議事ロックス -地方議会議事録検索-


岩手県 北上市

平成15年  9月 定例会(第115回) 09月17日−03号




平成15年  9月 定例会(第115回) − 09月17日−03号







平成15年  9月 定例会(第115回)



平成15年9月17日(水曜日)

議事日程第6号の3

                      平成15年9月17日(水)午前10時開議

 第1 一般質問(昨日に引き続き)

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 第1 一般質問

  ?                         14番 千葉孝雄君

   1  下水道事業の推進について

    (1)公共下水道等汚水処理施設事業の進捗状況と今後の事業計画について

    (2)水洗化普及向上対策について

    (3)浄化槽、市町村整備事業への取り組みについて

    (4)下水道事務事業の機構改革について

  ?                         5番 千葉一夫君

   1  米政策改革大綱の推進と課題について

    (1)米政策改革大綱ポイントに対しての課題と市の対応は

    (2)16年度以降の減反政策課題と市の対応について

    (3)産地づくり交付金の課題と市の対応について

    (4)推進協議会の課題等について

   2  今年の北上市の冷災害状況と対策について

    (1)冷害による水稲作況状況と対策について

    (2)地震災害状況と対策について

    (3)竜巻災害状況と対策について

    (4)北上市の災害対策は万全か

  ?                         10番 佐藤ケイ子君

   1  遺伝子組み換えイネについて

   2  緩和ケア支援事業について

   3  和賀南部の小学校統合について

  ?                         4番 伊藤利行君

   1  公共施設における震災対策について

   2  グリーン購入法への対応について

   3  IT講習の成果と今後の取り組みについて

  ?                         3番 釼吉孝夫君

   1  構造改革特区への取り組みについて

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(32名)

      1番  安徳壽美子君     2番  八重樫善勝君

      3番  釼吉孝夫君      4番  伊藤利行君

      5番  千葉一夫君      6番  木戸口 平君

      7番  後藤不二男君     8番  高橋初男君

      9番  佐藤重雄君      10番  佐藤ケイ子君

      11番  昆 英史君      12番  福盛田 馨君

      13番  久保孝喜君      14番  千葉孝雄君

      15番  小田島龍一君     16番  梅田勝志君

      17番  高橋清悦君      18番  鈴木健二郎君

      19番  高橋孝二君      20番  三浦悟郎君

      21番  金田ハルノ君     22番  小原健二君

      23番  及川洋一君      24番  多田 司君

      25番  伊藤隆夫君      26番  菅原行徳君

      27番  菊池基行君      28番  鈴木健策君

      29番  舘川 毅君      30番  小原健成君

      31番  柏葉省一郎君     32番  高橋一夫君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員

 なし

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

   事務局長   加藤正武君     事務局次長  平野直志君

   副主幹兼             副主幹兼

          高橋 功君            下瀬川俊一君

   庶務係長             議事調査係長

   主任     高橋マエ君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

   市長     伊藤 彬君     助役     下屋敷勝哉君

   収入役    斎藤 伸君     企画調整部長 及川義也君

   財務部長   高屋敷克広君    生活環境部長 齊藤幸範君

   保健福祉部長 大山孝詞君     農林部長   菊池隆浩君

   商工部長   澤田俊美君     建設部長   久慈守人君

                    教育委員会

   水道部長   児玉衡一君            吉田建彦君

                    委員長

   教育長    高橋一臣君     教育次長   高橋左京君

   選挙管理

          伊藤 巖君     監査委員   小笠原展男君

   委員会委員長

   農業委員会

          小原詔雄君     総務課長   本田 潔君

   会長

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            午前10時00分 開議



○議長(高橋一夫君) ただいまの出席議員数は32名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事はお手元に配布しております議事日程第6号の3によって進めます。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高橋一夫君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。14番千葉孝雄議員。

     (14番 千葉孝雄君 登壇)



◆14番(千葉孝雄君) おはようございます。一般質問、2日目のトップバッターでございます。よろしくお願いします。

 通告をしておりました下水道事業の推進について質問をいたします。北上市は、和賀川の清流と北上川の悠久の流れにはぐくまれた平野に水と緑豊かな環境のもと、産業の振興と豊かで住みよいまちづくりに努力を重ねているところであります。しかし、高度経済が進む中、大量生産、大量消費のライフスタイルが定着し、多様な生活構造のもと、大気汚染、水質汚濁、廃棄物の増加などにより、環境の保全が全国的に大きな課題となってきております。国では、平成5年に環境基本法、岩手県においては平成11年9月に環境保全及び創造に関する条例を制定し、環境対策に乗り出しております。北上市においては、平成11年12月、北上市環境基本条例を制定し、「みんなで創る水清き緑あふれる環境都市きたかみ」を目指し、行政と市民が一体となった環境基本計画が策定されたところであります。このような状況のもと、市民生活に一番密着し、早期の改善対策が重要視されております下水道事業の推進について、4項目にわたり質問をいたします。

 まず、1項目めとして、公共下水道など、汚水処理事業の進捗状況と今後の事業計画についてお伺いをいたします。下水道整備事業は、健康で文化的な生活を送るため、清潔で明るいまちづくり、豊かな自然を守るため欠くことのできない施設であります。北上市の公共下水道は、旧北上市は昭和54年度から、旧江釣子村は昭和62年度、旧和賀町では平成7年度から着工し、そして一部が使用開始をしております。3市町村の合併後の計画では、平成32年度までに処理面積3,910ヘクタール、計画処理人口で7万3,500人とされております。事業認可計画は平成22年度までに2,665ヘクタール、処理人口で6万4,520人、事業費は50億9,804万円と見込まれております。実施計画に対する現実施事業の進捗状況と、今後の財政運営、新規事業計画の見通しについてお伺いをいたします。また、特定公共下水道、コミュニティープラント、合併処理浄化槽設置事業の現況と今後の計画についてもお伺いいたします。

 次に、農業集落排水事業についてお伺いいたします。農業集落排水事業は、農業用水を保全し生活環境の向上を図るため、農業振興地域内で20戸以上、おおむね1,000人程度の地区の排水施設整備を進めているところであります。現在21地区を農業集排整備地区として計画され、9地区が供用開始、2地区が工事中、1地区が調査設計となっているところであります。着工地域と調査設計地区の事業の進捗状況、未着工地域の事業の見通しについてお伺いをいたします。

 2項目めといたしまして、水洗化普及向上対策について、以下5点について質問をいたします。まず、1点目として、公共下水道を含む処理5施設の平成15年度末までの普及率、水洗化率はどの程度改善されるのか、その見通しについてお伺いいたします。

 2点目に、水洗化普及促進員の活動状況と、活動における課題は何なのかについてお伺いいたします。

 3点目として、水洗化トイレ改造資金の貸付枠拡大等の条件の見直しは検討できないか。

 4点目として、下水道、農集排、その他処理施設の利用料金は現在の利用基準がどこまで保たれていくのかについてお伺いいたします。

 5点目として、合併処理浄化槽設置事業に対する補助金の増額、貸付条件の見直しが検討できないか。以上、5点についてお伺いいたします。

 3項目めとして、浄化槽市町村整備推進事業への取り組みについてお伺いいたします。この事業は、平成14年度までは特定地域生活排水事業として実施されてきた事業ですが、平成15年度より事業名がこの事業名に変わっているところであります。現在、北上市が行っている浄化槽整備事業は、個人が独自に設置する事業に対して、北上市が定める補助金交付条例に沿って補助金が交付されて事業を進めているところでありますが、この浄化槽市町村整備推進事業は、設置から使用後の維持管理も市が行う市町村設置型の浄化槽整備事業であります。公共下水道、農業集落排水処理事業計画以外の10から20戸単位が対象とされており、全国の120の市町村、岩手県においては東和町、胆沢町、浄法寺町においても取り入れられ、東和町の試算では公共下水道では19万円、農集排事業では60万円内外の個人負担があり、町営浄化槽事業では15万円程度の個人負担で済み、1戸当たりの町の負担額は30万円と、公共下水道、農集排事業の4分の1と見ているところでございます。この事業の取り組みにつきましては、平成6年6月議会におきまして高橋孝二議員、平成12年6月議会におきましては菊池基行議員、平成13年9月議会におきましては梅田勝志議員からもこの事業についての質問がされておるところであります。市当局の答弁は、さまざまな観点から調査検討を進めたいとのことでありました。この事業の取り組みに対して提言されておよそ9年がたっているところですが、どのような検討がされてきたのか、お伺いするところであります。

 なお、今回再度質問いたしましたのは、環境省が汚水対策の切り札として市町村設置型事業を進めているところであります。北上市では、公共下水道、農集排計画外地区の浄化槽対策での計画地区が多数あり、この事業により水質保全はもとより、生活環境も向上するものと思われます。再度この事業導入に向けての検討ができないのか、お伺いをいたします。

 4項目めとして、下水道事務事業の機構改革についてお伺いをいたします。北上市は、かねてより行財政改革を推進しておるところでありますが、下水道においても国土交通省、農水省、環境省からの流れに沿った事業が進められております。いわゆる縦割り行政として、北上市においても建設部は公共下水、農林部が農集排、生活環境部が合併処理浄化槽の事業と、3部門において事業が行われているところであります。国の流れが3省に分かれているとしても、地方自治体として一体化した部門として事務事業の機構改革に取り組めないものか、当局の考えを伺うところであります。

 以上、質問は終わりますが、当局の前向きでの答弁を御期待申し上げまして、私の質問を終わります。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 千葉孝雄議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、公共下水道等汚水処理施設事業の進捗状況と今後の事業計画について申し上げます。事業の進捗状況について、公共下水道事業は平成14年度末整備済み面積は1,559.5ヘクタールとなり、普及率は52.6%であります。特定公共下水道事業は、全体計画面積173ヘクタールに対し、整備済み面積は163ヘクタールとほぼ整備済みであり、コミュニティープラントは現在5地区で稼働しております。農業集落排水事業は、平成14年度末までに8地区が完成、供用開始しており、現在事業を進めている地区は村上地区、滑田、藤根地区、黒岩地区で、下門岡地区は事業採択に向け調査を行っております。公共事業等汚水処理施設全体での平成14年度末普及率は67.0%であり、ほぼ実施計画どおりの進捗状況であります。

 次に、今後の事業計画について申し上げます。汚水処理施設整備は、全県域汚水処理実施計画に基づき、主に市街地については公共下水道事業、農業振興地域内の集落については農業集落排水事業、その他の地域については合併処理浄化槽事業を導入し、平成22年度普及率80.0%を目標に相互に連携しながら整備を進めてまいります。申し加えますと、農業集落排水事業の平成15年度末の普及率及び水洗化率の見込みについては、普及率については約11%、また水洗化率については約73%を見込んでおります。

 次に、水洗化普及向上対策について申し上げます。最初に、水洗化トイレ改造資金枠拡大等貸付条件の見直しについては、平成9年度に実情に合わせて融資限度額60万円から80万円にした経緯があり、今後はトイレ改造の工事費等の実情を見ながら拡大を検討してまいりたいと考えております。

 次に、下水道の利用料金の見直しについては、流域下水道の維持管理費負担金、処理施設等の維持管理費等及び普及状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、合併処理浄化槽設置補助金の見直しについては、平成9年により多くの市民の方に御利用いただくため、上乗せ補助を廃止し、現行の補助基準にし、希望者全員に補助することとしたところであります。今後は、合併処理浄化槽で整備することがコスト的、効率的な地域もあることから、現行の補助基準の見直しを検討してまいりたいと考えております。

 次に、浄化槽市町村整備事業への取り組みについて申し上げます。平成13年9月定例会におきまして、特定地域生活排水処理事業の導入につきまして研究する旨お答えしてきたところでありますが、その後浄化槽市町村整備事業と事業名が変更されるとともに、事業対象地域に項目が追加されたことやPFI事業が認められるなど、事業内容が変更されたところであります。しかし、採択要件として実施区域内の全戸に浄化槽を設置すること及び当該年度内に20戸以上の浄化槽整備や市町村の公営事業により実施し、特別会計にて経理し、適正な料金を徴収することが付記されております。さらに、設置地域選定や事業主体として個人財産への施設整備、管理や特別会計事務などを将来まで実施しなければならないことから、合併処理浄化槽設置整備事業につきましては従来どおりの事業内容により推進することとし、補助金につきましてはただいま申し上げましたとおり、見直しをする方向で検討してまいりたいと考えております。

 次に、下水道事務事業の機構改革について申し上げます。現在下水道等の汚水処理施設整備事業は、公共下水道が国土交通省所管、農業集落排水が農林水産省所管、合併処理浄化槽が環境省所管と縦割りの組織になっており、当市においても下水道課、農地林務課、環境課がそれぞれの事業を担当いたしております。現在行財政改革推進本部を設置し、地方分権時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するために、組織機構や仕事の仕組みについて全般的に見直しを行っておりますが、御提案の一本化した部門とする機構改革については、市の生活排水処理計画の水洗化の目標の達成と効率的な事業の推進のために、それぞれの部門が連携し、総合的な調整を図りながら整備していく必要があると考えておりますことから、全体の見直しの中で検討をしてまいりたいと考えております。

 その他の事項につきましては、担当部長から説明いたさせます。



○議長(高橋一夫君) 建設部長。

     (建設部長 久慈守人君 登壇)



◎建設部長(久慈守人君) 私からは、汚水処理施設の平成15年度末までの普及率、水洗化率について申し上げます。

 公共下水道は、村崎野地区ほか整備面積約89ヘクタールを整備することとしており、普及率は54.7%、水洗化率は75.0%の見込みであります。

 次に、水洗化普及促進員の活動状況については、平成14年度から水洗化率向上を目的として、普及員2名による供用開始3年以上の未接続者2,810戸を対象に、下水道全般の理解や水洗化の具体的な手続等について説明する普及活動を実施しております。現在まで1,782戸を訪問し、その後の接続戸数は111戸、無届け工事を14件発見するなど、確実に成果を上げております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。

     (生活環境部長 齊藤幸範君 登壇)



◎生活環境部長(齊藤幸範君) 私からは、合併処理浄化槽設置事業等についてお答えをいたします。

 合併処理浄化槽設置事業は、平成元年度に補助事業を開始以来、平成14年度末現在1,288基に対し助成をしてきたところであります。最近は、住宅の新築、あるいは増改築等の減少により、合併処理浄化槽設置の補助申請件数が大幅に減ってきております。今後におきましても、対象区域における合併処理浄化槽の設置には、国庫補助枠を超える場合においても対応してまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。



○議長(高橋一夫君) 14番千葉孝雄議員。



◆14番(千葉孝雄君) 何点か再質問をさせていただきます。

 第1項目めでの質問いたしました進捗状況と今後の事業計画ですが、今後の事業計画の中で財政状況はどうなのかということを含めて質問したところでございましたが、余り触れられておりませんでした。きのうも厳しい財政状況の中で、総合計画、そして地域計画の進展が思うようにいくのかという質問があったわけでございますけれども、この下水道汚水処理施設の計画が今回の厳しい財政上の中で計画どおりにいくのか、具体的に再度質問したいと思います。

 それから、中でも農集排事業、9地区が今後の事業として計画されておりますけれども、これは平成21年、今回の総合計画の平成22年以降ということになっておりまして、現在から申しますと十何年間もかかると、非常な長期間の計画になるわけでございますが、この長期間の関係の中で、その間その地域が非常な不便を講じるであろうと思われますので、この中にやはり私は浄化槽の個人設置、これを進めていくべきであろうと、こう思われます。そして、農集排事業を取り組んだ場合、その管路に接続すると、こういう方式であれば地域の水質保全が保たれると、こんなふうにも思われますけれども、その点につきましてもあわせて御質問をいたしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 建設部長。



◎建設部長(久慈守人君) それでは、財政状況についての御質問にお答えいたします。

 ことしの例ですけれども、当初4億円だか何ぼだったですけれども、追加でまた来たりして、下水道に限ってはいろいろ国の方でも最重点ということで配分があるかと思いますけれども、ただ国全体がそういう状態ですし、全部の補助ということで、裏負担がかなりついてきますので、そういうことで今後はいろいろそういうふうなことを検討しながらということにはなるかと思います。ただ、今後の県との話とかいろいろな面では、なるたけ枠を確保するということでもって頑張りたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 農林部長。



