議事ロックス -地方議会議事録検索-


岩手県 北上市

平成15年  6月 定例会(第112回) 06月10日−02号




平成15年  6月 定例会(第112回) − 06月10日−02号







平成15年  6月 定例会(第112回)



平成15年6月10日(火曜日)

議事日程第3号の2

                      平成15年6月10日(火)午前10時開議

 第1 一般質問

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 第1 一般質問

  ?                         8番 高橋初男君

   1  二期目の市政に対する抱負について

   2  完全学校週5日制への対応について

    (1)完全学校週5日制の実施により子供たちの生活はどう変わっただろうか

    (2)有意義な休日の過ごし方の親子の実態調査の結果について

    (3)完全学校週5日制の実施に伴う施設等の利用実態は

  ?                         10番 佐藤ケイ子君

   1  子育て支援について

    (1)幼稚園における子育て支援について

    (2)学童保育所の整備計画について

    (3)保育園と子育て支援センターについて

   2  男女共同参画の推進について

   3  黒沢尻南高校の活用について

   4  (仮称)西部学校給食センターについて

  ?                         23番 及川洋一君

   1  市史編さんと郷土史資料の展示について

    (1)新「北上市史」の編さんへの取り組みについて

    (2)明治時代以降の資料収集について

    (3)資料の展示方法について

   2  幼稚園と保育園の現状と今後について

    (1)公立幼稚園の定員割れと改善策について

    (2)公立保育園の運営コストと効率化について

    (3)公立と私立の人事交流について

    (4)幼保一元化について

  ?                         12番 福盛田 馨君

   北上市に自動車検査登録事務所を誘致する考えはないか

  ?                         2番 八重樫善勝君

   1  完全学校週5日制への対応について

    (1)平成14年度2回実施のアンケート結果の分析について

    (2)総合型地域スポーツクラブとの関わりをどのように考えているか

   2  学校給食費の納入状況について

    (1)給食費の滞納(未収金)がある実態をどう把握しているか

    (2)未収金をなくすための方策について

   3  道路整備について

    (1)一般国道4号の4車線化に伴う横断施設の設置計画について

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(32名)

      1番  安徳壽美子君     2番  八重樫善勝君

      3番  釼吉孝夫君      4番  伊藤利行君

      5番  千葉一夫君      6番  木戸口 平君

      7番  後藤不二男君     8番  高橋初男君

      9番  佐藤重雄君      10番  佐藤ケイ子君

      11番  昆 英史君      12番  福盛田 馨君

      13番  久保孝喜君      14番  千葉孝雄君

      15番  小田島龍一君     16番  梅田勝志君

      17番  高橋清悦君      18番  鈴木健二郎君

      19番  高橋孝二君      20番  三浦悟郎君

      21番  金田ハルノ君     22番  小原健二君

      23番  及川洋一君      24番  多田 司君

      25番  伊藤隆夫君      26番  菅原行徳君

      27番  菊池基行君      28番  鈴木健策君

      29番  舘川 毅君      30番  小原健成君

      31番  柏葉省一郎君     32番  高橋一夫君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員

 なし

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

   事務局長   加藤正武君     事務局次長  平野直志君

   副主幹兼             副主幹兼

          高橋 功君            下瀬川俊一君

   庶務係長             議事調査係長

   主任     高橋マエ君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

   市長     伊藤 彬君     助役     下屋敷勝哉君

   収入役    高橋正夫君     企画調整部長 及川義也君

   財務部長   斎藤 伸君     生活環境部長 齊藤幸範君

   保健福祉部長 高屋敷克広君    農林部長   菊池隆浩君

   商工部長   澤田俊美君     建設部長   久慈守人君

                    教育委員会

   水道部長   児玉衡一君            吉田建彦君

                    委員長

   教育長    高橋一臣君     教育次長   高橋左京君

   選挙管理

          伊藤 巖君     監査委員   小笠原展男君

   委員会委員長

   農業委員会

          小原詔雄君     総務課長   大山孝詞君

   会長

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            午前10時00分 開議



○議長(高橋一夫君) ただいまの出席議員数は32名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事はお手元に配布しております議事日程第3号の2によって進めます。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高橋一夫君) 日程第1、これより一般質問を行います。通告に従い、順次質問を許します。8番高橋初男議員。

     (8番 高橋初男君 登壇)



◆8番(高橋初男君) おはようございます。本定例会において、トップバッターとしての質問であり、大変緊張をいたしております。よろしくお願いを申し上げます。

 質問に入る前に、先般の統一地方選挙の市長選挙におかれまして、市民の絶大なる御支援と圧倒的な支持を得て当選され、再び市政の負託にこたえるべく、行政の責任者として市政運営に当たられることに、市民一同御期待を申し上げておるところでございます。第112回北上市議会定例会の初日に、市長の市政運営並びに平成15年度の主要施策についての方針が述べられました。私は、伊藤市長の重要施策のうち、次の3点の項目について質問をいたします。

 質問の第1点は、今後の財政の見通しについてお伺いします。我が国の経済は、依然としてデフレ状態が続き、本市においても長引く景気低迷により、産業が停滞し、リストラ、失業の増大により、厳しい経済情勢下に置かれ、独自財源である主要財源の市税収入の落ち込み、地方交付税、国・県補助金等、歳入の確保は年々厳しい状況となってきております。このような状況下での今後の歳入の確保見通しと経費節減策、支出抑制策をどのように考えているのかお伺いします。また、歳入不足を補うために市債や基金の運用、繰入金に依存するなどの厳しい財政運営が余儀なくされると思われますが、特にも市債に対する償還等は一部交付税で措置されるものの、対象外市債残高への償還対応について今後どのように対処されていくのかお伺いします。また、財政基盤確立のための中長期の財政の見通しについてもお伺いします。

 質問の第2点は、景気浮揚対策と商工業の振興の具体的方策についてお伺いします。最初に、景気浮揚対策についてお伺いします。長引く不況は、国の行き過ぎた規制緩和による過当競争などに拍車がかかり、企業の倒産や失業の増加により、デフレ経済を加速させ、企業と勤労者の生活に深刻な影響を及ぼし、雇用が依然として厳しい状況にあり、景気回復の光明を見出せない状況にあります。市長は、これらの対策については緊急雇用対策事業などのほかに、あらゆる施策を講じて生活の安定を図るために雇用創出を図る決意をお示しされており、心強く思うのであります。雇用の促進を図るためには、積極的に景気浮揚対策を講じて、就労対策を進めるべきと考えるものですが、景気浮揚対策について具体的にどのように対応していこうと考えておられるのかお伺いします。

