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岩手県 北上市

平成15年  6月 定例会(第112回) 06月18日−04号




平成15年  6月 定例会(第112回) − 06月18日−04号







平成15年  6月 定例会(第112回)



平成15年6月18日(水曜日)

議事日程第3号の4

                      平成15年6月18日(水)午前10時開議

 第1 議案第55号 北上市市税条例の一部を改正する条例

 第2 議案第56号 北上市特別土地保有税審議会条例を廃止する条例

 第3 議案第57号 北上市業務拠点地区における固定資産税の不均一課税条例を廃止する条例

 第4 議案第58号 北上市手数料条例の一部を改正する条例

 第5 議案第59号 北上市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例

 第6 議案第60号 北上市企業誘致に係る普通財産の減額貸付条例

 第7 議案第61号 北上都市計画下水道事業受益者負担条例の一部を改正する条例

 第8 議案第62号 平成15年度北上市一般会計補正予算(第1号)

 第9 議案第63号 平成15年度北上市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第1号)

 第10 議案第64号 平成15年度北上市国民健康保険特別会計直営診療施設勘定補正予算(第1号)

 第11 議案第65号 平成15年度北上市老人保健特別会計補正予算(第2号)

 第12 議案第66号 平成15年度北上市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

 第13 議案第67号 平成15年度北上市水道事業会計補正予算(第1号)

 第14 議案第68号 市道路線の廃止について

 第15 議案第69号 市道路線の認定について

 第16 議案第72号 北上市収入役の選任について

 第17 議案第73号 北上市吏員懲戒審査委員会の委員の任命について

 第18 議案第74号 北上市固定資産評価審査委員会の委員の選任について

 第19 議案第75号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 第20 発議案第5号 税源移譲の早期実現による分権改革の推進を求める意見書について

 第21 発議案第6号 義務教育費国庫負担制度の堅持と30人以下学級の早期実現、専任司書教諭の早期配置を求める意見書について

 第22 発議案第7号 道路整備の推進を求める意見書について

 第23 請願・陳情について

 第24 議員の派遣について

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(32名)

      1番  安徳壽美子君     2番  八重樫善勝君

      3番  釼吉孝夫君      4番  伊藤利行君

      5番  千葉一夫君      6番  木戸口 平君

      7番  後藤不二男君     8番  高橋初男君

      9番  佐藤重雄君      10番  佐藤ケイ子君

      11番  昆 英史君      12番  福盛田 馨君

      13番  久保孝喜君      14番  千葉孝雄君

      15番  小田島龍一君     16番  梅田勝志君

      17番  高橋清悦君      18番  鈴木健二郎君

      19番  高橋孝二君      20番  三浦悟郎君

      21番  金田ハルノ君     22番  小原健二君

      23番  及川洋一君      24番  多田 司君

      25番  伊藤隆夫君      26番  菅原行徳君

      27番  菊池基行君      28番  鈴木健策君

      29番  舘川 毅君      30番  小原健成君

      31番  柏葉省一郎君     32番  高橋一夫君

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欠席議員

 なし

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事務局職員出席者

   事務局長   加藤正武君     事務局次長  平野直志君

   副主幹兼             副主幹兼

          高橋 功君            下瀬川俊一君

   庶務係長             議事調査係長

   主任     高橋マエ君

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説明のため出席した者

   市長     伊藤 彬君     助役     下屋敷勝哉君

   収入役    高橋正夫君     企画調整部長 及川義也君

   財務部長   斎藤 伸君     生活環境部長 齊藤幸範君

   保健福祉部長 高屋敷克広君    農林部長   菊池隆浩君

   商工部長   澤田俊美君     建設部長   久慈守人君

                    教育委員会

   水道部長   児玉衡一君            吉田建彦君

                    委員長

   教育長    高橋一臣君     教育次長   高橋左京君

   選挙管理

          伊藤 巖君     監査委員   小笠原展男君

   委員会委員長

   農業委員会

          小原詔雄君     総務課長   大山孝詞君

   会長

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            午前10時00分 開議



○議長(高橋一夫君) ただいまの出席議員数は32名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事はお手元に配布しております議事日程第3号の4によって進めます。

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○議長(高橋一夫君) 日程第1、議案第55号北上市市税条例の一部を改正する条例、日程第2、議案第56号北上市特別土地保有税審議会条例を廃止する条例、以上2件を一括して議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長。

     (総務常任委員長 久保孝喜君 登壇)



◆総務常任委員長(久保孝喜君) おはようございます。総務常任委員会委員長報告を行います。

 去る6月5日の本会議において、当委員会に付託になりました議案第55号北上市市税条例の一部を改正する条例外1件について、当委員会は去る6月12日に会議を開き、関係部長等から説明を聴取し、審査いたしましたので、その内容と結果について御報告申し上げます。

 最初に、議案第55号北上市市税条例の一部を改正する条例について申し上げます。今回の改正は、地方税法等の一部が改正されたことに伴うものであり、大きく3点について所要の改正をしようとするものであります。

 改正の主な内容の第1点目は、個人市民税における株式等の配当所得及び譲渡所得について、課税方式に特別徴収方式を導入し、従来の申告方式と特別徴収方式の中から選択できる制度へ改正するものであります。したがって、特別徴収方式を選択した場合は申告は不要となり、申告方式を選択した場合は課税所得割額から特別徴収税額相当額を控除するというものであります。

 第2点目は、軽自動車税の申告書を全市町村統一様式とすることに伴い、当条例においても所要の改正をするものです。

 第3点目は、たばこ税の税率を1,000本につき現行2,668円から2,977円に309円引き上げようとするものです。

 なお、施行期日は、個人市民税については平成16年1月1日、軽自動車税については平成16年4月1日、たばこ税については平成15年7月1日としようとするものです。

 審査の中では、個人市民税で株式等の配当所得及び譲渡所得についての理由、また改正後の税収予測等の質疑がありました。当局からは、従来方法での申告が面倒だという声に対応して特別徴収方式を選択肢として設定すること、そのことにより申告が不要となること、さらに1回の配当額が5万円未満は非課税であったが、特別徴収方式を実施することにより課税対象となるので、税収がふえるものと思われる等の説明がありました。

 当委員会は、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第56号北上市特別土地保有税審議会条例を廃止する条例について申し上げます。本議案は、地方税法の一部改正により特別土地保有税が平成15年4月1日から課税停止になったことに伴い、北上市特別土地保有税審議会条例を廃止しようとするものであります。審査の中では、課税廃止ではなく課税停止となった理由について質疑がありましたが、当局から土地保有税の徴収猶予の実態があり、そのため廃止ではなく停止になったとの説明がありました。

 当委員会は、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 以上が当委員会に付託になりました案件についての審査の内容と結果であります。議員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告といたします。



○議長(高橋一夫君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第55号北上市市税条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第56号北上市特別土地保有税審議会条例を廃止する条例を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

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○議長(高橋一夫君) 日程第3、議案第57号北上市業務拠点地区における固定資産税の不均一課税条例を廃止する条例、日程第4、議案第58号北上市手数料条例の一部を改正する条例、日程第5、議案第59号北上市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例、日程第6、議案第60号北上市企業誘致に係る普通財産の減額貸付条例、以上4件を一括して議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。経済環境常任委員長。

     (経済環境常任委員長 昆 英史君 登壇)



◆経済環境常任委員長(昆英史君) 経済環境常任委員会委員長報告を申し上げます。

 去る6月5日の本会議において、当委員会に付託になりました議案第57号北上市業務拠点地区における固定資産税の不均一課税条例を廃止する条例外3件について、当委員会は6月12日に会議を開き、関係部長等の出席を求め詳細な説明を聴取し、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 最初に、議案第57号北上市業務拠点地区における固定資産税の不均一課税条例を廃止する条例について申し上げます。本条例は、北上市内の工業団地等に立地する企業の設備投資に係る優遇制度として、北上市企業設備投資奨励補助金制度を新設し、固定資産税相当額を3年間補助しようとすることに伴い、現行の条例を廃止しようとするものであります。

 当委員会は、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第58号北上市手数料条例の一部を改正する条例について申し上げます。本条例は、住民基本台帳ネットワークシステムの第2次稼働に伴い、平成15年8月25日から住民票の写しの広域交付が実施されることにより、交付請求の際に必要となる住民基本台帳カードの交付に係る手数料を定めるとともに、所要の改正をしようとするものであります。

 当委員会は、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第59号北上市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例について申し上げます。本条例は、平成12年度から施行している滑田、藤根地区農業集落排水事業により、建設していた処理施設が平成15年5月に完成したことに伴い、7月から供用開始するため所要の改正をしようとするものであります。

 当委員会は、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、質疑の中でこの処理施設について、供用開始する前に周辺住民を対象とした説明会を開催し、異臭、騒音等の不安解消に努めるべきとの意見が出されております。

 最後に、議案第60号北上市企業誘致に係る普通財産の減額貸付条例について申し上げます。本条例は、企業立地を促進し地域経済の活性化及び雇用の拡大を図るため、企業誘致に係る優遇制度として、当市が分譲している工業団地をリース方式により時価よりも低い価格で貸し付けできるよう新たに制定しようとするものであります。

 当委員会は、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上をもって当委員会に付託になりました案件についての報告を終わりますが、何とぞ当委員会の決定どおり御賛同を賜りますようお願い申し上げ、報告を終わります。



○議長(高橋一夫君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。18番鈴木健二郎議員。



◆18番(鈴木健二郎君) 議案第58号について委員長にお尋ねをいたします。私は、反対の立場でお尋ねをいたします。

 まず、8月から本格発行という予定でいるわけですが、それに向けてのカード交付ということでありますけれども、これは全国的な動きにもなっているわけですが、委員会等でもいろいろお話はあったと思います。全国あるいは県内も含めて、料金設定500円ということなのですが、これは一律になっているものかどうか、それからそのカードの発行状況を把握されていればお知らせをいただきたいというふうに思います。

 それから、あらかじめ見込みを立てられているようなのですけれども、このカード交付の見込みによって、発行によって住民負担が新たにふえてくるわけですけれども、その負担はどの程度を見込んでおられるのか。

 それから、何よりも個人情報保護の法体系がまだ整っていない、環境が不整備な状態でいるわけです。そういう中で、このカード交付ということは、私は個人情報の保護から見て極めて危険ではないかというふうに思っているところなのですが、この辺について議論があったと思いますので、その経過等についてお知らせをいただきたいというふうに思います。



