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岩手県 北上市

平成15年  9月 定例会(第115回) 09月18日−04号




平成15年  9月 定例会(第115回) − 09月18日−04号







平成15年  9月 定例会(第115回)



平成15年9月18日(木曜日)

議事日程第6号の4

                      平成15年9月18日(木)午前10時開議

 第1 一般質問(昨日に引き続き)

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本日の会議に付した事件

 第1 一般質問

  ?                         20番 三浦悟郎君

   1  地域の「子育て力」回復について

   2  アレルギー疾患対策について

    (1)地域で取り組むアレルギー疾患対策について

   3  医療費の給付制度について

    (1)高額医療費について

    (2)福祉医療現物給付の推進について

  ?                         19番 高橋孝二君

   1  北上市行財政改革推進本部の設置について

    (1)地方自治体行政の基本的役割をどのように考えているか

    (2)行財政改革推進本部設置の経緯と目的は何か

    (3)行財政改革推進本部は具体的に何を行うのか

    (4)行財政改革推進本部の組織体制はどうなっているか

  ?                         18番 鈴木健二郎君

   1  三位一体改革と市財政等について

   2  国民健康保険税について

  ?                         1番 安徳壽美子君

   1  地震対策について

    (1)学校施設の耐震調査と補強について

    (2)防災マップの作成と地域住民の防災体制づくりについて

    (3)防災訓練のあり方について

   2  バス路線廃止と市民の交通手段の確保について

    (1)現在バス路線が廃止されている地域への対応について

    (2)今後廃止路線が拡大された場合の市民の交通手段の確保について

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出席議員(31名)

      1番  安徳壽美子君     3番  釼吉孝夫君

      4番  伊藤利行君      5番  千葉一夫君

      6番  木戸口 平君     7番  後藤不二男君

      8番  高橋初男君      9番  佐藤重雄君

      10番  佐藤ケイ子君     11番  昆 英史君

      12番  福盛田 馨君     13番  久保孝喜君

      14番  千葉孝雄君      15番  小田島龍一君

      16番  梅田勝志君      17番  高橋清悦君

      18番  鈴木健二郎君     19番  高橋孝二君

      20番  三浦悟郎君      21番  金田ハルノ君

      22番  小原健二君      23番  及川洋一君

      24番  多田 司君      25番  伊藤隆夫君

      26番  菅原行徳君      27番  菊池基行君

      28番  鈴木健策君      29番  舘川 毅君

      30番  小原健成君      31番  柏葉省一郎君

      32番  高橋一夫君

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欠席議員(1名)

      2番  八重樫善勝君

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事務局職員出席者

   事務局長   加藤正武君     事務局次長  平野直志君

   副主幹兼             副主幹兼

          高橋 功君            下瀬川俊一君

   庶務係長             議事調査係長

   主任     高橋マエ君

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説明のため出席した者

   市長     伊藤 彬君     助役     下屋敷勝哉君

   収入役    斎藤 伸君     企画調整部長 及川義也君

   財務部長   高屋敷克広君    生活環境部長 齊藤幸範君

   保健福祉部長 大山孝詞君     農林部長   菊池隆浩君

   商工部長   澤田俊美君     建設部長   久慈守人君

                    教育委員会

   水道部長   児玉衡一君            吉田建彦君

                    委員長

   教育長    高橋一臣君     教育次長   高橋左京君

   選挙管理

          伊藤 巖君     監査委員   小笠原展男君

   委員会委員長

   農業委員会

          小原詔雄君     総務課長   本田 潔君

   会長

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            午前10時00分 開議



○議長(高橋一夫君) ただいまの出席議員数は31名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事はお手元に配布しております議事日程第6号の4によって進めます。

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○議長(高橋一夫君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。20番三浦悟郎議員。

     (20番 三浦悟郎君 登壇)



◆20番(三浦悟郎君) それでは、通告いたしておりました3項目について御質問を申し上げます。

 エトルリアの涙つぼを御存じでしょうか。古代イタリアのその国では、だれの家にも陶製の小ぶりのつぼがあったといいます。そして、人に言えないつらさや寂しさの涙をこのつぼにひそかに注ぐ。おかげでエトルリアの人々はいつも元気で朗らかだというのであります。福祉施策は、これまで一体どれだけたくさんの人々に励ましの風を送ってきたことでしょうか。人々の苦しみと同苦し、勇気と希望の風を送る制度と、それに携わる人たちは、言うなれば我が市の涙つぼでもあります。そこで、まず初めに地域の子育て力の回復について質問をいたします。

 両親などから虐待を受けた子など、保護を必要な児童だけでなく、すべての子供を対象に市町村が子育て支援を行うよう定めた改正児童福祉法が8月9日に成立しました。改正法は、急速に進む少子化に歯どめをかけるために、昨年9月に政府が決定した少子化対策プラスワンを具体化したものとして、次世代支援対策推進法とともに成立したところであります。次世代育成支援対策推進法では、来年度中に企業や自治体に行動計画づくりを義務づけ、職場と地域における総合的な子育て推進体制が整備される一方、これと連動して改正児童福祉法の成立によって市町村の子育て支援の役割が法的に位置づけられ、地域における子育て力の回復を目指した具体策が盛り込まれたものと言われております。また、従来の保育事業だけではなく、健康、教育、居住環境の確保など、子供にまつわるあらゆる分野から少子化対策の見直しが図られたとしています。さらに、現在では例えば病後時保育や夜間保育、放課後児童健全育成事業など、分野ごとの取り組みが進んでいる自治体はありますが、保育や小児科救急、児童相談など、子供にまつわる全分野でリードするカリスマ自治体、つまりモデル市町村指定を行い、推進を図るとも報じられています。当市においては、昨年度市子どもプランを策定し、次代を担う子供が健やかに育つ環境づくりがスタートしたところでありますが、その進行状況はどうかと、また次世代支援対策推進法を受け、今後具体的に数値目標を定め、積極的に推進が図られるものと思いますが、市長の御所見をお伺いするものであります。

 また、改正児童福祉法では、例えば幼稚園による預かり保育事業、在宅での出産後の保育士等の派遣事業などのさまざまな事業と活用促進、こうした事業を保護者が適正に活用できるよう、市町村が総合コーディネートを行うよう定められ、さらに虐待を受けている児童や母子家庭の子供など、要保護児童に対しては、施設外に住んでいる場合でも児童養護施設や幼児院、母子生活支援施設などが相談や助言が行えるよう改正されるなど、地域の子育て力の回復へ自治体は大きな役割を担うことになると思われますが、体制整備などどのように考えておられるのか、お伺いするものであります。

 第2項として、アレルギー疾患対策について質問をいたします。アレルギー疾患に苦しむ人がふえ、今後もふえ続けることが危惧されています。例えば平成14年度の学校保健統計調査によると、ぜんそくを持つ子は幼稚園で1.3%、小学校で2.7%、中学校で2.2%、高校で1.4%と小中高で最高となり、10年前の2倍にふえています。年間約4,000人のぜんそく死は減少傾向にあるとはいえ、先進国の中では最高水準にあり、思春期のぜんそく死が社会問題化しています。幼児のぜんそく死はさらに増加しているといいます。また、厚生労働省研究班が昨年11月に発表した調査では、アトピー性皮膚炎にかかっている幼児は1歳半で10人に1人と、約10年で倍増をしました。3歳児の有症率も1.7倍となり、広がりを裏づけています。症状は、幼児よりも児童の方が重い傾向も見受けられます。さらに、昨年3月に公表された厚生労働省によると、過去5年間に16人の食物アレルギーによるアナフィラキシー、全身による急性症状でありますが、それによる死亡例が明らかになりました。大人がかかると思われていた花粉症は子供でも増加、より低年齢化する傾向が顕著になり、15歳までに発症する子は親の世代の倍に上がることが明らかになっています。さらに、アレルギー疾患になりやすい体質の若者が急増し、20歳代前半では9割近くが既に発症しているかアレルギー予備軍であることが明らかになっています。将来的に国民のほとんどがアレルギー疾患に悩むことになるとの推計は、アレルギー疾患対策のさらなる取り組みを求めていると考えるものでありますが、いかがでしょうか。

 一方、国立の臨床研究センターでの病態解明、治療法などの研究が進められていますが、残念ながら必要な情報が必要な人に届き、相談し、的確な治療が受けられる体制になっていないのが現状です。最新の治療ガイドラインに沿った診断、オーダーメードの治療を受ければ、大半の人が症状をコントロールでき、医療費負担も少なくて済み、医療費の抑制にもつながるはずなのに、不適切な治療に苦しみ、無責任なマスコミ情報などに踊らされ、アトピー商法に食い物にされる患者もいます。慢性疾患の苦しみから我が子を虐待し、家庭崩壊へ追い込まれるケースも後を絶たないといいます。私も過去の定例会で質問したときは、アレルギー疾患対策は研究段階でありましたが、もはや実践段階と言われるようになりました。研究成果を生かした正しい治療を実際に患者が受けられる地域の体制づくりが求められており、第2段階の取り組みが強く要望されているのであります。具体的には、住民が最も頼りにしている地域の公立病院の専門医がいるアレルギー科の設置など、医療体制の整備であります。そして、2つ目は保健センターなどでの専門情報の提供、相談体制の整備、講演会の開催など啓発活動の実施、乳幼児健診でのアレルギー健診であります。そして、3つ目として専門医と連携した教育現場での積極的対応、その1つは教職員全員への実効性ある研修、その2は食物アレルギーに対応する給食体制づくり、その3、学校健診でのアレルギー検診の実施、4つ目として理解を深める健康教育の実施、5つ目としてきめ細かなシックスクール対応など、関係機関、団体と連携を強めながら、地域の体制づくりと取り組みを目指すべきと考えますが、市長、教育長の御所見をお伺いするものであります。

 3項目めとして、医療費の給付制度についてお伺いします。第1点は、高額療養費についてであります。各医療保険制度の財政悪化に対処し、また今後ますます進展する少子高齢社会においても、持続可能な国民皆医療保険制度を維持するために、先に各医療保険法の改正が行われ、医療費の一部負担の3割への統一及び外来薬剤費一部負担の廃止等の改正が平成15年4月より、また3歳未満乳幼児の一部負担の3割から2割への軽減等の改正が平成14年10月からそれぞれ実施されているところであります。こうした改正に伴って、月々に支払う医療費の一部負担が著しく高額になった場合には、一定額を超えた分が高額療養費として後から返還される自己負担限度額の引き上げが行われたところでもあります。自己負担限度額の見直しは、国民医療費の増大、平成13年度約31兆円、1人当たり約24万円、対前年比3.2%増であります、に対するためにやむを得ない面があるものの、一部負担が一定額を超えた分が返還される高額療養費制度について、その制度自体の周知徹底がなされていないことに加え、窓口において一定額を超えた分まで一括して支払い、本人が申請して後日に超過分を受け取るという現在の仕組み自体が、その金額の工面に困難を来すなど、住民、患者にとって極めて非効率で不親切な制度になっていることは言うまでもありません。さらに、高齢者にとって制度の内容を理解することは難しく、申請手続要求すること自体に無理があり、全国的に申請をしていないためにお金を受け取っていない人が3割に上がっていると言われております。また、高額療養費貸付制度を創設している自治体でも、景気低迷による収入減や長期にわたる療養生活で、高額療養費貸し付けが希望どおり貸し付けができない事態に直面していると言われておりますが、当市の実態はどのようになっているのか、またこのことについてどう対応されようとしているのか、お伺いするものであります。

 第2点は、福祉医療についてであります。福祉医療とは、各種医療保険の自己負担分の全額、または一定割合を公費負担により助成する医療のことを言いますが、その場合本来はその助成分を含め本人が医療機関の窓口で一括して支払い、後日その領収書を各行政の窓口に提出することにより、助成分の給付を受ける償還払いになっています。しかし、償還払いでは、窓口での支払いが多額の場合は、支払いに困難を来すこともあるとともに、行政からの給付を受けるのに時間がかかるという不便があります。そこで、多くの自治体においてはその償還払いの問題点を解消するために、行政と医療機関及び保険者の間において協議し、患者さんの窓口一部負担をなくし、行政の助成分を省いた自己負担分のみを支払うという現物給付方式を採用する自治体が多くなっています。現在福祉医療が行われている対象は、乳幼児、重度心身障害者、母子、父子家庭及び高齢者ですが、そのうち現物給付方式を行っているのが全国では66%になっています。現物給付方式は、患者や住民の立場から望ましく、これを実施していない少数の自治体においても推進する必要があるのではないかと考えるものであります。そこで、当市の考え方について市長にお尋ねをするものであります。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 三浦悟郎議員の御質問にお答えします。

 最初に、地域の子育て力回復について申し上げます。きたかみ子どもプランの進行状況等についてでありますが、子どもプランは平成14年度に策定し、本年度が2年目となります。これまで保育園の増改築によって定員の増大を図ったり、延長保育の実施園をふやしたり、ファミリーサポートセンターをスタートさせるなど、まずは順調に推進が図られているものと理解しております。次世代育成支援対策推進法は、我が国の重要課題とされる少子化の流れを変えるため、従来の取り組みに加えて、もう一段の対策を進める必要があることから、県市町村だけでなく、企業にも行動計画の策定を義務づけた点に大きな特徴があり、推進に当たって実効性が確保されてくるものと期待しているところであります。市町村行動計画については、平成16年度において国が定める策定指針に基づいて子どもプランとの調整を図りながら、地域における子育ての支援や教育環境、生活環境の整備など、7項目にわたる具体的数値目標を定めて推進してまいりたいと考えております。

