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岩手県 北上市

平成15年  6月 定例会(第112回) 06月11日−03号




平成15年  6月 定例会(第112回) − 06月11日−03号







平成15年  6月 定例会(第112回)



平成15年6月11日(水曜日)

議事日程第3号の3

                      平成15年6月11日(水)午前10時開議

 第1 一般質問(昨日に引き続き)

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本日の会議に付した事件

 第1 一般質問

  ?                         19番 高橋孝二君

   北上市長二期目の取り組むべき重点政策課題について

    (1)財政運営の重要課題とその対策について

    (2)行政改革に取り組む重要課題は何か

    (3)第三セクターに対する対処方針を示せ

    (4)北上市の農業振興策についての基本的考えを示せ

  ?                         20番 三浦悟郎君

   1  中小企業の活性化について

   2  国語力向上への取り組みについて

    (1)国語教育について

    (2)文化芸術の振興と読書活動の推進について

   3  ブックスタート事業について

   4  出産育児一時金について

  ?                         3番 釼吉孝夫君

   1  市内工業団地立地企業への支援策について

   2  若者の就業意識低下への対応策について

   3  産業廃棄物の処理について

   4  障害児(者)地域療育等支援事業の取り扱いについて

  ?                         18番 鈴木健二郎君

   1  行政評価システムについて

    (1)導入の目的、評価対象、必要性、方向性など全体像について

    (2)庁内の組織体制、職員の意識、財政について

    (3)市民ニーズの把握と公表について

    (4)行政評価法との関わりについて

   2  水道事業について

    (1)「水道整備計画」改定に関わる問題について

    (2)今後の水道水需要見込み等について

    (3)和賀川浄水場の老朽化問題について

  ?                         1番 安徳壽美子君

   1  ぼたん橋の拡幅整備について

    (1)「北上市総合計画」に基づいた進捗状況について

    (2)事業の今後の見通しについて

   2  教育費の父母負担について

    (1)義務教育における学年費及び教材費等の学校徴収金について

    (2)小・中学校遠距離通学援助事業について

   3  学校の職員体制について

    (1)特別支援教育について

    (2)小学校での専科の教師の配置について

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出席議員(31名)

      1番  安徳壽美子君     2番  八重樫善勝君

      3番  釼吉孝夫君      4番  伊藤利行君

      5番  千葉一夫君      6番  木戸口 平君

      7番  後藤不二男君     8番  高橋初男君

      9番  佐藤重雄君      10番  佐藤ケイ子君

      11番  昆 英史君      12番  福盛田 馨君

      13番  久保孝喜君      14番  千葉孝雄君

      15番  小田島龍一君     17番  高橋清悦君

      18番  鈴木健二郎君     19番  高橋孝二君

      20番  三浦悟郎君      21番  金田ハルノ君

      22番  小原健二君      23番  及川洋一君

      24番  多田 司君      25番  伊藤隆夫君

      26番  菅原行徳君      27番  菊池基行君

      28番  鈴木健策君      29番  舘川 毅君

      30番  小原健成君      31番  柏葉省一郎君

      32番  高橋一夫君

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欠席議員(1名)

      16番  梅田勝志君

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事務局職員出席者

   事務局長   加藤正武君     事務局次長  平野直志君

   副主幹兼             副主幹兼

          高橋 功君            下瀬川俊一君

   庶務係長             議事調査係長

   主任     高橋マエ君

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説明のため出席した者

   市長     伊藤 彬君     助役     下屋敷勝哉君

   収入役    高橋正夫君     企画調整部長 及川義也君

   財務部長   斎藤 伸君     生活環境部長 齊藤幸範君

   保健福祉部長 高屋敷克広君    農林部長   菊池隆浩君

   商工部長   澤田俊美君     建設部長   久慈守人君

                    教育委員会

   水道部長   児玉衡一君            吉田建彦君

                    委員長

   教育長    高橋一臣君     教育次長   高橋左京君

   選挙管理

          伊藤 巖君     監査委員   小笠原展男君

   委員会委員長

   農業委員会

          小原詔雄君     総務課長   大山孝詞君

   会長

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            午前10時00分 開議



○議長(高橋一夫君) ただいまの出席議員数は31名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事はお手元に配布しております議事日程第3号の3によって進めます。

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○議長(高橋一夫君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。19番高橋孝二議員。

     (19番 高橋孝二君 登壇)



◆19番(高橋孝二君) 質問に入る前に、4月に行われました市長選挙において、当選をされました北上市政2期目を担当することになりました伊藤彬市長に祝意を表し、ともにバブル経済崩壊後、長引く不況下にあっても懸命に歯を食いしばって頑張っている多くの市民の期待にこたえる市政に全力を傾注されることを、心から望むものであります。

 さて、伊藤彬市長は、5日の本会議初日において施政方針を述べられました。また、昨日の一般質問では、高橋初男議員が今回私が通告しておりました事項についても幾つか触れられておりましたので、できるだけ重複を避けながら、通告しておりました4点の重要課題について、個別具体的に伊藤市長の基本的考え方をお尋ねをいたします。

 さて、中央政府では、累積した700兆円近くもの借金に追い詰められるような形で、地方分権の推進と行財政改革の推進の具体的進め方について議論されていることが新聞、テレビで連日報じられているところであります。今後は、政府の経済財政諮問会議で議論されることになるようであります。いわゆる三位一体改革論議であります。それは、1つは国から地方への補助金の削減であり、2つ目は国からの地方交付税の見直し、3つ目は税源移譲、この3つを一緒に改革しようというものであります。まだ結論は出ておりませんが、この改革が実行されますと、自治体間の格差が大幅に拡大することになり、独自税収財源が限られている地方自治体にとっては、大幅な収入減を意味するものであります。現在42%前後の自主財源比率の北上市も大変厳しい財政運営になることは必至であります。既に昨年から国からの補助金は補助対象項目を除外するなど、実質的に削減をされ、国からの交付税も減額されている状況にあります。

 過日5月29日に開かれました北上市議会会派、北政会主催の勉強会に出席をいたしましたが、テーマは北上市の財政状況と今後の財政運営についてでありました。平成13年度決算に比較して、平成14年度の地方交付税は約12億円の減の見込みであります。自主財源の地方税は約4億円の減、平成15年度の予算ではやはり平成13年度決算に比較をして、地方交付税が約19億円の減、自主財源の地方税は約12億円の減であります。どこにそのしわ寄せがいくのか、人件費や教育・福祉等の義務的経費を減らすわけにはいきません。結局、普通建設事業費の削減と市債管理基金の取り崩しで一時的にしのぐことになります。普通建設事業費の中身を平成13年度で見れば、総務費に約2億2,000万円、民生費に約5億1,000万円、衛生費に約9億1,000万円、農林水産費に約7億7,000万円、商工費に約1億7,000万円、土木費に約39億円、消防費に8,500万円、教育費に27億7,000万円、これらすべては市民生活に密着した事業費であります。普通建設事業費は、平成13年度決算では総額約93億円でしたが、平成16年度予測は44%減で約50億円、平成17年度は6割減の約38億円になりかねないのであります。単純に計算しますと、平成13年度に比較をして平成17年度は、さきに説明をした各種の事業費、市民生活に密着した事業費の6割が減ることであります。6割の関係業者に仕事がいかないということであります。大変な状況に立ち至っているわけであります。一方、平成14年度見込みで約47億5,000万円あった市債管理基金、これは北上市の積立金というふうに考えていいかと思いますが、その市債管理基金は平成17年度でゼロになります。これが北上市財政の現状であります。財政収入の安定的確保の見通しなくして社会保障政策も社会福祉政策も成り立ちません。こういう状況の中で、今中央で議論されている地方税財政の改革、いわゆる三位一体改革は、いかに地方自治体にとって厳しいものであろうとも避けて通れない課題である以上、現実化されることを前提に今から厳しい財政運営に努めなければならないと覚悟を決めて対応するしかないと考えるものであります。また、そのような考え方を全職員が理解するように努めてもらわなければならないと考えるものであります。

 そこで、以下通告いたしておりました項目に沿って質問をいたします。

 最初に、伊藤市長が取り組もうとしている財政運営の重要課題は何で、その対策は何かについてお尋ねをいたします。その中で、自主財源確保の具体策があればお聞かせ願いたいと思います。

 また、雇用の場の創出は、市民が最も期待している緊急の課題でありますし、間接的ではありますが、結果的に自主財源の確保にも結びつくものと考えます。雇用の場の創出の基本的考え方をお示し願いたいのであります。

 次に、起債の抑制と、今後4年間で起債残高を減らす数値目標を示していただきたいのであります。

 次に、現行の補助金制度の全面的見直しが必要と思いますが、特に住民に直結しない補助金を見直しするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

 次に、項目2の行政改革に取り組む重要課題についてお尋ねいたします。伊藤市長が4年前に就任して以来、職員の意識改革の重要性を訴えてきたようでありますし、着実に浸透しているとのことであります。そこで、改めてお尋ねいたしますが、信頼される行政の確立と期待される職員像及び職員の能力開発について、どのような考えのもとで対策を講じようとされているのかお聞かせ願いたいと思います。

 また、信頼される行政の確立のためには、政策評価システムと事務事業評価システムを確立する必要があり、そのためには情報公開制度の充実強化が絶対必要であります。このことについても市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、これから地方分権がなお一層推進をされ、自立した地方自治体が求められていきます。いや応なしに自治体間競争が激しくなると考えられます。そこで、一般的行政事務担当とは別に、国や県の政策と国内外の経済動向、ITほか今後の新技術開発の動向を専ら調査研究をする専門家職員集団を組織する必要があると考えますけれども、北上市独自のシンクタンクを設立するべきだと思いますが、その考えはないかお尋ねをいたします。

 項目3の第三セクターに対する対処方針について質問をいたします。北上市の最重要課題は、第三セクターが抱えている問題の解決だと考えます。支援策を前提にする見直し対応ではなく、国、県の方針に沿って見直しを行い、北上市の具体的見直し基準に基づく政策判断をいつまでも先送りするべきではないと考えます。市長の決断を伺うものであります。

 最後の項目、北上市の農業振興策についての基本的考え方をお尋ねいたします。食糧、エネルギーの自給体制の確立は、自主自立の国としては必須の条件であると考えます。特に北上市は、工業都市化と並んで農業振興の都市でもありますし、これからも農業振興政策は重要な柱の1つであり続けなければならないと考えるものであります。

 そこで伺いますが、北上市が目指す農業振興策について伊藤市長の基本的考え方をお示し願いたいのであります。あわせて北上市の米づくりビジョンの策定について、その方法、手順、タイムスケジュールをお示しいただきたいと思います。

 終わります。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 高橋孝二議員の御質問にお答えします。

 市政担当2期目において取り組むべき重要政策課題についてでありますが、最初に財政運営に係る課題と対策について申し上げます。主要財源である市税と地方交付税が激減する厳しい財政状況にありますので、まずは自主財源の確保、拡大に努めることが肝要でありますし、歳出面においては各種施策の優先度、重要度について精査、選択を行い、限られた財源の重点的な配分を行うとともに、行財政改革等による経常経費の節減に努力し、健全財政を維持することが重要であると考えております。

 自主財源の確保対策についてでありますが、平成13年2月に庁内に北上市自主財源確保検討会を設置し、新税導入の可能性や固定資産税及び法人市民税の税率のあり方や使用料、手数料などの見直しについて検討しておりますが、新税の導入については現段階では非常に難しい状況であります。税率のあり方については、地方への税源移譲を含む国のいわゆる三位一体改革の動向等を見ながら引き続き検討してまいりますし、使用料、手数料、負担金等についても、受益と負担の面から引き続き検討を加えてまいります。

 また、現行制度による市税等の債権の収納を確実に図ることも重要であります。そのため、昨年11月、庁内に助役を会長とする北上市市税等収納推進会議を組織し、税及び税外収入の収納率の向上、滞納解消に係る具体的な取り組みをスタートさせ、対策を講じているところであります。

 また、雇用の場の創出につきましては、財政の面、税収の面からだけではなく、市民が希望を持って生き生きと暮らせるまちの構築のためにも、極めて重要で優先的に取り組むべき課題であると認識しており、そのための施策の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、起債の抑制について申し上げます。起債の抑制については、地方財政法第5条に規定しておりますとおり、地方公共団体の歳出は地方債以外の歳入をもってその財源としなければならないのが原則であります。しかし、道路、橋梁の建設整備等の場合は次世代もその便益を享受することから、世代間負担の公平の観点から同法第5条ただし書きにおいて、いわゆる建設地方債の発行が認められているほか、最近は地方財政の財源不足を補てんするため、国の施策として臨時財政対策債等の特例地方債の発行も認められております。そうとは申せ、地方債の発行は次世代が納付する税金の使途を拘束し、自由に使える一般財源を減らし、新規施策の範囲を狭めることになるので、地方債の発行は極力抑制すべきものと考えております。このため平成15年度以降の起債発行額は、文化交流センター建設事業債、臨時財政対策債及び減税補てん債等の特殊・臨時的な起債を除き、25億円以下に抑制し、その年度の起債の発行額が償還額を上回らない仕組みをつくり、これを堅持していくことで起債残高の逓減を図っていくことにしております。

 また、今後4年間で起債残高を減ずる数値の目標でありますが、現時点における財政計画では、平成15年度末の地方債残高見込額が一般会計で486億円余り、平成19年度末の見込額が429億円余りで、57億円余りの減額を見込んでおります。さらに、4年後の平成23年度末には、現在の一般会計の予算規模とほぼ同額の361億円まで減少する見込みであります。ただ、地方財政は現在制度改正の過渡期にあり、具体的に検討されているのが国庫補助金の削減、地方交付税の見直し及び税源移譲を含む税源配分のあり方を一体的に考える、いわゆる三位一体改革であります。この内容次第では、今後の起債発行額や残高に大きな影響を与えることになりますので、あくまでも現時点における数値目標ということになります。

 次に、住民に直結しない補助金の見直しについてでありますが、現在補助金の見直しは3年ごとに実施しており、最近は平成13年度に見直し、平成14年度から適用・実施しているところであります。次回平成16年度見直しでは、財政難がさらに深刻化することが予想されますので、行政評価システムの導入による評価に基づくなどして、補助金の整理統合、公益性の洗い直し、補助目的が達成している団体補助金の見直しのほか、定期的な監査を強化・徹底し、補助金の効率的・効果的活用を一層図ってまいりたいと存じます。

 次に、行政改革に取り組む重要課題でありますが、今自治体を取り巻く環境は大きく変化し、国の財政構造改革や景気の低迷等を背景に地方財政は一層厳しさを増しております。また、地方分権という流れの中で、今地方自治体には政策形成、財源確保といった点において、自主的な行政経営が求められる時代になりました。さらには、市民の間でも納税者として、また地域づくりの主役としての意識が高まり、市民と行政の協働や行政への参画など、市民と行政の関係にも変化があらわれてきています。一方、市の財政状況は、市税収入の大幅な落ち込み、地方交付税、国・県補助金の削減などにより、非常に厳しい状況にあります。これまで市の成長を支えてきた工業を初めとした産業は、長引く不況の影響から伸び悩んでおり、新たな戦略の構築が必要となってきました。こうした環境の変化に適切に対応していくためには、長年続いたこれまでの慣行を見直し、新たな仕組みを確立していくことが必要と考えます。そのため、今年度は組織のあり方や仕事の仕組みを抜本的に見直すとともに、職員意識を変革する年とし、市民の視点に立った公正でわかりやすい行政、市民参画型で知恵を出し合う行政運営を実現していくために、市民が明るく元気に生活できる仕組み、市民の視点に立ったわかりやすい仕組み、市民からの要望、疑問に迅速に対応できる仕組み、市民ニーズを的確に把握し、時代の要請に対応できる仕組み、市民と力を合わせて公共サービスを提供できる仕組みの5項目を改革の視点に、組織・システム・意識の改革に取り組むことにしました。行政評価システムの導入は、こうした改革の一環であり、より効率的で質の高い行政運営を実現していくため、平成17年度からの本格的導入に向け、昨年度から行政評価経営者会議や研究部会を設けて取り組みを始めてまいりました。昨年度は、その基礎データともいうべき業務棚卸、トータルコスト算定などの全課全事業にわたって行い、今年度は事務事業評価の仕組みの検討と来年度からの本格導入に向けた試行の実施並びに事務事業評価と連携した施策評価のあり方を学びながら検討することとしており、こうした職員一人一人の実践活動がコスト意識やサービス改善意識につながり、政策形成能力の向上、信頼される行政の確立につながっていくものと期待しております。

 次に、行政評価の情報公開につきましては、当然内部評価にとどまらず、市民の目からも評価できる外部評価も取り入れ、その結果については広報紙や市のホームページ等を通じて情報公開に努めてまいりたいと考えております。