 次に、商工業の振興の具体的方策についてお伺いします。最初に、商業振興策についてでありますが、本市の商業については今後は都市型、郊外型、地域密着型など、立地環境に即してそれぞれの特性を発揮できる魅力ある商業の育成を考えておられるようですが、その具体的方策についてお伺いします。私は、商工業の発展は人口の増加はもとより、定住者の確保が大事と考えておりますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 次に、企業誘致についてでありますが、本市では工業団地の整備を進め、市単独での分譲説明会や企業間との連携交流会の開催、また本年からは新たに工場用地リース制度や割賦販売制度を設け、企業が立地しやすい施策を講じ、環境整備を図る計画のようですが、未利用地を含め、計画予定地の利用と今後の具体的方策についてどのように考えておられるのかお伺いします。

 質問の第3点は、米政策改革大綱の対応についてお伺いします。農業をめぐる諸情勢は、米価の下落、農畜産物の輸入の増大、担い手の高齢化等、大変厳しい状況にあります。とりわけ米政策については、国では昨年の12月に米政策大綱が決定され、米政策の大転換とも言われる国主導から農業者、農業団体が自主的、主体的に米の生産調整を行う方式に転換されました。このことは、今までとは違い、農業者の責任重視の方向に進められるとともに、地域の営農組織の重要性と担い手の育成強化が重要視されることになります。市長は、本市の基幹産業である農業、特にも米生産についてはその中心的役割を担う主業型農家の育成に努め、消費者ニーズに対応した安全で安心な農産物の生産を目指し、経営の安定と収益性の高い農業の確立に向けて取り組むと施政方針の中で述べております。米の生産調整については、米政策改革大綱を決定し、これらの中で取り組まれる計画のようでありますが、来年度の営農計画の樹立のためにも市としても早急に大綱の指針の確立をすべきと考えますが、今後の具体的な計画取り組みについてお伺いします。

 次に、2項目めの完全学校週5日制への対応についてでありますが、第1点として完全学校週5日制の実施により、子供たちの生活はどう変わっただろうかについてお伺いします。完全学校週5日制のねらいの中に、子供たちの自主性、社会性を育てる体験的な学習で、子供たちも家庭や地域で過ごせる時間が多くなり、土曜、日曜日が部活動やスポーツ少年団活動に費やされ、地域での活動の参加も危ぶまれたが、徐々に成果が上がってきているものと推察いたしますが、完全学校週5日制が実施されてから1年が経過いたしました。完全学校週5日制実施の導入によって、学校、家庭、地域での時間的、精神的な生活について、現在までの実施を通して、子供たちの姿はどのように変わっているのかお伺いいたします。

 次に、第2点の子供たちの有意義な休日の過ごし方の親子の実態調査の結果についてお伺いします。完全学校週5日制の導入に当たっては、休日の過ごし方については関係機関において論議を尽くされ、実施されておりますが、受け皿体制整備を図ることで導入され、子供と保護者を対象とした実態意識調査がなされており、その中に有意義な休日の過ごさせ方がわからず悩んでいるといった保護者が予想以上に多いなど、学校、地域での受け皿体制が脆弱であると伺っています。また、県PTA連合会が完全学校週5日制実施調査の結果においても、完全学校週5日制に対して親は触れ合いを重視している反面、子供は趣味やゲームといったように、子供の土曜、日曜日の過ごし方に親の思いに大きなずれがあることも報告されています。完全学校週5日制実施の趣旨の中には、有意義な休日の過ごし方が定義されており、このことについて私も平成14年3月の定例会において質問させていただきましたが、定期的な実態調査を行い、実態把握に努め、今後の指導に生かしていく旨の答弁をいただきました。調査の結果の実態はどうであったのかお伺いいたします。

 完全学校週5日制実施から1年を経過した今日、親の持つ悩みや親と子の考えのずれについてどのように認識し、どう導こうとしているのかお伺いします。また、完全学校週5日制導入に当たっては、保護者の不安として学力が低下する、子供の生活がだらけるなどの心配と、塾通いの子供が多くなるのではとの懸念の声がありましたが、これらの実態を教育委員会としてはどのように把握し、どのように対応しているのかお伺いをいたします。

 3点目に、完全学校週5日制に伴う施設等の利用実態について伺います。完全学校週5日制のねらいとして、子供たちがさまざまな体験活動ができるように、施設の開放と子供が安全で、ゆとりの持てる活動を進めるために、学校など施設を開放するなど、積極的に支援すべきと考えますが、この1年間の利用状況はどのようになっているのかお伺いします。また、施設利用時の管理者、指導者の体制については、どのようになっているのかお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 高橋初男議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、今後の財政の見通しについて申し上げます。当市の財政は、長期化する不況の中で、税収や地方交付税の落ち込みなどで、大変厳しい状況に置かれているのはそのとおりであります。よって、自主財源の確保、拡大に努めるとともに、これまで以上に経常経費の節減を図り、限られた財源の重点配分を図っていくことが重要であると考えております。自主財源の確保につきましては、平成13年2月に庁内に北上市自主財源確保検討委員会を設置し、固定資産税や市民税の税率のあり方や新税の導入、使用料、手数料等の見直し等について検討しているところであります。具体策についてはまだでありますが、国の三位一体改革の動向等を見ながら引き続き検討してまいります。また、現行制度における市税等の債権の収納を確実に図ることも重要であります。平成14年11月に北上市市税等収納推進会議を組織し、税及び税外収入の収納率の向上、滞納解消に係る対応策を講じているところであります。経費の抑制につきましては、北上市行政改革大綱に沿って改革を進め、人件費及び物件費等の経常経費の節減を図ってまいります。また、限られた財源をいかに有効に使うかが大事なことであり、行政評価システムの導入により、事務事業評価等をきっちりと行い、実施事業等の厳選と優先度の明確化を図って、財源の重点配分を行っていく必要があると考えております。

 次に、市債の発行と残高の償還について申し上げます。一般会計における平成15年度末借入金残高は、486億円と推計しております。このうちおおよそ40%に当たる194億4,000万円が地方交付税で措置されますので、実質的には291億6,000万円となっております。いずれ義務的経費である公債費、いわゆる長期借入金の膨張は次世代が納付する税金の使途を拘束し、一般財源として自由に使える額を減少させることになりますので、市債の発行は極力抑制すべきものと考えております。したがって、今後の起債発行額は臨時財政対策債等の特殊・臨時的な起債を除き、年間25億円以下に抑制し、その年度の起債発行額が償還額を上回らない仕組みをつくり、地方債残高を徐々に減少していく計画にしております。このことによって、起債発行残高は平成15年度末見込みの486億円を最高に、その後徐々に減少し、4年後の平成19年度末の残高は429億円と、約57億円減少し、さらに4年後の平成23年度末には現在の一般会計の予算規模とほぼ同額の361億円まで減少する見込みであります。今後の経済状況、財政状況がどのように変化するか不透明な要素が多いわけでありますが、こうした基本的方向は堅持してまいりたいと考えております。

