議事ロックス -地方議会議事録検索-


岩手県 北上市

平成15年 12月 定例会(第117回) 12月10日−03号




平成15年 12月 定例会(第117回) − 12月10日−03号







平成15年 12月 定例会(第117回)



平成15年12月10日(水曜日)

議事日程第8号の3

                      平成15年12月10日(水)午前10時開議

 第1 一般質問

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 第1 一般質問

  ?                         6番 木戸口 平君

   1  平成16年度予算編成と行財政改革緊急プログラムについて

    (1)平成16年度の財政見通しと予算編成の基本方針は

    (2)行財政改革緊急プログラムについて市民生活に及ぼす影響をどのように見ているか

    (3)総合計画及び地域計画の見直しの方策は

   2  農業の振興策について

    (1)米政策改革大綱について

    (2)異常気象対策について

   3  バス交通のあり方と今後の対応策について

    (1)福祉政策の観点から公共交通体系のビジョンをどのように策定していくのか

  ?                         12番 福盛田 馨君

   1  空洞化が進む中心街を活性化させるために旧エンドー店跡を再利用する考えはないか

   2  どぶろく特区の申請について

   3  固定資産税の見直しについて

  ?                         23番 及川洋一君

   1  行財政改革緊急プログラムに関して

   2  身体障害者の体育・スポーツ振興について

   3  さくらホールの活用と運営について

  ?                         4番 伊藤利行君

   1  都市計画道路(林崎柳田線)の整備進捗状況について

   2  市広報への有料広告掲載について

  ?                         11番 昆 英史君

   1  国民健康保険税の収納率向上対策について

    (1)収納率低下傾向の対応を検討されているか

    (2)口座振替納入推進での収納効果をどう検証されているか

    (3)納期限の改善について

   2  市役所移転建設予定地の暫定活用について

    (1)遊休地となっている現状、暫定活用を検討してはどうか

   3  展勝地公園整備事業について

    (1)展勝地水辺プラザ計画の進捗状況について

    (2)都市計画公園としての整備計画と進捗状況

    (3)現並木と第二桜並木の整備について

    (4)観光開発の柱に「桜」をテーマとして通年型観光を検討してはどうか

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(30名)

      1番  安徳壽美子君     2番  八重樫善勝君

      3番  釼吉孝夫君      4番  伊藤利行君

      5番  千葉一夫君      6番  木戸口 平君

      7番  後藤不二男君     8番  高橋初男君

      9番  佐藤重雄君      10番  佐藤ケイ子君

      11番  昆 英史君      12番  福盛田 馨君

      13番   欠員        14番  千葉孝雄君

      15番  小田島龍一君     16番  梅田勝志君

      17番  高橋清悦君      19番  高橋孝二君

      20番  三浦悟郎君      21番  金田ハルノ君

      22番  小原健二君      23番  及川洋一君

      24番  多田 司君      25番  伊藤隆夫君

      26番  菅原行徳君      27番  菊池基行君

      28番  鈴木健策君      29番  舘川 毅君

      30番  小原健成君      31番  柏葉省一郎君

      32番  高橋一夫君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員(1名)

      18番  鈴木健二郎君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

   事務局長   加藤正武君     事務局次長  平野直志君

   副主幹兼             副主幹兼

          高橋 功君            下瀬川俊一君

   庶務係長             議事調査係長

   主任     高橋マエ君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

   市長     伊藤 彬君     助役     下屋敷勝哉君

   収入役    斎藤 伸君     企画調整部長 及川義也君

   財務部長   高屋敷克広君    生活環境部長 齊藤幸範君

   保健福祉部長 大山孝詞君     農林部長   菊池隆浩君

   商工部長   澤田俊美君     建設部長   久慈守人君

                    教育委員会

   水道部長   児玉衡一君            吉田建彦君

                    委員長

   教育長    高橋一臣君     教育次長   高橋左京君

   選挙管理

          伊藤 巖君     監査委員   小笠原展男君

   委員会委員長

   農業委員会

          小原詔雄君     総務課長   本田 潔君

   会長

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            午前10時00分 開議



○議長(高橋一夫君) ただいまの出席議員数は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事はお手元に配布しております議事日程第8号の3によって進めます。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高橋一夫君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。6番木戸口 平議員。

     (6番 木戸口 平君 登壇)



◆6番(木戸口平君) おはようございます。通告に従いまして、大きな項目3点について質問させていただきます。

 まず、大きな項目の1点目についてでありますが、平成16年度予算編成と行財政改革緊急プログラムについてであります。なお、この件につきましては、昨日も4人の議員から質問がありましたが、重複をお許しいただきたいと思いますし、できるだけ簡潔に質問させていただきます。今我が国経済は、今までに経験したことのないような構造不況に陥り、デフレ状態が長引き、脱却の糸口が見えない状況が続いております。企業の倒産、あるいは撤退などがふえつつある中で、国の財政赤字や不良債権処理の問題、さらには年金改革の問題など、多くの課題を抱えております。また、三位一体の改革が議論される中で補助金の削減だけが突出し、税源移譲等についてはいまだに不透明であり、真の地方分権にはほど遠いのが現状であります。このような状況の中で、必然的に地方自治体にもその影響が及び、当北上市としても例外ではなく、平成13年からスタートした総合計画や地域振興をうたった地域計画が見直しを余儀なくされ、早くも黄色い信号がともり始めたのではないかと危惧するものであります。

 そこで、まず1点目として、北上市の平成16年度の財政見通しをどのように考えておられるのか。また、予算編成の基本方針をお示しいただきたいと思います。

 2点目として、行財政改革緊急プログラムが提示されましたが、市民生活に及ぼす影響をどのように見ておられるのかお伺いするものであります。具体的には、1つ目として補助金の削減は一律なのか、あるいは査定のやり方等があるのかどうか、2つ目として、出張所廃止によって弱者、いわゆる高齢者等への負担が増すのではないか、3つ目として、イベントの見直しは活力の低下につながるのではないか、4つ目として、民営化についてでありますが、必ずしも民営化にすればコストの削減につながるのか。むしろ、極力避けるべきではないかをお伺いするものであります。

 3点目として、総合計画及び地域計画の見直しの方策についてでありますが、厳しい財政事情の中でどのように政策施行をしていくのか。具体的には、1つ目として見直しをするとすればどのような時期か。地区自治協などとのかかわり及び見直し基準の判断はどのような手法でなされるのかお伺いいたします。

 2つ目として、市内各団体、地区自治協、公民館への指導や調整をどのように図っていくのかお伺いいたします。

 次に、大きな項目の2点目、農業の振興策についてであります。その1点目として、米政策改革大綱についてお伺いいたします。この項につきましては、昨日後藤議員も質問されておりますが、重複をお許しいただきたいと思います。農は、国のもととよく言われますが、命をはぐくみ、緑を育て、国土の保全に寄与するなど、その多面的機能ははかり知れないものがあります。2,000年以上も前から続けられてきた稲作文化は脈々と生き続け、今日に至っているのであります。しかしながら、米の過剰を理由に昭和46年ごろから長きにわたって続けられてきた減反政策は、効果的な成果を上げることがないまま路頭に迷うがごとく行き詰まり的な様相を呈し、米政策改革大綱という名のもとに大きく変わろうとしております。この大綱の目的は2つあり、1つ目は米づくりの本来あるべき姿の実現であり、2つ目は農業者、農業団体が主役となるシステムの構築とうたっております。当北上市でも去る7月1日に水田農業推進協議会が設立され、鋭意努力されておりますが、明るい展望が見えてこないのが現状であります。

 そこで、お伺いいたしますが、1つ目として農政審議会に対する諮問及び答申はあったのか、2つ目として、集落ビジョン、水田農業ビジョンですけれども、策定作業の進捗の度合いはどの程度なのか、3つ目として、平成16年度営農計画の策定と転作配分の方向づけはどうなのかお伺いするものであります。

 2点目として、異常気象対策についてであります。ことしは、平成5年以来の大冷害に見舞われ、10月15日現在で作況指数が県全体で73、北上川下流地帯では77と発表され、その被害の大きさに心を痛めている一人であります。さらに、同じ北上市でも平野部と山間地では被害の程度が異なり、標高の高い地域ほど被害が大きかったと伺っております。市としても早急に対策本部を設置され、被害対策に懸命の努力をされていますことに敬意を表すものであります。しかし、長引く不況のもとでの減収は、農家経済に深刻な影響を与えており、先般示されました対応策についてお伺いするものであります。

 1つ目として、冷害被害率30%未満に対する助成措置はどのように考えておられるのか、2つ目として、平成16年度春肥、これは改良剤なども含めましてですけれども、春肥に対する助成措置はないか、3つ目として、水田小作料減免の助成措置はないか、4つ目として、農家に対する所得確保対策はあるかお伺いするものであります。

 次に、大きな項目の3点目は、バス交通のあり方と今後の対応策についてであります。この件につきましては、9月議会でも2人の議員から質問がなされましたし、昨日も多田議員が質問されましたが、再度私の方からもお伺いするものであります。少子高齢化時代を迎え、総人口に占める高齢者の割合が年々高まってきておりますが、それと同時に車社会と言われるように自家用車の普及も目覚ましいものがあり、必然的にバス利用者の減少は否めない事実であります。しかしながら、核家族化の進展により、高齢者世帯がふえつつある中で車を運転できない方々、いわゆる交通弱者がふえてきていることも現実であります。特にも中心市街地から遠い農村部では高齢者の足をどのように確保するかが大きな課題となっております。このような客観状況のもとで路線バスの廃止、または路線の縮小という流れの中で、福祉政策の観点から交通体系のビジョンをお示しいただき、市としての対応策をお伺いするものであります。

 1つ目として、コミュニティーバスの現状と課題は、2つ目として、コミュニティーバスの今後の路線の明示を、3つ目として、農村巡回タクシーの検討はなされているのかお伺いするものであります。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 木戸口平議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、平成16年度の財政見通しについてでありますが、我が国の経済環境は依然として厳しい雇用情勢や地域経済の低迷など、景気の停滞が続いております。国、地方とも極めて厳しい財政状況下にあることから、国は平成16年度予算概算要求基準において平成15年度の水準以下に抑制することを目標に歳出構造改革路線を引き続き堅持し、歳出全般にわたる徹底した見直しを図ることとしております。このような国の方針のもとにあって、当市の財政状況は平成14年度決算において財政構造の弾力性を見る経常収支比率は前年度より5.2ポイント上昇し、82.2%になっております。また、平成15年度の12月補正時点での見通しでは、市税、普通交付税合わせて前年度に比較して10億円程度のマイナスが見込まれ、財政の硬直化は一段と進むと予想されます。以上のような状況から、平成16年度の財政見通しは、歳入における市税の伸びは期待できず、国庫負担補助金及び県補助金の廃止、縮減や地方交付税の総枠抑制による減少が見込まれるとともに、歳出においても過去に実施した大型プロジェクトに係る公債費の増嵩などによる財源不足が懸念され、大変厳しい状況になるものと予測しております。

 次に、予算編成方針についてでありますが、先般策定した北上市行財政改革緊急プログラムに基づき、健全財政の維持と地方分権時代にふさわしい自治体の構築を目指し、行財政改革に全力を挙げて取り組むこととしております。このため行財政の簡素効率化の推進や自主財源の確保、拡大に努めるとともに、北上市総合計画を基本とし、限られた財源の重点的かつ効果的な配分に努めることにしております。特に市民の参画・協働のもと、安心安全なまちづくりの推進、地域計画を尊重し、地域特性を生かした主体的、個性的なまちづくりの支援、少子対策、産業の振興と雇用の確保等、緊急課題の解消に向けた適切な対応を図るほか、行政評価システムに対応した新たな予算編成手法の導入や事務事業の見直し、民間委託の積極的な推進などによる経費の削減、長期継続事業の早期終結に努めること等に重点を置きながら平成16年度の予算編成に当たることとしております。

 次に、行財政改革緊急プログラムの補助金削減について申し上げます。補助金の削減は、3年に1度のサイクルで見直しを行って、逓減に努めてきたところであります。今回の改革プログラムは、将来とも健全財政を維持しながら地方分権時代に真に自立できる自治体を構築し、将来とも安定した行政サービスが提供できるよう改革しようとするものであります。これまでの行政改革と違って、改革で生み出す額も大きいことから、幅広い分野から少しずつ協力をいただきたいという考えから補助金の見直しを行ったもので、見直しに当たっては団体運営費の補助的な性格の補助金、イベントの開催を目的とした補助金、奨励金的な性格を持った補助金、施設や設備の整備のための補助金など、約70件については削減率を10%に、研修や出場目的の持った補助金、施設の管理運営費的な補助金など、10件については削減率を5%に削減協力いただき、約7,200万円の財源を削減したいと考えております。

 なお、平成13年度に見直し、現在削減中の補助金については逓減措置が終了する平成16年度までは現行のままとし、平成17年度以降から削減したいと考えていますし、行政の代執行的な補助金、国や県の補助金が入っている補助金、見直し対象外とした補助金など、約80件については削減しないこととしております。

 次に、出張所廃止による弱者への負担について申し上げます。現在市内には10カ所の出張所があり、旧和賀町の藤根出張所と煤孫出張所では戸籍、住民票の交付事務を行っていますし、旧北上市の飯豊出張所など、8カ所の出張所では公民館職員が兼務し、市民からの提出書類の取り次ぎ及び交付事務等を行ってきました。今回の行財政改革緊急プログラムでの事務事業の見直しに当たっては、設置当初の目的が既に終了、または代替となるサービスを他に求めることが可能となった施設等については必要性、効率性を検討して廃止することにしたものであります。藤根と煤孫出張所については、取り扱い件数が著しく低く、1日当たりの取り扱い件数は6件から8件程度にとどまり、1枚当たりの取り扱い費用も本庁の384円に比べ、2,672円と約7倍もの費用がかかっていること、また住基ネットの本格運用がスタートして恩給、年金受給者の資格証明手続が不要となりまして、その取り扱いがなくなったこと、さらには窓口時間延長や電話予約による土曜日、日曜日交付が可能となり、他のサービスが拡充されていることなどから、今回の改革プランにおいては必要性、実効性の観点から、平成17年度から廃止を計画したものであります。

