務、1つあります。それから、3つ目には出資者に対する役割を果たすこと、端的に言えばおっしゃるように配当をすることということだろうと思っております。そのほか、今よく言われていますのは、地域貢献の中でも特に地域の経済を支えている雇用問題をきっちりと行っていただける等々、幾つかの課題がありまして、それを果たすところがいい企業として地域から、あるいは社会的に評価をされるということだろうと思います。よって、会社の経営陣、職員とも企業としての使命を果たすべく一生懸命活動しているということでございます。

 それから、出資をされている方は、1つには見返りを期待する。つまり出資効果、投資効果を果たしていただける、配当をもらえるという期待値があります。それから、一般的な地域づくりの中でその企業を応援してあげよう。そして、それが地域づくりに大きく活動する、あるいは雇用の問題を解決してくれるというようなことだろうと思っていまして、第三セクターについてはその両面がよく考えられております。

 よって、第三セクターも地域の貢献をする企業としての役割を果たす、そして出資者に対する期待値にこたえるということになってほしいというふうに思います。第三セクターの場合は、特に民間企業にその力を発揮していただくことを期待して行政も出資をしておりますから、今るる申し上げた内容を期待してのことだろうというふうに思われます。だろうと思われますではなくて、そのとおり期待をしているわけでございます。

 よって、早く健全経営をして、期待を果たして、期待にこたえていただきたいということを思っておりますので、行政としてできる限りの支援をしていかなければいけない。そして、支援の結果、期待値にこたえていただけるような企業になっていただきたいというふうに思っております。第三セクターの中でもいっとき経営状況が大変良好で、配当された会社もあります。それは、それなりの使命を果たしたという評価だろうと思いますが、こういう経済情勢、社会情勢の中ではいずれも大変苦戦しているということでありますので、本来のねらいであります先ほど申し上げた内容が早く達成できるように支援をしていくというのが現況だろうと思っております。



○議長(高橋一夫君) 3番釼吉孝夫議員。



◆3番(釼吉孝夫君) 質問ではありませんけれども、ひもつき状態にならないように、是々非々のスタイルでぜひお願いしたいということで質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(高橋一夫君) 3番釼吉孝夫議員の質問を終結いたします。

 19番高橋孝二議員。

     (19番 高橋孝二君 登壇)



◆19番(高橋孝二君) さきに通告しておりました平成16年度予算編成の基本方針と重点施策について、それから北上市行財政改革緊急プログラムについて、この2点について質問をいたします。

 最初に、平成16年度当初予算編成の基本方針と重点施策についてお尋ねいたします。さて、日本のデフレ経済は、少なくても平成17年までは続くと報道されている中で、安定した消費を行い、何とか景気の底支えをしているのは高齢者と言われている年金生活者であると言われております。100歳以上の高齢者が2万人を超えたという世界一の長寿国日本ですが、一家団らんの中で心温かい介護を受けている高齢者は果たして何人いるのでありましょうか。高齢者が高齢者を介護し、介護疲れで悲惨な事件が続発されているとの報道に接するたびに胸が痛むのであります。中央政府が検討している、いわゆる三位一体改革は一体だれのための改革なのか。検討課題の一つ一つが具体的に明らかにされるたびに怒りを覚えるのであります。最近では、義務教育費国庫負担金の減額が取り上げられているようであります。文部科学省の試算では、公立の小中学校の教職員の給与の半分を国が補助している現在の義務教育費国庫負担金制度について、仮にすべて住民税として一般財源化で地方自治体に移譲するとした場合に東京都の収入は2.3倍にふえるが、沖縄県では56%の減額、鹿児島県では53%の減額、島根県では49%の減額だと報じられております。このことは、明らかに人口と大企業が集中している大都市に優位な改革であり、東北各県、とりわけ岩手県のように人口減少傾向に歯どめがかからず、財政力の乏しい地方自治体切り捨ての改革であると言わなければなりません。とは言っても、一方では財政の現状を無視することは許されない状況にあることも現実であります。バブル経済政策のツケが表面化をし、国の借金は平成15年度末で705兆円と言われており、国民1人約587万円の借金、岩手県は平成15年度末で1兆3,623億円、県民1人当たり約97万円の借金、北上市は一般会計だけで488億円、3市町村が合併をした平成3年度では238億円でしたので2倍以上になっております。こういう状況の中で、国は三位一体改革を唱え、岩手県は本年10月に行財政構造改革プログラムを提示してまいりました。そして、北上市は行財政改革緊急プログラムの骨子をこのたび提示をされたところであります。

 以上のような背景の中で、新年度平成16年度の予算編成に入るわけでありますから、相当改革が目に見える内容になるものと思われますが、予算編成に臨む基本方針と重点施策についての説明を求めるものであります。

 この項の2点目として、伊藤市政2期目の本格的予算編成の時期でもあり、避けて通れない最重要課題の1つであるところの北上駅前地区再生計画を早急に示していただきたいということであります。現状の北上駅前再開発ビルの経営状況はどうなっているのか。また、富士大学の入居断念後における北上ワシントンホテルの経営健全化に向けて、同ホテルとの協議や同ホテルに対する行政指導、助言等をされてきていると思われますので、これまでの対策内容と、同ホテルに対する北上市としての今後の対策方針を示していただきたいのであります。

 次に、北上市行財政改革緊急プログラムについてお尋ねをいたします。岩手県は、本県のおくれていた社会資本の整備に積極的に取り組んできましたけれども、その結果、多額の借金を抱え、長引く景気の低迷による県税収入の減収や国からの地方交付税等の大きな落ち込みも相まって、極めて危機的な財政状況に立ち至りました。こうした事態に至ったのは、財政運営面では経済動向等の的確な予測の難しさという側面はあるものの、財政見通しに甘さがあったことや、これまでの行政改革において仕事の進め方の改革、コスト意識の醸成という面の取り組みが不十分であったことなどにもよるものと考えていると分析しまして、今般の岩手県行財政構造改革プログラムを提示するに至ったと説明をされています。北上市においても3市町村合併に伴う新市建設計画の実施に加え、おおむね岩手県と同じような事由にあったのではないかと思いますが、反省すべきところはちゃんと反省をし、現実に多額の借金を抱えているのでありますから、このまま放置をすれば私たちがつくった多額の借金を子や孫の世代にツケを回すことになります。そういう意味では、相当以前から北上市の財政危機問題を取り上げてきた者の一人として、今般の意識改革を伴う行財政改革の実施の重要性は十分理解をしているものであります。一部内容については、先送りしているものや再検討が必要なものもありますので、さらなる研究検討の必要性を付言しておきたいと思います。

 そこで、先月11月21日の議会全員協議会に示されました北上市行財政改革緊急プログラムの概要説明をいただきたいのであります。その際、今後の北上市の財政見通しと歳出の見直し改革案の概要、行革緊急プログラムの(2)から(10)までのポイントについてで結構ですので、その説明と10億円相当分の新たな政策課題の検討内容、監査体制の強化、事務事業の外部評価委員会設置の必要性、さらに岩手県の行革プログラムとの整合性についてもあわせて説明いただきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 休憩します。

            午前10時46分 休憩

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            午前10時56分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 高橋孝二議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、新年度予算編成方針についてでありますが、先般策定した北上市行財政改革緊急プログラムに基づき、健全財政の維持と地方分権時代にふさわしい自治体の構築を目指し、行財政改革に全力を挙げて取り組むこととしております。このため行財政の簡素合理化の推進や自主財源の確保・拡大に努めるとともに、北上市総合計画を基本とし、限られた財源の重点的かつ効果的な配分に努めることとしております。特に市民の参画・協働のもと安心、安全なまちづくりの推進、地域計画を尊重し、地域の特性を生かした主体的・個性的なまちづくりの支援、少子化対策、産業の振興と雇用の確保、緊急課題の解消に向けた適切な対応を図るほか、加えて行政評価システムに対応した新たな予算編成手法の導入や事務事業の見直し、民間委託の積極的な推進等による経費の節減、長期継続事業の早期終結に努めること等に重点を置きながら平成16年度の予算編成に当たることとしております。

 次に、北上駅前地区の再生計画について申し上げます。北上駅前再開発ビルは、平成12年1月の核テナントの撤退により空きスペースが発生し、関係者の懸命な努力によりテナントの入居促進を図ってきたところであります。平成15年11月末現在のテナント入居率は約79%となっており、平成13年度末59%に比較して20%の増加を見ております。2階及び4階を残し、他の階はほぼ充足するところになっております。北上開発ビル管理株式会社の経営はテナント入居率の向上により、主たる営業収入である賃貸料が平成15年10月累計で前年同期累計と比して金額で約1,400万円、率で17%増加するなど、経営改善の兆しはありますが、多額の債務を抱え、依然として厳しい経営状況にあります。株式会社北上ワシントンホテルの経営健全化に向けての富士大入居断念後における市のこれまでの対策についてでありますが、同社は極めて厳しい経営状況にあり、経営改善に向け、懸命の努力を重ねられております。宿泊部門については、大手旅行会社による団体客の誘客等により稼働率は高い水準にありますが、料金収入の面から見れば価格競争の影響もあって、平成15年9月の半期累計では前年同期に比して微増にとどまっております。また、宴集会部門においては、件数の減少等により前年同期比を下回っており、なお一層の努力を求めて活動しているところであります。また、同社に対しては、法人自身としての検討が何よりも大事であることから、今後のあり方について社としての検討を急ぐよう指導を行ったところであります。当市としても北上駅前の2法人の現状を踏まえ、駅前再活性化の観点から、庁内の第三セクター検討委員会を中心として検討作業を急いでいるところであります。現在行っている法人における検討と当市としての検討の相互が連携がとれたものとなるよう、今後とも密接かつ的確に対応してまいりたいと考えております。また、北上駅前地区の再生については、北上開発ビル管理株式会社及び株式会社北上ワシントンホテルがある北上駅前再開発ビルの再活性化がキーであり、交流拠点としての同ビルの機能が十分発揮されることによって達成されるものであると考えております。そういった視点を機軸として、本年度内の方針策定に向けて現在行っている検討を急いでまいりたいと考えております。