◎農林部長(菊池隆浩君) 農集排に関してお答えいたします。

 現在、現在というよりも、これからの事業計画になるわけですが、8地区が、予定はあるがまだ事業計画にはのっていないと。いわゆる地域の合意形成ができていないということでございます。そういうことで、ただいま議員の方からは、まだそういうところには合併浄化槽を入れてということの提案でございましたけれども、いずれ何年か後にしか入れないというところについては、合併浄化槽もいずれ補助で出している状況でございます。そういったことから、なかなか地域の合意ができないところについては、やはりそういった手だても必要かなというふうに思ってございます。いずれ特にも藤根地域を除いては、和賀地区がほとんどこれからの事業計画地域なわけですが、まだ地域合意ができていないということですから、いろいろ私どももPRをしながら、地域合意に持っていきたいなというふうに考えてございます。

 それから、財政状態につきましては、非常に厳しい状況でございます。ただ、何とか今年度についてはある程度予定どおり確保はされているものというふうに思っておりますが、来年度以降についてはなかなか県の方も厳しいような話をしてございます。そういうところで、見通しは余り明るくないなというふうには思ってございますが、いずれ要望はしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 14番千葉孝雄議員。



◆14番(千葉孝雄君) 財政関係が厳しいのはわかりますけれども、この事業を最重点課題として当然行政の中に取り込んでくださるものと、こう思われます。計画どおりの進展が市民としても大変期待をしていると、こう思われますが、今回の行財政改革の中でもそういうようなおくれるのもあり得るという昨日の答弁もありましたが、このことにつきまして汚水行政を進める中、市長の考えを聞きたいと、こう思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 千葉孝雄議員の御質問にお答えしたいと思いますが、行政の厳しいのは御認識のとおりですが、今重点課題として取り上げておりますこの汚水対策事業については、今のところ予定変更の作業には入っておりません。ただ、皆さん早く欲しいのです。ですから、計画を若干変更すれば、ラップさせてやるところがあるかなと。あるところは、例えば5年計画でやるところを1年延ばして6年計画にする。後ろの方で待っているところを少し繰り上げてやるとか、そういう操作はしてあげるべきかなというところで議論を進めているところであります。



○議長(高橋一夫君) 14番千葉孝雄議員。



◆14番(千葉孝雄君) 次に、水洗化普及向上対策について質問をいたします。

 普及促進員の活動状況につきましては、先ほどお話しいただきましたが、北上市の下水道事業のホームページを見ますと、四千四百何がしの公共下水道への未接続をしている方があると。この接続を早くやってほしいというのがホームページに載っておりますが、私はこの接続をしない方々、これは好きで接続をしていないのではなくて、やりたいわけなのです。というのは、やっぱり経済的事情がそこにあると思われるわけでございまして、そこにはやはり先ほど質問いたしましたトイレの改造資金の融資枠、このことがあるであろうと。やはりこれを市長は先ほど見直しをしたというふうに言っておりますけれども、花巻市では80万円から100万円に繰り上げていると、こういうことなのです。ですので、そして条件の見直しということを私が申し上げましたが、現在は5年で1.5%の利息と。3%内外の金融機関から融資を受けて、市の方で1.5、半分の利子補給をしているというふうな状態なわけですが、私はこの貸付資金を花巻市並み100万円、そして貸付期間の延長と、さらに利子補給の額を上げるべきだと。このことによって普及促進員の方々は、今度こういうふうにトイレ改造には融資の枠も大きくなったし、状況もよくなったと、こういうことで促進事業、過去に回られていると思われますが、非常にいい条件で促進ができると、こう思われますが、このことにつきまして検討する考えないのか、再度御質問いたします。



○議長(高橋一夫君) 建設部長。



◎建設部長(久慈守人君) それでは、お答えいたします。

 今現在80万円ということで、水洗化というか整備が郊外に進んだことによって、例えば配管の距離が長くなるとかということで、ちょっと実情に合わない部分が出てきておりますことは事実であります。ただ、例えば、これちょっとあれですけれども、便器なんかも標準品と、それからちょっといろいろな機能ついたのということで、かなり差があるのです。標準品だと10万円以下ですけれども、皆さんが高級志向ということで、そういうようなものでかなり高い、何十万というのということで、その辺の判断がなかなか難しいのです。ただ、実情は郊外に来たことによって配管の距離が長くなって、工事費そのものはかかっていることは事実ですので、今後花巻市がそういうことになっていましたし、うちの方も何年か前に60万円から80万円ということですので、実情というか排水工事指定店に、申請のときに金額が出まして、市の方でその金額を押さえておりませんので、それらを十分押さえまして、その方向でもって検討してまいりたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 14番千葉孝雄議員。



◆14番(千葉孝雄君) 検討していただくということで、御期待を申し上げたいと思います。

 次に、浄化槽の市町村整備事業についての再質問をいたしたいと思います。先ほど市長の答弁では、市町村型ではなく個人の設置型で、その浄化槽設置の補助金を見直すのだと、こういうことのようでございまして、具体的な数字はなかったわけでございますけれども。やはりこれも花巻市の例になりますけれども、北上市では一律の設置についての補助事業は10人槽で55万5,000円と、こういうことになっておりますけれども、花巻市におきましては公共下水、そして農集排の地区でもまだ事業が入っていない地区と、純然たる、今後は合併槽で対応するのだという地区と、2つに分けて補助基準をやっているようでございます。北上市におきましても、今度の見直しの際にはそういうふうに一律ではなくて、今後とも個人合併槽でいくのだという地区につきましては、花巻市のような90%補助と。ちょっと数字忘れましたが、90%の事業でいくのだと、90万何がしの補助をやるのだということをやっていただきたいと、こう思うわけでございます。それは国、県の補助事業は今までどおり来ているわけですが、市で特別なかさ上げをしていると、こういうふうな状況のようでございますので、その点についても検討をしていただけるのか、そういうの2段階で今後見直していただけるのか、その辺につきましてお聞かせください。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 再質問にお答えいたしたいと思います。

 御承知のとおり、公共でやるところ、それから農集排でやるところ、幾つかあります。今課題になっているのは、農集排でやるところでも非常に遠隔になるおうちが幾つかあります。それから、がけ下になったりして工事費が特別かさむところがあります。そういうところをどのように対応していくのがいいのかということをさまざま検討しておりますが、国から示されている1戸当たりのコスト、アバウトで800万円程度という数字も示されておりますが、それを超えるものは別の対応したらどうかというようなことにあります。しかし、今の状況を見ますと、皆さんが組合といいますか、加入をして積み立てをしてという状況ですから、あなただけちょっと別にしてくださいということになると、大変苦労しているのも現実であります。しかし、やはりトータルコストの問題からいえば、そちらの方は合併浄化槽にお願いをしたいとかという形になるだろうというふうに思います。ただし、そちらに対しては、どの程度の助成を加味していったらいいかということを検討しなければいけないというふうに思っていますから、議員がおっしゃる意味の2つに分けてというのは、そういう部分にも出てくるだろうというふうに思っております。



○議長(高橋一夫君) 14番千葉孝雄議員。



◆14番(千葉孝雄君) この整備事業を私が申し上げますのは、市長の方では検討するという再度の宿題になっておるわけでございますけれども、補助設置の方が現在の場合10人槽で55万何がしの補助だけで、あとは個人で維持管理をしろと、こういう状況なわけです。それから、農集、それから公共の場合は、処理槽につきましては行政の方で全部面倒見ると、こういうような格好になっておりまして、個人の浄化槽を設置したうちでは、非常に長期間にわたっても維持費がかかると、こういうふうな実態になっておるわけでございます。私は、こういうような状態を改善するためにも、やはり市町村の公営公設の制度をやっぱり考えてほしいと、こう思うわけでございます。行政の支援を平等に受ける市の権利があるのではないかと、こう思うわけでございまして、あんたたちのところは場所が離れているし散在しているから個人槽だよと、こういうことではなかなか地域の方々は納得をしていただけない、こう思われるわけでございます。ただ、先ほど市長が申されましたとおり、800万円、そして管渠60メートル以内というような費用対効果につきましても理解しておるところでございますけれども、今度のこの公営設置の関係につきましては、環境省の方でも非常に補助事業がかかるということで、何とか見直しをしてこの事業を検討していただくと、こういうようなお知らせも入っておるわけでございますので、再度経費がかかるので個人浄化槽だと、そのかかわり補助金も上げるということだけでは、私は何か満足いかないと、こんなふうにも考えているところでございまして、市の汚水行政の中で不均衡のないような計画を立ててほしいと、こんなふうに考えますけれども、この点につきまして市長の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 再質問にお答えいたします。

 ただいま私がお答えしたのは、農集排の地域を1つの例に引いて申し上げました。今議員がおっしゃったのは、市町村整備事業の中でのお話というふうに承りました。先ほど申し上げましたように、市町村整備事業についてはその後少し中身が変わってきたなということもありまして、さまざまな観点からそちらには踏み切っていないという状況であります。私どもの方とすれば、今の公共と農集、特定は大体終わりましたので、この2つをメーンにしながらやっていきたい、そして特にも農集の中では、特別に離れた部分については合併浄化槽の方をとっていただきますが、その分については少し別な観点からの助成を考えなければいけないのではないかというふうに今整理をしているところであります。そんな中で、市町村整備事業については、さっき申し上げたような状況でありますから、ちょっと横に置いております。いずれにしても、議員がおっしゃるように、不均衡にならないように、皆さんが利便性を保てるような形のやつは今後とも研究していきたいと思っていますが、あくまでも中心は公共と農集だというふうに御理解をいただきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 14番千葉孝雄議員。



◆14番(千葉孝雄君) 最後の項目に質問いたしました下水道事務事業の機構改革について再質問したいと思います。

 縦割り行政の中で市では検討していきたいというふうな前向きの答弁でございますが、全般的な市の事務機構の改革とタイアップするわけだと思われますけれども、きのうもさまざまなスケジュールのことが出ておりましたが、この事務機構の改革、全般的であろうと思いますけれども、どの程度の時間のスケジュールがかかるのか、その辺につきまして私の方からもお聞きしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) 機構改革につきましては、全体の中で見直していくわけですが、特に部等の変更につきましては条例事項になりますので、これについては11月上旬ごろまとめていきたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 14番千葉孝雄議員の質問を終結いたします。

 休憩します。

            午前10時44分 休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            午前10時54分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 5番千葉一夫議員。

     (5番 千葉一夫君 登壇)



◆5番(千葉一夫君) 通告に従いまして2項目、8点にわたり質問をさせていただきます。

 質問の第1項目めでございますが、農業農政改革大綱の推進と課題についてお伺いいたします。このことについては、昨日も梅田勝志議員も詳細に質問をいたしておりましたが、よって一部重複いたします点、御容赦をお願いをいたします。

 その第1点目でございますが、米政策大綱ポイントに対しての課題と市の対応について。平成16年度より初めて取り組むことであります。それだけに、対象となる農業者は大変不安を抱えるものであり、推進する地方自治体及びJAグループにおいても膨大な作業量と推進策に職員の皆様は大変御苦労されると思います。衷心より感謝と敬意を表するものであります。この大綱を推進するに当たり、多々課題が見受けられます。そこで、思いつく課題の幾つかでも解決できればとの観点で質問をいたします。地域説明会等の資料によると、今度の水田農業は限りなくやる気のある農業者、あるいは法人に農地を集約させる意向であり、このいずれにもよらない場合は集落単位、北上市の場合は15旧村単位を意味していると思いますが、集落営農経営体に誘導させることのようでありますが、この際の要件として個人の場合は4ヘクタール以上で、また集落の場合は20ヘクタール以上と説明されており、また将来は経営経理も一緒の共同体とする考えのようですが、この大綱で最も難しい課題ではないかと危惧するものでありますが、この点についてまず御所見をお伺いをいたします。

 次に、集落営農形態と同様に、課題は担い手をどのように育成するか、特に認定農業者優先、または法人に農地を集約させる意向であるが、法人は別としても認定農業者においてはかなり年齢的にも高齢化が進んでいると言われておりますが、この場合どの層に農地を集約させるのかをお伺いをいたします。また、農地を集約させることにより、農業団体等に権利と経営面で影響があると思われるわけでございますが、これに対して市の対応はどのようにするのか、お伺いをいたします。

 第2点目を質問いたしますが、平成16年度以降の減反政策課題と市の対応についてをお伺いをいたします。従来までと違って、減反は面積配分と収量配分とするようでありますが、しかも実施の段階では一律配分とのことですが、具体的にどのようなことなのか、お伺いをいたします。となれば、大規模面積ほど減反面積拡大により米栽培意欲がそがれるおそれがあるが、これに対して市の対応はどういたしますのか、お伺いをいたします。この際、私は傾斜配分が望ましいと考えるものですが、お伺いをいたします。さらに、過剰米対策として、過剰米をどのように処理するのか、またこれにより無利子融資制度が導入されるようですが、具体的にはどういうことなのか、お伺いをいたします。

 関連して、水田の永久的畑作化した場合、16万円補助するとありますが、お伺いいたします。また、永久的畑作化とはどういうことなのかをお伺いをいたします。

 次に、市内2農協の大綱に取り組む内容が資料によるだけでも大きな相違がある、違いがあるやに聞いておりますが、できるのであれば限りなく同一に近い内容で推進を図る必要があると思うが、市の対応をお伺いするものであります。

 次に、第3点目でありますが、産地づくり交付金と市の対応についてをお伺いいたします。このことについては、現段階においては転作奨励金と解釈していただきたいと思います。米政策大綱では、産地づくり交付金を配分するに当たり、地域水田農業ビジョンを半ば強制的に義務づけておりますが、しかも交付金決定も地方に移管させることに特徴があります。その使途について理解しがたい分が多々あります。具体的には、転作作目ごと交付金などがどのように変化したか、次にまたタイプ別営農経営体から外れた場合どうなるのか、不明な点が大いにありますので、お伺いをいたします。

 次に、この大綱推進に当たっては、JAにかかわる分野が多々ありますが、資料策定、または企画立案を担当したJAに事務経費としていろいろ交付されるべきと考えるものでありますが、お伺いをいたします。

 次に、第4点目として、農業推進協議会に期待と課題というタイトルで質問をさせていただきますが、農業推進協議会につきましては7月に既に発足をしたわけでございますが、この農業政策改革大綱の課題は担い手育成と集落営農の推進いかんにかかっていることは先ほど質問したとおりですが、さきに発足した農業推進協議会は今後どのような活動を展開するものなのか、お伺いをいたします。そして、昨日も質問がありましたが、類似する農政組織をどう連携させるのかもお伺いをいたします。

 次に、このほどの農業政策大綱の推進に当たっては、JAの果たす役割が非常に大きなわけでございますが、農業大綱推進のために農協合併が不可欠と考えるものでありますが、御所見をお伺いをいたします。あわせて市長が農業推進協議会長に就任された経過についてもお伺いをいたします。

 次に、第2項目めでありますが、ことしの北上市の冷災害状況とその対策についてをお伺いをいたします。災害は忘れたころにやってくると言われますが、災害はむしろ忘れないうちにやってくるというのが実感でございます。昨年は、台風による水害で大被害をこうむり、ことしは宮城県沖、あるいは北部で起きた地震の影響で、震源地では大変な被災をされたようでございます。幸いにも、当北上市においては被害は少なかったわけでございますが、大変な震撼をいたしました。また、8月には、過去に体験したことのない大竜巻が旧和賀町地区を急襲した、襲ったことで、被害個数こそ少ないが、家屋等に大きな被害を受けました。そして、7月中旬以降から低温による冷害により、水稲を中心に農作物に大きな被害を受けている状況であります。これらの被害状況について、既に報告を受けておりますが、再確認とそれら対策について、4点ほどにわたりお伺いをいたします。

 その第1点でありますが、冷害による水稲作柄被害状況とその対策についてをお伺いをいたします。ことしは、梅雨も明けることなく冷夏のまま秋になってしまいました。水稲を中心に、農作物に大きな被害が出ております。水稲に至っては、著しい被害であるとの報告並びに報道であります。幸いにも、9月4日に市長を本部長とする異常気象対策本部を設置し、かかる対策に万全を期することは極めて懸命な措置であると思っております。また、9月5日には、北上市議会経済環境常任委員会でも協議会を開催し、現地視察及び今後の対応について協議をいたしたところであります。そこで、お伺いいたします。平成5年の大冷害ほどではないとはいえ、平成5年に次ぐ著しい不良として報道及び報告されましたが、この際再度冷害による水稲の稔実調査の内容と、できれば品種別、エリアごとの作況状況についてお伺いをいたします。