 また、御提案のシンクタンクにつきましては、限られた財源の中で何を選択し、実施していくかという政策決定判断が今後ますます必要になっていくものと考えています。そのためにも今年度に行う組織とシステムの見直しの中で、現在の体制の中で改善点はないのか、新たな組織が必要なのか、総合的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、第三セクターに対する対処方針について申し上げます。第三セクターは、公共性のある事業に民間の活力を導入し、地域振興策の1つの手法として全国に波及し、当市においても市が一定の割合で出資し、公的関与の大きい第三セクターは8法人となっております。しかし、8法人の中には時代の変化によって大きな影響を受けている法人もあることから、情勢の変化に対応した運営の効率化、活性化等を図るため、平成13年1月に統廃合の検討を行うもの、出資等の引き上げ、または出資等の比率の見直しを行うもの等の具体的見直し基準による第三セクター見直し方針を定めたところであります。この方針に基づいて、2カ年にわたり8法人の経営状況を公認会計士により調査・分析をいただき、その結果をもとに外部の有識者による第三セクター適正化研究会において、公的支援の是非及び関与のあり方について御提言をいただきまして、支援を含め、その改善に取り組んできたところであります。その結果、一部において経営改善の図られた法人もありますが、今なお厳しい経営状況が続く法人もあることから、第三セクター適正化研究会の提言を尊重しながら、現在内部でその対処について研究しているところであり、対応策を早急にまとめたいと考えております。

 次に、北上市の農業振興策について申し上げます。北上市の農業は、広大な農地と豊富な水資源に支えられ、水稲を中心に良質で安全・安心できる食糧の生産活動により、国の食糧自給率向上の一翼を担うとともに、自然環境の保全や水源の涵養など、多面的機能を果たしながら市民生活をさまざまな形で支えている重要な産業と位置づけており、商工業とあわせて将来にわたって安定的に発展していく必要があると考えております。しかし、農業を取り巻く環境は、農家数や農業従事者、農業所得の減少など大変厳しいものがありますが、新しい生産技術の導入、安全な農産物の生産供給を推進し、競争力のある北上ブランドの確立が必要であります。また、来年度から新たな米政策に移行されることから、水田農業経営の再構築が必要であり、これら諸課題を克服するためには、農業を支える意欲ある担い手を育成し、安定的、効率的な農業生産体制を確立し、自然環境と調和した魅力あふれる農業、農村の形成を図ってまいります。この実現に当たっては、農業者一人一人の主体的取り組みを基本としつつ、関係機関と連携した取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 次に、米づくりビジョンの策定について申し上げます。昨年末、国が決定した米政策改革大綱に伴い、北上市における今後の水田農業の展望を北上市水田農業ビジョンとして今年度中に策定することが求められております。市においては、新たに北上市水田農業推進協議会を7月早々に立ち上げ、同協議会においてビジョンづくりを進めてまいります。今回の米政策の改革においては、生産調整のみの展開ではなく、地域の作物戦略、販売、水田の利活用、担い手の明確化と育成等の将来方向を明確としたものが求められるほか、助成施策として創設される産地づくり推進交付金の使途は地域みずからが設定することとしており、意思決定、着実な実践、検証の役目を担う推進協議会は、関係機関、団体のほか、農業者、消費者等で組織してまいります。地区座談会においては、改めて今回の米政策改革の重要性を説明するほか、ビジョンの素案をもとに話し合いをいただき、地域の意向が十分生かせられるような調整を行い、平成16年2月までに北上市水田農業ビジョンとして策定をしてまいります。なお、現段階においては、座談会に向けたビジョンの素案づくりを関係機関と進めているところであります。

 その他の事項につきましては、担当部長から答弁いたさせます。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。

     (企画調整部長 及川義也君 登壇)



◎企画調整部長(及川義也君) 私からは、期待される職員像及び能力開発についての対策についてお答えをいたします。

 期待される職員像についてでありますが、平成12年7月に北上市人材育成基本方針を策定し、人材育成の基本的な考え方、方策等を明らかにしているところであります。その中で求められる職員像については、常に市民に目を向け、市民の立場に立って考え、市民に対し、説明責任を果たす職員、自治体への愛情と誇りを持ち、まちづくりの情熱を持った職員、みずからの責任でみずから考え、新たな課題に挑戦する職員、中長期的視野、広い視点から考えることができる職員、そしてコスト意識と地域経営の感覚を持つ職員、高い倫理観を持つ職員として、職員研修はこれら求められる職員像の実現に向け、長期的展望に立って計画、実施をしております。

 次に、職員の能力開発についてですが、職員に求められる能力は業務遂行上一般に必要とされる能力はもちろんのこと、新たな課題への対応のために今後重視される能力としては、政策形成能力、法務能力、情報化対応能力、国際化対応能力などであります。これらの能力は、職員自身が公務員としての自覚に根差し取り組む自己啓発、職場における上司、先輩が仕事を通じて行う職場研修、職場を離れて専門的、計画的、組織的に行う職場外研修の3つの柱で開発・育成していくこととしております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 19番高橋孝二議員。



◆19番(高橋孝二君) 最初に、自主財源の確保についてお尋ねをいたしますけれども、市長も触れられたとおり、地方税の収入状況は年々減少傾向にあるだろうというふうなことで、平成13年度は118億5,000万円、平成14年度は114億6,000万円、そして今年度の予算は106億円と、こういうふうになっています。ただ、計画を見ますと平成16年、平成17年は、それぞれ136億円、139億円と大きい数字を計画をしておりますが、私はこういう動向を見ていきますと平成13年、平成14年、平成15年、この3カ年の地方税の収入状況がそのまま推移するのではないかというふうに心配をしています。そうしますと、単純には地方税収入が減ったからといって交付税措置される部分があるということでございますので、全額減にはならないとしても、ひょっとすると予算総額は300億円規模の北上市の予算になってしまうのではないかという心配をするわけですが、この自主財源の確保について、一定の歳入確保を何にどこに求めるのかと、もしもそれがあればお聞かせ願いたいのですが。



○議長(高橋一夫君) 財務部長。



◎財務部長(斎藤伸君) 自主財源の確保、拡大のあり方ということでございますが、財政計画では確かに平成16年度以降については、回復するであろうという見通しを立てながら歳出の方も見込んでいるという状況ではあります。ですから、このままの状況が続くとすれば、かなり厳しい財政運営を強いられると、歳出をよほどカットしなければならない状況になるというのはそのとおりであります。これは、県も他市町村もほぼ同じという状況であろうとは思いますが、我が市においてはそういう状況であります。

 確保、拡大策となりますと、限られてはいるわけでございます。先ほども申し上げましたように、国の三位一体改革で税源の移譲がどの程度になるかというのが一番基本になるわけでございますけれども、それらを見ながらやはり検討していかなければならないのは、いわゆる自主課税権に基づく新税の導入は可能かどうかというのが1つあるわけでございますし、それから税率改正といいますか、あり方、これは例えばになりますけれども、固定資産税の税率等は13市の中でも最も低い標準税率の1.4という状況にあると。他市は1.5がほとんどでございます。それから、法人市民税の所得割、これらも他市町村に比べますと、ちょっと数字は……当市は100分の12.3という税率になっているのですけれども、他市では100分の14.7というのがほとんどでございます。そういう実態があるというようなことから、これらも検討に値するのではないかというふうに思っているところでございますし、あとは使用料、手数料、負担金、これらについても適正かどうか、受益と負担の面から検討しながら、公平、公正に負担をしてもらうというような見直しも必要というふうに考えております。

 それから、新税の導入等はかなり難しいと、専門家筋もそのように言っていますし、やはり今課税しているものを確実に収納を図るというのが一番だというふうにも言われていまして、その面でちょっと頭痛いのは、こういう経済状況で収納率が落ちて滞納額がふえてきていると。平成14年度におきましても、平成13年度比較で2ポイントほど収納率が低下しております。こういう実態にあるということで、何とか課税していいというものだけでも確実に納入してもらうという方法を講じたいということで、対策会議等も持って、これは税だけではなくて使用料、手数料、負担金等においても滞納額がふえていると、それも同じような方々がというところもあるものですから、各部署共通認識を持ちながら、何とか確実な納入に向けての対策を講じると、こういうことが自主財源の確保、拡大策になるのかなというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 19番高橋孝二議員。



◆19番(高橋孝二君) おっしゃるとおり、具体的な対策がなかなか難しいわけであります。三位一体の改革の動向を見てといっても、地方自治体がふえるなんてことは考えられないことでございまして、相当厳しい。それから税源、いわゆる税を取るという源の部分だって、これは限られて、まず考えられないということが現状ですから、言ってみれば今までの努力を超えた大変な努力をしないと、知恵を出さないと、こういう安定した自主財源含めた税収が確保できないという、そういう状況だろうというふうに思いまして、そういう中で次の質問なのですが、起債の制限と今後4年間のことで質問したのですが、きのうの高橋初男議員の質問に対して、平成23年度に125億円を減らして360億円ぐらいを目標にしたいという答弁でしたが、私は平成13年12月議会で質問をいたしまして、そのときの当局の答弁は平成14年度から、特殊起債を除いて、起債を27億円ぐらいに抑えて、10年後の平成23年度には360億円にしたいという答弁でありました。今回の答弁聞きますと10年間で……8年でですね、きのうの答弁ですと、8年間で120億円を減らすという説明でしたので、これは達成できる根拠、何に基づいてなのかなと、簡単にお聞かせ願いたいのですが。



○議長(高橋一夫君) 財務部長。



◎財務部長(斎藤伸君) 先ほど市長から申し上げましたように、今後25億円以内に抑えるということでそれが達成できるということでございます。確かに以前には27億円ほどでいきたいということも申し上げました。そうなりますと、若干減額ペースが落ちるわけでございまして、今回申し上げた分とは違うことにはなりますが、そういうことでございます。

 ちなみに、平成15年度におきましてもかなりの額を借り入れ、67億円ですか、発行しているわけですけれども、文化交流センター分ですか、それから臨時財政対策債等を除きますと十七、八億円台と、実質借入額はそのぐらいということになっております。何とか今年度は十七、八億円台ですけれども、翌年度以降は25億円に抑えていきたいという、それはあくまでも目標でございますけれども、そういうことで平成23年度には当年度予算ぐらいの額に減らすことができると、努力していきたいということでございます。



○議長(高橋一夫君) 19番高橋孝二議員。



◆19番(高橋孝二君) 次に、雇用の場の創出について、最重要課題だという共通認識をいただきましたが、もしも現時点で具体策があればお聞かせ願いたいのですが。



○議長(高橋一夫君) 商工部長。



◎商工部長(澤田俊美君) 雇用対策につきましてですが、まず第1点はことし3月に北上市工業振興計画を策定いたしました。この計画の中には、雇用対策の部分も含まれております。例えば新たな優遇制度を設けまして企業誘致を推進することでありますとか、産学共同研究の支援によりまして地元企業の技術革新を図って、工業振興施策を展開していくとか、いろいろあります。そのほか国の緊急雇用対策、あるいは市独自の対策、そしてこの6月の補正にも予算をお願いしておりますけれども、北上市新規高卒者就職支援補助金、こういった創設も含めましてもろもろの事業を展開してまいりたいと、そう思っております。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 19番高橋孝二議員。



◆19番(高橋孝二君) 次に、補助金の見直しについてお尋ねをいたしますが、補助費等という項目を見ますと、これは一部事務組合の負担金等も含まれている数字というふうにお伺いしましたが、平成13年度の決算は32億円余りですね、平成14年も32億円、平成15年度の予算も32億円余りです。平成16年も32億円、平成17年も31億円、30億円ずっと続いているのですが、実質的に補助金というものが大体年間14億円から15億円ぐらいで推移しているのかなというふうな説明をいただきましたけれども、やはりこういう状況になりますと、従来継続した補助というふうなものをやはりこの際大幅に見直しする必要があるだろうというふうに思います。ただ、どうしても補助金の見直しといいますと一律カットとか、逆に第三セクターの見直しといいますと支援というふうに、何か我々から見れば逆の気持ちもするのですけれども、やはりイベント等でどうしても使わなければならない、あるいは使った方がいいという部分については私は切る必要はない、むしろ増加しなければならない部分もあるだろうというふうに思いますから、いわゆるめり張りのついた必要度のあるものを出すことはあっても、基本的にこういう経済状況を判断をして、この補助金制度、今までの補助金制度でいいのかどうか、これはやっぱり抜本的に見直しする必要があるのではないかというふうに思いますし、例えば一、二出して恐縮なのですが、例えば第三セクターへの補助金というふうなものも、平成16年度まで継続しているものもありますけれども、この際すぱっと切ると、あるいは北上観光協会の運営費補助金、これは平成15年度予算で2,700万円以上出していますが、ほとんどこれは駅前のビルを借りている賃借料とか人件費等に充てられているというふうに理解していますが、以前のように北上市の庁舎の一部を事務所に戻してやれば、こういう予算というふうなものは縮小できるわけでございますから、ぜひこれは予算書でいいますと款ごとの補助金をもう一回洗い直して、そして現況の財政事情を考慮した見直しをしていくべきではないのかというふうに思いますが、一言御見解を賜りたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) この補助金の見直しにつきましては、行政改革大綱の中でも3年に1度必ず見直すということで、先ほど市長からの答弁もあったように、平成13年度に総体的に見直しをしてございます。次回は、平成16年度に全体的な見直しを行うという予定にしてございます。

 それで、先ほどの質問の中にもありましたが、今事務事業評価のスタートをして、若干入り口でございますけれども、各課でやっている事務事業の細分化を今やってございます。市全体でこれをやってみますと、おおよそ1,500ぐらいの細かな事業をやっているわけですが、その事務事業評価をきちっとやった上で、適正な効果が出ているのか、必要性があるのかという評価が出ますので、それらを参考に平成16年度の補助金の見直しを実施してまいりたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 19番高橋孝二議員。



◆19番(高橋孝二君) 次に、第三セクターに対する対処方針についてお尋ねをいたしますけれども、これは個別の分析等については別の機会にやりたいと思っていますが、きょうは基本的な市長のいわゆる決断を求めたいという意味で質問をいたしますが、このことにつきましては、確かに適正化研究会と民間の意見書もいただきながら、時間をかけて検討されたことでございます。しかし、当初は議会でも議論する際に、見直しをすると、どういうふうに見直しをするのだという議論になりますと、これは整理統合もあれば支援もある、いわゆるプラスもマイナスもありますよというふうなことで進むのですが、結果出されたものを見ますと、支援策だけが提案されて、その他は先送りされているというのが現状だというふうに理解せざるを得ません。現状の第三セクター、一律には申し上げませんが、やっぱり債務超過に陥っている第三セクターもあるわけですし、そのほかも好転の兆しも見えないというふうな状況の中で、やはりこの際私が提起をしました国、県あるいは北上市も具体的な見直し基準があるわけですから、これに即した判断をすると、先送りをするべきではないのではないか。この決断について、再度市長の考え方をお願いいたします。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 第三セクター問題についてお答えします。

 どのような観点から進んでいないとか進んでいるとかと判断することは大変難しいのです。見えないところで確実に進展しているところもあります。議員がおっしゃるように、雇用の場の確保に大変貢献しているところもあるのです。ぶった切ればいいという問題では私はないと思っております。その辺のところで、ある会社では懸命な努力をしておりますし、それに市も一生懸命応援している部分もあります。これは費用の場ではなくて、誘致をあわせた支援をしている部分もあります。よって、雇用の確保にもつながっております。決断というのは、切ることばかりが決断ではないのです。続けさせることも決断でありますから、あわせて十分検討していきたいというふうに思っています。



○議長(高橋一夫君) 19番高橋孝二議員。



◆19番(高橋孝二君) 私は、経営努力を全く認めないとか、すべての第三セクターを清算しろと、ぶった切ろと、こういうふうに言っているのではありません。国、県の第三セクターの状況の見直しを含めた基準があるわけですね。そして、北上市独自で具体的な見直し基準も示しているわけです。この基準に即して見直したらいかがですかと、このように申し上げているのです。同じ答弁でしょうから答弁は特に要りませんが。

 次に、シンクタンクの関係、ちょっとお話し申し上げますが、受けとめていただいていると思うのですが、個別課題のプロジェクトをつくってほしいということではなくて、まさに全体の政治経済含めた技術革新、それらすべての情報をやっぱり北上市独自で努力をされて、そういうのを収集をして、これからの自治体のあり方、あるいは市民に直結するような新技術の開発とかIT含めて、そのことが住民にどのようなメリット、幸せに結びつくのか、幸福に結びつくのかというふうなことを専門的な部分の確保して、やはり情報収集、分析をして市長に意見を、あるいは提案をするという、一般的な事務の処理の職員ではなくて、そこから独立した、例えば10年間ぐらいを2班に分けて、5年、5年の人事異動でもいいでしょうけれども、二、三年でぐるぐる、ぐるぐる回るような人事ではなくて、そこの部署はですよ、そこの部署は専門家的な職員で、せっかく優秀な職員を採用しているわけですから、それらをぜひ活用すると、今後の北上市運営に資するというふうなことで、シンクタンクという言葉を使ったのですが、そういう専門家集団の機関を設けておいた方がいいのではないかと、設けるべきではないかというふうなことですので、再度この部分について市長の答弁をお願いいたします。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 先ほどもお答えしましたけれども、確かに新しい技術、新しい施策、世の中の流れ等については、企画を中心としながら盛んに調査をし、さまざまな提言をしておりますし、行政評価委員も職員の中から名乗って参加をしていただいている人もいます。私は、ある部門で担当することも大事ですけれども、全職員がそういう意識になってくることの方がもっと大事だというふうに思っております。そんな意味で、今盛んに勉強しております組織の内容をもう一回見直して考え方を進めていきたいとさっき申し上げたのですが、そんな形でやっていきたいというふうに思っております。