 また、飯豊出張所を初めとする8出張所についても取り扱い件数が平均して10日に1件程度と必要性が薄らいだことや、先ほど申し述べました恩給や年金受給者の資格証明手続が住基ネットの稼働により不要となりまして、高齢者の方から申し出される取り次ぎ事務が大幅に減少しています。よって、廃止しようとするもので、高齢者には大きな負担にならないものと考えております。

 次に、イベントの見直しについてお答えいたします。現在当市では、北上・みちのく芸能祭り、北上夜曲歌唱コンクール全国大会、黒べこフェスティバル、産業まつりを初め、数多くのイベントを実施しておりますが、かねてよりイベントが多過ぎるのではないかとか、内容を検討した方がよいのではないか、あるいは民間に任せた方がよいのではないかとの市民からの声も多く寄せられています。今回見直しを行ったところであります。イベントの中には、北上・みちのく芸能祭りや北上展勝地さくら祭りのように北上市を全国にPRし、多くの観光客が来ており、毎年開催が妥当であるもの、開催そのものを見直しする必要があるもの、あるいは規模や内容等を見直した方がよいと思われるものなど、隔年開催が望ましいものと区別して見直しすることとしております。

 また、イベントの多くが市民や民間企業から寄附をいただきながら開催されており、今日的な経済情勢の中で毎年開催することが妥当なのかどうかもあわせて検討したところであります。隔年開催する趣旨は、必ずしも毎年開催しなくてもイベントの趣旨は損なわれることがなくて、逆に現在の厳しい経済情勢では事業費の拡大が困難であり、隔年開催することで事業費を蓄積して内容の充実を図った方が達成感が生まれるのではないかという考えでもあります。なお、本来すべてのイベントは市民の活力の源になるべきものと思いますので、負担だけが大きく、充実感や達成感の少ないイベントについては見直していく必要があると考えております。

 次に、民営化についてですが、今回の行財政改革緊急プログラムの策定に当たっては地方分権時代にふさわしい自治体の構築を目指すため、改革の基本視点の1つに公と民の役割分担を見直すことを掲げてまいりました。これまでは、住民要求に対して多くの分野にわたって行政が受け皿となって事務事業を行ってまいりました。しかしながら、以前は法律で民間の参入が規制されていた水道事業を初め、民間企業の学校経営等、これまでは考えられなかった多くの分野で規制緩和が行われておりますし、当市においても保育や幼児教育、介護業務などにおいては既に民間経営が主力となっている部分もあります。それぞれ立派な成績を上げておられます。したがって、地域経済の活性化のためにも本来は民業で行うべき業務や民業が行うことが可能な業務については公である行政側の姿勢として民業を圧迫しないこと、これを基本として可能な範囲で事務事業の民営化を推進してまいりたいと存じます。

 次に、総合計画及び地域計画の見直しの方策についてでありますが、見直しの時期、地区自治協及び基準等につきましては現在の北上市総合計画では平成13年度から平成22年度までの計画を定めているものであり、そのうち具体的な施策、事業を示した実施計画については平成17年度までの5年間の計画を示しているところであります。また、地域計画は、市内16地区においてみずからそれぞれの地域の特色を生かしながら地域の将来がどうあるべきかを取りまとめたものでございます。見直しの時期については、総合計画の実施計画が平成17年度までとなっていることから、その見直しを平成17年度に行うこととしており、見直しに当たっては行政評価に基づく指標を導入するため、職員並びに市民によるワークショップや市民の意向調査、地区座談会等を行うとともに、地域計画の見直しなども反映させて策定してまいりたいと考えております。

 また、地域計画につきましても実施計画と同様に、平成17年度に見直しを予定しており、その見直しに当たりましては市内16地区の自治協議会等に中心的な役割を担っていただきたいと考えておりますが、見直しの手順につきましては平成16年度より地区と協議して方針をお示ししてまいりたいと考えております。基準等につきましては、市が実施する事業、市と地区が共同して実施する事業、あるいは地区がみずから実施する事業などについて、今後地区との協議を重ねながら役割分担をして進めたいと思っております。

 次に、各団体、地区自治協及び公民館への指導調整でありますが、地域計画の見直しに当たって、自治協議会や地区内の各種団体も含めた計画策定委員会等を設け、見直し作業を行っていただいて、その結果を市側と協議調整しながら取りまとめたいと考えており、公民館サイドでも地区の自主性を尊重し、アドバイスできるよう説明会等を開き、指導してまいりたいと考えております。

 次に、農業の振興策について申し上げます。初めに、米政策改革大綱についてでありますが、米政策改革に伴うビジョン策定は、北上市ビジョンについては市が、15の地区ビジョンについては農協が主体的に作業を進めておりますが、進捗状況については当初の予定よりおくれぎみとなっております。このことから、農政審議会等に御意見をいただくための機会はまだ設けておりません。ただ、農家への説明を行う際の基本的事項となる担い手の考え方、転作の基本助成額、平成16年度の転作配分の考え方等についての決定をする必要がありますので、年内を目途に開催を予定しているところであります。ビジョンの策定は、年度内とされているところでありますが、当初から申し上げておりますように、2月から始まる営農座談会の際にはその全容を明らかにすることとしております。

 次に、異常気象対策について申し上げます。平成15年度の水稲を中心とする異常気象災害は、10年ぶりの大きな被害が確定的であります。市においては、7月28日に関係機関等から成る農作物異常気象対策会議を、9月4日には北上市農作物異常気象本部を設置して技術指導等を徹底してきたことから、軽度の被害にとどめた農家もあり、改めて技術確立の必要性を実感しております。今回の被害対応につきましては、水稲等、次期作付用種子確保対策のほか、10項目の各般にわたる救済対策を講ずることといたしましたが、予算措置の伴うものにつきましては補正予算でお願いをいたしております。特にも被害率30%未満の農家に対する支援については、市の単独助成策として平成16年度の水稲の種子確保対策を講ずることといたしておりますが、春肥、水田小作料への助成は含まれておりません。所得の確保対策の考え方として、菌床シイタケ施設整備、空きハウスを活用しての冬から春にかけてのホウレンソウ栽培を想定した支援内容となっております。

 次に、バス交通のあり方と今後の対策についてお答えいたします。コミュニティーバス運行は、平成13年8月から試験運行を開始し、現在は飯豊線、立花線、二子線の3路線について実施しております。この試験運行は、道路運送法の改正を踏まえ、1つとして路線バスの空白地帯での公共交通の確保、2つとして通院や買い物など、住民ニーズへの対応等を主な課題として実施しているものであります。現在運行している3路線につきましては、乗降調査の結果、運行目標をおおむね満たしていることから、平成16年度から本格実施することで準備を進めております。コミュニティーバスの課題としては、継続的な運行を確保するためにも一定の利用者数が必要であり、地域や沿線の皆さんの積極的な利用をお願いするものであります。また、市としては、利用しやすいコースや時間帯の設定について当該地域の皆さんと協議を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。コミュニティーバスの今後の路線につきましては、主に路線バスの廃止路線への対応を基本として地区との協議を重ねた上で事業者や警察など、関係機関との協議を経て運行実施してまいりたいと考えております。平成15年度以降に廃止、または廃止見込みとなっているバス路線は、黒岩線、二子線、更木線、中野町線の4路線であります。現在代替交通手段のあり方について、それぞれの地区と協議を進めているところであります。

 次に、農村巡回タクシーの検討についてでありますが、先進事例として福島県小高町、保原町において商工会が実施主体となり、会員登録した住民からの電話予約にこたえてタクシーや小型バスにより戸口から戸口へ送迎する運行システムが注目されております。当市からも先進地視察を行っておりますが、人口規模や面積、モデル事業としての開発経費や維持費用の関係などから、今後に増加が予測される路線バスの廃止に対応する手法として引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 6番木戸口 平議員。



◆6番(木戸口平君) 大変ありがとうございます。若干の再質問をさせていただきます。

 それでは、1項目めですけれども、行革緊急プログラムの件ですけれども、大変厳しい財政事情の中でどうしてもやらなければならないという理由等々は重々わかりますけれども、問題はこのプログラムが、いわゆる高齢者あるいは弱者、そしてまた周辺過疎地域にかなりの負担を強いるのではないかなと、私なりにそういうふうに思うわけなのですけれども、先ほど市長は余りそういうふうな高齢者等には影響がないよというようなニュアンスの答弁でしたけれども、その辺のところを私はやはり弱者への負担が増すのではないかなというふうに思いますので、この辺のところをもう一度詳しくお願いしたいと思いますし、それから平成22年度に一応人口が10万人を目標に定めておられますけれども、今の現状でいきますとちょっと平成22年までの期間で10万人という数字、厳しい数字ではないのかなと、最近の人口の伸び率を見ますとかなり厳しいなと。やはり人口というのは、活力のバロメーターとよく言われておりますけれども、その辺の人口の伸びの鈍化というのですか、落ち込みというのですか、その辺はどのように見ておられるのか、まずこの点をお伺いしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) まず、人口の問題から申し上げますが、2年ほど前から私は方々で平成22年、このままで人口10万はできないと申し上げております。これは、今の伸び率を見ていきますと、平成3年に合併したときが8万3,000人、10年たって9万2,000人、この間で9,000人ふえましたから、平均すると900人伸びてきています。この間、伸びてきた背景は、やはり雇用の数がそのまま伸びにつながってきたのかなと思っています。雇用の伸びが伸びてきたということは、企業誘致、あるいは景気の問題を含めて、当時での採用が非常に多かった。その後御案内のような状況になって、採用が減ってきて、市外から移住される人口が減ったと。10年間を見てみますと、おおむねでありますが、生まれる方が1,000人、お亡くなりになる方が800人、この差200人が自然増であります。平均900人の残りの700人は社会増という方で、流入人口だったというふうに推計できます。よって、900人をキープすることになればどうなのかという課題が幾つか出てまいりまして、2年ほど前からこのままでは立てた計画がそのまま10万人到着するのはかなり難しいだろうと。よって、人口増計画をどうすればいいかと。各般にわたって施策を立てながら進めているということであります。翻って、本年を見ますと、本年の1月4日が9万2,567人、本日現在で9万2,891人ということであれば、約300人ぐらいということになります。やはり鈍化の傾向、伸びてはいることは高い評価をいただいておりますが、伸びていることはかなり鈍化だというふうに思っています。

 そこで、平成22年、10万人という形でまちづくりをし、総合計画を立てております。心配したのは平成22年、10万人になったときに、それにふさわしいハード、ソフトを対応できるまちづくりにしなければいけないということでありますから、そこに対する総合計画での織り込みも当然あったというふうに理解できます。それが順調にいかないとすれば、むだな投資をしたということになるのか、余計なものをつくったということになるのか、身の丈を超えたということになるのか、大変心配されるところであります。そういう観点からも財政をきっちりとして、きっちりとした形ではめ込んでいくというのが行財政改革でもありますし、盛んに心配されている最近の経済情勢、国の方針を織り込んできたのが緊急プログラムと、こういうステップにお考えいただいて、私はいいのだろうというふうに思っています。そんなことから、人口ふやそう計画、人口をふやそうという中では何が大事なのかということになれば、もちろん企業がいっぱいおいでいただくことも大事です。それから、今国は1.30と言われている出生率、当地では1.78とか、1.77とか、これがやっぱり上がってくることも大事。そういう状況の中で、子育て環境だとか、雇用の問題だとか、総合的な問題をいろいろ配慮していかなければいけないということが平成16年度の予算もそうですが、これからの5年間のプログラムの中で相当に配慮していかなければいけない問題ではないだろうかというふうに思っているところであります。

 そんな中で、今回の議会でも多くの方から緊急プログラムの内容について御質問、御指導をいただいておりますけれども、ゴムと同じように伸びてエネルギーを使い果たす時期、あるいは縮んでエネルギーをためていく時期、これの繰り返しは長い年月の中に当然織り込んでいかなければいけないだろうというふうなこともぜひ御理解いただきたいと思うわけでございます。弱者、高齢者ということになりますと、今の社会の中で、やはり福祉政策だとか、そういうところに観点が当てられておりますし、そういうこともきっちり整備することは当然大切なことでありますから、配慮しているつもりでありますが、部分的に今回の例えば出張所の廃止ということになると、遠方の方、そして高齢者の方の利便性がどうかということについてるる議論をしました。るる議論をしながらもかわれる方法があれば、それで救済をしていこう。ただ、やはりトータルコストを考えた場合、非常に少ない人数のためにどの程度までそこにコストをかけられるのか。コストを削減したとしてもサービスで補てんできるものは何かないのかということを踏まえながら今後とも進めていきたいというふうに思っております。



○議長(高橋一夫君) 6番木戸口 平議員。



◆6番(木戸口平君) この項で、1つだけお聞きしたいと思います。

 今歳出をかなり抑えて、そういう緊急プログラムなわけなのですけれども、歳入のあり方を検討されておられるのか。これは、新税も含めてですけれども、この辺のところはいかがなのでしょうか。これを1つお伺いしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) もちろん出るを制して入るをはかるというのは、これは鉄則でありますけれども、市の商品というのは何かというと、税金と利用料だけなのです。新税をつくるということは、新しい発想の中で各地で話題を呼んでおりますが、かなり難しいかもしれないというふうに思っておりまして、これは相当慎重に検討をすべきだというふうに思っています。ただ、当然いただかなければいけないお金、御負担いただかなければいけないお金というものは、市内全体を見ると公平感ということもありますので、そういう観点でこれからはいただかなければいけないですよという、御負担いただかなければいけないですよというものについては収入の分として計上させていきたいというふうに思っております。税については、これからの税源移譲がはっきりいたしておりません。その辺がはっきりした段階でもっともっと突っ込んで入るをはかっていきたいというふうに思っております。

 それから、入るの部分では、当然お譲りしてもいいような資産、土地、建物、こういうものについては適切な利用者がいれば、ぜひお譲りをしていきたいというふうに思っております。