 次に、地域の子育て力の回復に当たっての体制整備についてでありますが、今回の児童福祉法の改正によって市町村は地域の子育て力の回復を目指し、子育て家庭のさまざまなニーズに対応したよりきめの細かい効果的な支援事業が求められており、今まで以上に強力に推進してまいる必要があると考えております。推進体制の整備については、県振興局、民生委員、社会福祉協議会、教育委員会、PTA自治会、子育てサークルなど、少子化、子育て支援にかかわる関係機関、団体の代表者から成る推進協議会を設置し、さまざまな御意見、御要望をお聞きしながら、子育て力の回復と地域の子育て支援事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、アレルギー疾患対策について申し上げます。アレルギー疾患は、皮膚炎や鼻炎、じんま疹など、多くの症状が見られ、その原因も多種多様で、日常生活に密着した食生活や住環境などが影響するなど、複雑な要因が絡み合い、直りにくい病気であると言われております。アレルギー疾患対策を進めるに当たっては、皮膚科や小児科などの複数の診療科が連携できる医療体制の整備が必要であり、また広報紙やインターネットなどを活用した市民への情報提供や講演会や各種学級などを通じて、アレルギー疾患に関する正しい知識の啓発活動などが重要であると考えております。今後においては、乳幼児健診の充実に努めるとともに、県及び医療機関並びに教育、福祉等の関係機関と連携を強めながら、アレルギー疾患に関する対策を進めてまいりたいと考えております。

 次に、福祉医療の現物支給について申し上げます。福祉医療に限らず、現物給付方式は患者が医療費の全額と内容を知ることなく支払いが行われることから、医療保険に対する波及効果が大きいことが指摘されており、当市においても窓口で一たん自己負担分を支払い、後日の申請によって払い戻しをするいわゆる償還払いの方法をとっているところであります。当市では、窓口での医療費の支払いが困難な福祉医療の受給者に対し、福祉医療貸付基金を設けて支払いを支援しておりますので、今後とも同基金の利用促進と制度の周知を図ってまいりたいと考えております。

 その他の事項については、担当部長から説明いたさせます。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。

     (保健福祉部長 大山孝詞君 登壇)



◎保健福祉部長(大山孝詞君) 私からは、老人医療の高額医療費についてお答えをいたします。

 昨年10月に老人保健法が改正されたことから、老人医療対象者の医療費が高額になった場合の負担を軽減するため、1カ月単位の負担限度額を設け、申請によって限度額を超えた医療費の払い戻しを受ける新たな高額医療費の償還払い制度が導入されております。当市の実態と対応についてでありますが、制度開始時の平成14年10月診療分の該当者が560人おり、そのうち高額医療費の申請をした者が504人、未申請者が56人、申請率は90%となっております。医療費の払い戻しを受けていない未申請者をなくすため、機会をとらえてパンフレットの配布や市広報等への掲載など、きめ細かい周知に努めております。また、払い戻しが進まない背景に、高齢者にとって申請手続が煩雑との問題もあり、申請時には領収書の添付を求めないようにするなど、手続の負担軽減を行っておりますし、新たな該当者についてはその都度通知して申請を勧奨するほか、この10月には再度1年間の未申請者に対して通知をすることにしております。

 なお、当市は医療費の一部負担の支払いが困難な高齢者に対する高額医療費貸付制度は設けておりませんが、社会福祉協議会で取り扱う生活福祉資金の療養・介護資金の対象となっておりますので、一層の周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 教育長。

     (教育長 高橋一臣君 登壇)



◎教育長(高橋一臣君) 私からは、アレルギー疾患対策についてのうち、教育現場での対応についてお答えいたします。

 当市における児童生徒のアレルギー性疾患の状況は、北上市学校保健統計集からは特にふえる傾向は示されておりませんが、アレルギー性疾患への対応は大きな課題であると考えております。教職員の研修につきましては、特にも養護教諭等の研修会で取り上げておりますし、食物アレルギーにつきましては家庭との連携を密にしながら、個別の対応をしているところであります。また、シックスクール対応については、今年度から学校環境衛生基準に基づき、各学校の教室等のホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物の濃度検査を実施しているところでありますが、今後とも学校現場での対応の充実に努めてまいりたいと考えております。

 なお、文部科学省においても子供のアレルギー疾患の実態調査及び専門家から成る研究会を設置し、対応の方向性について検討すると伺っておりますので、それらの結果も参考にしながら対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 20番三浦悟郎議員。



◆20番(三浦悟郎君) 再質問をいたします。

 最初に、地域の子育て力の回復についてでございますが、その第1点として子どもプランの進行状況等についてもう少し具体的に答弁をいただくようにお願いをしたいと思いますので、御質問を申し上げます。このきたかみ子どもプランは、平成14年に作成をされたものでございますが、この計画の推進に当たって推進体制をつくってきたかみ子どもプラン推進連絡会議を設置して推進をしていくと、こういうことになっておるようですが、この会議はどのように行われておるのか、お伺いをしたいと思います。といいますのは、今子どもプランができてもう間もないわけですが、いろいろと一般質問でも初日以来保育所の問題なども取り上げられておりますが、民営化の問題もこれには大いに進めると、こううたってあるわけですが、どれをどういうふうに進めるのか、またこれをつくった人たちがそのことをわかっているのか、そういうふうなことがこれから推進をしていく場合にはどうしてもつくった人たちの声をどう生かしていくのかということが大切だと思いますので、まず最初にその点をお伺いしておきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) お答えをいたします。

 平成14年度につくりましたきたかみ子どもプランの中に、推進体制というのがございまして、その時点では仮称という形でございましたけれども、きたかみ子どもプラン推進連絡会議を設置をして推進をしていくのだという整理をいたしてございます。それで、現時点での推進会議の設置の状況でございますけれども、まだ正式な発足を見ているところではございません。先ほども市長が答弁いたしましたけれども、行動計画策定をした時点においてさまざまな分野から成る推進体制を組織化していくという説明をいたしましたが、したがいまして現時点で考えておりますのは、平成16年度の早い時期にそういったような推進体制をつくりまして、いろんな形での推進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(高橋一夫君) 20番三浦悟郎議員。



◆20番(三浦悟郎君) それでは、進捗状況について、もう一つお尋ねをいたしますが、ファミリーサポートセンターは早急に立ち上げができましたが、健康のための病後時保育、これについても計画では平成15年度の早いうちに立ち上げると、こういうふうになっておりますが、これはいつどのように立ち上がるのでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) 子どもプランの計画の中にも病後時保育の位置づけについては確かに定められてございます。今の時点では、いろんな形で調査をしている段階でございまして、もう少し時間をかけて実施に移していきたいというふうに考えてございます。



○議長(高橋一夫君) 20番三浦悟郎議員。



◆20番(三浦悟郎君) この計画では、平成15年の早いうちに立ち上げると、こうなっておりまして、県の方でも4カ所しか立ち上がらないということで、4カ所しか今はないわけですが、そういうことで非常に推進をしたいということで予算もつけておるようでございますが、いつまでその調査がかかるのか。私もこの問題については大分前に質問をいたして、調査がスタートをしていると思っておりましたので、かなりの期間がかかるものかなというふうに何か心配をしておりますが、どういうふうになるのでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) ニーズがどれだけあるかというのが非常に重要なわけでありまして、そういったようなニーズの把握を速やかに行ってまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(高橋一夫君) 20番三浦悟郎議員。



◆20番(三浦悟郎君) それでは、できるだけ早くそのニーズの掌握を、もう何年もニーズの掌握をしていると思いますが、水沢市では既にもう立ち上げてやっておりますので、水沢市よりも子供の多い、また単身の同居していない世帯も北上市は多いわけなので、必ず北上市の方がニーズが多いと私は考えておりましたが、水沢市よりもニーズが少ないというふうに考えて調査を長年やっておられるのかと思いますが、できるだけ早く結論を出して、せっかく計画にのせたものですから、やっていただきたいなと思います。

 それから、この保育サービスのことについては、もう一度全体を、計画をつくった方々がせっかくつくったものですから、これが全体的にどうなのかということをもう一度協議した方がいいのではないかというふうに私は思います。今市でも民間の活力を生かしていこうという考え方もあるようですので、そういったことも含めて全体像がどうなのか、責任は行政が持たなければならないと思いますが、民間活力を生かしていくということになれば、どの程度の効果があるのか、また施設を拡大できるのか。特に相談体制が問題になると思いますが、子育て支援センター、こういったようなものがどう……これは公立でやるのか民間にそれも委託をするのかわかりませんが、そういったようなことも含めて協議をしていただかないと、この全体像がよく見えてこないというふうに思いますので、協議の機会をぜひ早くつくっていただきたいなというふうに思います。その辺についてはお考えはどうでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) 先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、いずれ平成16年度の早い時期にいろんな子どもプランにかかわりの持たれる機関、団体と組織化を図りまして、進めてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(高橋一夫君) 20番三浦悟郎議員。



◆20番(三浦悟郎君) では、この問題ばかりやっているわけにはいきませんので、次にアレルギー疾患対策について再質問をいたします。

 私が質問した中で、専門的知識がないわけですし、国の方の研究結果、その他医療がどうすればいいかというようなデータが、受け入れる窓口がないと。それから、保健師さん等がしっかりした知識をさらに深める必要があると。国の方では、研修制度をスタートをさせたようですが、自治体独自で県と協議をして、研修する機会をつくって、このアレルギーの問題についてもう一度勉強してもらう必要があるのではないかというふうに思っております。これは、学校現場でもそうなのですが、学校の養護の教諭さんがおられますが、教諭さんはもちろん、先生方がアレルギーに対してしっかり勉強を、勉強といいますか、研修を受けていただいて、知識をある程度持ってもらわないと、子供さん方が大変かわいそうかなというふうに思いますので、まず研修をして知識を持ってもらうということをぜひやっていただきたいなというふうに思います。そこからスタートして市民に対する相談体制もできるのかなというふうに思います。そこで、まずその辺を検討していただけないか。国の方はスタートして、研修の機会をつくっていくということでスタートはしているようでございますが、なかなか間に合わないのかなと思います。知識を深めるには、県と協力をしながらそういう勉強の機会をぜひつくってもらうようにしたいなと思いますが、その辺についてお考えをお伺いします。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) お答えをいたします。

 アレルギー疾患に対する正しい知識を持つということは非常に重要なことなわけでありまして、今まではどちらかといいますとそういった保健師の研修等は実施をしてこなかったという実態がそのとおり、御指摘のとおりございます。そういったことを踏まえまして、研修の機会を、平成16年度からになろうかと思いますけれども、保健師等を対象にした、あるいは必要によってはそういった学校の養護教諭の先生方を対象にした研修の機会を持つように検討したいというふうに考えてございます。



◆20番(三浦悟郎君) 教育長。



◎教育長(高橋一臣君) アレルギー疾患対策についての研修について、私の方からもお答えいたします。

 アレルギー疾患に対しましては、養護教諭を中心に今研修は行っております。その研修をさらに校内でも広めるようにし、そして父母の方にも必要なものは啓発を図りながら、浸透するようにしてまいりたいと思っております。



○議長(高橋一夫君) 20番三浦悟郎議員。



◆20番(三浦悟郎君) 学校給食の方でもお伺いをしますが、学校給食は以前は健康は結核とか栄養失調とか虚弱体質、そういったようなことに対して配慮した給食の内容になってきていたと思いますが、現在は高血圧とか高脂血症、アレルギー症、生活習慣病とか、そういったようなことが多くなってきておりますので、こういう管理栄養士さんの問題でもありますが、そちらの方でも食物とアレルギーの問題等をしっかり取り組んでもらいたいものだというふうに思います。というのは、今の子供たちの体質がアレルギーに弱い体質になってきているということで、将来的に間もなく90%の人が何らかのアレルギー疾患の患者さんになると。国民の90%がアレルギー疾患の患者さんになると、こういうふうに言われております、このままでいきますと。ですから、それに対しては小さいうちから、もちろん家庭の問題もありますが、学校教育として給食の場で食事の問題をしっかり栄養士さんを中心に指導をしていっていただきたいものだなと思いますが、どうでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(高橋一臣君) 食物とアレルギーについての関心は年々高まっていると私は感じております。したがいまして、学校の方でも保護者との連携をよくとりながら進めてきていると思っております。今の御質問にありましたことにつきましても、担任の方からすればよく献立表を見て、そして一人一人の家庭から連絡をいただいている子供に合ったような食べ方とか、あるいはこれはきょうは無理しないでとか、そういうふうな個別の指導をしながらきておりますので、それらにつきましても今後ともそういう形で進めながら、対処していくようにしたいと思っております。



○議長(高橋一夫君) 20番三浦悟郎議員。



◆20番(三浦悟郎君) この項の最後の質問にしたいと思いますが、学校医さんもおられるわけですが、そういったような学校健診というものにアレルギーの検診をやっていく考えはないのかどうかということです。そして、校医さんができない問題は、専門医の方と情報提供してそちらの方に行ってもらうと、こういったようなことで対処をしていかなければならないと思いますので、学校の現場でもう少しアレルギーに対して取り組みを、健診を含めてやっていく考えはないか、お伺いしたいと思います。全体的には、やっぱり縦割りではなく横の連携をとって相談体制を深めてぜひ取り組みをしていただきたいというふうに思いますので、その辺についてもう一度お願いをします。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(高橋一臣君) ただいまの御質問にお答えいたします。