 次に、行財政改革緊急プログラムの概要について御説明いたします。今回の行財政改革緊急プログラムの策定に当たっては、地方分権時代の到来とともに行財政全般にわたって地方の自立が問われていることから、次のことを念頭に置いて地方分権時代にふさわしい自治体の構築を目指し、策定いたしました。改革の基本視点として、第1に地方分権時代にふさわしい行政運営、執行体制の確立を図ること、第2に健全な財政基盤の確立のため経費の削減を図ること、第3に公と民の役割分担を見直すこと、第4に市民の視点に立った施策の推進を図っていくこと、第5に市民がまちづくりに参画できるシステムをつくること、この5つの基本視点を柱に据え、改革の骨子を示し、全職場、職員から改革プランを提案してもらい、さらに行政改革懇談会や議会からの御意見をいただき、提案や意見をもとに行財政改革推進本部で検討し、まとめたのが今回の緊急プログラムであります。緊急プログラムは、今年度から平成19年度までの5年間を改革期間と定め、重点的に取り組むことといたしました。改革プランは、大項目として新たな政策課題の推進から議会及び各種委員会まで10項目で構成しており、各項目の具体的改革案は全部で88項目あり、この88項目にはそれぞれ何をするのか具体的な説明と実施年度と数値目標となる効果額を示していることがこれまでの計画と異なる点だと思っております。このプランは、緊急性、実効性、重要性を勘案し、これまでの発想にとらわれない新たな視点に立って策定したものであります。中には、議会を初め、市民や団体に協力を願うものや職員みずからが努力しなければならないものもありますので、その実現に当たっては理解と協力を得て着実に進めてまいりたいと存じます。なお、今回の緊急プログラムによる効果額は約40億円と見ており、そのうち30億円については改革期間内に見込まれる財源不足の解消に充て、残る10億円については新たな政策の推進に充てたいと考えております。

 次に、緊急プログラムにおける平成15年度から平成19年度までの財政見通しについてでありますが、平成14年度の決算をベースとして平成15年9月時点の経済情勢や現行制度を前提に試算したものであります。したがって、今後の景気の動向や三位一体改革の具体的内容等によっては大きく変わるものでもあります。主な内容は、市税については税目ごとに過去の実績及び今後の想定される制度改正などを勘案し、積み上げしておりますが、市税全体で大きな伸びは期待できない状況にあります。また、地方交付税は、平成15年度の地方財政計画等を参考に算出しておりますが、臨時財政対策債振替分は平成16年度以降、地方交付税に計上しております。なお、合併特例に伴う合併算定加算は、平成16年度で終了となります。投資的経費については、総合計画の事業実施計画を基本に計上しております。その結果、市債管理基金全額43億円を取り崩したとしても平成19年度までに総額30億円程度の一般財源不足となります。このため今回の改革案は、将来にわたっての健全財政を維持しながら新たな政策課題の推進も含め、行財政基盤の確立を図るとともに、地方分権時代に対応した自治体の構築をしようとするものであります。特に歳入確保に向けた取り組みですが、市税については適正な課税客体の把握に努めるとともに、当面の課題である滞納額の縮小のため徴収体制を強化しながら収納率の向上を図ってまいらなければなりません。また、国、県補助金の有効活用と地方交付税措置のある優良起債の導入を図るとともに、受益と負担の適正化の観点から、使用料、手数料、負担金等についても見直しを行ってまいります。

 次に、緊急プログラムの新たな政策課題の検討内容についてでありますが、今後の政策推進については地域産業の活性化や雇用対策、環境、医療福祉、教育等の分野の施策に対する市民の期待も高まっていることやコミュニティー活動、市民との協働、安心安全な社会への備えなどの課題もあることから、これらの対応も考えていく必要があります。当面する課題の施策としては、コミュニティーバス路線の拡充、学校の耐震診断、集落ビジョンへの対応、空き店舗対策、全国スポレク祭などの事業の取り組みが考えられます。しかし、最近になって発表された県の行財政構造改革プログラムで県単独補助金や負担金の大幅な削減計画が示されたことや国の三位一体改革の報道を見ますと、国・県の改革による削減への対応など、今回の緊急プログラムで見込んだ10億円をそのまま政策推進枠に充てることができるか危惧しているところでございます。なお、雇用の創出については、重要な課題と考えておりますので、今回の組織機構の見直しで商工部に雇用対策係を新たに設置することといたしました。今後数値目標の設定等について検討してまいりたいと存じます。

 次に、監査体制の強化、事務事業の外部評価委員会についてでありますが、今市ではより効率的で質の高い行政運営を実現していくため平成16年度から行政評価システムを本格導入することでこれまでの業務の棚卸、トータルコスト算定などを行い、今年度は一部の事務事業について試行するための評価基準や評価表の策定に取りかかっています。本市で取り組んでいる行政評価システムは、事務事業の廃止だけの削減型行革の道具とするのではなくて、職員が主体的に行政活動の問題点をチェックし、改善へと導く自己点検型行革のための道具として機能させることから導入したものであります。今平成16年度予算から行政評価システムを軌道に乗せるため、棚卸の事務事業区分ごとに活動指標、成果指標を設定し、予算見積もりすることで進めております。計画・実行・評価、いわゆるプラン・ドゥー・シーの徹底を図るべく、その第一歩を踏み出したところであります。また、事務事業の評価に当たっては、それぞれの部署はもちろんのこと、三役においても評価し、公表していくこととなりますが、平成16年度から市民にも評価していただけるよう外部評価委員会制度を設けたいと考えておりますし、将来は市民アンケート等の手法を用いて市民満足度の評価に反映させるシステムも考えてまいりたいと思っています。なお、行財政改革緊急プログラムの進行管理につきましては、行財政改革本部会議及び民間から成る行政改革懇談会において毎年達成度をチェックして、その結果を市民に公表したいと考えており、こうしたシステムを軌道に乗せることからも、特に監査体制の強化については現時点では考えておりません。その他の事項については、担当部長から答弁いたさせます。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。

     (企画調整部長 及川義也君 登壇)



◎企画調整部長(及川義也君) 私からは、行財政改革緊急プログラムの改革プランの主な内容について御説明を申し上げます。

 最初に、事務事業の見直しに係る改革項目についてでございますが、運転業務の非常勤職員化と校務技能員の非常勤職員化及び和賀、江釣子図書館の非常勤職員化について一括して申し上げます。主に技能労務職員等、非常勤職員でも十分対応可能な業務については正規職員から非常勤職員に切り替えてコストの削減を図っていこうとするもので、これによる効果額は合わせて2億5,300万円を見込んでおります。

 次に、出張所の廃止ですが、現在当市には10カ所の出張所がありますが、旧北上市にある飯豊出張所ほか7カ所の出張所については、公民館職員が出張所長を兼務して住民から住民票等の提出書類の取り次ぎや交付事務を行っているところでありますが、取り扱い件数が10日に1件程度となっており、出張所としての必要性、役割が薄らいでおります。また、和賀地区にある藤根と煤孫出張所については非常勤職員を配置して戸籍や住民票等の交付事務を行っておりますが、1日の取り扱い件数が6件から8件程度であることや住基ネットの本格運用がスタートし、恩給・年金受給者の証明手続が不要となってきており、今後取り扱い件数が減っていくことが予想されます。こうした理由から、出張所を廃止しようとするものであり、これにより効果額は1,000万円を見込んでおります。

 次に、学校給食調理業務の民間委託ですが、平成16年度供用開始予定の(仮称)西部学校給食センターの調理業務について、従来より和賀学校給食センターの調理業務を第三セクターである自治振興公社に委託してきた経緯がありますので、西部学校給食センターにつきましても引き続き委託してまいりたいと考えており、これによる効果額は9,600万円を見込んでおります。

 次に、保育園の民設民営化ですが、平成16年度の建設、平成17年度に供用開始を予定しております鬼柳保育園については、民間活力を導入して民間で設置運営する民設民営化で対応したいと考えており、これによる効果額は4,200万円を見込んでおります。

 次に、組織機構の簡素合理化に係る改革項目についてでございますが、地区公民館の地域による管理運営化について、当市には現在16の地区公民館がありますが、これまで地区公民館は当該地域の生涯学習やコミュニティー活動の拠点として利用されてきました。今回緊急プログラムの策定に当たって、公民館を地域に管理運営を任せた方が地域のためにもよいのではないかとの考えが多く提案されております。提案の趣旨は、地方分権の北上市版というべきもので、地区のことは地区の住民にゆだねた方が地区の独自性や自主性が高まっていく可能性が強いと判断し、職員の配置のかわりに自由に使用できる一定額の交付金を地域に交付していこうとするものであり、これによる効果額は1億3,800万円を見込んでおります。

 次に、定員管理・給与の適正化に係る改革項目についてでございますが、職員の削減でありますが、今年4月1日現在の北上市の職員数は755人であります。この数は、全国の類似団体都市と比較してみますとほぼ同数となっておりますが、事務事業の見直しを初め、組織機構の簡素合理化によって今年度から平成19年度までの5カ年でおおよそ50人の削減を図ろうとするもので、これによる効果額は6億3,800万円を見込んでおります。

 次に、人事評価制度の導入ですが、職員の資質の向上を図るためにも客観的に適正な評価に基づく昇任や昇格ができるように、その基準を策定し、明確化しようとするものであります。

 次に、管理職手当の引き下げですが、現在部課長級等の79人の職員に支給されている管理職手当の支給率を一律20%引き下げようとするものであり、これによる効果額は4,500万円を見込んでおります。

 次に、公的関与と市民との協働に係る項目についてでございますが、患者輸送業務のコミュニティーバス化ですが、これは現在和賀地区で行っている患者輸送バスについては無料で運行してまいりましたが、他地区との整合性を図り、バスの利用を患者に特定せず、だれでも利用できる有料のコミュニティーバスの運行に変更しようとするものであり、これによる効果額は1,200万円を見込んでおります。

 次に、健全な財政運営に係る改革項目についてですが、老朽化施設の廃止、これは展勝地市民プールを除き、老朽化が著しい江釣子や和賀地区にある6つの市民プールを設備の償却期間等を勘案しながら順次廃止するものであり、これによる効果額は1,100万円を見込んでおります。

 次に、旅費規程の改革ですが、現在市職員の旅費は交通機関を利用した場合は、その運賃と日当が支給されておりますが、そのうち岩手県内に出張した場合の日当の支給を廃止しようとするものであります。また、市長ほか特別職の職員の旅費については、現在遠距離出張の場合に支給されている特別車両料金について廃止しようとするものであり、これによる効果額は2,000万円を見込んでおります。

 次に、公的施設の地域への管理移管についてですが、国・県の補助事業等で整備した施設のうち、実際は自治公民館として特定の地域民に利用されている施設について、他との整合性を図るため条件の整ったところから施設そのものを当該地域に移管しようとするものであり、これによる効果額は3,000万円を見込んでおります。

 次に、経常経費の削減ですが、これは委託料を初めとする経常経費の見直しにより、経費の削減を図ろうとするものであり、これによる効果額は6億4,000万円を見込んでおります。

 次に、幼稚園保育料の引き上げですが、現在当市の幼稚園保育料は月額5,500円負担いただいているところですが、交付税算定額に合わせて平成17年度から400円引き上げ、月額5,900円とするもので、これによる効果額は500万円を見込んでおります。