 次に、早急にその対策本部を設置されたその対策に万全を期しておられることは高く評価いたしますが、再度どのような対策を講じるのかをお尋ねをいたします。

 次に、報告では、わせ種、特にあきたこまちを中心に不稔割合が30から40%と言われておりますが、その作付面積が600ヘクタール余りで、率にして全体の12%ほどと伝えられておりますが、その中には採種圃も入っており、特に被害が目立つと言われておりますが、その状況と万が一に備え種子確保は万全なのか、お尋ねをいたします。

 次に、第2点目に移らさせていただきますが、地震災害状況と対策についてお伺いいたしますが、このことについては昨日も金田ハルノ議員が質問されておりました。このことについては、既に報告されている事項でもありますが、この際確認も含めてお伺いをいたします。2度にわたる宮城県沖北部地震により、被災地は先ほど申し上げたとおり大変な被害を受けたわけですが、北上市では震源地ほどではないにしろ、近年にない震度でありましたが、この2度にわたる地震でどのような被害で、それに対してどのような対処を講じたか、お伺いをいたします。宮城県では、この地震での公共施設の被害が特に学校を中心にあったようですが、北上市では公共施設への被害はどうだったか、お伺いをいたします。また、これら災害に対する公共施設の常日ごろからの管理体制はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 次に、第3点としてお伺いいたしますが、竜巻被害による状況とその対策についてをお伺いをいたします。このことについても既に報告のとおりですが、この際再度被害状況についてお伺いいたします。あわせて支援策についてもお伺いをいたします。

 次に、第4点でありますが、北上市の災害対策は万全かについてお伺いをいたします。9月1日、岩手県防災訓練が北上市を主会場に置いて1万5,000人を動員し、実践さながらの大規模な訓練が行われましたが、訓練を拝見しながらも、緊急時における万全な態勢であるとは思いながらも、もしもこれが本当だったら果たして訓練のような迅速かつ安全に対応できるかと思ったりもいたしました。取り越し苦労とは思いますが、北上市の防災害対策は万全なのかをお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 千葉一夫議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、米政策改革大綱についてでありますが、今回示された主たる改革手法は、平成20年度からの米の需給調整を農家、農業者団体が主役として取り組むとするものであり、改革の考え方をいかに農家の方々の意識の醸成が図れるかだというふうに思っております。米政策改革においては、将来の米づくりを担う農業者を特定し、育成及びその支援についても大きな課題でありますが、その分岐点はいかに経営として成り立つ農業を実践できるかであります。その考え方による担い手が認定農業者であり、認定農業者がいない地区においては集落型経営体が認定農業者にかわり得るとされたところであります。集落型経営体の考え方は、面積が20ヘクタール以上で一元的に経理を行い、5年をめどに法人化を要件にされたものであります。市内においては、認定農業者がいない地区もあることから、農業、農地を守る観点からも取り組みが必要と思っております。担い手の育成については、今後の市の農業を左右する問題でもあり、農地の利用集積とあわせて可能な対応策を講じたいと考えております。

 なお、農地集積が進むとしても、農業者団体が主役となることを考えれば、特に農業者団体への影響はないものと思っております。

 次に、平成16年度以降の減反政策課題でありますが、米の需給調整については平成16年度から生産目標数量の配分に転換されることになっております。したがって、農協が中心となり需給調整を進め、それに農家が協力し、その結果が問われるものであります。生産目標数量の配分に当たりましては、従来から議論のある傾斜配分についても検討を加える必要があると考えております。

 次に、過剰米対策についてでありますが、過剰米が発生した場合には主食用米と区分して出荷する方式がとられることとなっておりますし、1年間の融資対策がとられることとなっております。また、今回畑地化推進の仕組みについても示されておりますが、助成要件が定まっていないことから、今後可能性について検討してまいります。改革大綱にかかわっては、農協間の取り組みの相違はないものと思っておりますし、ビジョン策定に向けた体制も関係機関で構築しておりますので、問題はないと考えております。

 次に、産地づくり交付金についてでありますが、今回の米政策の改革においては、現在の助成制度をすべて廃止し、新たな助成制度が創設されますが、その1つの産地づくり推進交付金の産地づくり対策については、麦、大豆等の本格化や担い手を重点とした取り組みが示されているところであり、国のガイドラインをもとに地域が決めることになっております。

 次に、改革に向けた農協の取り組みに対し、事務経費を交付すべきとの御提言でございますが、今回の改革に向けた農協の取り組みについては、米政策改革大綱に基づきその役割を担うものであり、ビジョン等の策定に係る事務経費の交付はないものと考えております。

 次に、7月1日に立ち上げました北上市水田農業推進協議会の役割については、改革に向けた取り組みの検証、県協議会を通じ交付される産地づくり推進交付金の産地づくり対策の活用の協議・決定の役目がありますし、担い手支援策等の取り扱いについても協議をお願いすることとしております。水田農業推進協議会と類似の組織は、農政審議会、農業振興推進協議会でありますが、今回の米改革の推進に当たり、水田農業推進協議会を立ち上げしたこともあり、農業振興推進協議会については今年度末をもって役割を閉じたいと考えております。水田農業推進協議会を立ち上げる際、今回の改革の考え方である農業者、農業者団体の主体的取り組みを意図した場合、会長には農協長が望ましいとの思いがありましたが、結果的に私が引き受けることになったものであります。市の農業の現状を見ても、不確定要素を含めさまざまな問題がありますが、永続的に農業が経営として成り立つことが可能となる取り組みのラストチャンスと位置づけ、努力してまいりたいと思っておりますし、今後の農協の改革への取り組み、実践を考えますと、懸案の農協合併については協議の中で確認されている時期の合併実現が必要と思っております。

 次に、今年度の北上市の冷災害状況と対策について申し上げます。異常気象に伴う農作物への影響状況につきましては、行政報告で申し上げたとおりでありますが、9月10日に普及センター、農協との合同調査において登熟調査を実施いたしましたが、調査結果については既に報告しているものと同様の状況であります。品種間の不稔割合の格差がより明確となり、出穂の早かったあきたこまちは登熟がかなり進んでおり、割れもみの散見も確認されております。また、いもち病が発生していることから、いもち病による減収も心配される状況にあります。品種別の不稔割合は、ひとめぼれで15%から20%程度、あきたこまちが36%から42%程度、ササニシキで16%から26%となっております。

 なお、不稔割合は通年でも5から10%程度あるとされております。去る9月8日の対策本部会議において、再度登熟調査を行うことを確認しておりますので、9月末にはより詳細な状況が判明するものと思っております。

 次に、対策本部による対応についてでありますが、対策本部の対応策としては技術対応、被災農家対応に大別できますが、現時点では被害の状況把握に努めること、適期刈り取り指導等を考えておりますし、被災農家対応については今後の作柄状況を見据えて協議を進めてまいります。

 次に、種子確保対策について申し上げます。北上市においても、水稲種子生産が行われておりますが、種もみ生産は岩手県農産物改良種苗センターから委託を受けたものであり、不足が心配されるあきたこまちは秋田県からの調達、ひとめぼれは宮城県から調達が難しいとして、県内においての確保が確認されているところであり、農協が方針としている種もみの全量更新についても支障がないものと思っております。

 次に、地震災害状況と対策についてでありますが、去る5月26日に発生した三陸南地震の被害について申し上げます。人的被害については、負傷者15人のうち入院を要した人は1人でありました。この地震による住家及び施設等の被害は141カ所、被害総額は約4,760万円となっております。公共施設等の被害状況につきましては、土木施設4カ所、公園施設4カ所、上水道施設3カ所、農業関連施設6カ所、学校施設24カ所、社会教育施設10カ所、文化財施設4カ所、その他庁舎等の被害が3カ所となっております。支援策につきましては、幸いにして大きな被害にならなかったことから、特別の支援は行っておりませんが、地震保険に係る罹災証明書等の交付をいたしております。

 次に、竜巻災害の状況と対策についてでありますが、人的被害はありませんでしたが、住家被害が11件、物置等の非住家被害が9件、ビニールハウス等の附属建物被害6件となっており、被害総額は約592万円となっております。この被災者に対する支援策につきましては、市条例等の現行制度を適用し、見舞金の支給、倒壊廃棄物の無償処理等、迅速に対応したところであります。また、固定資産税等の減免につきましても、減免の方向で検討しているところであります。

 次に、北上市の災害対策についてでありますが、自然災害は時には想像を超える規模で災害をもたらすことが予想されております。北上市地域防災計画に基づき対応することとしており、市民の生命、身体及び財産を守るため、最善の努力をしているところであります。また、先般9月1日に行われました大々的な防災訓練を1つのテーマとして、今後とも地域での防災に対する意識の高揚に努め、万全を期してまいりたいと思っております。

 私からは以上であります。



○議長(高橋一夫君) 5番千葉一夫議員。



◆5番(千葉一夫君) 数点にわたり再質問をさせていただきますが、昨日の梅田勝志議員が詳細にわたっての質問したその内容ともちろんほぼ同じな回答だなと思って拝聴いたしました。再質問をいたしますけれども、まず米政策大綱のことにつきましては、先ほど質問を申し上げたとおり、まだ農家においては恐らく説明が不十分な状態の中で、大変不安な状態を抱えているということが当然予想されます。その中でも、先ほど申し上げましたとおり、特にも心配されるのは、集落営農体系をどのように構築するかということだろうと思います。先ほど質問をしたときに、市長からもいろいろ答弁があったわけでございますが、再度この点について具体的にどのような形で進めるのかということをお伺いいたすわけですが、特にきのうの質問した答弁の中で、集落営農については支援チームを立ち上げ、そしてその辺を中心としながら理解をさせ、進めていきたいというような答弁があったわけですが、まずこの支援チームとは具体的にどのようなことなのかをお伺いいたします。



○議長(高橋一夫君) 農林部長。



◎農林部長(菊池隆浩君) 支援チームについて申し上げますが、市農協、県あるいは改良区等のメンバーがいるわけでございますけれども、この関係機関、団体の中からメンバーを選出して、それぞれ支援チームを編成したいということでございます。どこどこ地区というふうにも割り当てたいというふうにも考えてございます。そういうことで、人選については今現在関係団体と協議中ということでございます。



○議長(高橋一夫君) 5番千葉一夫議員。



◆5番(千葉一夫君) その支援チームの中には、私今聞き漏らしたかもわかりませんが、一般の農家、例えば認定農業者とか、そういった方々は入らないわけですか。



○議長(高橋一夫君) 農林部長。



◎農林部長(菊池隆浩君) 支援チームにはそういう認定農業者の方々を加えることについては考えてございません。あくまでも関係機関、団体というメンバーでございます。



○議長(高橋一夫君) 5番千葉一夫議員。



◆5番(千葉一夫君) 先ほども申し上げましたとおり、今回の集落営農の大きなかぎは、この集落営農化をどう構築するかということは変わらないわけでございますが、この際最終的には5年ほどをめどに法人化を図り、そしてかかわる最終的には経営といいますか、財布の段階まで一緒にしていきたいというような構想のようでございます。きのうも梅田議員さんが質問されたとおりでございますけれども、皆さん方も知ってのとおり、今次の集落というのはそういった共同体には非常になれていない、そういう組織といいますか、地域、集落という中なわけです。そのようなことを考慮したときに、果たして画一的にこのような集落営農が進むのかどうかということが非常に懸念されるわけですが、その辺についてどのように構築し、進めようとするのか、お伺いをいたします。



○議長(高橋一夫君) 農林部長。



◎農林部長(菊池隆浩君) きのうの梅田議員の御質問でもありましたけれども、いずれ集落営農、いわゆる支援チームがいて支援をしながら、半ば強制的と言えばちょっと言葉が悪いのですが、つくらせるということではなくて、あくまでも地域のまとまりのあるところにおいて、ではおれたちのところで集落営農をやってみようかというところについては、支援チームでいろいろな形で支援をしてまいりたいということでございます。それで、それにかわるものとして、いわゆる農協の水田農業の推進の関係の戦略にあるわけですが、ビジョンの実践主体となる水田営農実践組合というものを農協では各エリアごとに立ち上げたいという計画を持ってございます。それの中身は、まずいろいろ各地域には担い手がおるわけですから、オペレーター等による作業分担型とか、それから大規模農家などに担い手の集約型、あるいはその組合の内部で、実践組合による地域内農地の一体的な利用型とか、いろいろ地域の実態によってその実践組合の役割が変わってくるわけでございます。ひいてはその実践組合が法人化していくような格好もとっていきたいというような考え方のようでございます。いずれ集落営農が組織できないところは、そういう大きな実践組合の中で作業受委託なり、農地の貸し借りなりを進めて、いろいろ担い手に集積できるような形になればよろしいのかなというふうに思ってございます。

 さらに、その地域の中で、いろいろではおれたちでやってみようかというようなまとまりが出てきた段階で、初めて集落営農というものがなっていくものではないのかというふうに思ってございます。そういうことで、こちらの方から各地域に強制的な形で集落経営体を育成していくというものの考え方を持ってございません。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 5番千葉一夫議員。



◆5番(千葉一夫君) 今のことはきのうも聞きましたので大体わかっておりましたですが、ここで心配なのは、小規模といいますか、4ヘクタール以下、このすみ分けをこれからどうするかということなわけなのです。そうしたときに、4ヘクタール、あるいは1.5ヘクタール、北上市では大体1.5ヘクタールか1.7ヘクタールと記憶しておりますが、平均面積が、そういう方々がもう今主体となって、兼業という形の中で農業を取り組んでいるというのが現状だと言われておりますけれども、そうしたときにこういった従来からの観念というのはなかなかもちろん捨て切れないと、こう思うのです。そうしたときに、こういった従来型の農家をどのように構築するかということと同時に、やっぱりこの方は自分で趣味的にも、あるいはそういったことは十分可能な農家の方々だと、こう思っております。このような方々をも含めた中で今度の大綱が進むわけですが、このようなことについてはどう対処するか、お伺いいたします。



○議長(高橋一夫君) 農林部長。



◎農林部長(菊池隆浩君) お答えいたします。

 今の農業の現状も9割以上が兼業農家ということになってございますし、就業人口の状態を見ても60歳以上の農業者がもう7割を超えているというような北上市の農業の現状でございます。ましてやこれからこの改革大綱によっていろいろ米改革が進むわけでございますけれども、いずれ一気に大規模農家、あるいは集落営農に急激な集積というものはなかなか難しいものだなというふうに思ってございます。そういうことで、先ほどのちょっと繰り返しになりますが、農協のいわゆる水田営農実践組合等でいろいろなそういう兼業農家の役割というものも生まれてくるのではないのかなというふうに思ってございます。従来どおり転作に協力すれば、ある程度の米価の下落の補償までは受けられるわけでございます。その4ヘクタール、あるいは20ヘクタールというのは、もっと上の担い手経営安定対策の対象者ということになってございますので、いわゆる生産調整に協力する農家であれば、第1段階の米価下落の対策までは対象になっていくということでございますので、急激な農地集積、あるいは作業受委託を進めるということではなくても、兼業農家のいわゆるあるべき姿というものもいろいろ考えていかなければならないものだというふうに思ってございます。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 5番千葉一夫議員。



◆5番(千葉一夫君) 急激な農地集積はしないという方向のようですが、兼業農家90%と言われる農業形態の中にあり、今度の農業基本法、平成13年に執行したわけですが、その中に企業も参画できる、させたい旨の法律が法制化されたわけですが、このことについては新聞でも報道されたとおり、岩手県でも今度は集落営農にもどうしてもかなわないような状況の中では、建設業者の参入の方向も考えるというようなことを新聞報道されました。それについても支援すると、助成するというようなことも報道されておりましたが、このことについて北上市ではどのようなお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 農林部長。



◎農林部長(菊池隆浩君) いずれいろいろ新聞では報道されておりますし、建設業界でもハウス栽培とかいろいろなものに取り組んできている事例がございます。まだ北上市では残念ながらそこまで検討いたしてございません。今後検討してまいりたいと思ってございます。



○議長(高橋一夫君) 5番千葉一夫議員。



◆5番(千葉一夫君) ならお伺いいたしますが、たしかきのう市長答弁の中で、このようなことについて今度の補正の中で組んでいるといいますか、そういったことを計上するというように私は理解したわけですが、市長、どうですか。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 今回の補正にお願いいたしておるのは、5年をめどに法制化、法人化をしていこうということですが、モデル地域と申しますか、モデル体を何とか3年ぐらいで立ち上げさせていくことができないかという支援策でございます。