○議長(高橋一夫君) 6番木戸口 平議員。



◆6番(木戸口平君) 2項目めの農業の振興策についてお伺いしたいと思います。

 米政策改革大綱の分なのですけれども、市の水田農業推進協議会が7月1日に設立になったわけなのですけれども、私は市には農政審議会という組織があるわけなのですが、まずもって農政審議会にお諮りをして、そこで答申を得て、そこから北上市の農政なり、農業振興なりを推進していくという方向づけでなければならないのではないかなというふうに私なりに考えるわけなのですけれども、この点に関してはいかがでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) お答えいたしたいと思いますが、手順というのは幾つかの方法あります。上で固めて下におろす方法と、下で御論議をして上に積み上げてくる方法とあると思いますが、今回のそもそもの米政策大綱は、地方分権と発想はちょっと似ていますが、自主独立をすると。地域の農業者が何を考え、どうしたいのかというようなことを十分に論議しながらビジョンづくりをしなさいということであります。市議会でやるのも1つの方法ですが、十分な議論をしてそこを積み上げてくる方が大切だし、今までの農政の失敗の根本は霞が関で考えられたものをそのまま押しつけてきた、地方の特色が出ていなかったということにあろうかと私は思っております。むしろ、地域の自主性を十分に尊重しながら施策の中に立て込んでいくと、織り込んでいくということが大切であると思いますので、現場サイドで十分な議論をして、それを審議会、あるいは別の協議会もありますけれども、そういうところでいろいろ議論していく方がよりよい内容のものに詰められると私は思っております。



○議長(高橋一夫君) 6番木戸口 平議員。



◆6番(木戸口平君) 年内に開催していろいろと諮問あるいは答申を受けるという予定なようですので、この件に関しましては一応この程度にしますけれども、その次に異常気象対策についてであります。被害率の証明は、これは共済組合にするのだと思うのですが、まず証明がなければ北上市の助成策、助成措置がなかなか先に進まないと思うのですが、この辺のところ、はっきりしてほしいなと思います。

 それで、もう一つ、種もみの助成措置はあるわけなのですけれども、平成16年度の春肥あるいは改良剤に対する助成措置というものは考えていないと。私は、これから北上米なり、非常に各産地間競争が激しくなって、いわゆる北上市独自の米の販売のあり方というのは大変な時期を迎えるというふうに思っています。それで、農協でもやはり特栽米あるいは基本米といった中で肥料を限定している、あるいは農薬も限定してなるべく使わないように、そして有機のものを使うようにというようなことで統一的な方向になっておりますよね。だとするならば、やっぱり私は市としてもこの件に関して、少なくとも基本的な肥料、あるいは改良剤に対しては助成措置を講じてもいいのではないかなというふうに思うわけなのですけれども、この辺いかがなものでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 農林部長。



◎農林部長(菊池隆浩君) 最初に、まず共済組合の関係でございますが、いずれ農業共済組合からきちんとしたデータが来るのは各農家に支払い終了後というふうに聞いてございます。そうすると、早くても農家への支払いが12月19日ごろというふうにも伺ってございますので、それ以降になろうかと思います。いずれ共済のデータを見ながらきちんとした被害率等を確認しながら助成策を進めてまいりたいというふうに思ってございます。

 それから、春肥の関係の助成ということでございますが、異常気象の災害対策本部会議の幹事会等でいろいろどういう助成策がとれるかということを検討をいたしました。その中でも出てきた項目でもございます。ただ、何でもたくさんやれればよろしいわけでございますけれども、一番農家にとって必要なものは何かという部分をやっぱり選択をしていかなければならないということで、水稲に限って、特にも単独の助成策も含めて水稲確保ということで、農協では全量を更新というような対策もとってございますので、一番重要な種子確保対策に絞ったという経緯がございます。ただ、農協でははっきり決定はしていないようですが、農薬をきちっとした体系づけて平成16年度も進めていきたいと。売れる米づくりの一環ということですが、その一部に対して何とか考えたいなというような情報はちょっと聞いてございます。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 6番木戸口 平議員。



◆6番(木戸口平君) この項に関しまして、もう一点だけお伺いします。

 水田の小作料の件でございますけれども、減免措置は、これはいわゆる田んぼをお借りしている方が貸している方に今回冷害で大変だから、幾らか減らしてくれよということなわけなのですけれども、これは市としては特別助成措置ということにはならないわけですよね。これは、農家対農家のことですから、私とすれば、これはこういう年には、冷害の年には減免措置も考えてもいいのではないかなというふうに思うわけなのですけれども、この辺に関してはいかがでしょう。



○議長(高橋一夫君) 農林部長。



◎農林部長(菊池隆浩君) 小作料がいろいろこういう異常気象である一定の率を超えた場合、25%というふうに決まっているようであります。これは、農地法で決まってございます。そういう場合には、小作料の減額を請求することができるというような規定でございますけれども、この件に関しては議員もおっしゃったとおり、対農家間で行っていただくことが基本となってございます。ただ、いろいろ支障が出てまいりますれば、農業委員会の方でも若干そういう話し合いの中には入っていいよというようなことでの協議は進んでございます。また、小作料の助成まで、小作料の減額の部分までの助成ということになると、では豊作のときはどうなるのだというような部分もいろいろこう問題がやっぱり出てくるのかなという感じがして、そこまでは対策本部、あるいは幹事会の中ではちょっと結論は出さなかったという部分でございます。いずれ農地法の規定の方で対応しましょうというような内容で進んでおりました。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 6番木戸口 平議員の質問を終結いたします。

 休憩します。

            午前10時55分 休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            午前11時05分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 12番福盛田 馨議員。

     (12番 福盛田 馨君 登壇)



◆12番(福盛田馨君) さきに通告をしておりました3点についてお尋ねをいたします。

 まず1点目ですが、空洞化が進む中心街を活性化させるために旧エンドー店舗を再利用する考えはないか、これについてお尋ねをいたします。北上市諏訪町の旧エンドー店跡が長年にわたり放置の状態になっておりますが、今のままでは北上市のイメージダウンになります。地元商店街だけの力では、なかなか解決できないのではないか。再利用することで活性化につながると思われますが、市当局はどのようにお考えでしょうか。お尋ねをいたします。

 2点目は、どぶろく特区の申請についてお尋ねをいたします。岩手県でも各地でどぶろく特区が認定されて、どぶろく製造が実施段階に入っております。北上市でも北上産米を使ってのどぶろく特区の申請を行い、観光客の増加を誘発し、地域活性化を目指す考えはないかお尋ねをいたします。

 3点目は、固定資産税の見直しについてお尋ねします。長引く不況、デフレで全国的に地価が下落しております。北上市でも閉店してシャッターをおろしているところもあります。商店街の営業も大変になってきております。早急に固定資産税の見直しをする必要があると思われますが、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。

 以上、3点でございます。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 福盛田馨議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、旧エンドーチェーン店舗跡の再利用についてでありますが、平成3年8月の閉店以来、空き店舗の状態にあります北上ショッピングセンタービルにつきましては、当市中心市街地活性化基本計画に当該ビルの敷地を含む諏訪町地区での再開発事業が計画され、再開発準備組合が事業実施に向けた活動に懸命に取り組まれてきたところであります。しかしながら、地価の下落や消費の低迷といった最近の経済情勢等の事情から、確実性、採算性のある事業計画の策定には至っていないのが現状であります。同地区は、当市の中心市街地商業にとって重要な地区であり、大きなビルがあいたままの状態であることを憂慮しておるところでありますが、御提案のあった店舗の再利用につきましては、当ビルは昭和53年建築後、25年が経過し、施設設備の老朽化が進んでいると伺っており、再利用には相当の経費が必要と思われますので、かなり難しい状況であると判断しております。また、まちづくりには何よりもそこに住み、商売をされている地元の方々のこういうまちにしたいといった思いや積極的な取り組みが重要でありますので、当面再開発準備組合の事業実施に向けた活動を支援してまいりたいと考えております。

 次に、どぶろく特区の申請についてでありますが、地域限定で規制緩和をする構造改革特別区域計画の認定状況のうち、農家が自家製の酒を民宿等で振る舞うどぶろく特区は遠野市の日本ふるさと再生特区など、全国では5件、県内では3件が新たな特区として誕生しております。どぶろくを観光資源としてとらえ、地域活性化を目指すことになりますと、グリーンツーリズムなどの受け入れ態勢の整備とともに、さまざまな条件整備が必要であります。どぶろく特区は、土壌、風土になじんだ地域の認定が望ましく、都市化の進んだ地域にはなかなかなじまないものであるとも言われております。このことから、どぶろく特区の申請は当面考えておらず、北上市としては経済、産業分野での検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、固定資産税の見直しについて申し上げます。地価については、当市においても全国的な傾向と同様に、北上駅前地域や中心市街地の商業地が下落しておりますし、さらに周辺の住宅地等まで下落地域は広がってきております。特に下落が著しい中心商店街の固定資産税については、ほとんどの土地で税額が引き下げ、または据え置きの措置がとられております。また、固定資産税は、財産の価値等に応じて課税されるもので、納税者の所得の多少といった要素は考慮されないことになっております。税率については、県内13市中9市が1.45%から1.50%の超過税率になっておりますが、当市では1.40%の標準税率としているところであります。標準税率を下回った税率にすることは可能でありますが、その場合、国からの地方交付税が減額になりますし、起債の充当が制限されることになります。標準税率を下回る税率を定めている市町村は、全国的にも例がございませんし、現実的には難しいことであります。なお、昭和31年に創設された都市計画税については、今年度から廃止いたしました。税負担の公平化と軽減化を図っているところでありますので、御理解いただきたいと存じます。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 12番福盛田 馨議員。



◆12番(福盛田馨君) それでは、再質問をします。

 最初のエンドーチェーンの跡地の問題ですが、今市長がおっしゃいましたように、かなり長い年月にわたりましてあのとおり放置されておりますが、何とか知恵を出し合ってこれを再利用するという考えの方に軸足を置きまして、何かに利用するようにしてもらいたい、そう思います。たまたまこの間NHKのテレビでスペインの2,000年前の建物を利用したり、観光のために使ったりしているというのがありますが、いずれどうも北上市は古い建物を壊すのが得意なようで非常によくないと。やはりあれらをうまく利用して、例えばマンション風にするとか、老齢者の保養施設にするとか、必ずしも物販だけではなく、そういうふうな考えもあっていいのではないかと。

 それから、あと1つ、地元ではこれに対してやっぱりこのままではだめだということで、かなり積極的な動きが出てきておりますので、これを何とかお話を聞きながら行政も双方歩み寄りまして、ぜひまちの活性化のために利用するような方向で検討をするような考えになってもらいたい、そう思いますので、これは商工の方ですか、研究しているようですから、お話をお聞きしたいと思います。

 それから、その次のどぶろくのお話ですが、これは非常に微妙なお話でございまして、きのうの新聞には遠野市がいよいよ特区に意欲を持ってやるというふうな申請第1号というのが出ておりますが、これはどぶろくそのもののことだけではなく、農家の言うなれば北上産の米の有効利用というか、消費の拡大を目指すということも含めてのお話でございます。どぶろくは、非常に私も商売柄どぶろくに関しましてはいろいろ考えがありますが、いずれ非常にこの際ですから言っておきますけれども、どぶろくを所持禁止、これを破りますと20万円の罰金です。違反した者は1年以下の懲役、または20万円の罰金と。飲んだり持ったりしても罰金が来るわけです。そういうことで、特に地位のある方、特に議員も簡単にどぶろくを飲んだり食ったりしても罰金あります。そういうことですから、これはひとつ慎重に、これは余計なことになりますけれども、いずれ皆さんも常識で覚えてもらいたい、そういうことでございます。

 それから、3番目ですが……最初にしゃべればいいという、応援団の方がそう言っておりましたが、いずれ途中でも同じことでございますから、ひとつよろしくお願いしたい。

 それから、3番目の固定資産税の方ですが、これは先ほども農家の方は米がとれないから、補助金出せとか言っておりますが、我々は余りそういうことを言っていません、商店街では。商売だめになったから、補助金出してくれよというふうなことは言いませんけれども、せめて固定資産税は、言うなれば固定資産がもう評価が下がっているわけですから、3年ごとにやりますというのは、行政の方ではそうなそうですが、3年なんて待っていられない。ことしじゅうにもやってもらいたいと。税金を納められないような商店街でございますので、その辺を深くお考えの上、早急に実行をしてもらいたいと、そう思います。

 まず、1回目はこれで終わります。



○議長(高橋一夫君) 商工部長。



◎商工部長(澤田俊美君) エンドー店跡の問題のことでございますけれども、確かに地元の振興組合、あるいは準備組合の方でいろいろな動きが出てございます。役員会の方では、近々地権者の皆様方を参集していただいて、現状の報告等を検討する場を設けたいと、こういったようなことも検討されておるようでございますし、いずれ私どももその中に入っていろいろと御意見等も伺いながら今後ともこの問題の解決に向かって努力してまいりたいと、そう思います。



○議長(高橋一夫君) 財務部長。



◎財務部長(高屋敷克広君) 私からは、固定資産税についてお答えいたします。

 確かに評価替えは毎年、3年に1遍でございますけれども、特に下落の著しいところにつきましては、これは毎年評価額を変えております。どうして下落していても引き下げにならないところがあるかというようなことでございますけれども、土地の固定資産税につきましては本来評価額を基本に課税することになっております。しかし、実際は評価額を大きく下回って課税しているところが多いわけでございまして、したがって課税の標準額を評価額に近づけるために負担調整措置ということで毎年徐々に上げるような措置が講じられてきているわけでございます。しかしながら、中心商店街のように地価の下落が著しいところにつきましては、特に据え置いたり、あるいは引き下げの措置を講じているということで、これは毎年評価額というのを見直してございます。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 12番福盛田 馨議員。



◆12番(福盛田馨君) どぶろくの方の御返事がなかったようですが、この方を忘れないように、ひとつお願いします。



○議長(高橋一夫君) 要望というように受け取りましたが、答弁いたさせます。市長。



◎市長(伊藤彬君) どぶろくについての御見解をいただきました。マナーに従った行動をしなければというふうに思ったところでありますが、当面私どもとしては、これも似たような形になるかと思いますが、地産品で大事な地ビールを特別に応援する措置をとっておりますので、お酒の部分に関しては地ビールを当面きっちり応援していきたいというふうな形でありますし、申し上げたようにどぶろくにこだわらないで、私どもの方としては経済産業の分野での特区の申請について研究を進めさせていただきたいと思っております。