 次に、固定資産現況確認調査の実施ですが、これは税の公平性を図るため市内全域を対象に固定資産税のうち家屋について実態調査を実施し、課税客体の把握に努め、増収を図ろうとするもので、これによる効果額は9,300万円を見込んでおります。

 次に、収納体制の強化ですが、経済環境の悪化に伴い、市税の収納率が年々低下し、滞納額が増加しております。このため収納体制を強化し、財源確保に努めようとするもので、これによる効果額は3億円を見込んでおります。

 最後に、補助金の削減についてでありますが、補助金はこれまでは3年に1度のサイクルで見直しを行い、逓減に努めてきたところであります。今回の補助金の見直しに当たっては、幅広い分野から少しずつ協力をいただきたいという考えから、団体運営費の補助的な性格の補助金、イベントの開催を目的とした補助金、奨励的な性格を持った補助金、施設や設備の整備のための補助金については10%の削減、また研修や出場目的の補助金、施設の管理運営的な補助金については5%の削減をお願いしたいと考えております。また、行政の代執行的な補助金、国や県の補助が入っている補助金、見直しの対象外とする補助金については削減しないこととしたのであります。なお、平成13年度に既に見直しを行い、現在削減中の補助金については逓減措置が終了する平成16年度までは現行のままとし、平成17年度以降から削減したいと考えております。

 以上のように、今回は補助金の性格や内容を4つに分類して対応したいと考えております。これによる効果額は7,200万円を見込んでおります。

 次に、岩手県の行財政構造改革プログラムとの整合性についてでありますが、県の改革プログラムと本市の緊急プログラムの策定が同時期にスタートしたことから、整合は図られておりませんが、県が10月に公表した構造改革プログラムによる県単独補助金及び負担金の削減額は4年間で60億円と見込み、具体的には毎年度の予算編成において決定していくとしているところであります。また、公共事業などの投資的経費についても平成16年度予算で対平成14年度比30%削減、35億円程度の削減額を見込んでいることから、市町村財政に少なからずの影響があるものと思っております。現在各部において、当市に影響が予想される事務事業について取りまとめをしているところであり、今後その対応策を検討していかなければならないと考えております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 19番高橋孝二議員。



◆19番(高橋孝二君) 駅前地区の再活性化のために、さらに検討中であるという御答弁をいただきましたが、もう少し何かインパクトのある内容があるのではないかというふうに若干期待はしたのですけれども、まださらに検討を加えなければならないという状況のようですが、平成14年度の決算の報告書を見ますと第三セクターの見直しの項で適正研究会が5回やられています。それから、これは庁内の第三セクター検討委員会10回、幹事会が3回行われています。十分相当検討を積んでおられますので、私は課題がありますのは当初の駅前再開発の基本的な考え方、私はこれを変更しない限りは幾ら検討を加えてもなかなか難しいと思うのです。ですから、私はこの際現状も相当変わっていますし、基本的な考え方を言ってみれば白紙に戻すと言ったら大変語弊がありますが、本当に新たな視点で活性化を考えていく必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 御質問にお答えいたします。

 おっしゃるように、従来の考え方だけにとらわれているものではなくて、従来の考え方の中でこだわりがあるとすれば駅前のにぎわい、つくられたときの発想のポイント、その辺のところを見ながら、では今後駅前はどうすればいいのかと。そのときの発想に変化があるかどうかという御議論もいただいておりますが、方向性としてはやはり駅前のにぎわい、これは大事にしていきたいということに、そこは変わりのないところであります。しかし、経営ということになれば、やはりかなり大胆な策を講じていかなければ今までのようにはいかないのではないかという御指摘もいただいております。そんな中で、例えば中心市街地再開発、あるいは再生プログラムというようなものが適用されて、そういう国、県の支援を受けてやれるものがあるかどうか、あるいは全く民間の中でやれる形のものがあるかどうか、あるいは市単独でやれるものがあるかどうか、おおむね3つの形に絞って検討を進めてまいります。るる交渉を継続しているところでありまして、そういう交渉過程の中でポイントが絞られて駅前再生につながってくるようになればいいなと思って、今詰めているところであります。



○議長(高橋一夫君) 19番高橋孝二議員。



◆19番(高橋孝二君) なかなか検討の中身が見えないものですからいら立ちもあるのですが、もう少し集中して知恵もスピード感も含めて検討を積極的にこの機会に私は対応すべきではないかというふうに思いますが、意気込みについてちょっと従来と同じような検討で流れていくのか、こういう機会にさらに新たな発想も含めて検討をしていくという気持ちがあるのかどうか、この点についてお答えお願いします。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 再質問にお答えいたします。

 新たな観点から進めております。ただ、県、国との連動のものについて最終調整がありますが、提案が採用されるのかどうかというところがまだはっきりしておりませんので、その内容について現段階でつまびらかにすることを今避けたわけでございますし、それから民間対応の部分については、今盛んに御検討いただいている内容がありますけれども、交渉中の内容についてはもうちょっとはっきりした段階でお示しをして御理解をいただいてまいりたいと思っております。



○議長(高橋一夫君) 19番高橋孝二議員。



◆19番(高橋孝二君) 補助金の削減等の見直しについてお尋ねをいたします。

 示された中身、限られた時間ですから、なかなかつかみ切れない部分もあるのですけれども、1点のみお聞きしますが、補助金の基準をこの際見直した方がいいのではないかというふうに思います。提示されました中身を見ますと、10%を頭打ちといいますか、10%の範囲内でいろいろ削減をしたいと。そして、一律対象になりますよというような説明でした。きのうの木戸口平議員の質問に対して答弁された内容を整理してみますと、相当そうは言っても項目別に分析をされて、そして精査されているような答弁の内容でございましたが、私は今補助されている団体の活動状況とか、その効果とか、あるいは継続の必要性等をしっかりと評価をして、場合によってはゼロと、あるいは満額でやってもいいではないかというふうな部分含めて、そういう見直しの方が私はあるべき姿なのではないかというふうに思いますが、いついつというふうな受けとめ方しますので、その辺について説明いただきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) 今回は、緊急的なプログラムでございますので、先ほど申し上げました4つの区分でそれぞれの性格をとらえて10%、5%、それから減額しないものというような方に分けてございます。

 それから、将来的にといいますか、来年度から議員がおっしゃるように行政評価でそれぞれ事務事業を細分化をしてございます。これも補助事業がそれぞれ細分化された事業の1つになって残っていきますので、その中でどれくらいのコストがかかってどれくらいの効果があったのかということがそれぞれの事業ごとにわかってまいりますので、その時点でこれからの補助事業が果たして適正なのかどうかと、内容的に判断をして見直しをかけていきたいと、そのように考えております。



○議長(高橋一夫君) 19番高橋孝二議員。



◆19番(高橋孝二君) それで、これも昨日の木戸口平議員に答えた中身なのですが、いわゆる見直しの対象外とした現在補助金もあるというふうに答弁されておりますが、いわゆる行政の代執行的な補助金とか、国や県の補助金が入っているものは除外しましたよと、これはわかりますが、それ以外に見直しを対象外とした、全部ではなくて結構ですので、主な事業とその理由をお聞かせください。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) 大枠としては、先ほどの答弁でもお答えいたしましたが、今議員がおっしゃったほかに毎年3年サイクルで補助金を見直しておりますので、平成16年度まではこの金額でいきますよというものについては平成16年度まではその金額でいって、平成17年度から見直すという1つの考え方でございます。

 それから、見直し対象外としたものがおおよそ八十数件、全体の補助金が大体300件ぐらいございますが、その中で80件程度が今回見直し対象外としたものでございます。大きく分けて、先ほど言ったように、国、県等の補助金、例えばわがの里の建設事業補助金とか、老人ホームの建設補助金とか、そういうものについては全く減額しないというような、これは国、県等の補助金が入っておりますし、そのほか例えば福祉作業所の運営補助金等、それからふれあいまちづくりの事業補助、さまざまいっぱいあるわけですが、そういう先ほど大枠で申し上げた基本的な考え方に基づいて減額をお願いするもの、それから減額しないものという基準で今提案をしたものでございます。



○議長(高橋一夫君) 19番高橋孝二議員。



◆19番(高橋孝二君) 公民館の運営費についてお尋ねをいたします。

 これは、一昨日からの一般質問に対して答弁されておりますので、重複する部分は避けたいと思います。ただ、これから公民館単位に相当大きな課題でございますので、説明、あるいは理解をいただくということになっておりますので、基本的には平成16年度で説明をし、準備のできたところから公民館の職員を引き揚げて今のところはです、今のところは500万円の範囲内で人件費を含めて活動に充ててほしいと、こういう説明でしたが、先ほど部長の方から説明あったのですが、いわゆる経費削減についてだけ見れば、平成14年度の公民館費を見ますと3億円強の予算がありました。その中に、職員の人件費が1億8,000万円、今回の行革プログラムの内容を見ますと16館に対して500万円ですから、一斉に始まればです、8,000万円ということで、確かに相当の経費削減というふうなことになりますけれども、数字上は。ただ、なかなかそうはいかないのではないかなというふうには心配しておりますけれども、1点目は、いわゆる交付要綱を明確に策定する必要があるのではないかというふうに思います。その理由を申し上げますと、1つは交付する500万円についてですが、いわゆる交付金的な性格のものなのか、補助金的なものなのか。というのは、渡しきりになるのか、余ったらば返しなさいよと、いわゆる返還義務が伴うものかというふうなことの交付しようとする性格をやっぱり明確にしておく必要があるのではないかというふうに思います。現在考えているのは、現段階でどのように考えているのかです。渡しきりなのか、返してもらうのか。仮に500万円交付しましたと。そうすれば、地域によっては500万円のうちの100万円か50万円かわかりませんが、二、三年積み立てて、3年に1回、5年に1回のイベントするために積み立ててどんと使いたいということもなくはないです。そういったことを考えますと、渡しきり方式なのかなというふうに考えたりもしますが、その辺のところを明確にしておく必要がありますし、それから市長が任期の間、まだ4年がありますから、何年間この方式が保障されるのかと。任期期間中だけで終わってしまうのか、いわゆる5年、10年という長いスパンで考えてもらわないと、どういう問題が起きてくるかといいますと、仮にこれを理解されて進めようとしますと、各地区に公民館単位に職員の雇用責任が伴うわけです。1年や2年で雇用して、はい、補助金というか、交付金がなくなったから、やめてくださいと、こういうわけにいかないわけなのです。そういうようなことで、雇用責任が発生をするという、いろんな付随する責任、問題、それから人的確保、あるいは採用に当たっての公正なシステムといいますか、そういったものも考えられるわけですので、ぜひこの辺についても検討をすべきではないか。あるいは交付要綱に盛られるかどうかわかりませんが、必要なのではないかと。