○議長(高橋一夫君) 経済環境常任委員長。



◆経済環境常任委員長(昆英史君) 質問にお答えいたします。

 今質問の議員の順番とちょっと変わるかもしれませんけれども、3点質問あったかと思います。それらについて御報告を申し上げます。

 初めに、住民基本台帳ネットワークシステムの運用に係る個人情報の保護体制について、既に制定されている北上市電子計算組織に係る個人情報保護条例が適用され、罰則規定等を設けているほか、昨年の住基ネット稼働時に不正アクセスの防御や障害、緊急時に対応するための北上市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティー要領及び北上市住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応計画を作成しまして、万全のセキュリティー対策を講じているとの説明がありました。また、住基カードにおいても4けたのパスワードによる管理や記録された情報を無理に読み取ろうとした場合、解析防止の安全機能が仕組まれているほか、カードの偽造防止などにも万全な措置が講じられているとの説明を受けております。

 2つ目でございますけれども、住基カード、いわゆるICカード1枚につき1,239円の購入費のほか、消耗品、人件費等で530円のコストを見込んでいるとのことであります。そのうち市民負担として、カード交付都度、手数料500円とする説明を受けております。今年度のカード交付は1,000枚と聞いております。当初予算で123万9,000円ほど計上いたしておりまして、これらは国の特別交付税により、カード1枚につき1,000円の措置がされるということであります。

 3点目でございます。住基カードの交付手数料は500円というふうな設定でございます。発行に係るおよその経費から算出された金額で、県内北上市を除きまして12市や近隣町村、料金も500円の負担となっているという調査がされておりました。また、県内の自治体においてはすべての自治体が8月25日から住基カードを一斉に発行する予定だということであります。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 13番久保孝喜議員。



◆13番(久保孝喜君) 3点ほどお尋ねをさせてください。今の御答弁で一部了解した部分もございますが、観点を変えてちょっと質問をさせてください。

 1点目は、この議案第58号に関してですが、今お話ありましたように全国的なさまざまな議論が今巻き起こっていて、なおかつことしの8月25日から本格運用と、こういうことで今大変大きな議論を呼んでいるわけですが、これについての市の行政事務の進め方の問題として、私は大きな問題点があるだろうというふうに思います。それはなぜかといいますと、接続に関しては、先ほど質問者がもう言っていたとおり、電算組織の個人情報保護に関する条例の一部改正で接続をすることが可能になったと、こういうふうに手続としては進めてきたわけです。今回の本格運用に当たっての住民基本台帳カードの発行は、今度は手数料条例の一部改正でやられようとしていると、こういう流れなわけです。ところが、全国的にもこうした住民基本台帳のネットワークの根幹にかかわるような本格稼働に向けては、何よりやっぱり個人情報の保護の観点と、今答弁されたセキュリティーの問題を含めてまだまだ不十分だという指摘が専門家の間からも出ているわけです。

 したがって、1自治体でやれることというのは限られているわけですけれども、しかしながらこの事務が、いわゆる機関委任事務とか何かではなくて、自治体固有の自治事務ということになっているわけですから、法律で示された枠組みはあるにしても、それぞれの自治体が考えて工夫をして事務を行う余地は十二分にあるわけです。しかも北上市の場合は、一昨年12月議会で接続についての条例改正をしていますから、これは県内でもかなり早い方だったと思います。それは非常に前向きな取り組みとしてよかったのですが、しかしそれ以後時間があったわけですから、言われているような個人情報保護の観点とか、あるいはセキュリティーの問題を含めて市民に対して北上市ではこうしますという約束事を条例という形で総括的に示す必要があったのだというふうに私は思うのですけれども、その点に関して委員会の審議はどうだったのかというのが第1点でございます。

 それから、第2点目は、今のと関連するわけですが、例えば国の場合は住民基本台帳ネットワークの構築に当たって国会でもさんざん議論されましたが、やや時間的に後回しにされた感もありましたが、個人情報保護法というのとセットでやろうということがずっと言われ続けてきたわけです。不十分ながらもそういう体制になった。しからば実施主体である市町村もこの個人情報保護という観点と住基ネットをやっぱりきちんとリンクさせなければならないだろうというふうに私は思うのです。そうだとすれば、今ある電算組織の個人情報保護条例だけではなくて、個人情報に関する包括的な条例をつくるということが一方では必要なのではなかったかというふうに私は思っているのですが、その点に関しての議論がなされていれば御報告をいただきたい。

 それから、3つ目ですが、今回発行する住基カードですが、これは通常他の市町村がやられている、例えば市民カードとか、あるいはさまざまな市民固有のカードを発行している自治体があるわけですけれども、それと合体をして発行をするという動きが今強まっているわけです。それが診察券になったり図書館のカードになったり、あるいは印鑑登録のカードになったりというふうに複合的、多目的なカードにしようという動きが一方であるわけです。今回北上市の場合は、単独の住基カードという提案になっているのですが、そういう全国的な流れを見ますと、この先このカードをどういうふうに活用していくのかということは、極めて行政上のビジョンとしては市民に対して示す必要が、あるいは使わないというのであれば使わないということも含めて、これは将来にわたってこのカードの活用というのが行政事務にとっては非常に重要な観点だというふうに言われていますので、この点に関してどういう説明、審議がなされたのかお尋ねをしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 経済環境常任委員長。



◆経済環境常任委員長(昆英史君) 今議員から御質問の大変多岐にわたっている部分、また当委員会、今回手数料条例の改正という部分で限定された中での審議でございました。個人情報保護条例というふうな部分に及んだ質問だったと思います。そういった面で、個人情報の方については当委員会では別な分野でございますもので、所管が異にしますもので、私の今のこれからの答弁で不満足であればまた別な形で答弁したいと思いますが、答弁させていただきます。

 まずもって住民基本ネットワークの接続及び住基カードの発行については、改正された住民基本台帳法で定められているものであります。当委員会では、これらの総括的な条例として提案することについては話し合われておりません。

 それから、北上市の住基カードの発行については、顔写真のないもの、それからあるもの、2種類を考えておられるというふうなことで、写真つきのカードは本人確認の証明用として利用できるほか、ICカードの形式であることから、カードのメモリーを空き容量を使って市町村長が条例で定める目的によっていろんな面で利用、活用できるというふうな話でございました。例を挙げますと印鑑登録などの各種証明書の自動交付や交付に必要な申請書の自動作成、事故などの際の身元情報確認などの緊急支援が考えられておると。より市民の利便性が図られるというふうに期待されているとの説明があったところであります。

 いろいろ質問があったわけでございますけれども、質問者の個人情報保護条例とのかかわりについては、今回話し合われておりませんでしたので、御了解願いたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 13番久保孝喜議員。



◆13番(久保孝喜君) 委員長がおっしゃるとおり、今回のこの条例改正についてはカードにかかわる、発行にかかわる事務の手数料条例という形で出されているわけです。ところが、お話がありましたように、このカードの手数料条例ではあるけれども、しかしその背景は基本的に住民基本台帳ネットワークそのものの運用にかかわることなわけですよね。今回の条例が必要ないと私は申しませんけれども、しかしこの条例の出し方だと事務的な細切れの部分だけが条例の一部改正でずっと進んでいって、総括的な住民基本台帳ネットワークの運用と市民とのかかわり、市民と行政とのかかわりというのが全く全体像が見えないままで議論されてしまうという危険が実は今回の提案方法にはあるわけです。

 そこで、若干これは委員長報告に対する質疑としてはやや逸脱しかねない部分もあることを認めつつ質問しているわけで、その点はぜひ御理解いただきたいのですが、今の御答弁では質問趣旨としてやっぱりちょっと不十分ですので、できれば当局の方からこの点、今質問した内容について、見解があればこの際伺っておきたいと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 経済環境常任委員長。



◆経済環境常任委員長(昆英史君) おっしゃるとおり、今回は手数料条例でございましたもので、その部分については当局の方から答弁させていただきます。

 当局、お願いします。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(齊藤幸範君) それでは、1点についてお答えをいたします。

 住基ネットの接続と住基カードの総括的条例の制定ということでございますけれども、今回の住基カードの発行につきましては住民基本台帳法に基づいて発行するものでありまして、その要領等については住民基本台帳法に定められております。

 なお、総括的な条例の制定でございますけれども、8月25日から発行がスタートするわけでございますが、そのカードの運用状況を見ながら、新たに市が独自にこのカード利用をする際に条例の制定が台帳法の中で定められておりますので、その条例制定の中でさらに検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。2番八重樫善勝議員。



◆2番(八重樫善勝君) 先ほど経済環境常任委員長から報告のありました議案第58号北上市手数料条例の一部を改正する条例について反対であります。

 以下、理由を申し上げます。住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットは、全国民に11けたの番号をつけ、個人情報を国が一元管理するという国民総背番号制度を目指し、昨年8月から一部稼働が行われております。今回の条例改正案は、ことし8月25日からの本格稼働に当たり、住民基本台帳カードを発行するため交付手数料を定めようとしているものです。

 さて、昨年8月5日の稼働に際しては、個人情報保護の体制が不十分だとして杉並区、国分寺市、福島県の矢祭町、横浜市、そして中野区、国立市が不参加あるいは離脱し、400万人を超える市民がネットに接続しない状況が続いております。全国各地では住基ネットの中止を求める声が広がっており、不服審査請求、中止請求、住民監査請求などが起きております。そして、新たに札幌市では住民選択制の導入を表明し、長野県の本人確認情報保護審議会は長野県内の27の自治体で住基ネットと庁内LANが接続されていたことが明らかになり、情報漏えいの危うさが浮き彫りになったため、一時離脱を求めた報告書を提出し、論議が巻き起こっております。

 住基ネットは、その法的位置づけにも構造的にも大きな問題点がある欠陥システムであります。人間に対して強制的に番号をつけること自体に問題があることは当然でございますが、自治事務である住民基本台帳事務の地方主権を侵害し、自己情報コントロール権を認めず、システムは中央集権的な巨大ネットワークであり、個人情報保護とは基本的に相入れません。セキュリティーに関しても、福島県岩代町でのデータ盗難事件で明らかなように、安全とはほど遠い状況でございます。そのほかにも、民間においても個人情報の流出事件が相次ぎ、サラ金、やみ金業者、ダイレクトメール業者が売買している問題も報道されているとおりでございます。今まで安全を強調していた総務省は、5月12日、各市町村の約1割にセキュリティー対策の不十分な点があるほか、項目によっては半数程度の市町村が不十分と自己分析していることなどを示して、どこから情報漏えいやハッカーの侵入が起こるかますます不安が増大していることが明らかになりました。

