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岩手県 北上市

平成15年 12月 定例会(第117回) 12月09日−02号




平成15年 12月 定例会(第117回) − 12月09日−02号







平成15年 12月 定例会(第117回)



平成15年12月9日(火曜日)

議事日程第8号の2

                      平成15年12月9日(火)午前10時開議

 第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 第1 一般質問

  ?                         10番 佐藤ケイ子君

   1  行財政改革緊急プログラムについて

    (1)市民への説明手法は

    (2)公民館と地域活動について

    (3)雇用の確保拡大策は

    (4)実効性はどうか

   2  保育園の民間委託について

    (1)鬼柳保育園の民営化について

    (2)保育全体の財政負担と保育園のコスト論について

    (3)民間保育園どおしの競争の激化について

    (4)子育てプランとの関係

  ?                         7番 後藤不二男君

   1  北上市行財政改革緊急プログラムに伴うまちづくり対応について

    (1)実施に向けた市民・地域住民への周知を図る手法と手順、今後のスケジュールについて

    (2)出張所等の廃止に伴う遠距離地域住民の公平な利便性確保について

    (3)住宅団地造成事業休止の対応について

    (4)新たな政策課題の推進における当面の具体的施策は何か

   2  米政策改革大綱の取り組みについて

    (1)市ビジョン、地域ビジョン作成に伴う農協との連携について

    (2)地区、地域における推進組織体制の整備について

    (3)具体的取り組み推進のスケジュールについて

   3  民間会社による産業廃棄物処理場対応について

    (1)市内の民間企業による安定型処理場の箇所数等現状と今後の設置見込みについて

    (2)地域住民とのトラブル発生時の市の対応について

  ?                         5番 千葉一夫君

   1  北上市行財政改革緊急プログラムについて

    (1)組織のスリム化について

    (2)組織の効率化・機動化について

    (3)補助金等の整理合理化について

    (4)式典等に伴う祝賀会の見直しについて

    (5)市民性向上運動の取り組みについて

  ?                         24番 多田 司君

   1  バス公共交通体系のビジョンづくりの見通しは

   2  投票の閉鎖時刻を午後6時に戻すべきと思うがどうか

   3  心肺蘇生法講習を市内中学生全員に実施してはどうか

  ?                         2番 八重樫善勝君

   1  北上市行財政改革緊急プログラムについて

   2  有用微生物群の活用について

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出席議員(30名)

      1番  安徳壽美子君     2番  八重樫善勝君

      3番  釼吉孝夫君      4番  伊藤利行君

      5番  千葉一夫君      6番  木戸口 平君

      7番  後藤不二男君     8番  高橋初男君

      9番  佐藤重雄君      10番  佐藤ケイ子君

      11番  昆 英史君      12番  福盛田 馨君

      13番   欠員        14番  千葉孝雄君

      15番  小田島龍一君     16番  梅田勝志君

      17番  高橋清悦君      19番  高橋孝二君

      20番  三浦悟郎君      21番  金田ハルノ君

      22番  小原健二君      23番  及川洋一君

      24番  多田 司君      25番  伊藤隆夫君

      26番  菅原行徳君      27番  菊池基行君

      28番  鈴木健策君      29番  舘川 毅君

      30番  小原健成君      31番  柏葉省一郎君

      32番  高橋一夫君

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欠席議員(1名)

      18番  鈴木健二郎君

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事務局職員出席者

   事務局長   加藤正武君     事務局次長  平野直志君

   副主幹兼             副主幹兼

          高橋 功君            下瀬川俊一君

   庶務係長             議事調査係長

   主任     高橋マエ君

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説明のため出席した者

   市長     伊藤 彬君     助役     下屋敷勝哉君

   収入役    斎藤 伸君     企画調整部長 及川義也君

   財務部長   高屋敷克広君    生活環境部長 齊藤幸範君

   保健福祉部長 大山孝詞君     農林部長 菊 池隆浩君

   商工部長   澤田俊美君     建設部長 久 慈守人君

                    教育委員会

   水道部長   児玉衡一君            吉田建彦君

                    委員長

   教育長    高橋一臣君     教育次長   高橋左京君

   選挙管理

          伊藤 巖君     監査委員   小笠原展男君

   委員会委員長

   農業委員会

          小原詔雄君     総務課長   本田 潔君

   会長

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            午前10時00分 開議



○議長(高橋一夫君) ただいまの出席議員数は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事はお手元に配布しております議事日程第8号の2によって進めます。

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○議長(高橋一夫君) 日程第1、これより一般質問を行います。通告に従い、順次質問を許します。10番佐藤ケイ子議員。

     (10番 佐藤ケイ子君 登壇)



◆10番(佐藤ケイ子君) おはようございます。12月議会一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。

 市民の誇りとなる立派なさくらホールが完成し、文化芸術活動の拠点が充実されたことをともに喜び合いたいと思います。しかし、その反面この施設の維持管理費や起債、借金の償還について心配する市民も多いだろうと思います。そんなとき北上市行財政改革緊急プログラムの提案や保育園の民営化が示されておりますので、この2項目について質問をいたします。

 まず、北上市では、国の三位一体改革による地方交付税の削減、市税の落ち込みを踏まえ、平成19年度までに財源不足が見込まれる30億円と新しい政策推進枠の10億円を生み出すために緊急プログラムを発表しましたが、その取り組み姿勢についてお伺いいたします。11月21日に示された緊急プログラム40億円の削減の中身は、各種団体補助金の削減を含む事務事業見直しで2億7,000万円、職員削減50人、給与引き下げなどの人件費削減で19億7,000万円、経常経費の削減と滞納額の縮減などの財政見直しで17億3,000万円など、87項目にわたっております。直接的に市民サービスに影響するものとしては、市内16地区の公民館職員の引き揚げ、出張所の廃止、各種業務の民間委託や非常勤職員化、団体補助金の一律削減、患者輸送バスの有料化、さらには健康診断事業の縮小、自治公民館などの管理移管、そして幼稚園保育料の引き上げ、さくらまつりの駐車場有料化であり、間接的には職員削減によるサービス低下を受けることになるでしょう。

 そこで、4項目について質問いたします。1点目は、市民への説明についてです。不足しそうな30億円ということですが、ここに至った原因は何なのでしょうか。そして、新たな政策推進費10億円とは何なのでしょうか。そして、今回使われている一般財源ベースでという数字で30億円プラス10億円の根拠が現実的な数字なのでしょうか。実は、今までの予算、決算の中で一般財源ベースという比較数字を出されたことがないのです。今度示された緊急プログラムでは、平成15年度の歳入は241億7,900万円という数字を出していますが、当初予算でいうと実際の歳入歳出は355億7,000万円です。この内訳の中で一般財源は幾らかというのは、予算概要書では252億4,400万円なのです。そうすると、プログラムで示された241億円と252億円では11億円の違いが生じてきます。というのは、30億円ではなく、20億円の不足ではないのかというのが私の疑問なのです。しかも、単年度だけでです。そのほかに、義務的経費、投資的経費の数字が一般財源ベースであらわされている資料がないので、本当に30億円不足するのか、逆に30億円どころでは済まされないのかという疑問に突き当たるのです。今まで事業を行う際に、起債、借金を起こしてきましたが、その際には起債の償還計画は大丈夫なのか、大丈夫ローンが払えるのかと各議員が質問をし、確認をしてきました。その際に必ず言われてきたことは、償還額は地方交付税の算定に入るので優良起債だと説明してきたではありませんか。いつから不良起債になったのでしょうか。今までの説明は何だったのでしょうか。

 そして、平成18年度、平成19年度に不足見込みの30億円のほかに、住民サービス削減と引きかえにしても行われようとする新たな政策推進費10億円とはどういう政策や事業を指しているのでしょうか。10億円で行う事業は単独事業なのか、補助事業なのか、あるいは起債を起こして30億円から50億円の事業をするのか、具体的なものを示さずして市民の協力は得られないと思いますので、示していただきたいと思います。

 また、住民負担の増、サービスの低下も含めた改革も示していますが、住民満足度はどう図っていくのでしょうか。市民参加により策定された総合計画の見直しも必要になるということですが、その手続やルールは示されておりません。市民の理解を得る方法は、どういう方法をお考えなのかお伺いします。

 2点目は、公民館と地域活動についてです。公民館は、総合計画の地域計画の策定段階から実施に主体的にかかわり、地域づくりの核になっています。そして、平成3年の合併以来、役場が遠くなった感じをカバーしてきた拠点であり、生涯学習や体育・文化活動など、地域での活動を支えています。行政としてもここ数年間は、地域コミュニティー重視の政策を裏づけるものとして経験と責任のある職員を配置してきました。平成17年度からの職員引き揚げ案に対して、地域では不安や市政への不信感を抱くことが予想されますが、今までの自治振興協議会と一体となった活動をどう評価しているのか。公民館職員を引き揚げようとしている根拠をお伺いいたします。

 また、職員を引き揚げて、例えば500万円を交付しての雇用などが示されていますが、現在でも休日の行事が多い公民館の非常勤職員は求人にも苦労している状況です。だれが責任を持った雇用主となり、指揮命令はだれが行うのでしょうか。

 3点目は、雇用の確保拡大についてです。失業問題が経済の悪循環をもたらし、少子化に拍車をかけ、若者が夢を持てない社会や社会保障制度の根幹を揺るがす問題になっており、社会全体が雇用確保拡大を求めています。身近な人たちが失業したり、就職できない若者や、その家族たちの気持ちを少し考えてほしいと思います。この緊急プログラムでは、雇用政策を推進するべき自治体が50人の人員削減をし、雇用の拡大は民間に求めています。今までリストラを強力に進めてきた民間に対して、雇用拡大を望むのは矛盾していないでしょうか。また、職員と臨時職員の削減、さらには時間外勤務の削減を示していますが、現在でもサービス残業が蔓延している中で業務量は削減されるのでしょうか。住民サービスの調整と雇用施策の矛盾はどう考えておられるのかお伺いします。

 4点目は、実効性はどうかということです。そもそも財政難に至った理由は、公共事業中心の経済対策を地方に誘導したという国の責任は大きいものがあると思います。全国どこでもこのような状態ですが、北上市でも身の丈を超えた事業を進めてはこなかったでしょうか。平成3年度以降の決算資料を比較すると、平成7年度以降に建設事業などの投資的事業が飛躍的に伸びました。インターハイ関連事業と黒沢尻西部区画整理事業に象徴されているようです。その後、インターハイが終わっても余り減らずに、さらにここ2年間で文化交流センターさくらホール建設事業など、大きな事業を進めてきたことが起債を増加させた理由です。平成3年度からの起債額は、12年間で156億円の増加となり、466億円となり、特別会計も含めると800億円の起債残高です。