 次に、中長期財政見通しについて申し上げます。市では、毎年11月の総合計画ローリング時点において5年間の財政計画を調整しております。その中で、年度ごとの普通建設事業費に充当できる一般財源と将来の公債費償還も視野に入れた起債発行額を決定しております。また、長期化する不況下にあっての地方交付税の削減と市税の減収は、即一般財源の減収であり、現時点での財政計画では市債管理基金や財政調整基金の取り崩しに頼らざるを得ない極めて厳しい内容となっております。いずれ経常収支比率や起債制限比率等の主要財政指標に留意をしながら、後年度を見通しながら健全財政の維持に努めているところでありますが、今後の財政運営は極めて厳しいものがあると思っております。

 次に、景気浮揚策と商工業の振興について申し上げます。国においては、デフレの克服、産業競争力強化など、さまざまな景気浮揚対策について懸命の努力をしているところであり、地方でもその効果に期待をしているところであります。当市において、雇用の促進を図るためには産業振興を図り、元気あるまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。本年3月に策定した北上市工業振興計画による新たな優遇制度による企業誘致の推進、岩手大学工学部附属金型技術研究センターを核とした産学共同研究の支援による地元企業の技術革新、ものづくり人材育成などを初めとする産業振興施策を推進することにより、市全体の産業の活性化を図り、雇用の場の拡大を図ってまいりたいと考えております。

 次に、商業振興策についてでありますが、近年市の商業立地が活発になっており、県内では盛岡市に次ぐ商業集積地となっております。特にも当市には大型店が多く、売り場面積が約10万7,000平方メートルと県内で2番目の面積となっており、市内全小売店舗面積の75%以上になっております。市は、中心市街地活性化基本計画に基づいて、中心市街地の活性化を柱に、その他の商店街や郊外大型店とのバランスのとれた秩序ある商業形態の実現のため諸施策の推進に努めてきたところでありますが、最近相次いで郊外に大型商業施設出店の計画があり、時代は規制の緩和、自由競争を容認する方向に進んでおりますが、市全体の商圏には適正なバランスが必要であります。郊外大型店のこれ以上の進出は、業種、業態によっては既存商業者の自助努力の障害となり、市内商業の共生を阻害することにもなりかねませんので、素直に賛成できるものではないと考えております。このことから、商業振興のためにはこれまでどおり商店街振興組合等の商業団体や商工会議所、商工会等の意見、要望等を賜りながら、商業者がみずからの努力により商業活動ができるよう支援してまいる考えであります。具体的には、中心市街地につきましてはツインモールプラザは集客力があります。その集客力を生かしながらTMOや商店街振興組合等と連携し、引き続き中心市街地活性化基本計画に沿った取り組みをしてまいります。また、各商店街等では、コミュニティービジネス事業、イベント開催など、地域コミュニティー活動を展開しておりますので、これまで同様支援してまいりたいと考えております。

 次に、企業誘致について申し上げますが、御案内のとおり、当市は早くから企業誘致による工業開発を積極的に行ってきたことにより、大きな成果を見たところでありますが、これからはこれまでと違った新たな企業誘致戦略が必要となってきております。企業誘致を進めるためには、まず地域産業の活性化を図ることが大切であります。その施策の大きな柱は、第1に既存立地企業に対するフォローアップ、第2には誘致企業と地元企業との連携、そして第3にはいわゆる学との連携による技術開発支援、第4はベンチャー企業の創出であると考えております。とりわけ既に立地している企業については、企業個々の競争力と企業間連携の強化を図って、地域間競争に勝てる地域産業を育てていくことが大事であり、このことが地域の産業振興を図る上でのベースとなります。企業誘致をさらに促進される要因になるものでもあると考えております。また、企業誘致を進めるに当たっては、前述のとおり、発想を新たに、企業が求めているものを的確に把握し、企業が立地しやすい環境の整備を図っていく必要があります。このことから、団地の小ロット化や優遇制度の創設、情報発信の誘致戦略の充実等を盛り込んだ工業振興計画を策定いたしましたが、今後とも県、関係機関等と一体となって、これまで以上に積極的に取り組んでいきたいと考えております。なお、人口増加対策等については庁内各部、各課から意見等を取りまとめておりますので、今後議論を深め、政策に反映してまいりたいと考えております。

 次に、米政策改革大綱の対応について申し上げます。昨年末国が決定した米政策改革大綱においては、米づくりの本来あるべき姿における需給調整システムとして、農業者、農業者団体が主役となる方針が決定されたところであります。今回の米政策の改革においては、生産調整方式がつくらない面積の配分から、つくる数量の配分へと転換が図られるほか、産地づくり交付金の使い方についても地域事情に照らして地域で決めることとなることから、主体的判断に基づく創意工夫が生かされ、実行が何より重要となります。市においては、新たに北上市水田農業推進協議会を立ち上げ、同協議会においてビジョンづくりを進めることにしております。ビジョンづくりにおいては、あらかじめ素案をお示しして地区座談会を開催し、地域の意向が十分生かされた北上市水田農業ビジョンとしてまいりますし、2月に開催している冬季営農座談会の時期までには作成いたしたいと考えておりますが、各農家の来年度の営農計画に支障が出ないよう十分配慮してまいりたいと存じます。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 教育長。

     (教育長 高橋一臣君 登壇)



◎教育長(高橋一臣君) 私からは、完全学校週5日制への対応についてお答えいたします。

 初めに、完全学校週5日制の実施により、子供たちの生活はどう変わったかということについてですが、昨年度6月と12月に実施したアンケート結果からは、毎週土曜日が休みになったことでこれまでと変わったこととして、小学校5年生では友達と遊ぶ、家族と過ごす、テレビゲーム、趣味に使うが、中学校2年生では部活動、友達と遊ぶ、テレビゲーム、家族と過ごすが上位を占め、ほぼ予想された結果が出ているものと思っております。

 次に、有意義な過ごし方にかかわる部分についてですが、6月と12月の2回のアンケート結果を比較した場合、ほぼ同じような傾向を示しておりますが、小学生では家族と過ごす、読書等がふえており、望ましい傾向も見られますが、手伝いが減り、テレビゲームがふえております。一方、中学生においては家族と過ごす、友達と遊ぶ時間がふえているものの、テレビゲームがふえ、部活動が減っているという変化が見られました。また、親からはだらけた生活になっていくことに対する不安がまだ多くあることから、休日の有意義な生活ができるよう、家庭との連携をさらに深めながら継続して指導に努めてまいりたいと考えております。