○議長(高橋一夫君) 5番千葉一夫議員。



◆5番(千葉一夫君) 次に、お伺いいたしますが、同じく担い手育成についてということになりますが、先ほど質問いたしましたとおり、認定農業者の関係が今回は特にクローズアップされてくるということは先ほども申し上げたとおり、あるいはお答えをいただいたとおりでございますが、申し上げたとおり認定農業者、たしか目標人数が600名ほどということでございましたが、現状の中では400名に満たないというような状況の中にあると聞いております。そうしたときに、先ほど質問したとおりですが、私も含めてですが、比較的年齢的にも高い年齢層に置かれてきているというようなことが言われております。そうした際に、特に農用地利用増進を図るためには、どのような層が当然中心になるかということが懸念されるわけですし、地域によっては認定農業者もいない地帯があるというように聞いておりますが、このように認定農業者にどのような形で、どのような層に農地を誘導させていくかということをお伺いをしたいと、こう思います。



○議長(高橋一夫君) 農林部長。



◎農林部長(菊池隆浩君) 認定農業者は現在350人ほどおりますし、市が目標としているのは平成22年度で502人という目標を立て現在いろいろ認定農業者の掘り起こしに努めているところでございます。残念ながら、平均年齢は50歳以上というふうなってございまして、どのような方々に農地を集約するのかといっても、やっぱりかなり高齢になってくるということもございます。ましてや担い手を特定するというのは、これは各地域で話し合って、まず担い手を選んでいただくわけでございます。その方々に農地を集約していくのだということになるわけでございますので、年齢が若干高いからとか、そういうことではなくて、いずれ担い手の方々に農地を集約、あるいは作業受委託の推進をしていくという形で進めてまいりたいと思ってございます。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 5番千葉一夫議員。



◆5番(千葉一夫君) となると、大変不安にもなるのですが、先ほど市長が言われたとおり、モデルということで何とか立ち上げたい、法人化を立ち上げたい、それも5年ほどをめどにというような話もありましたが、仮に50歳の認定農業者が5年たつと55歳、55歳の人が60歳になるわけですが、そのように考えたときに大変先行き暗いような認定農業者の関係での農地利用増進になるなと、こう思いますが、それは別といたしましても、恐らく私も含めて経営ノウハウ、つまり法人化になったときの経営ノウハウというものが恐らく難しいなと、それをうまくやれる農家がどれだけあるのかな、認定農業者がどれだけあるかなという心配をいたします。そうしたときに、やはり市ではこのようなことも踏まえて、経営のノウハウ等を勉強させる機会といいますか、そういったことをやれるようなことが必要と考えるわけですが、いかがお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) おっしゃるとおりだと思っております。新しい形への取り組みに皆さんなってきますから、不安もあろうかと思いますし、今までやらなかったことにもやらなければいけない機会ができます。そんなことを含めて、5年以内に立ち上げるというものを何とか3年ぐらいで立ち上げできないかということも含めて、今度の補正で予算もお願いしているところでありますし、農業関係者と一緒になってそういう経理事情まできっちり対応できるような支援を、知識の取得、ノウハウの取得のために支援をしていきたいと思っております。



○議長(高橋一夫君) 5番千葉一夫議員。



◆5番(千葉一夫君) 次に、減反政策等についてお伺いいたしますけれども、今回の平成16年からの大綱については、面積配分から収量配分にするというような話、先ほど聞いたとおりでございます。そこで、お伺いいたしますけれども、まず面積配分、収量配分、そのことはいいわけですが、当然今回はつきまとうところの減反田については変わらない、しかも一律配分の話までされておりますが、私先ほど申し上げましたとおり、この際、かつてから言っておりましたけれども、傾斜配分が望まれていいのではないかと。ちょうどやりやすい時期ではないかなと、こう思うわけですが、先ほど市長はこのことについては検討すると。前向きという言葉を使わなかったわけですが、いずれ検討すると、検討に値するというようなことを申し上げたようでございますが、このことについて、傾斜配分について再度お伺いをいたします。



○議長(高橋一夫君) 農林部長。



◎農林部長(菊池隆浩君) 傾斜配分方式については、今までの農政審議会、あるいは農振協でもかなり議論してきたこともございます。それから、認定農業者の協議会もございまして、その中でもかなり議論がされてきてございます。いろいろ一長一短があるというふうに言われてございます。仮に大規模農家に傾斜配分をして転作率を少なくすると。でも、その方が農地集積をしてどんどん面積大きくなれば、結局自分にかぶさってくるとか、そういう問題があるとか、あとは推進する側の公平感、不公平感が出てくるのではないかなと。何であそこだけ少ないのだというようなほかからのそういう意見が出たり、そういうことでなかなかこの問題についてはまとまりかねてきた問題でございます。そういうことで、来年から面積配分ではなくて数量配分、それにわかりやすくするために面積まで付加して配分するのだということでございますので、この問題につきましては農協の考え方もいろいろあるようでございますので、この水田農業推進協議会の方でいろいろ議論してまいりたいというふうに思ってございます。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 5番千葉一夫議員。



◆5番(千葉一夫君) かなり時間が押してきましたので、はしょって質問させていただきますが、現段階で減反地区で和賀町地区、特に中心とした団地化構成になっております。そうしたときに、平成18年以降段階的にこの減反政策については解消されるという話が報道されたことは御承知のとおりだと思いますが、せっかく構築したこの減反田とか、こういったことが崩壊するおそれについて心配するわけですが、このことについて市ではどのように対応していくかということと、それからせっかくブロックローテーションを市独自で構築し始まったわけですが、このブロックローテーションについて今後どのような形で継続されるかということをお伺いいたします。

 ついでにもう一つお伺いいたしますが、先ほどの組織の課題の中で、農振協については原則として解消していくと。私は、逆に農政審議会の方を解消するというようなことに理解しておりましたけれども、どうやらそうではなくして、農振協の方を解消するというような形で先ほど答弁があったように聞きましたけれども、このことについて農振協と今度の新しい大綱をつくり上げる推進協については、大変かかわり合う分野なわけですが、ここで農振協を外すということになると、推進上大変大きな課題、混乱が生じるような気がするわけですが、お伺いをいたします。



○議長(高橋一夫君) 農林部長。



◎農林部長(菊池隆浩君) 第1点目についてまずお答えいたします。

 減反を解消するということはまずないというふうに思ってございます。いずれ今の米消費の状況からいくと、減反しなくてもいいよというふうにはならないというふうに思ってございます。そういうことで、平成20年度からは農業者、農業者団体が主体となって、いわゆるこの需給調整をやっていくのだということになってございますので、転作はなくならないというふうに思ってございます。

 それから、ブロックローテーションにつきましては、平成13年度から実施してございまして、平成16年度までの期限ということで今実施しているところでございます。いろいろこのやり方について要望等もあるようでございますし、今後いろいろ検証しながら検討していかなければならない部分でありますが、いつまでもモデル、モデルということはやっぱりならないのかなと。やっぱり一たん平成16年度で終わりにするのであれば、平成16年度というような形で考えていかなければならないものかなというふうに思ってございます。

 それから、ちょっと行き来しますけれども、現在のというか、来年度からの産地づくり交付金の考え方は、平成15年度までの団地化とか、そういう部分の考え方はないようでございます。ただ、やはり地域でいろいろ転作のあり方を考えれば、当然団地化は進めるべきものというふうに思ってございますので、団地化については進めていかなければならないものというふうに思ってございます。

 それから、もう一点、農振協の問題でございますが、農振協につきましてはいろいろ地域の農業を考えていただく地域農振協があるわけでございますけれども、今回水田農業推進協議会を立ち上げたことによりまして、相当重複する部分が出てくるということになってございます。そういうことで、いずれ農振協については廃止の方向で考えていると。ただ、地域の農振協につきましては、今まで転作推進にかかわっては非常に大きな役割をしてきているわけでございます。そのことにつきましては、現在どのようにするかということは農協といろいろ協議を進めている段階でございます。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 5番千葉一夫議員。



◆5番(千葉一夫君) 時間があれですが、今の農振協、特に地域にかかわる分については、これは絶対廃止すると大変な混乱をすると、こういうふうに想像いたします。というのは、現状の中で農業推進協議会というのはわずか33名の中でいろいろやられるようですが、実際に推進する立場になったときには、現状の地域の農振協が恐らくは力を発揮せざるを得ないだろうと。農家組合長ではないだろうと、こう言われております。そうしたときに、こういった地域農振協は現状のまま温存しながら、やはりそこにも経費をつぎ込みながらやっぱりやっていく必要があるだろうと、こう思っておりますが、いかがでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) ただいまの御質問にお答えいたしたいと存じます。

 昨日もお答えしたように、今後の対応については農協とも、特にJAきたかみの方ということでありますが、協議を重ねていきたいと思っていますが、ちょっとさかのぼって考えてみますと、農政審が形成されたとき農振協は廃止するという前提でこの組織を立ち上げたという経過があります。ただ、その後の調整の仕方が少し進まなかったのです。そんなことをしながらも推移してきましたが、今度の米政策大綱を審議にするに当たって、新しい委員会を立ち上げたわけ、御承知のとおりです。かなりダブっているところがありますので、屋上屋を重ねて議論が混乱しないような形ですっきりすべきだという議論の中から、ただいまの農振協の廃止ということを提案しているところであります。



○議長(高橋一夫君) 5番千葉一夫議員。



◆5番(千葉一夫君) 最後になりますが、災害関係について質問させていただきますが、はしょって質問いたします。

 先ほどいろいろ御答弁をいただいた分については納得をいたしましたが、実は公共施設の関係でいろいろ電話等があったりして、直接行ってみたりもしましたが、運動公園をちょっと見ました。そうしたら、恐らく地震災害だろうと、こう思いますけれども、運動公園の芝生スタンドが、階段ですが、コンクリートが隆起し、階段が破壊されたような形になっているのが数カ所ありましたが、これらについては当然修復が早急に必要だなと感じますが、このことについてまずお聞きをいたします。

 それから、もう一つは、日常の公共施設等の管理体制についてというようなことも申し上げましたけれども、実を申し上げますと、申し上げていいかどうかちょっと自分でも迷いましたけれども、わずかな雨漏りでもありますが、やっぱりこれら等の管理についても日常平生から管理するのが普通ではないかと、こう思われるのです。幸か不幸か、たまたま見回ったときに、岩崎幼稚園の園庭なんか非常に水浸しになって、排水対策が非常に悪いなというようなことを見ました。それから、もう一つ、藤根生活センターには、あそこには高橋峯次郎先生の7,000通に余るところの軍事手紙だとかいろんなこと入っているわけですが、そこが雨漏りをしているようなことを実は言われております。これら等は、早急に修復する必要があるのではないかなと、こう思っておりますが、このことについてお伺いをいたしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 建設部長。



◎建設部長(久慈守人君) 今の運動公園の件ですけれども、うちの方でも調査しまして、応急になるか、あるいは本格的になるかということを確認しながら、早急に対応したいと思います。



○議長(高橋一夫君) 財務部長。



◎財務部長(高屋敷克広君) 公共施設の中で破損箇所、あるいは亀裂が入っているとか、緊急に修理を要するものについては、早急に修繕していきたいというふうに考えております。



○議長(高橋一夫君) 農林部長。



◎農林部長(菊池隆浩君) この施設につきましても、早急に対応してまいりたいと思っております。



○議長(高橋一夫君) 5番千葉一夫議員の質問を終結いたします。

 休憩します。

            午前11時53分 休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            午後1時00分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 各議員に申し上げますが、さきの6月定例会から一般質問における再質問の回数制限を撤廃しておりますが、これにおきましても会議運営申し合わせ事項第102の3によりまして、通告事項はすべて1回目に行い、再質問では答弁を受けた内容について行うと、このようになっておりますので、再度御確認願います。

 では、一般質問を行います。

 10番佐藤ケイ子議員。

     (10番 佐藤ケイ子君 登壇)



◆10番(佐藤ケイ子君) 私は、今9月議会の一般質問の通告を遺伝子組みかえ稲の問題と緩和ケア支援事業、そして和賀南部の小学校統合についての3項目といたしました。しかし、通告も終わり、9月議会の開会初日、9月11日に鬼柳保育園の民営化方針が市当局から出され、しかもそのスケジュールは10月上旬には民間法人を決定してしまうというものでした。新しい保育園には、コスト論でははかれない子育て支援センターやファミリーサポートセンターなど、多機能型の保育を求めてきた私には、この突然の方針転換に納得できるものではありませんでした。そして、情報を押さえておいて、保護者会や地元や職員団体、そして議会との議論を全くせずに方針転換を行おうとする市当局の姿勢に対して、どこまで情報公開と市民参加が保証されるのか、談合体質ではないかと大変疑問に思いました。また、議会軽視に憤りを感じているところです。春の市長選において、子育て支援の積極的姿勢を評価して応援しましたが、今では失望感を持っているところです。今後の市政における市当局、議会、市民の公正なパートナーシップの確立による地方分権の推進を望み、質問に入ります。

 1項目めの質問は、遺伝子組みかえ稲をめぐる状況についてであります。北上市成田にある岩手県生物工学研究センター、生工研では、ことしから遺伝子組みかえ稲Sub29系統の屋外圃場実験が行われており、消費者団体や農業者からは岩手県と生工研に対して実験中止要請と公開質問状が出され、北上市にも公開質問状が出されております。また、全国的な反対署名も取り組まれており、不名誉な注目をされておりますので、北上市の対応をお伺いするものです。遺伝子組みかえ作物をめぐる世界の作付状況は、アメリカ、アルゼンチン、カナダ、中国などの国で5,870万ヘクタール、日本の1.6倍の面積に栽培されています。アルゼンチンは、米国農薬企業の栽培ですから、事実上世界の89%はアメリカによる栽培です。作物別には、大豆、トウモロコシ、綿、菜種で、除草剤耐性、害虫抵抗性の性質を持っています。最近期待とは逆効果の結果が次々にあらわれ、米国農務省発表で15%の収量低下と品質低下、さらにスーパー雑草の発生により、農薬の使用量が4から6倍にふえ、より強力な農薬を開発したことなど、環境に優しくない作物として問題になっています。今まで農産物の進歩、発展には交配を繰り返して種子を開発してきた歴史があり、その延長ととらえている人も多いのですが、遺伝子組みかえは全く別次元の問題であることをまず認識し合う必要があります。

 さて、岩手県の遺伝子組みかえ稲Sub29系統は、冷害に対して強い低温耐性、除草剤耐性などの特性を持ちますが、問題なのは2種類の抗生物質耐性遺伝子が使われており、主食として常に口に入ることを考えれば、腸内細菌が抗生物質耐性を持つ可能性もあると、人体への影響が心配されています。消費者団体や農業者は、1、自然界への影響、2、人体への影響、3、風評被害、4、花粉交雑の危険性と賠償責任、5、種子確保の問題というように、農業問題であり、環境問題であり、健康問題など、あらゆるものに悪影響を及ぼすという研究結果を出しており、安全を強調する側とのギャップが余りにも深い状況です。素人にはどちらが正しいと判断できるものではないかもしれませんが、安全を強調する側の実証例の提示も少なく、疑問が払拭されない以上、実用化したときの混乱ははかり知れません。また、農家にはトレーサビリティーという農薬などの履歴管理を求めておきながら、種子そのものの安全性に無関心ではいられないと思うわけです。そこで、3点について質問いたします。

 1点目は、公開質問状に対して岩手県は、国のガイドラインに基づいて注意を払って進めていきますと回答していますが、消費者と農業者は国の遺伝子組みかえガイドラインこそが問題であるという見解を持っています。国のガイドラインと岩手県の対応について、どういう見解を持っているのか、お伺いいたします。

 2点目は、マスコミの報道の際には、北上市成田にある生物工学研究センターと北上市を報道しますが、北上市農業への風評被害やその他の影響はあると考えておられるでしょうか。風評被害を考慮した例として、愛知県では農薬会社と共同開発の遺伝子組みかえ稲「祭り晴」に対して消費者から58万人の反対署名が出され、流通させないことを決断いたしました。また、滋賀県も農家に対して遺伝子組みかえ大豆の栽培中止と廃棄をさせました。山形県藤島町では、遺伝子組みかえ作物の栽培規制を盛り込んだ条例を制定したというのが各地の動きです。消費者団体は、自治体独自の判断を求めていますが、北上市の農業も遺伝子組みかえ作物に対してどういう姿勢をとるのか、お伺いいたします。