 そこで、今回の緊急プログラムで人件費、事務経費から37億円を生み出そうという提案ですが、人件費は平成3年度からほとんど同じ額で64億円程度です。この3年間だけでも人件費は毎年下がっているのに対し、投資的事業はここ3年で71億円から94億円、そして117億円と毎年増加しているのです。公共事業の増加と起債の増加は比例しており、財政問題の原因もここにあります。人件費抑制さえすれば、財政再建が行われるという錯覚を起こさせるのは問題のすりかえではないかと思うのです。公共事業の抑制なしに財政再建の道はあり得ないと思うのですが、この点には触れられておりません。この緊急プログラムの実効性はあるのでしょうか。この改革案は、各担当課がみずから提案した事項ではなく、一方的な提案で、各担当や現場が抱える住民サービスの姿勢と改革案がかけ離れています。そして、効果額の積算根拠もあいまいです。実際に市民へ説明し、推進する側の職員が矛盾を抱えながら推進することが可能なのでしょうか。意に反しながらも職務として事務的に進められたらそのツケは市民感情を逆なでにし、市長、市政への不信感が募るというものです。提案する側、推進する側、市民がともに理解と協力なくしてこの改革は実効性を持たないと思いますが、どのようにして実効性を持たせるおつもりなのかお伺いいたします。

 次は、保育園の民間委託にかかわって、4項目について質問いたします。1点目は、鬼柳保育園の民営化についてです。北上市立鬼柳保育園は、平成17年度のオープンを目指して平成14年度に用地取得をし、平成15年度で設計、造成工事を行うことで3月議会において予算が議決されておりました。きたかみ子どもプランでも民営化の推進は、平成17年度までは民間保育園が現在と同じ7園、その後平成22年度までに民間で1施設を設置してもらうことにより8園にする目標が記入されております。ところが、9月議会が開会してから民営化案が議員に示され、運営する法人を9月下旬から公募し、10月上旬には決定するというものでした。突然の方針転換の理由は、コスト削減、保育サービスの拡充ということでした。私ども社民党議員団は、保健福祉部長、児童家庭課長に説明を求め、公募の基準がないことや保育サービスの拡充より低下が心配される実例を出し、保育の質とコスト論の矛盾などを申し上げてまいりました。市議会としても一般質問もできないスケジュールで法人が決定されることは、説明責任や議会軽視の問題であるとして市長に対して申し入れを行ったところです。過去に藤根保育園、野中保育園の廃止と民営化の際には新しい保育メニューの提示や運営主体の決定など、議会にも説明され、何度かの質疑討論を経て予算議会で正式提案された経過からすると、今回の経過は問題があると言わざるを得ません。ましてや一番の当事者である保護者に対しては、2カ月もおくれてやっと11月8日に説明を行ったということで、保護者から不信感を抱かれている状態です。

 そして、募集に当たっての保育メニューの条件は、開所時間も特別保育メニューも現在より拡大されるものはなく、保育士の条件としてつけたのは1年以上の経験者を2分の1以上配置することで、保育の質を確保する条件としては余りにもずさん過ぎる内容にびっくりするものでした。例えば千葉県八千代市の民間委託は、市当局と保護者との協議を積み重ね、保育の質を確保させる条件をつけて民間への移行を行っています。15項目の内容は、延長保育の時間帯や乳児保育、障害児保育などの事業内容と手づくり給食の条件、職員待遇や経験年数のバランス条件、法人の募集方法の公正確保、移管後の運営を第三者に評価させることなどです。今回のように、全く保護者の意見を聞こうとしなかった対応には問題があります。

 そこで、運営法人の募集期間も終了していますが、その結果はどうだったのでしょうか。応募してきた法人の数、どういう保育方針を持ち、新たな保育サービスがあるのかどうかお伺いをします。

 2点目は、保育全体の財政負担と保育園のコスト論についてです。民営化の最大の理由はコスト削減と言われ、北上市での民間と公立の比較をした場合、同規模の保育園で3割程度公立保育園が高いということでした。しかし、私が平成14年度決算書で計算したところ児童1人当たりの経費は公立は8万9,005円、民間が7万6,608円で16%の差となりました。3割高説がひとり歩きしているのではないかと思うのです。しかも、わがの里保育園が開園した平成13年度から本当にコストが削減されたのでしょうか。平成12年度と平成13年度の比較をすると、全体で5,200万円の増加、平成13年度と平成14年度を比較すると7,300万円の増加で、児童数の増加と比例するだけで全体のコスト削減には至っていません。それでも、民間委託で本当に経費削減になるというのでしょうか。新たな委託料がかかるだけではないかと思うのですが、何年後に経費が削減されると計算しているのでしょうか。

 それから、町場ならまだしも地理的に定員が満杯にならず、民間が受け入れてくれない保育園が出てくると思いますが、どこまでコストで比較することが可能なのでしょうか。コスト論でいくならば、周辺部での保育園の存続が心配されます。実際に、この春から民間ベビーホームが閉園になったときの対応では、民間保育園で受けてもらうよう交渉した経過がありました。しかし、採算性がとれないことや新たな設備投資に耐えられないことなどを理由に受けてもらえませんでした。民間としては、採算性を重視することは当然のことですから、幾らニーズがあるからといってもやれるものではありません。今市内の事業所内保育所が事業所と保護者の負担の問題で運営の危機にあると聞きました。閉鎖するようなことになれば、また待機児童がふえることになります。民間でできない事態が発生する要素が多いのですが、どこまでコスト論が通用するのでしょうか。

 3点目は、民間保育園同士の競争についてです。民間保育園の競争が激しくなったときの保育水準はどうなるのでしょうか。採算性、効率性が求められ、低賃金、若年雇用、臨時職員化などで採算性が確保されるかもしれません。現在の民間の経営者が心配しているのは、採算がとれれば現在の運営費補助は打ち切られ、ますます不安定雇用が進むという悪循環と保育の質の低下を問題にしています。

 そこで、民間保育園の経営安定化のため児童の優先入所や障害児の入所調整を図ってきた公立保育園の存在をどう評価しているのでしょうか。公立が調整せず、競争を激化させることは民間の生き残りに影響を与えることになりかねません。また、保護者に選ばれる保育園は、一見親のニーズにこたえたよい保育をしているように思われがちですが、親の顔色をうかがい、問題のある親に対しても物を言わないこと、発表会やイベントで子供に立派に演技させることによって親が喜び、そして選ばれる保育園になるという一面も持っています。そして、子供の生活環境を思えば、親に対して厳しいことも言わざるを得ないのに、そんな保育園は敬遠されます。子供の育つ環境の中で、どこまで競争原理が適用するのか所見をお伺いいたします。

 4点目は、子どもプランとの関係についてです。ことし1月に策定された子どもプランは、公募の委員も含めた多くの方々の意見が盛り込まれ、策定されました。しかし、具体化についてはまだ着手されていません。また、保育園の民営化は同じ課どころか職員、係員にも情報を出さず、一部だけで進められてきているように見受けられました。なぜ今回はオープンな議論をさせないのでしょうか。このような状態で、子どもプランを推進する体制と今後の子育て支援や保育サービスの充実は確保されるのでしょうか。プランの具体的な取り組みがどうなっているのかお伺いいたします。人口増加策を検討しているということですが、それならば子供の関係するところから経費削減を図るのをやめて、北上市こそ子育て支援が充実しているまちとして確固たる施策を示してくださるよう申し上げて、質問を終わります。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 佐藤ケイ子議員の御質問にお答えします。

 初めに、行財政改革緊急プログラムの市民への説明手法でありますが、今回の行財政改革緊急プログラムは、地方の自立と言われる中で地方分権時代にふさわしい自治体の構築と長引く景気の低迷と国の構造改革等に伴い、ここ一、二年の間に予想し得ない市税収入の落ち込みや地方交付税の削減などで、現状のままでは大幅な財源不足を生じかねない状況であること、また景気の動向も好転の兆しが見えず、現在の状況が今しばらく続くことが予想されるほか、国の三位一体改革も具体策が見えず、このままでは財政状況が逼迫するおそれがあることから、改革に着手したもので、将来にわたって健全財政を維持し、できるだけ安定した行政サービスを続行していくことが今日の行政に課せられた責務と思っています。今回の改革プログラムでは、平成19年度までの5年間の約30億円の財源不足の解消と新たな政策推進枠として10億円を創出することとし、政策推進枠では地域産業の活性化や雇用対策、環境、医療福祉、教育分野などの施策への市民の期待が高まっていることやコミュニティー活動、市民との協働、安心・安全な社会への備えなどの課題も差し迫っていることから、これらの対応を考えていく必要があると思っております。

 また、当面する緊急的課題への施策として、バス路線廃止に伴うコミュニティーバス路線の拡充、学校の耐震診断、新しい農業政策としての集落ビジョンへの対応、空き店舗対策、平成17年に本市を中心に開催される全国スポレク祭などに約2億円を充てたところであります。しかし、最近になって発表された県の行財政構造改革プログラムで県単独補助金及び負担金の大幅な削減や国が発表した三位一体改革の報道を見ますと、政策推進枠として確保した財源が国と県の改革に伴う財源不足の補てんに回ってしまうのではないかという危惧もあるところであります。なお、今回策定した行財政改革緊急プログラムは民間の有識者から成る行政改革懇談会にもお諮りし、賛同を得ておりますし、改革項目に目標数値を表示して、しっかりと達成するよう進行管理すべきとの御意見もいただいております。今後広報や区長会議を通じて説明し、理解を求めたいと考えておりますし、また各種団体等への個別的な改革内容についてはそれぞれの担当部において説明し、理解を求めていくことにしております。市民の皆様には、今日の全国的な地方財政が逼迫している状況からも市が行おうとしている改革については御理解をいただけるものと思っております。

 次に、公民館と地域活動について申し上げます。これまで地区公民館は、当該地域の生涯学習やコミュニティー活動の拠点として親しまれてきました。中でも、平成12年度に策定した地域計画は、各地区において自治協議会や各種団体で構成する計画づくり委員会等が主体となって取りまとめてまいりました。今地方分権時代を迎え、住民みずからがみずからの地域のことを考え、みずからの手で地域づくりを進めていくという地方分権の考え方が広まりつつあります。本市の総合計画に掲げている市民と行政との協働体制づくりと地域計画づくりは、まさに地方分権時代にふさわしい自治体を構築していく第一歩としてこうした取り組みをさらに推進していくことが大事であると考えております。こうしたことからも地域計画の後期実施計画の作成に当たっては、さらに一歩進んだ取り組みが大事ではないかと考え、改革プログラムに取り上げた公民館の地域運営の考え方は生涯学習社会を迎え、公民館が時代の変化とともに社会教育的な面から生涯学習にシフトし、教育的側面から市民の自主的な学習活動への支援に変わってきていること、またコミュニティー活動の面では地域計画づくり等を通じて、各地で地域の自主的な活動が盛んになり、自治協議会等を中心とした地域づくり活動が推進されていることであります。しかしながら、活動を推し進めるに当たって活動資金の捻出が地域活動の大きな課題ともなっていることから、今回のプログラム策定議論の中で公民館職員が必ず市の職員でならなければいけないのか。むしろ、市職員の配置でなくても一定の交付金を地域に交付し、その交付金を地域の活動リーダーを複数雇用したり、地域づくり活動費に充てるなど、使い道を地域が自由に決める仕組みの方が地域にとってはいいのではないかと判断したものでもあります。市としては、行財政改革のときでもありますし、地域づくり活動を促進する意味からも合意の調った地域からその運営方法を地域にゆだね、年間500万円を交付しようとするものであります。地域の活動リーダーの雇用方法や交付金の交付方法など、具体的な方策は今後教育委員会や自治協議会等と検討してまいりますが、今後の地区公民館への指導は生涯学習課に学習指導員等を配置し、地域リーダーの養成はもちろんのこと、各地区公民館の生涯学習活動の支援に当たらせ、公民館活動が停滞しないよう配慮していきたいと考えております。