 それから、500万円を受ける受領団体といいますか、受け手なのですが、現状を見ますと各地区に自治振興協議会というふうなものが基本になって運営されておりますので、多分ここになるのかなとは思いますが、そういった受け手の資格といいますか、そういったものも整理しておく必要があるのではないかというふうに思います。

 それから、今度は使途基準なのです。500万円をもらったが、受けたが、自由に使ってはいいというふうに答弁はいただきましたが、一定の使途基準がやっぱり必要なのではないか。最低これには使っていかぬという制限列挙にするのかは別としても一定程度の使途基準を明確にしておいた方がいいのではないかというふうに思います。

 それから、現在公民館単位に見ますと独自徴収をされている運営委員会があるのです。それとの会計処理といいますか、それからさらに今回例えば冷暖房費の、そういったものを欲しいなというふうな地区公民館もあるようでございますけれども、そういったものを独自徴収なんかの権限を与えるのか与えないのか、そういった部分も含めて、会計処理も含めて検討を加えて、可能な限り交付要綱、あるいは使途基準というふうなものを明確にしておく必要があるのではないかと思いますが、それについての見解をお願いします。



○議長(高橋一夫君) 多岐にわたっておりますので、簡明に答弁を願います。企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) 地区公民館の交付金については、まだ細部については各地区と詰めなければならないとは思いますが、概要的に申し上げますと、まず500万円は交付金として交付をしたいということでございますし、特にこの使途については厳密な余り縛りをかけたくはないと、そのように思っております。ただ、何に使ってもいいというものではなくて、基本的には正職員のかわりに採用される職員の人件費、そのほかもし残があるとすれば、何らかの事業にも使用していただいていいと、そのように思っております。

 それから、あくまでも500万円の性格は、施設の維持管理費は全く別途で市が負担するという考え方でございますので、先ほど申し上げましたような使い方でよろしいのではないかと、このように思っております。

 それから、受け皿となる団体でございますが、今公民館組織と自治協議会の組織がそれぞれございます。どちらにするかは、協議、まだ調ってございませんので、今後の検討とはなりますけれども、あるいはそれを一体とした新しい組織体制で地区にお願いするというような考え方もあろうかと思います。

 それから、導入部分としては、雇用主というの、だれが一体その職員を雇用するのかということも課題だと思いますが、最初の導入部分については市といいますか、教育委員会が採用をして、自主的なまちづくり、地域の運営をしていただくという意味で管理運営の地元委託ということでございますので、中身として地区できちっととらえていただきたいという方法もあろうかと思います。これも今後詰めていかなければならないものと、そのように思っております。

 それから、交付要綱ですが、確かにこれは定めないと後でいろいろ問題が生じますので、ある程度の基本的な考え方を盛り込んだ交付要綱というものを今後制定していかなければいけないと、そのように思っております。

 それから、会計等もお聞きになったようでございますが、特に特別会計を置いてやるというような趣旨には今のところ考えておりません。漏れたかもしれませんが、概要的には今申し上げたようなことであります。



○議長(高橋一夫君) 19番高橋孝二議員の質問を終結いたします。(「議長。議事進行の中で、時間配分の関係はいいんでしょうか」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 承っておきます。進行します。

 18番鈴木健二郎議員。

     (18番 鈴木健二郎君 登壇)



◆18番(鈴木健二郎君) 私は、地域経済の再生と行財政改革についてお伺いをいたします。

 行財政改革につきましては、今回るる質問がございましたけれども、私からは行財政改革や市町村合併がどのように地域経済の再生に結びつくのかということと、農林畜産業、いわゆる第1次産業を中心に据えた経済再生のあり方についてお尋ねをいたします。市は、このたび行革第3弾ともいうべき緊急プログラムを出されました。中身を見ますと、平成3年度から平成14年度まで行革大綱に基づき2次にわたる職員削減、補助金並びに使用料の見直しなどにより締めて54億5,300万円の経費の縮減等を図ってきたこと、平成14年度まで市の借金は445億6,900万円余りとなっていること、今後は国の三位一体改革で地方交付税などが削減され、市税等の増収が見込めず、平成19年度までに約30億円の財源不足が生じ、従来水準の政策を推進するにはさらに10億円を生み出す総額40億円の財政創出が必要であることを強調しております。ゆえに、事務事業の見直し、さらなる人件費や補助金の削減、使用料等の引き上げが不可欠というものになっています。私は、9月議会で国の三位一体政策は、いまだに不透明であり、仮に明確になっても地方交付税は法律上からも、果たしている機能上からも軽々には減らせず、市みずからが出されました財政見通しからも決して減らないことを指摘し、行革プログラムはいたずらに住民に危機感を与えるものではないかと申し上げました。北上市の数次にわたるこれまでの行革は、補助金の切り捨てと負担増ありきの感は否めませんでした。しかも、財政上、根本的解決はされておりません。これまでの経過を見ましても私は削減型、負担増型では真の行財政改革とは言えず、決して財政難を救うものではないと思うものであります。今回の行財政改革緊急プログラムも多少のシステム変更はあるものの、基本的にはこの域を出ていないと思うものであります。

 そこで、伺いますけれども、そもそも445億円もの借金を重ねてきた要因は何でありましょうか。今回の行革プログラムにはこの数年の借財等について項目的にはありますけれども、それ以前のも含めました具体的な点については触れられておりません。私は、本来これまでの行財政に対する詳細な検証、妥当性などが明らかにされた後に今後の行財政プログラムが作成されるべきものと考えるものであります。

 2つ目は、職員削減や住民負担増、サービス低下につながるプログラム、このような一方的政策ではなく、抜本的な産業構造改革と社会保障や教育の充実、これらに沿った雇用拡大、すなわち経済循環型政策による行革プログラムでの経済再生を図ることについて伺いたいと思いますが、近年北上市における経済活動はどちらかといいますと、工業、建設業などの開発型産業、すなわち第2次産業にウエートを置いたものでありました。それは、バブル経済に踊らされたものでありますけれども、今はさらに生産拠点が海外に流出する多国籍企業化と深刻な不況のもと、国内的にも第2次産業振興は困難な状況にあります。これを名実ともに本来の第1次産業中心に転換を図る必要があるのではないかと思うのであります。今まさに北上市においても政策転換が求められていると思います。そこで、私は第1次産業政策を強調したいわけでありますけれども、市の農林畜産業の徹底した振興を図り、そこに不況などで仕事を失っている建設業従事者等の雇用、労働移動を促す取り組みを積極的に行ってはいかがかと思います。建設業者は、機械力でも技術力でも農業にかかわる要素を十分に備えております。建設業が持つノウハウを農業に生かしていただく、この取り組みであります。具体的には、学校や保育園、病院などの給食、そして食糧、食材を扱う広範な施設への地元農畜産物の利用拡大、産直の拡大と起業化など、起業は起こす業であります、徹底した地産地消を実現して雇用拡大を図る、またはバイオマス、森林保全、間伐材需給システムの体制づくり、新規就農者支援、アグリビジネス支援、グリーンツーリズム支援などが考えられます。これらの一部は、既に岩手県総合雇用対策の取り組み計画にもございますし、このような取り組みを行っている自治体も全国の例としてあります。市としても積極的に検討を実施すべきと思いますが、いかがでありましょうか。さらに、会社等を定年された方、高齢者も米、野菜づくりに従事していただく取り組みも考えられます。そのためには、意欲を持って従事できるよう価格補償などをしっかりやることも大事であります。このように、第1次産業を地域経済の中心に据える改革こそ真の構造改革であり、行財政改革だと思うものでありますが、いかがでありましょうか。

 次は、地域経済再生と市町村合併との関連であります。去る9月、北上市広域行政研究会が広域行政に関する調査研究報告書を公表いたしました。これは、市長答申という形でありますけれども、内容は研究の趣旨、平成3年の旧北上市、江釣子村、和賀町、3市町村合併の検証、県内他地域の合併の取り組みとパターン、そして北上市のあるべき将来像とし、市単独、広域連携、合併でのそれぞれの効果と課題を述べ、結論的に合併を選択し、となっております。あとは、資料的に近隣市町村の人口、財政状況などが記載されているものでありますけれども、要は私から見ますればさきの3市町村合併で総合力が高まった。したがって、将来のまちづくりを展望すれば総合力を高めるために合併選択が妥当ということだと思います。私は、ここでいう総合力に対する認識は全く異にするものでありますし、合併効果を総合力で評価することは正しくないと考えます。しかし、仮に100歩譲りましても12年前の合併を引き合いに出し、さらに合併を結論づけるようなことは余りにも短絡的と思うものであります。今国や県の半ば強制的ともとれる政策によりまして、市町村合併が進められています。北上市周辺市町村でもその議論がされております。しかし、御承知のとおり、その協議が思うように進んでいるところは極めて少数であります。なぜでありましょうか。たとえ合併してもまちづくり、財政上からも展望がないからであります。これは、私の見方でありますけれども、しかし国の政策、当市を含めて既に合併した市町村を見れば一目瞭然ではないでしょうか。周辺地域と中心商店街が衰退し、合併特例債を受け、新たに箱物と借金をつくり、さらに財政難に陥っていく。結果はわかりきっております。だから、一方で小さくてもきらりと光る町や村づくりを目指し、合併を選択しない自治体が全国的にふえております。合併は、そこに住む住民が決めることでありますけれども、論議を進めるという理由で行政がその扉をあければ、ありきで進行してしまうのが例であります。市長は、合併ありきではないことを強調されておりますけれども、現実問題としてそうなっていないのが多くの例ではないでしょうか。私は、市町村合併は、決して地域の活性化、経済再生にはつながらないと思うものであります。今北上市にとって大事なのは、合併論議ではなく、今の器でどのようなまちにするのか。どう経済や産業を再生させるかではないでしょうか。したがって、今回の広域行政に関する調査研究報告書は一たん白紙に戻すべきであることを求めるものであります。御所見を伺います。