 次に、施設の利用実態についてですが、市としてはさまざまな体験活動を推進するために生涯学習課や地区公民館において事業を開催したり、また市内の主要な文化施設を土曜日は無料にして完全学校週5日制の趣旨に合うような活動を奨励しているところであります。生涯学習課で実施している事業や指導員配置による土曜休業日の活動につきましては、参加者や回数がふえておりますので、施設利用はふえております。また、部活動やスポ少等での学校の体育館や校庭等の利用もふえているものと考えております。また、体育館や校庭以外の学校施設の利用につきましては、一部で図書室を利用しているケースがありますが、余り利用されていないというのが現状でありますので、地域における学校開放に対するニーズの的確な把握に努めながら、そのニーズに対応した学校開放のあり方について検討してまいりたいと考えております。指導者の体制につきましては、現在行っている事業については十分であると考えておりますが、校舎内の開放に伴う指導者の指導体制につきましては、開放のあり方を検討する際にあわせて検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 8番高橋初男議員。



◆8番(高橋初男君) 各項目にわたりまして、詳細に答弁をいただきまして、ありがとうございます。その中から何点か再質問をさせていただきたいと思います。

 1つは、米の政策改革大綱の対応の件についてでございますけれども、今答弁がありましたように、来年度に向けてのビジョンづくりがこれから行われるということでございます。その組織につきましては、水田農業推進協議会を設置して、その中で取り組まれていくということでございましたけれども、これらの組織を新たにつくられるということでございますので、どういう方が組織体で構成されていくのかということをお伺いいたしたいと思います。

 あわせましてビジョンについては、来年の2月までに策定をしたいということのようにお聞きいたしましたけれども、私は2月では遅いのではないかなと思います。もう既に幾ら遅くてもこの秋ごろまでにはこの計画を策定して、農家の方々、そしてまた市民の方々に提示をして計画の実行を図っていかなければならないと思うわけでございますけれども、私はこれらのスケジュールをもっと早く急ぐべきだと思いますけれども、その点についてお伺いいたしたいと思います。

 それから、今回の米の政策改革大綱は、特に向こう8年先の平成22年度までという期間のようでございます。これらの期間の米の需給調整の改革の大綱でありまして、今までと違った形での取り組みをしなければならないと思っております。特に今までやってみての生産の仕組みとか、それから先ほども答弁ございましたけれども、助成金の制度は農家の方々が自主的な形の中でという、変わるようでございます。そういったような問題、それから流通の問題等についてはどのように、これから計画なされるだろうと思いますけれども、今の段階ではどのような形の中に変わっていくのか、その点についてももしおわかりであるならばお示しをしていただければ幸いと思います。いずれ来年の4月、もう3月となりますと、いろいろ種もみの準備等もあるわけでございますので、何とか早い時期に私はこの大綱の確立をすべきだと思いますけれども、重ねてこれからのスケジュール等についてもお伺いいたしたいと思います。

 それから、完全学校週5日制の関係でございますけれども、今教育長の方からも御答弁いただきましたけれども、完全学校週5日制については私もこの1年間実施した中から定着をしてきているのではないかなと考えております。ただ、このアンケートから見たところによりますと、親からの意見として、やはりだらけた生活になっていくとの心配がまだあるようでございます。それから、もう一つは、この完全学校週5日制が実施されるに当たりまして、最も心配いたしました子供たちの学力の低下でございますけれども、それについてもやはりこのアンケートの結果を見ますと、それらを心配する保護者も約60%弱ぐらいがあるというように出ております。これらについて、委員会としてはどのように把握して、またこれらの実態を今後どのような形で指導をなさっていくのかという件についてお伺いいたしたいと思います。

 それから、施設の利用の実態については、先ほども答弁ございましたように、公民館なり、各担当課との連携をして配慮されて施設を活用させていただいておるようでございますけれども、完全学校週5日制のねらいでは地域と一体となった活動もあったように記憶しております。いろいろと子供たちも土日の休みということになりますと、地域での事業もあるわけでございますが、この1年間そういった地域での事業への参加の状況等はどのような状況であったのか、その2点についてお伺いいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 農林部長。



◎農林部長(菊池隆浩君) 高橋初男議員の再質問にお答えいたします。

 最初に、水田農業推進協議会の組織はどういうものかというものについてお答えをいたします。構成は、農協、それから土地改良区、農業共済組合、農業委員会、それから認定農業者、消費者代表、それから農業従事者等で構成してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、立ち上げは7月早々を予定してございます。その中で、今後いろいろ米改革の推進母体として運動を展開してまいるわけでございますが、来年の2月までではそのビジョンづくりが遅いのではないかということでございますけれども、大筋の基本線と申しますか、それは大体11月いっぱいぐらいまでには決定して、いわゆる各農家に周知できるような体制をしてまいりたいというふうに考えてございます。11月というのは、来年度の予算措置すべきものも出てくる可能性もございますので、11月いっぱいを目標としてこれから進めてまいりたいと考えております。

 それから、この米改革大綱は、平成22年度までのかなり長期的な取り組みということになってございまして、いろいろこれから方式がかなり大きく変わってくると。先ほど市長が答えましたとおり、まず今まで転作、休む面積で配分していたものが、来年度からはいわゆる数量、つくる量、あるいは面積まで示すということになります。そういうことで、例えば来年度とれ過ぎたという場合は、その豊作分をさらに翌年度に回して需給の調整を図っていくというような取り組みが示されてございます。

 それから、一番皆さん方が気になる産地づくり交付金、この助成金の方式もことしまでの方式とは全く一変するというふうに言われてございます。ただ、内容につきましては、国の来年度の予算編成の関係から、明らかになるのは8月ぐらいだと言われてございます。そういうことで、いろいろ流通の問題もどのように変わるかというときっちりとまだ具体的にはなってございません。いずれできるものから、流通については来年度からすぐ進めるというふうな表現になってございます。今ある計画流通米、計画外流通米という制度は恐らくまずなくなるだろうというふうに思います。やっぱり米本来のつくる自由、売る自由というものが前面に出てくるものかなというふうに思ってございます。そういうことで、いずれ平成20年度までには農業者と農業者団体が主役となるシステムに転換していくのだというようなスケジュールも示されてございます。その辺を平成18年度あたりに検証するというような部分もスケジュールの中にはございます。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(高橋一臣君) 高橋初男議員の再質問にお答えいたします。