 次に、雇用の確保拡大策についてですが、地方の自立と言われる中で、これからの自治体にはみずから政策を立案・実行し、責任を負う責務と行財政基盤を盤石なものとして効率的な地域経営に取り組むことが地方分権時代に求められている自治体の姿と言われております。

 一方で、不況の長期化による税収不足と財政逼迫により、必然的に事務事業の効率化を進めていくことが大事であると考えております。こうしたことから、今回策定した行財政改革緊急プログラムにおいても改革の基本姿勢の中で行政の役割を見直し、民間に任せた方が望ましい事務事業の移行を積極的に進め、民間活力の利用を図ることをねらいとしたものであります。ちなみに、社団法人ニュービジネス協議会編の「行政サービス等白書」で人口10万人規模程度の市で直営から民間委託や嘱託パートに切り替えることによって生み出される額は、学校給食、学校用務員、公用車、保育所、幼稚園、スポーツ文化施設の管理で計15億円から30億円という額が浮き、それだけ新しい民間ビジネスに拡大されると試算されており、昨今の厳しい自治体財政にとっては無視できない試算であると考えます。

 また、人員削減の中で住民サービスと業務量をどう調整するかについてでありますが、公共事業の削減や組織の見直しなどで業務量の減少する部署や行政評価システムの導入により、事務事業の業務量が明らかになりましたので、それらを見ながら職員の適正配置に努めてまいりたいと考えております。

 次に、緊急プログラムの実効性についてお答えします。今回緊急プログラムの策定に当たっては、あらかじめ改革の指針とでも言うべき骨子を全職場におろして全職員が参加する形で改革プランを提案していただきました。提案に際しては、必ずしもみずからの職場に限定するものでなくてもよいこと、改革につながるものであればどんな内容のものでもよいことを条件に提案していただきました。その結果、総数で311件の提案がありました。このことは、職員自身も大いなる関心を持っていたことの証左でもあると思っております。311件の提案には、重複するもの、既に実施中のもの、日常業務の中で改善しなければならないもの、実行するには時間や経費がかかり過ぎるもの、実行不可能なものなどもありましたので、それを慎重に整理し、緊急性、実効性、重要性を考慮して選んだ結果、88の改革プランとなったものであります。したがって、現課や職員の提案のすべてが採用されたものではありませんが、今回のプラン採用をできなかったものについてはそれぞれに理由を付して職場に示しておりますので、理解は十分得られていると思っております。

 なお、改革プランの中には、市民や団体に協力を願うものや職員みずからが努力しなければならないものがありますので、実現に当たっては理解と協力を得ながら進めたいと思っております。

 効果額の積算については、データをもとに現課と協議しながら積算したものでありますので、実態に近い数字であると思っております。

 次に、保育園の民間委託について申し上げます。鬼柳保育園の民営化についてでありますが、11月4日に8法人の出席をいただき、募集説明会を開催し、11月21日までの募集期間で設置・運営希望法人の募集を行ってきたところであります。その結果、応募があった法人は社会福祉法人平和会の1法人でありました。これを受けて、庁内職員で組織する選考委員会で審査を行い、過日市が示した募集条件をクリアし、地域福祉事業に実績と信頼があり、保育園経営に強い熱意を持っているなどの理由から、当該法人を民間保育園の設置・運営法人として決定したところであります。運営法人の保育園経営の考え方は、伸び伸びと自己開発しながら心と体のバランスのとれた人間らしい生活をしていくための基礎づくりをモットーとし、良好な保育環境のもとで乳幼児の健全な心身の発達を図り、豊かな人間性の基礎を培う乳幼児保育などを保育方針に掲げて運営に当たっていくことにしております。

 新たな保育サービスについては、現在の60名定員を30名ふやした90名定員とするほか、これまで実施してきた一時保育事業はもちろんのこと、延長保育事業や地域子育て支援センター事業にも新たに取り組んでいくことといたしております。その他の事項については、担当部長から答弁いたさせます。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。

     (保健福祉部長 大山孝詞君 登壇)



◎保健福祉部長(大山孝詞君) 私からは、保育園の民間委託のうち保育園のコスト論と民間保育園同士の競争激化等についてお答えをいたします。

 最初に、保育全体の財政負担と保育園のコスト論についてでありますが、新たな民間保育園の設置に伴って、現在の鬼柳保育園は廃止をし、職員は他の公立保育園へ配置がえすることで考えております。市は、民間保育園へ保育の実施を委託をし、保育料や補助金を支払っていくことになります。したがって、最初の段階では民間保育園と公立保育園の差し引き人件費相当額が増大することになりますが、平成14年度決算ベースで推計をしてみますと、民間保育園開園のおおむね4年後から市全体の持ち出し経費が削減され、効果があらわれてくるものと考えております。

 次に、民間保育園同士の競争の激化についてでありますが、民間の保育園経営は市からの国の保育単価等に基づいた委託料、特別保育事業を実施した場合の委託料や補助金、そして市単独の私立保育園運営費補助金などによって運営が行われるものであり、効率性だけが求められ、低賃金や臨時職員化などによって一方的に経費の節減だけが図られたり、そのことによる補助金の打ち切りが行われるものではございません。今までにおいても市内の7つの民間保育園は、市民のニーズに応じた適切な保育園運営をされており、公立、私立において保育サービスに差が生じているものではございません。また、民間保育園の運営については、定期的に県の指導監査等が行われているところであり、市においても年6回の私立保育園長会議を開催し、助言、指導、情報交換等を行っており、今まで同様、保育の水準は維持されるものと考えております。

 児童の入所や障害児の入所調整については、公立、私立とも保育の実施は市が責任を持って行うことになっており、これまで同様、保育園への入所申し込みを受けて市が全体的に調整を行い、民間保育園にあっては市が保育の委託を実施していくことになります。保育料は、市が保護者の所得をもとに決定するものですが、保育料の額や負担の有無によって保育の質に差が生じるものではありません。公立、私立保育園は、それぞれの持ち味、ノウハウを生かしながらよい意味で競争し合い、保育サービスの充実を図っていただきたいと思いますし、市としてもお互いがレベルアップする保育施策の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、子育てプランとの関係についてでありますが、平成14年度に策定したきたかみ子どもプランの中で当該計画の推進に当たっては、関係機関・団体から成る(仮称)きたかみ子どもプラン推進連絡会議を設置して推進を図っていくことにしておりましたが、本年7月に次世代育成支援対策推進法が施行となり、平成16年度に策定が予定されている市町村行動計画との関係もあって、これまで設置を見合わせてきたところであります。最近になって、その行動計画についても全体像が大分明らかになってまいりましたので、平成16年度の早い時期に推進組織を設置をし、関係方面から十分意見をお伺いしながらこのプランの推進と市町村行動計画の策定を図ってまいりたいと考えております。

 サービスの拡大等については、全体的に事務事業の見直し等を行いながら子どもプランや市町村行動計画に基づいて市民ニーズに対応した子育て支援や保育サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。



○議長(高橋一夫君) 10番佐藤ケイ子議員。



◆10番(佐藤ケイ子君) 緊急プログラムの関係については、この後9人の議員が質問を予定されておりますので、私からは余り多くしたくないと思っているのですけれども、緊急プログラムです、この中身なのですけれども、人件費と民間委託で経費の削減が大きくできると。公共事業の記入というのは今のところなくて、見直しが必要ということ、文字だけなのです。となると、人件費を、では抑制するために有無を言わせないようなことで30億円という数字を数字合わせしたのではないかなと推察してしまうわけです。過去の歳入歳出と、それから比較できるような具体的なわかりやすい資料を出すべきだと思うのです。投資の中身も10億円、今後の投資的経費13億円とか12億円というのを年度ごとに出しているのですけれども、その中身についても実際は30億円、中身がどれくらいの公共投資になるのかということが実は明確になってないのです。ですから、それを出さないでどうだと言われても判断のしようにすごく困るということなのです。市民に対してもそうだと思います。30億円足りない、あと10億円欲しいと言われても本当にその数字は何なのかということになると思いますので、もう少し具体的な説明資料を出してもらいたいと思います。

 それから、総合計画の変更などもこれからはあるのだろうということが予想されますけれども、そういったことのどこでルールをつくるのか。策定に今までかかわった市民の方々の意思を逆なでするようなことにならないのかというようなことも含めて、どういう形で市民の理解を得られるというふうに考えておられるのか、もう一度お願いしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 再質問にお答えいたします。

 順序ちょっとずれますけれども、まず総合計画についてはどこで計画見直しをするかということですが、平成22年を目途とした前期と後期と分けて立てました。そして、前期の方は大分熟度が詰まったものということで立てておりますし、後期の方はもう少し詰めた方がいいと、内容を吟味した方がいいというものはおおむねそういう形で分かれておりますが、御承知のとおりに毎年ローリングをいたしております。そのときも現課の方と協議、あるいは現課を通じて関係する地域との協議をベースにしながらやっているところでありますし、例えばことしやろうとしたものが来年に延びたり、来年予定したものがことしに来たというようなローリングはその都度その都度いろいろ状況を見ながらやっているのは御承知のとおりだというふうに思いますし、それから事業評価システムのようなものをどんどん、どんどん取り入れる形になってきていますから、事前の審査、中間の審査等も踏まえながら評価をしながらローリングに対応していくということもやっていきたいと思っています。これは、財政計画とも当然あわせてやりますけれども、一方的に決めるということではなくて、今申し上げたような観点の中から関係するところとは十分協議をしながらやっていきたいし、御理解いただくような説明もやってきております。

 それから、今回の緊プロの中で大きな問題は、これは民間も行政も同じなのですけれども、固定費をどう見るかということだろうと思います。経常収支比率が75が理想だと言われていますが、やっぱり80を超す時代になってしまいました。ある地域では、100超しているところもあります。そういうことになると、投資的経費が生み出せなくなるねということが、これは当然考えられます。そういう意味で、経常収支比率を見た場合に固定費をどう見ていくかということになれば、これは人件費の問題も当然見ていかなければいけない。ただ、人数をどう見るかということについては、御指摘のように住民サービスを低下しないでやれる方法があれば、それをどうしても模索をしながら見ていかなければいけない。しかし、類団比較でずっとやっておりました合併の後で見てきて、類団比較にしてみればいいところにきている人員になってきました。しかし、1つのレベルとして参考資料として類団比較を見るのも当然かもしれませんが、それでは改革ということになってこない。もっと有能な能力を発揮しながら活動する形ということになれば、固定費の部分を人件費に置きかえて見てもいいですけれども、十分精査をしていくといいますか、考えなければいけないというのも今回の検討の1つのポイントでありました。