 市とすれば、北上市の学校保健会がございます。そういった中で研修の機会もありますので、そういう場を使いながらいくことも1つの方法だと思いますし、それから学校にも学校保健委員会というのがありまして、これはどの学校にもありますし、年に2回ないし3回はこういった会議を開いております。学校によっては、こういう学校保健委員会を使いながら、保護者に校医から説明をもらったり、あるいは研修の場をつくったりというようなこともしております。そういった場所で、アレルギーについても研修をするような機会をふやしてまいりたいと考えております。

 検診についてはどうなのかということですが、現在のところアレルギーに限っての特に検診はしておりませんが、現在はアレルギーに伴うような、アレルギー性結膜炎とか鼻炎とか、そういった検診は中に含まれておりますので、現在のところはそういった検診をしながら進めていくというふうにしたいと思っております。



○議長(高橋一夫君) 20番三浦悟郎議員。



◆20番(三浦悟郎君) 医療費の給付について再質問をさせていただきます。

 今全国の自治体の約70%が現物給付になっているわけです。岩手県では少ないわけですが、岩手県でもやっているところありますが少ないと。いろんな福祉医療の分野では、幾つかの問題があって、乳幼児の問題とか高齢者の問題とか障害者の問題とかありますが、その中の1つでも取り上げているところもあるわけです、岩手県でも。これは、医療費が支払いが高額になってきている面もありますし、全国的な傾向としては現物給付と。医療費が本人が内容がわからないからというような、市民を信用しないような方向での考え方での現物給付はいけないのだという考え方は、ちょっと私はなじまないと。最初に申し上げましたが、制度そのものよりも、やっぱりそれに取り組む温かい人の心が入っているかどうかということが問題だ。全国のそれでは7割のところが医療費が高騰しているのか、そのことによって医療費が高く、市の負担が、相当持ち出しがそのことによって大きくなったのかということは考えられないと、こういうことなのです。ですから、現場に携わる職員の方々はそういう意識を持ってしっかり仕事をされ、これもまたすばらしいことではありますが、市民の方を向いていくということも、これもまた大切なことだと思うのです。ですから、現物給付をやっている自治体の例をしっかりと見て、研修をして、やっぱりこれはだめなのだというのであれば、これはしようがないと思いますが、厚生労働省が言うこのことによって医療費がどんどんかかってくるのだという話が県に伝わり、市に伝わり、職員もまじめにそのとおり思っていると、こういうことがあるのではないかと。では、なぜ多くの自治体が現物給付にしているのか、そのことをぜひ勉強してもらって、そういう市民に向いた制度の生かし方をしていただきたいものだと思いますが、どうでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) ただいまの御質問にお答えします。

 確かに66%の自治体で現物給付制度をしているようであります。現在の方向性はどうかということになれば、御指摘のように厚生労働省からこの方法を推進することがいいことかどうかという指導はあったようです。それは、医療費の高騰につながるとか、本当にストレートにお金がうまく流れるのかとか、いろいろあったようです。そんな議論を少しやりました。その中で、今議員がおっしゃるように、本当に簡便な方法で、しかも喜んでいただける方法はどうなのかということになれば、単純に考えれば私は現物給付方式がいいのではないかというふうに思っております。ただ、その制度上の現場がとらえている方向と、私が思っている方向とまだちょっとすり合わせができておりません。その辺のところをもう少し現場も研究しながら、方針として確認をしていきたいというふうに思っております。



○議長(高橋一夫君) 20番三浦悟郎議員の質問を終結いたします。

 休憩します。

            午前10時52分 休憩

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            午前11時02分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 19番高橋孝二議員。

     (19番 高橋孝二君 登壇)



◆19番(高橋孝二君) 北上市行財政改革推進本部の設置について質問いたします。

 一昨日以来の一般質問で提起されていました学校や公共施設の防犯対策と施設の改修、修繕、地震による防災対策事業、駅前地区の再生計画、下水道事業の推進等々、すべてが市の財政に深くかかわる課題であります。行政は、教育、年金、福祉、医療等の事業は、待ったなしで対応しなければならない最重要課題でありますが、一方では安定した財政確保なくして安定した社会福祉制度も社会保障制度、そして公的扶助制度の継続も成り立たないのであります。北上市の財政状況が大変厳しいことは十分理解できるだけに、事務事業の見直しを徹底し、むだを省き、市のまちづくり計画の実施計画についても市民の理解を得て見直ししなければならない状況にあると思います。このようなときだからこそ、より一層市民に理解が得られるような財政運営に努めてもらわなければなりません。北上市の今後の行政が日本国憲法第25条にいう人間らしく生きる自由を尊重する方向で行うのか、それとも市場経済の動向にゆだねようとするのか、基本的には国政に起因する問題ではありますが、公的扶助制度とのかかわりもあることから、それぞれの地方自治体の自己決定が求められているものであり、同時に有権者の選択と責任も求められているのであります。中央政府は、バブル経済のツケを解消するどころか、景気回復の名のもとに赤字国債を発行し続け、今日では700兆円と言われるほどの借金をつくってしまいました。その借金をつくった責任には全く触れず、ただただ財政の危機を前面に出し、痛みと負担だけを国民と地方自治体にのみ強いているとしか思えない状況にあります。そういう中にあって、約4割の自主財源自治体である北上市は、これからの地方自治体行政はどうあればいいのか、限られた財政状況の中で住民福祉の向上のために何を優先しなければならないのか、住民に対して財政の現状と今後のまちづくりの展望をしっかりと示す責任と義務があると思います。

 私は、平成14年度予算編成の際と平成15年度予算編成の際に、それぞれ12月議会定例会の場で今日的経済状況と中央政府の行財政改革の動向を見ると、地方自治体の収入減は明らかであり、北上市の財政は大変厳しくなることが予測されることから、北上市財政の現状を市民に理解をいただく努力と、職員と市民の共通理解、職員の意識改革の必要性と財政運営の見直しを図る必要があること、またさきの6月議会定例会においても国は補助金の削減と地方交付税の減額、税源移譲問題、いわゆる三位一体改革方針の動向を見据えた北上市財政運営の見直しの必要性を強く求めてまいりました。平成12年度に北上市当局が作成をした平成13年度から平成17年度までの財政計画が、この2年で変更せざるを得ない事態になり、本年度から向こう3年間の財政計画も大幅に変更せざるを得ず、平成18年度以降は容易ならざる事態になることが明らかに予測されるに至り、まさに緊急事態と言わなければならない状況にあると思います。一昨日の久保議員の一般質問に対する市長答弁によりますと、市長は大変厳しい事態が予測されるので、早目に対処したいとのことでしたが、私もそのとおりだと思います。財政問題対策は、早期着手にこしたことはないと思います。しかし、一方では、一昨日も提起をされていましたように、北上市のまちづくり基本計画との整合性、とりわけ地域計画に基づく実施計画を平成17年度まで年次計画を示しておりますことなどから、計画の見直しについていかにして市民に理解をいただき、御協力をいただけるかにかかっており、伊藤市長の行政手腕に期待が寄せられているところであります。以下、通告に従いまして順次質問いたします。

 第1点目の質問ですが、相当程度の社会福祉制度や社会保障制度が整い、失業が大きな社会問題化されておらなかった1990年ごろまでの自治体行政の基本的役割と異なり、リストラのあらしが全国を駆けめぐり、高い失業率で雇用不安が高まり、労働条件が年々低下をし、社会福祉制度と社会保障制度が改悪されている今日の地方自治体行政の基本的役割を市長はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。

 2点目は、先月8月5日の岩手日日新聞の記事で知ったわけですが、伊藤彬市長を本部長とする行財政改革推進本部設置に至る経緯と、その本部設置の目的について明確に説明していただきたいのであります。その際に、なぜこの時期に推進本部を設置しなければならなかったのかについても詳細説明願いたいと思います。

 また、行政の役割は、住民の安心、安全、安定に努めることにあるとも言われていますが、特に身近なところで凶悪事件が頻発している昨今、安心、安全に対する行政の新たな役割について、住民からの期待が強いと思われますが、どのように取り組む考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。

 さらに、安定については、社会福祉、社会保障制度、公的扶助制度の充実はもちろんですが、高い失業時代にあって、仕事なき生活の安定はないと考えます。雇用創出政策の具体化を急ぐべきだと思いますが、どのような考えをお持ちでしょうか。

 3点目は、この行財政改革推進本部は、具体的に何を行うのかについてですが、その基本方針と実施時期、タイムスケジュール、実施する具体項目、その数値目標等はどうなっているのか、説明いただきたいと思います。また、外部の行政改革推進懇談会との関係と位置づけを今後どのように考えているのかについても説明をいただきたいと思います。

 4点目は、行財政改革推進本部の組織体制はどうなっているのか、組織構成、作業グループ、事務局等はどうなっているのか、管理職以外の職員を充てるような場合、当該所属職場の後補充等はどのようにするのかについて説明をいただきたいと思います。

 終わります。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 高橋孝二議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、自治体行政の基本的役割をどのように考えているかですが、地方自治法にも定めているように、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものと理解しております。しかしながら、住民福祉の増進は、地方公共団体だけではすべて行えるものでなくて、当然ながら、国も責任の一端を担うべきものであると理解しております。特に全国的に統一して定めることが望ましいものや全国的な規模、視点に立って行わなければならない施策や事業と言える生活保護制度や年金制度などは、国民生活全体にかかわる公的扶助制度であり、地方公共団体がそれぞれに制度化するものではないと存じます。

 次に、行財政改革推進本部の設置の経緯と目的についてお答えします。初めに、設置の経緯と目的でありますが、大きく2つございます。1つは、これからの自治体には地方分権時代にふさわしい効率的な地域経営に取り組むことのできる新しい行財政システムの確立が急がれていること、もう一つは数年前には予想できなかったほど地方交付税の削減や市税収入の落ち込みが見られ、財政状況が厳しい状況を迎えてきているところであります。また、国の三位一体改革も現時点では先行きが不透明で、地方への税源移譲が余り期待できず、地方自治体の財政基盤が極めて厳しい局面を迎えていることであります。こうした経緯から、前もってその対策を講じておく必要があると判断しました。行財政改革推進本部を設置し、行財政全般にわたって改革を進め、地方分権時代にふさわしい自治体としてみずから政策を立案、実行できる行財政基盤の確立を目的としたものであります。また、これまでの長年の慣行や体系の中で行われてきた現在の行政システムも抜本的に見直し、効率的な地域経営に取り組むことのできる新しい行政システムを構築していきたいと考えており、単に削減型だけの改革ではなくて、市民生活の安心、安全を確保していくための新たな政策課題にも対応できるような改革プログラムを取りまとめたいと考えております。

 次に、行財政改革推進本部の役割についてお答えいたします。行財政改革推進本部の役割は、行財政改革プログラムの策定、実施と改革プランの進行管理で、本部会議はこれまで2回開催し、改革の基本方向を定めた北上市行財政改革緊急プログラム(骨子)を策定したところであります。このプログラムの基本方針は、将来にわたって健全財政を維持しながら、地方分権時代に対応した自治体の構築、いわば自治体の構造改革を意図して行うもので、新しい地域経営の確立、行財政基盤の確立、行政システムの改革の3点を改革の基本姿勢にしています。実施時期につきましては、平成15年度から平成19年度までの5年間を集中改革期間と定め、30億円の財源不足累計見込額の解消と新たな政策推進枠として約10億円の財源を生み出すこととしています。具体的な項目や数値目標については、現在全職場、全職員で検討させているところであり、遅くとも年内に数値目標を入れた具体的な改革案を取りまとめることとしています。行政改革懇談会との関係につきましては、8月21日に第1回目の会議を開いて改革の必要性、改革の基本姿勢、改革のプログラム構成、改革推進体制等の骨子を説明、協議してきたところでありますし、内部の改革案がまとまった段階、また成案をまとめる段階において懇談会の意見を伺いながら、最終案を取りまとめたいと考えております。

 次に、組織体制についてでありますが、本部の組織構成は本部長が市長、副本部長が助役、委員は収入役を初め部等の長の14名で構成しております。作業グループについては、既に本部長が企画課、総務課、財政課の係長以上の13名の職員を任命し、職務に当たらせております。事務局については、企画課に担当させております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 19番高橋孝二議員。



◆19番(高橋孝二君) 平成14年度の決算概要をいただいたわけなのですけれども、関係比較する自治体の確定した数字等が出そろわないと、なかなかまとまったものを出せないという説明のようでございますけれども、私は決算議会の前にですけれども、もう少し余裕を持って北上市だけの決算の概要、まさに概要、単年度のです、これだけでも結構ですので、早目に提示いただけないものかというふうなことについて、いかがでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 財務部長。



◎財務部長(高屋敷克広君) 北上市のデータだけであれば、もう少し早めることは可能だと思いますので、今後できるだけ早目に提示できるように努力したいと考えております。



○議長(高橋一夫君) 19番高橋孝二議員。



◆19番(高橋孝二君) といいますのは、当局の方で決算概要を説明する際にもよく引用されますのは、岩手県内の他市との比較では、非常にすぐれているよというふうに言っていますけれども、全国、全部とは言いませんが、類似都市との比較では、そんなにいい方ではない。いいものもありますけれども、そういう人口等含めた類似市との比較等も示して、後日確定されてからお示しするようでございますけれども、こういったものも市民にもやっぱりわかっていただくことが必要なのではないかと。岩手県内の数値だけではなくて、ぜひその辺も含めて今後検討をいただければというふうに思います。