 最初に、学力低下に関してでございます。学力低下を心配する声は、新学習指導要領で授業時間が減ったことと教科学習の中身が減ったことから来ていると思います。学力の考え方についてでございますが、暗記中心で詰め込んできた知識だけではなく、それだけではなく、本当の学力とはみずから学び、考え、主体的に判断する能力を身につけさせることが今の国際的な教育の方向だというふうに思っております。そういう力も身につけていくことが大切だと思っております。

 さて、市内児童生徒の学力の実態についてでありますが、完全学校週5日制が実施になった平成14年10月に行った学習定着度状況調査、これは小学校の5年生が国語と算数、中学校の2年生が国語、数学、英語を実施しております。その結果を見ますと、市内の児童生徒は学力が低下したということにはならない結果になっております。いずれ市内の各小中学校では、基礎基本の徹底に力を入れており、学習も少人数指導とか、あるいは習熟の状況に応じて行っております習熟別学習指導など、そういった指導の仕方に工夫をしながら、さらには学習内容が十分わかっている児童生徒に対しては発展的な扱いなども加えたりしながら、学力が低下しないように努めているところでございます。

 続いて、地域活動への参加について申し上げます。北上っ子健全育成事業という事業を展開しておるわけですが、この結果などを見ますと、地区の環境整備とか奉仕作業、そういった活動、あるいは地区運動会への参加、あるいは花いっぱい運動への取り組み、さらには地域によっては民俗村まつりとか、古墳まつりなど行います地域行事への参加、あるいは作物の栽培とか収穫などの活動を通しながら、地区活動にも積極的に参加していることが見られます。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 8番高橋初男議員の質問を終結いたします。

 休憩します。

            午前10時49分 休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            午前11時01分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番佐藤ケイ子議員。

     (10番 佐藤ケイ子君 登壇)



◆10番(佐藤ケイ子君) 私は、子育て支援について、そして男女共同参画の推進、黒沢尻南高校移転後の活用について、並びに(仮称)西部学校給食センターについての4項目について質問をいたします。

 まず、1点目の子育て支援については、幼稚園、学童保育所、保育園の3つの施設に関係して質問をしてまいります。最近、保育園の入園児童増加にこたえるため、平成14年度では緊急に二子保育園、南保育園の増築、また民間のベビーホーム廃止を受けて、新たに未満児用の保育施設開設など、定員枠の拡大や延長保育の拡大など、各種の施策を展開しております。この北上市の子育て支援に対する積極的な姿勢を評価するものですが、定員に対して125%の児童を入所させざるを得ない状況や、待機児童がいることなど、現実問題としては深刻です。北上市統計書によると、園児数の推移は保育園の児童数は年々増加し、平成8年度は1,205人、平成14年度では1,508人と、303人の25%増。幼稚園は、平成8年度1,738人、平成14年度1,564人、174人の10%減となっています。この幼稚園の児童数減は、公立が80人、私立が94人、施設規模からすると同じ程度の減少率です。ところが、定員に対する充足率は公立50%、私立が98%で、定員割れの状況です。というと、まるで公立幼稚園に児童がいないような錯覚を受けますが、定員数自体に問題があり、事実上の教室数や職員配置もなく、定員に沿った園児募集もしていないのに、定員は相変わらず昔の数字を使っているため、実態とのずれが生じています。幼稚園の児童は、少しずつ減少し、このままでは幼稚園の先行きが不安な状況です。全国的にも幼稚園を廃止して保育園にするとか、幼保一体化などの動きが出てきましたが、措置費減額問題など、簡単にはいかないようです。

 そこで、幼稚園でも子育て支援策を積極的に担うことにより、保育園の待機児童対策とあわせて幼稚園の充実を図るべきだと思うのですが、いかがでしょうか。具体的には、公立幼稚園6園のうち半数が実施できないでいる3歳児保育の実施と、私立でも行っている預かり保育を公立でも行うことにより、保護者のニーズにこたえるべきではないのかと思うのです。また、一関市では3歳未満で入園可能となるよう幼稚園入園特区の承認がされ、4カ所の私立幼稚園で実施すると報道されました。花巻市でも既に3歳の誕生日から入園させています。北上市内の私立幼稚園でも実施の要望があると聞いていますが、教育委員会としてはどのような考え方を持っておられるのかお伺いいたします。

 次に、学童保育所の整備について伺います。学童保育所は、現在11クラブとなり、特に平成12年度から5クラブが新設され、どの学童クラブも狭いスペースの問題を抱えています。また、市の補助金は小規模学童に配慮し、加算されたものの、国・県の補助金が下がる中で経営的にも苦労をしています。ますます需要の多い学童保育所に対して温かい支援をお願いするものです。さて、ことし11月に新しく飯豊公民館が完成し、旧公民館は平成16年度に改修し、たんぽぽクラブが使用する計画になっています。飯豊公民館は、年内にも移転するようです。

 そこで、計画を1年早めて平成15年度内に改修を行い、平成16年4月から新しい施設でたんぽぽクラブをスタートできないかお伺いいたします。また、江釣子学童ひまわりクラブは4年前二十数人でスタートしたものの、現在は60人以上の子供たちが狭いところにひしめいております。雨の日は最悪の状態で、早期の対応を望むものですが、平成16年度に江釣子学童の施設整備が着手できないかお伺いするものです。また、現在の総合計画には、飯豊、江釣子、笠松、和賀東学童の整備計画はあるものの、二子や立花の計画は入っていません。どの学童も厳しい状況ですが、緊急性などを考慮し、整備計画の見直しが必要と思いますが、どのような考え方を持っているのかお示しください。

 次に、子育て支援センターの充実と鬼柳保育園の新築についてです。現在大通り保育園と江釣子保育園の2カ所で子育て支援センター事業を展開し、公民館などを利用しての育児講座の開催、育児相談や子育てサークルの支援など、好評を得ています。しかし、大通りも江釣子も定員をはるかに超えた園児を抱え、ふだんの保育でさえ狭いため、親子でいつでも来て遊べるスペースもなく、移動事業の物を置いておく場所さえ困っている状況です。支援センター部分の増築が必要と思うのですが、計画はないのかお伺いいたします。鬼柳保育園については、平成15年度に敷地造成と設計に入ることになっていますが、私はそこに支援センターを併設することや現在の一時保育の拡充、それからことしからスタートするファミリーサポート事業の拠点施設、そして定員の見直しなど、せっかくつくるのなら十分なスペースの確保を願うものです。鬼柳保育園の保育方針や建物の特徴など、概要をお伺いいたします。