○議長(高橋一夫君) 19番高橋孝二議員。



◆19番(高橋孝二君) 最後に、北上市の農業振興策についてお尋ねをいたします。

 昨日の高橋初男議員に対する答弁の中で、今度新たに水田農業推進協議会を組織をして、7月ごろに協議会を立ち上げて、ビジョンを作成をして、説明をしていきたいという答弁でございました。現在北上市には、農政審議会というふうなものがありますし、さらには北上市農業振興推進協議会というのもございます。それに加えて今回北上市水田農業推進協議会というふうなものを立ち上げたいと、こういうことでございました。それぞれ組織の目的はあろうかと思いますけれども、1つは北上市の農業振興推進協議会が今後どうなるのかという点が1つでございます。

 それから、もう一つは、きのうの説明では水田農業推進協議会の方の構成メンバーですけれども、農協あるいは土地改良区、共済組合、農業委員会、認定農業者、消費者、農業者等というふうな説明があったのですが、どうも私は農政審議会なり農業振興推進協議会と同じようなメンバーがまた集まって、推進協議会で議論されるのかなという気もしているわけですが、私はこの際若手の農業者に参加をいただいて議論に加えたらどうかというふうなことを思っているわけであります。例えば農業委員会の方では、毎年のように優良農業者というふうな方を表彰されているようでございまして、そういう表彰を受けている方々にも参画をいただくとか、要は実戦部隊の方々に集まっていただいて、できるだけ今後ずっと農業を営んでいく方々が、自分たちのことですから、そういったことをどんどん、どんどん意見交換できるような、若手を中心とした構成メンバーにできないものかどうか。肩書だけの方々を集めて協議するのではなくて、そういう方向にできないものかどうかというふうな点についてお答え願いたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 農林部長。



◎農林部長(菊池隆浩君) お答えいたします

 最初に、似たような組織がたくさん出るのではないかというような部分からお答えを申し上げます。まず、農政審議会は、総合的な農林業施策の推進に関する重要事項の調査及び審議ということで位置づけをしてございます。それから、農業振興推進協議会、いわゆる農振協でございますが、いわゆる農林業の施策の推進、それから協議会を構成する機関、団体等の連絡調整機関というふうな形で位置づけてございます。さらに、農振協におきましては、昨年もっと動きやすいようにということで、構成をいわゆる市で申し上げれば部課長、農協も部課長ですね、そういうクラスに団体の代表者ではない、いわゆるもっと実践する方々にメンバーをかえてございます。しかし、今度水田農業推進協議会がまた立ち上がるということでございますので、市民から見ればどこでどうやってどのようにやっていくのか、ちょっとわかりにくい部分が非常に出てくるのではないかなという部分は私どもも感じとしては持ってございます。そういうことで、構成もかなり構成機関から見れば、9割方はほとんど農政審も水田農業の推進協議会も農振協も同じということになるわけでございます。そういうことからして、やっぱりすっきりした方がいいのかなというふうに感じているところでございます。今後推進協議会を立ち上げて、これから何回かいろいろ米改革の部分で協議はしていく必要がありますし、あわせてこの組織をどのようにしたらいいかという部分も協議をしてまいりたいと思います。

 それから、農振協はどうなるのかという部分でございますが、協議の中では決めていただきますが、今まで農振協の役割はいろいろ地域農業の推進に果たしてまいりましたけれども、主に転作の推進が重要な部分でございました。それから申し上げれば、今後は農業者団体、農業者が主体的に転作を進めるということになれば、行政主導で進めてきた転作推進はことしで終わりということもございますので、やっぱり農振協の組織の見直しは必要かなというふうに感じているところでございます。

 それから、最後でございますが、若手の農業者のことで御質問がございました。きのうの初男議員の御質問では、全部答えませんでしたけれども、うちの方で想定しているのは青年指導農業士を想定してございました。もう少しというのであれば、何名でもってというふうな規約ではございませんので、例えば4Hクラブから入れるとか、先ほど議員さんが申し上げました表彰者から入れていくとか、可能であると思ってございますので、検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 19番高橋孝二議員の質問を終結いたします。

 休憩します。

            午前11時01分 休憩

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            午前11時11分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 20番三浦悟郎議員。

     (20番 三浦悟郎君 登壇)



◆20番(三浦悟郎君) 通告に従い、質問を申し上げます。

 泰山木あすに向かいて香を放つ、見事な泰山木の姿は、中国の名山、泰山を想起させ、初夏に白色の大輪の花を開き、芳香は風に運ばれて四方を満たすといいます。厳しい現実の中で市民は、市長と泰山木を重ね合わせながら、あしたの輝きに思いをはせているのではないでしょうか。

 そこで、まず初めに中小企業の活性化について御質問を申し上げます。中小企業の活性化、つまり市内商工業の活性化についてであります。昨年3月定例会において、産業の振興や産・学・官の連携についてお尋ねしたところでもありますので、緊急な課題を中心にお尋ねをいたしますので、どうか条件、慣習、先入観の3つの壁を打ち破った答弁を期待するものであります。

 中小企業政策は、大きな転換期を迎えています。今まで中小企業の近代化を一律に図るための施策が展開されてきました。しかし、高度成長を経て、経済の成熟化が進む中で、こうした考えの施策だけでは実効性が低下してまいりました。したがって、三十数年を経て改正された新法では、中小企業を我が国経済の活力の源泉と位置づけ、多様で活力ある中小企業の成長、発展を目指すことにしたとしています。こうした理念を実現するため、独立した中小企業の自主的な努力を前提としつつ、経営の革新及び創業の促進、経営基盤の強化、経済的、社会的環境の変化への適用の円滑化の3つの政策を柱に、従来の一律的な弱者救済から、前向きな経営努力する企業にとって、支援策のメリットを享受する機会に恵まれる時代になったと言えます。また、従業員数20人以下の製造業、5人以下の商業、サービス業等小規模企業は、創業期も含め経営基盤が脆弱である場合が多く、中小企業支援策の中でも特に手厚い施策が展開されることになったと言われております。

 そこで、第1点として、総体的な流れとして、中小企業支援の憲法とも言える中小企業基本法についての御見解をお伺いいたします。

 第2点は、緊急支援策についてであります。経済は、未曾有のデフレ不況に直面し、中小企業の受け入れもより一層厳しい状況にあることは周知のとおりであります。こうした厳しい局面を打開する1つの手段が国や自治体などの行う中小企業支援策、すなわち融資、助成金、補助金といった公的施策の活用であります。しかし、経営者からはどういった制度があるかわからない、手続が面倒そう、お役所の敷居が高そうといった声を聞くことも多いのが現実であります。支援策をどう活用してもらうか、支援策の制度の概要や利用上の留意点をどうアドバイスするかが重要ではないでしょうか。また、当市では企業訪問を実施し、要望、意見を聞いたとしておりますが、緊急な支援策をどう検討されたのかお伺いをいたします。

 第3点は、制度融資事業についてであります。長引くデフレ不況の中、金融機関による貸し渋りや貸しはがしにより、資金繰りは一段と厳しさを増しています。金融機関が中小企業向け貸し出しで重視している点は、当然ながら債務償還の能力が最も高く、次に信用保証協会の保証と続き、事業基盤や成長性などを大きく上回っており、さらには土地などの物的担保が不足している中小企業への融資には消極的で、事業計画を正当に評価し、企業の将来性を審査する能力、すなわち目ききを強化、向上させていくことも望まれているところであります。一方で、物的資産を担保とするのではなく、売り掛け債権、商品やサービスの未回収代金を担保とした融資保証制度の活用を一段と促進するなど、資金調達の多様化が急がれているところであります。今、多様な融資制度の検討が求められています。当市において、制度融資事業の実態はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 第4点は、借換保証制度と金融支援策についてであります。中小企業の資金繰りは一段と厳しさを増している事態を深刻に受けとめた国においては、中小企業のセーフティーネットの1つとして、ことし2月10日から実施されている資金繰り円滑化借換保証制度が大きな反響を呼んでいます。資金調達、返済に苦しんでいる中小企業の厳しい現状を反映し、同制度の利用は増加の一途をたどり、中小企業庁の集計によると4月18日の2カ月間で利用件数約8万件、保証承諾額1兆2,600億円を突破し、中小企業が切望していた施策であることが裏づけられたのであります。長引く不況の中で、過去に利用した借入金の返済が重くのしかかっています。過去の融資を返済期間がより長い融資への借り換えと複数の保証つき融資の一本化を認め、融資を受けている中小企業の月々の返済額を減額することを目的に創設されたのですが、さらに一般保証、セーフティーネット保証の借り換えの際には、限度枠内で新規融資を受けることも可能といいます。企業集積している当市においても、独自の制度融資を対象に借換制度の導入を検討するなど、関係者からの要望として最も強い融資返済の負担を軽減することや資金の調達が円滑にできるようにする金融支援策が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いするものであります。

 2項目めとして、国語力向上のための施策についてお伺いをいたします。日本語の危機、国語力の低下が言われて久しくなります。文化庁が昨年1月に実施した国語世論調査でも、書く力の低下を認める人が9割にも上がるなど、日本語能力の低下は数字的にもはっきり浮かび上がったのであります。言うまでもなく、言語はコミュニケーションの手段であるとともに、思考の道具でもあります。識者の言葉をかりれば、人間という存在は表現することによって自分の中に自分を発見できるのであり、そうした訓練を通して自己形成に責任を持つことになるというのであります。裏返して言えば、言葉が短絡であれば思考パターンも短絡にならざるを得ないということであり、切れる、むかつくなど、中身のない短絡的な言葉の流行と、衝動的な青少年犯罪の増加はコインの裏表の関係と見るべきではないでしょうか。国語は、また国の文化の基盤であります。その意味で、国語教育の充実はそのまま青少年の健全育成策であり、さらには文化振興策であることを確認しておきたいと思うものであります。国語をめぐるこうした危機的状況に対処するため、文部科学省では国語力向上推進事業をスタートさせたといいます。今後青少年の読み、書き、話す力の回復に期待したいと思うものであります。子供たちの文章力や要約力、表現力を養うことに焦点を当て、授業に読書や作文、討論の時間を積極的に取り入れるほか、地域と一体となって図書館や公民館での朗読会や読み聞かせ会の開催、さらに文化庁と連携して文学や演劇の専門家による名作、名文の直接指導を行う。国語科以外の教員も含めて、小中学校の教員や指導主事を対象に国語指導力向上講座等により研修を深め、わかりやすい授業づくりに取り組むとしていますが、当市の取り組みについてお伺いするものであります。

 国語力の向上は、学校だけで達成できるほど容易ではありません。地域、家庭はもちろん、あらゆる団体、組織がそれぞれの立場で役割を果たすことも重要でありますが、さまざまな取り組みを支援し、コーディネートをする行政がリーダーシップを発揮することも重要ではないでしょうか。そこで、国語についての正しい理解の深化を明記した文化芸術振興基本法や子供読書活動推進法を受けて、当市でも文化芸術振興計画、読書活動推進計画の策定を急ぎ、国語復活を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。

 3項目めとして、ブックスタート事業についてお尋ねをいたします。アンデルセンの誕生日である4月2日は、国際子どもの本の日、その日を挟んで2週間が絵本読書の振興を図る絵本週間に制定されています。例年と変わらないことしなのに、いつもと違っていました。それは、絵本に目を輝かせる愛子様の映像がテレビで放映されたからでありました。絵本との親しみには3つの側面があります。1つは、本自体が持つ絵の力で、幼い子が作品にかかれた絵に触発を受け、みずからの想像の翼を広げゆく楽しさがそれであります。2つ目は、短い中、わかりやすい表現で物語が展開される言葉の力。もう一つは、声の力という視点も見逃せません。子供たちは、言葉を体温を感じながら物語の情景に思いをはせる。そして、声の響きを通して喜びや悲しみ、痛みなどを全身で受けとめる感性が豊かに磨かれていきます。テレビや電子機器の音ではなく、人の声で伝える意義は大きく、子供をひざの上にのせて読んであげる。その時間はあなたのために時間を使っていると子供に体感させることは、どんなに大切なことでしょうか。絵本の楽しみ方は人によって自由自在ですが、親子のコミュニケーションを助ける存在として、絵本を子育てに取り入れることは言葉にならない感動が子供の心に刻まれ、豊かな心と人間性が生まれると言われています。また、早い時期に本と出会うことで、情操教育や思考、言語能力、表現力を高めるのに役立つという調査結果も出ています。育児ノイローゼから児童虐待に至る事件も数多く報道されていますが、親の心にも子供の心にもゆとりや夢、希望といった何にもかえがたい大切なものを本は与えてくれることは間違いありません。まさに子育て支援であります。ブックスタート運動発案の背景には、子供たちに本の喜びを与え、よい人生のスタートを切ってもらうためだと言われております。大人が子供にできる最もすばらしい贈り物となるブックスタート事業については、平成12年12月定例会から3度目の質問となります。この事業について、どのように考え、取り組まれようとしているのかお伺いするものであります。

 第4項は、出産育児一時金についてであります。出産育児一時金については、平成13年9月定例会でも質問を申し上げたところでありますが、当市においては支給額を大幅にアップさせるなど、子供を安心して産み育てる環境づくりに努力されているところでありますが、さらに改善が求められているところであります。政府管掌保険では、平成13年7月から出産育児一時金の実質的な前倒し支給となる出産費貸付制度を実施しているところであります。あわせて市町村の国民健康保険に対しても、厚生労働省から対策をとるよう要請があったところであります。これまで被保険者が退院前に一時金を受け取ることは難しく、被保険者は退院時に出産費用の全額を用意する必要があり、改善要望がなされていたのであります。これを受けて、各自治体では被保険者の利用しやすい方法での対応、方策を創設したのであります。当市においても、市役所での申請や現金の用意が不要な受領委任払い制度を検討するとしていましたが、十分な施策となっているのかお尋ねするものであります。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 三浦悟郎議員の御質問にお答えします。

 初めに、中小企業基本法について申し上げます。平成11年12月に制定以来、初めて抜本的に改正されました中小企業基本法は、中小企業を経済発展の担い手として位置づけ、その政策目標を大企業との格差是正から独立した中小企業の多様で活力ある成長、発展に転換しております。政策の柱として、創業、経営革新に向けての自助努力支援、経営基盤の強化等を掲げておりますが、中小企業に不足している経営資源を補い、意欲ある中小企業者の自助努力を積極的に支援することは、雇用の創出など地域経済の活性化を促進するものであり、時代の変化に対応したものと思っております。

 次に、市内商工業への緊急支援策の検討について申し上げます。さきに行いました市内緊急企業訪問調査におきましては、道路、交通、商工業、環境、税等、各分野にわたる要望が寄せられ、これらについて担当部課で検討の上、実現可能なものから速やかに対応し、長期の対応が必要なものは検討を続け、要望の実現に努めてまいることにしております。このうち中小企業に対する支援関係では、設備資金や運転資金の融通、新技術開発に関する要望があります。これに対しましては、市の中小企業融資制度の運用の見直しや地域産業高度化事業補助金の活用、基盤技術支援センターや金型技術研究センターによる支援のほか、今6月補正予算で上程しております産学共同研究補助金制度の創設による支援で対応してまいりたいと考えております。

 なお、長引くデフレ不況下にあって、中小企業の資金確保が厳しさを増していることから、特に資金需要の動向に今後も注意を払ってまいりたいと考えております。また、このほかに低利融資や信用保証といった国や県の各種の制度があり、これらも有効な資金調達の手段であることから、その内容の紹介、PRをさらに推進してまいります。なお、市の融資に関する融資額や償還方法等の具体的な相談は、金融関係の方が専門的に詳しく対応できることや、国及び県の制度融資については、商工会議所、商工会及び金融機関等の窓口で対応していることから、これら関係機関と連携を密にし、円滑な融資が行われるよう協力をお願いしているところであります。

 次に、当市における制度融資事業の実態について申し上げます。当市の中小企業融資制度は、総融資枠を平成14年度に4億円増額し、現在の総融資枠は34億円となっており、岩手県信用保証協会及び市内各金融機関と連携して、中小企業向けの融資を行っているところであります。制度の概要としては、融資限度額が小規模企業融資で1,250万円、一般中小企業融資で2,500万円となっており、これにあわせて市が信用保証料の全額を負担するとともに、利子補給を行っております。これらの融資状況は、今年3月末で融資残高が約26億5,700万円、融資実行率78.14%となっております。なお、市内金融機関への融資枠の割り当て及び一般企業融資と小規模企業融資の融資枠の設定については、融資実績に応じて見直しや変更を行っており、融資資金の有効な活用に努めております。