○議長(高橋一夫君) 12番福盛田 馨議員。



◆12番(福盛田馨君) 市長、研究もよろしいですが、ぜひ実行するようにどぶろくの方を。というのは、北上市の場合は非常に観光地といいますか、鬼の館、あるいは展勝地というふうに、夏油温泉というふうにあるわけです。これは、その地域に根差した観光施設であり、また地元の長年にわたってやってきたものでございますので、その辺をもう少し観光客なり、地元の人たちも関心持ってもらうための一助というふうな考えでぜひこれを力強く推進するようにしてはいかがかと、こう思いますので、また私のしゃべり方悪いと、議長はすぐそれは要望だから、だめだと言いますが、市長は答えるときは答えますから、いいと思うのですが、ひとつよろしくお願いします。

 そういったことでございますが、いずれ、それから税金の方の話ですが、税金納める力がなくなってきているというふうなことで、昔の偉い天皇様が高いところから見て、煙が出ないところからは税金は取れないというふうなお話ありました。やっぱり北上市にも本当にシャッター閉めて夜逃げするようなところからまで税金取るのかということになりますので、その辺も早急に財務部長ですか、さっきのお答えは。ぜひもう一回研究してもらいたいと、そう思います。

 終わります。



○議長(高橋一夫君) 重複しない範囲で答弁願います。市長。



◎市長(伊藤彬君) どぶろくについて、再度御質問、御意見がありましたけれども、先ほどお答えしましたように風土的なものから見て、私の方はどぶろくではなくて地ビールの支援に当面回るべきだというふうに思っております。経済特区については、どぶろくについて研究を進めるということではなくて、産業経済の、例えばインランド・デポに係るような特別特区をとって輸出輸入の利便性を図るという観点でやるのが北上市になじむのではないかというふうに思っていますので、その部分の方の研究を主力にしたいと思っています。



○議長(高橋一夫君) 12番福盛田 馨議員の質問を終結いたします。

 23番及川洋一議員。

     (23番 及川洋一君 登壇)



◆23番(及川洋一君) 私からは、3項目について御質問申し上げます。

 まず、1項目めは、行財政改革緊急プログラムに関してであります。この問題に関しましては、私で既に6人目でありますから、重複をしないように、そしてまた前置き的な部分も私が準備しておりましたことがほとんど語られておりますので、これもばっさりと割愛をしまして単刀直入に全体的な面から3点についてお尋ねをいたします。

 まず、1点目は、このプログラムを推進するに当たって市職員の士気、いわゆる意気込みです。士気をどう高めていくのかということについてであります。この改革は、いろいろな面での痛みを伴うだけに行政、議会、市民、そして各種団体等が一体となって相互理解と協力を深めながら進めていくことが望ましいと思います。

 そこで、その先導的な役割を担う行政組織がその目標を共有し、企業家精神に立った役割分担と絶えず工夫をしながら行動するという使命感を持つことがまず大切なように思います。その行政に携わっている市職員の士気をどう高めていくのかお尋ねをいたします。

 2点目は、このプログラムには事務事業の節減に係る部分がかなり多くありますが、これらはいろいろな角度からさらに検討を加えていくことが必要と思いますが、何といっても今の財政見通しからいいますと徹底した原価コストの調査と評価が大きなポイントになることは避けられないものと思います。その場合に大切なことは、本当にコストが高いのか、それとも安いのかということを住民が理解できるように明確にすることであろうと思います。

 そこで、比較すべき民間の原価コストを把握するシステムを確立して、だれでもわかるようにする必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 3点目は、期間を限定したプログラムが終了した時点で、その後はどうなるのかということであります。少し悲観的な憶測かもしれませんが、恐らく5年たった後も以前のような好景気時代に戻るようなことは難しいでしょうし、また財源が大きくふえるということは考えられないでしょう。とすれば、続いて何らかの手を打たなければならないわけであります。

 そこで、差し迫ってからの緊急的なとらえ方ではなくて、低成長時代が続くものと想定したまちづくりや行政サービスのあり方というものを検討しなければならない、その時期に来ているように思うのですが、いかがでしょうか。お考えをお尋ねいたします。

 次は、身体障害者の体育・スポーツの振興についてお伺いいたします。当市の体育やスポーツへの取り組みは、総合運動公園の建設や岩手インターハイの開催、そしてスポーツ都市宣言などによって一層拍車がかかって、市民の健康意識と競技技術の向上に結びついていることは大変喜ばしい限りであります。しかし、一方で、この取り組みが隅々まで行き渡っているのかといいますと、少し疑問を持たざるを得ません。それは、障害者たちの市民スポーツ行事への参加の機会が大変少ないということであります。主催者側に言わせますと、別に規制をしているわけではないということですから、参加しない側の方を責めるべきかもしれませんが、多くの場合、健常者の参加を想定して設けられているようですから、障害者たちが参加しにくいという状況はわかるような気がいたします。どうも私から見ますと、市民体育とか、市民スポーツから障害者たちは外されているのではないかと錯覚さえしてしまいます。

 そこで、お尋ねをいたしますが、まず障害者たちの体育・スポーツの振興ということについて、今どのような現状になっているか。そして、今後の取り組みの考え方についてお尋ねをいたします。

 2点目は、指導者についてであります。障害者たちの中には、実際にスポーツを楽しんでいる方がたくさんいらっしゃいます。テニス、バスケット、卓球、ゲートボール、陸上競技、野球等々、その種類も大変多く、いろいろであります。しかし、個人的にトレーニングを重ねて全国大会などで優秀な成績をおさめている人もおりますが、そういう方はごく少数で、多くの方たちは競技技術を高める機会が少ないと言われております。専門的な指導者がいないということが要因のように思われますが、現状ではどうなっているのでしょうか。そして、指導者の養成も必要ではないでしょうか。お伺いをいたします。

 3点目は、みんなの中でともに過ごすという考え方についてであります。今バリアフリーとかユニバーサルデザインという時代を迎えて、同じ社会の中で健常者も障害者も一緒に暮らそう。区別や差別をしない世の中をつくろうと官民一体となって取り組んでいる最中でありますから、スポーツの分野でも一緒にすることが当然だと思います。市が率先して障害者も一緒に参加できるように工夫したり指導したりするべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 この項、最後ですが、施設の受け入れ体制についてであります。市内には、多くの体育施設がありますが、スロープとか、障害者用トイレとか、受け入れ体制が整っている施設は幾らぐらいあるでしょうか。そして、ハードな面ばかりではなくて、ソフトな面、いわゆる人的な配慮も大変気にかかるところであります。例えば施設を使用する場合には、自分たちが使う用具類は自分たちで出し入れするのが原則ですし、また掃除などの後始末をするのも当然であります。しかし、障害者たちにとっては、これは大変難しいわけであります。障害の程度によってはできない方もおります。ですから、そうしたことを補ってくれる体制がどうしても必要なわけですが、どうなっているのでしょうか。それに、用具類も種目によっては専用のものが必要だと言われております。その整備の現状についても伺いたいと思います。

 次の質問項目は、さくらホールの活用と運営についてお伺いいたします。待ちに待ったさくらホールが先月27日に華々しくオープンいたしました。本当におめでとうございます。落成を祝うテープカットには大勢の市民が駆けつけ、その喜びようと期待の大きさをうかがい知ることができました。また、大ホールのこけら落とし公演である「飛翔・ONI」にも予想以上のお客さんが押し寄せ、大成功であったと思います。内容も当市の誇りである鬼たちの不思議な今と昔の世界をテーマとして、幻想的に、そして神秘的に、あるいは優雅に、さらには躍動的にと舞台いっぱいに繰り広げられたあの光景の数々は、今も目に焼きついております。こうしたオープン風景から感じたのですが、何とはなしにこれまでになかった新しい芸術文化の発信というものをこのホールは果たしてくれるのではないか、そんな夢と希望を抱いたのであります。しかし、この近代的な施設も思いを寄せるばかりではなくて、実際に有効活用しなければ意味がありません。芸術文化活動の拠点としてみんなが集い、心を豊かにしてくれる交流の場としてこの先ずっと活用してくれるのでしょうかと思うと、少し不安がよぎるのであります。このさくらホールは、専門家集団である財団法人が既に運営をしておりますから、その見通しはついているでしょう。心配御無用と言われるかもしれませんが、不安を払拭してすっきりしたいと思いますので、次の4点についてお尋ねをいたします。

 まず、1つは、多くの人たちに利用していただくためにはどのようなPRをし、どのような指導をしていくのかということであります。舞台芸術にしろ、創作活動にしろ、開館当初は物珍しさも加わって、まずは一度行って見てみよう、使ってみようということで多くの人たちが足を運んでくれると思いますが、しかしある一定の期間が過ぎたらどうなるのか。今のにぎやかさが続いてほしいと願うことはもちろんなのですが、そう甘くはないだろうと思います。末永く、そして多く利用していただくためにどうPRし、どう指導していこうとしているのか。その考え方や手法をお尋ねしたいと思います。

 2つ目は、運営にかかわってであります。今までの市民会館は、市の直営でありましたから、市民の声が届きやすかったし、行政の考えも即運営に反映させることができたように思います。今度は、財団法人が運営するわけですから、市民の声が届けにくいのではないか。また、行政の考えと財団の考えとが一致しないときにはどうなるのだろうかなどと心配されるのであります。

 そこで、市民と行政と財団の3者の連携を密にするための組織を立ち上げた方がよいと思うのですが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 3点目は、近隣都市等の類似施設とのつながりをどう持っていくのかということについてであります。すばらしい芸術を鑑賞するための舞台公演事業を自主的に計画する際には、会場を満員にすることを目指していかなければならないと思います。そのためには、花巻市や水沢市や盛岡市などの類似施設と連携をとりながら協力関係を保って広域的な呼びかけをしていくことが大事だと思います。また、企画の段階から共同で取り組むこともあってもいいのではないかと思います。そうした連携をどう図っていこうとしているのかお尋ねをいたします。

 4点目は、最後ですが、運営上の特徴は何かということであります。今個性の時代であります。さくらホールには、北上市の文化の殿堂にふさわしい個性をぜひ備えていただきたいと思います。そして、よその施設にはない独自性をはっきりと打ち出すことによって、その存在価値が一段と光り、ますます注目されるであろうと思いますが、考えておりましたらお答えいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 及川洋一議員の御質問にお答えします。

 初めに、行政組織全体の目標共有と役割分担、創意工夫による行動と職員の士気高揚策についてでありますが、今回策定した行財政改革緊急プログラムは市民の新たな行政需要や時代の変化による新しい課題に対応し、分権型社会への対応を可能にするため必要とされる行財政基盤の改善を目的としたもので、その推進に当たっては御指摘のとおり、目標の共有と全庁での実践が必要となります。したがって、行財政改革緊急プログラムを全庁的に取り組み、確実に実践していくとともに、総合計画に掲げる都市像を実現するため全庁的な目標管理を行うことが重要であると考えております。そのためにも行財政改革に対する必要性とその方向性について職員に徹底し、各職員が現場において創意工夫し、職員と各部局が高い動機を持って継続した取り組みができるよう、その仕組みを構築していきたいと考えております。

 また、現在導入を進めている行政評価システムは、単に事後評価を行うだけのものではなく、施策に対する検証と目標管理についても総合計画の政策体系に基づき行うものであり、市民に対してもその内容を公表していくこととしております。行政サービスの提供主体である北上市の職員が組織の目標をみずからの目標として全部局において具体的な取り組みを実践していくものであります。行財政改革を推進するためには、組織として運用する行政評価と意欲や実績等で職員に対して運用する人事評価の新しい取り組みにより、職員と組織の両面で活性化し、取り組んでまいりたいと思います。

 次に、全事務事業の評価と徹底したコスト削減、民間との格差把握でありますが、行政サービスは政策目的により主に民間で行われていない領域で実施しているため、今までは実施すること自体がすべての使命であると考え、成果やコスト面での意識が薄かった部分があると思っております。しかし、現在の厳しい行財政環境においては、限られた経営資源を有効に活用し、最大の成果を上げるためには適正な経営資源の配分と事務事業の有効性及び効率性の向上が不可避であります。コスト施策における事務事業の決定等に最優先されるものではありませんが、必要性や有効性の評価とあわせて、常にコスト意識を持って事務事業を遂行することが必要であると考えます。そのため現在平成14年度決算を対象とした政策目的と事業の性質により区分した業務棚卸を実施し、事務事業別コストと業務ごとの人件費や職員の従事量の把握を行っているところであります。また、来年度に向けて業務ごとに整理、把握した活動基準による予算編成を全庁的に進めているところであり、来年度の行政評価システムの導入後は、民間等との役割分担のあり方を含め、コストやサービスの違いも明確にしながら全事務事業について評価と徹底したコスト削減について検証していくこととしております。

 次に、期間終了後の取り組みについてでありますが、行財政改革は一過性のものではなく、行政評価システムの手法等の実効的なマネジメントにより構造的な課題に対し、不断の改革を実施するものであります。まちづくりや行政サービスのあり方については、毎年度の具体的な施策の判断に当たり、行政の役割とその方向性を継続して再評価していくことが大切と考えております。

 私からは以上です。



○議長(高橋一夫君) 教育委員会委員長。

     (教育委員会委員長 吉田建彦君 登壇)



◎教育委員会委員長(吉田建彦君) 私からは、11月27日オープンしたさくらホールの活用と運営についてお答えいたします。

 最初に、市民への利用を促進する方法についてでありますが、一般市民へのPRと今後の利用を促すためオープンした11月27日から3日間無料で施設を開放して足を運んでもらうように計画しました。その1つとして、芸術文化協会等の各種団体に呼びかけ、オープニング市民フェスタを開催しましたが、この活動を通してさくらホールのよさを理解いただくことができたと思いますし、このことが今後の利用の増進につながるものと思っております。こけら落としで行った「飛翔・ONI」の公演も当初1回であったものが予想以上の反響により、2回の公演を行いましたので、今後も市民のニーズにこたえるような方法をとるよう働きかけてまいりたいと思います。