 次に、2点目の質問、男女共同参画の推進について伺います。厚生労働省では、昭和61年から6月を男女雇用機会均等月間と定め、職場における均等待遇と社会一般の認識と理解を求めており、ことしのテーマは「トップは決断、女性もチャレンジ」をスローガンに、サブスローガンとして「ポジティブアクションで男女ともに活躍を」と啓発を図っているところです。また、岩手県男女共同参画推進月間としてフェスティバルなどが開催される予定です。北上市では、きたかみ男女共同参画プランを平成13年9月に策定しているところですが、さらに積極的で具体的な施策の推進を願って質問をさせていただきます。

 さて、平成11年6月男女共同参画社会基本法が施行され、これを受けて岩手県では平成12年3月いわてプランを作成し、52項目の具体的な数値目標を設定して各種の施策を推進しています。さらに、推進の強い意思を表明し、各種施策の根拠を明確にする趣旨から、平成14年10月岩手県男女共同参画推進条例を公布・施行いたしました。この条例化に向けては、事前に県内15カ所での意見交換会や広域圏ごとに3回ずつ説明会を重ね、実効性を高めるため苦情処理制度も伴うものとなりました。各市町村でも条例化の取り組みが進められており、花巻市や水沢市、大船渡市で制定がされています。私は、北上市での担当部署の体制充実と、男女共同参画推進センターの設置や条例化の推進など、何度か提言してまいりましたが、その都度まずきたかみプランの確実な推進に重点を置くと、インパクトの弱い答弁だったように思います。きたかみプランを進めようとしているのは理解をいたしますが、役所や議員も含めて、企業ではなおさら意識の共有化が図られているとは言えない状況のようです。男女共同参画は女性施策ではなく、男性の問題であり、社会のシステムの問題でもありますが、男性の参加と意識啓発を図るためどのような対策を考えているのか。推進委員会や推進会議も含めて、どのような提案がされているのかお伺いをするものです。

 また、男女共同参画のモデル事業所にならなければならないはずの市役所における女性の登用については、平成13年4月現在における県内市町村女性職員の登用状況の資料によると、13市全体の職員総数8,420人のうち女性は2,871人で34%を占めていますが、課長相当以上になると、総数687人のうち女性は33人、4.8%と低水準にあるわけです。その後、各市町村では人事異動を機に女性の登用率を上げていることが新聞で報じられています。しかし、北上市では平成13年度時点では2人の女性課長がおり、3.1%でしたが、現在は退職により一人もいない状況で、ゼロ%ということになってしまいました。いろいろな要因があることとは思いますが、ポジティブアクション、積極的な改善措置が推進の柱になっていたにもかかわらず、結果としてのこの現実を率直にどう感じておられるのかお伺いいたします。

 また、推進体制は市民15人の推進委員会と助役を代表とする部長等で構成する推進会議で図っているわけですが、市民的にも庁内的にも浸透されているとは思えないのですが、県の事業である男女共同参画サポーターや洋上セミナー経験者の活用はされているのでしょうか。また、プランづくりに参画した職員などの現在のかかわりはどうなっているのでしょうか。推進を積極的に図るためには体制が重要な要素ですが、男女共同参画推進室の設置や男女共同参画推進センターなどの開設など、新たな展開を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、黒沢尻南高校が移転した後の活用についてお伺いいたします。この件につきましては、3月議会で木戸口議員が跡地利用計画を策定するよう質問しておりましたが、その時点での具体的構想は考えていないことと、市で買い取るとすれば、16億円程度と予想されることから、岩手県や国の施策として有効利用ができないか県に要望しながら協議していくとの答弁でした。私からは、子供総合プラザや男女共同参画推進センターの設置を提案しながら質問をいたします。県立黒沢尻南高校は、大正8年、町立黒沢尻実科高等女学校として創立以来84年の歴史を持ち、定時制を含めて北上、和賀地区の教育・文化に貢献してきたことは御承知のとおりです。来春からは、北上翔南高校として新しい校舎に移ることになり、市街地から600名以上の女子高生の姿が減ると思うと、寂しさを感じる方も多いと思います。

 そこで、現在の校舎を部分的に多機能型に活用してはいかがでしょうか。私は、まず子供総合プラザとして未満児用の保育園、子育て支援センター、そして保健センター、子供療育センター、少年センター、それから不登校児童生徒のためのひまわり広場、少年少女発明クラブの拠点など、現在どの施設でもスペースの狭さが問題になっているところなので、この際子供たちの施設を集中させてはどうかと思うのです。さらには、男女共同参画推進センターとして団体活動支援、情報発信、講座開催などのほか、ドメスティック・バイオレンスや虐待被害者の母子一時保護施設の県南センターとして、県の施設として計画してほしいと思っています。また、盛岡市のみどり学園のような児童養護施設として、保護者のいない児童や虐待されている児童などを養護する県の施設を誘致することはできないでしょうか。グラウンドは、入所した児童が自由に利用できるよう、ソフトボールなどができる多目的広場としてそのまま活用してはいかがでしょうか。同窓生の一部からは、北上女子教育歴史館として同窓生が集えるコーナーの希望もあるようです。いずれにせよ財源的な問題で実現可能かどうかは難しいと思いますが、現時点で職員から提案されているのはどういうものがあるのか、市民から提案されているものはどういうものがあるのかお伺いいたします。また、今後の活用計画に市民の意見を反映させる手段として、どのような手続や組織が必要になってくるのかもあわせてお伺いいたします。

 4項目めの質問、(仮称)西部学校給食センターについてです。学校給食のあり方については、今まで何度か一般質問で取り上げ、食器の問題や地場産品の利用促進と、それから給食センターの統廃合については望ましい方向に進んでいるのか疑問を投げかけてまいりました。平成14年12月議会の質疑の中では、大規模センターでの調理は配送に時間がかかるため短時間調理を余儀なくされ、加工食品を使わざるを得ないことや地元の食材を使うという地産地消運動の流れに逆行するものであること、栄養士、調理師と児童の交流の機会が少なくなることが食教育にとって望ましくないこと、また保護者への説明の機会が不十分であること、さらには財源問題など指摘してまいりました。特に統合の理由としていた経費削減については、建設コストに見合う削減効果を示すよう質問いたしましたが、結局示されないまま建設事業は7億7,000万円という答弁でした。その後平成15年度の事業として、予算審議の機会があるだろうと思っていたところ、平成14年度最終の3月補正予算で繰越明許事業として補正予算に計上されてきたことに少し驚きました。しかも、設計の概要説明もなく、整備事業費8億9,000万円と厨房備品2億6,000万円という予算計上となり、合わせて11億5,000万円と、3億8,000万円も増加したのです。そして、今までこのような大型事業を行う際には、設計概要の資料が提示されて審議をしてきた議会ルールがなし崩しにされたという問題もはらんでおり、議会軽視ではないのかと私は思うのです。