 3点目には、北上市内で遺伝子組みかえ大豆の栽培が発覚したらどう対応するのか、お伺いします。茨城県では、遺伝子組みかえ大豆が栽培され、村当局の栽培中止要請や地元農家の反対で地主が作物を土の中にすき込んだ例があります。北上市は、転作に大豆を奨励しておりますが、大豆は簡単に種子を入手できるという話もありますので、どのような対応を検討しているのか、お伺いいたします。

 2項目めの質問は、緩和ケア支援事業についてです。北上市で、ここ数年間の死亡者は年間700人前後ですが、そのうち200人前後の方々ががんで亡くなられており、死亡原因別では一番となっています。延命治療はやめて安らかな最期を迎えさせたい、残された貴重な時間を有効に過ごしてもらいたい、自宅で家族がみとりたい、できるだけ長生きしてほしいが苦しめたくないという家族の心の葛藤など、いつ自分自身や自分の周りに起こっても不思議のないことです。緩和ケアは、末期がんの方が残された数カ月の命を大切にして、住みなれた家で家族に囲まれて穏やかに過ごしたいという患者、家族を支援するもので、全国に先駆けて北上市は緩和ケア事業に取り組んできました。また、末期がん患者のターミナルケア、終末期医療を行うホスピスの実現が望まれており、平成20年に開業の新しい統合病院にも緩和ケア病棟の設置が検討されているところです。北上市の緩和ケア事業は、がんで亡くなられた遺族からホスピス事業の実現に役立ててほしいと、昭和56年に寄附があったことから始まりました。この善意を受け、平成2年度からホスピス等検討委員会を設け、講演会、研修会、視察などを通じ、医師等関係者の意見調整や市民への啓発を重ね、施設及び在宅での緩和ケアが検討されてきました。そして、平成6年度から3年間は厚生省の地域保健対策特別事業として推進し、補助が終わっても単独事業として継続されてきました。この5年間の利用者を見ると、相談が34件、制度の実施が28人、そして講演会、研修会、家族会の育成など、毎年百数十万円程度の事業費となっています。この事業を利用した家族は、患者本人のためにも、家族のためにも、よい形で最期をみとることができたという感謝の気持ちを、北上市がん対策基金への寄附という形であらわしています。基金は、こうした市民の思いが次々に寄せられ、また北上市の一般財源からも積み立てられ、目標の1億円を超えることができました。この緩和ケア事業と基金の積み立てが、他市にはない事業として取り組まれてきましたが、ことしになって事業の中身が変わったことと、基金の一部を取り崩して活用ができるように改正が行われました。全国から注目されてきた北上市緩和ケア事業は、ことしの4月から緩和ケア支援事業に変わり、今までの行政主導から医療機関が主体になり、患者と家族が直接手続できることなど、在宅に移行するまでの期間が短くなり、改善されたと思われます。新たな支援事業は、介護用品のレンタル及び購入料の一部補助、ボランティア派遣、相談などを受けることができるというものです。利用申請は、市健康増進課と県立北上病院、済生会病院の医療相談室にありますが、新しい制度の利用状況と反応はどうでしょうか。

 そこで、お伺いしたいのは、医療制度や介護保険制度の移り変わりの中で、訪問診療が以前より医療費がかからなくなってきましたが、年齢や症状により介護保険を受けられる人と受けられない人に医療費や訪問介護での負担の格差が生じております。国の制度としていたし方ないことかもしれませんが、介護認定外でも1割負担で訪問診療が受けられるようにできないでしょうか。というのは、支援制度になってからの基金の活用が目に見えないものになったように思うのですが、基金の活用で負担軽減とかホスピスの開設支援ができないかと思うわけです。

 2点目は、今まで在宅緩和ケアを受けていながら制度を利用していなかった例があり、情報が必要な人に伝わっていなかったと思われます。事業のPR方法はどういう手法をとってきたのか、また今後の改善策についてお伺いいたします。

 3項目めの質問は、岩崎、煤孫、岩崎新田の小学校統合についてです。私は、平成14年3月議会で、学校統合について平成15年度中の用地結果は大丈夫なのか、スケジュールと場所について質問いたしました。その際に、平成15年度中に用地を決定し、平成16年度に用地取得、造成、設計を行い、平成17、18年度の2カ年で校舎、屋内運動場、プールの建設を行い、平成19年度開校予定との答弁でした。場所については、岩崎城運動公園内は都市公園法の規制を外すことが困難であるとの答弁でした。その後、12月議会の補正予算の審議の中で、岩崎公民館の建設費減額補正の質疑があり、小学校建設と一体に公民館の建設をする計画が明らかになりました。そして、小学校建設用地は、地域の要望がまとまれば岩崎城運動公園とし、都市公園法の規制を解除するよう県に交渉したいという答弁でした。計画どおりにいけば、今年度中の用地決定ということになっていますが、その進捗状況と今後の計画について伺います。

 そこで、岩崎城運動公園を学校用地として進めているわけですが、地元と体育関係者の理解は得られているでしょうか。旧和賀町では、体育館も建設するという約束がされていたわけですが、この計画は消えてしまうということでしょうか。

 次に、野球場は支障なく利用できるのでしょうか。球場が校庭と校舎と隣接すると、ファウルボールなどの危険防止のため使用できなくなると言われています。この点については、野球協会の理解は得られているのでしょうか。現在各種の野球大会は、江釣子と岩崎の2つの球場があってこそ運営できているものですが、岩崎が使用できなくなるということは、新しい野球場建設の要望が出てくるということです。野球場建設には、4億から5億円ぐらいかかるわけですが、これらの予算も見込んで進めようとしているのでしょうか。また、都市公園法の規制解除の見通しはどうでしょうか。県との協議のスケジュールと体育関係者を交えた住民生活会はいつごろ実施するのでしょうか。

 次に、総合計画では、20億円の予算規模となっていますが、この予算規模に変更はあるのでしょうか。

 最後に、開校年度を平成19年度と計画いたしておりますが変更がないのか、お伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 佐藤ケイ子議員の御質問にお答えします。

 最初に、遺伝子組みかえ稲に関する見解についてでありますが、現在岩手生物工学研究センターが行っている隔離圃場での野外試験につきましては、冷害に強く、直まきの可能な品種を開発するための試験であり、当市としても農業振興上必要な基礎的研究と考えております。御承知のように、遺伝子組みかえ作物を隔離圃場、一般圃場で栽培するためには、農林水産大臣の認可を受けた上で、農林水産分野における組換え体の利用のための指針、いわゆるガイドラインに基づいて実施することになっております。このガイドラインは、組みかえ体の利用に係る安全の確保を図る目的で策定されたものであり、その内容は組みかえ植物が他の環境に影響を及ぼすことのないよう、適切な措置がなされた条件下で行うこと、また栽培管理や設備・装置の保守管理の方法等も示されており、適正なものと認識しております。同研究は、岩手県及び同センターが国の認可、あるいは国のガイドラインに基づき実施しているものと理解しております。ただ、環境、あるいは安全面に対する一般消費者の不安もなおあることから、市としては今後もさらなる積極的な情報公開を行うよう同センターに強く申し入れをしております。

 次に、遺伝子組みかえ作物について、北上市の農業としての指針をつくる必要性について申し上げます。食の安全については、消費者が高い関心を示すことは極めて当然のことであり、北上市の農業においても安全、安心をキーワードとして、減農薬、減化学肥料栽培の推進と生産履歴の開示、いわゆるトレーサビリティーシステムの構築を推進しているところであります。農業としての指針については、北上市環境本計画に基づき、生態系に配慮した環境保全型農業に取り組むものとしておりますが、関係機関と協議しながら、今後のあるべき姿をさらに研究してまいります。

 次に、風評被害やその他の影響でありますが、国のガイドラインに従っての基礎研究であり、そのような被害等はないものと考えております。また、遺伝子組みかえ作物の栽培の動きがある場合には、できるだけ早急にその情報を把握し、関係機関と連携しながら、適切に対応していきたいと考えております。

 次に、緩和ケア支援事業について申し上げます。御承知のとおり、介護保険は原則として要支援、要介護認定を受けた満65歳以上の方が各種のサービスを受けることができるようになっております。緩和ケア対象者の方は、この要件を満たしていなければ介護保険サービスを受けることができません。このため市では、在宅緩和ケア利用者に対し、がん基金を活用し介護用品のレンタル料等の一部を助成しておりますが、さらに訪問診療1割負担を実施するためには、市が単独で行うことになりますので、財政上、現在あるがん基金を活用するとした場合、基金の範囲内で大丈夫、持ちこたえられるかという問題もありますので、今年度から行っている緩和ケア支援事業のあり方等について、医師会等と協議、検討してまいりたいと考えております。また、緩和ケア事業の市民へのPR方法についてですが、これまで一般市民を対象とした講演会を毎年開催しているほか、市広報紙への特集記事の掲載及び保健だよりを活用した事業内容の周知、各医療機関、訪問看護ステーション等に対しリーフレットの配布と該当者への説明依頼などにより、市民への周知を図っております。今後においても、関係機関との連携を図りながら、講演会の開催や広報紙等を活用し、市民へのPRに一層努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○議長(高橋一夫君) 教育長。

     (教育長 高橋一臣君 登壇)



◎教育長(高橋一臣君) 私からは、(仮称)和賀南部統合小学校の建設に関し、進捗状況と今後の計画についてお答えします。

 最初に、校舎の建築場所についてですが、岩崎地区自治振興協議会では小学校統合検討委員会を設置して検討しておりましたが、同協議会から平成14年12月26日付で岩崎城運動公園内に建設することを第1候補とする内容の要望書の提出を受けました。教育委員会といたしましては、これを地元住民の総意と受けとめ、その実現のため鋭意検討し、本年6月13日には運動公園内に建設するとした場合の概要を検討委員会に説明し、基本的事項について理解をいただいております。また、体育関係者については、和賀体育協会、藤根体育協会、岩崎体育協会及び財団法人北上市体育協会理事会と協議したところ、駐車場の確保、アクセス道路の整備等の意見をいただきながらも、いずれも運動公園内への建設には理解を得たところであります。

 次に、運動公園内の体育館建設計画についてでありますが、この建設計画は平成3年の合併時に策定された新市建設計画に当時の和賀町から引き継がれたものでしたが、その後に策定された平成5年の総合発展計画、平成13年度の総合計画のいずれにも盛り込まれておりません。これは、平成11年開催のインターハイ関連で、北上総合体育館が整備されたことに伴い、同種施設の重複を避ける意味から整理統合され、この体育館建設については今後とも計画しないこととしたことによるものであります。

 次に、野球場は支障なく利用できるのかとの質問でありますが、硬式野球におけるファウルボール等に考慮した周辺スペースの確保につきましては、道路整備とあわせてその確保を図り、安全策を講じてまいりたいと考えております。駐車場につきましては、主に野球場西側と高速道路南側に設置する考えで、これにより現在の駐車スペースを確保することとしております。新野球場の建設要望への対応ということですが、既存の野球場を有効に活用する方針であり、新たに建設する考えはありません。都市公園法上の規制解除の見通しについてでありますが、現在当市の変更計画案を調製し、都市計画公園の変更に向けて岩手県との事前協議を進めているところであります。

 次に、予算規模についてですが、総合計画には建設場所を特定しないまま概算額で措置しておりますが、仮に建設場所が岩崎城運動公園内となった場合には、用地取得費は必要ないものの、代替駐車場の確保、周辺の環境整備等にかかわる経費を含めますと、最終的には事業費にそれほど差は生じない試算となっております。開校年度につきましては、これまで建設場所が正式決定になっていないことから、従前の計画であった平成19年4月開校には間に合わないとの判断から、平成14年度総合計画の実施計画のローリングにおいて今後手続等が順調に推移することを前提として、平成18年度及び平成19年度の建設、平成20年4月開校となるよう、計画を見直ししているところであります。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 10番佐藤ケイ子議員。



◆10番(佐藤ケイ子君) まず、遺伝子組みかえ稲、作物の問題から質問をいたします。

 今の答弁では、今必要な研究と考えていると。それから、ガイドラインに基づいて安全確保が図られているから、適正なものと考えているというお話でしたし、風評被害もないということでした。それから、もし遺伝子組みかえ作物が栽培されているのわかったらば、早急に情報を把握して、適切に対応したいというお話がありましたけれども、この遺伝子組みかえについては安全だと主張する側と、危険だという主張をする側が真っ向から反対して、それぞれの実証データを出しているわけです。それで、私もどっちの勉強会にも行きましたけれども、どうも安全を主張する側が余りにも専門的な用語を並べ立てて、私にはすっとこないのです。どちらかというと、危険だというふうな方々の声の方が、本当に身近に迫ってくるなという、すっと納得できるなと思うような勉強会が数々あるわけです。これがやっぱりみんなの心配になっているというか、安全を主張する側がきちっと説明をしていないと思いますし、説明もできるのかと思うくらい危険だと言っている方々のデータはかなり詳しいものがあります。岩手県は、食料基地宣言というのを出しているのです。岩手純情米とかいって、本当にネーミングで安全を売っている、そういうところなのです。ところが、そういったところからこういう不安を持たれるようなものを発信するということ、それ自体が消費者にとっては納得できないということになるわけです。先ほども安全な研究と考えていると言っているのですけれども、ではこれに対して抗生物質の耐性というのですか、抗生物質の遺伝子が2種類入っているということをどう考えているのですかということに対しては、答えていないのです。それから、市の公開質問状にも出ていたと思います、安全だというふうに考えていると。すぐ反論出ていますよね。抗生物質耐性遺伝子についてどう考えているのかということが出ましたけれども、そこの点については再度の質問に対してはどういうふうに答えたのかということをお聞きしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(齊藤幸範君) ただいまの御質問にお答えをします。

 抗生物質使用についての安全性が阻害されるということの御質問でございますが、今回の研究につきましては稲独自のプロモーター、生命体ですが、非常に弱いというふうにされております。そのために、抗生物質の耐性遺伝子を導入しての研究ということでございますが、岩手生物工学研究所からの御説明によりますと、研究の段階ではこの物質遺伝子を導入をいたしますが、実用化に向けた場合におかれましては、今現在国内で抗生物質耐性遺伝子を使用しなくても、この遺伝子の組みかえの開発が今行われておるというふうになっておりまして、この稲の研究が成功し実用化を図っていく場合については、この耐性遺伝子を使わないでの実用化ということで御説明をいただいておりますので、実用化に当たってはこの抗生物質を使用しないということになっておりますので、その辺から考慮いたしますと、安全性が確保されているというふうに理解いたしております。



○議長(高橋一夫君) 10番佐藤ケイ子議員。



◆10番(佐藤ケイ子君) それから、農業者が心配しているのは、花粉が飛び散ると。それは、稲は自家受粉なので、花粉交雑の可能性はないのだというふうに言っているのですけれども、生工研でも極めて少ないと言っているだけで、ないとは言っていないのです。例えば山形県の実験なんかでは、3キロメートル離れた圃場での交配が行われたという結果も出されたり、それからどこかの国内の試験場でのウルチとモチ米の交配実験なんかも、やっぱり交配はあるというふうに、そういう結果が出ているのですけれども、そうしたときに交配が行われたら、だれが責任を持つのかと。特にも有機農産物というのですか、有機農法を行っている方々は、だれが保証してくれるのかと言っているのですけれども、その点についての見解はありますか。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(齊藤幸範君) ただいまの御質問にお答えをいたします。

 花粉の飛散によっての受粉ということでございますが、今回の研究の開発に当たりましては、受粉する可能性のある距離が2メートル以内というふうにされております。したがいまして、今回の野外試験におかれましては、一般農家の圃場から約120メートルの距離が離れておるということで、まずこの飛散距離は十二分に確保されておるというふうに思っております。それから、さらに今回の研究は隔離圃場での研究ということでございまして、研究の施設に二重のネットでもってその飛散を防止するという対策を講じられておりますので、その辺から判断をしますと、この飛散によっての受粉ということはまずあり得ないというふうに判断をいたしております。