 また、ミニコミ誌の発行や市広報、インターネットのホームページ上にも随時情報を掲載したり、毎週ホール内のサテライトスタジオからエフエム岩手の電波に乗せて財団の職員が直接情報を発信し、PRに努めております。そのほか市民劇場のような市民参加型の事業を通じ、体験の機会をふやし、利用増進を図るような指導をしてまいりたいと考えております。

 次に、市民と行政と財団が常に考えが一致していることが大切であるということについてですが、市民と行政と財団の3者が同じ価値観を持つことは、ホールの健全運営にとって大変重要なことと考えております。現在利用団体、市民の代表者と行政側の3者で財団の理事や評議員を構成し、会議を持つことにしており、市民の声が財団の運営に十分反映される仕組みとなっていることから、この組織を通して連携を図るようにしてまいりたいと考えております。

 次に、事業計画の近隣類似施設との連携についてですが、現在も公立文化施設連絡協議会を通じ、いい内容のものを実施できるような取り組みを考えるとともに、同類の事業を同時期に開催することを避けるなど、協議を行い、今後とも連携を密にとってまいりたいと思っております。

 次に、運営面での独自性についてですが、1つには利用料金制度の採用により、自主事業について独自の財源を持つことから、スピーディーに、タイムリーにいろいろな企画が打ち出せること、1つには原則休館日を設けていないことから、いつでも利用が可能となっていること、1つにはサテライトスタジオを使い、毎週1回エフエム岩手を通じて最新のホールの状況を直接情報を発信していることなどですが、今後北上市らしさを出すため、さらに研究をしてまいりたいと考えております。その他については、教育長から答弁いたします。



○議長(高橋一夫君) 教育長。

     (教育長 高橋一臣君 登壇)



◎教育長(高橋一臣君) 私からは、身体障害者の体育・スポーツ振興についてお答えいたします。

 初めに、身体障害者に対するスポーツ振興の現状と今後の取り組みについてでありますが、市では障害者の社会参加促進事業の一環としてふれあいスポーツやスポーツ教室を開催するとともに、岩手県障害スポーツ大会への派遣等を通しながら障害者にスポーツやレクリエーションを楽しむことのできる機会を提供していると認識しておりますが、教育委員会としましては特別に障害者のスポーツ振興を意識した取り組みはしていない状況であります。しかしながら、障害者のスポーツに対する意識については、これまでのリハビリの延長という考えから、日常生活の中で楽しむスポーツ、競技するスポーツへと変化が見られることなどから、今後は障害者のスポーツレクリエーションに対するニーズの把握に努める必要があると考えておりますので、障害者福祉及び体育関係の機関・団体との連携を図りながらその取り組みについて研究してまいります。

 次に、専門的な指導者についてでありますが、現在のところ市内には専門の障害者スポーツ指導者はおりませんので、今後情報を収集しながら公認の指導者養成講習会等に派遣し、指導者を養成してまいります。

 次に、各種スポーツ教室やスポーツ大会に参加できるよう工夫や指導すべきではないかということについてでありますが、このことにつきましては今後関係者とその方策について研究してまいります。

 次に、体育館等の障害者利用の受け入れ体制についてでありますが、施設的体制としましては屋内外45施設中10施設にスロープを、9施設に身障者トイレを設置しております。人的体制につきましては、現に北上勤労者総合福祉センター「サンレック北上」において社会福祉協議会との連携のもとに円滑に対応されているので、それらの受け入れ体制を参考に他の施設への拡充についても検討してまいります。また、備えられている用具類につきましては、ニュースポーツ用具として23競技分を備えており、障害の状況等によっては十分利用可能な用具もあると思われます。なお、障害者に適応する用具類は、必要に応じて整備に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 23番及川洋一議員。



◆23番(及川洋一君) 再質問をします。

 まず、行財政改革緊急プログラムについてですが、市職員の士気を高めるためにはどうしたらいいかということについてでありますが、理想とすれば市長と同じ考えで全職員が動くということが理想なわけですけれども、これはなかなか難しいのです。県でも大分前の話ですが、知事と同じ考えでいるのは管理職ぐらいで、一般の職員までは浸透していないのが大変悩みだということを幹部職員から聞いたことがあります。市でも同じような傾向なのかなと、実は思っているわけですが、そこで全庁的に動こうとしていることはわかりますが、具体的にどうすればいいのかということなのです。それで、私はやっぱり市長あるいは担当部長が地域に出向いていろいろと御理解を求めるために説明をするように、市の職員にもやっぱりそういう形をとらなければならないのではないかなと、実は思うわけであります。例になるかはわかりませんけれども、交通事故防止がそうなのです。わかっているだろう、わかるはずだと思っていても本当はわかっていない、そういう感じがいたします。

 そこで、勉強会というのでしょうか、講習会というのでしょうか、そういうところまで具体的に持っていって士気を高めるのだと、そういうとらえ方をしていいのでしょうか。お尋ねをいたします。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 当然やってしまっているのです。今回の緊プロは、私たちがつくったとお思いでしょうが、全職員からあったということを議会全員協議会でも御説明しました。330項目もありました。全職員からの提言なのです。その前に、全職員に対してアンケートをとりました。このままでいいのか、行財政はすべきか。大半の方がこのままではいけないのだ、ぜひ改革をしなければいけないのだという大変な意識がありまして、大変私はうれしく思っているのですが、そういう中でいろんな提言がなされて、そして今回の緊プロのためにいろんなところで場面に応じて議論をしました。きのうも御説明いたしましたけれども、できないもの、できるもの、時間がかかるもの、それぞれ精査してでき上がったのが88項目であります。そして、これの説明会を逐次行っておりますし、今後も続けていきます。そして、今回の予算についても、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、評価システムに乗って出てきた今度の提言を生かして、もう予算組みに入っているのです。そういうことを徹底していかなければモラルのアップにはつながらないし、全職員で対応する行政がうまくいかないということも当然の発想の中にありましたから、そういう研究の機会をさまざま重ねております。県の幹部が言った表現として、それが職員にまで伝わっていないというのは幹部が仕事を怠っているからです。幹部がきちっと説明して、自分の部下にその趣旨を説明してこそ全庁が一丸となってできる。私たちは、そういうことを特に肝に銘じながら部長会でも徹底的に議論をしておりますし、各部でもやっぱり説明をして仕事を一緒にやっていこうよということをやっておりますし、これからもそれは一生懸命やっていきたいというふうに思っています。



○議長(高橋一夫君) 23番及川洋一議員。



◆23番(及川洋一君) 市長の心配御無用という力強いお声を聞いて安心いたしました。

 その次は、さくらホールの活用と運営、答弁いただいた順序に質問したいと思います。要するに、私が心配しているのは財団のひとり歩きはまずいよということなのです。これは、委員長が御答弁になったとおり、同じような考えのようですから、それで多分これから日にちがたつにつれて市民から、あるいは関係者からいろんな苦情あるいは提言等があると思うのです。その場合に、今先ほどお答えになりました評議会あるいは理事会ですか、そういうところで大丈夫対応できるのだということなのでしょうか。それをまずお尋ねをいたします。



○議長(高橋一夫君) 教育委員会委員長。



◎教育委員会委員長(吉田建彦君) まだできたばかりではございますが、その問題に対しては十分対応していただけるものと思っております。



○議長(高橋一夫君) 23番及川洋一議員。



◆23番(及川洋一君) さくらホールに関して、もう一つ伺いますが、これから市民に利用していただくわけですが、私が望んでいるのは、いわゆる施設の会場的な利用ばかりではなくて、備えつけてあるすばらしい機能を持つ機械があるわけです。本当に近代的な設備をしているわけですが、あの設備も実際に教育的な面なり、あるいはいろんな面で活用するべきだと思うのですが、その辺もお考えになっているでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 教育委員会委員長。



◎教育委員会委員長(吉田建彦君) 北上市民のためにつくったものでありますので、今後とも学校等、あるいは一般市民の皆さんにすばらしい施設を大いに利用していただくように努力してまいりたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 23番及川洋一議員。



◆23番(及川洋一君) さくらホール、もう一つお聞きしますが、いわゆる個性を出すべきだ、独自性を出すべきだということなのですが、これから積み上げていってつくりたいというふうに聞きましたけれども、私はこれはぜひお願いしたいと思うのです。私の希望としては、ナンバーワンではなくてオンリーワンにしてもらいたいということです。それで、これからの議論になると思いますけれども、例えば北上市は大変郷土芸能が盛んなところであります。ですから、鑑賞にしろ、あるいは参加型にしろ、育成型にしろ、郷土芸能というものをベースにした個性をつくれないものかなと実は思っているわけですが、この辺まではまだ考えておりませんか。



○議長(高橋一夫君) 教育委員会委員長。



◎教育委員会委員長(吉田建彦君) 及川議員のただいまのお話、大変すばらしいことだと思います。委員会としましてもその辺を十分考慮に入れて北上市らしさというものを今後出していきたいなと思います。



○議長(高橋一夫君) 23番及川洋一議員。



◆23番(及川洋一君) 次は、身体障害者の体育・スポーツの振興について伺います。

 現状の取り組み内容についてお伺いしたわけですが、ほとんど私の想像どおり、要するに福祉的な観点から取り組んできた。そして、やっぱり教育委員会サイドというのでしょうか、健康的な面のスポーツの取り組みは怠ってきたということでありましたから、大変素直に御答弁にありましたから、私も追及する糸がちょっと切れたような感じしますけれども、具体的なことをお尋ねをしますが、まずリーダーというのでしょうか、指導員というのでしょうか、北上市にはスポーツ指導員というのがあります。これは、大変立派な肩書なわけであります。いわゆる国のスポーツ振興法というのに基づいて、教育委員長が任命している体育指導員なわけであります。まず、地域で活躍している、あるいは地域のリーダーとなっているスポーツ指導員に障害者の体育、スポーツの重要性というものを認識してもらうということが大変大事なように思うわけであります。

 それから、スポーツ振興審議会というのがあります。これも国の法律、スポーツ振興法に基づいてつくられているわけですが、これも障害者のスポーツというものをやっぱり取り上げて、これからの重要な課題にしてもらいたいと実は思うのですが、体育指導員、スポーツ振興審議会というものに対する見解を教育長、お願いします。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(高橋一臣君) ただいまの御質問にお答えいたします。

 教育委員会が委嘱している体育指導員、確かにいろんな面で活躍してもらっております。その方たちにもっと障害者スポーツに対する意識を高めてもらうために、例えばです、公認障害者スポーツ指導者養成講習会とか、あるいは日本障害者スポーツ協会がされている研修会等に今後派遣しながら、そこでそういった活動にも取り組むように考えていきたいと思っております。



○議長(高橋一夫君) 23番及川洋一議員。



◆23番(及川洋一君) これは、確認になるかもしれませんけれども、現状について先ほどお聞きしましたら障害者ふれあいスポーツ大会、あるいは県の障害者スポーツ大会等にも派遣している、そのような3点ほど御答弁をいただきましたけれども、これは今も言いましたように、いわゆる福祉的なサイドで行っているわけであります。それで、今度はそれをやめて教育委員会として、いわゆる本来の体育・スポーツという分野で取り組むのですか。それとも、今までやってきていることは今までどおりやって、別にまた取り組むのだということなのですか。その辺をちょっと聞かせてください。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(高橋一臣君) ただいまの御質問にお答えする前に、先ほど1つ漏らしていたものがありますので、それについて先にお話しします。質問にありました、例えばスポーツ振興審議会等へどのように取り入れて活動していくか、あるいは進めていくかということについてでございますが、今後そういったスポーツ振興審議会委員等の中にもそういった理解をされている方、あるいはそういう組織の方も加えながら今後進めていきたいというふうにも考えております。

 それから、ただいま質問ありましたことについてでございますが、今行われておりますさまざまなふれあいスポーツとか、県で行っております障害者のスポーツ大会、それはもちろんそのまま継続していくべきものだと思っておりますので、それに加えて、今後そういった面についても検討を加えていきたいなというふうに思っております。いま一つ話題として上がっておりますのは、市民体育大会がこの間総合閉会式終わって閉じたわけですが、種目について見直しをするべきではないかというような御意見もありましたので、そういった中で今後どういったスポーツが障害者を受け入れて活動してもらうか、そういったことも含めながら、これは1つですけれども、そういったものも含めて検討してまいりたいと思っております。



○議長(高橋一夫君) 23番及川洋一議員の質問を終結いたします。

 休憩します。

            午後0時12分 休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            午後1時15分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 4番伊藤利行議員。

     (4番 伊藤利行君 登壇)



◆4番(伊藤利行君) 私からは、都市計画道路林崎柳田線の整備計画の進捗状況についてと市広報への有料広告掲載の取り組みについての2点について質問させていただきます。

 まず、最初に、都市計画道路林崎柳田線の整備計画の進捗状況についてでありますが、この都市計画道路は国道107号の迂回バイパスとして上江釣子地内から北鬼柳地内を結ぶ路線として計画されているものであり、この地帯は次の新市街地の形成が期待されている地域となっているものであります。現在の国道107号は、藤根、江釣子から国道4号有田交差点を経て、市街地を通って、川原町南田線を経由し、日高見橋を渡り、立花地区から口内方面へと抜けているルートとなっています。その周辺は、既に大型店が出店されるなど、和賀町、江釣子など、西部地区から市街地に入る場合においても相当の交通量となっており、信号機の箇所も多い状態となっております。先月27日にオープンしたさくらホールは、連日大勢の利用者でにぎわっており、その周辺では随分車両の交通量もふえてきているようであります。特に西部地域からスムースなさくらホールへの乗り入れが図られるべきであり、このままでは混雑が予想され、不便を来すことになるものと思われます。このような状況を考えるとき、都市計画道路が完成することになれば、北鬼柳から蒲谷地地区を通って日高見橋へ抜けていく新107号ルートが形成されることとなるわけで、アクセスが非常によくなるものと思います。このルートである舘曽山線は、日高見橋から国道4号までの間は広い道路が既に整備され、国道4号から西側はまだ未整備となっております。交通の緩和と市街地の渋滞の緩和策として本道路の整備が早急になされることが望まれておりますが、北上市としても県や国に強力に働きかけ、その実現を図るべきと考えるものでありますが、現在までの進捗状況と、その見通しについてお伺いするものであります。