 また、売掛債権担保融資保証制度につきましては、中小企業が保有している売掛債権を担保として融資を受ける場合に、信用保証協会の債務保証を受けられるもので、物的担保にかわる新たな資金調達制度であり、短期の資金調達に有効な制度となっております。しかし、譲渡禁止特約のついた売掛債権は本制度の対象にならないことから、市が発注する工事請負契約について、今年度からこの融資を受ける場合には譲渡禁止特約条項を削除できるよう契約方法を改正して対処しております。

 次に、借換保証制度などの金融支援策に関しての考え方と、今後の方策について申し上げます。まず、資金繰り円滑化借換保証制度についてでありますが、本制度は過去に借り入れた中小企業金融安定化特別保証、一般保証または経営安定関連保証、いわゆるセーフティーネット保証にかかわる借入残を借り換えすることができる制度であります。また、これを一本化したり、貸付枠内での追加融資を受けることができるもので、月々の返済額を軽減したり、資金繰りの円滑化が期待できる制度であると思っております。

 一方、市の中小企業融資制度につきましては、昨年度から1,250万円以下の融資にかかわる償還期間に関し、運転資金融資については5年間から7年間に、設備資金及び併用資金融資については7年間から10年間に延長するとともに、資金の借り換えも融資の対象とするよう取り扱いを変更し、月々の返済額の軽減及び資金繰りの円滑化を図っているところであります。

 次に、ブックスタート事業について申し上げます。乳幼児期から絵本に親しむことは、親子のコミュニケーションを豊かにし、子供の心の発達を促進するとともに、親と子の信頼関係をはぐくむもので、子育てにとって大切であると認識しております。このため、今年度から育児学級や母親学級の際に、新たに作成したパンフレットをもとに図書館司書によるアドバイスや子供に適した本の紹介、絵本の読み聞かせ指導を実施しております。また、健康管理センター及び保健センターに乳幼児向けの絵本や育児に関する図書などを準備し、親子で読書が楽しめるコーナーを設置するなど、絵本とのかかわりを取り入れた母子保健事業を実施しております。今後においても、教育委員会等と連携を図りながら、絵本を媒体として親子のコミュニケーションができる環境づくりに努力してまいりたいと考えております。

 その他の事項については、担当部長から答弁いたさせます。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。

     (保健福祉部長 高屋敷克広君 登壇)



◎保健福祉部長(高屋敷克広君) 私からは、出産育児一時金についてお答えいたします。

 被保険者にとりまして、出産費用は高額で負担が大きいことから、当市では今年度から出産育児一時金の給付額を35万円に拡大して、出産育児にかかる経費の負担軽減に努めているところであります。また、支給時期につきましては、従前の出産してから申請する方法では、母子の退院時に支給が間に合わなく、被保険者に負担がかかっておりましたので、平成14年1月に制度を改正し、出産予定日の1カ月前から事前に申請を受け付け、出産後速やかに支給できるように改善し、御利用していただいております。この事前申請制度については、広報で周知するとともに、母子健康手帳の交付時に窓口で説明しておりますが、今後さらに医療機関での広告掲示や国保だよりに掲載するなど、周知徹底に努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。



○議長(高橋一夫君) 教育長。

     (教育長 高橋一臣君 登壇)



◎教育長(高橋一臣君) 私からは、国語力向上への取り組みについてお答えいたします。

 初めに、国語教育の充実についてでありますが、読み、書き、話す力は学力の基盤をなすものでありますし、また国語はそれぞれの国の文化の基盤となる大変重要なものであると認識しております。当市におきましても、校内研究や指定研究を通した国語の授業の時間の充実に努めているところであります。また、教育振興基本計画の中でも詩歌のまちづくり推進を掲げ、学校ではお母さんの詩全国コンクールへの積極的な応募、朝の10分間読書などの読書活動推進に取り組んできたところであります。さらに、今年度は岩手県学校図書館研究大会が北上市で開催されることから、その取り組みを通し、またその成果の普及を図りながら、国語教育の充実につなげていきたいと考えております。

 次に、教員の指導力向上についてでありますが、文部科学省の新規事業、国語力向上モデル事業の一環として、国語指導力講座が東部地区として岩手大学で実施されるということでありますので、積極的に参加させたいと考えております。

 また、わかりやすい授業づくりについては、管内で行われる授業改善研修会や全教員が年に1回授業研究等を行う1人1授業プランの取り組みを通して進めてまいりたいと考えております。

 次に、文化芸術の振興と読書活動の推進についてでありますが、当市では教育振興基本計画において、心を豊かにする詩歌との触れ合いを掲げ、芸術文化活動の支援、芸術文化のまちづくりの推進、学校における読書活動の推進、教育研究所における詩歌研修講座の開設、歌・詩歌を中心とした文学講座の開催などの取り組みを通し、文化芸術の振興と読書活動の推進に努めてきたところであります。今後もこれらの活動の充実を図りながら、国語力の育成に努めてまいりたいと考えておりますが、推進計画の策定につきましては県の動向も見ながら検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 20番三浦悟郎議員。



◆20番(三浦悟郎君) 最初に、中小企業支援についてお尋ねをしますが、当市では企業訪問をされて、いろんな要望や意見を聞いたと、こういうことになっておりまして、その一部がこの前いただきました工業振興計画にも載っているところでありますが、まず企業訪問をされる場合どのようにされたのかわかりませんが、よそでは企業訪問されるときに名刺とアンケート用紙を持って訪問をすると、こういうふうな内容の訪問が多いようでございます。ですと、役所から来たから対応はしなければならない、要望は言うと。現実として余り期待をしないと。本来であれば、要望や意見を聞くだけではなく、こちらから政策の提言とかを持ってお邪魔をするということが大事ではないかなというふうに思います。訪問をされていろんな要望を聞いたのですから、それを今度はお返しをしなければならないと思いますが、どのように考えておられるか、まずお伺いをします。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 企業訪問の内容でありますけれども、これは本来は日常活動の中で行っていくことが最も望ましいことであります。去年の2月から企業訪問を始めたのは、やはり企業を取り巻く環境が大変厳しくなってきたと。1つには景気の問題、1つには海外への進出、転出の問題がありました。そういうことを踏まえて、当地域で対応すべき問題、これは何なのかなと。産業振興計画を作成する上でも、いろんな企業の現状と要望をお聞きしたいということで、行動を開始したものであります。そしてまた、これが他の例はわかりませんけれども、私の考え方は日常活動に結びつける前のまず前段でありましたし、気楽に企業を訪問しながら日常の会話の中でお互いの意思の疎通ができるベースをつくりたいということにもありました。したがって、私が行くということになれば、構えられるところもありましたけれども、そういうことではなくて、現況をいろいろお話しいただきたいと、もし悩むことがあれば何でも結構ですと。私らは当然何をつくれとか何を売れとかという指導ができるものではありませんので、企業が順調にこの地域において活動できるために、市がお手伝いする内容は何なのかということをきっちり把握していきたいということでありました。もちろん企業の現実の悩みもありました、企業活動上の。それから、従業員の対策、例えば子育ての環境をどうしてほしいということもありました。それから、地域での道路の整備もありました。除雪の問題もありました。もうさまざまな問題が出てまいりました。市としてすぐに対応できるものについては、即日対応をさせていただきました。それから、市の産業政策として、先ほど来御意見をいただいております金融支援の問題、技術支援の問題等々については、その支援策の中に取り入れさせていただいたということで反映をさせていただいたものであります。総論として、お邪魔をして伺った印象では、これからもぜひ継続してこういうようなことをしてくださいと、そしてたまには会社に来て会社の様子を見てくださいということでありましたから、お世辞もあったかもしれませんけれども、大変好印象で迎えていただいたというふうに思っております。その後、三役を最初スタートいたしましたけれども、各部でも、商工部以外のところでもそういう日常活動ができるものはしてくださいということで、建設産業にも回らせていただいたということであります。1年経過しましたので、ことしの2月からまた活動をいたしました。それで、その後の内容についても、あるいは新たなところについてもいろんな御意見を伺っているところでありますし、常時そういう情報交換をしながら、私どもの考え方、そして企業の要望等にうまく交わるような形で進めていく企業訪問活動になればということに思っております。



○議長(高橋一夫君) 20番三浦悟郎議員。



◆20番(三浦悟郎君) 今ちょっと聞き方が悪かったようでしたので、大変失礼をいたしましたが、こちらの方からも国、県、もちろん市もやっておりますが、融資や助成制度、補助金という、国の場合は莫大な政策があるわけですが、そういうものが末端にはなかなか理解をされていない。そういった資料とかもわかりやすいものをお届けをしたりして、相手にいいものを与える仕事をぜひやっていただきたいものだなというふうに思います。また、前回に提案を受けたものに対して、それらに回答できるものは回答したものもそろえて訪問をしていただければいいのではないかなというふうに思いましたので、質問いたしました。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) おっしゃるとおりだと思っております。そのような対応を今後もきっちりやってまいりたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 20番三浦悟郎議員。



◆20番(三浦悟郎君) 国語力の問題について、教育委員会の方にお尋ねをしたいと思いますが、図書館の件についてお尋ねをします。推進計画は、考えていないというか、様子見と、こういうことなようでございますが、以前に質問したときに検討するという答弁をいただいておりました。それで、そろそろ準備をしているのだろうなというふうに思っておりましたが、まだ様子を見ていると、こういうことなようでございます。

 それで、今いろんなマスコミで指摘をされている問題は、読書活動推進基本法に基づいて図書整備を図ると、ここ5年間で図ると、こういうことになっておりますが、その計画がないと。そして、交付金が子供のために使われないでほかの費用に使われているという構図があると、こういうふうに指摘をマスコミからされている。しっかり監視を議会ではしなさいと、こういうふうに言われておりますので、この子供の読書活動を推進するためにはきちんとした計画を立てて、それにのっとって進めていくべきだと。国の方の交付金もそれなりにそれに合わせて交付されてくるという状況になっておりますので、ぜひともその辺についてお伺いをしておきたいというふうに思います。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) ただいまの質問にお答えいたします。

 図書館の読書活動といいますか、の計画というものについてはまだつくっておりませんが、ただいま御質問があった件につきましては、そのとおり国の方で交付税措置をしますというようなことがありまして、平成14年度に学校図書館の図書整備計画というものをつくりまして、5カ年で一応小学校、中学校、いわゆる図書の整備率が低いという学校に集中的に配分いたしまして、ある程度の目標値を設定して、その交付税措置分が5カ年、いわゆる今まで通常予算をもらってきたものに、金額に上積みをして予算を追加していただくというような計画になっております。具体的な数字については、ちょっと今手元にございません。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 20番三浦悟郎議員。



◆20番(三浦悟郎君) 学校図書の蔵書数が標準冊数に達している学校は、全国でも30%前後と、こういうふうに言われております。それで、これを標準数値まで持っていこうという考え方で進めていると思いますが、北上市の場合はどういうふうな進みぐあいになるのでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) 小学校の整備状況について申し上げますと、平均の達成率は71%ということになっています。これは、平成14年3月現在ということになっております。それから、中学校の図書整備状況でありますが、これも平均ですが、52%ということになっております。国の方で交付税措置するということに伴って、その全額を学校図書館の方の整備に上積みしてほしいといいますか、そういったことで、新たに将来の目標を定めたのが平成14年度に策定いたしました、先ほど申し上げました学校図書館図書整備計画であります。小学校の方が71%、中学校が52%ということで、中学校の方が低いわけでありますので、これを5年間交付税措置されるというようなこともあって、実際は100という目標値に近づければいいわけですが、いずれ5カ年という措置ということだったものですから、その分で計画を立てまして、5カ年では達成が、目標値ができないというようなことで、それ以降につきましても平成20年まで中学校では整備率を75%の目標、それから小学校につきましては80.9%というふうな目標を立てております。現在の計画ではそのような状況になっております。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 20番三浦悟郎議員。



◆20番(三浦悟郎君) それでは、あとのブックスタートの問題と、それから出産育児一時金について、あわせてお伺いをいたしますので、よろしくお願いします。

 ブックスタート事業に近い内容で北上市も始められたと、こういうことでございますので、一歩前進をしたわけですが、ブックスタート事業は絵本をパックに入れて贈呈をするという内容まで進めていただければいいのではないかなというふうに思います。そんなに費用のかかる問題でもありませんが、非常に効果のあることだと思いますので、御検討できるかどうかお伺いします。

 それから、出産育児一時金についてですが、母子手帳交付のときに説明をしていると、こういうことになっているようですが、被保険者は国の政策としての貸付制度、あるいはほかで行っている受領委任払いの制度等が頭の中にあると、ですから聞かないと。説明をされているかどうか本当に私もわかりませんが、それで利用できない人がほとんどだと。頭の中には、全国初の北上市のすばらしい制度なようでございますので、ちょっと中身についてはもうちょっと詳しく聞かないと、本当に間に合って支給されているのかどうかわかりませんが、それがもし本当にすぐ支給されているとなれば、全国唯一のすばらしい制度ということで、全国にアピールをしなければならない内容ではないかなというふうに思います。

 それで、それについては時間がないのでゆっくり聞きますが、後で聞きますが、まず被保険者にどう伝えているのか、それが心配であります。保健師さんが本当にわかって全員に説明しているのかどうか、国の場合はこういったようなものを、貸付制度のパンフレットが出るわけですが、北上市は何もなしで、口頭で言ったか言わないかわかりませんが、せっかくのすばらしい制度を被保険者に教えないというか、積極的に言わないということは非常に問題があるのではないかなというふうに思います。改善をする考えがあるか、もうやっているかもしれませんが、その辺についてお伺いします。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高屋敷克広君) まず、ブックスタートについてでございますけれども、パックを渡すと、プレゼントするというようなことにつきましてですけれども、ブックスタートについては先ほど市長がお答えいたしましたとおり、今年度からその取り組みを始めたところでございます。したがいまして、もう少しこの取り組みの成果というものを見た上で検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、出産育児一時金の周知の方法と、それから具体的な支給手続についてでございますけれども、先ほど申しましたように母子手帳交付時に説明をしているわけでございます。その際は、パンフレットもお渡しして説明しているわけでございますが、もう少し目立つような内容で書く必要があるのかなということで、先般これを改訂いたしまして、もっと利用しやすくわかりやすいような内容でパンフレットをお渡しし、そして説明をしているということで、今後も周知徹底に努めていきたいというふうに考えております。

 それから、具体的な支給手続の内容でございますけれども、事前申請として出産予定日の1カ月前に国保年金課の窓口で受け付けをしていただきまして、内容を審査した後、本人に速やかに支給決定の通知をいたします。同時に支出伝票を会計課の方に回付して、いつでも支出できるように準備をしております。次に、出産してからですけれども、母子手帳等で医師による出産証明が確認できた時点で、国保年金課で確認をして、会計課の方に現金の払い戻しの手続に参りまして、市役所内の銀行の窓口で現金を支給しております。窓口に来ていただいてから現金を受け取るまでの所要時間は、通常であれば10分程度ということで交付できております。今後も多くの方に利用していただけるように周知徹底に努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 20番三浦悟郎議員の質問を終結いたします。

 休憩します。

            午後0時04分 休憩

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            午後1時05分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 3番釼吉孝夫議員。

     (3番 釼吉孝夫君 登壇)



◆3番(釼吉孝夫君) 通告に従い、4件について質問させていただきます。

 初めに、不況、地方分権、地方への権限移譲など、さまざまな情報や次々と繰り出される国からの政策の中で、私たち北上市民はまず何を考えなければならないのか。やはり何といってもこれから必ず直面しなければならない当市の財政難を克服し、地方の自治権を確立することが最優先かと思われます。

 そこで、北上市における財政について考えてみれば、この不況の中で市民税の落ち込み、とりわけ法人市民税の落ち込みなど、北上市内立地企業の苦戦が言うまでもなく顕著にあらわれております。