○議長(高橋一夫君) 10番佐藤ケイ子議員。



◆10番(佐藤ケイ子君) ですから、先ほども市というか生工研は1メートルから2メートル以内での交配しか危険性がないのだと言っているのだけれども、消費者団体は、いや、とんでもない交配があるという実証例を挙げているということからしても、ちょっと議論は行き来がどっちもどっちの主張をするということになるのだと思います。そこで、今度は北上市内で遺伝子組みかえ大豆が栽培されているのではないかといううわさが消費者団体から出ているのです。これは私も確認していないのです。ですけれども、その事実かどうかということよりも、うわさが出ているということが、そういうことが問題だというふうに思うのです。ですから、北上市では、遺伝子組みかえ大豆は栽培されていないというふうに宣言できますか。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(齊藤幸範君) ただいまの御質問にお答えいたしますが、大豆の遺伝子組みかえをされた種子については、市内での植栽等についての情報は得ておりません。ただ、栽培の義務等についてでございますが、遺伝子組みかえを商品化した場合は、開発者が国に届け出をし、国の許可を得た上で販売をするというふうになっておりまして、国に認められた新品種改良種子というふうに理解をいたしております。



○議長(高橋一夫君) 10番佐藤ケイ子議員。



◆10番(佐藤ケイ子君) 私は、本当は北上市農業という意味で、農政部に答えてほしかったなと思うのですけれども、北上市農業は食の安全を守るのだというイメージ戦略をつくるということが大事だということを私は言いたいわけです。ですから、こういうふうに県内とか、それから日本国内、消費者団体のニュースなんか見ていると、まず岩手県の北上市の何とかかんとかといつも出ているのです。それに対して、その地元である北上市が何も声を発しないというのはおかしいのではないかというのが、そういうことがありますので、私は生工研といいますか、岩手県に対して北上市の農業を守る点でも研究の中止をしてほしいのだということを言ってもらいたいなというふうに思っております。この件に係る質問は終わりまして、次の項目に移ります。

 それから、緩和ケア支援事業についてです。私もこの緩和ケア事業については、よくわからなかった部分もありますので、ある医師に対してどう考えているのかなということで、教えてほしいということで伺いました。そうしたらばその医師の方は、北上市はまず全国に先駆けてこの緩和ケア事業をやってきたと。これは、本当に大事な遺産だと。市民の大事な大事な遺産なので大切にしてもらいたいし、課題はこれからの基金の活用にあるのだろうと。それから、ボランティア育成もあるだろう、そしてそういうふうなことで、基金がちゃんと目に見えるような形で運用されているのかということを、もっと皆さんに理解してもらうようにした方がいいだろうということで、本来の基金を積み立てるときの寄附された方々の意思というものを確認する必要があるのではないかなと思うわけですけれども、この基金を積み立てられた方の意思はどうだったと思っていらっしゃいますか。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) それでは、私の方からお答えをさせていただきます。

 確かに緩和ケア事業は日本のモデル的なケースとして立ち上げられました。しかし、その後の運用から、逆にモデルになり得ないのではないかという議論もありました。そこで、医師会の方、さまざまな方と相談しながら、また本当にモデルになって前進的なものにするにはどうしたらいいかという議論を再三行っていただきました。昨年から医師会中心となる部分と行政が関与する分と協議をして理解を得て、新しい形にスタートしたというのが今の状況です。それから、がん基金をつくるときには、ほとんどの方が御家族をがんで亡くされたり、大変悲惨な目に遭っていると。同じようなことが二度と起きないように、ぜひ御寄附をするので、それを事業として役立ててくださいということだろうというふうに理解しております。そんなことから、行政の方も積み立てをして、目標の1億円に達成しました。しかし、最近の金融事情を見ると、条例は果実でもって何かをしようとなっています。果実は本当に微々たるものでありますから、これでは何にもできないなということで、御提案して条例を改正させていただきました。毎年毎年御寄附もいただいています。御寄附をいただいく場合に、御趣旨は必ず確認をさせていただいています。その御趣旨に合うような形で使わせていただきたいというふうに思っています。

 それから、これは一例ですが、果実でやっても1万円や2万円で何にも事業できないと。1億円を例えば500万円ずつ取り崩しをして事業をやったら、20年間はできるねと。20年間の間にがん撲滅ができるのではないだろうかということを考えれば、やはり条例を変えて、基金を崩しても運用していった方が、御寄附なさった方の意思に合うだろうというふうな形でこういう状況になりました。それはその趣旨に従ってやっていくということです。

 それで、先ほど御提案ありましたが、ついでに申し上げれば、そういう姿勢の中で今の方法を去年からやりましたけれども、これでいいのかと。もう一歩進んだことを何をやったらいいのだと。さっき御提案があった1割負担という問題も、確かに基金の内容ががんのためですから、がんの患者に限ってこういうことをやることは卓見だなと思っています。ただ、一遍に1億円が吹っ飛んでしまったら、これは大変なことになりますので、どの程度の御援助をしながら、どの程度の年月をかけてこの基金が有効に利用できるかという研究を少しさせていただきたいなというふうに思っております。



○議長(高橋一夫君) 10番佐藤ケイ子議員。



◆10番(佐藤ケイ子君) それで、今後は研究するということなのですけれども、その際にぜひ検討の1つに入れてもらいたいということがある医師の方から出されましたけれども、それをお伝えをしておきたいと思います。統合病院に緩和ケア病棟、ホスピスができそうだと。それは、非常によいことだけれども、そこだけでは多分対応でき切れないのではないかというわけです。北上市内だけではなくて、花巻市や広域の方々もいらっしゃるということも含めて、そこだけではなくてまた市内に、本当に身近な病院というと済生会ぐらいしかないのだと思うのですけれども、そこにも基準をクリアするくらいの緩和病棟ではなくても、幾らかの緩和ケア病棟、ホスピス病棟もつくるというのもあるだろう。そういうときにその基金を活用する手もあるだろうという話もありましたし、それからホスピスは1つの医療機関、病院だけでやりくりするというのはすごく難しいことなので、地域のお医者さん、開業医の方々と連携をとる、そこが非常に大事なことになってくるだろうということをお話ししておりましたので、これからどんどん研究というか、見直しをしていただきたいと思うのです。今の支援事業だと、ほとんど見えないような支援の仕方になってしまうような気がします。介護用品のレンタルといっても本当に微々たるもので、ありがたいと思えるような、そういう支援の仕方とはちょっと違うような気がしますので、ぜひ研究を進めていっていただきたいと思います。その点について考慮の範囲はあるのかどうか、お願いします。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) ただいまの御質問ですが、まず基金の運用状況といいますか、どういう形で使われてどういうふうな成果を上げたかということについては、毎年今まではホスピスのレポートみたいな冊子をまとめておりますが、これからのところにはそういう形でもはっきりできるような形にまとめていけばいいのかなと今思っていますし、数字的な問題はあるいは広報等を通じながら公表して、基金をつくってくださった方、寄附をしている方々に感謝の意を示していきたいと思っております。医師会とのいろいろ意見の中では、病診連携の問題だとかいろいろありました。それから、やっぱりホスピス緩和ケア事業をやるときには、やっぱり医師がきちっと対応しなければいけないと、大きい病院でも小さい病院にもかかわらず。そして、訪問介護ステーションとの連携はどうあるかということが新しい課題として出てきて、それが議論されて今の形になってきております。これは、新しい形になったからこれでいいのだということではなくて、これをやりながらもっといい形がないかということを考えたいという意見もあるようでございます。そんな形の中で推移していくことになろうと思っております。



○議長(高橋一夫君) 10番佐藤ケイ子議員。



◆10番(佐藤ケイ子君) それでは次、小学校の統合のことについて質問をいたします。

 私は、岩崎城運動公園内に学校をつくるということに対して、原則的には反対ではないのですけれども、クリアしなければならない問題はいっぱいあるのだろうということで、課題を一つ一つ丁寧に解決してほしいという意味で言っているわけです。先ほども岩崎地区の自治振興協議会から要望をまとめられたと言っておられますけれども、そこの中でも多数決で決まって、一部地域の方は非常に不満を持っているようですが、多数決ということになれば、教育委員会としても受けざるを得ないのだろうというふうに思っておりますけれども、反感を持っている人もいるだろうと。それから、体育関係者にも協議をしたと言っているのですけれども、さっきの話では和賀地区、藤根とか岩崎とか、そっちの地区の体育関係者、それから体育協会には話をしたと言っていますけれども、野球協会とは話ができているのでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) それでは、ただいまの質問に対してお答えいたします。

 地区の一部にといいますか、反対があるということでありますが、私どもまず今まで何度も申し上げてまいりましたが、岩崎地区自治振興協議会、先ほど教育長の答弁でも申し上げましたとおりでありますが、この自治振興協議会の方で自主的に岩崎地区の小学校統合検討委員会というものを設置して、その中で検討された結果を自治振興協議会の会長名で市長に対して、市に対して、あそこの場所に対する早期建築に関する要望書ということで出されたものであります。したがいまして、個人的な部分はいろいろと意見はあると思いますが、何せ地区全部を網羅した形での組織というようなことの要望でありますので、それが地域の総意であるという形で、教育委員会としてはあそこの場所で進めてまいりたいというものであります。

 それから、体育施設の関係でありますが、これにつきましてはそれぞれ地区の体協があるということで、2回の意見集約といいますか、会議を開いております。第1回目につきましては、和賀体育協会、藤根体育協会、それから岩崎体育協会、これ旧和賀ということでの体育協会なわけですが、そこに財団法人の北上市体育協会の方から事務局、事務局次長の出席をいただきまして協議しております。

 それから、野球協会についてはというお話でありましたが、財団法人の北上市体育協会からの意見集約の会議をことしの平成15年の7月25日に開いております。野球協会は、各体育協会の会長等によって理事会が構成されておりますが、その中に実は野球協会も入っております。それで、実は14名の体協の理事がいるわけですが、この当日は12名の出席ということになっておりまして、実は野球協会は出席しないというやに聞いております。ただ、この意見集約の中に、やはり自分の協会のことのみならず、野球のことに関しては意見が出ておりまして、ちょっと紹介いたしますと、野球のファウルボールが学校敷地内に入ることのないように安全策を講じることというような意見が出ているということであります。そういったことでありまして、今直接野球協会と協議したかということについては、そういう面では直接的にはやっていないというのが実情であります。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 10番佐藤ケイ子議員。



◆10番(佐藤ケイ子君) この問題については、早期に学校を開校してほしいという意味で、多少の意見の違いはあったと思いますけれども、地域がまとまったということだと思います。ですから、この開校年度をおくらせないで計画どおりに進めていかなければ、地域の方々はせっかくまとまったのに何だということになると思うのです。用地も大体見通しができそうな話を先ほどからしていることからすれば、計画どおり平成17年度から建設ができないのでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) 大きい問題といたしまして、都市公園区域内に建設するということがネックになっているといいますか、その問題をクリアできないと次の段階に進まないということが一番大きい課題となっているということは、御承知のとおりだというふうに思いますが、この区域変更に伴う県との協議というのがありまして、これにつきましては当市でいいますと建設部の都市計画課ということになりまして、そちらを通じましていろいろと協議をいただいているところであります。遅くともといいますか、今年度いっぱい中にそういったものについては解決していくようにというようなことでの打ち合わせを市長説明等でも指示はされておりまして、できれば今年といいますか、12月ぐらいまでに何とか先が見えるような形にならないのかなということで今進めていただいているところでありますが、障害が高くなったり低くなったり、また何かその辺がいろいろあるようでありまして、ちょっとつまずいているといいますか、順調にいっていない面もあるようでありますが、いずれ御指摘のとおりでありまして、現況を見ますととにかく今の状態で非常に老朽化した状態の校舎がありますので、御指摘されるまでもなく、教育委員会としてはこれは早急に新しい校舎を建てる必要があるということは十二分に承知して進めているところであります。



○議長(高橋一夫君) 10番佐藤ケイ子議員。



◆10番(佐藤ケイ子君) ですから、先ほども、何か今年度いっぱいに土地の部分については解決しそうだというような見通しを持っているのだったらば、だったら来年に、平成16年度に、用地取得は要らないわけですから、造成、設計ができるのではないでしょうか。そこのところが、どうしても1年延ばす気なのかというところが私はちょっと腑に落ちないので、もう一度来年度中に設計ができないのかということをお伺いしますし、それから野球場を支障なく利用できるようにするという話です。今まで岩崎球場の修繕の関係についてはいろいろありまして、新しい学校ができたらばそこは球場はなしにするのだみたいな話もあって、修繕をしないというようなことをささやかれた地域があるのです。ですから、野球場そのままちゃんと支障なく運営できるのだというのであれば、修繕もきちっとするべきですし、ほうっておかないでちゃんとやってほしいなと思います。その建設年度のことと、野球場が支障なくちゃんと使用できるということをでは確約できますか。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) 状況によっては、いわゆる工事を早めるということは当然あるだろうというふうには認識しておりますが、現時点で、いわゆる都市公園といいますか、その区域が変更できるというようなお墨つきをもらっていないということでありまして、これが急転直下、決まったというようなことであれば、私どもも予算要求といいますか、そういったことを相談しながら進めていきたいというふうには思っておりますが、現時点でなぜ例えばもっと前倒しできないかと言われましても、その途中経過の部分が解決するということの方をクリアできなければ、今の時点ではお答えできないというふうに思っております。

 それから、野球場の処理の関係ですが、ちょっとよく理解ができない部分がありましたが、野球場を動かすのでその修理をしないというような、そういったことについては私も記憶はございませんので、いずれ新しい野球場をつくって経費をかけるというようなことは全く考えておりませんので、必要があれば改修して、そういった障害をなくしながら現施設を有効に活用していきたいという考え方であります。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 10番佐藤ケイ子議員の質問を終結いたします。

 休憩します。

            午後1時56分 休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            午後2時08分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 4番伊藤利行議員。

     (4番 伊藤利行君 登壇)



◆4番(伊藤利行君) 私からは、公共施設における震災対策についてとグリーン購入法への対応について及びIT講習の成果と今後の取り組みについての3点について御質問させていただきます。

 まず最初に、公共施設における震災対策についてお伺いいたします。きのうの金田議員の質問と若干重複する点もあるかと思いますが、私の方は公共施設全般についてお伺いをいたすものでございます。ことし5月26日、夕刻に発生した三陸南地震は、北上市でも震度5を記録し、1968年の十勝沖地震以来の大きな揺れを感じ、今まで経験したことのないほどの大きな地震でありました。その後も断続的に多くの余震が続いたのも特徴的でありました。即刻北上市災害警戒本部を設置し警戒に当たるなどされまして、その敏速な対応には大変感銘を受けているところであります。また、被害調査に当たりその被害は、6月の全員協議会でで報告されたところによりますと、重傷者1名、軽傷者14名、住宅被害21件、農地・農業施設被害45件、土木施設被害9件、上水道施設被害3件、公園施設等被害4件、農集排施設3件、文化財被害4件、老人等福祉施設被害5件、そして学校、保育園、博物館、本支庁舎の被害合わせて45件、金額にしておおよそ5,000万円近くの被害額が確認されております。そのほか商品など、商工業被害などを含めると大変な被害額になるものと推察されます。このように、学校施設や市の公共施設を初め、被害は決して小さいものではなく、早急な復旧対策が求められています。平成7年1月に発生した阪神・淡路の震災は、予知し得なかった震災であり、あのような大惨事となったのであります。震災から8年が経過し、被災地の悲惨な光景をややもすれば忘れがちになりはしないだろうか。関東大震災からもはや80年を経過したということで、日本列島はいつ、どこで大地震が発生するか予知し得ないのが現状であります。一説には、今回の地震が宮城県沖地震に連動するのではないかと言われており、2030年までには98%の確率で発生すると言われている宮城県沖地震への備えをどう確立、強化するのかが求められています。こうしたことから、地震についての対策は常日ごろから怠らないようにしなければならないと思うのであります。そこで、本市における公共施設の震災対策についてお伺いいたしますが、地震、その他の災害が発生した場合、不特定多数の市民が出入りする公共施設の、あるいは避難場所となっている公共施設の地震に対する強度が不足し、いざというときに利用できなくなるようなことがあっては市民を安全に守ることはできません。私は、建築の専門家ではありませんが、明らかに地震に耐えられそうにないと思われるような施設も見受けられますので、現在の耐震基準による市の施設の耐震調査の状況と、適合状況はどのようになっているのかお示し願いたい。