 また、その一方で、西部地区及び後藤野工業団地と市の中心地、市街地を結ぶ路線として大変重要なルートとなっている県道南笹間黒沢尻線及び市道羽根沢線の拡幅整備の必要性と相まって、国道4号と交差する蒲谷地交差点での朝夕のラッシュ時には渋滞のピークとなっている状況にあります。狭い道路から広い国道に出ることになるので、事故なども多く発生しております。さきに述べた新107号ルートが形成されるまでには、今後相当の年月がかかるものと思われますので、当面の渋滞緩和策として右折レーンの確保や右折信号などの整備が緊要と考えますが、その解消策についてお伺いするものであります。

 次に、市広報への有料広告掲載の取り組みについてお尋ねいたします。昭和33年に出されました自治省の地方自治関係実例判例では、広報紙の広告料は私法上の問題で広告を掲載することは差し支えない旨が示されております。つまり行政広報紙に有料広告を掲載することは、法的に問題はなく、その実行は各自治体の判断に任されているわけです。実際数は多くはありませんが、幾つかの市町村で既に広報紙への民間企業や商店などの広告を掲載しております。また、岩手県内でも既に水沢市が取り組んでいるということであります。これに取り組む理由として、自主財源の確保、地元商工業者の育成・振興、生活情報の提供などが挙げられております。行政広報紙は、原則として全戸配布を目的にしています。スポンサーにしてみれば、広報紙は全世帯に配布され、かつ内容的にも信頼度が高いメディアということになるわけです。もちろん広告を掲載している先進例では、それぞれ広告掲載要綱などを定めて、政治、選挙、宗教、風俗関連の広告を禁止しております。さらに、公平を期するため広告審査会などを設け、厳重に審査することになるわけであります。

 一方で、公共性の高い行政広報紙に商業広告を掲載することへの疑問や抵抗感もあるわけでございますので、掲載に当たってはメリット、デメリットを十分に検討し、各方面からのコンセンサスを得ることも大切であると考えます。北上市としても厳しさを増している財政状況をかんがみて、およそ1,800万円にもなる年間発行予算の削減を図るべく、有料広告の掲載を考えていくべきと思いますが、このことについて今後どのように取り組まれていくのかお尋ねするものであります。

 あわせて市民活動広報紙の発行のお考えについてお聞きいたします。本市では、毎月2回広報きたかみを発行しておりますが、それは行政広報であるがためにいろいろ制約もございます。市民団体の活動状況などが掲載されることはあっても、それらの記事でこの広報紙を埋めることはできません。

 一方、市内には種々の団体があり、各般にわたって活動をしておりますが、市民の多くはいつどこで何が行われているのかというような情報を知る機会がないといったような状況にございます。東京の狛江市では、市民との協働によるまちづくりの一環として、市内のさまざまな市民活動に関する情報誌を創刊し、市民団体の活動内容や市内で行われる講演会、演奏会などのいろんなイベントをも紹介しているそうです。その情報誌は、A4判の4ページ立てで隔月の発行で、市の広報紙と一緒に各戸に配布しているそうであります。編集は、まちおこしのためのイベントなどを主催している民間非営利団体、いわゆるNPOに委託し、経費削減と市民参加の促進を目指しており、有料広告の掲載や協賛企業の募集などにも取り組んで、その収入によりページをふやしていくことも考えているとのことであります。市民にまちづくりに積極的に参加してもらうためには情報の共有化が必要であり、そのためには各団体の活動状況を知ってもらうことが先決問題であります。そうしたことから、市民活動情報誌の発行について御提案申し上げ、早急に取り組むべきと考えるものでありますが、いかがお考えか、その所信をお伺いいたしまして、私からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 伊藤利行議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、都市計画道路林崎柳田線及び国道4号から西側の都市計画道路舘曽山線の整備進捗状況について申し上げます。林崎柳田線は国道107号を起点にし、舘曽山線に接続する延長1,950メートル、幅員12メートルの道路で、昭和61年に都市計画決定されております。また、舘曽山線の国道4号から西側の部分は国道4号と林崎柳田線を結ぶ延長約460メートル、幅員12メートルの道路であり、いずれも国道107号の補完機能を有するなど、重要な役割を担う道路として位置づけられております。東北自動車道の西側については、一般の道路整備事業としての整備を、また東北自動車道と国道4号の間の区間については上江釣子地区土地区画整理事業の予定区域に含まれることから、当該区画整理事業で整備を実施することとしていたところでございます。しかし、上江釣子地区土地区画整理事業は国の方針が新市街地の整備から中心市街地の再生にシフトする等、新市街地系の国庫補助事業の採択基準が厳しくなってきており、事業推進ができない状況にあることから、これら都市計画道路の整備計画は現在のところめどが立たない状況にあります。

 次に、県道南笹間黒沢尻線の蒲谷地交差点の渋滞解消について申し上げます。国道4号から東側の舘曽山線の完成、並びに文化交流センターさくらホールのオープン等により、交通量が大幅に増加しているところであります。特にも国道4号の西側部分は、通勤時間帯において渋滞が起きるなど、当市の西部地域からの円滑な交通の障害になることが懸念されるところであります。さきに申し上げたとおり、林崎柳田線及び舘曽山線の整備のめどが立たない状況にあることから、当面の措置として県道南笹間黒沢尻線の現道での、現在の道でございますが、現道での交差点改良について今後県に対し、早急に要望を行ってまいりたいと考えております。

 次に、市広報への有料広告掲載について申し上げます。北上市行財政改革緊急プログラムにおいて適正な収入確保の一環として平成16年度の実施に向け、検討しているところであります。また、内容について掲載できるもの、できないもの、掲載料等の広告取り扱い要綱等を策定する必要がありますので、具体的内容についてはさらに検討を進めてまいりたいと考えております。なお、県内では、今年度から御指摘のように水沢市で実施しております。

 次に、市民活動情報誌の発行について申し上げます。現在御承知のとおり、北上市では広報紙をお知らせ版、企画号の月2回発行しております。また、各地域においては、公民館等で発行している地域情報紙があり、各戸に情報を提供しております。広報紙のお知らせ版につきましては、市民の情報ホットライン及び伝言板のコーナーがあり、市からの情報提供だけではなくて、市民からの情報も提供しております。なお、企画号では、まちの話題コーナーで各地域の活動情報を掲載しております。御質問の市民活動情報誌の発行については、民間で発行している情報誌のほか、ケーブルテレビ等で情報が提供されておりますので、新たな発行については現在考えておりませんが、今後は市民からの情報をさらに広く提供できるよう内容の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 4番伊藤利行議員。



◆4番(伊藤利行君) 再質問させていただきたいと思いますが、ただいま御答弁ありましたとおり、舘曽山線につきましては国道4号まで広い道路で整備されましたが、その西側はまだ未整備だということでしたので、ここは再三申し上げますが、非常に混雑地帯でございますから、早急な整備をすることが要求されておりますが、今の御回答では非常に新市街地形成という形ではめどが立たないというお話がありましたが、めどを立たせるための手法なり、要求と、要望というものは引き続きやっていかなければならないものであろうというふうに思います。そんな中で、やはり厳しいには厳しいという背景があるにしても岩手県への統一要望にも含み入れまして、来年度からそういった統一要望に入れて陳情といいますか、要望していくことが必要だというふうに思いますので、そういった県の統一要望に入れていく考えがあるかどうかお聞きいたしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(高橋一夫君) 建設部長。



◎建設部長(久慈守人君) それでは、今の件でございますけれども、まず街路の整備状況ということで簡単にお話しいたします。

 まず、市内で都市計画決定されている道路は、全体で9万8,210メートルということで、これに対して整備が終わっているのがパーセントでいいますと約58ということで、60にちょっと欠けるぐらいですので、今後どの路線をやるかということは県基準があるかと思いますので、それらを十分調査しながら、どこをAにしてどこをBにするかというようなことをすっかりランクを決めながら、今後県の方にそういうふうな今御提案になったようなことを検討してまいりたいと思います。

 以上。



○議長(高橋一夫君) 4番伊藤利行議員。



◆4番(伊藤利行君) 検討するという回答でございましたが、少し若干弱い検討というふうに私感じました。再三申し上げますが、事故も多発しておりますし、やはり国道107号の延伸につきましては藤根から横川目方面までの延伸も統一要望として出ておりましたし、これはこれでまた当然必要な要求としてありました。しかし、今質問しました林崎柳田線につきましては、県の統一要望としてなされてこなかったわけでございますから、やはり交通渋滞、あるいはさくらホールのアクセスといいますか、市民の利便性というものも考えまして強力に県の方へ要望、要求をお願いをしていくべきだというふうに思います。回答は要りませんが、後で回答ありましたら聞きたいと思いますが、次に移らさせてもらいますが、広報につきましてでございますが、特に有料広告についてでございますけれども、有料広告につきましてはやはり選択に当たっては慎重を期さなければならないということがやはり公平の点からも公正の点からもやっぱり必要なのだろうというふうに思いますが、要綱をつくらない形で、まだ質問できないわけですが、要綱の中には当然単価とか、広告を出す大きさによる幅の問題とか、単価の問題とか出てくるのだと思いますが、そこら辺の現在までの要綱などの取り組みを考えている、原点といいますか、基本的な考え方がありましたら少し、二、三点で結構でございますから、披瀝していただければありがたいなというふうに思います。

 それから、地域情報誌ですが、現在は検討しておらないという、考えておらないということですが、今後考えるということでございましたが、当然そういう市の広報もそうですが、広告がこれからはやっぱり重要な問題になってくるのだろうと思います。その中で、市の財政に負担のかからない形での発行というものは大いに考えていくべきだろうというふうに思いますが、そんな中で民間の方々が取り組んでいただけるというのであれば、やはり若干の育成金でも出しまして、大いに取り組んでもらった方がいいのではないのかなと思いますし、やはりさくらホールもできましたわけですから、いろんなイベントとか、講演会、講習会、いろんな各小さなものもいっぱいあるのですが、そういった民間で取り組んでいるような、そういった小さな行事などを知らないでおるという方もやはり多く聞かれますので、必ずしも市が単独でということではなくても、そういった民間の方々に委託できるもの、お願いできるものがあれば、それなりに考えて育成指導して、そういうものに取り組んでいくという前向きの御回答いただければ大変ありがたいなと思います。その点の考え方についてお伺いしておきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 再質問にお答えいたします。

 地域情報誌の件ですが、幾つか議論をいたしました。さまざまなところで今出されておりますし、例えば北上都心開発で広報活動の中で「みるるん」というのが出してあります。これを助成した経緯もございます。今御指摘のように、民間でさまざま出されているところと連携をとることも1つかなというふうに思いますし、それからさくらホールの方でも何かそういう広報誌を出したいという動きもあります。

 それから、ケーブルテレビ等にもまだまだお願いをして載せてもらえる部分もあるのではないかというふうに思っております。御指摘のように、さまざまな行事が大分ふえてきますので、市の行事、あるいは民間の行事等、皆さんにおわかりいただけるような広報誌があれば大変すばらしいことだと思っていますので、今ある広報誌と連携をしながら、あるいはこれから新しく立ち上がる広報誌についての支援の仕方等、研究を進めていきたいと思っております。広報の取り扱い要綱については、部長の方からお答えいたします。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) これから要綱をつくるわけですが、基本的にはいわゆる広報誌というのは公共性が帯びておりますので、議員も御指摘になっているとおり、例えば政治活動、あるいは宗教活動、意見広告、個人の特定の意見広告、そういうものはもちろん掲載できないというような方向で考えております。

 それから、もちろん公の秩序、あるいは善良な風俗を乱すような、そういう内容のもの、それから法律で禁止されているもの、あるいは法令で禁止されているようなもの、そういうものは掲載はできない範囲で考えていきたいと、このように思っております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 4番伊藤利行議員の質問を終結いたします。

 11番昆 英史議員。

     (11番 昆 英史君 登壇)



◆11番(昆英史君) 通告いたしておりました3項目、国保税収納率の向上、市役所移転建設予定地の暫定活用、展勝地公園整備について順次質問させていただきます。

 初めに、国民健康保険税の収納率向上についてでありますが、国保税は近年の低迷する経済影響により、若年被保険者の増加、被保険者の所得の低迷から来る税収の落ち込み、被保険者の高齢化の進展及び医療技術の進歩等もあり、年々増加する保険給付費、そうした歳入と歳出が逆行する状況に追い打ちをかける形で国保税の収納率低下傾向は国民皆保険体制の相互扶助制度の維持が厳しい状況に置かれていることは平成14年度決算において報告されているとおりであります。しかし、市当局は、国保保険者としてこれまで収納率低下傾向を漫然と見過ごしてきたわけでなく、公平と確実な収納体制で日夜鋭意努力されていることは理解しているところであります。現在被保険者を取り巻く納税者の環境が変わってきたことに分析されている内容と符合することとなりますが、長期不況からくる離職者加入が増加していること、人材派遣会社登録者及び就業意識の変化によるフリーター就労者の国保加入、また年金生活者や資産はあるが低所得のために重圧、日ごろ保険給付を受けていないため若い人の納付意識が低下しているなど、総じて低所得や不安定所得からくる収納率の低下を招いている要因かと思われます。こうした状況は、当市のみの特徴だけでなく、全国に約3,200団体に及ぶ市町村国保が同じ問題を抱えて収納率向上を検討されていることで、国民健康保険中央会が滞納問題検討会を設置し、多方面から提言されているにもかかわらず、早急な対策が定まらない実情下にあります。

 1点目として、昨年の現年度分91%弱との収納状況から、市に収納対策本部等を設けるなどとした把握究明と根本的実効策を検討されているか。また、低所得者への軽減措置として7割・5割・2割の実施をされているが、そうした措置対応にあって収納効果にどう反映されているか御所見をお伺いします。