 それから、10億円ですが、一所懸命詰めているのですけれども、全部見えないところがあります。1つには、今度の三位改革議論の中で、もしかすると何かまた違ったことが出てきたら、これは10億円を出したものが食われてしまったらどうしようかと、正直な心配があります。それから、新しいニーズがどんどん出てくると思うのです、この5年間の中に。そうすると、大体こういうことは出るねということをさっき項目で幾つか列挙しましたが、もっと緊急的なもの、出てくるかもしれないと。そして、それはどうしても着手しなければいけないというときの余裕といいますか、そういうものを持っていなければいけないのではないかということも1つ考えられます。

 それから、前段の御指摘でもありました起債をふやしたから借金がふえたということ、これは歴史の積み重ねの中でそういう数字がありますが、申し上げておりますように、わかりやすく言えば借金の総額が約470億円。それで、今の一般財政が360億円ぐらいと、あるいはもうちょっとふえたとしてもやはりGDPに比較してみれば、GDPよりも借金の方が少ないという理想を貫いていきたい。したがって、借金の返済は年間15億円、起債は25億円で絶対にとめようと。そして、お返しするものはもっと多くしていって、いずれ一般会計よりも借金の額を減らすのを平成22、23年を目途にしようという計画も立てているわけです。したがって、今の時点では起債に頼る方法もあるかもしれませんけれども、事業が明確でないとすればどこの時点でどう起債を起こすかというのは組み込めないということもあります。よって、御指摘のように借金を少なくして返済を多くしていこうということを立てれば、やはり30億円程度はきっちりキープをしながら住民ニーズに、あるいはサービスに影響を来すようなことをしないような行政をやっていきたいというのが今回の緊急プログラムの1つの骨子にもなるというふうにお答えします。不足の部分は、担当部長から答弁させます。



○議長(高橋一夫君) 10番佐藤ケイ子議員。



◆10番(佐藤ケイ子君) 時間が気になりますので、この部分についてはほかの議員にお任せをしなければならないなと思うのですけれども、いずれ先行きが不透明な中で、みんなも我慢しなければならないと思いますし、市民にもお願いをしなければならない。職員にも譲るところは譲ってという話になると思いますが、今の段階で話し合いを十分に持っていくというスタンスがちょっと欠けているのではないかということは指摘をしておきたいと思います。それぞれの譲り合いというものがなくて、トップダウンでやられたら、これは反発が来るだろうなということを申し上げておきたいと思います。

 それから、保育のことに移りますけれども、先ほど部長が言われましたけれども、民間保育園の質の確保のことについてなのですけれども、私は民間の保育園、今頑張っていると思います。公立でも民間でも同じようなサービスを受けているというのは、それはお互いの頑張りがあるからですし、公的保育責任を市がリードをしてきたという今までの実績はあると思います。しかし、今後法人が受けてさえくれれば、そういう意思があれば法人にどんどん任せてやりたいというような話をされているのを聞くと、どこでルールをつくっていくのかなというふうに思うわけです。実は、保育料、保育の部分ではとんでもなく経費がかかるようなことをおっしゃっているのですけれども、保育全体の経費にすると毎年15億円くらいなのです。でも、保育料と国の負担と県の負担とがありますし、それからそういったことを含めると、それから自主財源で出した部分は翌年度の交付税措置ということも考えると、15億円のうちたった2億円ぐらいしか実は負担していないのではないかと私は思って計算しているのです。そこのところでコスト、コストと言われることはどうなのだろうと思うのです。ここのところは充実させるべきであって、コストを下げるということをやたらと強調しても実質的な効果削減はないというふうに考えています。

 まず、法人に委託させるときの条件でしたけれども、運営の条件が余りにも法人意向に合わせた運営の条件を出したのではないですか。どうして保育の質を確保させるような、例えば臨時職員は2分の1以下であることとか、経験年数は1年以上であることといったら、まるで臨時職員は2分の1はいいのだなとか、ああ、1年経過していれば、経験年数1年あればもうそれでいいのだなというふうな解釈ではないですか。そういったことで、保育の質が保てるのかなということを申し上げておきたいと思いますし、監査があるからいいというものではないのです。私が知っている監査は、民間の保育園、いつも臨時職員20%以上、民間も公立もそうなのですけれども、20%以上の臨時職員を雇っているのですけれども、それに対して監査は指摘しているのです。最低基準では、20%以下に抑えなさいということをいっていたよと。でも、毎年改善されないのは、これは経営の問題にかかわるから、努力しているのですが、できませんと言われればそれで終わってしまうと、それが監査なのです。監査があるから、保育の質が保たれると、そういったことは抜け道だと思いますし、監査の実態を、これは県の指導監査含めてそのことを言っているのですけれども、そういうふうなことを申し上げておきたいと思います。

 それから、例えば何年か前に実際に問題があったのですけれども、民間の保育園、1つの保育園なのです、全部ではないのです、先生による虐待があったのです、子供に対して。つねったり、青あざつくらせたり、言葉の暴力とかあったのです。ですけれども、その職場では経営者に関係する人だから、物を言えないという、親も行政に訴えてくるわけです。行政は、そこの保育園に指導をするわけです。ですけれども、保育の方針ですと言われれば、そこで行き詰まってしまったという例が実際にあったのです。だったらば、そこの保育園やめればいいではないかといったって、受け入れてくれるところがないのです。公正な競争をさせるくらいの、そういうキャパがあればだめな保育園はやめればいいと思いますけれども、そういう状態にないということを踏まえて、保育の質の確保ということをどういうふうに考えているのでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 再々質問にお答え、1点だけしておきます。

 いろんな議論をするときの、緊急プログラムもそうですし、総合計画もそうですが、これは十分な話し合いを続けることはこれからも一生懸命やっていきたいと思っております。

 それから、トップダウンがいいとか悪いとかという議論がありますが、これは総論で言えばいい部分と悪い部分とあると思っています。ただ、例えば事業費を考えるときに積み上げ方式と閉じ込め方式あります。今ある意味では積み上げ方式でやってくるとどうしても高くなってしまう。おっしゃるように、身の丈であれということになれば閉じ込め方式でやらなければいけない。これは、トップダウンで方針を示さなければいけないということも出てきます。ある部分は積み上げ、あるときは閉じ込め方式でミックスをしながらやっていかなければ、積み上げ方式でやっていきますと、これはコスト理論からいくと絶対合わなくなる。この辺のところを上手に話し合いをしながら十分理解をいただくことをやっていって、一方的に全部トップダウンではありませんから、御理解いただきたいと思います。あとは、担当部長から答弁させます。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) お答えをいたします。

 保育の質の確保ということでありますけれども、先ほども答弁をしたわけでありますけれども、公立と民間において保育のサービスに変わりはないということはそのとおりでありまして、したがって保育士の犠牲の上にそういった保育が確保されているということでは決してないわけでありまして、民間の保育園の経営の理念、あるいは運営方針等に理解と協力をもらって保育園の質が確保され、立派な保育園経営が行われていくものだというふうに考えております。全国には、公立、あるいは民間の保育園で働く保育士がいっぱいいるわけでありまして、民間の保育士は自分の仕事に誇りと、あるいは使命感を持って働いているというふうに私どもは承知をいたしてございます。過去において、そういった民間保育園においてさまざま問題があったということはそのとおりだと思いますけれども、いろんな市の相談窓口等を強化をする中で適切な保育サービスの質の低下を来さないような形で努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(高橋一夫君) 10番佐藤ケイ子議員の質問を終結いたします。

 休憩します。

            午前10時59分 休憩

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            午前11時09分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 7番後藤不二男議員。

     (7番 後藤不二男君 登壇)



◆7番(後藤不二男君) 通告をしておりました3項目について順次質問をいたします。

 最初に、第1の項目は行財政改革緊急プログラムに伴うまちづくり対応についてお尋ねをいたします。市では、これまで行財政改革大綱のもとに最小の経費で最大の効果を上げようといろいろな見直しをしてまいりました。その中から平成3年の新市誕生時からの主な取り組みを拾ってみますと、市職員の数を同じ規模の都市並みにしようと全体で76人もの削減もしましたし、各種団体等への補助金の見直しや、さらに各種の使用料も受益者負担の適正化の観点から見直しをいたしました。こうした市民の痛みを伴ういろいろな取り組みによって生み出された計約54億5,000万円の財源は、新市のまちづくりや市民福祉の向上に振り向けられてきましたことは高く評価するものであります。しかし、我が国経済は依然としてデフレ状況が続き、いまだ先行き不透明の中にあり、本市においても長引く景気低迷により、産業が停滞し、リストラ、失業の増大などにより市税収入の大幅な落ち込みや地方交付税の削減などにより、相当厳しい財政運営が求められている現状にあります。こうした中、市長は過般現状のままでは大幅な財源不足を生じかねない状況を踏まえ、平成15年度から平成19年度までの5カ年で集中的に取り組む市行財政改革緊急プログラムをまとめ、今後の財政見通しを推計し、集中改革期間内に見込まれる財源の不足額約30億円と新たな政策推進枠として必要な10億円、計40億円の確保施策として10項目87件の改革案を示されました。今回の改革プランは、将来にわたって健全財政を維持しながら地方分権時代に対応した自治体の構築を目指す上で必要不可欠な改革であり、県内自治体に先駆けた取り組み、そして取りまとめ改革プランを打ち出した伊藤市政に敬意を表するとともに、一定の理解を示すものであります。しかしながら、この改革が国の三位一体の改革同様、いわゆる単に国の財源不足を地方に転嫁されるがごとく、市民にそのしわ寄せを転嫁する市政とならないよう要望しておきたいと思います。市民の理解と協力を得られる手順に万全を期した取り組みを願うものであります。

 そこで、この項、質問の第1点目ですが、これはさきに佐藤議員の質問と重複する点はお許しを願いたいと思いますが、この改革プログラムの実施に向けて市民の理解と協力が不可欠であり、また総合計画や地域計画の繰り延べも出てくると思われますが、市民、地域住民への周知を図る手法と手順をお示し願いたいと思います。また、平成16年度より実施する項目が多いわけですが、今後のスケジュールもあわせてお伺いをいたしたいと存じます。

 2点目として、市中心部から離れた遠距離地域住民にとっては、その影響が懸念されます出張所の廃止についてお伺いをいたします。出張所の廃止は、住民ニーズの度合いの関係もあるかと思いますが、地方分権における効率性の観点での事務事業の整理合理化の一施策として適切な施策であるのかいささか疑問であります。出張所は、遠距離地域住民の公平な利便性確保の行政サービスであり、行政の果たすべき一定の役割であると考えます。