 また、厳しい財政状況であることは承知しておりますが、耐震基準に適合していない施設について補強工事、改修工事を早急に実施するべきであると考えますが、どのような計画をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、地震に強いまちづくりを進めるため、民間施設の耐震診断の実施や補改修の費用の援助や支援策などをも考えていくべきと思いますが、いかがでしょうか。

 さらに、今回の反省に立って、災害時の通信の確保のため、防災無線の設置を地区活動センターや地区公民館などにも配備することや、今度の地震で遠野有線テレビの通信が威力を発揮したとの例に倣って、有線テレビを活用し、市の対策本部との双方向の連絡体制を確立することなど、いわゆる防災ネットワークづくりを進めることが必要と思われますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。

 あわせて高齢者、障害者、身体病弱者などで防災上支援を要する者、いわゆる災害弱者の救助体制について、災害が発生し避難しなければならないときに手助けが必要な人がどこにどれだけいるのかというデータを把握、管理し、救助の体制を確立しておくことが必要と考えますが、そういった調査がなされているのか、お伺いするものであります。

 次に、グリーン購入法への対応についてお伺いいたします。環境循環型社会の構築を促進するため、国は大量生産、大量消費、大量廃棄の社会経済システムによってもたらされるごみの増加や有害物質の汚染、地球温暖化など、地球環境悪化への反省から、使用済み製品など、ごみの減量化やその再利用、再製品化を促進し、循環型社会に転換する基本的な法律、資源有効利用促進法、いわゆるリサイクル法と需要面から支援するグリーン購入法、すなわち国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律が平成13年4月から施行されましたが、この法律の目的は再生紙や低公害車といった環境物品などを国や地方自治体などの公的部門の機関が率先して調達、これらの物品などに関する情報提供の推進を図り、国全体の需要を環境保全型のものに転換しようというものであります。国などの各機関は、環境物品などの調達を総合的かつ計画的に推進するため、基本方針を定め、この方針に即して調達方針を作成、公表し、これに基づき物品調達することが義務づけられているものであります。一方、地方自治体に対してのこの法律は、毎年度環境物品などの調達方針を作成し、その方針に基づき物品の調達を行うよう努めることといたしまして、グリーン購入をするようにとの努力義務を課しております。しかし、このグリーン購入に取り組んでいる地方自治体は、残念ながら全国でも約2割程度であると言われております。環境に優しい物品を選んで買うグリーン購入は、大切な環境を守るために、また循環型社会を築くために必要な行動であり、まずは行政から取り組むべきではないでしょうか。岩手県は、このほど平成14年度のグリーン購入調達の実績を公表しましたが、それによりますと個別に調達目標を設定した119品目のうち、目標達成したのは23品目にとどまったが、93品目で調達率が80%を超えた。県は、法の制定を受け、平成13年度末に基本方針と調達方針を策定し、適用範囲を警察、医療局、企業局などを含むすべての県の機関で重点的に取り組む特定調達品目に150品目を定めた。うち調達率が100%を達成したのは、感光紙、蛍光灯など23品目で、114品目までが調達率60%以上となったことなどが公表されております。環境物品については、文具、事務用品、オフィス家具、機器、パソコンなどのOA機器、あるいはエアコン、テレビなどの家電製品、さらに制服、作業服、トイレットペーパー、そして自動車など、多岐にわたっております。本市は、環境マネジメントシステム、ISO14001の認証を受け、循環型社会を目指して環境と調和したまちづくりを進めておるところでありますが、まさに本市にとってこのグリーン購入法は他市に先駆けて取り組むべきではないでしょうか。そこで、3点についてお伺いいたします。

 1つ目は、このグリーン購入法への本市の取り組みの現況と調達達成率をお示しください。

 2つ目は、今後の取り組み方針と調達目標をお聞かせ願います。

 3つ目は、事業所や市民への啓発、啓蒙対策について、どのように普及させていこうとしているのか、お尋ねするものであります。

 最後の質問に移らせていただきますが、IT講習の成果と今後の取り組みについてお伺いするものであります。高度情報化が進展して全国的に情報通信網が張りめぐらされ、これに全国各地の通信端末機が接続されネットワークとなり、全国どこにいても必要な情報を必要なときに手にすることができるという時代となり、INS、VAN、キャプテンシステム、ケーブルテレビといったデジタルニューメディアが確実に市民生活の中に深く入り込んできており、まさにデジタル通信の本格的時代に突入しました。今後5年から6年後には、家庭にいながらにしてテレビ画面を見ながらのホームショッピングや在宅医療などが現実のものとなり、日常生活は一段と便利になる時代がやってきます。インターネット、携帯電話などの急速な普及により、情報に対する価値意識の高まりなどを背景に、情報や知識が生活や産業、行政などのあらゆる局面で創造、流通し蓄積され、それが社会の豊かさと発展の源泉となる方向にあります。このような情報化社会の急激な進展に対応するため、私は平成12年12月の第93回の定例会において、IT講習会について質問しましたところ、市長は国が補正予算により創設した情報通信技術講習推進特例交付金の制度を活用し、今年度と来年度においておおよそ4,000人の市民を対象にしたIT講習会を開催していくと答弁しておりますが、こういった講習会のねらいは、単に参加者がたくさん来て、講習会の時間だけ満足していくというようなことだけに終わるのではなく、受講者たちが実際にITを使い始め、情報社会の一員として仕事に活用したり、生活を豊かにしてもらうことであり、その受講者の講習後、どのくらいの方々がパソコンを日常使いこなせているかが大事な成果と見るべきでありましょう。そしてまた、こういったIT講習を広めることによって、若い人方だけに限らず、体力が衰えてきた高齢者、足などが不自由な障害者など、外出がままならない人たちにとっては、インターネットはうまく活用すれば生活の質を上げる手助けにもなる。行政、企業、そして利用者が協力すれば、高齢者、障害者がいわゆる情報弱者を返上できるようなことも可能となってくるわけであります。そして、今後市が取り組む市民への普及支援策として考えられることは、パソコンやソフトなどの購入費の助成、インターネットやホームページ開設者への支援、パソコンの貸し出しのほか、IT関連の人材育成のための社会教育の体制整備、行政手続をIT化する電子自治事務への取り組みなど、いろいろ考えられると思いますが、これらを具体化していく必要があると考えるものであります。

 そこで、次の点についてお尋ねいたしますが、今まで3年ほど実施してきたIT講習にどの程度の市民の参加があったのか、そしてその成果をどのように評価しているのか、また一般市民家庭へのパソコンの普及実態はどの程度になっているのか、またあわせてインターネットへの市内の加入普及率は幾らになっているのか、お示し願いたいと思います。

 そしてまた、こういった現状に対処するため、今後のIT講習をどのように拡充していこうとしているのかお伺いをいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 伊藤利行議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、公共施設の震災対策についてでありますが、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災において、建築物に多数の被害が生じ、6,300人を超える人命が犠牲となりました。この教訓を生かし、平成7年12月に建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行されております。これは、学校、体育館、ホテルなど、不特定多数の方が利用する用途で階数が3階以上、かつ1,000平方メートル以上の建築物であって、昭和56年5月以前に建設した建築物について、耐震診断と耐震改修を行うことを努力義務とする内容のものであります。北上市でこれらに該当する公共施設は、3つの庁舎を初め、公営住宅10カ所、校舎6カ所、体育館2カ所、公民館1カ所、総数22カ所の施設が対象建物でありますが、多額の費用を要することもあり、実施に至っておりません。しかし、これらの建築物については、利用者の安全を確保するための対応が必要であり、特にも多数の子供が常時利用する学校施設を優先的に平成16年度から年次計画で耐震調査を実施してまいりたいと考えております。

 なお、耐震診断費用は、22カ所の公共施設全体で1億5,000万円以上の経費が必要と予想されることから、全国市長会等を通じて耐震診断費用に対する財政措置の充実と耐震補強事業としての大規模改修事業などへの補助基本額上限の引き上げ、補助対象範囲の拡大など、引き続き補助制度の充実を国に要望してまいります。

 次に、地震に強いまちづくりと災害弱者の救助体制についてでありますが、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災の検証によりますと、倒壊建物等から救助された約95%が自力、または家族や隣人により救出されたとされております。消防署等の防災機関が発災直後に多数の被災者に対し迅速に対応することは非常に困難とされております。発災直後の人命救助や初期消火は、近隣の住民に負うところが多いとされており、災害は大きければ大きいほど情報も混乱し、防災機関による対応が困難となり、地域住民が相互に助け合い、人命救助や初期消火を努めることが被害の軽減に大きな役割を果たすこととなることから、今後は自主防災組織の育成と防災意識の高揚を図り、地震のみならず災害に強いまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、民間施設の耐震診断の実施や改修等の費用援助についてでありますが、耐震診断は任意の努力義務となっておりますので、改修等の費用については施設等の管理者の負担となることが原則であります。また、有線テレビ等を活用した防災ネットワークづくりについてでありますが、災害時の通信確保として有効な方法と考えられますので、今後検討してまいりたいと考えております。高齢者及び身体障害者等は毎年把握しており、平成14年10月1日現在、ひとり暮らし老人は1,779人で、そのうち在宅の寝たきり老人は449人となっております。また、在宅の身体障害者は783人で、知的障害者は102人となっております。災害弱者の救助体制につきましては、地域及び福祉関係機関との連携をとって、体制の整備を図りながら安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 その他の事項については、担当部長から答弁いたさせます。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。

     (生活環境部長 齊藤幸範君 登壇)



◎生活環境部長(齊藤幸範君) 私からは、グリーン購入法への対応についてお答えいたします。

 最初に、グリーン購入法への取り組みの現況と調達達成率についてですが、法律では市町村の責務として、環境物品等への需要の転換を図るための措置を講ずる努力目標が定められ、事業者、国民の責務として物品等の購入時にはできるだけ環境物品を選択するように盛り込まれたところであります。当市におきましては、平成12年度にISO14001を取得し、環境目標を定めて環境配慮型備品、消耗品の使用に努めてきているところであります。その目標への達成率は、消耗品が平成13年度で15%に対し22.4%、平成14年度が25%に対し42.6%であり、備品は平成13年度が5%に対し68%、平成14年度が70%に対し97.6%となっており、各年度とも目標値をクリアしております。

 次に、これからの取り組み方針と調達目標についてでありますが、平成13年9月に策定いたしました環境基本計画の環境配慮指針に掲げる計画と、市役所が事業者及び消費者として取得したISOに基づき、エコオフィス化の推進に向け北上市役所環境目的等登録書に掲げる目標を達成することとしております。その目標数値は、消耗品が平成15年度で30%、平成16年度で35%、備品が平成15年度で75%、平成16年度80%としております。その後は目標の達成状況を考慮しながら、新たな目標値を設定することにしております。

 次に、事業者、市民への啓発活動策についてでありますが、環境基本計画に備品、消耗品等の購入を含めた環境配慮指針を盛り込み、市民、事業者に計画の概要版を配布をし、啓発と協力をお願いをしてきたところであります。今後におきましても、広報紙等で周知するとともに、学習会、環境展やエコフェスタなどのイベントの際に広く周知をしてまいりたいと考えております。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。

     (企画調整部長 及川義也君 登壇)



◎企画調整部長(及川義也君) 私からは、IT講習会の成果と今後の取り組みについて申し上げます。

 IT講習会につきましては、市民のITへの理解と普及を目的として、市内の20歳以上の在住者及び在勤者を対象といたしまして県の情報通信技術講習推進対策事業補助金を導入し、平成12年度から平成14年度の3年間にわたり実施をしてまいりました。その結果、延べ284回の講座を実施し、4,843人の市民が受講をいたしております。この受講者数は、県内において最も高い水準となっております。この講習会により、多くの市民が情報通信技術を生活に生かしていくことの基礎を習得できたものと理解をしております。一般家庭のパソコン普及実態につきましては、全国的な数値しか公表されていませんが、パソコン保有率は58.0%と2世帯に1世帯がパソコンを保有している現状となっております。インターネットの人口普及率につきましては、平成14年度情報通信白書によりますと、岩手県の普及率が29.1%となっておりますが、当地域は県の普及率を上回って普及しているものと予想されます。今後のIT講習会の拡充につきましては、平成12年度からの3年間重点的に実施したもので、一定程度の成果が上がったものと理解しており、今後は情報センターや社会教育事業の中で実施していくとともに、NPO等が開催する講習会を支援してまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 4番伊藤利行議員。



◆4番(伊藤利行君) 公共施設の震災対策について再質問させてもらいます。

 きのうの金田議員の説明でもありましたが、先に学校を優先しながら、耐震診断を実施していくということでしたが、もちろん学校もそうなのですが、予算の関係で先に学校ということになりました。今聞いていますと、それ以外の公共施設まで診断をするというのは、大分先送りになるというニュアンスで受けたわけです。きのうも学校が90棟程度でしたか、そういう状態なわけでございますから、学校はもちろん最優先で取り組んでいただかなければならないのですが、それ以外の体育館とか、本庁舎もそうなのでしょうけれども、相当先送りになるのではないかなというふうに思っておりますが、御存じのとおり阪神・淡路大震災であれだけの大被害をなしたのは、やはり古い基準での建築物が多かったということなようでございまして、確かにこの北上市も最近、最近といいますか、近年こそ大きな建物とか公共施設とか、立派なものが建っておりますけれども、これ基準が変わったの昭和56年以前のものからというふうに言われていますが、それ以前のものがやはり相当多く見受けられるのです。先ほど数字を上げて22カ所でしたか、あるということでしたのですが、やはり地震は今時点、あるいはあす時点に起こる可能性だってないわけではないわけですので、確かに資金は財政上の問題もあるのでしょうけれども、やはり調査だけはきっちりやっておいた方がいいのではないのかなと私は思います。確かに補改修となりますと何億という予算のあれも必要になってくるのでしょうからですが、診断はぜひ全箇所やっておいた方が安心ではないのかな、これは決して、金も若干かかるのでしょうけれども、そんなにお金をかけなくてもチェックといいますか、これは危険だとか、これは構造上ちょっと心配があるなというくらいのチェックでも構わないと思いますので、そういった診断はぜひ危険箇所、全箇所をやっていた方がいいのではないのかなというふうに思いますので、再考をお願いいたしたいと思いますし、その考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それから、震災対策についてですが、今も言いましたとおり近年こそ大きな建物とか立派な施設が多くできておりますから、恐らく耐震基準をクリアしているものだろうと思いますが、このように公共施設がその耐震調査もままならない、補改修もままならないというような状況が続くということになりますと、あすに起こる地震対策としましては民間の施設も借り受ける、あるいは民間の施設も避難の場所に選択するとか、御協力を求めるとかといったような、いわゆる防災システム、それから避難システムというものも事前にやはり検討しておく必要があるのだろうというふうに思います。そういった民間の施設もお願いしながら、御協力をいただきながら防災システムを構築するというような考えと答えを聞きたいというふうに思います。防災システムについてこの2点お伺いしておきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 伊藤利行議員の再質問にお答えいたしたいと思います。

 御指摘のとおりなのです。なるべく早目に安心、安全を確保していきたいのですが、今の見通しではやっぱり少し時間がかかるなというふうに財政事情から見て思っています。それから、事前に、例えば学校1カ所当たり幾らかかるのかなというふうに調べたのですが、1校当たり五、六百万円はかかるのではなかろうかと。ただ、目視によるチェックという方法もあるのだそうですが、目視によるチェック、実際におやりになったところ、あるいはそれのちょっと進んだ状況でチェックしたところもお聞きしました。ただ、目視によるのは、どの程度効果あるのかなということで、まだちょっと判断しかねておりますが、いずれにしても幾つかの種類の調査はしなければいけないかなというふうに思っています。それで、大変心配なのは、その後どういうふうに対応していくかということが非常に心配です。したがって、その辺の今後の対応についても十分あわせてやっていかなければいけないかなというふうに思っています。

 それから、民間施設等の点検、おっしゃるとおり避難場所等で利用させていただくようなところについては、やはりそんなようなことをお願いしていかなければというふうに思っていますし、総体的な地震に強いまちづくりということは、建物だけではなくて、ライフラインの問題もどう対応していくかということが大きな課題だというふうに思っていますので、防災計画の中に取り込みながら進めてまいりたいと思っております。



○議長(高橋一夫君) 4番伊藤利行議員。



◆4番(伊藤利行君) 今の防災の関係ですが、揚げ足とるわけではありませんけれども、やはり目視でも構わないと思いますし、そういった大体このような状況になっているという大まかなとらえ方は必要だと思いますし、そうするということですが、それを公表することによってまた我々議員から早く直しなさいというようなことには即刻ならないのだろうとは思いますので、安心してぜひその点はチェックに努めていただきたいと、こう思います。