 2点目に、便利で確実な口座振替の積極的な推進が呼びかけられていることは周知しているところであります。振替推進は、在来からの納税貯蓄組合団体が組織的に連携した普通徴収方法と違い、顔の見えない確実なとした納付方法から見て、収納率にどう影響が出てくるのか当初懸念されたものでありましたが、平成14年度口座振替率45%強の利用実績と報告され、順調な推移で伸びていることに今日では通例の目的方法と認知され、利便性を理解されてきたものとうかがわれます。しかし、いまだ過半数ととらえ、さらに推進するとした納税者側から提起されている課題のクリア、本年度4月以降、口座振替利用の動向、そして振替推進を掲げ、継続していく収納の確実性、利便性についてどう検証されているのでしょうか。また、口座振替が進展することにより国民健康保険税年間6期とする取り扱い口数を積算しても相当数に及ぶこととなり、財政負担となる金融機関への手数料が憂慮されることでありますので、どのような状況となっているのかお伺いします。

 3点目として国保税の納期限の改善についてであります。被保険者は、国保税等の目的税から市民税、固定資産税などとした普通市税まで税収により金額の大小が伴い、さらに数種の公共料金を滞りなく管理、認識することに窮していることは大多数のどの家庭にあっても同様かと察します。まして毎年度5月から12月にかけ固定資産税に始まり、国保税に終わる1年の周期を年金生活者のみならず、憂うつな期間と言われています。地方税の完納を目指す各市町村自治体は、納税者の立場になって限りない施策で懸命な努力している評価はうかがえますが、上位の法令の縛りにより地方税法では可とするが、国保税法で整合性が図られていない課題、被保険者の世帯単位賦課とする公正確実な事務確立の整備等、特別徴収の導入には研究が必要とされています。現実は、とめることのできない20%に及ぶ高齢化社会、2カ月ごとの年金収入、不況下での低所得や不安定収入、こうした状況を十分把握している市当局として既成の条例を時代背景相応とする、納税者がいかに納入しやすくなるかとした滞納対策を含めた納期限の改善、適正な納期分割を可能な範囲で実施する検討が必要と思われるが、いかがでしょうか。あわせて、今や市役所内を張りめぐらすIT化行政を構想した庁内LANで情報の交換が容易となっていることから、事務作業の迅速化をさらに進め、納税者への早急な通知が可能と期待されていることから、国保税のみらず、市税の根幹となっている固定資産税、市民税などを総合した平準化納入方式を導入する考えはないかについて所見をお伺いいたします。

 第2項目として、遊休地となっている市役所移転建設予定地の暫定活用についてお伺いいたします。当時合併協定により市役所を移転する目的として建設用地6万5,906平方メートルを取得、12億1,700万円余の投資を市は行っているところですが、総合計画の実現、緊急を要するプロジェクト事業の推進、なかなかめどの立たない移転計画ですが、しかし毎年度財源確保とした庁舎建設基金のわずかずつの前進を見ている経過となっているところであります。かつて豊穣をもたらした美田、今は役目を静かに待つ広大な原野、この原野にも植えたわけでもない雑草や木の自然の摂理があり、毎年度繰り返し行われている保全管理は見るに忍びがたい感じがします。

 1点目として、こうした6.6ヘクタールの用地、そして周囲には耕作地があることから、どう維持管理なされているのかをお伺いします。

 2点目に、この周辺は用途地域に指定され、新しいまちづくり構想もあり、現在住宅着工が進んでいることから、環境を誇る北上市のイメージと住環境を維持する自然との共生をこれまでの土地の管理保全から利活用に置きかえる検討も必要かと考えます。当議会でも過去に議論されていますように、園芸福祉の導入とする市民福祉農園の開設、また簡易運動場としての開放など、各分野からの声を集約し、構造物が伴わないとする限定した市民が利用する市民の手による維持管理されるとした将来計画の目的を逸しない用地の暫定利活用をどう考えるかお尋ねいたします。

 第3項目として、展勝地公園整備事業についてお尋ねします。これまで当事業につきましては、各方面で幾度となく論議され、特にもさきの平成13年6月議会で当時の議員が基本構想の理念について詳細に市長と意見を交わされているところですので、私からは第2桜並木に対する中身の部分で質問させていただきます。市の中心的位置で大きな河川が合流、その川伝いに公園が整備されている風光明媚な光景、その公園には春になると咲き誇る桜、ツツジの名所として秋には紅葉にと、展勝地国見山周辺からの受ける数々の恩恵を水と緑豊かな親しみをこよなく愛着する北上市民には満足に浸る優越感をここに住む特権として許されているのであります。そこで、このような自然の恵みと豊かさをもっと多くの県内外の皆様に提供されてはと思うのであります。当時の建設省が東日本水回廊構想を発表、江戸時代初期物資輸送の手だてに舟運が隆盛した歴史的背景に基づき、現代によみがえらせ、北上川上流の盛岡を起点に江戸川を経由して東京湾までの780キロメートルの水の道として川で結ぶことにより、数々の河川流域を越え、地域間の連携した諸団体との交流、そして観光・レジャーの振興を図る地域づくりのきっかけを提案、事業が推進されているところであります。各自治体と連携した交流拠点となる水辺プラザ整備は、北上市の観光開発とあわせ持つことから、大変期待されております。

 初めに、この事業は、平成12年3月策定された展勝地水辺プラザ基本計画をかなめとして、展勝地国見山開発整備基本計画の5ゾーンにわたるそのうち展勝地リバーサイドゾーンや北上川親水ゾーンから成る桜並木整備、レクリエーションプラザ、教育・文化に対応した施設をあわせ持つ構想を基本に着手され、人々が水辺に集うとしたプラザ事業、これまでの施設整備実施概要をお示し願いたいと思います。

 次に、都市計画公園展勝地第2桜並木整備は、水辺プラザ事業と時期を同じくして順次進行しているところですが、平成19年度完成見通しとされている整備面積16.7ヘクタールに対する用地取得状況、事業費19億8,000万円の執行状況をお尋ねします。

 3点目として、現並木の延命対策と第2並木整備についてですが、先人が和賀展勝地計画を策定、当時の時代背景から、労苦のはかり知れない思いを感じます。現並木がこれまで多くの市民に与えた安らぎは遺徳として、さらに将来に引き継がれていくものと確信いたしているところから、現在行われているこの並木の延命対策事業、長期間にわたり予算を投じ、実施している効果状況、対策を施すことによる余命の把握についてお伺いいたします。

 現並木と並行して整備され、往路、復路とする計画にある第2並木、展勝地公園整備に対する理念をどのように求めるかで新しい整備構想が価値あるものにかわり、内外の観光客が展勝地に数度となく再び訪れる意識をかき立てられる価値を表現されることを見出していただきたいものであります。桜は、野生種を中心に、世界じゅうの野山に自生しているものを初め、日本にはもともと桜の原種9種を含め、古くから庭木用として鑑賞するため交配した栽培種340種以上に及び、一重や八重桜、まめ桜、冬桜とあり、春以外に咲く種類も10種ほどあり、日本人ほど桜を愛する国民はないようであります。桜が咲く時期には、冬のとどまりを一斉に吹き出すかのように、桜に魅せられて人垣のできる風習は毎年行われている生活感とする国民性となってきたところであります。展勝地公園整備も駐車場整備、そして公衆トイレなど、順調な事業の進捗があることから、ただいま紹介しましたようにたくさんの桜が春、秋、冬の季節を問わず、花が咲く品種が各地に点在し、植栽されていることと聞き及んでいるところから、第2並木計画の内容に係る概要について、その後しかるべき検討されている基本構想をお尋ねします。

 4点目として、北上市の観光開発の柱は何をテーマとして位置づけされているかと質問されても簡単に答えが出てこないのが大方の市民かと思われます。これまで当市は、地域性に恵まれ、農業、工業、商業とバランスがとれ、地域経済が支えられてきたことは市民どなたも異口同音であります。多種多様な現代にあって、3大産業に総括され、地域内経済の交流にとどまる域の背景にあっては新たな地域おこし、経済のさらなる活性化に寄せる期待が見出せないことから、今当市に求められているのは広範囲の方向から来客があり、この地域に新たな経済的投下があり、経済容量が拡大されるサービス産業の誘導、観光開発事業と感じているところであります。課題は、通過型観光から滞在型の通年観光を目指すコンセプトをどう生み出し、誘客する位置づけだと考え、このたびの都市計画公園、展勝地公園整備事業を観光開発のテーマとして桜にこだわりを持ち、単に桜の木を規模拡大とすることのない通年観光を視野に検討されているかとは思います。北上市の桜は、秋にも咲いて珍しく、すばらしいので1泊していくとする価値を売る桜公園、そして桜百選から先人の思いを込めた全国三選に評されるにふさわしい検討が必要と思うが、いかがでしょうか。

 最後に、現在実施されている整備事業の完成機会、または展勝地公園100周年事業として桜の研究、展勝地にかかわる歴史的記録を展示する施設、桜記念館を設立する検討はあるかをお尋ねいたしまして、質問を終わります。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 昆英史議員の御質問にお答えします。

 新庁舎建設予定地の活用についてでありますが、建設予定地は平成14年度において取得に係る支払いを完了し、その総額は12億1,731万7,000円となっています。用地の維持管理につきましては、用地内及び小水路の刈り払い、小水路の泥上げを個人の方に、用地内水路の除草については業者の方にそれぞれ業務委託をし、年2回実施しております。平成15年度におきましては、建設予定地南側の水路について土砂の流入や水路壁面の崩壊等により水田用水の取水に支障を来していることから、改修工事を行っております。引き続き、用水の取水、排水に支障の来すことのないよう対策を講じてまいりたいと思っております。

 次に、建設予定地活用の検討についてでありますが、現在の厳しい財政状況から、庁舎建設に当面着手できる状況にはありません。暫定的活用を図ることについて検討の必要もあるかもしれません。これまでも小学校児童用の学習畑としての活用を検討してまいりましたが、既にそれぞれにおいて対応されており、実現に至りませんでした。今年度において、景観形成植物の植栽を実施すべく予算化しておりましたが、ただいま申し上げたように用水路改修工事が緊急を要することから、予算を組み替えて対応してきたところであります。なお、御提言のありました市民農園等を含め、用地の暫定的活用につきましては引き続き方法や内容について検討してまいりたいと考えております。

 次に、展勝地公園整備事業について申し上げます。最初に、水辺プラザ計画として実施された施設整備の概要についてでありますが、展勝地水辺プラザ事業は平成10年に展勝地水辺プラザ基本計画を策定し、国及び当市が連携して整備が進められているところであります。これまでに実施された整備内容についてですが、国土交通省では平成10年度から多自然型護岸、船着き場、沈床工等の水辺整備事業を行って、平成12年度で一応の整備を完了しております。また、当市では、平成12年度から都市計画公園展勝地公園の整備に着手し、国の補助事業の認可を得て、これまで用地取得、移転補償を中心に事業を推進してきたほか、バリアフリー、観光空間整備事業としてトイレ及び駐車場の整備を行ってまいりました。

 次に、都市計画公園としての整備計画と進捗状況についてでありますが、用地の取得状況は平成15年度末見込みで取得済み面積は3.6ヘクタール、用地取得を要する面積10.3ヘクタールに対する進捗率は34.8%となっております。また、事業費ベースでは、平成15年度末見込みで5億8,200万円、進捗率29.4%となっており、今後策定されることとなる実施計画等の検討等を通じて見直し等が必要とされる場合は増減もあり得るものと考えております。

 次に、現桜並木と第2桜並木の整備についてでありますが、現桜並木の延命対策は花つきが悪くなってきたこと等を受けて、他市の事例や樹木医の指導をいただき、平成11年度からこれまで平成13年度を除き、延べ570本を実施してまいりました。エアレーション、施肥、薬剤注入等を行っております。これらの延命対策を実施することにより、土壌自体が活性化し、良好な生育環境が形成され、キノコ等の繁殖も見られなくなるなど、環境の改善が桜の木によい影響を与え、実施以前より花つきがよくなったほか、延命にも効果を発揮しているものと考えております。また、桜並木の桜の種類ですが、展勝地水辺プラザ基本計画では現桜並木と同様、ソメイヨシノを植栽し、新旧の桜が一斉に咲きほころびる迫力ある日本一の桜並木を創出することを基本方針として策定しております。したがって、第2桜並木の長期間の開花を目的とした多品種の桜を植栽する計画とはなっておりませんが、ゾーンを分けて駐車場の西側に早咲きや遅咲きの桜などを植栽し、長い期間桜を楽しめる桜広場としての整備をすることとしております。今後実施設計を行う中で、広く市民の皆さんから御意見をいただき、さらに検討を加え、東北を代表する桜の景勝地としての整備手法等を検討してまいりたいと考えております。

 次に、桜をテーマとした通年型観光でありますが、展勝地は桜はもちろんのこと、美しい自然環境と歴史的に貴重な文化遺産を有しており、すぐれた景勝地として多くの観光客が訪れ、市にとってもかけがえのない観光資源であります。また、当市は、四季の豊かさをセールスポイントとして年間を通じて安定した入り込みを図る通年型観光を目指していることから、歴史の中で培われたすばらしい観光資源を受け継ぎ、新しい活力を加えながら県内外に誇れるものとして後世に引き続いていかなければならないと考えているところであります。御質問のありました四季を通じた桜の植栽と桜記念館の建設については、展勝地水辺プラザ基本計画には盛り込まれていないところであります。その他の事項については、担当部長から答弁させていただきます。



○議長(高橋一夫君) 財務部長。

     (財務部長 高屋敷克広君 登壇)