 次の質問なのですが、先ほど市長の答弁の中に、外部の行革推進懇談会との意見交換の場が8月21日に持たれたようでございますが、外部からの意見交換の中で、今回の本部設置に対するいろんな意見が出されているのではないかというふうに思いますが、その辺についてお知らせいただける範囲で説明いただければありがたいのですが。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) 懇談会のメンバーでございますが、民間の方々9名にお願いをして、去る8月21日に第1回目を開催してございます。そのときに出た発言の主な内容を御報告いたしますが、まずこのプランにつきましては具体的な数値をきちっと目標値として定めて示してほしいというようなこと、それからどうしても全体的に減額減額というイメージがちょっと強いのではないかと。もっと投資的な必要な部分については市の発展のために投資すべきところには投資をすべきだと。すべて減らすということであれば発展がなくなってしまうというような御意見ございました。それから、プログラムの集中改革期間が5年とあるが、現時点で平成19年度までの日本の経済を予測することが本当に可能なのかと。もう少し短い、いわゆる3年ぐらいでもよかったのではなかろうかと。ただ、5年としたとしても、5年の期間の中で前半でやるべきもの、あるいは後半でやるべきものをきちっと明確にしてほしいということの御意見もございました。それから、前にも議会全員協議会でも申し上げましたと思うのですが、計画はだれでもできますよ。ただ、その内容をきちっと実行する、断行することこそがこの改革に必要なことではないでしょうかという意見もございました。それから、今各いろいろな分野で、NPO等が立ち上げをしていると。ただ、現時点では非常に財政的基盤が弱いNPOもございますと。民間に発注をしているいわゆる事務事業についても、ぜひこのNPO等の能力等を勘案しながら、積極的にこういうところにも事務事業を委託をしてみてはどうか、それがひいては市民参加にもつながり、あるいは雇用拡大にもつながっていくのではなかろうか、そういうことを徹底して計画をしてほしいと。主な意見はそういうところであります。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 19番高橋孝二議員。



◆19番(高橋孝二君) そういう中で、実はこれは新聞の記事なのですけれども、9月6日の朝日新聞岩手版に載っていたのですが、岩手県ではやはり財政が非常に厳しいということで、庁内の各部局でその職場のコストカットを指揮をするという、そういう役割を特定の職員に与えているのです。結局継続した取り組みをしなければ効果、実効が上がらないと。それを点検、チェック、再始動といいますか、そういったものをやらせるという方針が新聞の記事に載っておりましたが、今回の組織体制の説明を受けますと、作業グループも置くようでございます。そうした場合に、片手間にならざるを得ないというふうに思いますけれども、可能であればやはり継続して実効の上がるものにするためには、ある程度特定をされた職員に継続的にその任務を負っていただくと。そして、今回のプログラムを実効のあるものにさせるとなれば、当然そういう方々を選んでメンバーに入れているのだと思いますけれども、具体的にそのような事務局体制といいますか、作業グループがどのようになっているのかという点と、仮に広域な部署から職員を引っ張った場合に、その所属する職場の後補充が心配なのですけれども、その辺の関係がどのように考えているのか、お尋ねいたします。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) この骨格のプログラムにつきましては、現在各部、各課で全職員を挙げて、全庁を挙げて今協議をして、提案をしていただくことになってございます。その時点でも、若干準備段階でございましたけれども、事務事業評価の試験的な部分で各課でやってコスト計算とかそういうものをやっておりますので、それらを参考にコスト的なものの考えが出てくるものと、このように思います。

 それから、先ほど市長からも申し上げましたように、このメンバー、いわゆる調整するメンバーですが、若手職員を13名ほどお願いをしてございます。これ毎日会議するわけではございませんので、その都度その都度必要な時間帯に集まっていただいて、各課から出てきたものについて調整をかけていくということになりますので、大変厳しい状況ではありますけれども、そういう職員の後にさらにどこからかまた補充をするというような考えは現時点ではございません。各課も厳しい人員で頑張っておりますので、抜けた時間帯についてはその課でいろいろな係の協力を得ながら、通常事務をこなしていただくというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 19番高橋孝二議員の質問を終結いたします。

 18番鈴木健二郎議員。

     (18番 鈴木健二郎君 登壇)



◆18番(鈴木健二郎君) 私からは、国の進める三位一体改革と市財政等について、それから国保税問題についての2点を御質問いたします。

 最初に、三位一体改革と市財政等についてであります。御承知のとおり、小泉内閣はいわゆる第2次骨太方針で国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で進めることを決定しております。これは、国が地方に要請する仕事の洗い直し、縮小に応じて補助金や地方交付税、あるいは財源を手当てする歳出の範囲や水準を縮小するという地方への財政支出の削減方針の具体化を図るというもののようであります。しかしながら、その内容は市長がおっしゃるようにまだまだ不透明であり、不確定であります。したがって、その方針のみをうのみにし、地方自治体が財政計画等を組むことは極めて危険なことだと思うものであります。三位の中身を見てみますと、地方交付税については去る7月25日、総務省が各自治体にことしの普通交付税を総額で16兆9,855億円、昨年比1兆3,000億円余りの減という数値を示しておりますけれども、臨時財政対策債への振りかえ額が5兆2,000億円余りあり、合計で22兆1,878億円、昨年比で約1兆円増というものになっております。臨時財政対策債がなくなる平成16年度以降もこの継続か代替制度になるか、または交付税の復活の方向になると見られており、いずれにいたしましても財源不足分の補充措置がなくなることは考えられていないようであります。私は、このような認識を持つものでありますが、市もさきに示しました行財政改革緊急プログラムを見ますと、あくまで骨子のようでありますけれども、同様の認識ではないかと思うものであります。しかしながら、平成19年度までに約30億円の財源不足が生じるという見通しを立てていることはいささか合点がいかないものがあります。国庫補助負担金については、その多くは国に支出を義務づけられているものであり、法律上決して大なたを振れるものではないと思うものであります。財源移譲については、最も不透明なものでありますけれども、国でさえ一応今述べました国庫補助負担金削減分の8割補てんを言わざるを得なくなっており、一定の削減への歯どめになるということが大方の見方ではないでしょうか。いずれ国は、三位一体を推し進めてくることは間違いないと思いますけれども、決して過大な見方をすべきではないと思うものであります。しかしながら、これが推進された場合、市の財政と市民に与える影響は無視できないと思います。市として、三位一体政策が今後財政と市民の暮らしにどのように影響を与えると考え、中長期的な市財政運営をどのようにお考えか、お尋ねをいたします。

 2つ目は、国民健康保険税についてであります。国保税問題につきましては、私はこれまでもたびたび取り上げ、この3月議会でも質問したところであります。今回は、3月に引き続く質問を申し上げ、さらに医療費そのものの減免策を伺いたいと思います。3月議会では、被保険者の経済実態に合わない保険税率などとなっているために、多くの滞納者を生み、あげくに保険証の取り上げとなる資格証明書の発行、正規の4分の1の期間しか使えない短期保険証の交付、まさに金の切れ目が命の切れ目になっている実態を申し上げました。そして、国保財政の健全化のためにも、低所得者に配慮した納めやすい税率に改正すべきこと、その財源は単年度の黒字、基金の一部を取り崩すだけで可能であることも申し上げました。こうした私の質問に対し市長は、税率改正の財政調整基金の運用等については、今後の医療制度の動向と影響を見きわめる必要があるという答弁に終始し、あくまでも国の制度改正に待つ姿勢と、今後の動向次第という考えのようでありました。その後5カ月ほど経過しておりますけれども、まず資格証明書と短期保険証の発行状況を見てみたいと思います。市が県に報告した資料によりますと、私が質問した3月当時、資格証明書は85世帯、短期保険証は611世帯の発行でありました。それが6月1日には資格証明書は102世帯、短期保険証は683世帯にふえております。増加率は県内で断トツであります。これは、世帯数ですから家族を含めれば2倍、3倍の方々が正規の保険証を使えない状況にあります。特に資格証明書は、病院にかかった場合保険がきかず、窓口で医療費の全額を納めなければなりません。中には、保険料を納めなくても医療費が払える被保険者もいるかもしれませんけれども、大半は医療費も払えないので病気になっても医者にかかれないでいる状況ではないかと思うものであります。子供や高齢者のいる世帯はさぞかし大変だろうと思わざるを得ません。この方たちに納めないから悪いと果たして言えるでしょうか。中には納税力のある人もいると思いますが、多くはそうではなく、納めたくても納められない困難な状況にあると思います。今医療制度の改悪に次ぐ改悪で、経済的ばかりではなく医療、健康に不安を抱えている方が急増していると言われております。とりわけ医療については甚大であります。このような住民の不安解消のための行政の役割は大きいと思うものであります。そこで、改めてお聞きしたいのは、低所得者にも配慮した税率改正と、国保加入者の医療費一部負担の減免措置はとれないのかどうかということと、資格証明書、短期保険証の実態と対応はどのようになっているかということであります。市長が言われる今まさに動向を見きわめるときだと思いますが、御所見を伺います。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 鈴木健二郎議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、国が進める三位一体改革が市財政と住民生活に与える影響でありますが、三位一体改革については本年6月に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003の中で、国と地方の改革に当たって三位一体の改革の具体的な改革工程として、国庫補助負担金の改革、地方交付税の改革及び税源移譲を含む税源配分の見直しが示されたものであります。その内容は、いずれも平成18年度までに国庫補助負担金については、おおむね4兆円程度を目途に廃止、縮減を行う、地方交付税の財源保障機能については、その全般を見直し縮小を行う、並びに財源移譲を含む税源配分については、廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で、引き続き地方が主体となって実施する必要のあるもので、義務的事業について10割、その他の事業については8割程度を目安として税源の移譲を行うものとしたものであります。しかし、削減する具体的負担金、補助金、縮小する地方交付税総額並びに移譲する具体的な税目等について示されておらず、先行きいまだ不透明な状況にあります。具体的内容については、今後の国の予算編成の過程で順次示されるものとは思いますが、税源が一部移譲されるとはいえ、従来の制度に乗った歳入の確保は困難になることが予想されることから、当市の財政にとっては少なからず影響があるものと考えております。また、国と地方の役割分担については、国の負担が見直されることに伴い、社会保障関係事業等において住民生活に直接影響が出ることのないように、全国市長会等の関係機関と連携を図りながら国に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、今後の財政運営についてでありますが、三位一体改革による国庫補助金の縮減、廃止、地方交付税の総額抑制に加え、景気の低迷による市税収入の減少が見込まれるなど、これまでにも増して厳しい財政運営が余儀なくされています。しかし、地方分権社会は国に頼らず真に地方が自立した社会の実現を目指すものであり、これまで以上に強固な財政基盤の確立が求められております。特にも負担を次年度に転嫁する市債の発行や債務負担行為の設定については十分に留意するとともに、受益と負担のあり方についても検討してまいりたいと考えております。このため現在策定を進めている行財政改革緊急プログラムにおいても、具体的な対応策を示しながら徹底した経常経費の節減を図ってまいります。あわせて総合計画の年度間調整や行政評価システムの導入により、各種施策の優先度、重要度についても精査選択を行い、限られた財源の重点的な配分に努め、中長期展望に立った財政運営により健全財政の維持に努めてまいります。

 次に、国民健康保険税について申し上げます。最初に、税率改正と医療費の一部負担の減免についてでありますが、平成10年度に現行の税率に改正して以来、低所得者世帯に対しては所得に応じて7割・5割・2割の軽減率を適用し、税負担を軽減しているところであります。国保財政は、長引く不況のもとで税収が落ち込む一方、健康保険制度の改正により今後は加入者の中で最も医療費がかかる70歳から74歳までの前期高齢者層が年々増加することから、医療費の増嵩が危惧され、依然として厳しい状況に置かれております。保健事業の充実を強化するなど、医療費の節減を図りながら、引き続き安定した財政運営に努力しているところでありますが、現在の状況下では給付と負担の観点から、新たな税率改正は困難であると考えております。また、医療費の一部負担金の減免については、国民健康保険法において市町村長の権限に属するものとされておりますので、一部負担金の支払いが困難な被保険者の個別の事情によって慎重に判断する必要があると考えます。

 次に、資格証明書と短期保険証の交付でありますが、本年9月1日現在で資格証明書は121世帯、短期保険証は595世帯に交付しております。資格証明書の交付は、国民健康保険税滞納者対策審査会において分納誓約が誠意を持って履行されているかどうか、納付状況の実態と照らし合わせ、納期限から1年を経過するまでの間に納付のない滞納者を対象にしております。交付に当たっては、事前に通知をし、弁明の機会を与えて納付相談を行いますが、病気や災害、失業、事業の休廃止などにより、著しく収入が減少し、国保税を納付できない被保険者は国民健康保険法施行令に規定する特別な事情の該当者として交付の対象から除外しておりますし、その件数は75件になっております。

 私からは以上です。



○議長(高橋一夫君) 18番鈴木健二郎議員。



◆18番(鈴木健二郎君) まず、財政問題でありますけれども、市長は繰り返し申されておりました。いずれ三位一体改革の中でこの地方交付税が削減される方向にあるということ、しかも地方税の増は見込めないと繰り返しおっしゃっているのですが、一方では不透明だとおっしゃっております。緊急財政プログラム見ますと、平成19年度までに30億円財源不足が生じると言っておりますが、不透明な中での30億円不足、ちょっと私この辺が理解できないのですが、まずこれについてもう一度説明をお願いします。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) お答えいたしたいと思います。