 それでは、次にグリーン購入法の対応についてお伺いいたしたいと思います。確かに御答弁のとおり、北上市は率先して基準をクリアしているというふうな総じての回答でございましたが、このグリーン購入法は単に北上市ばかりではなくて、いわゆる広域事務組合もそうでしょうし、それから公的な機関すべてがやはり挙げて取り組んでいただかなければならないということなのだろうと思いますから、あわせて北上市役所内部ばかりではなくて、そういった公的施設の、公的機関の方にも漏れている部分がありましたら、ひとつ特例をしながら進めていただきたいと思いますが、1つは若干視点を変えることになるかもしれませんが、市役所とか県もそうでしょうが、補助事業を進める際、あるいは委託業者、いろんな事業を委託しているわけですが、こういった市に出入りするような、市がお願いしているような委託事業者に対しても、やはりグリーン購入を徹底してお願いしていかなければならないだろうというふうに思います。この補助事業絡み、あるいは委託事業絡みにおけるグリーン購入の実態といいますか、状況、わかりましたらひとつお知らせいただきたいというふうに思います。

 それから、このグリーン購入についてもう一件お伺いしますが、今も補助事業と言いましたが、それ以外に例えば市が発注しているような公共工事、それからこれからやらなければならないような公共工事もあるわけでございますが、特に感じますのは、例えば市道の側溝等の簡単な修理をお願いしているような場面もあるわけですが、そういったところにはなかなか基準があるので、きっちりした工事でなければならないというようなことがあったりしまして、私なんかは側溝工事などのような簡易な工事などは、古いU字溝とか、あるいはヒューム管とかを使ってもすぐ簡単にあす、あさってにもできるというような状況があるのではないかというふうに思うわけです。やはり形式にはまったような基準だけで工事をするということになりますと、当然大きな予算、あるいは計画等の整合も出てくるというふうに思いますので、やはりこの際こういった社会背景になっているわけですので、地域要望に即刻こたえるという意味からも、簡易な工事はこういった使い古しといいますか、いい材料を選んで、早目の工事に対応していくということも考えられるのではないかなというふうに思います。御異論もあろうかと思いますが、御意見をいただきたいと、お考えをいただきたいと思います。それがひいては建設費の縮減なり、地域要望に早目にこたえる状況になっていくのであろうというふうに思います。今側溝の例も申し上げましたが、簡易舗装というのも考えられるのではないかというふうにも思います。グリーン購入法への対応について、この2点お考えをお伺いしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 建設部長。



◎建設部長(久慈守人君) それでは、今の件にお答えいたします。

 今現在例えば改良区、改良区というか圃場整備等で古いあれです、それからあと新しく道路改良やったときなんかの古いの、これを使っていることは使っているのです。ただ、今言ったようなことで、前後のつながりとか、いろいろな断面の関係なんかありますし、それからあと地区で、例えば部落で公民館の後ろの水路が何十メートルか欲しいとか、そういうようなことでもうちの方で、個人にはだめですけれども、そういうふうに部落で使うとかなんとかということに関しては古いものを支給というか、そういうことでもって使っているのですけれども、ただ、今言ったようなことで、重たいものですので、地区の皆さんにやってもらうとかなんとかということになると、なかなか機械の手配とか、それからあとけがとか何かいろいろありますので、その辺を十分注意しながら支給はしているということでございます。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(齊藤幸範君) ただいまの御質問にお答えをいたします。

 市が発注している委託業者等へのグリーン購入法の実施状況でございますが、具体的な実施の指示等については把握をいたしておりませんが、委託業者等の中にはISOが取得されている業者がたくさんおりますので、このISO取得されている業者は環境目的等登録者というものが制定されておりますので、この中で具体的に目標値、あるいは達成状況等を示すことになっておりますので、この購入法については大幅に促進をされているというふうに思っております。



○議長(高橋一夫君) 4番伊藤利行議員。



◆4番(伊藤利行君) それでは、続きましてIT講習の件につきまして若干お尋ねいたします。

 先ほども部長さんの答弁からありましたが、インターネットの普及率は全国で50%を超えているのだそうでございまして、先ほどの御答弁では岩手県が29%、北上市は若干上回っているのではないかと推測されるというふうに言われておりますが、推測されるだけでは困るわけでございまして、具体的にこの数値をつかんでいただければ大変ありがたいなと思います。仮に30%超えたということになりますと、全国の平均ですから、北海道から沖縄、九州まであるわけですが、総じて都会が7割、8割以上普及しているのだろうと思いますが、えてして地方はおくれているのかなとは思いますが、いずれ全国平均の50%に比べましても、20%ほどの隔たりもあるということでございますから、決して北上市が情報先進地であるとは言いがたいというふうに思います。確かに計画では4,843人ですか、受講されたようですし、これ以外にも民間で実施している講習会もありますし、ケーブルテレビ会社で実施している講習会もありますから、もっともっとふえてはいるのだと思います。ただ、御存じのとおり電子商取引などの実態は、既に日本では60兆円産業になっているというふうにも言われていますから、やはり乗りおくれることのない、むしろ他市よりも先んじて普及率が多くなる、あるいはIT情報化時代の先取りをするというようなことがこの北上市に求められているのだろうというふうに思いますので、ぜひそこら辺の数値の把握と、それから早急な普及対策が講じられるべきであるというふうに思います。もう一つの視点としましても、住民基本台帳ネットワークがスタートしましたが、ことしの8月から既に第2段階に入っていますそうですが、そうなりますとおよそ想像つきますとおり、電子政府や電子自治体がどんどん、どんどん進行していくわけです。当然うちのパソコンでうちにいながらにして行政情報、行政サービスが受けられるという時代がもうすぐ目の前に来ているわけでございまして、依然としてこういった低普及率であるということは非常に憂慮されることなわけでございまして、今の回答では、先ほどの回答では随分一般市民への普及策、支援策というものは考えておらないようでございますが、それでしたら50%超えるのは、あるいは70%、80%になるのは何年後になるのか、ここら辺も非常に心配になってきますので、もう一度御回答の方を、誠意ある前向きの回答をお願いいたしたいと、こう思います。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) 最初に、私が先ほど答弁した内容は、パソコンの普及実態について全国的な数値しか公表されておりません。その全国的な数値でパソコン保有率が58%と。ですから、簡単に言えば全国でパソコンを持っている人は2世帯に1世帯です、まず半分の方々がパソコンを所持しているのですよという回答です。それから、インターネットの人口普及率、インターネットに入っている人たちは何人ぐらいいるのでしょうかというのを岩手県の普及率で見ますと29.1%、おおよそ3割の方々がインターネットを簡単に言えば使っていますよという数値を申し上げたのでございます。ですから、これらを北上市内での数値はちょっと把握してございませんが、これよりも若干やっぱり北上市はこのパソコン教室なんかの参加者を見ますと、若干上回っているのではなかろうかという推測はされております。

 それから、これらのパソコン等、インターネットを利用したいろいろ市民の利便性については、前にも申し上げたと思いますが、これからは公共施設の予約、あるいは今各課でホームページをそれぞれ開いております。それを常時このインターネットを使って見ることも可能でございます。それから、各種の手続、申請にかかわる手続等、様式も含めて平成16年からパソコンを持っている方でございますが、自宅にいながらその様式等も取り出せるというような構想で進んでおりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 4番伊藤利行議員。



◆4番(伊藤利行君) 1点お願いします。

 今のIT講習の関係でございますが、いずれにしましてもやはり将来の電子自治体など見通しますと、まだまだ頑張らなければならない状況にあるというふうに思われますし、やはり私たちの藤根公民館の方でも夜やられたりしておりまして、参加したりしておりますが、段階的にやっぱり最初に初級研修ですか、初級研修は確かに4,800人以上の方は参加していらっしゃるのでしょうけれども、パソコンも買わなければ当然さわれないわけですけれども、そのパソコンの購入もあわせて、やはりその段階を区切った講習会といいますか、研修会といいますか、そういうものもやはりこれからは考えていく必要が出てきたなと。中級、上級といいますか、上級はまた別な段階が出てくるのでしょうけれども、いわゆる初級、中級、上級というような、段階を踏まえた講習会もこれからは必要になってきたなというふうにも思います。そこら辺のこれからの考え方などありましたら、お願いいたしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) 平成15年もそれぞれの施設で行っていますが、例えば生涯学習センターでのパソコン教室、それから情報センターでも随時さまざまな能力に合った研修をしてございますので、ぜひそこら辺を受講していただきたいと思います。

 それから、行政ばかりでもなくて、各企業においてもこのパソコン教室が非常に多く開催されておりますので、市民が意欲さえあればいろいろな形で勉強をする機会はあると、このように思っておりますので、何らかの形でこの支援というものを行政側もとっていきたいと、このように思っております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 4番伊藤利行議員の質問を終結いたします。

 休憩します。

            午後3時00分 休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            午後3時11分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 3番釼吉孝夫議員。

     (3番 釼吉孝夫君 登壇)



◆3番(釼吉孝夫君) 通告に従い、私からはいわゆる内閣府担当のところの構造改革特区について伺いたいと思います。

 御存じのとおり、現在国内では地方自治の改革が目まぐるしいスピードで進められているわけですが、各市町村の合併やさきの知事らの発言に見る北東北3県の合併、いわゆる道州制の導入など、課題が山積しております。産業、経済構造も戦後は一貫した官主導型で、現在の経済基盤を構築したものと思っております。その構造、あるいは体制がここに来て大きな行き詰まりを迎え、大方向転換をしなければならなくなったというのが実態だと思います。質問の構造改革特区においては、この自由経済の中でいかにして規制改革、あるいは緩和を実行し、本当の意味での産業の推進のあり方、教育制度のあり方、福祉のあり方などを探り出し、効率化を高めることにあると解釈しております。そういうことは、とりもなおさず簡単に言えば自治体のやる気のあるなし、あるいはその地域における生き残りのための最善策を実現できるかどうか、力量を見るのには絶好のチャンスではないかと考えます。これはよいというのは、その特区を皮切りに、全国に広げたいというのがねらいだと言われております。構造改革特区担当室では、ことしの6月1日から30日の間に、構造改革特区の第3次提案募集と、特筆すべきは全国規模の規制改革要望を同時に受け付ける規制改革集中受付月間を実施いたしました。内容は、当局も御存じかと思いますが、国際物流関連、研究開発関連、環境、新エネルギー関連、農業関連、教育関連など、10項目ぐらいが出ていたようです。平成15年4月17日の第1段認定は57件、5月20日の第2段認定では60件の構造改革特区が認定されました。行政が経済活性化のためには規制改革、緩和を行うことによって民間活力を最大限に引き出し、民間の業を拡大させ、地域の自発性、あるいは自立性の重要さに気がつき、動き出した様子が浮き彫りに見えてきます。当然当北上市でも改革特区の重要性は認識しているものと考えますが、市ではこの構造改革特区の必要性をどのようにとらえ、今後どのように取り組もうとしているのか、伺いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 釼吉孝夫議員の御質問にお答えします。

 構造改革特区は、全国一律の規制から地域の実態、特性に応じた規制の緩和への転換を図って、知恵と工夫の競争による活性化と地域の潜在力を自由に発揮できるよう自助と自立の精神を原則に、地域が自発的に構造改革を進め、地域経済の活性化を図ることを目的に導入されたものであります。構造改革特区推進本部が公表している特区提案の状況は、平成14年9月5日現在で249の地方公共団体、民間企業等から426件の提案となっております。国際物流関連、研究開発関連、環境・新エネルギー関連、産業再生関連、農業関連、医療関連、教育関連、生活・サービス関連等が提案の多い分野となっています。当市においても、地域における産業の集積や新規産業の創出等、経済の活性化は重要な課題であって、特区の活用を図るべく、庁内で検討を重ねているところであります。構造改革特区の第1次及び第2次の提案募集を終え、現在第3次募集が行われておりますが、引き続き特区導入の実現に向け努力してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 3番釼吉孝夫議員。



◆3番(釼吉孝夫君) まず最初に、平成14年、平成15年を通して件数はわかりましたが、内容はどのような傾向のものが多かったかと、そういうことを少し聞かせてもらえませんか。どうしてそのようなものが多く出ているのか。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) それでは、お答えをいたしますが、先ほど議員もおっしゃったように、4月、それから5月行われましたが、第1回目が57件、60件と。その後また追加がございまして、現時点ではおおよそ164件がこの特区として認められてございます。この内訳を見てみますと、一番多いのがいわゆる産学連携関連、これが33件になってございますし、また同じく教育関連、これも33件、次に多いのが都市・農村交流関係、これが21件と。先ほど議員もおっしゃったように、10分野ぐらいで164件ということになってございます。それで、この背景でございますが、当市でも岩手大学とのそれぞれの官と、それから学、それから民間も含めてございますが、そういうこれからの協働した地域の産業といいますか、いろいろな面での協力体制が背景にある、よって産学関連が多いと。それから、都市・農村交流関連、これも時代背景でしょうか、都会に住んでいる方々が安らぎ、あるいは心のいやしと、そういうものを求めるような時代ということで、農村との交流、そういうものが多くなってきていると。教育関連についても、議員さん特に御存じだと思うのですが、英語の一環とか、そういう分野でもいろいろ改革がなってきていると。そういうような状況であります。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 3番釼吉孝夫議員。



◆3番(釼吉孝夫君) よくわかりました。それを受けて、いわゆる最近のはやりの言葉で補助金、交付税、税源の移譲ということで、いわゆる三位一体の政策の推進ですか、それがまず中央から投げられてきているわけですが、その打ち返すボールとして、その構造改革特区が非常に有効な手段であると私自身は思います。それで、きのう、きょうと米大綱とかの政策についていろいろ論議をしているわけですが、特区という代打ということも頭に入れて、そういう政策もあるのかなと思っております。また、あるいは今までの問題として、工業団地の塩漬け、用地の弾力的運用、それから流通センター内の念願の課題でありますインランド・デポ構想などが、もしかすると特区構想で何とか打開策ができるのではないかと考えますが、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 議員が御指摘のように、経済特区についてはそれぞれの地域になじむものというものと、それから新しい発想で出てきているものと2通りあるのかなというふうに思っております。私どもとして何がなじむかということでいろいろ研究をしておりますが、過日インランド・デポに関連した内容で特区のものを考えていこうということで、今名乗りを上げようとしているところであります。先般函館税関に行ってインランド・デポの推進をずっとお願いしてきているわけですし、TDKを初めとする物量が多くなってきましたので、インランド・デポと併用しながら、税関の特別特区みたいな形のものを申請してはどうかということで今準備をしております。ただ、インランド・デポと並行に進めていいのか悪いのか、税関の今後の方向性にあわせて問題ないかという質問に対して問題ないというお答えがありました。しかし、税関のインランド・デポにかかわる特区申請は、インランド・デポは3年だったら3年と期限を切って、その間にこのくらいの物量に達成すれば認知されるということですが、特区の場合は現時点の物量、数字、扱い高、これによって一発判定ですと。よって、基準に達していないものはその場で切り捨てになりますというようなこともありまして、並行しながらどう対応していくかという研究を今進めている段階であります。ほかにもこの地域でなじむもの、あるいは新しい発想のものは研究を続けていきたいというふうに思っております。



○議長(高橋一夫君) 3番釼吉孝夫議員。



◆3番(釼吉孝夫君) 最後にいたしますが、根本特区担当副大臣に言わせれば、一人一人が頑張れば国力はアップしていくと。そういうやる気のある自治体の人たちには、構造改革特区は格好の道具だと言わしめさせているわけでございますが、市でも構造改革特区の推進室もつくって、大いに民意をくみ上げて、将来の財政の活性化につなげてもらえればなと思いますが、その辺の考えを市長お答え願いたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 先ほども申し上げましたように、なじむもの、新しい発想のものについては、今企画を中心に検討しております。特に特別室をつくろうという発想はありませんけれども、庁内でもそれになじむような提案があれば上げていきたいし、具体的な内容が出てくれば皆さんと協議をしながらという形にもなろうかと思いますが、盛んにこれからも研究を続けていきたいと思っております。



○議長(高橋一夫君) 3番釼吉孝夫議員の質問を終結いたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高橋一夫君) お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会といたします。

 明日の会議は午前10時に開きます。

            午後3時24分 延会