 1番目の質問として、既存の市内工業団地へ進出している企業への北上市の景気てこ入れ策、あるいは支援策はいかがなものでしょうか。市長初め幹部の皆さんは、企業誘致のため必死に東奔西走しておるのは皆さん御存じのとおりでございます。また、これも市長を初め周知の事実でしょうが、市内の工業団地には技術的に世界の最先端をいく企業が多数存在しております。ここで一例を挙げれば電子投票のシステムがあります。既に岡山県のある市では実施に踏み切っているところであります。投票を終了し、開票開始から投票結果の判明までわずか25分という驚くべき速さであります。ちなみに、当該市の2002年度の当初予算に計上されたのは、電子投票機器の購入費約1億4,000万円を含む1億9,000万円でありました。これは、市長、市議会議員の同日選挙であります。もちろん電子投票に異を唱える自治体も少なくはありません。自治体のコスト意識の違いだと思いますが、調査段階では高知市などでは機器への不安が残り、導入コストもかかるということから見送るということを聞いております。この電子投票システムは、市長選や議員、知事選などの投票にとどまらず、市民参加、市民運動の速やかな行政への反映、すなわち住民投票、合併問題などの市民の意見反映など、多岐にわたり応用することができます。したがって、一自治体の枠を超越したコスト削減はもとより、県民、市民への速やかなサービスの実施が期待できます。ほかにも各社への支援も多々あると思います。金属工業団地のT社では、電気や動力を使用しない空き缶の分別回収機もあると聞いております。これなども北上市では積極的に採用し、支援すべきではないでしょうか。まだまだ枚挙にいとまがございませんが、いずれ北上市では産・学・官の連携を確実なものにして、市内立地企業の当局に対する提案に積極的に耳を傾け、その提案の採用、あるいは1企業で難しいのであれば当局との共同開発などを通し、立地企業の健全な成長を手伝いながら市への税収を上げ、北上市の財政強化の確立を目指すのも1つの案ではないでしょうか。これら市内立地企業の支援について伺いたいと思います。

 次に、2つ目として若者の就業意識低下の対応策について、いわゆる使い古された言葉ではありますが、パラサイト症候群の若年者の増加に伴い、この現象が社会に与える影響及び対応を当局はどのように考えているのか伺いたいと思います。精神的あるいは経済的にも自立できず、親のすねをかじり生活をしている若年層の人たちをパラサイト症候群の若者たちと呼んでおりましたが、言うまでもなく私たち40歳代も、あるいは昭和近代史における高度成長期においても、個人は企業に、また護送船団方式に見られるように企業は国家にそれぞれ依存し、国家の存亡にかかわる安全保障に関しては、どちら様の目から見てもアメリカ合衆国の傘下に組み込まれている。いわんや経済も同様かと思います。これもまた依存型社会を具現化したパラサイト現象であります。私たちが現在の若年層の実態を云々と言える立場にないのは前述のように明白であり、周知の事実であります。繰り返しになりますが、我が国の国防を考えた場合に、少なくても今日まではかの合衆国の、いわゆるトラの威をかる日本であり、ただひたすら自国の経済発展だけを目指して頑張ってきました。これはこれで評価できます。しかし、今ふと気がつくと、丸裸の精神的あるいは経済的にも自立できない経済評価で、ランキングすれば経済大国はおろか、2けた台まで落ち込み、経済中国あるいは小国に成り下がっている。パラサイト症候群の顛末そのものであります。

 しかしながら、当市議会でこのようなことを質問してもなじみません。我々に課せられているのは、ただ黙々と精神及び経済の速やかなる自立を目指すのみであります。ここで問題にできるのは、これからの若年層をどのように育成するかについてだと思います。若者の失業率の上昇、フリーターの増加、離婚率の上昇があり、経済的に独立する時期が最も遅いのは、いわゆる先進国の中では日本はありがたくも上位だということが先ごろのデータにありました。

 そこで、就業できない理由を少しだけ考えてみますと、企業側では学校を終えた生徒を一人前の企業戦士に仕立てるにはお金と時間、いわゆるコストが余りにもかかり過ぎる点が指摘されるかと思います。国家間の賃金格差は、それぞれの国家の経済の成熟度で、遅かれ早かれ時間とともに解決すると考えます。対して若年者は、就業してからの仕事に直結した各種国家試験の取得や今や年功序列型でない、実力、能力第一主義の社会構造についていけず自信をなくす。言いかえれば戦意喪失の状態も少なからずあると考えざるを得ません。また、従来型でも新規型でも、起業しようとしてもそこにはがんじがらめの規制が存在し、金融の面でも賢明な皆様の御存じのとおりでございます。

 しかしながら、少しよい話もございます。例えば茨城県のある中学校では、生徒に希望を募り、3級ホームヘルパーの資格を取得するための訪問介護員養成研修を開始し、2003年3月に研修終了、当該資格の取得を目指すという、私から考えれば画期的な取り組みがございます。どうでしょうか、私たちの北上市でも国家資格の中学校、高校時期での実務的な土木施工管理技師、あるいは整備士、あるいは調理師など、専門学校に進学しなくても総合的な学習の時間などを利用して資格取得を目指す仕組みはつくれないのでしょうか。趣は少し違うかもしれませんが、現代版楽市楽座として政府が打ち出した改革特区というのが始まり、現在は第2弾の指定と伺っております。例として、群馬県では英語教育特区として、小中高一貫の市立高校が2005年に開校するそうです。効果が楽しみでございます。農業分野に建設業の参入という特区もあります。私たちの頭に描いていたことが少しずつ実現しそうでございます。改革特区がどのように申請され、認可されるかは、北上市あるいは岩手県の当局各位の職域でありましょうから質問にはなじみませんが、いわゆるパラサイト症候群予備軍を何とか力強く立ち直らせ、経済的、精神的に自立した日本人を育成するための1つの選択肢、対応策として、国家資格特区などの推進はいかがなものでしょうか。私たちも含め、若年層のぶら下がり現象が社会に与える影響とその対応を、前述のことを踏まえた上で御答弁願いたいと思います。

 次に、3つ目として、産業廃棄物の取り扱いについて伺いたいと思います。いろいろな意見もございましょうが、産業廃棄物あるいは一般廃棄物の法改正のサイクルの速さには正直に驚いております。きょうまで認可されていた施設がわずか数年後には使えません、新規の法にのっとった施設を設置してくださいと、簡単に言えばこんな感じでございますか。かかる法律が民間業者レベルでの施工が可能なものなのか、あるいは行政側が一切を担当して廃棄物の処理を行うものなのか、今後の情勢を見きわめたいものです。

 さて、先般一時的にではありますが、江刺市にございますいわてクリーンセンターでの廃棄物の受け入れ状態が待ちの状態になりました。まず、この原因と対応策をお知らせください。また、市内業者のみならず、他市町村の廃棄物処理業者の方々も、頼みの綱は同地区の最終処分場であるところのクリーンセンターなのでありますが、このような状態での市内廃棄物処理業者への影響もあわせてお願いいたします。

 また、施行されまして1年の建設リサイクル法でありますが、今回は特に一般住宅の解体に関して伺いたいと思います。従来の重機械での一括解体とはさま変わりして、おおむね人力に頼る解体、分別ということと伺っております。人力作業ということで、この不況下で今までにない雇用の創出という観点では、現時点ではよいことなのかと思います。しかしながら、新規住宅着工の場合、旧家屋を解体して新築するのであれば、解体料金は絶対不可欠な費用となります。現行のリサイクル法施行前は、坪当たり1万3,000円から1万5,000円あたりと聞いておりましたが、現在における家屋解体、分別処分の費用を当局は把握しているのか。景気のバロメーターでもあります住宅着工指数との比較、あるいは相関関係をも含めたお答えであればなお結構でございます。

 また、建設リサイクル法に見るリサイクル骨材、いわゆるRC骨材についてですが、当然のことながら北上市発注の建設工事で、設計段階でRC骨材の使用が明記されていれば、それを使用するのが当たり前でありますが、現時点でこのRC骨材は需要に十分間に合っているのか伺います。また、これも至極当然のことながら、市内の骨材業を営む企業では、生コン用の粗骨材、細骨材の生産に伴い、その生産工程上ゆえに、従来使用されてきた新規砕石は生産され続けております。私の調査時では、3月の年度末で需要が従来でいけば最高潮のときでさえも、砕石のストックの山、また山でありました。これは、単なるRC骨材と従来砕石のいわば栄枯盛衰なのでしょうか。

 それから、従来骨材の公共工事への使用につきましては、皆さんも御存じのとおり骨材成績試験なるものがあり、ふるい、比重、吸水、すり減り、CBR、締め固めなど、数々のJIS規制があり、各企業の皆様はこれをクリアすべく鋭意努力を重ねていると伺っております。そこで、今後どちらの骨材を使用するにせよ、この試験成績の取り扱いはどうなるのかお伺いします。

 そして、この骨材関係に関連して、今後において北上市発注の工事において、設計段階で組み込まれる再生骨材の割合と利用方針はどうなっているのか、再生骨材の品質管理についての御答弁と一緒にお答え願いたいと思います。

 最後に、知的障害者に対する地域療育支援についてであります。障害者あるいは介護が必要なお年寄りの福祉については、常日ごろの御努力を感謝いたします。伺いたいことはたくさんありますけれども、私自身の準備不足で、今回はただ1つだけ、知的障害者の健康管理について伺いたいと思います。現在北上市内には、あけぼの作業所を初め、3カ所の支援施設があり、50名ほどの在籍者があると聞いております。これら知的障害者には、施設が健康診断をする場合において、その健診にさえも足を運べない方々が多数おると聞いております。これら施設に通所している方々の健康管理等について、当局の考え方を伺いたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 釼吉孝夫議員の御質問にお答えします。

 初めに、市内工業団地立地企業への支援策について申し上げます。市内立地企業の持つ技術の採用や産・学・官共同開発などへの支援についてでありますが、市では本年3月に北上市における総合的、長期的観点から、工業振興施策を推進するための具体的な方針を示した北上市工業振興計画を策定いたしました。この中で、最近の量産加工部門を中心とした企業の海外シフトの傾向の拡大などを踏まえ、地元企業における新技術の導入、既存製品の高機能化、高付加価値化、あるいは新分野進出を図り、下請依存から脱却し、大企業や域外企業に依存しない自立提案型企業への転換を図ることが重要な課題であるとの認識に立って、産・学・官連携での共同研究による技術開発の促進のための施策を推し進めてまいりたいと考えております。特にも技術革新を推進するイノベーション誘発プロジェクトの事業であります岩手大学工学部附属金型技術研究センター新技術応用展開部門が、本年5月1日に北上オフィスプラザ内に設置され、ここを拠点として今後の地元企業の産学共同研究が大いに促進されるものと期待をしているところであります。また、このたび6月補正予算で上程しております北上市産学共同研究補助金の創設によって、地元企業の技術開発を支援してまいりたいと考えております。このほか、産・学・官活動の連携強化、異業種グループの交流推進等の支援、企業のニーズと大学等シーズのコーディネートに努めるほか、地域企業の就労者が最新の知識や高度の技術を習得するためのリカレント教育の場を設け、すぐれた感性や独創性を持った技術者を育成するなど、新技術開発を推進するための施策を実施してまいりたいと考えております。

 次に、若者の就業意識の低下への対応策について申し上げます。パラサイト症候群の若者の増加による社会に与える影響についてでありますが、精神的にも経済的にも自立できず、親などに依存している、いわゆるパラサイト症候群の若者の当市における実態を正確に把握することは困難ですが、未就職者やフリーターなどの増加は年金及び税金の未納者の増加などによる社会保障制度への影響、少子化の助長、治安や産業の停滞など、好ましくない状況が生じることと懸念しているところであります。この対策といたしましては、若者の社会人としての自覚や就業意欲を高めていくこと、雇用の拡大を図ることが重要であると考えております。

 北上市雇用対策協議会では、若者の社会人としての自覚や就業意欲を高めるため、市内各高等学校において就職準備セミナーを実施しておりますが、今年度は新たに新規高卒者就職ガイダンスを開催し、社会人としての自覚、就職に向けての心構え、働くことの価値観を図ることとしております。雇用の拡大については、企業訪問による雇用拡大の要請を行うとともに、高校卒業予定者を対象とした就職面談会の開催や管内求人企業の説明会、ジョブ・フェアイン北上を新たに開催する計画です。

 このほか、このたび6月補正予算で上程しております北上市新規高卒者就職支援補助金制度を創設し、高卒未就職者を雇用した事業主に対する補助を行うなど、雇用の拡大を図ってまいりたいと考えております。これらの就業意欲の啓発事業や雇用対策事業の実施によって若者の就業意欲を高めて、就業に導いてまいりたいと考えております。

 特区による若者のさまざまな資格取得の環境づくりにつきましては、今後の検討課題とさせていただきます。

 その他の事項については、担当部長から答弁いたさせます。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。

     (生活環境部長 齊藤幸範君 登壇)



◎生活環境部長(齊藤幸範君) 私からは、産業廃棄物の受け入れ時間の待ち状態による市内廃棄物処理業者への影響についてお答えをします。

 ダイオキシン類規制の関係法令が昨年12月に改正されたことに伴い、設置されている廃棄物焼却炉は、維持管理基準に適合しなくなったことから、自家処理していた事業者が産業廃棄物処理業者に依頼したことにより、いわてクリーンセンターに搬入される廃棄物が増加していることと、同センターの施設整備に伴い、搬入を一時停止したことにより、約3週間待ちの状況になることから、建築物等の解体業者及び産業廃棄物処理業者には影響があるものと考えております。

 また、市内の産業廃棄物処理業者で、建築廃材の最終処分場を有しているところは4社となっております。そのうち3社は、自社の廃棄物のみの処理とされており、他の1社は木くず以外の建築廃材の受け入れが可能となっております。

 いわてクリーンセンターの受け入れ時間の待ち状態が長期に及ぶことにより、市内事業者への影響が懸念されますので、処理体制の強化等について関係機関にさらに要望してまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 建設部長。

     (建設部長 久慈守人君 登壇)



◎建設部長(久慈守人君) 私からは、建設リサイクル法施行による住宅着工への影響についてお答えいたします。

 建築物の解体に当たっては、適正な分別解体及び再資源化の実施を確保するため、昨年の5月30日から建設リサイクル法が施行されたところであります。施行からちょうど1年が経過しましたが、皆様の御協力により、再資源化に向けて順調に実施されております。一般住宅の解体は、分別方法に変わったことから解体費用が割高になっておりますが、詳細な費用については把握しておりません。ここ数年の新築着工件数を見ますと、建設リサイクル法の施行前よりも毎年10%程度ずつ着工件数が減少しております。このことから、新築住宅着工への影響は少ないと思われますので、今後の推移を見守ってまいりたいと思います。

 次に、市発注工事についての再生骨材についてお答えいたします。再生骨材の利用についてでありますが、再生材優先利用の観点から、建設リサイクル法が施行されたところであります。これに基づいて、当市でも路盤工及び構造物の基礎等に再生骨材の利用を進めているところであり、道路工事の路盤工として標準的に約66%の再生骨材を使用しております。また、生コンには再生骨材が使用されていないのが現状であります。このことから、市内において需要に対し供給が滞ったことはないと聞いております。品質管理については、路盤工はプラント再生舗装技術指針で定められており、発注工事の品質低下への影響はありません。引き続き、発注者の役割として再生材の使用及び工事の残土等の利用について、指導促進をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。

     (保健福祉部長 高屋敷克広君 登壇)



◎保健福祉部長(高屋敷克広君) 私からは、障害児(者)地域療育等支援事業についてお答えいたします。

 知的障害者作業所の利用者の健康管理は、市が年1回行う基本健康診査と市内医師がボランティアで2カ月に1回行っている健康相談、そして障害者福祉施設が県の委託を受けて年1回行う訪問診査の3事業で実施しております。しかし、御指摘のような課題もありますので、これらの改善を含めて、障害者の健康管理については今後とも関係機関、団体との連携のもとに、なお一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 3番釼吉孝夫議員。



◆3番(釼吉孝夫君) 大体はよろしいのでございますが、産業廃棄物、特に家屋解体についてですが、市長に伺いたいと思いますが、現在坪単価が大体2万円ちょいということで、少なからず新規住宅着工に影響があると私は考えております。市民会館の解体のときもそのとおり何億円という金がかかって、それなりの経費がかかるというので、その景気に与える影響が少しはあるのではないかなと思いますが、その辺のところを伺いたいと思います。

 それから、素朴な話で失礼でございますが、よく言われることでございますが、田んぼの隣に工場があると。田んぼのくろ草は刈って火をつけても怒られないと。工場の中で生えた草を刈れば産業廃棄物だと、こういう観念がある。そういうことで、我々住民はどのように理解すればいいいのか。また、木材でも燃やせば燃料、捨てれば廃棄物と、こういう観念があるようでございますが、そのようなところの見解を聞きたいと思います。

 それから、国と県の振興局、北上保健所、環境課、いずれの自治体では、廃棄物に関するものが完全に一致しているのか、その辺のところを伺いたいと思います。

 それから、建設部長にですが、これが杞憂になればいいのですけれども、北上市では見たことないのですけれども、たまたまコンクリートの再生骨材の中にPC線とか鉄筋とか入っていると、それがたまたま上層部分、地表にあらわれていて、車両がパンクしたということがちょっとありました、別な市町村で。それはそれでいいのですけれども、心配し過ぎだと言われればそれまでなのですが、例えばいつも事故、市の賠償問題になったときに、そのパンクして何かにぶつかった、あるいは転んでけがしたとか、そういうことがこの先起きないのかと、そういうことを少しお答え願いたいと。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 再質問にお答えいたしたいと思います。