 そこで、プラン策定時における公平な利便性確保の行政サービスについて検討経過の内容をお聞かせいただきたいと思います。あわせて、関連する公民館など、地域への移管、管理運営化する場合の問題点はないかお伺いをいたします。

 3点目は、宅地開発事業の民間活用に伴う口内地区住宅団地造成事業休止について御所見をお伺いいたします。地域の均衡ある発展を目指し、定住人口の確保対策として人口減少による過疎化傾向に歯どめをかけ、地域の発展と活性化を目指し、金成住宅団地造成事業を進めてまいったわけでありますが、この住宅団地造成事業の休止は稲瀬地区が史跡の文化財保護の観点から、白紙に戻された経緯とあわせて、地域の均衡ある発展、活力あるまちづくりを目指した地域格差是正のための施策そのものが暗礁に乗り上げたとの思いを強くするわけであります。金成住宅団地造成事業休止後の今後の対処方針と市中心部から離れた地域に対するこうしたまちづくり対応、地域格差是正への対処方針について市長の御所見を賜りたいと思います。

 4点目として、プログラムプランで新たな政策推進、新しい政策課題への対応として10億円の確保を目指しておりますが、これは平均しますと年2億円の財源となるわけですが、当面の具体的施策は何かお聞かせ願いたいと思います。

 次に、2項目めとして米政策改革大綱の取り組みについてお伺いをいたします。ことしの重要農政課題として米政策改革大綱については、3月定例会から9月定例会まで毎回その取り組みや推進策について論議されてまいりました。農家の混乱と不安、そして次年度作付対応に間に合う速やかな取り組み対応が強く望まれた議論であったわけですが、地域農家に対する具体策、あるいは集落ビジョン策定指導、支援など、十分な対応がかなりおくれていると感じるものであります。推進取り組みの主体をなす農協の対応にも一因があるものと思いますが、次年度に向け緊急を要する具体策を今こそ行政と関係団体が一体となった取り組みが強く望まれるところであります。

 そこで、今までの重複する論議は避けたいと思いますが、今後の具体的取り組みについて3点お伺いをいたします。まず、1点目、市ビジョン、地区ビジョン策定に伴う農協との連携と水田農業推進協議会での審議についてお伺いをいたします。次年度から実施に移される米政策改革大綱では、国の大綱、そして県の水田農業改革大綱を踏まえ、本市の農業の根幹をなす水田農業の振興方向を定める北上市水田農業改革ビジョンの策定が義務づけられております。9月定例会での答弁では、11月までに市ビジョン、地区ビジョンをつくり上げ、2月の営農座談会には地域農家にお示しするスケジュールで進めるとの答弁でありましたが、市及び農協で策定されるビジョンがいまだ示されておりません。市のビジョンと地区ビジョンは、同時並行的に策定作業を進めるとしており、相互の連携による一体的な策定が不可欠であると考えますが、ビジョン策定における農協との連携はどう構築され、策定作業が進められているのかお尋ねをいたします。

 また、せっかく立ち上げました水田農業推進協議会において、策定の前作業、あるいは策定途中での議論、意見聴取等、審議は考えていないのかお伺いをいたします。

 2点目として、地区・地域における推進組織体制の整備についてお伺いいたします。地区での従来の転作の受け皿は地域農振協であり、地域においては転作推進員がその任務を担ってまいりましたが、新年度からは市農振協が廃止される方向であり、地域農振協についてもJAきたかみでは廃止し、JAきたかみ水田農業推進協議会を立ち上げ、推進母体とするとしておりますが、これもいまだに組織化されていない現況であります。農家サイドでは、来年の推進体制が未構築のままで、だれが推進取りまとめをしていくのか見えないのであります。体制が整っていない状況で、集落での話し合い取りまとめやビジョン策定の説明だけがなされている現状のようでありますが、地区・地域における推進体制の整備はどうなっているのか。農業者、農業団体の主体的システムへの移行が決定しているとはいえ、これに向けた対応を農協と連携しての検討をどう進めているのか、行政として指導、支援がどのようになっているのかお伺いするものであります。

 また、推進事務局体制と地区・地域集落の事務局費用、推進経費の確保についてはどのような検討がなされているのかあわせてお伺いをいたします。

 3点目として、具体的取り組み推進のスケジュールについてお伺いいたします。今まで論じてきた内容からもかなり推進のスケジュールがおくれている状況ではないかと思われますが、農業、農村を根本的に仕組みを変えようとしているものでありますから、かなりの協議、議論を得なければならないことは申すまでもないことであり、集落においては実態把握も含め、集落内の協議もかなりの時間を要すると考えるものであります。今後の具体的取り組み推進のスケジュールをお示し願いたいと思います。

 次に、第3の項目、民間企業による産業廃棄物処理場対応についてお尋ねをいたします。天然資源の消費抑制、環境への負荷低減といった資源循環型社会の確立が叫ばれ、循環型社会形成基本法や建設リサイクル法など、関係する法律が施行され、循環型社会の形成を促進するための枠組みが整備されてきているところであります。しかし、社会活動において排出される廃棄物は、なおなくならないわけであります。

 そこで、民間企業による産業廃棄物処理場が市内にも設置、運営されておりますが、その対応についてお伺いをいたします。ここで言う産業廃棄物処理施設とは、安定型処理施設で、いわゆる埋立方式の処分場でありますが、質問の第1点目は市内における民間企業による安定型処理場の設置箇所数など、現状と今後の設置見込みの計画があるのかお伺いをいたします。

 2点目として、地域住民とのトラブル発生時の市の対応についてであります。産業廃棄物処理場施設の社会的必要性を認めざるを得ないわけでありますが、しかし設置される地域住民にとっては好ましい環境とは言えず、新たな設置や増設においては企業と住民との間でトラブルが発生している状況にあります。こうしたトラブル発生時の市の相談窓口や対処方針は万全かお伺いをするものであります。

 以上、3項目にわたっての私の質問をいたしましたが、市民の生活に密着した問題について質問をいたしました。私の意をお酌み取りいただきまして、市長並びに御当局の答弁をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 後藤不二男議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、市行財政改革緊急プログラムの実施に向けた市民、地域住民への周知を図る手法と手順、今後のスケジュールについて申し上げます。今回の改革は、地方の自立と言われる中で、これからの自治体にはみずからが政策を立案し、それを実行していくため行財政基盤を確実なものとしていく責務が求められていることから、将来にわたって健全財政を維持しながら地方分権時代にふさわしい自治体を構築していくための改革を行おうとするものであります。改革プランの中には議会を初め、市民や団体に御協力を願うものや職員みずからが努力しなければならないものもありますので、理解と協力を得て実現していかなければなりません。そのため市民に対しては、12月12日発行の広報紙で特集を組んで周知を図る予定ですし、24日の区長会議においてプログラムの内容と改革プランについて説明し、理解を求めたいと考えています。また、各種団体等への個別的な改革内容については、それぞれの担当部において年度内に説明し、周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、出張所等の廃止の検討経過と内容でありますが、現在市内には10カ所の出張所があります。旧和賀町の藤根出張所と煤孫出張所では、戸籍、住民票等の交付事務を行っていますし、旧北上市の飯豊出張所など、8カ所の出張所では公民館職員が兼務して市民からの提出書類の取り次ぎ及び交付事務等を行ってきました。今回の行財政改革緊急プログラムでの事務事業の見直しに当たっては、設置当初の目的が既に終了、または代替となるサービスを他に求めることが可能となった施設等については、必要性、効率性等を検討し、廃止、または民間委託を進めることにしたものであります。藤根と煤孫出張所については、取り扱い件数が著しく低く、1日当たりの取り扱い件数は6件から8件程度にとどまり、1枚当たりの取り扱い費用も本庁の384円に比べ、2,672円と約7倍もの費用がかかっていること、また住基ネットの本格運用がスタートし、恩給・年金受給者の資格証明手続が不要となり、その取り扱いがなくなったこと、さらには窓口時間延長や電話予約による土曜日・日曜日交付が可能となり、他のサービスが拡充されていることなどから、今回の改革プランで必要性、効率性の観点から平成17年度からの廃止を計画したものであります。また、飯豊出張所を初めとする8出張所については、取り扱い件数が平均して10日に1件程度と必要性が薄らいだことにより、廃止しようとするものであります。

 次に、遠距離地域に対する利便性確保の対応についてでありますが、旧北上市内の8出張所の利用実態は平成14年度で268件、1出張所当たり平均10日に1件程度の利用にとどまっています。多い出張所では10日に2件、少ない出張所は年間でも5件程度となっているのが実態であります。御指摘のとおり、出張所の廃止に伴って、これまで数キロの道のりで用を足すことができたことが本庁までの道のりでは二、三倍程度延びることになり、御不便をおかけすることになりますが、必要性、効率性を検討の上で廃止することとしましたので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、金成住宅団地造成事業休止についてお答えします。この事業は、地域の均衡ある発展と定住人口を確保し、地域の発展と活性化を目指して計画したもので、廉価な宅地供給を進めるため現在土砂搬出を行っており、搬出予定量の30万立方メートルの約半分となる14万4,000立方メートルを搬出いたしました。しかし、住宅需要の冷え込みにより、卯の木及び第3柏野住宅団地の分譲が進んでいない現状であり、団地造成を休止することと判断したものであります。今後につきましては、経済状況を見守りながら民間活力の導入した宅地造成事業や地域の特性を生かした振興策を検討するとともに、情報格差を是正する施策を進めてまいりたいと考えております。

 次に、新たな政策課題の具体的施策でありますが、10億円の政策推進枠は今後見込まれる地域産業の活性化や雇用対策、環境、医療福祉、教育などの分野の施策に対する市民の期待も高まっていることやコミュニティー活動、市民との協働、安心安全な社会への備えなどの課題も差し迫っていることから、これらの対応も考えていく必要がありますが、当面する課題への施策としてコミュニティーバス路線の拡充、学校の耐震診断、集落ビジョンへの対応、空き店舗対策、全国スポレク祭などを初めとする事業に約2億円を充当したところであります。しかしながら、最近になって発表された県の行財政改革プログラムでの県単独補助金及び負担金の大幅な削減計画や国が発表した三位一体の改革の報道を見ますと、国、県の改革に伴う財源不足の補てんに回ってしまうのではないかとも危惧しているところであります。

 次に、米政策改革大綱の取り組みについて申し上げます。最初に、市ビジョン、地区ビジョンの作成に伴う農協との連携についてでありますが、市ビジョンは市が、地区ビジョンは農協において主体的に策定作業を進めております。策定に当たっては、作業途中に必要に応じて支援チームを招集、市のビジョンとの整合性を図るべく事務局会議等を開催しながら進めております。策定作業にかかわっての連携を以上の状況の中から密にしているところであります。市ビジョン、地区ビジョンとも策定作業がおくれていることから、水田農業推進協議会を開催するに現在至っておりません。しかしながら、次の座談会を開催するためにはなるべく早い機会に推進協議会の開催が必要であり、基本事項である担い手の考え方、転作作物への基本助成、数量配分の考え方等の整理を行っているところであります。