◎財務部長(高屋敷克広君) 私からは、国民健康保険税の収納率向上対策についてお答えいたします。

 最初に、収納率低下傾向の対応についてでありますが、長引く不況、景気低迷による収入の減少等により徴収率が低下しておりますが、昨年の10月からは短期被保険者証に加え、新たに被保険者資格証明書を交付するなど、滞納者との接触機会をふやしながら徴収に努めております。また、今年度からは毎月月末の日曜日に滞納者を対象に分割納付の方法や納税相談を実施しております。収納対策本部の設置については、市税等の適正、公平な負担と自主財源の確保を目的として市税等収納推進会議を昨年11月に設置し、収納状況、納税者等の情報交換と収納率向上のための検討を行っています。低所得者への軽減措置について、平成14年度の内容を申し上げますと、軽減対象者は5,549世帯、被保険者1万461人、軽減額は2億4,223万5,000円で、39.3%の世帯が対象になっていることから、効果は大きいものと思っております。

 次に、口座振替納入の推進での収納効果についてですが、徴収率の向上と徴収コストの軽減を図るため口座振替を推進しておりますが、平成15年度当初課税では45.6%となっており、当面の目標であります60%に向けて引き続き推進してまいります。口座振替の課題についてでありますが、平成14年度における残高不足による振替不能は4.7%と改善の傾向にありますが、今後も口座の残高確認の周知に努めてまいります。なお、金融機関の口座振替取り扱い手数料は1件当たり10円50銭で平成14年度で3万6,955件、38万8,027円となっております。

 次に、納期限の改善についてでありますが、納期限を細分化した収納方式、または市民税、固定資産税、国民健康保険税を統合した平準化納入については地方税法により納期、納入方法が規定されていることから、実施は難しいものと考えております。現在市民税と固定資産税の納期が重ならないように配慮しておりますが、国民健康保険の納期の拡大については納税者の負担感の緩和や徴収率向上、さらに費用対効果等を総合的に勘案し、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 11番昆 英史議員。



◆11番(昆英史君) 今御答弁をいただきました。答弁いただいた順で再質問させていただきます。

 初めに、市役所建設予定地の暫定利活用というようなことで、なかなかああいった6.6ヘクタールを管理するというのは大変容易ならぬことだと思います。そういった管理の合間を縫って、大変草木が伸びたところも目立つというようなところで、なかなか追っかけっこの保全管理だと思いますけれども、大変な仕事だと思います。それで、御回答の中で十分な検討をしていきたいというようなことでございました。言うなれば、市民が要望といいますか、そういった希望する中でのハードルという部分を大多数というような形ではないかと思うのですが、そのハードルを乗り越える根底はどこにあるのかなと。今市で何もかにも段取りをして一括したおぜん立てをするというようなことを市長はお考えのようでございますが、これを一括して、例えば市農協とか農業団体とかNPOとか、そういったところで管理をなされて貸し付けするというような考えもあるのではないかなと思われますが、お伺いしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 再質問にお答えします。

 確かに景観のことを考え、何かに利活用できるのはいいなと思っております。ただ、これも慎重に検討しなければということなのですが、最初は用途指定をするとか、農地の低減をしましたから、また農地に戻すのは難しいのではないかという議論もありました。まだ確定ではないようですが、そんなような背景もあったことから、これは慎重に考えなければいけないなという課題も出ております。いずれにしても、御指摘あったように、少し景観も踏まえてうまい利用がないかなというふうに悩んでいることは事実でございますので、検討を進めてまいりたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 11番昆 英史議員。



◆11番(昆英史君) 前向きに検討をなされていただきたいと思います。暫定利活用ということでございますもので、造成をしたり、そんなことのないようなただ単な家庭菜園的な考えということもあるのではないかなと思って御提言申し上げたところでございます。

 それから、展勝地公園整備の中で桜、当然そういった部分で植栽をされて、またさらにそれを拡大するというようなことで、大勢の誘客を期待しましてそういった事業をなされておると。大分桜にこだわったようなお話を申し上げて、桜と通年観光というものを結びつけて御提言を申し上げたところでございます。その辺の春以外に桜咲くなんていうことについては、私など及びもつかないことでございますが、市長の方がさくらの会の会長であり、識者として私ども今まで話を承っているわけでございますが、春以外に咲く桜、市長は見ているかと思うのですが、私は風聞というようなことでございますが、今整備計画の基本はソメイヨシノだと。春に見ていただくのだと。規模を大きくしてお客さんに来ていただくというようなことでございますが、ただああいった大きな駐車場を確保して、こういった大きな予算を投じてつくると、そういったことからすると秋、冬にもあそこに花を咲かせてもいいのではないかというようなロマンがわくわけでございますが、その辺について市長はお詳しいと思いますもので、御所見をお伺いしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 第2並木をつくったときに、まず第1の目標は第2桜並木をつくって展勝地をずっと後世に残しておこうと。今のものが樹齢も80年も過ぎていますから、大変厳しい状況にあると、そんな計画がなされました。それが1つのポイントです。そんな中で、御指摘がありましたように、シーズンを通して楽しめる展勝地にならないかということも議論の中にございました。そして、上を飾るのは桜で飾ろうと。それから、足元と、根元、下の方を飾るのは四季折々に咲く花を植えて街路をつくっていったらきれいではないか。途中途中にこう広場のようなものをつくって、そこもフラワーガーデンにしたらどうかという発想もありました。そういうことが中心になって計画はまとめられましたけれども、やっぱり桜の中でも強い桜ということになりますといろいろ案はあるようです。ソメイヨシノの原点になった桜なんかも最近見直されて、病気に強いとか虫に強いということもあるようでありますし、豪華さもほどほどに持てるということもありましたし、そんなのもソメイといいながらも候補の1つ。それから、早咲き、遅咲き、最近は1週間早かったり2週間早かったりというふうになっていまして、ツアー客がおいでになったとき、タイミングがずれるのです。すると、おいでになったときは全然なかったとかということになると、リピーターにつながらないという不安感もあります。そこで、早咲き、遅咲きを入れて、多分八重なんかがいいと思うのですが、入れてやれば非常に長い間展勝地が楽しめるよということもあって、そんな案も出てくると思っております。

 それから、今御推薦がありました四季桜ですけれども、これはあくまでも変種なのです。最近市内に2本植えられました。といってもちょぼちょぼっと咲くぐらいで、これを名物にするのはやっぱり数百本なければ名物にならないのかなと思うとなかなか難しいなと、現実は思っております。

 そして、最も自然とマッチした公園をつくるのは、桜は春咲くからいいのです。冬に咲いた桜、夜咲く桜は考えないで、やっぱり春豪華に咲く、そしてこれからの1年間を元気にいこうやというふうなものが私は好みでありますから、そんなような形で公園整備をしていくのもいいのかなと思っていますが、いろんな案を入れながらせっかくの観光のキーポイントでありますので、たくさんの人がおいでいただいて、そしてまたそこを楽しみながらできれば滞留型につながるようなものという発想をこれから盛り込んでいくべきだというふうに思っております。



○議長(高橋一夫君) 11番昆 英史議員。



◆11番(昆英史君) 桜に対する四季を通してというような桜、そういった現実にあるようでありますが、桜は春咲いてきれいなのですよというような意見も一理あるなと思っているわけでございます。

 それで、今並木の整備というか、延命対策をやられております。相当長い期間にわたってなされたようでございます。延命対策をしまして、キノコ等の繁殖がなくなったというような今お答えでございました。あと、延命対策することによって、どれだけの余命といいますか、そういった、なかなかつかみづらいと思うのですが、そういった概略的なものをつかんでおられるのでしたらば1つよろしくお願いしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 実は、20年ほど前から延命対策を市と、それからさくらの会等々で一所懸命やってまいりました。その中心人物であった熊谷明彦さんが亡くなられたのは大変大きなショックでありましたし、熊谷さんが最も詳しいデータをずっと持って、観察も続けておられました。熊谷さんが手を施した延命対策は、施肥を十分にしたということと消毒をしたと、それから空間の生かし方を十分に見ていたということでありましたし、ある漢方薬メーカーと組んで漢方薬を根本に施したということも大変よかったようで、並木の半ば過ぎのところにその延命方策をした樹木が十何本かありますが、地肌を見ればはっきりその効果がわかります。大変よかったと思っていますが、では、今の平成8、9年に植えられたソメイヨシノはあと何年もつかということになってみれば、ちょっとわかりません。私たちは、20年ほど前から延命方策をしたときは、あと1年、あと1年と思って対策をしなければ、本当に一斉にだめになってしまうなという思いでありました。おかげで相当延びてきたと思っていますが、あと何年ということになればかなり難しいかなと。あるいはずっといくかもしれないと。木の1本1本によって、どうも違ってきますし、日当たりの環境、あるいは土壌によっても違ってくるようでありますから、その辺は先ほど申し上げました樹木医とか、園芸業者とか、行政とか団体の方も一緒になって、さらに研究を続けていかなければいけない。そういう意味から、早く第2並木をつくりたいなと思って手をかけたのでございますが、残念ながら今飛び飛びに土地を買わざるを得ないようなことでございまして、工事にすぐかかれないということがあります。あるブロックがまとまって買えれば、そのブロックから部分的に手をつけられるということなのですが、地権者との兼ね合いもあって、残念ながら飛び飛びにしか買えなかったということがあって、これを何とか、例えばレストハウスに近い方に集中して用地取得をして、そちらの方から例えば桜広場だとか並木をつくるという形にできないかなと思って、今研究を続けているところであります。



○議長(高橋一夫君) 11番昆 英史議員。



◆11番(昆英史君) 何年もかかって延命対策を施されたというようなことで、その成長ぶりは私も見ておるわけでございます。また、間間に次世代というようなことでの植栽もなされておると。あの桜並木を軽々に判断して切らなかったというのは、私は非常に貴重なことだなと思って見ております。

 それから、今桜記念館というようなことで私提言させていただきました。こういった歴史的な展勝地というようなことで、そういった箱物はつくりませんよというような計画になっておるようでございます。しかし、展勝地のこれまでのこういった経緯と歴史的な記録というものをどこかで何らかの形で私は保存していく必要があるのではないかなというようなことで申し上げたところでございます。それに対して、市長、もう一度御答弁のほどお願いします。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 確かに展勝地をつくり上げたときは、民間の皆さんが発意をされて、みんな協力をしてできたということを伺っておりますし、開園80周年に合わせて立派な記念誌をつくって、それを後世に伝えようという活動もしていただきました。それはそれとして、四季折々に触れて、例えば写真展をやるとか、絵画展をやるというような行事もいいのかなというふうに思っていますが、今やっぱりハード、欲しいのです、本当は。欲しいのですが、今の時代もっと優先すべきものがいっぱいあるとすれば、ハードの予算というのはなかなかここにはめるのは難しいというふうにも思っておりますので、歴史的な顕彰をする場というのは別の形で考えていっていいのではないかなというふうに思っています。例えば同じような名前のさくらホールもできましたから、あそこを利用して芸術活動をやるとか、資料展をやるというようなことも発想の中にあってもいいかと思っています。



○議長(高橋一夫君) 11番昆 英史議員。



◆11番(昆英史君) 提言でございますもので、100周年と言えばまだまだ20年もございますもので、じっくりそういった期間で検討されてみてはなと思っているところでございます。

 それから、国保税の収納率の向上について再質問させていただきます。今部長から御答弁いただいたわけでございます。収納率等を前議会では市税というような大きな項目で収納率についての論議が交わされたわけでございますが、その際部長は地道に努力するだけだというような御答弁をなされたようでございます。私もそのとおりだなと思っているわけでございますが、ただ1つ収納対策本部を設けてはどうだというようなところで、私もお聞きしましたら既に設けてあるというような、今お話でございました。私もそういった活動をなされている部分について、説明を受ける機会もなかったもので、そういう質問をしましたことに失礼申し上げます。納期限の改善というようなことで、それを趣旨にした質問をさせていただきました。今国保税は7月から12月というようなことで、6期に分けて収納しているわけでございますが、こういった今時代背景というようなことからして、年金生活者も大分ふえておられるというようなことでの時代でございます。そういったことからして、納期限に対する考えをもう一度部長の御答弁をお願いしたいなと。他市の、県内13市の例もあるかと思うのですが、そういった他市の状況なども含めて、部長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 財務部長。



◎財務部長(高屋敷克広君) お答えいたします。

 国保税の納期についてでございますが、まず他市の状況を申し上げますと、6期ということにしておりますのは当市を含めて県内13市では2市でございます。それから、7期ということでは3市、あと8市は8期で実施されております。こういう状況でございますし、また経済状況、あるいは国保の加入者の状況、こういうことを考えまして今後納税者の負担感の緩和、あるいは収納率にどう結びつくかということと、それから費用的なことを含めて今後実施について検討をしていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 11番昆 英史議員。



◆11番(昆英史君) ただいまの答弁で納期限の拡大というような部分で、今後の国保財政と納税者の環境を考慮した形で検討していきますというようなお答えをいただいたわけでございます。国保税の収納というようなことで焦点を絞って質問させていただきましたが、先ほど私の質問の中で一般税、普通税です、普通税とならした形で私勝手に平準化納入方式というような言葉を表現させていただきました。正式には何ていうかわかりませんけれども、一応私の思い当たった言葉が平準化納入というようなことでございますもので、勝手な名前で質問させていただきます。そういった普通税と目的税の平準化と。例えば今国保税で検討する中で、8期とか10期というような話が出てきたと。経過の中でそういった話があるとするならば、仮定して、地方税法では、なるほど決められた納期限というものがありますが、ただしかし、市町村によって特別な事情がある場合は条例を定めてもっと細かな分割をしてもよろしいですよというような表現があるようでございます。これは、地方税法の320条には市民税についてあります。それから、362条には固定資産税についてそういった表現がございます。そういった平準化納入ということに対してどう考えておられるか、ひとつ御答弁をお願いします。



○議長(高橋一夫君) 財務部長。



◎財務部長(高屋敷克広君) 平準化納入ということでございますが、まず基本的に国保税は市町村の条例で納期を定めると。それから、市民税と固定資産税は、地方税でそれぞれ規定されているということでございまして、これを全部足して、そして毎月の同じ額で納入してもらうというようなことにつきましては、特別な事情の解釈もあろうと思いますけれども、現時点では難しいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 11番昆 英史議員の質問を終結いたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高橋一夫君) お諮りいたします。

 本日の会議はこれにてとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会といたします。

 明日は午前10時に開きます。

            午後2時35分  延会