 御指摘のように、産廃の処理費の高騰は大変憂慮すべき問題だと思っております。市で発注を予定しておりました物件についても、当初もくろんでいた解体予算が新法成立後3倍になったという現実があります。新しいおうちを建てる場合の総予算、例えば1,000万円……ちょっと少ないかな、2,000万円としましょうか、それが解体費用がかさむことによって、新しいおうちに回る部分の費用が少なくなるという現実はかなり大きな問題かなというふうに思っておりまして、この新法に対する問題は環境をこれから大事にしていくということでは、これ基本的によく理解ができますけれども、景気上の問題から見ればいかがかなという疑問はついてまいります。ちょっと拡大解釈して申し上げれば、今まで公共の建物、例えば学校を建てるときに補助があります。今後は解体にも補助をもらいたいなというふうに考えているくらい、この解体費の増嵩は結構ダメージが大きいというふうに思っております。しかし、現在の基準においては、今の高騰の状況のまま少し推移すると思いますが、基準と相場が一緒になって落ちつくまで、要するに値段が落ちつくまでもうちょっと時間がかかるのではないでしょうか。その段階においては、市場価格を見守っていくしかないのかなというふうに思っております。

 私からは以上です。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(齊藤幸範君) ただいまの質問にお答えをします。

 最初に、農業用で発生した草と工場敷地内から発生する草の焼却処分等の取り扱いでございますけれども、岩手県の環境保全条例の中で、農業、林業、漁業等の作業等で発生した草等の焼却については、やむを得ないものとして焼却ができるという規定が定められております。なお、工場内から発生する草については、その取り扱いは一般廃棄物として処理をするようにというふうに区分をされております。したがいまして、北上市内からの工場敷地内等からの発生する草等の焼却につきましては、当市の清掃事業所において焼却処分いたしております。

 それから、木くず等の取り扱いでございますけれども、木くずにつきましては産業廃棄物に定義されておりまして、建設リサイクル法において再利用することが求められております。燃料として使用する場合は有価物というふうになりますので、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用除外というふうになっております。それから、燃料以外のものについては焼却物として産業廃棄物の取り扱いをしていただきたいというふうになっております。

 それから、廃棄物等に対する国、県、市の考え方の整合性でございますけれども、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、国、県、市町村の廃棄物に対する役割が分担をされております。市町村は、その廃棄物の中の一般廃棄物の処理等が市町村の役割というふうに義務づけをされておりまして、その法に基づいてそれぞれ県、市町村の役割でもって指導、監督いたしております。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 建設部長。



◎建設部長(久慈守人君) それでは、再生の骨材が一般の交通等に影響がないかということでございますけれども、市で発注したのはほとんどが下層路盤ということで、舗装を前提にした一番下の、さっきお話ししましたように品質管理の関係がございますので、ある基準以下の砕石は使えないということがありますので、舗装を前提にした下層路盤ということになりますので、例えば舗装する前に仮に一般通行で歩かせた場合にとかそういうことは考えられますけれども、原則的には仕上がればそういうことはありませんということになります。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 3番釼吉孝夫議員の質問を終結いたします。

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○議長(高橋一夫君) 18番鈴木健二郎議員。

     (18番 鈴木健二郎君 登壇)



◆18番(鈴木健二郎君) 私からは、行政評価システムと水道事業の2点についてお伺いをいたします。

 最初に、行政評価システムについてであります。御承知のとおり、行政評価は行政コストの削減、職員の意識改革、行政サービスの確立など、地方行政改革を推進するための新たな手段として、近年地方自治体が導入を図っているものであります。これは、国の政策評価とかかわるところが大でありますけれども、今全国的に県を初め市町村にその広がりを見せております。当市でも今年度を試行年とし、来年度から本格導入しようとしているわけであります。

 行政評価とは何でありましょうか、何のために行うものでありましょうか。一般的な考え方といたしまして、行政評価とは行政の現状を認識し、行政課題を発見するためのツールと言われております。いわゆる手段であります。つまり今行政が行っている事務事業を総点検し、浪費やむだがないかどうか、職員の意識はどうなっているか、どう改善したらよいかなどの課題を明らかにし、今後の課題解決のための手段とするということでありましょうか。しかし、その方法や対象、範囲など決まったパターンはなく、現に行っている自治体でも試行錯誤、手探りの状態のようであります。当市は、既に導入方針を決定し、先進地視察、庁内の研究部会などを立ち上げ、事務事業の見直し、棚卸などを始めているようでありますが、私はまずそもそも論、その全体像についてお聞きをいたしたいと思います。

 初めに、行政評価システムを導入する目的は何でありましょうか。何から始めようとされているのでしょうか。そして何をどこまでだれが評価し、その結果をどのように活用されようとしているのか、その対象、必要性をお聞きいたします。

 また、スケジュールを含めた今後の方向性について、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。

 2点目は、庁内の組織体制、職員の意識や財政問題についてお聞きをいたします。まず、組織体制ですが、市長の立場、どのような部、課が指導部を構成し、全庁的に職員は何を求められるのか、任務分担などの組織系統を明らかにしていただきたい。

 また、既に事務事業の見直しが始まっていますが、職員の意識や理解、説明会や研究会の開催、研究会の対象職員、内容はどのようになっているのか、さらに導入に伴う財政と予算などへの反映をどのようにお考えかお伺いをいたします。

 3点目は、市民ニーズの把握と公表についてであります。行政評価のねらいの重要な点は、住民の要望にこたえる行政をどうつくるかだと私は思いますが、導入に際して市民のニーズをどう把握し、その声をどのように反映させようとしているのか。また、市民参画をどのように考え、評価の結果公表をどのようにされるかお尋ねをいたしたいと思います。

 4点目は、国の法律とのかかわりと条例制定の考えについてであります。御承知のとおり、国の行政評価法という法律が成立をしておりますけれども、この法律によって地方自治体が行政評価をしなければならない義務や制約はどのようになっているのでありましょうか、そのかかわりについてお尋ねをいたします。

 また、行政評価を条例で定めている自治体もあると聞いておりますけれども、当市ではその考えがあるのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。

 次は、水道事業についてであります。最初に、水道整備計画改定にかかわる問題についてお伺いをいたします。この問題は、昭和58年に岩手県が策定いたしました広域的水道整備計画を、北本内ダムの建設事業が中止になったことに伴い、水道水の供給量が将来不足することが見込まれることから、入畑ダムからの工業用水代替水源の確保を図るため、県知事に対して岩手中部広域水道企業団及びこれを構成する北上市、花巻市、紫波町、石鳥谷町の4市町の長の連名で、平成14年7月24日に改定を要請した点にさかのぼる問題でありますが、この改定要請に基づいて、県は企業団に対してことしの3月31日に回答をしております。その内容は、水道整備計画の改定の必要性は認められないというものであったようであります。具体的には、企業団が平成11年10月28日行った水需給推計調査では、平成32年には1日当たり8,040トンの不足が見込まれたが、県の調査では逆に6,287トンが余るという結果が出たというものであります。伊藤市長は、水道企業団の企業長でもあります。

 そこで、お聞きをいたしますが、この企業団と県の調査がなぜこのように大きく異なったのか、なぜ乖離が生じたのか、その理由と詳細な内容の説明をいただきたい。また、県が定めた水道整備計画の改定がなぜ必要だったのか、その理由と経過をお尋ねいたします。そして、乖離が生じたことによるさまざまな再検討すべき事項があると思われるが、今後の課題は何でありましょうか。さらに、今回の企業団と県の調査結果には大きな相違があったわけですが、この水需給推計調査の方式や推計の方法、それに対象市町村数が異なっているようでありますけれども、その調査内容はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 次に、今後の水道水需給見込み等についてお尋ねをいたします。企業団の水需給見込みが県によってほぼ180度覆る中で、私は将来の北上市の水道事業に対して少なくない不安を持つものでありますが、このことは需給の見込みだけではなく、その経費や安全性までに及ぶものであります。このことは、多くの市民の方も同感と思われているのではないでしょうか。長期的な本当の水需給見込みはどうなっているのでありましょうか。また、安価で安全でおいしい水を市民にどう供給されようとしているのかお伺いいたします。

 3点目は、和賀川浄水場の老朽化問題についてでありますが、今後改修等が必要だとお聞きをしております。どのように対応されようとしているのかお尋ねをするものであります。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 鈴木健二郎議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、行政評価システムの導入目的、評価方法、必要性、方向性などの全体像について申し上げます。行政評価システムは、社会情勢の変化により市民のニーズが多様化、複雑化する中で、市民の視点に立った適切な行政サービスの提供とその事務事業成果の検証を行うことで、より質が高く効率的な行政運営を行って、地方分権に即した開かれた行政を実現することを目的とするものであります。当市が構築する行政評価システムは、総合計画実施計画のローリングと予算編成に連動させ、不断の行財政改革を進める具体的手法と位置づけ、有効性、妥当性、効率性の検証を行い、限られた経営資源の有効活用とサービスの質の向上及び職員の意識改革を進めていこうとするものであります。当初は、施策と事務事業を対象とした評価を進めていきますが、次の段階でまちづくりの方向性にかかわる施策まで行政評価を行う予定にしております。

 スケジュールにつきましては、昨年度に全業務内容について業務棚卸を実施し、現在その取りまとめを行っているところであります。今年度におきましては、庁内での具体的検討と職員研修及び一部試行を実施する予定にしております。評価指標や評価基準の素案ができた段階において市民の意見を取り入れるとともに、来年度において本格実施したいと考えております。また、外部評価についても導入することで、その基準、方法について今後検討することとしております。

 次に、庁内の組織体制等について申し上げます。現在北上市行政評価経営者会議及び北上市行政評価システム研究部会の2つの組織を設置しております。北上市行政評価経営者会議については、主に評価指標、評価表、評価基準について協議する場であり、行政評価システム研究部会については、行政評価に係る先導的研究と評価指標等の原案の作成を行っております。

 次に、外部委託に関する点ですが、基本的な行政評価の仕組みについては、職員の手づくりで行っていくことにしていますが、手法等にノウハウを持っている外部のシンクタンクに評価指標等の技術的な助言やマネジメント上の助言及び職員に係る研修について業務を委託することとしています。

 行政評価システムは、行政経営の仕組みを確立することであり、中長期的な取り組みが必要となってきます。そのためにも職員の自発的な意識改革と必要性の理解が何よりも重要と考えますので、取り組みが本格化する今年度において、全職員を対象とした研修を実施していきたいと考えています。また、予算と決算への反映につきましては、決算時の分析に行政評価による手法を取り入れるとともに、総合計画実施計画のローリングや予算編成にも評価による事業等の採択を行うなど、行政評価と予算、決算を密接に連動していくことが必要と考えております。

 次に、市民ニーズの把握と公表について申し上げます。市民の行政に対するニーズを的確に把握するために、市民満足度調査や市民ニーズ調査の定期的な実施も具体的に検討していく必要があると考えています。公表につきましては、北上市のホームページや市広報等に評価結果をわかりやすく掲載するとともに、幅広く市民の意見を取り入れられる手法も検討したいと考えています。

 次に、行政評価法とのかかわりでありますが、平成14年4月1日より、行政機関が行う政策の評価に関する法律、いわゆる行政評価法が施行されておりますが、これは国の行政機関に関して規定されたもので、市町村等地方自治体に対して義務づけているものではないと理解しております。条例の制定については、現段階では考えておりませんが、今後その必要性も含め検討してまいります。

 次に、水道事業について申し上げます。初めに、水道整備計画改定についてでありますが、平成10年8月に北本内ダム建設の中止を前提とした休止に伴う長期水需給の影響について、平成11年に水需給計画調査を行った結果、平成32年には日量で8,040立方メートル不足することとなり、この代替水源として入畑ダムの工業用水から日量8,040立方メートルを上水に転用することで、平成12年4月に岩手県利水調整委員会の決定を受けて、北本内ダム建設中止を平成13年3月31日に岩手県が正式に決定しております。岩手中部広域水道企業団は工業用水の転用に係る負担金関係の国庫補助金の導入について、県及び厚生労働省と協議の結果、工業用水の転用には国の変更認可が必要となり、水道整備計画の改定も必要となったため、企業団は企業長及び構成市町の首長の連名で、県の水道整備計画改定の要請を行いました。この要請を受けて、県では現況の水需給状況や人口の伸び率及び1日最大給水量に対する1日平均給水量の割合である負荷率等の見直しを行い、水需給推計調査の結果、平成32年で日量6,287立方メートルの余剰が出ることとなります。平成15年3月31日付で水道整備計画の改定の必要性が認められないとの回答を岩手県から企業団が受けたものであります。

 平成11年に企業団が調査した水需給調査と平成14年に県が調査した数値との大きな乖離がありますが、その理由は人口の増加率の低下と負荷率の上昇によるものであります。まず、企業団構成市町の人口の推計ですが、平成11年の調査では平成32年の人口を22万6,670人と推計しておりました。平成14年、県の推計では21万4,352人で、当初より1万2,318人の減少となっております。第2には、負荷率ですが、企業団では平成元年から平成10年までの最低値の75%に設定して水量推計をしておりましたが、県の見直しでは平成4年から平成14年度までの実績の平均に合わせて82%としております。この結果、計画需給水量は平成11年計画よりも日量で1万4,300立方メートルの減少となりました。

 今後の課題は、工業用水の転用を図ることとして、企業団構成市町の負担率を定めておりましたので、この負担率の変更協議が必要となります。また、水需給推計の対象や方法でありますが、長期の推計を行っていることから、社会経済情勢や人口の動向によって、計画と実績の乖離の状況を把握するため、中間での調査、研究が必要になると考えております。

 次に、今後の水道水需要見込み等についてでありますが、企業団全体では平成32年に日量6,287立方メートルの余剰が出ることとなっておりますが、構成市町のうち、紫波町と石鳥谷町が若干の不足を生ずることになっております。この不足分については、企業団全体で調整することになっております。北上市の場合は、平成32年においても日量で9,348立方メートルの余剰水量が出る見込みとなっております。

 また、安価で安全でおいしい水の需給につきましては、厳しい社会経済情勢ではありますが、効率的な事業推進による経費節減と投資効果の向上を目指し、公営企業の安定経営に努めるとともに、浄水施設や配水施設の維持管理、水質検査等の充実及び災害に強い施設整備を推進しながら、水と緑豊かな自然環境の保全への市民の意識高揚を図りながら、安全でおいしい水を供給してまいりたいと存じます。

 次に、和賀川浄水場の改修について申し上げます。浄水場の能力は、日量9,600立方メートルとなっております。建設から40年経過していることから、浄水能力の低下や施設の老朽化に伴う維持管理費が増加しており、早急な施設更新が必要となっております。しかし、現在の浄水能力を確保し更新するためには、総事業費で約98億円かかる見込みであります。近年の水需要の低迷や社会経済状況から判断すると、今後の水道事業会計が非常に厳しい経営環境になることから、和賀川浄水場の代替水源として企業団からの受水量の増量を目指し、検討を進めているところであります。和賀川浄水場については、企業団からの受水が可能となった時点で運転停止を行い、将来の水需要の状況を見ながら、改めて浄水場の更新計画の検討をしてまいりたいと思います。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 18番鈴木健二郎議員。



◆18番(鈴木健二郎君) 最初に、行政評価システムについてお聞きをいたします。

 るるお答えいただきましたけれども、私はこの行政評価のねらいは最終的にはやっぱり市民のニーズにどうこたえる行政づくりをするかということだと思います。効果、効率だけをねらっていくとサービスの低下に結びつくということも言われておりますので、そういう観点で私はお聞きしますけれども、まず何を評価されるのかと。政策とか事務とかまちづくりについていろいろおっしゃいましたけれども、ちょっと具体的にお聞きをします。例えば今いろいろ見直しが一般的に言われております公共事業、それから三セク事業、第三セクター事業ですね、それからコンサルタントなんかへの委託事業が極めて多いのではないかということも指摘されております。それから、国から来る補助でもってやる事業、補助が来ればもう大抵のものはやってしまうというような傾向に私はあるというふうに思うのですけれども、結局は借金を重ねていくという状況があるのですが、こういうのをやっぱり私は再評価をして、むだを省いていくということにつなげていく必要があるなというふうに思います。まず、この点についてどうか。それから、事前、事後の評価をどう考えているか。まず、この点をお願いします。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) 何を評価するのかという御質問にお答えをいたしますが、まず初めにお断りしておきますが、今回の行政評価をやる意味は、事務事業の廃止を前提にやるというものではなくて、まず自己採点型をとろうという考えに基づいております。自分たちが日ごろやっている事務事業が幾らぐらいのコストがかかって、今議員さんもおっしゃったように、どれくらいの市民への効果といいますか、満足が与えられるというのはちょっと表現があれですが、満足していただいたのかと、そういう内容で評価をする。そして、これが継続するのか、あるいは中止、やめてしまうのかというものも中にはあろうかと思いますが、そういう観点で今回の事務事業評価というものをやろうと思っております。