 住基ネットの問題点は、1つ、自治体ごとのセキュリティー体制の格差による情報漏えいの危険性と不正侵入の危険性、2つ、情報項目の拡大、利用機関の拡大など利用範囲の拡大に歯どめがないこと、3つ、個人情報保護法の欠陥による保護措置の不十分性、4つ、地方財政の圧迫と財政コストの問題など、法の欠陥も国会の審議で明らかになっております。住基ネットは、そもそも1自治体の力で個人情報を守り切れる仕組みになっていませんが、だからといって自治体は何もしなくてもいいのではなくて、自治事務として市町村独自の事務として市民の個人情報を守るための最大限の努力を払う義務が課せられています。北上市は、昨年から電算組織に係る個人情報保護条例の一部改正で住基ネットとの接続運用を開始し、今回の手数料条例の一部改正でカード発行に進もうとしております。提供情報の項目も利用関係機関も増大する中で余りにも安易であり、市民の不安を払拭し、個人情報を守るための姿勢や決意が不十分であると思われます。今回の本稼働に際しては、住民基本台帳条例、個人情報保護条例、個人情報保護審議会条例、住民基本台帳カード利用条例など、それらの条例を検討・整備の上、行政と市民の契約関係を条例という形で明確にしていくことが基本的な作業の1つであるべきと考えます。また、カード発行は将来どんなサービスを提供するのか、市民の要求や生活実態、地域の状況と経費など検討の上、提案すべきであり、施行期日にこだわらず環境整備に努めるべきだと考えます。

 以上の理由により、本一部改正条例案に反対であります。



○議長(高橋一夫君) 5番千葉一夫議員。



◆5番(千葉一夫君) 私は、ただいま上程になりました議案第58号北上市手数料条例の一部を改正する条例について賛成であります。

 詳細につきましては、先ほど委員長報告のとおりでありますが、本条例は平成11年8月に住民基本台帳法の一部を改正する法律が公布され、住民サービスの向上と行政事務の効率化を目的とした住民基本台帳ネットワークシステムの構築を目的に、本年8月25日から住民票の広域交付を実施するに当たり、交付請求の際に必要となる住民基本台帳カードの交付に係る手数料等を定めたものであります。

 この住基カードは、希望者に交付されるものであり、全国どこの市町村でも自分の住民票の写しがとれるようになるほか、転入、転出届の手続が簡素化されるなど、住民負担の軽減やサービスの向上が図られ、窓口業務の効率化にもつながるものであります。交付手数料は、発行に係るおおよその経費から算出された金額で、県内12市や近隣町村の料金と比較しても適切な負担となっております。また、この住基カードはICカード形式であることから、市町村が条例で定めればカードメモリーの空き領域を使って印鑑登録などの各種証明書の自動交付や、交付に必要な申請書の自動作成、事故などの際の身元情報確認などの救急支援が可能になるほか、顔写真つきのカードは本人確認の証明書としても活用できるなど、住民の利便性が図られることが期待されるものであります。

 なお、住基カードに記録された情報を保護するために、暗証番号による管理や無理に記録された情報を取得しようとした場合の情報の読み取り、または解析を防止するなどの安全機能が仕組まれるほか、カードの偽造防止など安全な措置が講じられるものであります。

 よって、本案件は原案どおり可決すべきものと考え、賛成するものであります。何とぞ議員各位の満堂の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、討論といたします。



○議長(高橋一夫君) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第57号北上市業務拠点地区における固定資産税の不均一課税条例を廃止する条例を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第58号北上市手数料条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 この採決は起立により行います。本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(高橋一夫君) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第59号北上市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第60号北上市企業誘致に係る普通財産の減額貸付条例を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

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○議長(高橋一夫君) 日程第7、議案第61号北上都市計画下水道事業受益者負担条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。建設常任委員長。

     (建設常任委員長 高橋清悦君 登壇)



◆建設常任委員長(高橋清悦君) 建設常任委員会委員長報告を行います。

 去る6月5日の本会議において、当委員会に付託になりました議案第61号北上都市計画下水道事業受益者負担条例の一部を改正する条例について、当委員会は6月12日に会議を開き、関係部課長の出席を求め、詳細な説明を聴取し、慎重に審査いたしましたので、その審査の内容と結果について御報告申し上げます。

 公共下水道事業に係る受益者負担金は、事業に要する費用の一部として本条例で定め、下水道整備区域を対象に賦課徴収しているところでありますが、現行の条例では都市計画法第75条第2項に基づく受益者負担金の規定しかないため、都市計画事業区域内の受益者には適用できるものの、都市計画事業区域外の受益者には適用できないものとなっております。下水道の整備については、普及率の向上を図るために平成7年度以降、都市計画事業区域外の上江釣子、北鬼柳、二子町の一部において既に事業を進めてきており、受益者負担金については条例の適用外であるにもかかわらず、都市計画事業区域内の受益者と同様に賦課徴収してきた状況にあります。このような状況ではあるものの、今後下水道の整備区域が拡大し、都市計画事業区域内・区域外を問わず受益者が同様の受益を受けることから、都市計画事業区域外の受益者については、新たに地方自治法第224条の規定に基づく分担金を賦課徴収できるように条例を改正しようとするものであります。

 審査では、今回の条例改正が平成7年度まで遡及して適用することに問題はないか、そのことによって受益者に不公平や不利益が生じないかについて論議しましたが、一たん納付された受益者負担金を還付し、再賦課するとした場合、猶予や減免の措置が無効となること、一括納付報奨金の適用を受けた人については、その割合が平成13年度までは15%であったものが、平成14年度から10%になったため不公平が生じること、また土地の譲渡を受けた人についてはその土地の売買価格に受益者負担金が含まれているため不利益をこうむることなど遡及適用しない場合の方が問題が多いことがわかりました。

 当委員会は、受益者に不公平や不利益を生じさせてはいけないとの立場から、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、本来であれば平成6年度に提案されるべき条例の改正が、今まで気づかずに誤って賦課徴収されたことについて職務怠慢との声があり、業務の遂行に当たっては何か問題はないか調査する意識を持つとともに、法令に精通した職員となるよう努力することとの意見が出されましたので、ここに申し添えるものであります。

 以上が当委員会に付託になりました案件の審査の内容と結果でありますが、何とぞ当委員会の決定のとおり御賛同を賜りますようお願い申し上げ、報告を終わります。



○議長(高橋一夫君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。13番久保孝喜議員。



◆13番(久保孝喜君) 2点だけ御質問をいたします。

 さきに当局からも説明が既にあったわけですけれども、こうした形で行政上の事務ミスというのが市民の負担にかかわって生じたケースというのは平成13年度にもございましたし、今回の発覚も平成14年度だというふうに聞いていましたので、そうしますと2年連続で市民負担にかかわる行政ミスが発生したと、こういうことになるわけです。したがって、過去のといいますか、私の頭の中で想定しているのは平成13年度の場合との比較なのですが、こうした過去の行政上のミスが起きたことによって生じた行政の対応と今回の対応が整合するのかという点で委員会での審査がございましたら御答弁をいただきたいというのが第1点でございます。

 2点目は、遡及適用ということがこの条例の中身になっているわけですが、この遡及して適用するというのは、これは行政の実務上は極めて異例なことであるというふうに私は思うのです。したがって、異例であるが、しかし市民利益に即してやらなければならないという今回の提案趣旨は非常によくわかるので、しからばその遡及適用に至った経過と今後の対応方針というのを少なくとも対象の市民には丁寧に説明をすべきなのではないかなというふうに思うのですが、その点で住民説明をどのように行おうとしているのか、審査の中でありましたら御報告をいただきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 建設常任委員長。



◆建設常任委員長(高橋清悦君) 久保孝喜議員の質問にお答えします。

 最初に、行政事務ミスが生じた場合の住民への対応をどのように考えているかということでございますが、平成13年に保育料の過誤徴収の問題が発生しました。この問題は、規則に定める所得税の額と別表に定める所得税の額が一致しなかったために、平成9年度から平成13年度まで保育料の過誤徴収が行われたということであります。当局は、住民に不利益を与えてはいけないとの立場から、規則で定める額より多く徴収した保護者には還付を、それから規則で定める額より少なく徴収した保護者には追加徴収をしないという措置を講じております。今回の下水道の受益者負担金についても同様で、住民に不公平や不利益を与えてはいけないという立場から、平成7年度まで遡及して条例を適用するものであるとの説明を受けております。説明を通して当局の考えは、行政ミスが生じた場合は住民に不利益を与えない措置を講じるということがその基本的な姿勢であると、こういうことでございます。

 次に、平成7年度まで遡及して条例を適用することをどのような形で住民に説明するかということでございますが、審査の中でも同様な質問が出されましたけれども、当局では広報きたかみを通じて説明をし理解を求めていくということでございました。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 13番久保孝喜議員。



◆13番(久保孝喜君) 今の答弁で大筋了解をいたしますが、1つだけ住民説明のあり方の問題点はやっぱり私は残るのではないかなという気がします。市民に不利益を与えない形で条例を考えると遡及適用せざるを得ないという事務上の原則というのは、これは今表明されたとおり、そのとおりだと思いますし、それは万やむを得ない事態だというふうに私は思うのですが、しからばそれはやっぱり丁寧に市民にとって出入りがない、金銭的なプラスもなければマイナスもないという事態であるからこそ、この事務は遡及適用しようがしまいが関係ないのだという話ではないと思うのです。そうせざるを得なかった行政上の問題点なり、あるいは今後の対策ということをきちんと少なくとも対象者には文書なり、あるいは説明会なりという形で説明をするというのが私は行政上のわかりやすい行政を進めるという意味ではそれが大原則なのではないかなというふうに思うのですが、その点で当局説明があればその点をぜひお願いをしたいというふうに思います。



○議長(高橋一夫君) 建設常任委員長。



◆建設常任委員長(高橋清悦君) 今の質問でございますけれども、そのことについては審議されておりませんので、当局の方から答弁させます。



○議長(高橋一夫君) 建設部長。



◎建設部長(久慈守人君) それでは、今の説明の件でございますけれども、我々が考えたのはいろいろ県との協議、指導を得たのですけれども、他市の例がそういうことで広報でということがありましたので、それらを参考にしてその方向でもってということで、今ここにお答えしました。

 それから、あといろいろ説明会してもおいでにならない方なんかもあるかと思いますので、その辺はまた今後十分検討していい方法を見つけながらやっていきたいと思います。今のところ広報ということに県の方の指導もあったものですから、そういうことで決定いたしましたけれども、なお確認というか、もう一回検討してみたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 18番鈴木健二郎議員。



◆18番(鈴木健二郎君) 重複しないように質問をさせていただきます。

 まず、早く言えば単純なミスですよね。これに対して、委員会の中で当局から最初に釈明がどのようになされたのか、これをまずお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、条例にないもので住民から負担金を徴収したということで、これは法律面からいえば違法、法律に沿わないでまず徴収したということで、これはある面では不当な徴収だと私は思います。

 住民訴訟の心配はあるのかどうかということでお話ししたいのですが、全国の例を見ましてもこういう条例にないもの、定めのないものから徴収したということで、これは適当か不適かということになる場合もこれは考えられるのですけれども、これについてどのような御意見があったのかどうか、それもお聞きしたい。