 そこで、質問の1つ目は、ことし平成15年3月に行われた平成14年度3月補正予算に計上の際に、設計の概要が示されなかったのはなぜかということです。設計委託の契約期間は平成15年3月28日で、設計が確定していないという説明があり、設計が決まらないまま予算を計上するものはいかがなものかと思いました。ところが、5月下旬に設計図を見せられたところ、設計年月は2003年1月と記載があり、それなら3月にもある程度は資料の提示ができたのではないかと思うのですが、どういう理由だったのでしょうか。

 質問の2つ目は、現在のサービスを低下させない設備・機能を持つセンターをアピールしていますが、具体的な項目を確認したいと思います。まず、配送についてですが、5台の運搬車で行われるということですが、二、三カ所の学校を回り、コンテナをおろして、センターに戻って、またコンテナを積み込み、また別の学校に向かい、45分で配送するということですが、冬の雪道や凍結道路でも大丈夫なのでしょうか。素人から見ると、14校の学校、幼稚園で2時間喫食が守られるのか疑問です。

 次に、食教育にかかわっては、校外学習として給食センター見学で対応するということですが、現実問題としてセンターに行くための交通手段は確保されるのでしょうか。また、どの学校にも栄養士が教室に入り、指導する機会は確保されるのでしょうか。

 それから、環境ホルモンで問題になっているPC食器の切り替えについては、江釣子、和賀の食器が見送られてきた経過がありましたが、今回は切り替えられるのでしょうか。年々安全性が高く、性能のよいものが開発されているようですが、今度の切り替えをどのように検討しているのかもお伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 佐藤ケイ子議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、学童保育所の整備計画についてでありますが、現在学童保育所は11クラブあり、このうち5つのクラブの施設が老朽化、あるいは手狭になっているなど、改善が必要と思われますので、今後学校周辺の施設の利用、空き教室の利用なども検討しながら順次整備を行ってまいりたいと考えております。飯豊小学校学童保育所たんぽぽクラブについては、新しい飯豊公民館が本年11月に完成し、12月にオープンの予定となっておりますので、平成16年4月から現飯豊公民館に移転入居できるよう改修工事を早めてまいりたいと考えております。江釣子学童保育所についても実態は把握しておりますので、改善に向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に、保育園と子育て支援センターについて申し上げます。最近、子育て支援センターの利用者が増加してきておりますので、センターのスペースの確保については必要な施設・設備の整備を順次進めてまいります。また、いつでも親子で遊べるスペースの確保については、身近な公園や児童遊園の整備・活用を含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。鬼柳保育園の改築については、鬼柳町都鳥地内に建設用地3,626平方メートルを既に確保いたしました。本年度において用地造成工事と実施設計、平成16年度に園舎を建設し、平成17年度の開園を目指しております。園舎の概要については、木造平屋建て、建築面積720平方メートル、定員90名を基本としておりますが、一時保育のためのスペースの確保など、詳細については今後の実施設計を取りまとめていく段階で十分検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、男女共同参画の推進について申し上げます。最初に、男性の参加と意識啓発を図るための対策についてでありますが、男女共同参画社会実現のためには男女を問わず意識の啓発が最も重要であると考えておりますが、市が開催する講座やフォーラム等に男性の参加が少ないのも事実であります。また、きたかみ男女共同参画プラン推進委員会から男性の意識啓発が特に重要であるとの意見をいただいておりますので、推進会議において総合的な理解と意識の一体化を図るため、男性を対象とした講座の開催など、検討を行っているところであります。

 次に、市の課長以上の職に女性が在職していないことについて申し上げます。職員の人事配置につきましては、性別にかかわりなく、能力と適性に応じた職員配置に努めておりますが、女性職員の配置に当たっては今後ともさらに庶務、窓口部門に限らず、企画、事業部門などへの配置をするなど、女性の職域拡大の取り組みを行い、女性の登用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、男女共同参画推進室の設置についてでありますが、当市では生活環境部生活課の青少年女性係が男女共同参画の企画立案等の事務を担当し、事業の推進については庁内組織の推進会議が取り組んでいるところでありますが、体制については今年度の行政組織機構等、見直しの中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、男女共同参画サポーター養成講座や洋上セミナー経験者の活用についてでありますが、その貴重な知識、経験を生かし、きたかみ男女共同参画プラン推進委員会委員として、あるいは講座やフォーラムなど、各種推進事業において積極的に御活動いただいております。男女共同参画推進センターの設置につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。

 次に、黒沢尻南高校跡地の利用について申し上げます。これまで岩手県知事への統一要望などにおいて、国や県の施設として有効に利用されるよう要望してまいりましたが、今年2月に岩手県教育委員会から今のところ県としての活用を見出せないことから、市としての活用計画の有無を打診されたところであります。このことから、庁内の部局から活用の提案を求めたところ、保健センターや市民センターなど市の施設としての活用や、国、県の機関及び民間施設の移転候補地先など、7件の提案がありました。しかし、県から示された処分方針が原則有償譲渡であること、提案された施設の中には大幅な改修を要する計画もあり、財政上の問題も伴いますので、まだ結論を出すには至っていないところであります。高校の移転に伴って700人余りの生徒が郊外に移ることになりますので、市街地の空洞化を招かぬよう、市街地のにぎわいの確保に向けて総合的に検討していくため、市民も交えた検討委員会等を設け、御提言のありました内容も含めて具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。



○議長(高橋一夫君) 教育長。

     (教育長 高橋一臣君 登壇)



◎教育長(高橋一臣君) 私からは、幼稚園における子育て支援についてお答えいたします。

 初めに、3歳児保育の実態についてでありますが、当市では江釣子幼稚園は合併前から、黒沢尻幼稚園と更木幼稚園においては平成8年度から3歳児保育を実施しております。また、当市の幼稚園教育は公立6園と私立の6園で互いに補完し合い、それぞれの役割を担いながら運営されているところでありますが、私立幼稚園においてはすべての幼稚園で3歳児保育を実施しております。和賀地域からも3歳児保育の要望はありますが、北上市教育振興基本計画において和賀地区の幼稚園の統合計画が示されておりますので、それに合わせて3歳児保育についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、預かり保育についてでありますが、預かり保育についてのニーズはふえる傾向にあると認識しております。その地域のニーズの的確な把握に努めながら、導入については検討してまいりたいと考えております。