 それで、具体的に申し上げますと、先ほどの前の議員さんにもお答えしましたが、今各課でやっている事務分掌は、規則によって概括的にはどういう事務をどこの課で何をするかということを決めてございますが、それを細事業に今細分化をしてみました。それで、先ほど言ったように、市全体でおよそ1,500ぐらいの事務事業をやっているという結果が出ていますので、その小さく細かく細分化した事業について、人件費あるいは減価償却費も含めてどれほどのコストがかかっているのかと、その事務事業にトータルでどれくらいのお金がかかって、そして効果がどれくらい出ているのかと、最終的にはそういう内容で、すべての事務事業について検証をするという内容であります。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 18番鈴木健二郎議員。



◆18番(鈴木健二郎君) 事務事業の見直しをしているというのは、そのとおりわかります。私は、政策評価ですね、結局はそういうことも含まれてくるのではないかなと。4部会を立ち上げているわけでしょう。当面の二、三年の状況ではないと思うのです。これ評価システムですから、制度としてこれからずっとやっていこうとされるわけでしょう。だから、どういう見通しを持って、事務事業だけではないと思うのです。その部分についてはどうですか。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) 差し当たっては、事務事業評価と施策評価をやると、そして後に政策評価まで持っていくという基本的な考えでおります。ですから、今やっているのは手始めに細分化された事務事業評価をして、そしてさらに施策の評価まで平成15年、平成16年かけてやると。そして、その後それらの評価に基づいて政策的な評価もやるという方向で今進めているものであります。ですから、先ほどいろいろ公共事業、委託事業、すべて細事業、細分化された事業に全部含まれておりますので、それぞれ1個1個評価をしている。その積み重ねで、さっき言ったように施策評価、そして最終的には行政評価と、そこまで持っていくという考えでおります。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 18番鈴木健二郎議員。



◆18番(鈴木健二郎君) では、だれが評価するのかということをお伺いします。最初に私お聞きしましたが、市長の立場はどういう立場でとられるのかということと、それから指導部、多分企画調整部あたりが中心になると思うのですが、そういう中心になる部課が必要かというふうに思います。それがどこの担当部課が担当されるのか。

 それから、今事務事業の見直しと言うのですが、職員みずからやるわけですね。現在の職務をしながら見直していくというふうになっていくと思うのですが、ちょっとその辺の兼ね合いがもうちょっとわかりにくいので、今の職務をしながらプラス自己評価をしていくのかどうかですね、その辺も詳しくお願いしたい。

 それから、だれが評価するという点では、現に監査委員がおられますよね。監査の方は、財務監査だけではなくて、いろんな行政が行う事務監査、行政監査もできますよね、これは法的にできることになっております。監査委員の方の役割はどういうふうにかかわっていけばいいのか。独立はしていますけれども、その考えをお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、議会のかかわり方をどういうふうに、これは議会で論議すべき問題でもありますが、行政としてどう考えておるのか、これについてお願いします。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) まず、だれが評価をするのかということですが、現時点ではそれぞれの課でまず第1回目の評価をしていただくということになります。それから、経営者会議もございますので、それに上ってくる。そして、最終的には民間も入れた評価委員会をつくって、そこで最終評価をしたいという考え方でございます。

 それから、今の仕事をしながらするのかということなわけですが、そのとおりでございます。各課でそれぞれの職員が先ほど言ったように細事業に分類をしていただいて、それにどれくらいのコストがかかるのかということで今事務を進めてもらっておりますので、通常の事務をしながらやっていただくわけです。それで、この事務事業評価の導入の目的の1つにそれぞれの、先ほど市長も言ったように、職員の意識改革ということも含まれておりますので、その職員がみずから自分が担当している事務事業がどれだけのコストがかかって、どれだけの効果が上がっているのかということをみずから手がけることによって意識が変わってくると、そういうねらいもあるということを御理解をいただきたいと思います。

 それから、先ほど言ったように評価委員会、外部の方々も入れながら最終的には評価委員会制度というものを立ち上げて評価をしていきたいと考えております。

 それから、議会との関連でございますが、これは平成15年中、間もなくですね、評価指標あるいは評価基準というものができ上がりますので、それができ上がった時点できちっと議会の方に御説明をした上で、理解を得て評価を進めてまいりたいと、このように思っております。

 監査委員との関係でございますが、まず監査委員にお願いするという考えは現時点ではございません。



○議長(高橋一夫君) 18番鈴木健二郎議員。



◆18番(鈴木健二郎君) 職員は、今の職務をやりながらということなのですが、かなり多忙になると思うのですが、これに対する職員の理解の度合いはどうなのか、それをお聞きしたい。

 それから、今後指標づくりされるようなのですが、指標ができるものとかなり難しいもの、私はかなりあるのではないかなと思うのです。例えば建設事業なんかは、これは指標化されやすいのでしょうけれども、市民に対するサービス事業なんかについては、これは指標なかなかしにくい。そういう部分についてはどういうふうにお考えなのかということです。まず、この点についてお願いします。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) 職員の通常の仕事をしながらこの事務をするということでございますが、理由は先ほど申し上げました。それで、細事業についてもいろいろ職員の協力を得て、ほとんどの課からまず細事業についてのコスト部分まで出てきておりますので、これは通常の業務をこなしながら遂行することが可能と、このように考えております。

 それから、指標ですが、先ほどコンサルタントの話が出ましたが、この指標についてはコンサルタントをお願いしてどういう指標、例えば事務事業を施設管理に分類するような事務事業、それから実際直接市民サービスにつながるような具体的な事項とか、行政評価のやり方もいろいろありますので、コンサルタント等の協力を得ながら、その指標の内容についてはまだ決めてございませんので、今後詰めてまいりたいと、このように思っております。



○議長(高橋一夫君) 18番鈴木健二郎議員。



◆18番(鈴木健二郎君) コンサルタントを入れるということなのですが、私はあくまでも自己評価、今の職場なり、事務事業についての総点検という意味からいけば、市長も最初に答弁されましたが、自前でいくのが基本だろうと思うのですけれども、どの程度のコンサルタント、コンサルタントに頼んでしまったのでは、私自己評価につながらないのではないかというふうに思うのですけれども、その指標の設定の仕方からいってもちょっと私は理解できない部分があります。もう一度お願いします。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) 例えば議員もおっしゃっているように指標のつくり方、シート的にどこでもつくっているわけですが、例えば他市の分を見ますと、施設管理運営事業と1つのくくり、例えばいろいろな公園、あるいは博物館、美術館に1日当たり利用者数がどれくらい入ったのか、そして年間トータルで何人ぐらい利用されているのか、そしてそれにかかるコストは幾らぐらいなのかというような指標のつくり方、それから講座市民参加事業というくくり、それからその他市民サービス事業と、すべての面で細分化された事務事業を系統立てて分類をするということになりますので、すべての事務事業がどこかの分類に入って、評価は可能だと、このように思っております。

 先ほどから言っているように、指標のつくり方というのがさまざまその自治体によっていろいろ考え方があります。ですから、きちっとした北上市の考え方を出しながら、そのコンサルタントと詰めていって、今後その内容を決定したいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 18番鈴木健二郎議員。



◆18番(鈴木健二郎君) 市民の参画の問題なのですが、市民のそういう意見も取り入れるということで、それから第三者からのいろんな評価もいただくということなのですが、その中身だと思うのです。単なる検証的な評価をすることになるのか、それとも行政と一体となった行政評価、いわゆる評価主体になっていくのかどうか、その辺はどの辺まで考えておられるのでしょうか、市民の参画の問題で。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) いつの時点で直接的な市民参画をするかは、まだ決定はしてございませんが、できるだけ早目に市民参画を得ながら、どういう評価指標にするのか、あるいはどういう基準を定めるのかというのは行政内部だけではなくて、広く市民の意見を取り入れながら、この指標なり評価表というものをつくっていきたいと、このように思っております。



○議長(高橋一夫君) 18番鈴木健二郎議員。



◆18番(鈴木健二郎君) 私は、市民のそういう声を評価主体としてやっぱり取り入れていくべきだというふうに考えているところでございます。

 では、別なのに移りますが、国とのかかわり、県とのかかわりでございますけれども、例えば国の補助事業、今国の法律に基づいて国が政策評価していますよね。市町村、いわゆる地方自治体にもその事業について補助があります。これについての評価が国は国でやる。それから、県ももう既にやっております。岩手県もやっておりますので、その国や県の評価が、例えば北上市で行う評価と重なってくる部分が私ありはしないか、同じ事業について。その辺の区分けはどうするのかということと、同じ事業を、例えば国と県も市も評価して評価が食い違った場合、そこまで考えておられるかどうかあれなのですが、今後の問題かと思いますけれども、こういうことも考えられるわけですよね。国は法律に基づいてやってくるということですよね、片や市町村は義務化はないわけですから、どっちが優先されるのだろうと、評価がまず逆に出た場合ですね、そういうことも私は考えざるを得ないのですが、その点はどうですか。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) 国は国でもちろん評価をするでしょうし、県も評価をする、市も評価をすると、そのときに違った場合はどうするのかと。例えば県であれば県の補助事業として補助金を取りやめる、あるいは中止するという方向に出ると思いますが、果たしてでは北上市で例えばそれと違った評価が出た場合、補助金要らなくてもやらなければならない事業なのか、あるいは市民サービスにとって欠かすことのできない事業なのかということをきちっと判断をした上で最終結論を出すということだと思います。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 18番鈴木健二郎議員。



◆18番(鈴木健二郎君) では、水道事業についてお聞きをいたします。

 先ほど市長も答弁されたように、企業団と県の調査結果が大きく食い違ったわけです。私は、なぜこんなに180度違うような結果が出たのか、もうちょっと理解できない部分があるのですが、市長はどういうふうに思いますか。企業団の結局調査結果がこれは誤りだったと、県の方が科学的に根拠があって正しいと思われるのかどうか、まずそこをお聞きします。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 結論からいうと間違いなのです、多かった方が。当時のさっき乖離のことをお話ししました。実は、足りなくなるだろうという推計をしたと、よって必要数を出したということでしたが、人口増、それから社会の減少の変化、それから負荷率の大きくとったか小さくとったかということによって水量が変わってきます。それが大きく違っていたということが1つあります。それでいいのかという確認を県とやりとりした。県の方がもう一回調べた結果、こういうふうになりそうだというデータが出ました。そこで、構成市町及び事務方が、首長が集まる前に事務方々で前に出した数字の精査をした。それから、今回県から出された数字の精査をして、それで最終確認をしてまた県に答申をしております。それを県が確認して変更の必要性がないという結論になったということであります。したがって、県が一方的にこの水量、計画書をつくったということだけではなくて、構成市町の間の事務方との現状の確認、負荷率の見直し等のやりとりをして最終的な数字をまとめています。正しいのか間違っていたのかと言われれば、前のは間違っていたとしか言いようがないということなのですが、その背景は今申し上げたように、人口だとか社会的な変化が大きかったろうということと、負荷率を下げてみれば、率を下げれば水量が上がる。要するに安全度をどこに見たかという数字の置き方によって、今回このような形になったというふうに御理解いただきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 18番鈴木健二郎議員。



◆18番(鈴木健二郎君) まだちょっとわかりません。この利水の推計というのは、極めて私は大事だと思うのです。ダム1つがつくられるか吹っ飛ぶかの私は状況だと思うのです。今利水状況がいろんな形で見直されています。ダムが必要ないと判断されています。そういう中でのこういう全く逆の結果が出るということは、私は極めて市民、住民から不信を買う状況だなというふうに思うのです。

 ちょっとそこで確認したいと思います。私資料あるのですが、企業団と県の調査の内容、ちょっと市長も御説明ありましたけれども、もう一度言います。企業団の調査は平成11年にやりました。このときは、平成4年から平成10年までの実績をもとに構成2市2町、だから北上市、花巻市、紫波町、石鳥谷町ですよね。この人口をそれぞれコーホート法、こういう方法によって推計をしたと、そして積み上げた。平成14年度、これは県がやった調査です。この調査は、平成4年から平成13年、3年間延びただけです。この実績をもとに中部ブロック全体、10市町村の将来人口をコーホート法、同じ方法で計算しました。そして、さらにトレンド式で推計を行い、私は全くわかりませんが、その構成比に基づいて構成比2市2町に案分して、その結果負担割合が72と、さっき市長言われた82の違いを掛けて出したらばこういう結果が出たということなのですが、もうちょっと細かく聞きます。コーホート法、それからトレンド式というのはどういうことですか。



○議長(高橋一夫君) 水道部長。



◎水道部長(児玉衡一君) お答えいたします。

 今のコーホート法と、あとトレンド式ということですけれども、これは人口推計する公式と申しますか、それが4種類とか6種類ぐらいいろいろあるわけですが、その中の2種類の推計方法をとったということでございます。



○議長(高橋一夫君) 18番鈴木健二郎議員。



◆18番(鈴木健二郎君) だから、そのどういう方法かと私はお聞きしているのです。これがわからないと、なぜこういう乖離が出たかというのが出てこないわけです。後でそれは出してもらってもいいですが、要するに同じ方法でやっているわけです。違うのは3年間の人口なのです。あとは2市2町か、あとは10市町村です。これだけで全く180度違う結果が出るのですかということを私はお聞きをしたいのです。だから、これは当局でこの方法、方式をちゃんと出されたのでしょう。だから、科学的にどっちが正しいのかと出していかないと、今後の推計需要もこれは誤ってくるのではないかと私は思います。もう一度お願いします。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) ただいまの質問にお答えします。

 さっきも申し上げましたように、さきに出した数字の精査をしたと、それは推計の仕方も同じ方法をとったということですが、県で出した10市町村の分のデータを2市2町の分に振り分けてもう一回検討したということであります。したがって、前のが間違いだったかどうかという確認をしつつ、間違いというか、前の誤差のあり方をもう一回確認をして構成2市2町で事務方が出した結果で、もう一回やり直した結果こうなったということでありますから、その乖離については現在の施行のやり方の中でやって間違いないだろうというふうに思っています。ただ、トレンド法とかやり方については私も承知しておりませんので、後刻お知らせをしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 18番鈴木健二郎議員。



◆18番(鈴木健二郎君) 平成32年までの長期水需給のあれをずっと出しているわけです。今の状態ですと、私はそのまま信頼するわけにはいかないと思っています、私は。ですから、本当に正しい水の予測、これがどうなのかということです。私は、この方法はそれはいろいろあるでしょうけれども、本当に市民がわかりやすい、こういう方法で計算式で計算したらば、こういうふうな結果が出ましたと、その結果あと20年後、30年後こういうふうになりますよといかないと、今後の浄水場の改修の問題でも、それから企業団から受水する計画も私は成り立たないのではないですかと言いたいですよ、これは。ですから、その辺をきちっと科学的な根拠をやっぱり明らかにすべきではないかなというふうに思います。もう一度お願いします。



○議長(高橋一夫君) 水道部長。



◎水道部長(児玉衡一君) お答えいたします。

 今の推計予測の結果がこういう差になったということは、先ほど申し上げましたように大きなものは人口の推計の差ということが1つと、先ほど申しました負荷率の問題ですが、負荷率の問題は先ほど御説明したとおりの内容の係数を使った結果ですが、人口の推計の計算方法につきましては後日詳しく御説明申し上げたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 18番鈴木健二郎議員。



◆18番(鈴木健二郎君) それは、ぜひお願いをしたいというふうに思います。

 それから、もう一つは、平成11年10月28日に企業団が水需給の推計調査をしているわけです。このときが8,040トン、8,040立方メートルですが、1日当たり不足しますよという調査を出して、次の年です、平成12年4月28日に県の利水調整委員会が行われているわけでしょう。さっき市長が言われました。県の利水調整委員会で、この案を了承しているわけですね、了承して決定しているわけでしょう。ですから、私はもともと企業団の推計なのでしょうけれども、県が同意していると、かつて平成12年も同意しているわけです。それがなぜことしの3月になって、やっぱりそれは必要は認められないという回答が出てくるのかどうか、これは私不思議でしようがないのです。県が認めているのです、企業団のそういう推計値を、8,040トン余るという推計値を。なぜここまで2年間も放置してきたのかどうか、そこはわかりませんが、市長、その範囲内で答えてください。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) そもそもの議論は、まず水需要ですから、長期にわたってちゃんと立てておかなければいけないというのはそうなのですが、そもそもの議論は北本内ダムによって水需給をこれからも確実なものにしていこうという論理の中でダムの予定が立ったわけです。そのときに水量推定がなされたと。その後ダムの中止の方向に行きました。そうしたら、ダム中止をされることによって水が不足になったらどうするのかという議論になって、平成11年のころ中止、やる、揺れ動いていましたね。そのころ推定値を出したのが八千何トン足りなくなるだろうという推定値で、その後今度はダム中止をして、北本内の工業用水の転用でこれを賄うことにしようと、それで十分なのかなという形をとってきたわけです。では、工業用水をちゃんと利用するかどうかということに対して、もう一回水需要調査をしなさいという指令が出てきた。そして、もう一回きちっとやることになった。しかも、今度は工業用水の転用ももしかしたら要らないのではないかということは、工業用水の転用を図ることになれば、アロケの分だとかお金がかかることになって、権利をいただくことになりますからお金がかかります。これも構成2市2町にとっては大変な出費になるわけです。そういうことも踏まえて議論が続いておりました。その中で、本当に水需要って確かなものなのかという形の精査をもう一回したという結果になります。その結果、今回の形のものに出されて、逆に足りなくなるのではなくて余るねと、ならば工水の転用も要らないと、そういう変更の手順の中でもう一回計画をきっちり精査しなさいと、そして水利用計画、きちんと県の方の利水調整委員会、そこに報告をして最終的な確認をやりなさいという手順でありました。そういう経過の中に平成11年、平成12年、平成14年と続きましたので、ほっといたわけではないのです。そういう変化の中で手順を踏んでいったら、結果として今日のような形になったというふうに御理解ください。そして、では議員がおっしゃるように、この数字本当なんだねということにならなければ、本当なのだったらいいけれども、足りなくなったらどうするのだという心配だろうと。だから、この数字、計算の仕方が間違いない科学的なものだということをお示しをして、皆さんに安心していただくことは今後続けていきたいというふうに思って、さっきお答えしたことであります。