 それから、住民の利益というふうにおっしゃいますけれども、結局定めのないもので徴収してしまったわけですから、本来は返すべきですよね、返すべきだと思います。そして、新たな224条の規定だか知りませんけれども、平成7年度からこれまでの間は、やっぱり住民の利益を考えるのであれば徴収すべきではないのではないかというふうに思うわけですけれども、条例をさかのぼって徴収するということは可能なのかどうか、果たして。その辺の根拠、法的にこれは認められるものかどうか、これについての訴訟も私は心配されるのですけれども、その辺は委員会でどうだったのか、まずお伺いをしたいというふうに思います。



○議長(高橋一夫君) 建設常任委員長。



◆建設常任委員長(高橋清悦君) ただいまの鈴木健二郎議員の質問にお答えします。最初に過誤徴収の経過、あるいは原因、件数について申し上げますが、経過については平成15年1月ごろ、事務担当者が県内の受益者負担金等について調査していたところ、県内の数市で条例の中に地方自治法第224条を根拠とした分担金を定めていることがわかり、当初の条例と過去の整備区域について確認した結果、平成7年度以降、都市計画事業区域外については地方自治法第224条に基づく分担金で徴収すべきところを都市計画法第75条第2項を適用して受益者負担金で徴収していたことが判明したものであるという説明を受けました。原因については下水道事業認可区域を都市計画事業区域と同様であるとみなしたためとの説明を受けております。

 なお、件数については平成7年度から平成14年度まで1,191件との説明でありました。

 次に、賦課徴収の遡及の根拠について申し上げます。審査の中でも同様の質問が出されましたが、弁護士に相談したところ、手続上の適正を欠いた行政事務ミスではあるが、手続を終えて遡及適用させることについては間違いではないという見解を示したとの説明でございました。

 次に、訴訟事例、判例について申し上げます。この件についても同様の質問が出されましたが、一般的に行政法規の遡及適用については、それが国民に不利益ないし義務を課し、かつ公共性を欠くものでない限り許容されるとの判例があるという説明でございました。

 最後に、住民の不利益についてですが、先ほど委員長報告で述べたとおりでございます。



○議長(高橋一夫君) 18番鈴木健二郎議員。



◆18番(鈴木健二郎君) 委員会の中でなかったと思うのですが、お答えにならなかった部分は、これ当局の方に委員長お願いしたいと思います。まず、経過説明ではなくて当局として釈明があったのかどうかをお聞きしましたので、これについてお願いしたいというふうに思います。

 それから、この訴訟のおそれがあるだろうということで、結局条例で定めても遡及してということは、これは法は認めていないのではないかと思うのです、私は。これに対して裁判に訴える可能性が出てくるだろうということなのです。その場合の対応をどういうふうにとられようとしているのか。そこまで言及しなかったようですから、ぜひこれは当局にお伺いをしたいというふうに思います。



○議長(高橋一夫君) 建設常任委員長。



◆建設常任委員長(高橋清悦君) 当局の釈明についてでございますが、審査に入る前に当局からの釈明はいただきました。

 その他の件については、当局より答弁させます。



○議長(高橋一夫君) 建設部長。



◎建設部長(久慈守人君) それではお答えいたしますが、先ほど委員長がお話ししましたように、事例、判例はこれとすっかり似た判例というのはありませんですので、あくまでも類似ということでもっていろいろ弁護士さん等の指導を得ながらあれですので、このことがすっかりはまるという事例はありませんでした。ですので、訴訟になった場合、あるいはその他いろいろなことが考えられるかと思います。そのときはそのときの対応ということでいくほかないかと思いますけれども、いずれ判例ということで、そういうことを参考にしながら、あるいは県の指導を得ながら、そういうふうに今までまとめてまいりました。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 18番鈴木健二郎議員。



◆18番(鈴木健二郎君) 訴訟されたときはそのときだということなのですが、要するに条例をこれから改正するわけでしょう。そして、徴収できるそういう条件をつくるということなのですが、法的に遡及できるのかどうかということです、私がお伺いしているのは。平成7年度までさかのぼって、結局徴収しますということになってしまうわけでしょう、返す、返さないは別にしても。そういうことが法的に許されるのかどうか、そこの判断はどういうふうに持っておられるかということです。委員長、もう一度当局の方にお願いしたいというふうに思います。



○議長(高橋一夫君) 建設部長。



◎建設部長(久慈守人君) それでは、またお答えいたしますけれども、委員会の中でいろいろ今までの判例とか何というのをいろいろ検討しましたということでお話ししましたけれども、例えば分担金を取らない場合は逆に不公平になるということは今までのお話とまず同じです。それから、その中で名古屋の事例ということで、ちょっとこれと違う事例でございますけれども、やや似ているということで、遡及適用についての判例があるのでこれを参考にしましたということで、これはそのことも委員会の中でお話ししました。それから……分担金として趣旨、それに相応の特別の利益を受けているものがその分の負担をしてもらうという精神はということで、これもそのとおりそのことが当てはまるというか、そういうこともお話ししました。

 それで、実際にちょっと今……(何事か呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 当局に申し上げますが、質問以外の答弁がちょっと多いと。質問があった分についての答弁を求めます。



◎建設部長(久慈守人君) では、ちょっと休憩をお願いします。ちょっと時間をください。



○議長(高橋一夫君) では、助役。



◎助役(下屋敷勝哉君) それでは、ただいまの質問について私の方から答弁させていただきたいと思いますが、遡及適用が条例上できるのかと、こういう御質問の趣旨なようでございますけれども、先ほども委員長が答弁しておりますとおり判例がございまして、これは一般的な判例でございますけれども、行政法規の遡及適用につきましては、それが国民に不利益ないし義務を課し、かつ公共性を欠くものでない限り許容されると、こういう判例があるわけでございまして、それに準じまして今回も遡及適用をさせると、こういう解釈のもと、判断のもとに条例改正を提案していると、こういうことでございます。



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第61号北上都市計画下水道事業受益者負担条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 休憩します。

            午前11時10分 休憩

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            午前11時22分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(高橋一夫君) 日程第8、議案第62号平成15年度北上市一般会計補正予算(第1号)、日程第9、議案第63号平成15年度北上市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第1号)、日程第10、議案第64号平成15年度北上市国民健康保険特別会計直営診療施設勘定補正予算(第1号)、日程第11、議案第65号平成15年度北上市老人保健特別会計補正予算(第2号)、日程第12、議案第66号平成15年度北上市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)、日程第13、議案第67号平成15年度北上市水道事業会計補正予算(第1号)、以上6件を一括して議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 最初に、第1表歳入歳出予算補正の歳入から款を追って進めます。

 1款市税。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 11款使用料及び手数料。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 12款国庫支出金。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 13款県支出金。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 14款財産収入。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 15款寄附金。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 16款繰入金。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 17款繰越金。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 18款諸収入。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 19款市債。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 歳入を終わり歳出に入ります。

 ここで、昆 英史議員の除斥を求めます。

     (11番 昆 英史君 退場)



○議長(高橋一夫君) 2款総務費。18番鈴木健二郎議員。



◆18番(鈴木健二郎君) 19ページです。庁舎建設基金積立金2,500万円あります。これまでの総額で幾らになるのかということと、当初予算では利子分の85万円でした。この2,500万円になった理由をお聞かせをいただきたいというふうに思います。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) 基金残高の平成14年度末でございますが、7億8,306万3,000円ということになります。当初予算では計上しなかったわけですが、市長選挙等もございましたので、新しい市長の判断ということもございまして2,500万円という額を今回計上させていただいたものでございます。この金額でございますが、従来1億円あるいは5,000万円という金額を積み立ててきたところでございますが、御存じのようになかなか厳しい財政状況もございますので、今回2,500万円という額で計上をさせていただいたというものでございます。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 19番高橋孝二議員。



◆19番(高橋孝二君) 同じく19ページですが、行政改革推進費について、この委託料を含めてちょっと詳細に説明をいただきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) 委託料も含めて行政改革推進費149万1,000円を計上させていただいてございます。これは、御存じのように、現在庁内で第三セクターについて再生も含めていろいろ内部で検討をしてございます。特にこの予算の関係は、駅前ビルの2つについて今後市のかかわり、あるいはいろいろな補助制度、国がいろいろな今活性化についてのメニューをそろえておりますので、どういうものが利用される、可能なのかとさまざまな検討をするための費用でございます。それで、先進地、これございますので、そこら辺を見てきますし、東京の各省庁との情報交換もございます。それから、特に第三セクターの業務委託100万円を計上させていただいてございますが、これはコンサルタントに委託をいたしまして、このコンサルタントがいろいろな全国で、特に駅前あるいは中心街の再生を手がけております。そして、いろいろな補助制度にも詳しい方がおりますので、ぜひその中のアドバイスを得ながら内部で最終決定の際に参考にしていきたいということで予算を計上したものでございます。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 19番高橋孝二議員。



◆19番(高橋孝二君) 駅前の再生のあり方についての調査検討をしていくという説明でしたが、庁内の検討委員会だけではなくて、この調査研究過程の中にどういう職員の方々が入られるのか、その前に職員も加わってこれに調査検討されるのかどうかについて説明をお願いいたします。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) 内部で助役を長とする検討委員会が開いてございます。そのメンバーとしては、建設部長あるいは私とか、担当課長も入った研究でございます。実は、過去2回、コンサルタントを呼んで勉強会も開催をしてございます。それで、今回委託をしてより具体的な解決の手法というようなものを一緒になって勉強しながら結論に導きたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 25番伊藤隆夫議員。



◆25番(伊藤隆夫君) ただいまに関連しますが、100万円、コンサルタントに御相談するということですが、すべて事業をやろうとすれば、北上市の場合コンサルタント料が多いわけでございまして、私は思いますが、コンサルタントを頼めば、少し言い方が悪いかもしれませんが、金太郎あめみたいにどこを切っても同じことが出てくると私はいつも思っているわけです。ですから、これだけの立派な職員のメンバーがおるわけですから、なぜこの北上市独自のものをやれないのか。すべてがコンサルタントを頼んで、最後にはクエスチョンマークがつくようなことに私はなっているではないかと。助役をトップではなくて市長をトップにして、これが北上市のやり方なのだということをやらなければ、駅前のことをやったらまたどこかの駅前と同じことの答えが出てくると私は思うのですが、部長はやはりコンサルタントなのですか。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) ただいまの御質問にお答えいたしたいと思います。