○議長(高橋一夫君) 休憩します。

            午前11時54分 休憩

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            午後1時00分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 鈴木健二郎議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、行財政改革緊急プログラムについてでございますが、当市の行政改革は平成3年の合併以来、これまで2次にわたる行政改革大綱に基づき、職員の削減、補助金の整理、合理化等を実施し、その財源を市民福祉の向上や新市のまちづくりに振り向けてまいりました。その結果、これまで当市の財政状況は県内他市と比較し、良好な状況で推移してまいりました。しかし、長引く景気低迷による市税収入の落ち込みや最近の地方交付税の削減により、本市の財政運営に少なからぬ影響を及ぼしてきております。また、今後急激な景気回復の見通しが立たない中、現在国では国庫補助負担金の削減、地方交付税制度の見直し、地方への税源移譲の、いわゆる三位一体の改革が進められており、その詳細はいまだ不透明でありますが、いずれ地方財政にとっては相当に厳しい内容になることが予想されます。このことから、当市が将来において行政運営のさまざまな面で立ち行かない状況にならないためにも行財政改革緊急プログラムの策定を行ったものであります。改革に当たっては、住民負担の増や市民サービスの低下を極力抑え、行政組織の改善、経費の削減、民間活力の活用により、将来にわたって健全財政を維持しながら地方分権時代に対応した自治体の構築を意図したものであります。市民や地域との協働体制を築くための新しい地域経営の確立、自立した地域社会の実現のための行財政基盤の確立及び簡素で効率的な組織機構や仕事の仕組みのための行政システムの改革をその基本姿勢としております。こうしたことから、今回策定した緊急プログラムは行財政基盤を確立し、総合計画に掲げる都市像の実現に向けたものであることを御理解いただきますようお願いをいたします。

 次に、市町村合併についてでありますが、当市が目指すべき新しいまちづくりの視点から、広域行政及び地域連携のあり方を調査研究するために昨年8月に助役を会長とする北上市広域行政研究会を設置し、研究を行わせてまいりましたが、去る9月にその調査結果がまとまり、報告を受けたところであります。その後に、報告内容について議員の皆様や北上地方振興局から御意見をいただき、10月の庁議において市の調査研究報告書としたものであります。この報告書で述べていることは、地方分権が進展する中、これからの地方都市の輝きはそこに居住する住民一人一人の輝きであり、これからの理想の都市像は住民の多種多様なニーズに対応するために情報、産業、学術、自然、娯楽、文化、福祉及び行政において質の高い総合的機能を保持した都市であるとしています。そして、その都市像を実現のためにはこれまでどおり単独で進むことや一部事務組合方式等では限界があり、市町村合併を選択し、関係市町村が保持している機能を持ち寄り、大幅な経常経費の削減を行う中で、そこから生み出される財源を新たな住民サービスに振り向けることによって、質の高い総合的な機能を保持した都市を目指すべきとしており、4つの想定される合併パターンを示しております。これからは、この調査研究結果を市民の皆様に将来の都市像について議論していただくため、そのたたき台として活用していただきたいと考えております。その議論の推移を見守りながら今後に対処したいと考えております。よって、この調査研究結果を白紙撤回する考えはございません。

 次に、農林畜産業振興について申し上げます。最近県内の建設業者においては、農業生産法人を設立し、リンドウの栽培に取り組んでいる会社も出てきておりますし、市内の企業の中にも農業生産法人を設立し、水田営農を行っている会社やイチゴ栽培に取り組んでいる会社も出てきております。また、他の県では、耕作放棄地を建設業者が引き受け、大豆の作付を行う事例など、さまざまな形で企業が農業に参入する傾向が見受けられますが、農業で建設業並みとはいかなくてもある程度の利益を上げれる分野がどこにあるかを見きわめるのは大変難しいと思っております。また、農林畜産業から雇用の創出を期待することは、農業が元気になることが前提となってくるものと考えております。当市の農業は、8,000ヘクタールを超える水田において米を重要な基幹産業と位置づけ、生産活動を続けてきておりますが、米については需要の減少、担い手の高齢化などの課題が深刻になっており、このような状況の中で平成16年から始まる新たな米政策改革は今日までの生産調整等の政策を大転換し、平成22年度までに水田の約6割を効率的かつ安定的な経営体が担うような農業の構造改革を目的としておりますので、この取り組みによって定年帰農者や新規就農者など多様な担い手が必要になってくると思っております。地産地消の取り組みについても数年来力を入れてきたところであり、学校給食センターへは米と豆腐については全量を、野菜については使用料の30%程度供給をするまでになっております。また、農協、生活研究グループ等が開設している産直センターは順調に売り上げを伸ばしているところでありますので、この機運を大事にしながら農家のやる気を醸成してまいりたいと考えております。特にも今後農業は、企業と同様の経営意識を持って、生産の基本として消費者ニーズを的確につかむことが不可欠であり、つくったものを売るのだけではなく、売れるものをつくることが重要でありますので、売れる米はもちろんのこと、転作田を有効活用して里芋、アスパラガスに次ぐ地域特性を生かした作物の導入に努め、農業に元気が出てくるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 18番鈴木健二郎議員。



◆18番(鈴木健二郎君) まず、最初に行革緊急プログラムであります。行財政緊急プログラムでありますが、項目の中で改革の基本姿勢ということでうたわれているのが地域を元気にして人口10万人を達成、この推進をするということを一番最初にうたっております。その後にそれの基盤確立改革ということで、民間に任せた方が望ましいというのは民間に任せると。それから、総合計画については、有効性、重要性によって選択をするということになっております。これは、先送りの部分も含めてだというふうに私は思いますけれども、それから受益と負担の適正化、これは改めて住民の負担もお願いする部分もあるということだというふうに思います。それから、地方税等の収入の確保、これもるる先ほどから説明がございました。そして、行政システムの改革ということなのですけれども、私ここでお聞きしたいのは地域を元気にするということはどういうことなのかということであります。私もこれは同感であります。これは、合併とも関連するのですけれども、やっぱり地域が元気でないと経済の、これは活性化もならないというふうに思います。まちづくりも、したがってならないというふうに思うのですけれども、その中でいろいろの改革項目見ますと、先ほど説明ありました出張所を、これは廃止していくということです。市の出張所を、各地域の8カ所、10カ所あるのでしょうか、それをなくしていく。それから、幼稚園の保育料を上げていく、引き上げです。これも入っています。小学校も、これは統合していく、地域から学校なくなっていくわけです、統合すれば。それから、患者輸送車の有料化も、これも打ち出されました。それから、ごみの有料化の問題、それから福祉医療関係の補助率も下げますというふうにこの八十数項目の中に入っているようであります。したがって、住民中心と市長は言われますけれども、こういうものを結局削減、縮減されて、地域が元気出るのかどうかということなのです。ですから、言われる地域が元気ということはどういうことなのかということで、再度ここについてはお尋ねをしたいというふうに思います。

 それから、10万人のまちづくりを平成19年まで目指しておられます。これの方策についてももう一度お聞きします。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 今回緊プロでもさまざまな内容を出しておりますが、総合計画をつくり上げたときに地域計画を入れました。そして、地域の皆さんの参加のもとに、それぞれの地域の特徴ある発展をやっていこうと。16分割して、それぞれの地域で元気を出していこう。金太郎あめのように、どこを切っても同じまちづくりでは、それぞれの特性が生きていかない。地域の参加意欲もわいてこないということを勘案しながら16分割して、それぞれの地域で地域計画を立てていただきました。これがそれぞれの地域が住民参画のもとに特色ある発展につながるだろう。特色ある発展は、元気が出る1つのあかしになっていくだろうということで始めてまいりました。それに付随する項目をそれぞれの地区に立てたものに対して、年度と予算を割りつけてまいりました。経過3年でございますが、それぞれの地域の活動が大変活発になってきた。それぞれの地域の特徴も出てきたということで、私はこれを、その方向性をさらに重く見て進めていきたいということでありますし、これが地域が元気になる根源になってくれるだろうというふうに期待もしております。議員がおっしゃるように、そういう施策に対する中で、幾つかの今回の改革プログラムが出されておりますけれども、毎回申し上げておりますように、大事なものは大事なものできちっとサポートしていこうということでありますし、今までやっていたものでも任務が終了といいますか、ニーズが非常に減ってきたものは別なもっと有効な策に置きかえていくべきだという理論は御理解いただけるだろうというふうに思っています。確かに今まで出張所等、さまざまなサービスをやってきました。でも、10日に1件ぐらいのものは、別なものに置きかえた方がいいのではないでしょうか。そういうような形になってきました。

 それから、住基ネットの利用によって、今まであった年金、恩給の手続も今度は簡単になるようになりました。したがって、6件から8件あった事務量も相当減ってしまうということになれば、その精力をほかに向けていきたいというのは今度の緊プロとして現地の担当者を含めてさまざま検討した内容でありますから、そのような形を進めさせていただきたいというふうに思っております。地元が元気になると、地域が元気になるというのは、1つには皆さんにも御理解いただいていますように、住民参画型の形をつくっていこうということを推し進める中で出てくるだろうというふうに思っております。そんな中で、何度か説明させていただいておりますけれども、負担すべきものは負担していただくことも、これは大事なことではないかなというふうに思っております。

 それから、10万人構想ですが、平成3年に合併して総合計画を立てたときに目標値を10万人にいたしました。10年経過した後9万2,000人で終わりましたから、その乖離は8,000人ありました。さまざまな根拠があった、理由があったと思いますけれども、新たに平成22年を目途とした総合計画では、今度こそ10万人にしたいという形で計画を立てて、それに合わせてさまざまな政策をはめ込んでいきました。しかし、2年ちょっと経過した後でも当時9,000人伸びたときの平均値が900人、ところがここ2年ぐらいは300人から350人ぐらいの伸びになってくるのかなと思えば、これはあと8年ですか7年ですか、平成22年10万人にするのは、これは容易ではないなということを去年、おととしあたりから心配をいたしました。そして、本当に10万人になるためにはどうしたらいいのかということを庁内でも議論を続けているところでありまして、その内容を織り込みながら突っ込んでいきたいと思っておりますが、今の様子では10万人になるの、かなり厳しくなってきたなというふうにも思っております。そのために、今度上げている政策の大きな項目の中を一つ一つ見直しながら中身を吟味して追求していくことになりますけれども、やはりトータル的に見てこの10年間を振り返ってみて、どの内容がよくてふえて、どの内容が足りなくて伸びが鈍化したのか、そういうことも反省の中に入れておりますので、そのポイントをさらに追求していきたいと思っています。