 一般論として厳しいというのは議員皆さん承知のとおりです。それから、不透明であることもはっきりとした目標値だとか、数字が示されていないから不透明ということであります。一方、予算を編成する上からは、ここ数年の経済状況をかんがみて交付税が下がってきます。補助も抑えられている、それから税収が下がってきます。一方では、すりかえられて臨時財政対策債とかという形でつじつまが合わせられておりますけれども、これがいつまでもこういくのかなということを心配もしております。それで、計画を立てるときは、やっぱり厳しく見ておく必要があるのかなと。甘く見ていて、狂ったらこれ大変なことになると思うのです。平成13年度、平成14年度、平成15年度と予算を組むときも、盛んに議論をやりました。今までの収入状況はどうなるのか、それから財調だとか積み立てしている問題があります。財調の方は8億円は崩さないことにしようということにしておりますし、積み立てを崩している分の内容を見ますと、平成14年度、平成15年度と崩していく、平成16年度、平成17年度と崩したら手持ちがゼロになってしまう、そうしたら大変ですよねということです。そういう中で、私たちは手堅く見ていくことの方がむしろ現時点では相当重要なことだろうというふうに見ていますので、厳しい不透明という中でも、相当厳しく見ておく方がまず正解だろうと思っています。先般の議会全員協議会でもちょっと御説明申し上げましたけれども、お示しした内容でお気づきだと思いますけれども、例えば私どものいつも申し上げている借金の返済は年間34億円いこうと、起債は25億円にとめておこうと。その差の10億円はキープしておかなければ、今ある借金四百数十億が減っていかないですよと。それが減る方向をまず示している。そしてまた、アッパーで25億円を起債の限度額にしようと言っていますが、お気づきのとおり起債はずっと抑えてあります。これはもう事業が確定しないうちに起債を起こすという立て方もおかしいわけでございますけれども、ああいう形になるわけですけれども、やはりもう一回申し上げれば、手堅く手堅く見ておこうというふうなことであります。その中でも、例えば平成14年度決算でお示しをしている内容は、ゼロ繰り越しと見ました、手堅く。幸いにして少し繰り越し出ましたから、それは規定によって繰り越すものと積み立てに持っていくものとあります。こういう部分があれば、大変ありがたいことですから次に貢献していきますけれども、当面は繰り越しゼロというのが予算の基本的な考え方でありますし、経済が少し動いてきたとはいいながらも、まだまだそういう形で組んでいけば、お示ししたような財政不足がやっぱり心配されるというふうに思っております。



○議長(高橋一夫君) 18番鈴木健二郎議員。



◆18番(鈴木健二郎君) 手堅く見られて、この間お示しになりました行財政改革緊急プログラム、それを見ますと、地方税、これ見てみますと、平成15年度は108億3,800万円です。平成19年度は116億7,900万円、8億4,000万円の増を組んでいます。それから、地方交付税、これも減る減ると言っているのですが、臨時財政対策債、これは今年度でなくなりますけれども、それ私さっき言いましたけれども、何らかの補正措置はあるというふうに思っていいと思うのですが、この地方交付税が平成15年度71億4,800万円です。平成19年度は86億9,100万円、これは15億4,300万円ふえるのです。これについてはどういうふうに思いますか、御説明をお願いします。



○議長(高橋一夫君) 財務部長。



◎財務部長(高屋敷克広君) お答えいたします。

 地方交付税についてでございますけれども、平成16年度以降ふえる形で見ておりますが、これは臨時財政対策債が平成15年度で終わるということの前提で、その分を平成16年度に見込んだわけですが、全体にはこれから合併特例加算による分も平成16年度でなくなりますし、全体としてはこれから減少するだろうというふうに見込んでおります。

 それから、市税についてでございますが、これはあくまでも現在の経済情勢、あるいは現行制度の中で積み上げをして見通したということでございます。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 18番鈴木健二郎議員。



◆18番(鈴木健二郎君) 臨時財政対策、これは切れるということはわかります。これに対する今政府の代替案なり、あるいはもう一回前の交付税制度に戻すという方向であるわけです。ですから、市でも出しておられるように、私はそう減らないと思います。さっき15億円と言いましたが、これちょっと大幅に見ても減らないだろうというふうに私は見ていいのではないかなというふうに思います。それから、地方税です。これもさっき説明がなかったものですから、この5年間のプログラム組むのですが、ここでの8億4,000万円の増という意味がどうなのかということで御質問したのです。もう一度お願いします。



○議長(高橋一夫君) 財務部長。



◎財務部長(高屋敷克広君) 地方交付税については、先ほど申しましたようにこれからは総額抑制の方向にあるということで、今回平成15年度の地方財政計画の中でも減少ということで示されておりますので、この傾向は今後も続くだろうと、そういう予測のもとに計上したものでございます。

 それから、市税につきましてですけれども、一部繰り返しになりますけれども、これにつきましてはそれぞれの税目ごとに各年度の積み上げをいたしまして出た内容でございまして、例えば固定資産税の低工法による減免とかありますが、そういった減免期間が切れるもの、そういうものを全部積み上げまして、各年度計上した結果でございます。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 18番鈴木健二郎議員。



◆18番(鈴木健二郎君) プログラムで算出しているのです。平成19年度までに、さっき私お示ししたように、地方交付税は15億4,300万円ふえているのではないですかと。なぜこういうふうにふえるのですかとお聞きしている。算出しているわけです。私が算出したのではなくて、市の方でつくった、このお示しいただいた資料に基づいて私は質問をしているのであって、平成19年度減りますよという割には減っていない、むしろふえているのはなぜですかということをお聞きしているのであって、なぜ、その算定の根拠、これを言ってください。



○議長(高橋一夫君) 財務部長。



◎財務部長(高屋敷克広君) 一部繰り返しになりますけれども、平成15年度までは臨時財政対策債で地方交付税の不足分が補てんされております。平成16年度からは臨時財政対策債でなくて地方交付税の方で一本で見ていると。これは、国も平成15年度までの措置ということで平成16年度から地方交付税一本で見ているということでございます。そして、暫時減少していくわけですけれども、平成18年度に増額を見ておりますが、これは平成17年度に国勢調査がございます。国勢調査をやりますと、その結果が翌年の交付税に反映されるために、平成18年度は一時的に増額になるということで、その後また減少するというふうに計算しております。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 18番鈴木健二郎議員。



◆18番(鈴木健二郎君) 部長御存じのように、臨時財政対策債は地方債ですけれども、これは満額後で交付税ということで措置されるものですよね。だから、私は一体と見ていいと思うのです。地方交付税なのです、これは。ですから、総体と見ていけば、私は減らないだろうと思っていいのではないかというふうに思います。それで、30億円の財源不足が出るという中身を見ますと、平成18年度以降投資事業に一般財源13億2,000万円、これを上げていますが、この投資事業の中身は何ですか。



○議長(高橋一夫君) 財務部長。



◎財務部長(高屋敷克広君) 投資事業につきましては、平成15年度から平成17年度までは現在の総合計画の実施計画による積み上げで見ております。平成18年度、平成19年度は事業の実施計画がございませんので、本来であれば投資的事業はゼロという見方になるわけでございますが、ただ最低限道路の整備、あるいは施設整備、こういったものを一切やらないというわけにはいかないと思いますので、平成16年度に見込んでいる投資的経費の一般財源、13億2,000万円を平成18年度、平成19年度にも計上して見込んだという内容でございます。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 18番鈴木健二郎議員。



◆18番(鈴木健二郎君) 結局平成17年度までのこの投資的事業、13億円余り、これを踏襲したというふうに見ていいのでしょうか。としますと、私は財政が厳しいというそういうお話であれば、なぜ平成17年度の同額をこうやって踏襲するのかどうか、むしろ投資的な部分は、最低とは言いましたけれども、むしろこちらの方は私はもうちょっとやっぱり削っていく、基金もどんどん、どんどん崩していくわけです。これで果たして財政確立ができるのかどうかということです。結局今までの分を踏襲するという意味ではないでしょうか。それについてはどうですか。



○議長(高橋一夫君) 財務部長。



◎財務部長(高屋敷克広君) 投資的経費の平成18年度、平成19年度の一般財源の計上の仕方でございますが、これはあくまでも平成16年度並みに道路、あるいは施設整備等をするとすれば、13億2,000万円ほど一般財源が必要になりますと。その額を仮に置きますとという前提で申し上げているわけでございまして、具体的な事業が張りついていて、それを積み上げて出したものではないというものでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 18番鈴木健二郎議員。



◆18番(鈴木健二郎君) 年内につくられるということですから、あくまでも骨子の部分で私はお聞きしているのですけれども、平成16年度までのものをまず踏襲してという意味がちょっと私はわからないのです。財政的に30億円減るのであれば、なぜ平成16年度までのそういう投資的事業を踏襲するのかどうかです。私そこがちょっと矛盾しているのではないかと思うのですけれども、どういう事業を例えば優先して、最低限こういう事業をやるので13億2,000万円かかるというような形、そして財政調整基金を取り崩す必要があるというようなプログラムになっていけばいいのでしょうけれども、ちょっとその辺が見えない。あくまでも骨子でしょうから、ただ考え方はお持ちでしょう。だから、そこを私はお聞きをしたいのです。市財政問題を論ずる場合、ここが極めて大事だなというふうに私は思います。もう一度お願いします。



○議長(高橋一夫君) 財務部長。



◎財務部長(高屋敷克広君) 何回も繰り返しになりますけれども、投資的経費につきましては平成18年度、平成19年度は一応平成16年度並みに置いたらどうなるかということのシミュレーションでございまして、今後計画の見直し等調整を行いました時点で、この額は改めて確定されるものということでございます。あくまでも現時点での30億円の不足という見通しでございますので、これは固定されるものではなくて、今後の経済情勢の変化、それから国の三位一体改革の動向、こういったものによって大きく変わってくることも考えられるわけでございます。いずれにいたしましても、今後の行政改革プログラムをまとめた段階でこれらの計画が確定されるという内容のものでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 18番鈴木健二郎議員。



◆18番(鈴木健二郎君) であれば、三位一体もまだまだ不透明なわけです。今後の景気も動向見ないとわからないということをおっしゃっているわけですよね。ですから、私は今この段階で30億円が財源不足になるというような、私から見れば市民にある程度の危機感をお示しになって、そして民営化、それからコスト減、サービス後退になるかどうかわかりませんが、私からいえばそういう住民サービスの後退にもつながりかねないような、人員削減もどんどんやっていくというわけでしょう。そういう方向を、まずそういう既成事実をつくっていくような感じに私は受け取っているのですけれども、削減しないしないと言いながら、結局削減の方向でどんどんいっているのではないでしょうか。だから、私はこういう事業をやります、総合計画も今度変更するというのでしょう。そうではなくて、こういう事業はちゃんとやりますというならば、その事業をきちっと明示していただいて、市民に理解をしていただいて、だから30億円の財源不足が出ますというような数値を出すならばわかりますけれども、私は三位一体が出ていない中での、そして今後の動向もまだ明確になっていない中でのこのプログラムは、やっぱり時期的に見てかなり、むしろこっちのプログラムは不透明だと言わざるを得ないのです。それについてどうお考えですか。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) ちょっと議論がずれていますから、前から申し上げているように何にもやらないのではなくて、やはり大事なことをやっていかなければいけない、それをだから平成16年度並みにやっていきたいのだと。どんどん、どんどん削る、そうするとなると大変な財源不足になるのですよ、だからきちっとやっていくために今のうちから対応していきたいというふうに理解してもらいたいということを何度も申し上げているとおりなのです。何にもやらない、議員のおっしゃるように、金ないのだから何にもやるなといったら、今まで言ったことと整合性がなくなってしまう。何かやっていきたいのだと。投資的経費も確保していくためにはこうなる、だからそれをどうやって抑えていこうかというふうな議論なのです。そういうふうに理解していただきたいのです。



○議長(高橋一夫君) 18番鈴木健二郎議員。



◆18番(鈴木健二郎君) 私は、別に市のあれが理解できないとかそういうのではなくて、聞きたいわけです。数値はどうなのですかと。どういう事業をおやりになるのですかということで、そういうのを先にお示しいただかないと、市民納得しないのではないですかと。そこなのです。全然かみ合っています、私ちゃんと聞いています。ちゃんと答えてください。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 総合計画の前期で入れたものは、事業が確定していますよね。それはきちっと今までどおりはめていかなければいけない。それから、総合計画の後期に入っているものは、毎回申し上げているように、優先順位だとか重要度だとか評価を基準にしながら、ローリングをしながら今後組んでいくということにしてありますよね。そのために投資的経費はその年度はゼロにしないのではなくて、平成16年度あたりまでやっていたものをやっていきたいよと。そのための経費として仮置きをしているということなのです。それで、では総合計画の後期分は何にしようかということをこれから議論して固めていきたいというのが現時点なのです。そういうふうに理解すればおわかりいただけますでしょうか。だから、何をするかというのは、やりたいことは後期計画の中ではいろんなものが上がってきていますよね。ただ、年度を張りつけて予算を張りつけていないというのが後ろだんごにして、後期にはこれをやりますと言っていますよね。それを1つずつセットしていきたい。それは、これから議論をしながら決めていきたい、こういうことでありますから、今現実的にこれとこれとこれとお示しすればもっとわかりやすいのですが、それもうちょっとお待ちいただきたいと。そういうのでおわかりいただけるでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 18番鈴木健二郎議員。