 実は、バランスシートを作成するときも今度の行政改革の中身、評価委員会についてもほとんど自前でやりました。議員御指摘のように中で努力をしてやる、それから金太郎あめにならないような特性のあるものをつくっていくということをそういうところで仕掛けましたし、先般決めさせていただいた産業の中の工業の振興基本計画、これも全部自前でやりました。なるべくそういう方向でいきたいというのが私どもの願いであります。

 ただ、今回のものは弁護士さんの費用も含めたり、それから特殊なコンサルタントで特殊な業界に通じる方のアイデアをちょうだいするということになれば、毎回ただで来ていただいてアイデアをちょうだいできないということもあります。よって、自前でできるものはなるべく自前でやっていこう、そして政策形成能力をつけていこうという方向性を出しておりますけれども、特殊なものについてはやはり利用するときは利用しようというふうに区別をしながら、というよりもむしろ議員が言うように、なるべく中、中の人たちでやっていこうという姿勢は今後とも貫いていきたいと思っております。



○議長(高橋一夫君) 次に、3款民生費。23番及川洋一議員。



◆23番(及川洋一君) 21ページの真ん中ごろに萩の江学園の施設整備費補助金が出ております。この萩の江学園の移転、新築問題については、さきの全員協議会で伺いました。が、ちょっと聞き忘れたのか気になる点がありますし、また確認の意味で、ダブるかもしれませんが、お聞きしたいと思います。2,408万9,000円の補助金となっていますが、総事業費6億3,000万円ほどと聞いておりますので、それに比較すると大変少ないなと。が、後で債務負担行為1億2,000万円ばかり出ていますので、ああ、なるほどと実は思ったわけであります。それで、それも兼ねてお尋ねしたいのですが、この2,408万9,000円の出てきた根拠は何なのかと。それで、その答えの前段として改めてその総事業費と財源内訳、県、国、市、そして法人、できれば詳しくお尋ねをしたいと。

 それから、もう一つは旧藤根小学校跡地に移転するわけであります。これもこの間伺いました。それで、今ある蒲谷地の敷地と藤根小の土地と等価交換をするということを伺いました。そうすると、こっちの今の萩の江学園の跡地の利用はもう考えているのでしょうか。その2つお願いします。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高屋敷克広君) 最初に、萩の江学園の施設整備のうち、当市の補助金の内容と根拠についてお答えをいたします。

 当市の補助金は、総額で1億4,332万4,000円を予定しておりますが、このうち県内市町村に割り当てられた北上市の分が1,208万9,000円でございます。それと寄附金で1,200万円を受けております。合わせた額2,408万9,000円が今回平成15年度で支出しようとするものでございます。残りの1億1,923万5,000円は、債務負担行為によって平成20年度までの5年間で支出しようとするものでございますが、この1億1,923万5,000円の根拠は、県の補助金相当額から今回北上市が市町村割り当て分として支出する1,208万9,000円を引いた残り分が1億1,923万5,000円ということで、この分は債務負担行為ということでございます。財源内訳でございますけれども、国、県の補助金が3億9,397万1,000円、北上市の補助金は今申し上げましたように1億4,332万4,000円、県内の市町村補助金、これは北上市を除いた分でございますが、2,587万9,000円、自己資金6,797万2,000円を一応見込まれております。

 それから、等価交換した後の現在の萩の江学園の用地の使途についてでございますが、これはこれからの検討ということでございます。



○議長(高橋一夫君) 23番及川洋一議員。



◆23番(及川洋一君) 法人負担が今六千七百幾ら、6,800万円ぐらいだということでありますが、この施設はもともと要するに法律に基づいてつくる施設でありますから、行政が直轄でやればいいわけですが、法人でやってもらうわけであります。ですから、今の法人も、これは営利団体ではありませんから、多分お金はないだろうと思うのです。それで、この法人負担の分は借金か寄附金かどっちかだと思うのです。ですから、私はやはり負担をできるだけ軽減するようにもっと補助金をふやすべきだと思うのですが、考え方をお尋ねしたい。

 それから、もう一つ、今の敷地の活用方法ですが、等価交換でありますから藤根小学校は市の教育財産になっています。そうすると交換したこっちも教育財産となれば、いわゆる教育という範囲内で活用を考えるのか、それとも法的にできるかどうかわかりませんけれども、一般財源、財産にしてもっと大きい意味で活用方法を考えるのか、その基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高屋敷克広君) 再質問にお答えいたします。

 最初に、補助金の額についてでございますけれども、これにつきましては施設の性格、あるいは事業の内容、それから法人の負担能力、それから過去の福祉施設に対する補助の実績、こういったことを勘案して今回県相当額が妥当ということで判断したものでございます。

 なお、自己資金の内訳でございますが、一般寄附が316万9,000円、それから積立金が480万3,000円、それから医療事業団からの借り入れは6,000万円を見込んでいるというふうに伺っております。

 それから、藤根小跡地の問題でございますけれども、藤根小学校の跡地は既に教育財産から普通財産の方に所管がえをいたしておりますので、新たに等価交換して取得する現在の萩の江学園の用地につきましては今後の利用検討ということになります。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 10番佐藤ケイ子議員。



◆10番(佐藤ケイ子君) 23ページのファミリーサポートセンター事業費300万円が追加されておりますので、この件についてお伺いします。

 まず、この行われる場所、それから人員体制とか、そういった内容についてどのような体制で行われるのかお伺いをいたします。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高屋敷克広君) ファミリーサポートセンターについてお答えいたします。

 まず、ファミリーサポートセンターですが、7月、この7月1日から実施をしたいというふうに考えておりまして、当面は役所の中の児童家庭課内にその機能を置くというふうに考えております。

 なお、人員体制でございますが、児童福祉係の職員が当たるわけでございますけれども、主には専門のアドバイザーを1人、非常勤でございますが、置いてその業務に当たるというふうに考えております。



○議長(高橋一夫君) 10番佐藤ケイ子議員。



◆10番(佐藤ケイ子君) 当面は役所の中で行うということになると、実際的に子供を連れて相談に来たり、それから子供を預けるということで、そういう希望をする方々と、それから託児を請け負ってもいいよという方々との連絡調整とかとやる場合に、どうしても役所の中で子供連れで待たせておいてとか、そういった部分については問題があるのではないかと思うわけです。将来的にはどうなのでしょうか、構想があればお伺いをしたいのですけれども、お願いいたします。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高屋敷克広君) お答えいたします。

 まず、当面児童家庭課内にその機能を置くことにしましたのは、他の保育事業との連携という部分もありまして、当初スタート当時は児童家庭課内に置いた方が適当だという判断でやっておりますが、これが軌道に乗った場合、将来的には例えば保育園の方に置くとか、あるいは委託をするということも検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 進行します。4款衛生費。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 5款労働費。18番鈴木健二郎議員。



◆18番(鈴木健二郎君) 27ページです。新規高卒者の就職支援事業、まずこの内容を具体的にお聞かせをいただきたいというふうに思います。



○議長(高橋一夫君) 商工部長。



◎商工部長(澤田俊美君) ただいまの御質問にお答えいたします。

 新規高卒者を雇用した事業者に対しまして、1人1カ月当たり5万円を6カ月間にわたって補助金として交付するというものでございます。補助の中身はそういう格好になります。

 なお、この補助金のうち、県から2分の1の補助がありますということです。県の新規高卒者ふるさと就職支援事業費補助金制度に乗っかりまして、この制度を立ち上げるということでございます。(何事か呼ぶ者あり)



◎商工部長(澤田俊美君) 補足いたします。

 北上市の高卒者の中で就職を希望する方、この方、私どもの方で大体25人ほど把握しておるわけですけれども、この中の約40%ほどの方、10人となりますけれども、こういった方を対象としてこの補助金額を算定したものでございます。(何事か呼ぶ者あり)



◎商工部長(澤田俊美君) 再度補足いたします。

 ことしの3月に就職をした高校生のうちでということでございます。うちで未就職者の方を採用した場合に補助制度に乗っかって補助をするということです。(「卒業した人でしょう」と呼ぶ者あり)



◎商工部長(澤田俊美君) そうです。卒業者です。あくまでも高等学校の卒業生でございます。卒業者でございます。



○議長(高橋一夫君) 18番鈴木健二郎議員。



◆18番(鈴木健二郎君) 私も一般質問で取り上げましたし、この高卒についての就職難は御承知のとおりで、これはそういう意味では大変評価できるというふうに思いますけれども、もっとあればもっといいのですが、今の高卒の状況を見ますとやっぱり厳しい状況がある。ガイダンスとか見学会、いろいろやられておりますが、結局は求人そのものが少ない、採りたくてもなかなか会社の経営上、どうしても採る余裕がないというふうな会社が私はかなりあるというふうに思うのです。この5万円というのはかなりいいあれだと思うのですが、これの例えば今後の状況を見てですが、枠の拡大、額そのものも。ある自治体では2けたの補助、援助をしているところもあるやに聞いていますが、その辺の考え方についてもちょっとお聞きをしたいというふうに思います。今後の考え、拡大関係。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) ただいまの御質問にお答えします。

 今回の補助制度は、3月に御卒業なさったけれども、なかなか就職できない、そういう方をぜひ新規雇用の場としてお認めいただけた場合にはこういう助成をするということで、新しい試みでございます。これをどのようにお扱いいただけるか、効果があるか、もうちょっと様子を見ていきたいと思います。こういうものが大変効果が発揮できるということになれば、拡大のことも県と相談してみたいというふうに思っております。



○議長(高橋一夫君) 進行します。6款農林水産業費。6番木戸口 平議員。



◆6番(木戸口平君) 農業委員会費の中で農業委員会活動強化対策事業費というのがありますけれども、私はこの16万4,000円の強化活動費というのはちょっと少な過ぎるのではないかなというふうに思うわけなのです。それで、広域連携活動員というのはどういう仕事をやっておられるのか、あるいは何人ぐらいおられるのか、その辺をお聞きしたいと思うのですけれども。



○議長(高橋一夫君) 農林部長。



◎農林部長(菊池隆浩君) お答えいたします。

 広域連携活動の関係の委員が何名かということでございますが、今のところ3名を想定してございます。これは、農業委員あるいは農業関係者の中から選んでいきたいという内容でございます。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 発言される場合には、冒頭にページ数をお願いしたいと思います。6番木戸口 平議員。



◆6番(木戸口平君) 27ページでございます。それで、3名での仕事の中身をもう少し具体的にお知らせ、お示しいただきたいと思いますし、会長さんもおられますから御見解を、会長さんの方からも御見解をひとつお願いしたいというふうに思います。



○議長(高橋一夫君) 農林部長。



◎農林部長(菊池隆浩君) 仕事の内容についてお答えいたします。

 全国的な傾向として農地の耕作放棄、それから遊休農地、それから無断転用がいろいろふえて増加しているという状況でございます。その中で、これらを防止しなければならないという骨子から、今年度、平成15年度から新たに出てきた事業でございます。これは、平成15年度から平成17年度までの3カ年事業ということになってございます。