 次に、推進組織体制の整備についてでありますが、市ビジョンの作成に当たっては水田農業推進協議会に関係機関、団体の構成による事務局を設置しておりますし、地区ビジョンの作成に当たっては農協に事務局が置かれ、支援チームのメンバーがバックアップしているところであります。平成16年度からの推進にかかる費用については、産地づくり交付金の活用も可能とされておりますので、現在検討中であります。

 次に、具体的取り組み推進のスケジュールについてでありますが、ビジョンに盛ることになる基本事項については、年内を目途に農政審議会、農振協会長会議等において意見を聞いた後、水田農業推進協議会において決定をしたいと考えております。その後座談会において基本的な考え方、特にも担い手の考え方を中心に説明理解をいただくこととし、ビジョンの全容については例年開催している2月からの営農座談会でお示ししたいと考えております。その他の事項については、担当部長から答弁をさせていただきます。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。

     (生活環境部長 齊藤幸範君 登壇)



◎生活環境部長(齊藤幸範君) 私からは、民間会社による産業廃棄物処理場対応についてお答えいたします。

 最初に、市内の民間企業による安定型処分場の箇所数と今後の設置見込みについてでありますが、産業廃棄物の処理場の設置及び収集運搬の許可等につきましては、県の業務となっております。当市といたしましては、直接指導等に入ることはありませんが、設置時には市に対して事前協議がありますので、住民からの意見や要望を聴取し、内容を明記し、進達をしているところであります。なお、現在市内に設置されております民間の最終処分場は安定型処分場が5カ所、管理型処分場が2カ所設置されております。また、今後の設置見込みにつきましては、現在のところ新たに1カ所に安定型処分場が計画されており、既に地域住民への事前説明を実施されたとの情報を得ているところであります。

 次に、地域住民とのトラブル発生時の市の相談窓口対応と対処方針についてでありますが、廃棄物全般の相談窓口は生活環境部環境課で対応しているところであります。また、対処方針につきましては、産業廃棄物に関する業務の指導監督は県の業務となっておりますことから、当市に寄せられた地域住民とのトラブルにつきましては県と協議の上、対処してきているところであります。

 私からは以上であります。



○議長(高橋一夫君) 教育長。

     (教育長 高橋一臣君 登壇)



◎教育長(高橋一臣君) 私からは、公民館等の地域管理運営化移管についてお答えします。

 公民館は、教育機関としての役割のほかにコミュニティー活動の拠点として利用されております。特に北上市総合計画の地域計画が公民館を単位に策定されて以来、全地区に自治振興協議会が設立され、公民館と一緒になって地域づくり活動が盛んに行われるようになってきました。地域づくり活動が盛んになればなるほど公民館の業務はふえる一方で、行政主導の公民館運営では限りがあることから、今まで以上に地域の方々にも公民館運営に参画していただく必要があると考えております。もちろん市立の公民館である以上、市が必要な経費を今までどおり負担することになりますし、常勤職員を配置しないことにより、運営費を増額することも可能になります。さらに、地域管理にすることにより、柔軟で弾力的な管理運営が可能となり、より多くの人が公民館を利用しやすくなると考えておりますが、これを実施するには受け皿となる地域の理解が必要であり、平成16年度中に地域と十分協議し、その体制の整ったところから始めていきたいと考えております。

 また、教育機関としての役割を果たすための職員配置などについて、今後関係部局と協議をしながら進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 7番後藤不二男議員。



◆7番(後藤不二男君) それぞれお答えをいただきましたが、再質問をさせていただきます。

 まず、最初に、行財政改革緊急プログラムの関係でお尋ねをいたします。基本的な論議の最中でありますから、余り細かく具体策を問うのはいかがなものかとも思いますけれども、市民に直接かかわりある問題ゆえに、あえて何点か具体的な施策について触れさせていただきたいというふうに思います。

 最初に、実施に向けた地域住民の周知を図る手法と手順をお伺いいたしました。私は、今答弁をお聞きした中で、区長会議等で説明をすると、こういう話でございますが、区長さん方が住民に対しての説明等々が可能なのかどうかという面も心配するわけであります。区長さんが聞いたのみということになりはしないのかと、そんなところも若干問題なのではないかなというように思いますし、広報だけでは関係する団体等への説明なりも、あるいは問題解決もなかなか図り得ない点があるのではないかなと、こんなふうにも考えるわけであります。先ほどの答弁では、年度内にそういった団体に対しては説明をすると、こういうことでございましたが、さらに具体的に地域においてはどんなような形の団体を対象にしようとしているのか、その辺を若干お伺いしたいというふうに思います。

 それから、出張所の廃止に伴う遠距離地域住民の公平な便利性の確保についてでございますが、例えば地区によっては違いがあるのかもしれませんけれども、毎月の区長会議等が開催されているというふうに存じております。そうした毎月の区長会議等の運営はどうなるのか。今までは職員が常駐していればこそ意思疎通が図られ、相互に連携もとれた運営がなされてきたというふうに思うわけでございますけれども、そういった意味で問題点はないのか、そしてこうした会議等々は各地区とも、本庁対応と、こういう形になるのか、その辺の構築がどうなされるのかお伺いをしたいというふうに、まずこの2点をお伺いします。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 後藤不二男議員の御質問にお答えします。

 今回の行財政プログラムについては、できるだけ多くのところで御説明を申し上げたいと思っています。たまたま秋口から行われております市政座談会等でもことしからさまざまな手法をとっておりまして、ズームアップ作戦ということで何か問題点を1点に絞ってお互いに議論しようというところもあります。よって、そういう機会をとらえて御説明をさせていただくことも大変ありがたい機会だなというふうに思っております。御指摘のとおり、広報で出す、区長会議でやるということが1つのステップだと思っておりますので、例えばこれから開催される市政座談会の中で1点に絞ってそういう説明をしろと言われればもちろん結構ですし、あるいは地域ごとにもう一回説明をしろということであれば出かけていきたいとというふうに思っていますし、あるいは住民だけではなくて、企業からも呼ばれれば行って御説明もしたいということを考えておりますので、区長会、それから広報、他の反応を見ながら次の手法を考えていきたいと思っております。どうぞ御要望があれば、どんどんおっしゃっていただければ出かけていくことにしたいと思っておりますので、よろしくお願いをします。書面に書いてお出しすると、まだまだ御理解いただきにくいところあるのだろうと思います。例えば各種団体に対する補助金についても5%とか10%とか、一律書いてありますが、今までもう既にさまざまな改革してきたところについてはどうするかということを考え、全部一律ではないところもあるのです。そういうところは、書面だけでは見えないところもありますから、いろんなところを御説明をしていきたいし、そういう御説明をする中で十分議論をすれば、お互いに理解をしなければいけないところも出てくるのだろうというふうに思っていますので、説明の機会、ぜひ多く開催させていただきたいと思っております。

 次の質問、別の質問は、担当部長からお答えさせていただきます。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) 地区における区長会議等の状況でございますが、それぞれの地区で毎月会議が開催をされております。ただ、出張所がなくなったといっても公民館等の施設はそのまま残りますので、地域の課題とか、そういうものはそれぞれの自治協とか、いろいろな公民館との連携もあると思いますので、会場はそのまま従来どおり使うことは何ら差し支えないと、そう思っております。

 以上です。

 それで、常駐する出張所長が廃止になるわけでございますが、あくまでも地区の区長会議は任意で開催されておりますので、必要とあれば、例えば企画の地域係の方で出向いても結構ですし、あるいは課題によっては、もしお聞きしたいというようなことがあれば、それぞれの部門から職員を派遣することは何ら差し支えないものと、このように思っております。



○議長(高橋一夫君) 7番後藤不二男議員。



◆7番(後藤不二男君) ただいまの対応について、大変細かくて恐縮なのですが、区長会議は任意の形で進められているということですが、これもやっぱり日程が定まっていれば別ですけれども、日程が変更になったり、あるいは協議事項内容等々についての事務的な連絡等々、事務処理があると思うのです。そういった面の対応は、それはあくまでも任意ということの中で、区長会の中でやりなさいと、事務的な通知、あるいは処理をしなさいと、こういうことになるわけですか。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) 今幾らかはお手伝いの部分はあるかもしれませんが、基本的には区長会議は区長の皆さんの協議の中で十分協議していただいて、区長さんがもし何か連絡することがあるとするならば、区長さん独自でやっていただきたいと、そのように思っております。ただ、先ほども言ったように、何か多くの業務量が出たとか、そういうものについては企画の方で地域係というものがございますので、何らかの形でお手伝いはできる可能性はあると、そのように思っております。



○議長(高橋一夫君) 7番後藤不二男議員。



◆7番(後藤不二男君) 次に、遠距離地域住民の公平な利便性確保についてお伺いをいたします。先ほど検討経過なり、内容をお聞きいたしました。非常に利用頻度といいますか、ニーズが低い。したがって、整理合理化するのだと、そういった御説明であったわけでございますが、これはどう考えるかという問題になろうかと思うのですが、昨今は車社会であったり、またはOA化だとか、インターネットの活用、そういった便利な社会とはなっているわけではございますけれども、一方では少子高齢化社会あるいは核家族構成などの側面があるわけでございまして、情報化時代とはいえ対応できない市民もいるわけであります。そうした市民の比率は確かに低いかもしれません。しかし、そうした方々への配慮、冒頭でも述べましたけれども、市民として公平な利便性の確保を図るのは行政サービスとして、あるいは行政としての果たす役割というふうに思うわけでございますが、改めて御所見をお伺いしたい。よしんば実施に移される場合等は、電話受け付け対応処理をするとか、あるいは対応窓口をしっかり構築するというふうな対処の検討を十分していただきたいというように思いますし、そういったところも検討なさっているのかどうかお伺いをしたい。

 それから、公民館の関係でございます。これは、今までは市の職員もおって、出張所と連携をとりながら、もちろん地域の公民館等々で主体的に取り組んできてはおりますけれども、今までの職員の対応なり支援が大変強かったというふうに思うわけです。職員も地域に溶け込んで、一生懸命協力してきていただいたという側面があるわけでございますけれども、そういったことがなくなってしまうということからいけば、これからの管理運営、それから事業の推進、促進といった面で連携に支障がないのかお伺いをいたしたいというふうに思います。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) 出張所が廃止されることによって、確かに距離が遠くなって御不便をおかけするところもあろうかと思います。先ほど市長から答弁をいたしましたけれども、例えば旧北上市内においては10日に1件、あるいは年間に5件という程度であれば、ぜひそれはみずからの何かで確保していただきたいということもございます。特に和賀地区の藤根、煤孫の出張所、この件につきましては大分遠くなる可能性はあります。それで、今現在庁内でコミュニティーバスのあり方というものを検討してございます。これは、患者輸送バス、それからスクールバスも含めたコミュニティーバスがどうあればいいのかということで、特に和賀地区では患者輸送バスが運行しているわけですが、それらもあわせて足の確保に努めてまいりたいと、このように思います。例えば和賀地区の2つの出張所で平成14年度に1年間かけておいでになった方がどういう交通機関を利用してきましたかということで調べた結果があるわけですが、年間で例えば藤根出張所が1,500件ぐらいあったわけですが、そのうち自家用車でおいでになった方がおおよそ1,300件あります。それから、自転車、徒歩というのが220件ほどございますので、徒歩、自転車の方々の足の確保ということも大切と、このように思いますので、先ほど言ったようにコミュニティーバスの運行の経路等について今後検討していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(高橋一臣君) 後藤議員の再質問にお答えいたします。