○議長(高橋一夫君) 18番鈴木健二郎議員。



◆18番(鈴木健二郎君) 繰り返す部分もあるかもしれませんが、結局私経済再生のためには地域の活性化ということで先ほど申し上げました。市長は、16公民館単位で管理運営も地元に任せて、それが地域のある面では元気につながるのだということのお話だというふうに思います。私は、そういうことではなくて、結局公的な施設、教育施設を地域からどんどんやっぱりなくしてきた、こういう部分が結局は周辺の地域が過疎化している部分ではないかなと思うのです。ですから、保育所も踏ん張って少なくなるからなくすのではなくて、出張所も10日に1回しか利用されないからなくすのではなくて、なぜでは10日に1回しか来れないような状況になったのか、なぜ人口が減ってきているのかということをもう一度緊急プログラム出されたならば、そこをきちっとやっぱり私はある程度検証されていってしかるべきではないかなというふうに思うのです。今回は、3次と私は言いましたけれども、結局はこれまでの従来の私は行革のパターンでいくのかなと。果たして、これで地域の活性化できるかどうかということが私は疑問なのです。ですから、ある面では踏ん張っていくということです。学校をなくすと、そこはもう住民の交流の場が奪われますから、ますます過疎に拍車がかかるということだと思うのです。私提案の中で申し上げているのは、地域の産業、今北上市で言えば農業です、林業、畜産業をやっぱりそこでもう一度活性化させる。合併研究会の資料でもあります。今北上市の第1次産業が10%切っているのです、従事者が、切っています。それから第2産業は40%、第3次産業、サービス業がもう半分くらいになっております。従来のそういう産業構造で果たして地域が活性化し、経済が再生できるかというと、私は疑問に思っているわけでありますので、そういう農家が元気になるというのはそのとおりなのですけれども、やっぱりそこに公的な支援で、建設業はこのとおりですから、不況ですから、そういう人員もやっぱり地域に雇用拡大を図りながら活性化をしていくということが私は必要ではないかなというふうに思うのでありますけれども、地域の産業の活性化をどうしていくのかということについて、もう一度お伺いしたいと思いますし、農林部長にもこれはお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、10万人のまちづくりなのですけれども、やっぱり少子化対策は強調されますけれども、現に保育料を上げる、それからいわゆる子供を産み育てる環境をやっぱり、そういう環境づくりがなかなか進んでいないという中で、私は少子化対策も進んでいないという側面があるのではないかというふうに思うのです。もちろん雇用拡大、それから企業誘致も図る中で、それは必要でしょうけれども、本来のやっぱり住民が産み育てるという環境づくりをもっともっと乳幼児の医療の問題から子育ての面からやっぱり対策を講じていくべきだというふうに思いますので、その点についてももう一度お伺いをしたいというふうに思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 地域の活性化のために第1次産業、第2次産業、第3次産業の分類をどう見るかですが、北上市の経済が活性化したのはこのバランスがここ数十年のうちにいい方向に向いてきたという背景があることは否めない事実だと思っております。今第1次産業、第2次産業と誇張されますけれども、これはこれとして大変大きなウエートを持っていますが、そこばかりに集中する形は世の中の志向は向いていないです。そういう意味からも今の第1次産業と第2次産業のバランスを、もうちょっと中身を濃くしていく必要があるというふうに思っていまして、第1次産業だけが経済の活性化に向くと私は思っていません。

 それから、子育ての環境については、さまざまな観点から充実をしていきたいという計画を出しているわけでございますけれども、今の環境の中で日本の出生率が1.3と言われています。岩手県が1.5幾つ、北上市が1.7幾つと言われていますが、2以上にならなければ、これはふえない仕組みになっておりますけれども、それのどこの部分をどういうふうにふやしていこうかというのは今度の総合計画の中でも取り入れている内容でありますけれども、ぜひそんなことをもっともっと充実していかなければいけないと思いますが、端的な時間で解決できるものと長期にわたるものと区別して政策を立てていかなければいけないのかなというふうに思っております。



○議長(高橋一夫君) 農林部長。



◎農林部長(菊池隆浩君) 私からは、農業が元気になるにはどうしたらいいのかなということでお答えしたいと思います。

 市内農家は、100%近い農家がまず米にかかわる農家だというふうに思ってよろしいのかなと思ってございます。そういうことで、転作が始まってから30年以上もやって、なかなか効果が上がらないということになって、去年の12月に米政策改革大綱が打ち出されたわけでございます。そういうことで、私は米改革が順調に進んで、何とか農業が元気になればいいなというふうに思っているところでございます。ただ、農協でこの改革を進める中でアンケートをとったわけですが、その中身を見ますとやっぱり6割近い方が自分が農業をやれるうちは何とか現状で農業していきたいとかという現状維持派がなかなか多数を占めているということもございますけれども、改革大綱の中身は、いずれ農業者みずからが考えて農業に元気を与えていくのだというような中身にもなってございます。そういうことで、今の考え方をもう一歩踏み出して、何とかこの時代だから、もう少し自分で少し考えなければならないなという気持ちを持っていただきたいなというふうに思ってございます。そういうことで、中身は議員もおわかりだと思いますが、一番重要視しているのはやっぱり担い手の確保育成だというふうにうたってございます。そういうことで、平成22年度には6割が大体そういう担い手で農業をやっていくのだというような中身でございます。その中には、市長の答弁でもお答えしておりましたけれども、米改革を進める中ではいろいろな多様な就農者が必要になってくるというふうに思ってございます。特にも期待したいのは、今後女性の方々にも期待はしたいなというふうに思ってございます。女性は、おわかりのとおり、いろんな産直や食品加工とか、販売に取り組んでおりまして、起業活動が積極的になされているというようなこともございまして、これは農業、農村のよさを積極的にアピールする力を持っているのではないかなというふうに思ってございます。そういうことで、ぜひこれからは女性にも期待したいし、そのようなやっぱり施策も考えていく必要があるのかなというふうに思ってございます。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 18番鈴木健二郎議員。



◆18番(鈴木健二郎君) 私は、第1次産業がよくなればすべてよくなるというふうには言っていないわけですけれども、いずれ第1次産業を中心に据えていかないと、結局は私は地域の経済活性とはならないのではないか。結局第1次産業から波及していくのが第2次、第3次だというふうに私は思います。ですから、今後米改革大綱に基づいたことも地域ではやっていかなくてはならないわけですけれども、例えば長野県のいろんな市町村では高齢者、定年退職を迎えた方も本当に意欲を持ってやれる施策を市独自、町独自でどんどん出して、これは結局は補助につながっていくわけですけれども、助成につながっていくわけですけれども、そういう中で新たないわゆる農畜産物を振興させて、経済の再生化も図っていくという、こういう例もあるわけです。私は、やっぱり北上市もそういうことも今後模索していくべきではないかな。米改革大綱で私はますます農家は元気なくすのではないかというふうに思わざるを得ないわけです。本当に担い手農家がどれくらい出てくるのか。集落の営農は可能なのかどうかです。だから、そういう見通し、農家が元気になれなれというのはそのとおりなのですが、なるための方策を行政として真剣になってやっぱり考えていくと、そういう中での私は経済再生ではないかなというふうに思いますので、もう一度この点についてお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 今の御意見というか、御質問ですが、そういう意味では共通の理解ができると思っております。ちょっと先ほどの答弁が言葉足らずだったとすれば、今の御発言の内容はこれから重視していく内容でありまして、その辺については今度の政策大綱の中でも水田改革の中でもいろんな論議がなされてくるところだと思っていますし、地域の地域計画の中でもそういうような発想が出てきているところに対しては、お米だけではない部分でも農業の振興については支援はしていきたいと思っております。



○議長(高橋一夫君) 18番鈴木健二郎議員。



◆18番(鈴木健二郎君) では、合併のことについて、かかわってお聞きをしますけれども、やっぱり私合併も最終的には地域をどうするのかということが極めて大事ではないかなというふうに思うのです。既に北上市が合併して12年になっております。御承知のとおり、中心商店街もそうなのですが、地域もなかなか思うように繁栄していかないという面があるというふうに思うのです。ですから、合併して地域がどうなっていくのかというと、町がどうなっていくのか、これを20年、30年後のスパンでやっぱり考えていくということ。そして、財政的な裏づけもどうなっていくのかということがやっぱり私は前提になっていくのではないかなというふうに思うのです。残念ながらこの報告書を見ますと、説明の部分は項目的にはありますけれども、やっぱり住民論議していく上ではもっと不十分な点があるというふうに思うのです、そういう面ではです。ですから、住民が本当に論議していこうという、そういうたたき台というのであれば、そういう中身の報告書にもやっぱりしていくべきではないかなというふうに思うのです。ですから、そういうのが十分されていないから、何か合併ありきではないかというふうに私は思えて仕方がないわけです。ですから、その辺の十分財政的な分ももっと含めて、やっぱり詳細に検討していく必要があるというふうに思います。そういう資料を出すべきだと思います、議論するというのであればです。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) お答えしたいと思いますが、前からも議員にも御理解いただいているように、合併議論は合併ありきではなくて、すばらしい都市づくり、まちづくりが必要なのだということは申し上げてきております。その中で、官主導型ではなくて民主導型の合併議論が持ち上がってくることが望ましいとも再三申し上げてきました。その議論を待ちたいと言っておりましたけれども、なかなか議論が上がってこなかったという反省に立って、議論ができるような土壌づくりをどうやってやればいいかということが1つありました。そんな中で、データを公開していこうと、あるいはたたき台になる部分をつくり上げていこうといってつくったのが今度のレポートであります。この中では、やはり私たちが住むいいまちとはどういうことなのですかということを主眼に皆さんで議論していただくためのベースだというふうに思ってお出ししました。今数字的なところ、少し不足かな、財政の裏づけが不足かなという御意見がありました。今回緊プロでもさまざまな見通しについて財政状況をまとめて発表させていただいてあります。これも議論の場の1つのベースにしていただいたらどうかなというふうに思いますし、いずれ財政計画、緊プロについてもさまざまな場所で御説明をし、御理解いただいていこうということでございますので、合併議論とあわせて御説明、御報告をしながら議論を深めていくことはやぶさかではないと思っていますし、そういう場がたくさん出てくることを逆に期待をいたしております。



○議長(高橋一夫君) 18番鈴木健二郎議員の質問を終結いたします。

 1番安徳壽美子議員。

     (1番 安徳壽美子君 登壇)



◆1番(安徳壽美子君) 最後になりました。よろしくお願いします。

 私は、大きく3つの点で質問したいと思います。初めに、老朽校舎の改修、特にトイレの水洗化と(仮称)和賀南部小学校統合についてです。トイレの水洗化では、国は水環境の保全のため家庭から排出される生活排水処理で下水道整備の予定のないところでは合併浄化槽設置が義務づけられ、2001年4月より施行さています。北上市でも合併処理浄化槽の普及促進のため助成制度も設け、事業の周知と促進を進めているところです。こういう状況の中で、まだ水洗化されていない学校トイレが残されています。子供たち、先生方も怖い、臭いなど、快適な学校生活が送れていません。水洗化の計画はあるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。あわせて、新田、岩崎、煤孫小で水洗化すれば費用はどのくらいになりますか。お答えいただきたいと思います。