 事業内容でございますが、当然農業委員の職務としてこのような耕作放棄地とか遊休農地防止はあるわけでございますけれども、より広域的に、例えば北上市、湯田町、それから沢内村の農業委員会で構成している北上地方農政連絡会などを中心に活動を強化していくということが主な内容ですし、あくまでもこの予算が少ないものですから、中身としては旅費とか、それからいろいろなパトロールの費用とか、そのような経費に充てられるものでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 次に、30番小原健成議員。



◆30番(小原健成君) 29ページの19節、畜産振興事業についてお伺いします。

 ここに肉用牛生産振興対策事業ということで補助金110万円、それから地域有機物資源活用促進事業費補助金が440万円、これについては当初予算でも見ておるわけですが、その上の生産振興ということでどのように振興対策を考えているのか、具体的にお示しを願いたいと思います。

 それから、下の地域有機物資源というのはどういう事業で、事業内容と補助対象が個人であるか団体であるかということを説明をいただきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 農林部長。



◎農林部長(菊池隆浩君) お答えいたします。

 最初に、肉用牛生産振興対策事業について申し上げますが、当初予算でも計上いたしてございます。当初予算で想定しているのは、主に機械導入ということで計上いたしてございます。今回この補正でお願いしているのは、簡易牛舎、いわゆるパイプハウスでつくる簡易牛舎ということで、何とか年内に簡易牛舎を設置して早く畜産の増頭計画を達成していきたいということで、県との協議の中で何とかこの部分が認められそうだということで今回補正にお願いしているものでございます。

 それから、下の地域有機物資源活用促進事業でございます。これは、家畜排せつ物法の猶予期間が平成16年の10月に迫ってございます。当初予算でも3件ほどの予定を見てございますが、なかなか県下あるいは北上市においてもいわゆる整備状況が思わしくございません。そういうことで、今回補正でお願いしているところは、いわゆる大規模な畜産農家でございまして130棟規模の農家、本来平成16年度リース事業で予定していたわけですが、これを何とか前倒しでできないかということで今回お願いしようとしているものでございます。対象は法人でございます。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 30番小原健成議員。



◆30番(小原健成君) 肉用牛の振興事業でございますが、簡易牛舎ということでございますけれども、これはどこの地区というか、農協別に申し上げますとどっちなのだか。それから、具体的に何頭ぐらい入る牛舎なのか、もう少し丁寧に、私わからなくて質問しているわけですから、説明を願いたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 農林部長。



◎農林部長(菊池隆浩君) 地域は、JAきたかみ管内でございます。

 それから、ちょっと説明不足でしたが、大きさは約130平方メートルということでございます。……ちょっと頭数については承知してございません。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 7款商工費。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 8款土木費。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 9款消防費。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 10款教育費。28番鈴木健策議員。



◆28番(鈴木健策君) ページは36ページですが、事務局費があるわけですけれども、この中でむらさきの幼稚園施設整備事業費補助金900万円があるわけですが、この教育費の中で幼稚園費というのがあるわけです。そこには施設整備事業費があるわけです。何で幼稚園費の中でこれを組まないで事務局費でこれを組んでいるのか、御説明をお願いいたしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) ただいまの質問に対してお答えいたします。

 幼稚園費の中に措置しているものにつきましては、市内の6つの幼稚園の予算にかかわる分は幼稚園費に計上しているものであります。この事務局費の補助金につきましては、主として教育委員会の総務課の庶務係の方がこういう施設整備の補助金、私学の関係につきましてはそちらの方の担当になりまして、補助金については事務局費の方で措置をしていると、今までの慣例であります。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 28番鈴木健策議員。



◆28番(鈴木健策君) 私学で総務が担当だから慣例だということですけれども、私立だろうが公立だろうが、幼児の教育現場の環境整備という観点から考えるといろんな施設整備の要望があると思うのです。それをやはり同じテーブルで私も公も見て、予算に限界があるわけですから、必要性や緊急度を考えながらランクづけして整備していくと思うのです。同じテーブルで私は考えるべきだと思っているのですが、どうでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) ただいまの質問ですが、実は私学と小中学校、公立ということになりますけれども、この区分につきましては厳密な意味でも、例えば高等学校の場合等があるわけですが、いずれそういった予算につきましてはすべて事務局の方に予算計上しているということになっておりまして、そういった意味で私学といわゆる公立と私立というものを区別しながら予算措置をしているというものであります。



○議長(高橋一夫君) 23番及川洋一議員。



◆23番(及川洋一君) 37ページ、真ん中ごろに芸術文化功労顕彰事業がございます。これについて伺います。審査会委員報酬3万5,000円、大変少ない金額なのですが、まずこの委員の選考基準というのでしょうか、任期とか、あるいは人数だとか、どういう方にお願いするのか、その選考基準をお尋ねしたいと思います。

 それから、どういう方を顕彰するのかという対象基準についてもまだ決まっていなかったので、この際お尋ねしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) それでは、最初に審査会の委員の選考についてであります。一応今審査会の委員につきましては、1つは知識経験者、それから今考えているのはその他教育長が認める者ということで2通りというふうに考えております。委員構成につきましては、5人以内ということを考えておりますが、知識経験者ということでは、具体例としては一応社会教育委員とか学芸員の有資格者あるいは芸術文化協会の関係者、それからちょっと頭の中にあるのは大学の教授等も含めたらどうなのかなということを考えております。それから、その他教育長が認める者という項の中では、職員を1人ぐらいはというふうに考えております。

 それから、顕彰の対象者をどうするのかということでありますが、一応顕彰基準は、1つは芸術文化功労賞と、それから芸術文化奨励賞というこの2つを考えているわけでありまして、文化功労賞につきましてはある程度の経験のある人を対象にしてはどうかというふうに思っております。具体的に言いますと、芸術文化の各分野、それぞれあるわけですが、それらの分野において諸活動を通じた芸術文化の振興または発展に功労があった者ということ、それから同じく功労賞ですが、芸術文化の各分野に関する団体の運営に尽力し、その功績が顕著な者ということで考えております。

 それから、2つ目の芸術文化奨励賞ということになりますが、この対象といたしましてはある程度若い、これからの人というようなイメージでとらえておりまして、1つは全国規模の大会または国際的な大会、もしくはコンクール等で顕著な成績をおさめたものというふうに考えておりますが、ここで1つ、全国大会といってもなかなか今冠を全国大会とつけた大会というのは多いものですから、いわゆる対象とならないような、そういったものも内規として定めておく必要があるのかなというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 23番及川洋一議員。



◆23番(及川洋一君) 委員会の委員の私が一番気になるのは任期なのです。この文化関係を評価するということは、私は大変難しいと思うのです。その奨励にしても、あるいはその功労にしても。それで、表彰の時期が来たからといってぱっとだれかを任命するということであれば、大変危険性があるような気がするのです。それで、こういうのは1年を通して北上市の文化活動を見ているのだという長期にわたってやっぱりお願いした方が私はいいと思うのですが、その考えはありませんか。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) 大変失礼いたしました。先ほど答弁いたしませんでしたが、今のところ任期については2年という形で考えております。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) 教育費のところなのですが、ちょっとページが、私が質問するのは耐震調査のことなのですが、この間の地震でも例えば避難場所になる学校の体育館の窓ガラスが割れたとか、そういう被害が出ておりましたが、ここの予算の中には、補正予算の中には組み込まれていないのですけれども、緊急に耐震調査、避難場所になっているところの耐震調査などを実施する予定はないのですか。



○議長(高橋一夫君) 予算にかかわる部門ですので、これには載っておりませんので後日に、またの機会にお尋ねしてください。

 以上で歳出を終わります。

 休憩します。

            午後0時05分 休憩

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            午後1時00分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 第2表債務負担行為補正。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 次に、第3表地方債補正。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 以上で一般会計を終わります。

 ここで、昆 英史議員の除斥を解きます。

     (11番 昆 英史君 入場)



○議長(高橋一夫君) 次に、特別会計に入ります。

 国民健康保険特別会計事業勘定。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 国民健康保険特別会計直営診療施設勘定。21番金田ハルノ議員。



◆21番(金田ハルノ君) 議案第64号の補正予算について伺います。

 横川目の診療所移転整備事業費ということで3,181万1,000円の追加予算となっておりますけれども、まず最初にこの移転先はどこになっているのかということと……では、まずそのことについて伺います。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高屋敷克広君) 横川目診療所の移転先についてお答えいたします。

 移転先につきましては、和賀庁舎の敷地内にあります車庫棟の北側ということで予定してございます。



○議長(高橋一夫君) 21番金田ハルノ議員。



◆21番(金田ハルノ君) 車庫といいますと庁舎の中ではないということですね。

 そこで、それではですが、この移転ということは一時的なものなのか、それとも今後この横川目診療所についてどのような見通し、計画を持っておられるのかということについて伺います。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高屋敷克広君) 現在の施設が老朽化しておりまして、そのための移転でございまして、一時的なものではなくて恒久的なものというふうに考えております。



○議長(高橋一夫君) 21番金田ハルノ議員。



◆21番(金田ハルノ君) 今北上病院の移転等もある、これからあるわけですけれども、それらを考えますと地域医療のあり方というのが大きな問題というか、なってくると思うのです、課題であると思うのですが、そういう地域医療のあり方について総合的な市の考えとか、そういうものについて見通し、あるいはいつごろこういう計画、こういう提案をしていきたいとか、そういう地域医療の総合的な考え方についてどう考えていらっしゃるか伺います。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高屋敷克広君) 現在県立病院、平成20年の開院ということで計画が進められておりますけれども、それに向けまして今市内の医療・保健関係団体等から意見をいろいろお聞きしまして、それらを集約しております。そういう中で、地域医療のあり方というものも十分検討していきたいというふうに思っております。

 それから、横川目診療所につきましては、平成11年までは利用が減ってきておりましたけれども、平成12年度以降利用者がふえてきておりますので、今回はそういったことも踏まえて新しい場所に改築をしたいということでございます。



○議長(高橋一夫君) 次に、老人保健特別会計。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 農業集落排水事業特別会計。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 水道事業会計。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第62号平成15年度北上市一般会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第63号平成15年度北上市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第1号)を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第64号平成15年度北上市国民健康保険特別会計直営診療施設勘定補正予算(第1号)を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第65号平成15年度北上市老人保健特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第66号平成15年度北上市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第67号平成15年度北上市水道事業会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

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○議長(高橋一夫君) 日程第14、議案第68号市道路線の廃止について、日程第15、議案第69号市道路線の認定について、以上2件を一括して議題といたします。

 これより質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第68号市道路線の廃止についてを採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第69号市道路線の認定についてを採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