 公民館は、教育施設としての形は今後も残してまいるわけですが、ただ今御質問がありました常勤職員がいなくなるということにつきましては、それにかわる地域の方々が配置されますし、その方にも対応いただけることになりますし、さらに生涯学習課にそれらに対応するような職員を設置して、それらに当たるようにしたいと考えております。



○議長(高橋一夫君) 7番後藤不二男議員。



◆7番(後藤不二男君) 先ほど答弁があったというふうに思っていますが、再度確認の意味でお尋ねしますが、今おっしゃられましたように、コミュニティーバス、あるいは医療用送迎バスのサービス業務を実施しているところもあるわけですけれども、全くそういった交通機関のないところもそれぞれ条件があるわけでございまして、これが平成17年度より一斉に廃止の方向にいくのかどうかという面、先ほど順次と、整ったところからというふうなお話、たしかあったと思いますけれども、そうした条件を加味しながら、検討を加えながら順次進めていくのかどうか、再度御確認の意味でお尋ねいたします。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) お答えいたします。

 地域の特殊性があると思っております。ですから、全部ケース的な形ではいけないのではないかなというふうに思っておりまして、例えば500万円、人件費等々にお配りしますよといっても本当に人が確保できるのかどうかという問題もあります。そんなことも踏まえて、地域の特殊事情も多々あるのだろうと思っていまして、十分協議をした上でできるよとお引き受けいただけるところから順次というふうに思っております。十分地域との懇談が必要だと思っております。



○議長(高橋一夫君) 7番後藤不二男議員。



◆7番(後藤不二男君) 次に、住宅団地造成事業の休止についてお伺いします。

 これにつきましては、地域活性化という面で大変期待をしておった事業であります。環境がよく、住みよいまちというよい面もあるわけで、人口が多くなればいいということではないのですが、しかし人口が減少し、過疎化現象が続けば現実問題として保育園なり、小学校なり、児童生徒の減少によって、そこには統合問題も出てくるでしょうし、また公共施設の廃止などの問題も出てくるのではないか。そのことによって、地域格差是正ではなくて、ますます格差が広がる懸念を持つわけでございます。そういった面では、ひとつ均衡ある発展という意味合いで、先ほど地域特性を生かした施設も考えていきたいというお話でございましたけれども、まさしく公共施設の設置なり、あるいは東部地域にはない介護医療施設の設置など、いろいろ検討する課題も大きいかと思いますけれども、そういった面も検討していただけないものかどうか、ひとつ活力あるまちづくりを目指した、そしてまたあの場所が遊休財産とならないような活用を望むものでありますが、再度お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) お答えいたします。

 口内の金成団地については、御指摘のように均衡ある発展、それから過疎化の抑止とか、さまざまな観点から提案をされて事業に着手したものでありました。ねらいは間違っているとは思いません。しかし、課題となっておりました廉価、低廉な価格で販売をしたいということから、現状のような作業に切り替えて進めてまいりました。一方、申し上げたように、卯の木住宅団地と第3柏野住宅団地の売れ行きが非常に停滞をしておりまして、さまざまな施策を展開しておりますが、なかなか思うようにいかないというふうに思っております。そんなさなかに、またすぐ住宅地をつくり上げていくということはどうかなというふうに思っておりますし、それからもう一つは当初ねらっていた廉価な宅地供給ということがどうもなかなかうまくいかなくなったということもあります。したがって、そのことを踏まえながらちょこちょこやってきましたけれども、現状においては少し休止をせざるを得ないのではないかと。そして、新たな展開を考えていかざるを得ないのではないかというのが今回緊急プログラムの中に提案された内容でありました。今すぐに何に使おうという決定はできておりませんけれども、幾つかの要素をかみ合わせながら十分に検討していきたいというふうに思っております。



○議長(高橋一夫君) 7番後藤不二男議員。



◆7番(後藤不二男君) 時間がありませんので、次に進めさせていただきたいと思います。

 米施策大綱の取り組みでございます。農協と十分な連携をとりながら進めていると、こういうことでございますが、しかしながらなかなか市のビジョンも、あるいは農協自体作成するビジョンそのものもまだ組合員等々には示されていない。大変おくれているのではないかなと、これは冷害対策も加わったり、米大綱も膨大な事務処理が課されておりますから、御労苦をしているのだという部分はわかりますけれども、どうももう少し連携をとりながら進めていくべきではないかというふうに思うわけでございます。そこで、現在まだある地域農振協なり、あるいは新しく立ち上げられた推進協議会、こういった場所での論議が、これは作成段階であっても前段、あるいは途中であっても開いて聞くべきではなかったのかと。そうすることによって、事務局だけが苦労しながらつくり上げるということではなくて、地域の意見、あるいは農家の方々の意見も吸い上げながら作業を進めるということは事務上からもいいのではないかなというふうに思うわけです。最終的には、水田農業推進協議会に諮った上で農家に示されるものだろうと、こう思いますけれども、途中でそういった議論する場があってもよいのではなかったかなと思いますし、策定をしました、でき上がりました、これでいかがでしょうかというふうな最終段階、でき上がったプランに対して十分な審議できないのではないか。言ってみれば、形式的な協議会、途中段階での議論をするということが、そういった手順、手法があるべきではないのかなというふうに思うわけでございますけれども、その点についてお伺いをしたいと。

 それから、地域の推進体制でございます。これは、農業者、農業団体の主体的取り組みへの移行が大綱の柱ともなっていることでありますから、そのとおりでありますが、しかし現時点ではそれは農協の役割だというふうな考え方で投げ出した姿勢はとってはいないかなというふうに感じるわけでございます。少なくても新しいシステムが構築されるまでは、行政も一体となって検討、指導、支援をするべきだというふうに思いますが、御所見をお伺いしたいと。

 それから、事務局体制でございます。従来の転作推進は、行政、農協、関係機関が負担し合いながら農振協からの負担金、あるいは助成金で運営がされてきた。地域の取りまとめがそれでなされてきたという関係がございましたけれども、北上市の農業振興上、重要な施策への助成ということで行財政改革プログラムを見ますというと、その助成金については廃止というふうにうたっておるわけでございますけれども、農業の振興上、あるいはきちっとした体制が構築するまでは国なり、あるいは県の助成の中での検討、あるいはそれが可能でなければ市独自の支援助成を図るべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 それから、これから農振協なり、農振協会長会議なり、あるいは協議会に諮った上でということになるようでございますけれども、農家に対してのビジョンはいつ示されるのか、その辺をもう一度お伺いしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 農林部長。



◎農林部長(菊池隆浩君) それでは、お答えをいたします。

 最初に、推進手法についてでございますが、農協と連携をとりながらいろいろ地域のビジョンについても進めてございます。ただ、農協ではある程度の地域の中身をまとめてから出したいという考え方を持っているようでございます。そういうことで、市の方でも地域のビジョンのひな形をお示しして、大体そのひな形に対しての記入は9割方完了しているということになってございます。ただ、これから一番大事なのは、いわゆる地域の担い手をどなたにするかとか、それから基本的なというか、具体的な土地の利用方式をどうするとか、その辺についてはきちんとこれから地域と相談をしながら進めてまいりたいということで、まだきちんとした形では示していないということでございます。ただ、それを出したから、あとは直せませんよという形ではなくて、いずれその辺については柔軟に対応していきたいというような形で進んでございます。

 それから、やっぱり地域で話し合いをする中では、基本的な助成金は幾らになるのだとか、それから生産目標の数量はどれぐらいになるのだという、そういう話になってくるようでございます。そういうことで、新聞でも載ってございますが、12月15日には市町村にそれらの助成金の金額、あるいは生産目標数量が示されることとなってございます。その辺もある程度お示ししないとなかなか話が進まないというような状況になってございます。

 それから、いずれこういうことで農協と連携をとりながらこう進めてございますので、決して行政では投げているというようなことはございません。

 それから、事務局体制につきましては、地域のということになろうかと思います。農協では、農振協、現在JAきたかみ管内は12地区あるわけですが、それを基幹支店単位の5地区にしたいということでお話はしているというふうに伺ってございます。そういうことで、事務局の費用につきましても来年交付される産地づくり交付金の中の活用がある程度できるというようになってございますので、そういうことで今事務局あるいは幹事会等で相談をしているところでございます。いずれ農振協会長会議も予定してございますので、その中ではある程度の素案を示しながら御協議をしたいというふうに思ってございます。

 それから、ビジョンの作成は大変おくれてございますけれども、1カ月程度おくれているのかなというふうにうちの方では認識してございます。そういうことで、先ほども市長からもお答えいたしましたが、いずれ担い手の考え方、転作作物への基本助成、それから数量配分の考え方をきちんと整理をしてでないとやっぱり農家にはお示しできないということですから、年明けになろうかと思いますし、2月からの始まる冬期の座談会には……



○議長(高橋一夫君) 時間がなくなりましたので、端的に答弁願います。



◎農林部長(菊池隆浩君) はい。

 お示ししたいというふうに思ってございます。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 7番後藤不二男議員の質問を終結いたします。

 休憩します。

            午後0時10分 休憩

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            午後1時00分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 5番千葉一夫議員。

     (5番 千葉一夫君 登壇)



◆5番(千葉一夫君) 通告に従いまして、1項目5点にわたりまして質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 北上市行財政改革緊急プログラムにつきましては、平成15年から平成19年までの5年間を集中行革期間と定め、行財政システムの改革に取り組まれるわけですが、改革期間内の財源不足見込み約30億円の解消と新たな政策推進枠として10億円、計40億円を生み出す施策であると説明されておりますが、この点について若干疑義を感ずる次第であります。これにかかわる改革事項も最終的に87項目に絞り、平成16年から本格施行の運びでありますが、改革の必要性として地方分権一括法が平成12年に施行されることによるもので、地方分権時代にふさわしい自治体の構築を示すと言われております。しかし、冷静に分析すると地方に権利移管するが、財源については地方で充当することも相当数あります。改革にしては、痛みの大き過ぎる内容と思いますが、先日説明された北上市行財政緊急プログラムのうち、この場合5点の質問をさせていただきます。なお、午前中来同一質問を2人の議員がされておりますが、重複いたしますことをあらかじめ御容赦をお願いをいたしたいと思います。