 次に、(仮称)和賀南部小学校の統合についてです。今度の統合は、旧和賀町時代の計画をもとに進められており、9月議会で明らかなように平成19年開校予定が1年おくれの平成20年の予定で今進められています。教育委員会は、統合推進の必要性として将来の児童数の推移や学校間格差の是正、調和のとれた学校経営と学力向上を図るために学校の適正規模、適正配置の考えを基本に過大、過小の規模の解消を計画的に推進する観点から、とりあえず和賀町地区の計画を引き続き進めるとしています。統合の意義についても適正規模、集団グループ活動、男女間の適切な学級編成の3点を挙げています。学校は、御存じのように、その地域の文化や伝統の継承、また世代間の交流など、重要な拠点になってきたわけです。確かに過疎、少子化で新田小学校は15人、岩崎小学校は87人、煤孫小学校は76人となっています。しかし、岩崎や煤孫の規模の小学校は北上市内でもほかにあります。新田小学校は、大人の学校のようなユニークな取り組みの中で子供たちの成長、地域の活性化の生きた例もあります。この実践をもっと広げていけば、自信を持ち、豊かな感受性を持った子供たちがたくさん生まれていく展望を持たせるものです。さらに、30人以下学級実現の運動で少人数学級を取り組んでいるところでは、学校が楽しい、勉強がわかるようになったなど、不登校、学力低下の解決の1つの方向として全国で一部の県を除き、取り組まれています。確かな学力、わかる授業も子供が見えてこそ可能です。一人一人の子供がよく見える条件の整備が不可欠です。最近増田知事も小中24から25校をモデルとして少人数学級を進めると表明し、文科省も少人数学級を国庫負担で実現できるよう制度の運用を緩和する方針を表明しています。この3校の先生方は、子供たちがよく見えることとあわせて、保護者も、それからおじいちゃん、おばあちゃん、地域全体もよく見える。そういう点では、理想的な規模と言われています。統合によって学校がなくなった地域がどう変化しているかは、平成4年に統合した山口、岩沢、仙人を見ますと、平成4年と比べて世帯数が軒並み減少しています。山口はマイナス1、岩沢はマイナス18、仙人はマイナス8、生徒数も平成4年が291人でしたが、平成15年は165人と126人も減少しています。しかし、一方煤孫では4世帯ふえ、岩崎でも20世帯、新田でも6世帯と人口こそ減少していますが、世帯数はふえています。学校がなくなれば、急速に過疎化が進んでいくのです。こういうことから見ましても老朽校舎であること以外は統合についての再検討がなされるべきではないかと考えるものです。

 そこで、統合までにどのような検討がなされてきたのか、経過をお答えいただきたいと思います。また、再検討がなされるべきと考えますが、どのようにお考えかもお聞かせください。

 大きな2つ目は、学童・生徒の通学路の安全確保についてです。子供が安全に登下校できるように側溝や用水路の整備、街路灯の設置が急がれています。北上地区防犯協会連合会、北上警察署のアンケート結果でも街路灯がなくて暗いと設置を望む声が多くなっています。地区や子供会の集まりでも同じような声が多く聞かれます。不審者や変質者の出没、マスコミでも報道されているように、子供の連れ去りなどなど、どこで起きてもおかしくない、安全とはほど遠い環境になっています。実際に私の近くの北上中学校周辺、黒沢尻東小学校周辺を夜歩いてみますと、街路灯はあっても暗くて、物陰にだれがいるかはわからない。あるいはぽつんと1カ所だけで真っ暗な場所が多く、大人でも怖いくらいです。暗いために、側溝に落ちて亡くなるという事故も起きています。完全学校週5日制や日没も早くなり、帰宅時間にはもう暗くなっています。事件や事故を防ぐためにも側溝、用水路の整備、街路灯の増設が必要と考えますが、どのようにお考えかお聞かせください。

 3つ目に、ごみ減量化とリサイクル推進について質問します。限りある資源を大切にする循環型社会をつくっていくために北上市では分別収集、リサイクルに積極的に取り組んでいます。しかし、ごみの総排出量は年々増加傾向にあります。ごみ総量の減量、資源循環型の社会の構築、燃やして処理するとの考え方からの脱却を根本課題として住民と自治体が協力して取り組んでいかねばならないと考えるものです。そのための1つの方法として、家庭系可燃ごみで回収している生ごみを分別収集し、生ごみを堆肥化する計画はないのでしょうか。お答えいただきたいと思います。既に北上市でもレストラン等、事業系生ごみの堆肥化を行っています。また、コンポストや堆肥バケツ、電動処理機を使って家庭で生ごみを処理していますが、コンポストは冬場は温度が低いため発酵が難しく、手だてが必要です。有効な対策があれば、お答えいただきたいと思います。今回質問では取り上げていませんが、事業系ごみのうち紙類や布類のリサイクル化、家庭系のごみの紙類のリサイクルの徹底がさらに進めば可燃ごみは大幅に減らすことも可能です。国や県が進める広域での大型焼却炉計画を再検討することにつながるものと考えます。

 2つ目には、子供会等の集団回収の促進ですが、子供のころから家庭や地域でごみ資源について考えることは大切なことです。財政の面からも子供会活動の資金にもなります。ところが、少子化の中で子供会だけの力では困難だったり、面倒だったりで、今減少傾向になっています。そこで、子供会が困っている運搬、人手について援助ができないかお答え願いたいと思います。具体的には、回収日をあらかじめ設定し、運搬の手配までしていただくことができないか。子供会では、各行政区と協力をいただいて、決まった日、時間、場所、当番まで決めて実施するというものです。

 3つ目は、ごみ回収カレンダーの発行についてです。地域によって回収日が異なりますから、地域ごとの収集日を示した、一目できょうは何の収集日とわかるカレンダーを作成する計画はありますか。お尋ねします。

 以上、答弁よろしくお願いします。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 安徳壽美子議員の御質問にお答えします。

 生ごみのリサイクル化による可燃ごみの減量についてでありますが、平成13年5月に施行された食品循環資源の再利用等の促進に関する法律に基づいて、食品関連業者は食品廃棄物を抑制するとともに、その有効利用を促進することになっております。当市においては、生ごみのリサイクル推進を重要課題と位置づけて、家庭にはコンポスター、堆肥化バケツ、電動生ごみ処理機の購入費に対する補助を行っており、事業所については平成13年度から事業系生ごみコンポスト処理推進費補助事業を実施しているところであります。今後一層の生ごみリサイクル推進のため現在実施している促進事業を継続するとともに、分別収集等の具体的対策について検討してまいりたいと考えております。現在農林水産省において食品再利用ガイドラインの策定に向け、全国で岩手県、京都府、熊本県で検証事業を行うこととし、岩手県では当市を対象に飲食業等の事業者、消費者団体、再生処理業者及び農業団体等で食品リサイクル検討委員会が組織され、検証事業を実施しているところであります。当市においては、この検証結果に基づいて策定されるガイドラインによって、さらに取り組みを検討してまいりたいと考えております。その他については、担当部長から答弁いたさせます。



○議長(高橋一夫君) 建設部長。

     (建設部長 久慈守人君 登壇)



◎建設部長(久慈守人君) 私からは、学童・生徒の通学路の安全確保について申し上げます。

 まず、最初に水路の改修と安全対策について申し上げます。毎年年度当初に各自治会、学校等から交通安全施設の必要な箇所の要望を取りまとめ、北上警察署、市、県、交通安全協会等の関係団体等により現地調査し、防護さく、視線誘導標等を必要に応じて設置しております。本年度実績で、防護さくの設置状況は新設475メートル、修繕箇所48カ所となっております。

 次に、街路灯について申し上げます。街路灯は、原則として自治会等が設置することになっておりますが、市が設置する箇所については各自治会等からの提出のあった要望書に基づき、現地確認の上、設置しております。その際、通学路等は優先的に設置しております。本年度の実績で86灯を設置しております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。

     (生活環境部長 齊藤幸範君 登壇)



◎生活環境部長(齊藤幸範君) 私からは、ごみ減量化とリサイクル推進についてのうち資源ごみ集団回収の促進とごみカレンダーの内容改善についてお答えをいたします。

 最初に、子供会等の資源ごみ集団回収の促進についてでありますが、平成14年度における集団資源回収の実績は、実施団体数が239団体、回収量が1,667トンであり、資源価格の低下や少子化等により取り組み団体の減少により、全体の回収量が年々減少してきております。集団資源回収は、子供たちが資源について学び、地域の親子が一緒に取り組む貴重な体験の場でもあることから、さらに広く参加を呼びかけるとともに、小学4年生によるエコチャレンジ等を通じてごみに対する認識を深めていただき、一層の普及促進を図ってまいります。

 次に、ごみカレンダーの内容改善についてでありますが、当市では平成14年度からごみの収集日を記載したカレンダーを全戸配布しているところであります。今後内容に改善を加え、活用しやすいカレンダーを作成し、配布をすることで現在北上市公衆衛生組合連合会等と協議を重ねているところであります。

 私からは以上であります。



○議長(高橋一夫君) 教育長。

     (教育長 高橋一臣君 登壇)



◎教育長(高橋一臣君) 私からは、老朽化校舎の改修と(仮称)和賀南部統合小学校についてお答えします。

 初めに、学校トイレの水洗化についてでありますが、トイレの問題はこれまでも学校の環境整備の中でも特に大切な施設と考え、重点事項として取り組んでまいりました。水洗化の時期としては、改築、統合による新築、大規模改修等の工事に合わせて、また公共下水道及び農業集落排水事業が供用開始した地域の学校にあっては順次水洗化を実施してきたところであります。御質問のありました岩崎新田小学校、岩崎小学校及び煤孫小学校については、地域の方々との協調のもとに平成20年4月開校に向けて統合を推進しているところであり、新校舎のトイレについてはこれまでの統合の先例に従い、水洗化する計画でありますが、開校年度が当初計画よりおくれたこともあり、現校舎の水洗化につきましても現在簡易な方式による改修について検討中であり、その結果に基づき、学校とも相談しながら早目に実施したいと考えております。

 次に、(仮称)和賀南部統合小学校にかかわる経過等についてですが、和賀地区の小学校統合につきましては老朽校舎の解消並びに児童数の推移に対応した学校、学級の適正化と運営の効率化に努め、健全な教育環境を整えるため旧和賀町からの継承事業として教育振興基本計画に位置づけて進めているものであり、平成4年度には仙人、岩沢、山口及び横川目の4つの小学校を統合して和賀西小学校を、平成13年度には藤根小学校及び和賀小学校の2校を統合して和賀東小学校を開校したところであり、現在進めている岩崎新田小学校、岩崎小学校及び煤孫小学校の3校の統合が最後となりますので、この計画どおり推進する考えであります。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) 答弁があった順で再質問します。

 生ごみのリサイクルの問題ですが、先ほどの市長の答弁で生ごみのリサイクルを推進していくということで、ガイドラインの取り組みなど、答弁いただきましたが、中身については検討なので、今のところではわかっているものがあればよろしくお願いしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(齊藤幸範君) お答えします。