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○議長(高橋一夫君) お諮りいたします。日程第16、議案第72号から日程第22、発議案第7号までの7件については、会議規則第36条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、日程第16、議案第72号から日程第22、発議案第7号までの7件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 議案配布のため暫時休憩いたします。

            午後1時12分 休憩

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            午後1時13分 再開



○議長(高橋一夫君) 再開いたします。

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○議長(高橋一夫君) 日程第16、議案第72号北上市収入役の選任についてを議題といたします。

 書記をして議案の朗読をさせます。

     (書記朗読)



○議長(高橋一夫君) 提案理由の説明を求めます。市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) ただいま上程になりました議案第72号北上市収入役の選任について提案の理由を申し上げます。

 現収入役の高橋正夫氏は、6月19日で任期が満了となるため、提案の斎藤伸君を選任しようとするものであります。御存じのとおり斎藤君は、県立花巻農業高等学校を卒業後、昭和37年旧北上市に採用になり、秘書室長、観光課長、商工課長、商工部長などを経て、現在財務部長の職にあります。斎藤君は、長年にわたって培われた豊かな行政経験があり、適任者であると考え、選任しようとするものであります。

 何とぞ満堂の御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋一夫君) これより質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 討論を省略し、直ちに採決を行います。

 この採決は、無記名投票をもって行います。

 投票に先立ち念のため申し上げます。議案に賛成する議員は賛成と、議案に反対する議員は反対と記載の上、点呼に応じ順次投票を願います。

 なお、投票中、賛成、反対を表明しない投票及び賛成、反対の明らかでない投票は、会議規則第72条第2項の規定により反対とみなします。

 また、本件についての開票立会人には会議規則第30条第2項の規定により、2番八重樫善勝議員、3番釼吉孝夫議員を指名いたします。よって、開票の際には開票宣告後、それぞれ立ち会いをお願いします。

 議場の閉鎖を命じます。

     (議場閉鎖)



○議長(高橋一夫君) ただいま投票し得る出席議員数は31名であります。

 投票用紙を配布させます。

     (投票用紙配布)



○議長(高橋一夫君) 投票用紙の配布漏れはありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 配布漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

     (投票箱点検)



○議長(高橋一夫君) 異状なしと認めます。

 点呼を命じます。

     (事務局長氏名点呼、投票)



○議長(高橋一夫君) 投票漏れはありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

     (議場開鎖)



○議長(高橋一夫君) 開票を行います。

 それでは、両議員の立ち会いをお願いします。

     (開票)



○議長(高橋一夫君) 投票の結果を報告いたします。

 投票総数31票、これは先ほどの投票すべき出席議員数と符合しております。

 そのうち

   賛成 30票

   反対 1票

 以上のとおり賛成票が多数であります。よって、本件はこれに同意することに決定いたしました。

 議案配布のため暫時休憩いたします。

            午後1時27分 休憩

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            午後1時28分 再開



○議長(高橋一夫君) 再開いたします。

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○議長(高橋一夫君) 日程第17、議案第73号北上市吏員懲戒審査委員会の委員の任命についてを議題といたします。

 書記をして議案の朗読をさせます。

     (書記朗読)



○議長(高橋一夫君) 提案理由の説明を求めます。市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) ただいま上程になりました議案第73号北上市吏員懲戒審査委員会の委員の任命について提案の理由を申し上げます。

 委員5名の任期が6月19日で満了となるため、提案のとおり任命しようとするものであります。

 最初に、学識経験を有する者のうちから任命する委員は、飯盛孝志氏、鈴木高繁氏、松岡すみ子さんの3氏であります。飯盛孝志氏は、平成6年から北上信用金庫理事長に、平成13年から北上商工会議所会頭に就任されており、平成12年から吏員懲戒審査委員を務めておられます。

 鈴木高繁氏は、昭和60年5月から平成14年5月まで上尾精密株式会社取締役工場長を務められ、平成15年2月から財団法人北上市文化創造理事、4月から有限会社K.C.B代表取締役に就任されております。

 松岡すみ子さんは、県内の中学校教諭、旧江釣子村教育委員等を歴任され、現在人権擁護委員を務めております。鈴木氏と松岡さんは、今回新たに任命しようとするものであります。

 以上、申し上げた方々は、人格、識見、経験、いずれも適正と確認し、任命しようとするものであります。

 次に、吏員のうちから任命しようとする及川義也君、高屋敷克広君はいずれも行政経験が豊富であり適任と確信し、任命しようとするものであります。

 何とぞ満堂の御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋一夫君) これより質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 討論を省略し、直ちに採決を行います。

 ただいま議題となっております議案第73号北上市吏員懲戒審査委員会の委員の任命については、これに同意することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決定いたしました。

 議案配布のため暫時休憩いたします。

            午後1時33分 休憩

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            午後1時35分 再開



○議長(高橋一夫君) 再開いたします。

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○議長(高橋一夫君) 日程第18、議案第74号北上市固定資産評価審査委員会の委員の選任についてを議題といたします。

 書記をして議案の朗読をさせます。

     (書記朗読)



○議長(高橋一夫君) 提案理由の説明を求めます。市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) ただいま上程になりました議案第74号北上市固定資産評価審査委員会の委員の選任について提案の理由を申し上げます。

 委員のうち権藤輝男氏は、6月19日で任期が満了となるため、提案のとおり千田孝幹氏を選任しようとするものであります。

 千田孝幹氏は、獨協大学を卒業後、民間会社に勤務され、昭和53年に千田司法書士事務所を開業されております。人格、識見、経験、いずれも適任と確信し、選任するとするものであります。

 何とぞ満堂の御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋一夫君) これより質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 討論を省略し、直ちに採決を行います。

 ただいま議題となっております議案第74号北上市固定資産評価審査委員会の委員の選任については、これに同意することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決定いたしました。

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○議長(高橋一夫君) 日程第19、議案第75号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。

 書記をして議案の朗読をさせます。

     (書記朗読)



○議長(高橋一夫君) 提案理由の説明を求めます。市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) ただいま上程になりました議案第75号人権擁護委員の候補者の推薦について提案の理由を申し上げます。

 当市の区域に置かれている人権擁護委員のうち、吉田燦子さん、小原明氏、下瀬川正志氏、菊池通子さん及び堀内タイさんは、平成15年9月30日にそれぞれ任期が満了するので、その後任として提案する5氏を推薦するに当たり、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めようとするものであります。

 吉田燦子さんは、平成2年まで花巻市役所職員として勤務され、退職後、平成3年8月から人権擁護委員を務めておられます。

 次に、菊池通子さんは和賀町体育指導員、和賀町婦人団体協議会長を歴任し、昭和59年12月から平成8年12月まで民生児童委員として活躍され、平成9年9月から人権擁護委員を務めておられます。

 次に、堀内タイさんは、平成8年3月まで公立学校教員として勤務され、平成9年9月から人権擁護委員を務めております。

 次に、安藤利勝氏は、平成11年3月まで公立学校教員として勤務され、平成12年7月から日本育英会岩手県支部奨学相談員を務められております。

 次に、武田章子さんは、昭和50年4月から平成12年9月まで北上済生会病院に看護婦として勤務され、平成13年12月から敬和会まつみにて訪問看護に従事されております。

 以上の経歴のとおり、推薦しようとする5氏はその人格、識見とも高く、広く社会的経験も豊かであり、いずれも適任と確信し、推薦しようとするものであります。

 何とぞ満堂の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋一夫君) これより質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 討論を省略し、直ちに採決を行います。

 ただいま議題となっております議案第75号人権擁護委員の候補者の推薦については、これに同意することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決定いたしました。

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○議長(高橋一夫君) 日程第20、発議案第5号税源移譲の早期実現による分権改革の推進を求める意見書についてを議題といたします。

 書記をして議案の朗読をさせます。

     (書記朗読)



○議長(高橋一夫君) 提案理由の説明を求めます。6番木戸口 平議員。

     (6番 木戸口 平君 登壇)



◆6番(木戸口平君) 発議案第5号税源移譲の早期実現による分権改革の推進を求める意見書の提出について提案理由を申し上げます。

 現在政府では、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002に基づき、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲等を含む税源配分のあり方について三位一体となった改革案の取りまとめを行っております。しかしながら、試案では三位一体改革に伴う税源移譲を先送り、国から地方への支出を大幅に抑制、また地方財政計画の策定を通じた地方交付税の財源保障機能の実質廃止、地方議会に係る経費など、地方公共団体が成立するために最低必要な経費まで国が保障すべきか疑問としているなど、分権時代に即した地方税財政の充実強化に関する意見が全く反映されておりません。

 このような状況を踏まえ、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るという地方分権推進法の基本理念に基づき、税源移譲の早期実現による分権改革の推進を求め、政府関係機関に対し意見書を提出しようとするものであります。

 どうぞ満場一致で御決定くださるようお願い申し上げます。



○議長(高橋一夫君) これより質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって討論を終結いたします。

 これより発議案第5号税源移譲の早期実現による分権改革の推進を求める意見書についてを採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

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○議長(高橋一夫君) 日程第21、発議案第6号義務教育費国庫負担制度の堅持と30人以下学級の早期実現、専任司書教諭の早期配置を求める意見書についてを議題といたします。

 書記をして議案の朗読をさせます。

     (書記朗読)



○議長(高橋一夫君) 提案理由の説明を求めます。21番金田ハルノ議員。

     (21番 金田ハルノ君 登壇)



◆21番(金田ハルノ君) ただいま上程になりました発議案第6号について、義務教育費国庫負担制度の堅持と30人以下学級の早期実現、専任司書教諭の早期配置を求める意見書を朗読し、提案理由とさせていただきます。

 義務教育は、国民の教育を受ける権利を保障するためのものであると同時に、次代の主権者たる子どもたちを育成する営みとして、国の将来をも決定する重要な意義をもっています。日本国憲法が「義務教育無償の原則」を定め、教育基本法が「教育行政の条件整備責任」を明記しているのもこのためです。

 現行「義務教育費国庫負担法」は、こうした諸原則を実現することを目的として制定され、教育の機会均等とその水準の維持向上のために、今日まで大きな役割を果たしてきました。

 しかしながら、国は近年、財政逼迫を理由に義務教育費国庫負担制度の見直しをすすめ、旅費・教材費の一般財源化など、「負担法」の趣旨を後退させる制度改革をすすめてきました。学校事務職員・学校栄養職員給与費適用除外の企図は、各自治体の圧倒的多数の反対に示されるような国民世論の盛り上がりの前に、過去19年に渡り阻止されてきました。