◆18番(鈴木健二郎君) では、今後本プログラムをつくられるようですから、それを待ちたいというふうに思います。

 国保問題についてお伺いします。先ほど医療費の一部負担減免について、これは国保加入者の場合は医療費3割負担、いわゆる3割の一部負担しているわけですけれども、この減免制度としては国の法律上あるわけです。ただ、市長は慎重に対応したいということなのですけれども、もう法律では決まっていて、やっていいはずなのですが、残念ながら多くの自治体ではこれやられていない実態があるようなのです。岩手県内は、ほとんどやられていないのではないかなと。法がありながらやられていないということなのですが、私は慎重ではなくてこれはもうやらざるを得ないものだというふうに思いますので、今後の準備段階、例えば申請書類はどうなるのか、その実施要綱はどうなのかということを私は法律があるわけですから定めていくべきだと思いますが、これについてはどうですか。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) お答えをいたします。

 医療費の減免の関係でございますけれども、法律では確かにそのとおり市長の権限で減免等の処理をすることができるようになってございます。どういった場合にそういったような減免ができるのかということでありますけれども、災害に遭われた方、あるいは火災に遭われた方であるとか、資産に重大な損害を受けた方、それから冷害に遭って農作物に大きな被害の負われた方、さらに事業に失敗をして失業の状態になったと、こういったような方々が特別の事情ということで、法律上は市長が認めれば減免の対象になってくるということでございます。議員が先ほどおっしゃったように、県内ではこれを適用しているという事例はほとんどないというふうに承知をしてございます。したがいまして、今後のことになるわけでありますけれども、要綱等を整理をしまして対応してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(高橋一夫君) 18番鈴木健二郎議員。



◆18番(鈴木健二郎君) この税率改正の問題でありますけれども、ずっと私もこれは話してきたわけですけれども、どうもなかなか前進しない面があるというふうに思います。平成8年度から平成10年度までの税率改正で、やっぱり応益割の割合を、これは国の指導があったわけですけれども、上がったために、私はあそこを境として滞納者がふえているように思うのです。年々1%ずつふえていることは、これはちょっと異常ではないかと。やっぱり実態に合う税率にすべきだということできたわけですけれども、市長は7・5・2割合の、これは保持しなければならない、それから基金は25%までこれは一応上げなければならないということもおっしゃってきたわけですけれども、この7・5・2割合を変更しないで税率を変える方法があるというふうに思うのですが、これについてはどうですか。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) お答えをいたします。

 低所得者に対する国保税の減免の関係につきましては、ただいまお話がありましたとおり、応能応益割の平準化を図るということで、平成10年から税率改正をいたしまして、従来の6割・4割を7割・5割・2割というふうに拡大をしまして対応しているわけでありまして、参考までにどういったようなそのことによって低所得者が恩恵を受けたかということでありますけれども、平成14年度の場合で2億900万円ほどのこういったような税の減免を受けたということもございますし、それから税の減免ということで、もう一つ対応している部分があるわけでありますけれども、それ失業の状態、あるいは事業を廃止したことに伴って収入が大幅に激減したということを受けて、減免要領を定めまして減免等もしているわけでありますけれども、それは平成14年度において158万円ほどのそういったような減免の措置をしてございますので、当面はこういったような減免の制度、こういったような形の中で減免を続けてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(高橋一夫君) 18番鈴木健二郎議員。



◆18番(鈴木健二郎君) だから、私は7割・5割・2割軽減制度あるわけですから、これは大事にしなくてはだめだし、恩恵を実際受けている方もたくさんおられます。それはそれで私は評価しています。だから、これを変えないで、税率を改正する手段はないのかどうかということです。ないのですか、あるのですか。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) 税率につきましては、保険者の権限でもって税率の改正等はできるわけでありますので、全く方法はないということではないというふうに理解をいたしております。



○議長(高橋一夫君) 18番鈴木健二郎議員。



◆18番(鈴木健二郎君) 保険者の権限でということは、市長の権限でできるということですよね。多くの軽減、減免を行っている自治体見ますと、応益割を下げていく、応能応益、応能の方は所得と資産です。応益の方は均等割、平等割ありますけれども、この応益割の方が所得に関係なくかかってくるために、大変な負担感があるということで、これを下げる。これを下げるだけだと応能応益割の比率が変わってしまいますから、そこで今所得も低減しているので、低くなっているので、所得割もちょっと下げるということで、その応能応益割の比率は変えないで、そうやって軽減措置をとっている自治体がたくさんあるわけです。その財源はといえば、北上市は県内では平成13年度見ますと県下では1位の国保基金があるわけです。盛岡市よりも多いのです。ですから、全部使えとは言いません、確かに緊急の場合もありますから。この一部を崩す、それから単年度では黒字になっているわけですから、これを崩して長期的な見通しもあると思いますけれども、一部崩して、そしてやっぱり低所得者対策だけではないです、これをやって収納率を上げていく、結果的に国保財政もやっぱり健全化に向かうという、こういう方法をとれないのかどうかということでありますので、これについてはどうお考えですか。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) お答えいたします。

 平成14年度における国保会計の決算の状況でありますけれども、御存じのとおり収支におきましては黒字の決算をいたしております。繰越金におきまして、8億7,000万円ぐらいの繰り越しは生じているわけでありますけれども、これは御存じのとおり平成13年度からの持ち越しの繰越金7億3,800万円ほどあるわけでありますが、それを差し引きますと、実質的に実質単年度収支におきましては1億3,300万円のほど黒字という形になっておるわけであります。この1億3,300万円という数字は、1カ月にかかる医療費、約3億円ちょっとぐらいかかるわけでありますけれども、それの3分の1というのがこの繰り越しした額になってございます。しかも平成14年度は会計年度区分が変更になりまして、通常の12カ月の予算が11カ月予算という形の予算の組み方をしたということもありまして、1カ月分の医療費の支払い分を翌年度に繰り延べをしたと、こういったようなこともありまして、実質的な1億3,000万円ほどの黒字という形になっているわけでありまして、そういったものがなければ実質的な黒字はあるいは生まれなかったのかなというふうに承知をしております。前段で市長も申しましたとおり、今後の国保会計の医療費の見通しについてでありますけれども、御存じのとおり長引く不況のもとで税収が落ち込む、それから一番大きな問題は健康保険制度が改正になりまして、70歳から74歳までのいわゆる最もお金のかかる年齢の方々の、前期高齢者層というわけでありますけれども、その方々の医療費の増嵩が非常に心配な状況になってございます。ことしの4月以降、その前期高齢者にかかる医療費の増嵩がどういう状況だかということを調べてみましたところが、約1カ月当たり2,000万円ほどそういった制度が変わったことによって医療費がふえているという現状がございます。したがって、これを1年間分に直しますと、2億4,000万円のこういった医療費の増が昨年に比べて単純にふえるという実態がございます。これは2分の1国の方から手当てされるものでありますので、実質的な国保税の負担ということになってくると、1億2,000万円で済むわけでありますけれども、したがって基金があるということもそのとおりでありますけれども、今申し上げましたこういった長引く不況のもとによる税収の減であるとか、70歳以上74歳の前期高齢者にかかる医療費がふえると、こういったような実態から、必ずしも今後において安定的な財政運営が確保されるという状況にはないのではないのかなということもありまして、こういったような税率改正は今のところは難しいのではないのかなというふうに考えているものであります。



○議長(高橋一夫君) 18番鈴木健二郎議員。



◆18番(鈴木健二郎君) 医療費の3年分の平均の国の指導だと5%の基金ということで指導ありますよね。5%は一応基金として持ちなさいという指導です。北上市は17%くらいありますよね、現在。この17%というのは、仮にお年寄り、これはふえていますし、それから医療費もふえているのわかりますが、17%というの決してこれ低くない数だと思うのです。前、市長は25%までこれを上げたいと言っておりますけれども、17%でどうなのですか、高いと見ておられますか、低いと見ておられますか。それから、25%まで上げる理由は何ですか。上げていきたいという理由にしているものは。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) お答えをいたします。

 医療費に対する基金の割合でございますけれども、平成14年度現在では18%ほどの率になっているわけでありまして、県内の状況を見ますと基金の残高においては高い方だというふうに思ってございます。市長が申されました25%でありますけれども、国の方からもこういった指導があるわけでありますけれども、25%ぐらいが目安であるということ等もありまして、できるだけそういった25%という率に近づける努力をしたいということでございます。



○議長(高橋一夫君) 18番鈴木健二郎議員。



◆18番(鈴木健二郎君) その基金は、やっぱり税率改正で低所得者にも配慮したそういう税率改正にすべきだと、かように私は思います。

 それで、最後になります。資格証明書の発行でありますけれども、先ほど答弁がありました資格証明書が121、それから短期保険証の交付が595ということでありますけれども、保険協会がことしアンケートを実施しまして、北上市も答えられると思うのですが、この資格証明書を発行している理由について、北上市は分納履行者は対象外ということで、幾らかでも納めていれば資格証明書を発行しませんよという意味ですよね、そういうことですが、ほかの自治体ちょっと見ますと、花巻市では国保税の納税能力があると認められた世帯に対しては資格証明書を交付している。ですから、故意に納めないか、ちょっと言葉悪いかもしれませんが、悪質な納税者については資格証明書を発行していますよということだというふうに思います。宮古市なども、お金があるのに払わない人に対し資格証明書を交付している。ちょっと北上市と私ニュアンスが違うと思いますのは、北上市はとにかく幾らかでもいいから出してほしいということなのです。実態は調べられているというふうに思うのですけれども、私は国の指導もあるように、やっぱりどうしても納められない状況の人もいると思うのです、この121世帯の中には。それは本当に把握しているとは思うのですけれども、税が悪質だと私は思いません。納める能力があって納めない人だとは思いません。ですから、やっぱり国の指導があるように、悪質な納税者に対しての資格証明書、これは私もやむを得ないというふうに思いますけれども、この121の中身について把握していると思いますので、御説明をお願いします。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) お答えをいたします。

 資格証明書の交付の関係でございますけれども、庁内にあります国保税の納税者の対策審査会というところでいろんな事例を出しまして、関係する課長等で審査をしているわけであります。それで、基本的には今議員がおっしゃったように、幾らかでも納付について誠意を持って分納ということになるわけでありますけれども、納めていただいている方については資格証明書ということはとってございません。納めておらない方々のその世帯の状況を見ますと、十分に納め得る能力のある方なのだけれども、なかなか何回も足を運んで折衝しても、誠意を持ってこたえてくれない、あるいは連絡等月に3回、4回連絡、折衝しているわけでありますけれども、それにもナシのつぶての状態で、私どもの方の納付相談に応じてくれないと、そういったようなことで、医者にかかっておられる世帯であるとか、あるいは本当に低所得の方で生活が困窮な状況だという方については、十分配慮して資格証明書の交付をしているつもりというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(高橋一夫君) 18番鈴木健二郎議員の質問を終結いたします。

 休憩します。

            午後0時23分 休憩

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            午後1時20分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 1番安徳壽美子議員。

     (1番 安徳壽美子君 登壇)



◆1番(安徳壽美子君) 私は、この議会で2つの項目で質問をします。

 1つは、地震対策についてです。2つ目は、路線バス廃止に伴う市民の交通手段の確保についてお尋ねします。既に同趣旨の質問がありました。市民の期待のあらわれだと思います。質問は、なるべく重ならないように努力していきたいと考えております。

 まず、地震対策について伺います。地震、雷、火事、おやじとの言葉にもあるように、5月26日の地震は個人的に初体験で、本当に怖い思いをしました。次いで7月26日と相次ぐ地震で、地震活動期に入ったと言われる日本列島での地震に対する備えを厚くすることは急務と考えます。時事通信社がまとめた世論調査の結果からも、これはことしの5月から6月にかけて実施されたものですが、ちょうど5月26日の地震を経験した影響もあるのでしょうが、設問の中で今後10年くらいの間に住んでいる地域で大地震が起こると思うか、この問いに対して岩手県は全国最多の74.4%の回答があります。次いで静岡県の67.3%、宮城県、三重県が60.7%と続いていると報告があります。防災対策でしていることは、全国平均では懐中電灯を用意している、これが62.5%、携帯ラジオ、テレビの用意をしている、36.7%、家具や冷蔵庫などの転倒防止は11.7%にとどまっています。特に対策はしていないと答えられた方が25.9%と4分の1を超えていると報告されています。防災に関しては、たくさんの課題があります。私は、次の点について質問したいと思います。

 まず、第1に、学校施設の耐震調査、補強工事の計画、それを実施するに当たっての費用等についてです。耐震診断については、一昨日の答弁の中で平成16年度から実施とありました。しかし、この耐震診断というのは、待ったなしのことです。今すぐにでも着手してもらいたいと思います。岩手県は、耐震診断実施率も8.5%と東北6県では最下位です。北上市は、まだ着手していません。診断と補強工事の具体的な計画、何年くらいでやり切るか、また順番を決める場合の基準はどんなことをお考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。花巻市や水沢市で実施したところがありますが、1棟耐震診断をやり工事をやるのに2カ年かけて行っています。費用については、耐震診断が500万円から600万円かかり、工事も含めると1億円から1億2,000万、3,000万円ということでした。北上市の場合、74の対象棟があるわけですが、費用はどれくらい見積もっておられるのでしょうか。実施する場合、単年度にどれだけ予算要求をしていくのかもお考えがあればお答えください。