 その第1点といたしまして、組織のスリム化についてお伺いをいたします。そのうち行財政改革緊急プログラムの骨子では学校給食センターの統廃合に伴い、事務を統合し、所長と事務職を(仮称)西部学校給食センターに配置し、他のセンターには補佐職を配置するとありますが、このことによる理由といかほどの経済メリットがあるものかをお伺いをいたします。

 次に、統合することにより献立等が画一化して、地産地消の食材が量的に不足を来たし、結果的に使用されないのではないかと危惧するものでありますが、この点についてお伺いをいたします。また、献立の決定は指定されたカロリーのもとで栄養士がメニュー作成するようでありますが、この際栄養士は組織のスリム化の対象にならないものかもお伺いをいたします。

 第2点といたしまして、組織の効率化、機動化についてお伺いをいたします。これについての改革案と説明では、地区公民館の地域による管理運営化とあり、地域の特性を生かした活動を推進するため公民館の管理運営を地域にゆだねると説明しておりますが、これにより地域はどのようになるものか、またさきに示した地域計画への影響はないものかお伺いをいたします。

 次に、自治公民館的施設の地区への移管についてでありますが、これは市内行政区単位ごとの施設、つまり類似施設でありますが、現在254施設あると言われております。これら施設のうち農林系補助で建設の施設を中心に、地区全面移管するとのことですが、このことにより地域での管理費が増大することが懸念されますが、このことについてお伺いをいたします。

 次に、第3点でありますが、補助金等の整理合理化についてお伺いをいたします。その1つといたしまして、農業振興推進協議会負担金、そして補助金の廃止については水田農業推進協議会を設置したことによるものとの説明でありますが、このことについては9月議会でも質問いたしましたが、平成16年より施行される新農業改革大綱を推進させるためには廃止すべき補助金ではありませんし、また廃止する組織でもないと私は考えるものでありますが、再度その理由についてお伺いをいたします。

 次に、各種地域交付金の合理化についてでありますが、このことについても公民館単位の地域に置かれている各種組織に交付されている補助金等を一本化するとの説明でありますが、この場合だれがどのように組織配分するものなのか、また各種組織とはどこのことをいうのか、この際補助金の一本化理由と改革メリットについてもお伺いをいたします。

 次に、今回の緊急プログラム以外のものでありますが、この際関連いたしますので質問をさせていただきますが、第4点目として北上市主催式典に伴う祝賀会等の見直しについてお伺いをいたします。この場合、質問事項を限定いたしますが、北上市の主催行事は年間に幾つもあるわけですが、数年前までは式典等の後祝賀会を開催することが例でありました。ただ、近年はかなり自粛規制されてきておりますが、市民サイドから見た場合、これでいいのかと思える祝賀会行事が数多く見られますが、そのうち消防出初め式、消防演習の北上市主催祝賀会を取り上げます。消防出初め式、消防演習は、特に住民からは生命、財産保持の立場で、その雄姿に注目を集める行事であり、消防団活動に常に感謝と敬意を表するものでありますし、異論のないことでもあります。ここで申し上げたいことは、式典後における反省祝賀会を会費制とはいえ、市費を投じて実施しなければいけないか疑問に思います。また、この時期各種行事もかなり重なり、反省祝賀会の参加者も年々減少している状況では、なおのこと全くむだな経費と思いますので、この際行革絡みで反省祝賀会は廃止してはどうでしょうか。御所見をお伺いをいたします。

 次に、第5点目といたしまして、市民性向上運動の取り組みについてお伺いをいたします。聞きなれない言葉とお思いでしょうが、このことにつきましては旧和賀町、旧江釣子村ではなじみのことでありますし、目的は生活改善等を推進するため冠婚葬祭の会費制の取り組みについてをお伺いするものであります。なぜ今生活改善、冠婚葬祭の会費制かと思うかもしれませんが、その理由としていつの時代も我々は相互扶助の精神で助け合っていると信じております。そして、生活している上で、必ず冠婚葬祭の場面に会うわけでありますが、その際にちゅうちょをすることに包み物等に大変苦労することが多々あると聞いております。行政改革とは結びつきませんが、せっかくの機会ですので、小さいことではありますが、ものを大切にするということをも含めてこの際市民性向上運動に取り組んではいかがでしょうか。御所見をお伺いをいたします。できるものならば、具体的に記入した印刷表等を全戸配布し、徹底してはいかがなものでしょうか。あわせてお伺いをいたします。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 千葉一夫議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、農業振興推進協議会廃止と負担金・補助金廃止の理由についてでありますが、農業振興推進協議会の廃止については来年度から始まる新たな米政策改革に対応する組織として水田農業推進協議会を組織し、地域ビジョンの策定等が義務づけられたことから、去る7月1日に北上市水田農業推進協議会を立ち上げたところでありますが、新しい米政策に移行するに当たり、農業振興推進協議会を今年度限りで廃止することにしたものであります。廃止することにより、補助金交付も廃止することになったものであります。しかしながら、平成16年度以降も生産調整に取り組まなければならない状況であり、地域の活性化対策として水田農業構造改革交付金、つまり産地づくり交付金の活用を検討しているところであります。

 次に、各種地域交付金の総合化についてでありますが、現在市内各地域の各種団体に対し、活動費あるいは事業費として補助金を交付しているところであります。これら補助金を総合補助金として一体化し、それぞれの地区の裁量によって補助金の使い道を決めていただくことが地区の特色をさらに発揮できるものと思いますし、補助金の事務の簡素化にもつながると考えております。なお、交付されている補助金ごとに総合補助金として一本化することが適切かどうか、現在調整中でありますが、交付先は市内16地区に組織されている自治協議会など、地区を代表する団体等が適当と考えております。

 次に、消防出初め式、消防演習等の北上市主催祝賀会の見直しについて申し上げます。出初め式及び消防演習は、消防団員の規律の確保と消防技術の向上を図る上で、伝統的な重要行事であると認識しております。これらの行事の開催に際しましては、災害時における相互応援協定を締結している近隣市町村の消防関係者及び消防関係機関等の方々を来賓とし、日ごろの訓練の成果を披露する場でもあり、式典終了後の祝賀会は意見交換や消防活動に対しての御指導をいただく機会でもあり、会費制によって開催をしているところであります。御提言のありました祝賀会の廃止につきましては、今までの経緯等を踏まえながら消防団幹部会議等で協議の上、検討してまいりたいと考えております。

 次に、市民性向上運動の取り組みについてでありますが、生活改善の推進に伴う冠婚葬祭の会費制につきましては、以前は和賀町、江釣子地区においてそれぞれの団体が中心となり、公民館活動の一環として取り組みを行っていたものでもあります。市民運動としての取り組みについてでありますが、冠婚葬祭に対する御祝儀、お悔やみ等につきましては地域の特性や当事者間の関係などによって、その認識の度合いが大きく異なるものであり、個々にとっては金額が統一されることによってもさまざまな不都合が生じる場合も想定されるものと思われます。公民館結婚式も行われなくなりました。市民の認識も多様化した昨今の情勢から、市内全域一律での実践活動は現段階では困難であると考えております。

 私からは以上であります。



○議長(高橋一夫君) 教育長。

     (教育長 高橋一臣君 登壇)



◎教育長(高橋一臣君) 私からは、組織のスリム化についてお答えいたします。

 初めに、学校給食センターの組織のスリム化についてですが、これまで4センターに課長級の所長及び3センターに事務職員をそれぞれ配置して運営してきましたが、西部学校給食センターの設置を機に3センターを統括する1人の所長と事務を統括して行う事務職1人を西部学校給食センターに配置し、またそれぞれのセンターには所長の指示を受けてセンター現場の管理等を担当する責任者として課長補佐級の職員を配置しようとするものです。これは、重複・共通する事務を1カ所で処理することで事務の効率化を図ろうとするものであります。経済メリットとしては、人件費の削減のほか、消耗品等の一括購入によって経費の節減が図られることであります。

 次に、学校給食センターの統合により献立が画一化して地産地消の食材が使用されないのではないかということについてですが、学校給食での地場産の活用については積極的に地場産品を給食に取り入れようということで学校給食センター、農協、納入業者、青果市場との連携のもとに進めているところであります。統合により、一度に使用される量が多くなることは確かでありますが、しゅんの食材を多く使うメニューの工夫や必要量を確保する努力をしながら地場産品の利用拡大に努めてまいりたいと考えております。なお、栄養士につきましては、現在配置されている職員は県費負担の職員であり、今回の組織のスリム化の対象とはならないものであります。

 次に、地区公民館の地域による管理運営についてでありますが、公民館は自分たちの住む地域を自分たちでより住みやすく快適に変えていく、いわゆる地域づくりのための学習を進める教育機関であります。ある地域は、高齢化対策や公共交通機関の確保が大きな課題であったり、またある地域は防犯や青少年の健全育成が緊急の課題であったりします。こうした地域や暮らしの課題を学習によって住民みずから課題を解決できるように支援していくのが公民館の役割であります。このような視点に立って、今まで公民館運営をしてまいりましたが、公民館を地域づくりの拠点とするためにはもっと多くの人に公民館運営に参画いただき、まさに住民主導型の学習が行える教育機関としていく必要があると考えております。また、公民館が地域によって管理運営されるようになれば、より多くの人に公民館を利用していただけるものと考えております。

 次に、自治公民館的施設の地元への移管についてでありますが、自治公民館は市内に254カ所あり、そのほとんどが地域で管理費を負担し、運営されております。しかし、ごく一部の自治公民館において市の施設を利用し、管理費も市が負担していることから、不均衡が生じており、地元の利用に限られてきている施設については地元へ移管することとしたものであります。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 5番千葉一夫議員。



◆5番(千葉一夫君) 何点かにつきまして、再質問をさせていただきます。

 まず、最初に冒頭、序文で申し上げましたけれども、今度の北上市行財政改革緊急プログラム、このことについては総体的には異論はございません。ただ、考え方につきまして、その取り組み姿勢について若干もう一度、再度質問させていただきますが、演壇でも申し上げましたけれども、どう考えてもこの行革につきましては市民に及ぼす痛みの伴う分がちょっと多過ぎるなというようなことを感じました。というのは、40億円の財源を捻出するがための行財政改革だということをどうやら全面に打ち出した形の説明なわけです。となると、いやが応でも改革の中で市民の生活に及ぼす分野が非常に多くなってきているということです。特に患者輸送車だとか、日常使われている分野等まで改革されるわけですので、こういった辺、大変市民に及ぼす痛みの伴う分が多いなということでありますけれども、このことを考えたときにそこまでして市民に及ぼす影響のある改革をしなければいけないのかなということですので、もう一度取り組み姿勢について再度お伺いをいたしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 再質問にお答えいたします。

 考え方だと思いますが、今きっちりとした見通しを立てておくことが長期的に安定した行政を行える、まちづくりを行えるということが1つのポイント