 生ごみのリサイクルの推進に向けたガイドラインの策定についてでございますが、今現在市内の事業系の生ごみの活用の方法等について、今各種団体等でもって組織された委員会等で検討しているという段階でございます。なお、その内容についてはまだ具体化されておりませんので、この3月をめどに結論を出すという方向で今検討を進めている作業でございます。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) この中で、家庭系のごみ、生ごみを分別回収するということは、検討はどうなのでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(齊藤幸範君) お答えをします。

 今回のガイドラインの策定については、家庭系の生ごみの処理方法等については含まれておりません。全く事業系の生ごみというふうに限定をされております。

 それから、家庭系から排出される生ごみの分別の方法についてでございますが、今現在市内から家庭系の生ごみが大体3,600トン、年間、が排出をされておるという状況にあります。ですが、郊外、農村部におかれましては市長が先ほどお答えを申し上げましたが、それぞれ補助事業によって導入されたコンポスター、あるいは堆肥化バケツ等で自家処理がされておるのが大半ということで、自家処理がほぼ定着をされてきたというふうに認識をいたしておりますが、今課題として取り組んでおりますのは町場対策でございます。約1万世帯というふうに我々は把握をいたしておりますが、1万世帯から排出される約2,000トンの生ごみの処理の方法等について、今この対策について検討をいたしておるという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) 今回質問しましたのは、今紫波町、それから金ケ崎町ですか、私が聞いたのでは家庭系の生ごみを分別収集していると。湯田町の方では、生ごみの堆肥センター、それから紫波町でも堆肥センターをつくって、それを農家の人に使ってもらうと。ほかの県の例でも有機堆肥になるのですか、その堆肥を使うことで化学肥料で土壌がかたくなった部分を、本当に土壌を改良していくのに生ごみから出た堆肥を有効利用しているという例もあります。それで、今の鬼柳の焼却施設は、湯田町、それから沢内村の可燃ごみも処理しているということで、かなり満杯状態だということも聞いていますし、どっちかの炉を修理するときに、1カ月間ぐらいとめるときにごみの量をなかなか処分するのに大変だということで、別の花巻市とか、そういうところにも協力願わなければいけないかなということも聞いています。それで、年間3,600トンというと、ちょっと私どのくらいの量か今頭の中に浮かばないのですけれども、やはり分別を進めていくということは3,600トンというのが減るわけですから、ことし、来年ということで短期間ではできませんけれども、年度を決めてぜひ生ごみの分別収集も進める方向で検討できないかなと思いますが、そのあたりでは検討はできないのでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(齊藤幸範君) お答えします。

 生ごみの分別回収等についてもるる検討いたしておりますが、対費用効果等の問題もありまして、若干厳しいのではないのかなというふうに思っております。参考までにうちの方の概算、試算によりますと、大体年間の2,000トンの生ごみの分別収集をするというのは約4,800万円程度の費用が伴うという試算も出ておりますので、その辺も含めて今後分別の収集等、あるいは生ごみの処理方法等についてさらに具体的に検討をしていきたいというふうに思っております。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) では、次に移ります。

 集団回収なのですが、減少傾向ということでお聞きしました。それで、具体的に市でできることというのがあればお答えいただきたいと思います。子供会の集団回収について先ほど質問しましたが、そういう形で市の方で援助ができるのか。できるとすれば、どういう援助ができるのかということをちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(齊藤幸範君) お答えをいたします。

 今現在市の資源回収等に御協力をいただいておる団体につきましては、老人クラブ、あるいは子供会等が主になりますけれども、資源回収に対しましては資源のキロ当たり5円の補助、助成をまず行っております。さらに、紙類の場合につきましては、この5円に1円50銭を上乗せをし、6円50銭、キロ当たりの助成を行っておるというふうになっております。御質問のように、人夫あるいは車等の手配というお話もありましたけれども、これらにつきましてはさらに運搬を事業所まで運ぶ運搬賃についてはキロ当たり1円を上乗せをしておるという現在の助成制度でもって御協力をいただいておるという状況であります。したがいまして、子供会等に対する行政の協力支援ということでございますが、これはやはりみずからの取り組みによって資源の大切さ、重要性を学ぶということが1つの目的にもされておりますので、現段階では助成制度の中で御協力をいただくという方針にはかわりございません。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) わかりました。ちょっともう少し検討をします。

 それから、ごみカレンダーですが、来年度はどういうカレンダーを出す予定になっているのでしょうか。もし具体的にあればお聞かせください。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(齊藤幸範君) お答えします。

 ごみカレンダーにつきましては平成14年度から市の事業として作成をし、全戸配布をいたしておりますが、今北上市内のごみ収集所の収集日が異なるのが44カ所になっております。同じ日ではなくして、それぞれ資源あるいは可燃、それから不燃というふうに分別されますが、それらの収集日が44カ所、日が変わっております。今回作成しようとしておりますのは、4月から翌年の3月の1年分、12カ月分の1枚のカレンダーというふうに予定をいたしておりまして、それぞれ44カ所分の資源、可燃、それから不燃というふうにその地域が一目でわかるような暦に印をしたカレンダーを作成しようという目的でもって関係団体と協議をいたしております。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) ごみカレンダーは、ではとにかくよろしくお願いしたいと思います。それを見て再度検討してもらいたいことがあれば、また要望したいと思います。

 それから、水路の改修、街路灯の設置なのですが、とにかく真っ暗なところもあって、父母の間では、保護者の間ではやはり街路灯をつけてというのが近所の方からも聞かれるわけです。今年度は86というふうに言われたのですけれども、ちょっと私も全部ここについたよということを見て回っているわけでもないのでわかりませんが、例えば今本当に不審者の問題、それからいろんな事件があります。緊急に設置が急がれる場所というのはあるのです。私も本当に真っ暗で、子供たち、よく怖くないなと思うぐらいなのですけれども、そこに設置をするような予定というのは、今これだけですけれども、ほかにはないのでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 建設部長。



◎建設部長(久慈守人君) それでは、お答えいたします。

 今の86というのは、ことしの実績でありまして、これは実績というのは各地区から要望があったのの、さらに現地調査した結果つけたということでございますので、ただことしの分はあとこれにプラス五、六灯かなということでもって、間もなく3月になりますので、年度の平成15年度ということで締め切りになりますので、来年度以降、またこの数をふやすという方向でもって枠の確保ということで対応したいと思います。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) ありがとうございました。とにかく来年度は、ぜひ確保を、枠を確保してもらって、つけてもらいたいと思います。

 それから次に、和賀の水洗化のことなのですが、和賀、岩崎新田、岩崎、煤孫の水洗化ですが、統合までやっぱりあと4年あるわけです。平成20年、順調にいって開校するということで、それで今検討中ということも伺って、ちょっと一安心なのですけれども、できれば来年度から、4月からそういうふうに使えるような水洗化になるのか、それから予算はどのくらいを予定されているのか、わかればお聞きしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) お答えいたします。

 今年度の予算では、ちょっと対応できないというふうに思っておりますが、いずれ新年度の予算の中で対応してまいりたいというふうに思っております。しかも、当初計画よりちょっとおくれたということで、実は我慢していただこうかなとも思ったのですが、地元の方でも一日も早くと。余り要望といいますか、そういったことをしませんから、一日も早く新しい校舎を建ててくださいというような切実な願い等もありましたし、やはりお話を聞きますと我慢しているなというのが、かなり言いたいのだけれども、地元の人たち、なかなか言えないなというような雰囲気もありましたものですし、それからやっぱり生理的なものもあるのかなというような感じがありましたので、ぜひこれについては早目の対応を新年度で行いたいというふうに考えております。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) とにかく早くやってほしいと思います。トイレなのですけれども、私見に行ってきたのですけれども、煤孫小学校は中学校の跡地ということもあって、トイレが大きいトイレだったのを小さくしているのですけれども、タイルははがれているし、それから岩崎新田小学校は今男性、女性、教師のトイレですけれども、隣り合わせになったりしているのです。そこまで改修ができるのかとも思いますが、やっぱりそこのところもちょっと見ていただきたいと。

 それから、岩崎小学校は、体育館にまずトイレがありません。そういうところもぜひ組み込んでいただきたいと、そういう検討もしていただきたいと、これは要望ですけれども、お願いします。



○議長(高橋一夫君) 質問中ですが、申し上げますが、一般質問からちょっとこれはずれぎみになっておりますので、御留意いただきましての質問を願います。1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) 失礼しました。

 それでは、統合についてお聞きしたいと思います。先ほど答弁でも今までのとおり進めていくということだったのですけれども、統合ということで進めていくという答弁だったのですけれども、統合までの経過なのです。経過も私質問したのですけれども、そこを聞かせてください。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) 先ほどの教育長答弁の中でも申し上げました。旧和賀町の統合計画につきましては、旧和賀町からの継承事業と、承継事業という形で既に今までは和賀西小学校、それ和賀東小学校と、そういう順番で進めてきまして、今回が最後となるというようなことでありまして、統合論議につきましてはもう既に議論は終わったものというふうに考えておりまして、今回いずれ南部地区の総意を上げて早く建設してくださいというような要望書等が出ているわけでありまして、今さら後戻りをいたしましてその検討経過について説明申し上げましてもどうなのかなというふうに思いますが、いずれ1つの路線に従いまして進めてきた経緯であるということを御理解いただきたいというふうに思います。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) そういうふうに大きく動いているというのはわかった上で、実は質問したのですけれども、といいますのは先ほどの質問の中でも言いましたが、平成4年に統合した和賀西小学校です。やっぱり学校の役割ということを考えた場合に、その後その地域の活性化の問題、今岩崎新田でもいろんな試行がされていますけれども、そういうふうなことをどう評価して統合ということに、統合しかないということになったのか、その辺をちょっと聞きたいと思ったのです。それが例えばこれからの地域づくり、まちづくりということにもつながるのではないかということでお聞きしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) 学校統合の場合は、100%という形での賛成というのは、実はあり得ないというふうには感じております。ただ、今回の3校の統合につきましては、地域からいろいろ簡単に言いますと、例えば公民館と学校も一緒に建設してほしいよというような要望が主としてあるわけであります。地域では、やはり人が集まりまして、そこのいわゆる一体化されたようなそういう関連する施設の中に人々が集まって、新しい学校で地域づくりをするというようなことでの要望があったわけでありまして、決してなくなるから寂しくなるということではなくて、新しい拠点の中で地域づくりをしようというような要望だったというふうに私たちはとらえております。いずれ跡地につきましては、今後どのようにするかということについてはまだ具体的には決まってはおりませんが、地域の要望等がありますれば、やはり今までの学校があった地点についてはいろいろ地域の要望をとらえながら活用計画は進めていくことになろうかと思っております。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員の質問を終結いたします。

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○議長(高橋一夫君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。委員会審査のため、明12日から16日までの5日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、明12日から16日までの5日間休会することに決定いたしました。

 次の本会議は12月17日午前10時に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

            午後2時11分 散会