 第2に、防災マップづくりと地域の住民の防災体制づくりです。防災マップについては、これから作成するそうですが、具体的にいつごろでき上がりますか、お伺いします。また、防災マップの中身について、住民の避難誘導体制、とりわけひとり暮らしの高齢者、障害者について福祉機関との対応を強めて、具体的に盛り込むべきと考えます。宮城県の地震のときには、目や耳の不自由な方への情報伝達がおくれたことが指摘されています。今考えておられる範囲でお答えください。

 次に、防災マップを周知徹底する具体策についてお伺いします。水害のハザードマップについては、各家庭に配られました。これがどれくらい住民の方々に内容が把握されているのでしょうか。私の地域は、黒沢尻一丁目ですが、避難場所は北小になっています。近隣も北小だったり上野中になっているのですが、近所の方と話をしたとき、「へえ、そうだったの」という答えが返ってきました。せっかくできたマップも生かされないのでは、飾り物になってしまいます。行政区や学校、病院、商店、映画館など、人が集まる場所へは説明に出かけるなど、必要ではないでしょうか。どういうふうに具体的に徹底していかれるか、お尋ねします。

 3番目に、防災訓練についてです。地震はいつ突然起こるかわからないわけです。9月1日に行われました県の総合防災訓練では、関係機関の方々、本当に御苦労さまでした。多岐にわたる高度な訓練だったと思いますが、今後の市の防災対策へはどのように生かしていかれるのか。近所の人が一番頼りになるとの市長の答弁もありましたが、例えば消防団員の方々に上級救命講習を受講してもらう、これは心臓マッサージや止血法です。地域の方々には人工呼吸法は受講してもらうなど、また個人の防災意識の高揚を図るための地域などでの防災訓練、最低でもどんなことをやればよいと考えておられるのかを伺いたいと思います。

 さて、2つ目に入ります。住民の足を確保してほしいとの要求が広がる中、当北上市を初め、近隣の市でもコミュニティーバス、福祉バス、市営バスなど、運行形態はさまざまですが、実施されています。利用している住民からは大いに歓迎されています。ところが、ことし5月から路線バスが廃止された地区で、そのバスを利用し毎日働いていた住民の方は、片道40分から50分を歩いたところにあるバス停を利用せざるを得なくなりました。ひとり暮らしの御高齢の人です。とりあえずの対策として、現在隣の地区を運行しているコミュニティーバスを特別に拡大して運行する、または乗り合いタクシーの運行など、この9月、10月をめどに実現していくことを前提にした具体的な検討を直ちに図るべきと考えますが、このことについての考えを伺います。

 また、廃止路線になったところは、ことし5月からですから5カ月目に入っているわけです。いまだに方向が示されていません。地域の振興会ではアンケートをとるなど努力されていますが、地域ぐるみで守るといっても限界があるのではないでしょうか。住民の公共交通手段の確保は、人が存在していくための権利であると考えます。人権を守る自治体の本来の重要な仕事と考えますが、お考えを伺います。今後廃止路線も平成15年度4路線あると発言がありましたが、目の前のことですので、検討は早急に着手すべきと考えます。地域での話し合いも大切ですが、結果が出てからというのでなしに、行政の側が直接住民の話し合いの中に入っていって、具体策を立てる必要があると考えますが、いかがでしょうか。廃止路線の路線名、話し合いの日程など、どう対応するか、具体策があればお聞かせください。また、バス交通対策協議会があるのでしたら、現在の活動状況と今後この協議会が担う役割についてお聞かせください。

 以上、質問いたします。御答弁よろしくお願いします。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 安徳壽美子議員の質問にお答えします。

 防災マップの作成と地域住民の防災体制づくりでありますが、平成14年度北上川と和賀川の流域を対象に、洪水を想定した北上市洪水避難地図を作成し、地域住民に周知をしております。市全域の総合的な防災マップの作成についても検討いたしたいと考えております。また、災害時における地域住民の避難誘導につきましては、障害者、高齢者を問わず、北上市地域防災計画に定めて各地域に避難所を指定しており、地域の消防団及び婦人消防協力隊等の自主防災組織との連携を図りながら実施していく体制となっております。

 なお、防災マップ作成に当たっては、地域はもとより関係施設及び関係機関に対しましても周知徹底を図る必要があると考えております。防災訓練のあり方については、この訓練は災害対策基本法、岩手県地域防災計画及び北上市地域防災計画に基づき防災機関と地域住民が一体となって総合的に訓練を実施し、災害時に迅速かつ実践的な応急対策活動ができるよう防災機関相互の協力体制を図って、あわせて地域住民の防災意識の高揚を図ることを目的に、岩手県と北上市の主催により実施した意義のある訓練であります。この貴重な訓練を検証し、北上市地域防災計画との整合性をとり、住民の防災意識の高揚を図っていくことが最も重要であると考えております。今後は、各地域への自主防災組織の育成を図り、防災関係機関と連携をとりながら防災訓練指導を実施し、安全で安心して暮らせるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、バス路線廃止と市民の交通手段確保について申し上げます。バス路線が廃止されている地域への対応につきましては、路線バスの廃止の申し出が岩手県交通からなされた場合に、利用状況を分析するとともに、地区の皆様と協議を重ね、公共交通の確保が必要とされる場合にはその代替手段について検討して、市民の足の確保に努めてまいりました。路線バス廃止の代替手段としては、別系統路線の変更や活用、事業者の赤字に対する補助金による運行継続、コミュニティーバスの試験運行などが挙げられ、これまでは別系統路線の活用やコミュニティーバスを中心とした代替手段により公共交通の確保に努めてまいりました。コミュニティーバスの運行につきましては、1日80人、1便につき10人以上の乗車を運行目標とし、毎月の運送実績や乗降調査を経て継続が可能かどうか判断しており、現在試験運行中の飯豊線、立花線、二子線については平成16年度から本格実施することで準備を進めております。廃止路線が拡大された場合ですが、今年度に入りましても路線バス廃止の申し出があり、地区の皆さんとは協議を始めており、その協議を踏まえて対応をしてまいりたいと考えております。また、増加する廃止路線における公共交通の確保にかかわる対策を効果的に進めていくため、市のバス事業全体を見直しするとともに、まちづくりの視点に立ったバス交通のあり方について地域や北上市バス交通対策協議会の意見を聞きながら検討してまいりたいと存じます。

 私からは以上です。



○議長(高橋一夫君) 教育長。

     (教育長 高橋一臣君 登壇)



◎教育長(高橋一臣君) 私からは、学校施設の耐震調査と補強についてお答えします。

 最初に、耐震調査の実施計画はどのようになっているかについてでありますが、平成14年8月に県教育委員会から市町村教育委員会に対して、公立学校施設の耐震診断実施計画を策定するよう指導があり、また文部科学省が特別交付税で診断費用を措置するよう求めているといった情報がありましたので、当教育委員会としても平成17年までに耐震診断を実施する計画を作成したところでしたが、実際は情報に反して国からの助成がないことがわかり、多額の費用を要するこの診断の平成15年度実施は断念した経緯があります。助成措置については、現在も全国市長会等を通じ要望を続けていますが、実現に至っていない状況であります。このように、国等からの助成措置は極めて不透明ではありますが、最近は岩手県周辺でも地震災害が頻発しており、また震度6強以上が想定されている宮城県沖地震の発生も予想されていることを考え合わせますと、早急な耐震診断が必要と判断し、平成16年度から計画的にこの診断を実施してまいりたいと考えているところであります。

 次に、校舎、体育館などの補強の実施についてでありますが、この耐震診断の結果、耐震補強が必要と判断されれば、耐震補強計画を作成し順次耐震化工事を実施することになります。なお、この計画に基づいて実施する工事については、国庫補助の対象となります。

 次に、これらの費用の見積もりについてでありますが、耐震診断を要する校舎、屋内体育館の74棟すべてを実施した場合の経費は、約1億4,000万円程度と試算しております。なお、耐震補強計画の作成及び補強工事に要する経費については、別途必要になります。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) 耐震診断についてなのですが、今までの中で74棟の耐震診断の対象の校舎、体育館があるということがわかっております。それで、花巻市が今年度、平成15年度校舎8棟、それから体育館を2棟、計10棟を1年間で耐震診断を行うという計画を立てて今いるわけなのですけれども、まず10棟やるとした場合に耐震診断に要するお金は500万円から600万円ということを聞いておりましたが、この北上市で平成16年度から始める場合に、まず10棟ずつやっていっても7年から8年はかかるわけです。その具体的な計画というものはありませんか、まず聞きたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) この質問に対しましては、昨日からいろいろと再三にわたって出てきているわけですが、いずれ前にも申し上げましたとおりであります。県の方からは、学校、体育館につきましては非木造でいわゆる2階建て、200平米以上というものの調査がありまして、そういったものに対するいわゆる耐震診断の計画書を出しなさいということで、実は今の答弁でも申し上げましたけれども、平成15年度、平成16年度、平成17年度ということで計画を立てたところでありますが、実際の情報と違いましていわゆる補助金といいますか、そういった対応がなされないということで、平成15年度については断念したという経緯であります。いずれ財源のことが一番問題となるということになりますが、3年間でやりますよといったときの総トータルにつきましての金額、1億4,000万円ということを申し上げたのでありまして、その順番がどういうふうになるかということによって、例えば10棟をやったときにどれだけかかるかというようなことにつきましては、10棟で1年やって30棟で終わるということでありませんので、どの施設を対象にするかによって金額が変わってまいりますので、一つ一つやはり面積等が違いますので、1棟やって平均幾らですかということについては、ちょっと単純には出てまいりません。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) 単純には計算はできないと思います。それで、では続けてなのですが、優先順位がありますが、この優先順位といった場合に、例えば資料を見てみますと校舎、それから体育館、両方とも耐震調査の対象になっている小学校、それから中学校、小学校の場合だと9校、中学校の場合だと3校、そして小学校、中学校というのは災害時の避難場所になるということで耐震補強を急がなければいけないわけですけれども、ほかに避難場所がないようなところ、そういうところを優先すべきだと考えますが、その優先順位について具体的にどういうふうにしてやりたいというふうに考えておられるか聞かせてください。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) 耐震診断、補強が必要かどうかということは診断をしないとわからないわけであります。ただいまの質問は、いずれ診断の順番といいますか、そういった優先順位ということについてということだというふうに認識しまして、私どもが考えおりますのは、やはり規模の大きいものというのを優先したいなというふうに思っております。

 それから、一般的に言いますと、やっぱり建築年度の古いものが耐震性が弱いのかなと素人目には判断されます。ただ、実際に順位を定める場合は、やはり専門家の意見を聞きながら、そういった意見を聞きながら順位は決めていきたいなというふうに思っております。もちろん目視によって耐震性が損なわれているなというようなことが直ちに判断できるような場合はまた別といたしまして、ただいま申し上げたような順番でやっていきたいというふうに思います。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) 先ほどのお答えの中で、平成15年、平成16年、平成17年で計画を立てられた、しかし補助金がおりなかったから計画を断念したと言われていますが、その平成15年、平成16年、平成17年、3カ年で全部の対象校を診断する計画だったのでしょうか。もしよければ聞かせてください。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) この通知につきましては、県の方で3カ年で計画をしなさいというような通知で、各市町村すべてに通知があったものであります。したがいまして、では北上市の対象物件がそういったものがあるので、それをどういうふうに年度区分してやりますかということを提出しなさいよということで、それはあくまでも予算的に担保されたものではなくて、北上市の教育委員会としましてそういう年度区分でやりたいということでの計画書を提出したというものであります。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) わかりました。それで、その耐震、それから工事は後になると思いますけれども、耐震の診断についてなのですけれども、花巻市では予算措置があるなしにかかわらず、今年度10棟を予定しているわけですよね。それで、何で予算がおりなかったというか、補助がおりなかったら断念するのか、そのあたりどういうふうに考えて断念されたのか、ちょっと聞かせてください。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) 実際には、先ほど言いましたとおり、3年間でやりたいというような計画を立てまして、正直言いますとでは国の動向を見ながら補正対応でどうでしょうかというようなことで当初予算でちょっと見合わせられたというのが実態でありまして、その後の経過におきまして実際には国の措置がなされなかったということで現在に至っているというものであります。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) 早くなるか遅くなるかの違いのような気もするのですけれども、平成16年度からは国の補助があるなしにかかわらずやるということなのです。それで、やはり計画を立てて補助があるなしにかかわらず、やらなければいけないことはやらなければいけないのではないかなと思います。それで、本当に何が大事なのか、何をしていかなければいけないのかというところで、どういうふうに考えていらっしゃるのかな、お金がないというのはもちろんわかりますけれども、補助がつかないというのわかりますけれども、それでも1校でも2校でもやるというのが大事なことではないかなと思いますが、その点どうでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) この関係の御質問に対しては、何回か出てきているわけですが、いずれ私どもの方でその必要性、あるいは全体としての必要性は御指摘のとおりなわけであります。したがいまして、平成16年度から計画的にやるということで、ちょっと遅まきながらといいますか、その必要性を認めながらも、当該年度においては措置できなかったというようなことで、いずれ財布のひもをちょっと緩くしていただきまして、そういったことをやっていただきたいなというのが私どもの学校現場を預かるサイドの要望であります。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) かなり苦しそうですが、市長に伺いたいと思います。