○議長(高橋一夫君) 18番鈴木健二郎議員。



◆18番(鈴木健二郎君) 今後の問題、課題についてお伺いします。

 2市2町で今後負担割合を見直さなくてはならないですね。これは、去年見直したばかりなのです。その中で、いろんなそれぞれ事情があって、自治体には、思惑もあると思うのです。今後どういうふうな方向になっていくのか。紫波町、石鳥谷町は、今後不足されることが予想されている。北上市は逆に余るわけでしょう、この予測でいけば。そういう中で、負担率どう変えようとされているのか。企業長でもあるわけですので、市長、その辺は見通しをお話しいただきたい。

 それから、和賀川浄水場、これ一たん休止してまた状況見てということなのですが、どれくらいの事業費がかかるのか。それから、企業団から受水するのとどちらが経費的にメリットあるのか、その辺まで計算されていればぜひお示しをいただきたいし、されていなければぜひ後でもいいですから、それは出していただきたいというふうに思います。私は、自己水源をきちんと確保して、そしてやっぱり安全でおいしい水を供給するというのが基本原則ではないかなというふうに思っています。もう一度お願いします、答弁。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 負担率の変更は、水量の変更前の仮置きというふうに御理解いただいた方がわかりやすいのかもしれませんけれども、今度それぞれの負荷率だとかいろんなことを考えて、水需給の内容は少し変わりますよね、2市2町で。そういう今後の正しい水量のあり方によって自分たちの負担の割合も変えていこうということで、今の負担率の割合がちょっとバランスがずれているのではないかということから、負担率の変更ということになります。これは、1年かけて調整をきっちりしていこうということになっております。

 それから、和賀川浄水場の問題ですけれども、和賀川から水利権を確保するのは10年に1遍の更新であります。これ更新の年になっておりますので、権利としては更新をさせてくださいということにしております。ただ、今の状態はいいですけれども、もう老朽化が進んでいますから、なるべくそこを使って、自己水源を使っていった方がコストは下がっていますが、ただ施設を改修するのに今の見込みで98億円かかるということになれば、これはさっきも申し上げたとおりでありますが、大変大きな投資になります。和賀川浄水場に投資をしてやった方がいいのか、それから企業団からいただいた方がいいのか、これコスト差があります。日常のコストとイニシャルコストとの比較をしながら、どっちがいいのかというのはもう少し時間をいただいて検討いたしたいと思っております。



○議長(高橋一夫君) 18番鈴木健二郎議員の質問を終結いたします。

 休憩します。

            午後2時36分 休憩

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            午後2時46分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 1番安徳壽美子議員。

     (1番 安徳壽美子君 登壇)



◆1番(安徳壽美子君) 最後の質問になります。集中してやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

 私は、4月の市議補欠選挙で市会議員になりました安徳壽美子です。どうぞよろしくお願いします。選挙中にお約束した公約の実現のため、精いっぱい頑張らせていただきます。皆さん、よろしくお願いします。

 さて、きょうは3つの点で質問いたします。1つ目は、牡丹橋の拡幅整備について、2つ目は教育費の父母負担について、3つ目は学校職員体制についてです。

 1つ目の牡丹橋の拡幅整備についてお尋ねします。地元からは、平成12年11月7日のヒアリング、同じく平成12年12月29日の市政座談会で、牡丹橋のかけかえの要望が総合計画に盛り込まれ、CランクだったものがBランクになったと聞いていますが、そうですか。牡丹橋は、1955年、昭和30年10月竣工、47年経過し、ことしの10月で48年になります。この牡丹橋は、北上中学校の中学生の通学路、地元の生活道路として利用されています。私は、通行量を調査しました。ことしの6月2日月曜日です。時間帯は7時半から8時15分までの45分間です。このときの内訳は、自転車152台、これは主に中学生です。人は142人、これも中学生と小学生が8人含まれています。車は265台、小鳥崎方面から183台、反対方向からは82台、こういう結果が出ました。この時間帯、つまり通勤や通学時は人も車も集中し、大変危険な状態です。北上中の保護者も危険な場所にしていますし、学校の方へも通学時は注意をするようにと地元やドライバーから要請があります。ところが、この牡丹橋は車道の部分が3.8メートルと狭く、消防自動車が通るに必要な4メートルにも達していません。そして、緩やかな上り坂の真ん中に橋があるため見通しが悪く、車同士はすれ違うことができず、片方で通過を待たなければなりません。冬場は、除雪の雪のため道路の幅も狭くなり、ことしも接触事故が起きています。これらの状況を踏まえて3年目の事業見直しのこの年に、この事業に直ちに着手するべきと考えますが、どうでしょうか。

 2つ目は、教育費の父母負担についてお尋ねします。憲法の条文26条では、義務教育はこれを無償とする、こういうふうに明記しています。ところが、現実にはかなりの父母負担があります。ある小学校では、新入生1年生、新入学児童用品一括購入で9,200円支払い、22の学用品を購入します。各学校で集める学年費は、学校や学年で違いはありますが、1,000円から2,000円、これを毎月負担しています。年間1万円から2万円の負担になります。中学校になりますと、ことしの春卒業した私の子供の場合を見ますと、学年費は3年間で10万7,100円でした。平均しますと1年間に3万5,700円になります。このお金で購入されるものの中には、副教材本、ドリル、教材代、材料代、到達度のテスト代などさまざまな項目があります。教育委員会は、このような内容をきちんと把握されていますか。さらに、なぜこのような父母負担の状況になっているのか、憲法26条に照らしても余りにもかけ離れていませんか。そして、公費分と個人負担はどのように区別しているのかお尋ねします。

 さて、中学校に入学するときの支度金、これは制服代、夏冬用、体育用のジャージ、通学用のかばん、これに7万円ほど必要です。現在母子や寡婦世帯へは貸付制度がありますが、ことし中学1年生になった準要保護、要保護の生徒数は35名でした。これは、教育委員会から調べてもらいました。この両世帯へは入学支度金は補助をしてはいかがでしょうか。全員に全額補助をした場合でも7万円掛ける35名で245万円の予算です。やろうと思えばできるのではないでしょうか。市教育委員会の見解を求めます。

 次に、小中学校の遠距離通学援助事業についてですが、かなり全市的に是正されてきました。ところが、相去の一部地域では同じバス停を利用していても、負担している世帯があります。直ちに現状を把握して是正すべきですが、よろしくお願いいたします。中学校のクラブ活動のとき、下校にはスクールバスは使用されていますか。使用していなければ理由はどうしてでしょうか、お尋ねします。

 3つ目に入ります。学校の職員体制についてお尋ねします。現在特別支援教育のきこえとことばは、黒沢尻東小学校、西小学校で行われていますが、そうですか。東小学校、西小学校の児童は、正規の授業との関係はどうなっていますか。また、他校の児童はいつ受けていますか。そして、だれが学校まで連れてくるのですか。このきこえとことばの事業の成果についてはどのようにお考えですか、お伺いします。

 次に、いきいきプラン、すこやかサポートの北上市での配置、そしてその成果についてもお願いいたします。中学校の特殊学級についてですが、基準が9人以上で2クラス、それ以下は1クラスと聞いていますが、そうですか、配置基準をお尋ねします。北上市では、独自に非常勤の職員を配置するなど積極面も見られますが、例えば特殊学級の生徒を普通クラスの授業に参加させる場合、補助なしでは授業に参加するのが困難です。しかし、特殊学級に残った生徒に当たる先生がいないと、普通クラスへの授業への参加は不可能になります。生徒一人一人は、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を持っているはずです。早急に職員の配置など改善が必要です。どのように考えておられますか。

 次は、小学校の専科の先生の配置です。小学校でも高学年になるにつれ、専門性がより必要になります。音楽、図工、書写、家庭科に専科の先生を配置し、より専門的な教育を受ける環境は、今全国的に広がっています。黒沢尻東小学校にも昨年音楽の専科の先生がいらしたのですが、今年度はいらっしゃいません。市長の施政方針の中でも時代を担う子供たちが健やかに育つ環境づくりとあります。このことに本気で取り組むためにも専科の先生の配置は必要ではないでしょうか、お考えをお聞かせください。

 以上で終わります。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 安徳壽美子議員の御質問にお答えいたします。

 道路、橋梁等の整備につきましては、緊急性や重要性、それに地域バランスを考慮した北上市総合計画により順次整備に努めているところであります。牡丹橋は、黒沢川下流部に位置し、隣接には北上中学校があります。通学路として登下校に多くの生徒が利用しており、歩行者の安全対策として、昭和54年3月に幅員2メートルの歩道橋を設置しております。また、同様の施設として、上流黒沢尻東小学校東側の古陣場歩道橋も同じく幅員2メートルで整備しております。牡丹橋は、現在車道と歩道が分離し、特にも車道の幅員が4.3メートルと狭く、御不便をかけている状況にありますので、総合計画の後期平成18年度以降に延長33メートル、幅員9メートルでかけかえを予定しております。

 私からは以上であります。



○議長(高橋一夫君) 教育長。

     (教育長 高橋一臣君 登壇)



◎教育長(高橋一臣君) 私からは、教育費の父母負担についてお答えいたします。初めに、公費負担と個人負担についてですが、学校教育にかかわる経費のうち、教科書以外の個人用図書や補助教材など、児童・生徒個人の所有物にかかる費用や校外施設学習の経費や修学旅行など、それから生ずる直接的利益が児童・生徒個人に還元されるものにかかる経費が個人負担となっております。

 次に、就学援助世帯への援助費の拡充についてですが、就学援助は主に学用品とか通学費にかかる経費や教材費や修学旅行費など、個人負担にかかる部分を含めて国の補助基準に基づき援助しているものであり、拡充については今のところ考えておりません。

 次に、小中学校遠距離通学援助費について申し上げます。初めに、遠距離通学援助基準についてですが、国の援助基準は自宅から学校までの通学距離が、小学校では4キロメートル以上、中学校では6キロメートル以上となっております。しかし、当市では路線バスを使用し通学する場合は、学校に最も近いバス停から自宅に最も近いバス停までの距離が小学校では3キロメートル以上、中学校では5キロメートル以上とし、なおかつ学校方向に向かいながらバス停を利用する場合を援助対象とするように、平成12年度より基準を緩和して実施しているところでありますので、当面はこの基準で援助を続けてまいりたいと考えております。

 次に、中学生の下校については、クラブ活動などにも考慮した援助事業にすべきでないかということについてですが、今までも例えば学校行事や中体連前のクラブ活動で遅くなるようなときには、学校からの申し出により運行時間を変更して対応しているところでありますが、運行回数をふやしての対応となれば難しいと考えております。

 次に、学校の職員体制についてお答えいたします。初めに、特別支援教育についてですが、現在当市ではきこえの教育については黒沢尻東小学校に難聴学級1クラスで、ことばの教育についてはことばの通級教室を黒沢尻東小学校に2教室、黒沢尻西小学校に1教室の3教室で実施しているところであります。きこえの教育については、難聴学級に1人在籍して指導を受けているほか、他校より2名が通級で週1回、2時間ぐらいの指導を受けております。ことばの教育については、通級児童数が52人で、障害の程度に応じて週1回とか月1回の通級により指導を受けております。通級での指導により、多くの子供たちが軽い障害でも指導が受けられる体制となったことから、早期に改善され、自信を持って学校生活を送ったり、自分を表現できるようになってきていることが成果として挙げられます。

 次に、今年度のすこやかサポートと学校いきいきプランによる非常勤講師及び非常勤職員の配置状況についてですが、すこやかサポートは小学校8校に12人の非常勤講師が配置になっておりますし、学校いきいきプランでは小学校7校に7人、中学校2校に2人の非常勤職員が配置となっております。すこやかサポートは、小学校1年生で1学級の在籍数が今年度から25人以上の学校に配置されるものであり、一人一人に目が行き届き、きめ細かな指導や対応ができるので、入学当初の学校生活、集団生活になれていくのに大きな成果があったと伺っております。

 また、学校いきいきプランにつきましては、社会人を学校に非常勤職員として配置し、学校教育活動における児童生徒の指導等に活用するものであり、昨年度は主に障害児等の指導支援や総合的な学習指導の支援に活用されましたが、すべての学校から大変助かっているとの報告を受けております。

 次に、中学校の特殊学級への教師の配置についてですが、中学校における特殊学級の配置基準は在籍生徒数が8人までが1学級となっております。現在市内の中学校9校中7校に特殊学級が設置されており、1クラス7人在籍している学校もあり、そのような学校には定数以外の教員や学校いきいきプランによる非常勤職員を配置し、対応しているところでありますので、市独自での増員は現在のところ考えておりません。

 次に、小学校での専科の教師の配置について申し上げます。小学校の段階から専科担任制を導入することは、中学校での教科担任制へのスムーズな移行が図られることや専門的な指導が可能となること、また学級担任だけでなく多くの教員が指導に当たることにより、一人一人の子供の持つ個性を多面的に見ることができるなどのよさがあると考えております。現在市内の小学校では、20校中11校において一部教科担任制を実施しています。実施している教科は、御質問のありました国語、これは書写も含みます。音楽、家庭科のほかに、社会、算数、理科、生活、体育でも実施している学校があります。また、実施学年につきましては、1年生から6年生まで各学年にわたって行っておりますが、特に5年生、6年生で実施している学校が多くあります。しかし、現状ではすべての小学校に御指摘のあった教科に得意な教員を配置できる状況にはないことから、一律に教科担任制を導入することは難しいと考えております。各小学校では、教員の得意教科の状況に応じて、一部教科における教科担任制を導入し、また拡大していくことは可能であると考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) 済みません、さっき市長が答弁されました平成何年に牡丹橋の計画があると言われたか、ちょっと聞き漏らしました。それをもう一度お答えください。

 それから、さっき車道の幅員を4.何メートルとおっしゃいましたけれども、車道の部分は3.8メートルです。いや、4.3ではなくて、ここに図があるのですけれども、ちゃんと橋梁調査票というのがありまして、ここに車道の部分は3.8というふうになっていて、4.3の部分は橋の両側にあるのです、手すりみたいなのが。だから、それは除いて通れるところは3.8なのです。これお見せします。いいですか。済みません、何年かもう一度お願いいたします。



○議長(高橋一夫君) 建設部長。



◎建設部長(久慈守人君) お答えいたします。

 さっきの何年以降というのは、平成18年という。

 それから、今の4.3と3.8の違いですけれども、有効幅員ということで4.3も3.8も間違いではありませんので、通常は有効幅員というので今4.3という言い方ですので、実際使っている分が3.8ということで、両方間違いではありません。



○議長(高橋一夫君) 1番安徳壽美子議員。



◆1番(安徳壽美子君) 橋の耐用年数といいますか、もうすぐで50年になるわけですね、ここの橋は。地震もありました。それで、災害時通行するということでは、やっぱり安全が第一だと思います。そういう点で耐用年数、それから当時かけられたときと比べると、本当に人の量も自動車の量も多くなっているわけです。それで、本来の耐用年数以上に危険な状態というか、もたない状態になっていると思うのです。そういうものは考慮にはならないのでしょうか。平成18年というとまだまだ先ですよね。それで、直ちに私たちとしてはやってもらいたいと思うのですけれども、その辺は早くはならないのでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 建設部長。



◎建設部長(久慈守人君) それでは、お答えしますけれども、一般にコンクリートの構造物というのは耐用年数が50年から60年ということですので、今四十何年たっていますので、それにやや近いということですけれども、ただその路線のちょっとまた古い方の107号行って、川岸橋というのがあるのです。あそこが幅がまるで狭くて、本当にこっちよりも危険だと、こっちは歩道なんかつけて整備、ある一部やっていますので、そっちの方が今言った来年から手をかけるということで、その次の年という、次の順番ということになっていましたので、その辺はふだん……耐用年数ということですけれども、これは真ん中の方に足が両方ついていますね。今この足が幾らか救いになっているかなという感じはしますけれども、いずれ耐用……。今度新しく建てる場合は、この足つけないで、もう一気に、そういうふうな構造にな