 このような状況にもかかわらず、国は国庫負担制度の見直し方針を崩さない意向を明らかにしています。また、政府の財政構造改革会議では文教関係について聖域なく見直すとしています。義務教育負担制度の改変は義務教育費の地方財政への転嫁となり、ほとんどの学校に事務職員が配置されている現状では地方財政をさらに圧迫することは明らかです。そして、このことは、教育の機会均等・教育水準の維持向上を阻むことにもなります。

 2003年4月から12学級以上のすべての学校に司書教諭が発令されました。しかし、現状では、あて司書教諭の発令であり、求められる役割を果たすことは困難です。保健室に養護教諭がいるように、学校図書館にもまた専任の司書教諭がいて、子どもたちの主体的な学びを育み、いつも開かれた場所であって欲しいと考えます。

 技術革新、社会変化の著しい今日、国民の教育に対する期待に応えるため、国の政策はこれに十分こたえる責任があります。

 よって、本議会は、現行義務教育費国庫負担制度を引き続き堅持していくとともに、学級編制基準を30人以下に引き下げ、専任司書教諭を配置することができる体制を早期に整えるよう要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出しようとするものであります。

 何とぞ満堂の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(高橋一夫君) これより質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって討論を終結いたします。

 これより発議案第6号義務教育費国庫負担制度の堅持と30人以下学級の早期実現、専任司書教諭の早期配置を求める意見書についてを採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

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○議長(高橋一夫君) 日程第22、発議案第7号道路整備の推進を求める意見書についてを議題といたします。

 書記をして議案の朗読をさせます。

     (書記朗読)



○議長(高橋一夫君) 提案理由の説明を求めます。19番高橋孝二議員。

     (19番 高橋孝二君 登壇)



◆19番(高橋孝二君) 道路整備の推進を求める意見書について提案の理由を申し上げます。

 道路は、私たちの生活や経済、社会活動を支える最も基本となる基盤であり、長年にわたり早期に整備が図られるよう強く求めてきているところであります。今後とも所要の予算を確保し、地域の実情に対応した道路整備を推進するよう政府関係機関に対し意見書を提出しようとするものであります。

 議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案の理由にいたしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) これより質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって討論を終結いたします。

 これより発議案第7号道路整備の推進を求める意見書についてを採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 休憩します。

            午後1時58分 休憩

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            午後2時08分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(高橋一夫君) 日程第23、請願・陳情についてを議題といたします。

 最初に、請願第4号義務教育費国庫負担制度の堅持と30人以下学級の早期実現、専任司書教諭の早期配置を求める請願書については、先ほど同一趣旨の発議案第6号が可決されておりますので、一事不再議の原則により採択されたものとみなします。

 次に、陳情第2号私学教育を充実・発展させるための陳情書について委員長の報告を求めます。教育福祉常任委員長。

     (教育福祉常任委員長 三浦悟郎君 登壇)



◆教育福祉常任委員長(三浦悟郎君) 教育福祉常任委員長報告をいたします。

 去る6月5日の本会議において、当委員会に付託になりました陳情第2号私学教育を充実・発展させるための陳情書について、当委員会は6月12日に会議を開き、教育次長等の出席を求め、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 この陳情の趣旨は、私学と公立の学費格差が依然として大きく、また私学の施設、設備などの教育諸条件が全体として公立より劣っているということから、私学への補助を増額してほしいというものであります。

 当委員会は、陳情事項1の貴市内に設置されている私学に対する運営費補助を増額してくださいにつきましては、平成13年度に引き続き平成15年度も増額しているものの、他市の状況を見ても当市の補助額は多くなく、県内の水準に合わせるよう今後も努力してほしいということから、採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決定しました。

 また、陳情事項2の貴市の住民で岩手県内の私立高校に在籍する子弟子女を持つ世帯に対して、就学援助金を出してくださいにつきましては、岩手県内では就学援助金を出している市町村はないこと、また生徒間の公平さを欠くことから、採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決定いたしました。

 また、陳情事項3の国及び県に対して、過疎地域の私立高校に対する特別助成の増額を含め、私学助成金をさらに充実することを求める意見書を提出してくださいにつきましては、私学と公立の学費格差は依然として大きく、少子化に伴う児童生徒数の減少など、私学教育を取り巻く環境は厳しいものがあります。このような実情を踏まえ、私学助成金の充実を図ることは必要であるが、当市において過疎地域の私立高校がないということで、採決の結果、全会一致をもって趣旨採択すべきものと決定いたしました。

 陳情事項4の国及び県に対して公立・私立高校の30人以下学級早期実現を求める意見書を提出してくださいにつきましては、私立学校について施設、設備、職員体制など経営に関与する点もあることから、全会一致をもって趣旨採択すべきものと決定いたしました。

 以上が当委員会に付託になりました陳情の審査の経過と結果でありますが、何とぞ当委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げ、報告を終わります。



○議長(高橋一夫君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。18番鈴木健二郎議員。



◆18番(鈴木健二郎君) 委員長に伺います。

 私は、今委員長報告ありましたけれども、陳情第2項、貴市の住民で岩手県内の私立高校に在籍する子弟子女を持つ世帯に対する就学援助金、これを出してくださいということについてお伺いします。委員会では、賛成少数で否決されたようでありますけれども、そこでお伺いいたしますが、委員長おっしゃるとおり、公立と私立の学費格差というのは依然として解消されていない状況にあるわけですけれども、この解消の一環としての第2項目の陳情があるというふうに私は理解しているわけですけれども、特にも現下の市民、いわゆる父母、子供たちの父母の所得減、そうやる中で、大変家計に対する学費の占める割合というのは年々厳しくなっているというふうに思うのですけれども、まずそこでお伺いいたしますが、この私学に子供たちを通わせている父母の家計状況、それから今の私学経営の状況、これ等もいろいろ議論されたのだろうというふうに思いますので、その中身をぜひお聞きしたいというふうに思います。

 それから、教育基本法の中での教育機会均等、いわゆるどの子もひとしく行き届いた教育を受ける権利があるということで定めているわけですが、この学費の面からいいましても公私間格差があって、この教育の機会均等の精神からはちょっと私は外れている状況が今現にあるのではないかなというふうに思っているわけですけれども、この教育機会均等の側面から見ても、この学費格差、それから第2項目のある、いわゆる世帯に対する援助というのは、この機会均等をやっぱり実現する、そういうねらいもあるというふうに思いますので、この辺についての御議論もお聞かせをいただきたいというふうに思います。



○議長(高橋一夫君) 教育福祉常任委員長。



◆教育福祉常任委員長(三浦悟郎君) ただいま御質問2点ございましたので、議論の内容についてお知らせをいたします。

 私学に通う家庭の家計状況については、公立と私立の学費の格差が大きいということで、私立学校に通学させている家庭の家計には影響しているということで、それでは幾ら影響しているかということまでは審査をいたしておりません。

 それから、私学経営、このことについても当委員会ではそこまで審査を及んでおりませんし、掌握をいたしておりません。それで、今回の陳情書に対する審査では、運営費の補助金とは異なり、就学援助金というものは生徒個々、あるいは家庭に対するものであります。私学に係る経費の家計に占める割合も大きいわけですから援助金を出してくださいと、こういう意見も委員会ではありました。その一方で、私学に通う全生徒を対象にして運営費が出されているわけでありますし、県内にそういう援助金を出しているところがないと、そういうことで生徒間の公平さを欠くのではないかという意見も出されたわけでございます。そういう中で、採決の結果、賛成少数ということで不採択になったものであります。

 それから、2点目の教育の機会均等の原則についてどう考えるかということでございますけれども、昭和22年に制定された教育基本法第3条には、教育を受ける機会がその能力に応じ、すべての者に均等に保障されなければならないという原則がうたわれております。しかし、私学の経費が高いことが教育を受ける機会がそがれるということに直接つながるものではないというふうに理解をしているものであります。それで、学校の設置についても学校を設置したものが運営費とか管理費、経費を負担するということになっているわけですし、公立で設置した学校にはもちろん税金、公立ですから、そこで負担をすると、それから私学の方は私学で学校法人が管理とか経費を負担すると。ただし、助成制度があると、こういう私学に助成制度があるということは御存じのとおりでありますし、そういう中で私学というものは、委員会の話の中では、私学というものは学校それぞれ特性を持って自主性を最大限に発揮されて経営されるものであると、公立は公立でまた設立の趣旨が違うと、こういうふうにとらえた意見がありました。



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって討論を終結いたします。

 これより陳情第2号私学教育を充実・発展させるための陳情書を採決いたします。

 採決は陳情事項ごとに行います。

 最初に、陳情事項第1項を採決いたします。

 陳情事項第1項に対する委員長の報告は採択であります。陳情事項第1項は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、陳情事項第1項は採択と決定いたしました。

 次に、陳情事項第2項を採決いたします。

 この採決は起立により行います。

 陳情事項第2項に対する委員長の報告は不採択であります。陳情事項第2項を採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(高橋一夫君) 起立少数であります。よって、陳情事項第2項は不採択と決定いたしました。

 次に、陳情事項第3項を採決いたします。

 陳情事項第3項に対する委員長の報告は趣旨採択であります。陳情事項第3項は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、陳情事項第3項は趣旨採択と決定いたしました。

 次に、陳情事項第4項を採決いたします。

 陳情事項第4項に対する委員長の報告は趣旨採択であります。陳情第4項は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、陳情事項第4項は趣旨採択と決定いたしました。

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○議長(高橋一夫君) 日程第24、議員の派遣についてを議題といたします。

 議員の派遣については、地方自治法第100条第12項及び北上市議会会議規則第161条第1項の規定により、議会の議決でこれを決定することになっております。

 お諮りいたします。お手元に配布の内容のとおり、平成15年度東北市議会議長会海外行政産業視察に福盛田 馨議員を派遣することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、平成15年度東北市議会議長会海外行政産業視察に福盛田 馨議員を派遣することに決定いたしました。

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○議長(高橋一夫君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 ここで、先ほど収入役に選任されました斎藤 伸君よりあいさつの申し出がありますので、この際これを許します。財務部長斎藤 伸君。

     (財務部長 斎藤 伸君 登壇)



◎財務部長(斎藤伸君) 一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。

 まずもって、先ほどは不肖私の選任に御同意を賜りましてまことにありがとうございます。お礼を申し上げます。今、極めて厳しい行財政環境にあるということを考えますとき、果たして浅学非才の身の自分でいいのかという思いはありますが、気持ちを新たにいたしまして精いっぱい職務に精励し、北上市の発展、そして住民福祉の向上のために頑張っていく所存でございます。

 何とぞ議員の皆様方には、これまでに倍しましての御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(高橋一夫君) これをもって第112回北上市議会定例会を閉会いたします。

            午後2時27分 閉会

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

       北上市議会議長      高橋一夫

       北上市議会議員      柏葉省一郎

       北上市議会議員      安徳壽美子