 きのう、おとといの答弁で、平成16年度から行うというふうにおっしゃいました。それで、やっぱりことしのうちに補正予算でも組んで、1校でも2校でも始めるということは考えられないのでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 先日から申し上げているように、予算がつくつかないは別として、国の補助が単独でやる決断をしたと。それは平成16年度からやらさせてくださいということです。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) 診断と、それから工事については終わります。

 防災マップについてですが、先ほどの答弁で、防災マップづくりなのですが、検討していくということでしたけれども、これはもう本当に地震というのは10年、30年、すぐにでも起こる可能性あるわけです。それで、本当に早くつくる必要があるのですけれども、検討するのではなくて、いつまでにつくるか、その辺は決まっていませんか。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(齊藤幸範君) ただいまの御質問にお答えをします。

 防災マップの作成についてですが、今検討中でありますが、今現在岩手県において県内全市町村の防災に関係する危険箇所等の調査が県におかれて実施中という段階になっております。その調査結果、それぞれ市町村の方に御提示をされるということになっておりますので、その資料等を参考にしながら、この防災マップの作成に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 なお、作成の時期等については、現段階ではいつごろということは御提示できませんので、御理解をしていただきたいと。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) 防災マップができなければ避難もできないというわけではないのですが、この間関係のところに聞いてみましたら、避難するときの例えば障害者、目や耳が不自由な方について、特別に何か計画がありますかというふうに聞きましたら、この障害者についてはないと。例えば地域だったり福祉関係等話し合っていくということだったのですけれども、障害者のプランの中でも、災害時の避難、それから情報を速やかに伝えるということについては明記されていますし、防災マップができるできないにかかわらず、どのようにやろうとしているか、聞かせていただきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(齊藤幸範君) 御質問にお答えをいたします。

 防災の体制、それから対策等については、当市の地域防災計画が基本としております。その防災計画の中で、身体の弱い方への救護、あるいは救援、あるいは誘導等につきましては、地域の実態を把握しておりますのが民生委員、それから福祉協力員の方々がそれらの方々の地域の実態を把握されておりますので、その方々の誘導等につきましては地域の消防団と一体、連携をとりながら誘導するということになっておりますし、このことについては消防団の幹部会議等、あるいは児童民生委員等の会議の中でも周知を図っております。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) 消防団の方とか福祉協力員の方とか今出てきたのですけれども、どのような形で周知徹底はされているのでしょうか。例えば年に1回集まるとか、関係機関の方がどういう形で集まっているのでしょうか。聞かせてください。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(齊藤幸範君) お答えします。

 消防団への周知、連絡につきましては、定期的に消防団の幹部会議等を開催をいたしております。その中で、この避難誘導、あるいは予防活動等についての協議を再三にわたって重ねておりますので、その中で徹底を図っております。

 それから、民生委員等へのお願いということでございますが、これらにつきましては福祉関係等も含めて消防団等からもお願いをいたしておりますので、周知をされているものというふうに理解をいたしております。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) ちょっと重複しますが、高齢者、特にひとり暮らしなのですけれども、ひとり暮らしの高齢者の方に対する避難なのですが、今までひとり暮らし連絡員ということで配置というか福祉の方で配置されていたと思うのですけれども、非常ベルかな、災害ベルかな、それを貸与しているということで、ひとり暮らしの連絡員がなくなったのかなというふうに認識しているのですけれども、そこはそういうことでいいのでしょうか、それとも別のことでひとり暮らしの連絡員の人は今ゼロになっているのでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) 実態についてちょっとお時間をちょうだいしたいと思います。申しわけございません。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) では、訓練についてお伺いしたいと思います。

 先ほど質問の中で言ったのですけれども、防災訓練の最後の県知事、それから市長のあいさつの中でも、地域の人たちが一番身近で、そういう災害のときには助け合っていけるという話があって、そこでの対策をさらに強めていかなければいけないというふうにありました。やっぱりこれは防災訓練などをやりながら、本当に災害が起こったときにどういうふうに動けばいいのかということを徹底する必要があります。それと同時に、やっぱり地震で下敷きになる、いろんな救出活動もやっていくわけですが、救出はしても救援の人たちが来るまでにも時間がかかるわけだし、人工呼吸のことだとか、それから消防団の心臓マッサージ、止血法とか、これは必要かなと思うのですけれども、こういうことは今地域の消防団の人たちはやっているのでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(齊藤幸範君) お答えをいたします。

 9月1日に実施されました総合防災訓練におきましては、前段に市長から申し上げましたとおり、今回の訓練につきましては対策災害基本法、それから岩手県の地域防災計画、それから北上市の地域防災計画に基づいて実施をしましたが、その際に市長を本部長とする北上市独自の災害本部を設置をし、対応したところでございます。その対応の状況から申し上げますと、当市の災害に対する体制、対策については、十二分に構築をされているというふうに思っております。御質問の消防団員等の人命救助、あるいは心肺蘇生法等の訓練ということでございますが、これらの訓練については北上地区広域消防組合の署員の御指導をいただきながら、適正な訓練を受けております。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) それから、消防団の人、それは上級の講習ということになるわけですよね。上級の救急の講習、定期的に全員が受けるようになっているということになりますか。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(齊藤幸範君) お答えをします。

 まだ全団員には指導はされておりませんけれども、順番を追って全団員が指導を受けられるようにしていきたいというふうに思っております。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) 済みません、具体的に何人いらして何人終わってどうするというのがもしあれば聞かせてください。



○議長(高橋一夫君) 安徳壽美子議員に申し上げますが、今のような質問は1回目の登壇したときに出していただきたいと、それが一応のルールというようになっております。次々と新しいものが波及してきますと、収拾つかないような感じもいたしますので、御注意を願いたいと思います。

 それでは、答弁、生活環境部長。



◎生活環境部長(齊藤幸範君) お答えをします。

 消防団員は1,136名というふうになっておりますが、心肺蘇生法等の講習を受けた団員の数については把握をいたしておりませんので、必要があれば後日お答えをさせていただきたいというふうに思います。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) では、防災については、地震についてはこれで終わらせてもらいます。

 次に、バス路線の問題なのですが、今現在廃止路線があって、そこで利用されている方が、まず人数は少ないのですけれども、応急措置ということで、先ほども質問しましたように、例えば隣を走っているコミュニティーバスを拡大して回す、乗り合いタクシーを利用させる、福祉の方法とかいろいろあると思うのですけれども、そういうことは考えておられないのでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) 今北上市内で全くバスの空白地帯というのが1カ所ございまして、これは黒岩地区になってございます。それで、ここにコミバスを走らせるのか、それとも別の形態の弱者救済といいますか、そういう形態がないのかということで、今地区と一生懸命詰めているところでございます。なかなか地区の要望、それから行政側の考え、あるいは業者さんの考えがちょっとずれ込んでいるところもありますので、もう少しここを調整したいと思っております。それで、それに関して、黒岩地区では全世帯か、あるいは限定されたものと思いますけれども、アンケートをとったようです。それについては、病院に行くときに、やっぱり空白地帯ですからタクシーを使う方、それから隣の方に乗せていただく方、それから家族が送迎している、いろいろな手法で何とか今しのいでいるという状況と聞いております。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) 私が聞いている方は、75歳以上の高齢者の方で、働いていらっしゃるわけです。それで、今までは近所のバス停から行っていたのですけれども、結局二子のバス停まで行かなければいけないと。片道歩いて40分から50分かかると。今は、9月、10月までは何とか、それでも大変だと思うのですけれども、毎日働いているわけですから。しかし、冬になれば、それこそあそこは道路走ってみるとわかるとおり、車は通れます、確かに。だけれども、歩道もなければ本当に40分、50分もかけて歩くというのは大変なわけです。それで、その運行が決まるまでの間どういうふうにするか。特にこの9月、10月にきちんと決めていただいて、とりあえずの対策を決めていただいて、そして冬は何とか乗り切れるようにやってもらいたいと思うのですけれども、それはどうなのでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) 先ほども申し上げましたように、今鋭意地区と協議をして、どういう手法をとれば住民の方にとって利便性を確保できるのかということを協議をしている段階です。ただ、このバス通っておったところが廃止になったという理由は、皆さん御存じのとおり利用する方が非常に少なくて、1日3人あるいは4人という状況なので、このバス路線が廃止されるという現状があったわけです。ですから、確かに病院に通う方、あるいは勤務で通う方もあるかもしれませんけれども、アンケートなんかでも言っていましたけれども、非常に少数人数に限られているわけです。しかし、少数と言ってもやっぱり足を確保するということが大切なわけですけれども、過去に試験的にコミバスを走らせて、非常に利用者が少ないということで、地区と協議をしながら廃止した経緯もありますので、簡単にコミバスを走らせます、少ないからやめましたというわけにはいきませんので、そこら辺十分地区とも協議を進めてまいりたいと、このように思っております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) しつこいようなのですけれども、今現在困っているその人なのですけれども、例えば毎日ですから、通うのが。それで、夕方から仕事に行っているのだそうです。帰りはお店の方が一緒に、働いているところの方が送ってくださると。結局75以上ですから、バスだったら補助もあるわけですよね、5,000円でしたか。そういうのがあるのですけれども、近所の方が送ってくださると、たまに。だけれども、朝行くわけです。そうすると、夕方までの時間が有効に使えないということもあるし、やっぱりこれはいろいろ方法を考えていかないと、地域だけに任せることではないと思うのですけれども。三、四人だから余計個別に対策を立てられないのでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) 行政がいろいろな事務事業をやっているわけですが、このバスばかりではなくて、困っている方というのはほかにもいっぱいあるわけです。それぞれ100%満足させるということは、実態的に不可能な状況はこれは御理解をいただきたいと思います。ですから、不便な方々をお助けするということに基本は変わりはないわけですが、例えば1人のためにタクシーを毎日通勤のために使うとかバスを配置するという、これはとても行政側としてはできる相談ではないということだけは御理解をいただきたいと思います。地域の皆さんが多くの方々が使って初めて生きてくるものかなと、そのように思いますので、ぜひそこら辺は御理解をいただきたいと、このように思います。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) わかりました。しかし、今後のバス路線の廃止が4線あるということを聞きましたが、今地域でも話し合いが進められているということも先ほどの答弁の中でわかりました。しかし、私企画課に問い合わせたときに、いや、とにかく地域で話し合っていただいて、地域の人たちがこうこうこういうふうにしてほしいということが出てきたら私たちは協力しますということだったのです。私どうも違うのではないかなと思うのです。公共の足を確保する、交通機関を確立するということは、やっぱり自治体の仕事だと思うのだけれども、何か地域の人たちが決めれば私たち何とか協力するよというのは違うのではないでしょうか。基本的な姿勢をもう一度伺いたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) 今の廃止予定されて通告を受けているのが確かに4線ございます。それで、地域と今一生懸命協議をしております。これ先ほど議員もおっしゃったように、現地で困っているような人たちの直接声を聞くということは、これは大切なことだと私はそう思っております。行政が勝手に、ではこのルートで何時から何時まで走らせます、これを使ってくださいというのも1つの方法ですけれども、どういうルートで、時間帯はどういうふうに、そういうお話を聞いて行政がいろいろな施策を進めていくということは大切なことだと私はそう思っております。決して行政が何もしないというのではなくて、よく皆さんに言われるように、地域の話を聞きましたか、常日ごろそういうふうに言われておりますので、地域の多くの声を聞くということにしておるのであります。よろしくお願いします。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) 済みません、しつこくて。私が思っているのは、地域の声を聞くというふうにおっしゃっているのだけれども、何かげたを預けて地域で話し合わせて、何回言われたらやりましょうというふうなニュアンスで受け取ったのですけれども、それは違うのですね。実際、本当に市の職員の方もその地域に入って一緒にお話をして、それで具体策を立てていらっしゃるということですね。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) おっしゃるとおりでございまして、この前の8月19日にも二子公民館に職員も出向いて地域の自治協とも一生懸命話をしております。それから、黒岩地区につきましては、住民の方々と一緒に先進地の視察にも行ってきておりますので、決して行政が地域に任せるということではなくて、お互いに協力をしながら進めるということにしておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) 保留にしておりました件についてお答えいたします。

 質問の趣旨は、ひとり暮らし老人に対する緊急通報システムのことかなというふうに思いますので、その点についてお答えをいたします。この緊急通報システムについては、ひとり暮らし老人の方に対して万が一のことが生じたこと等を想定をして、市あるいは消防署と直結するような連絡システムをつくっているものでありまして、昼の時間については私どもの長寿社会課のところに連絡が来るようになってございます。それ以降、5時過ぎ以降、夜中、朝方にかけまして消防署の方に何かあった場合は連絡が行くようになっておりまして、それぞれに会話の中でどういった状況だかをお互い連絡をとり合いながら、場合によっては消防の救急車によっての出動というようなことで、万全を期した体制をとっているものであります。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) ひとり暮らしの連絡員の人たちがゼロになったのはどういうことからですか。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) 今調べてお答えしますので、ちょっと申しわけございません、お時間ちょうだいします。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大山孝詞君) 失礼いたしました、お答えいたします。

 ひとり暮らし老人に対する連絡員というのはなくなったわけでございませんので、地域の中で見守り体制を構築していくということでございまして、その方のいる周りの中にそういった連絡員が必ずいるということでございますので、御了解いただきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員の質問を終結いたします。

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○議長(高橋一夫君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。委員会審査のため、明19日から30日までの12日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、明19日から30日までの12日間休会することに決定いたしました。

 次の本会議は10月1日午前10時に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

            午後2時13分 散会