 次に、2歳児の入園についてでありますが、一関市においては特にも私立幼稚園の入園者数の減少に伴う園児数確保を目的として導入したものであると伺っております。この2歳児の入園は、園児数確保とともに、保護者の選択の余地を広げるものであると考えております。しかし、当市におきましては、私立幼稚園においては既に多くの幼稚園で3歳になった時点での途中入園を実施していることや入園者の充足状況から見て、近々での導入が必要であると考えておりませんが、今後の入園者数の推移を見ながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、(仮称)西部学校給食センターについて申し上げます。最初に、平成14年度3月補正予算計上の際に、設計の概要が示されなかった理由について御説明いたします。この給食センターの整備については、市総合計画では平成14年度設計、平成15年度建設、平成16年4月運用開始となっていたものでありますが、平成14年度の補助金を活用する有利性がある旨の県からの指導があり、急遽平成15年3月の定例議会に補正予算として計上をお願いし、実際には平成15年度に建設できる平成14年度明許繰越事業として承認いただいたものであります。こういった中で、平成14年度の設計委託業務は3月28日に完成する契約で進めていたことから、物理的に3月議会では設計の内容を説明できるようには間に合わなかったものでありますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、給食センターから学校への給食配送については、5台の運搬車の運行で計画しております。仮に1号車から5号車としますと、大まかに申し上げて1号車はセンターの西部方面、2号車は南部方面、3号車及び4号車は近郊、5号車は東部方面を運行する計画であります。5台の運搬車ともセンター出発から各学校での積みおろし時間を含めて、35分から45分と見込んでおります。さらに、最新の施設と設備で調理時間の短縮なども図られることから、2時間喫食はクリアできるものと考えております。また、江釣子幼稚園、江釣子小学校及び江釣子中学校の給食搬入口については、平成16年3月の試験運用に間に合うよう改修する計画となっております。栄養士が学校に出向いて児童生徒に給食のとり方など、直接指導する機会の設定は従来どおり確保できます。また、児童生徒がセンターを訪問して見学する際には、2階の食堂兼会議室から調理室内をガラス越しに見学できる構造になっています。見学の際の交通手段については、各学校の対応と考えております。

 次に、食器についてですが、中央及び北部学校給食センターについてはステンレス食器に切り替え済みであり、平成15年度には江釣子及び和賀学校給食センターの食器更新の予算を計上しているところであります。ステンレス食器については、水滴跡が黒っぽく残るなどの見た目の指摘もありますが、安全性の観点からは全く問題はないと考えております。御指摘のとおり、PC食器にかわる安全性を重視した新しい製品が開発されてきていることは承知しております。今年度の江釣子と和賀学校給食センター分の更新に当たっての具体的な検討を始めたところですが、ステンレスのほか、新たな製品も含め、何よりも安全を第一に選定してまいりたいと考えております。

 次に、冬期間の対応についてお答えします。まず、給食センターの屋根の構造については、このセンターの3方が人や物の出入り口となっており、また、出入り口のない西側は民家と公民館の体育館に隣接していることから、落雪防止と除雪対策の観点から、陸屋根方式、いわゆるフラットにしたものであります。これをステンレス工法にすることにより、腐食にも強く、耐久性があり、全体として劣化しにくい特性が確保されるものであります。暖房についてですが、給食センター内は電気空調設備で設計されており、温度と湿度の調整が可能ですので、適切な温度等の管理ができると考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 10番佐藤ケイ子議員。



◆10番(佐藤ケイ子君) 今議会から再質問の回数制限がなくなって、1時間以内で質疑をするということになったわけですけれども、大変時間が気になります。それで、私も余り長くないようにしゃべりたいと思うのですけれども、当局の方も御協力をお願いしたいと思います。

 まず、子育て支援の関係についてなのですけれども、現在やっぱり努力されていることは認めます。しかし、やっぱり定員というのはその施設の最低基準を満たすためのものであって、125%入れているということは、本当は望ましくないといいますか、よろしくないというのは明らかだと思うのです。ですから、100%前後になるようにするというのが理想だと思うので、そのためにはやっぱり幼稚園をこの際活用するしかないのではないかなと思うわけです。まず、保育園の割り増しで入れている子供たちを入れてももう一つの保育園ができるくらいの、そういう待機の状況も含めてそうなのですけれども、幼稚園のことについてなのですけれども、幼稚園の側でも親のニーズにこたえたいというふうに児童数を確保したいという思いがあるわけです。ところが、教育振興計画とか見ても、ほとんど幼稚園教育には記載がないのです。現場のやる気というのと、それから教育委員会でしょうか、市当局というのでしょうか、ずれが見られると思います。このずれは、どういうことかなと思うのですけれども、幼稚園と教育委員会との連携というのはきちっと行われているのかなというふうなことを思うわけです。例えば保育園は毎月園長会議があるのです。私立幼稚園、公立幼稚園の園長会議ある。その際に、担当課、課長も出る、時には部長も出る、そういってお互いに現場の情報交換しながら、行政としての問題点を掲げながら意見交換をしているわけです。幼稚園の方はどうかというと、そういった交換がどうなのでしょうか。指導主事は入っているようですけれども、設備を預かる担当とか、人事を預かる者とか、そういった方々が入っていないために、ほとんど一方通行で終わっているというようなことがあるというふうに聞いています。そういう体制ですね、計画づくりに現場の声を反映させるような、そうした体制をつくってほしいと思うわけです。その点についてお願いしたいと思います。

 それから、幼稚園については、いつも統合を視野に入れているので、それで今は動かないという姿勢が見られてくるわけですけれども、それならその統合を視野に入れているなら、動きをつくっているのかと思うわけです。動きもつくっていない、何も提案もしていない。地域からもちろん賛成も反対も出ない。そうした中で、統合だと言っていることについては、少し問題があるのではないかと思うのです。計画があるならあるというふうに示して議論を巻き起こすべきではないかということを申し上げておきたいと思います。

 それから、学童クラブについては、前向きな御答弁をいただきました。本当にありがとうございます。現場の子供たちは大変です。そういったことをお酌み取りいただいて、本当にありがたいと思います。今後ともお願いします。

 それから、鬼柳保育園はせっかくつくるのですから、機能を充実させるように、もう今の一時保育ももっと拡大して、それから子育て支援センターも、私は大通りから鬼柳に移してもいいと思うのです。大通りは、園庭開放とかそういったもので対応しながらも、せっかくつくるところを機能を充実させるような検討をしてほしいということをまず子育て支援にかかわってお願いをいたします。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 佐藤ケイ子議員の再質問にお答えします。

 鬼柳保育園のあり方については、先ほどもお答えしました。これから実施計画の中で、今までの課題を含めて取り組みをしていきたいという現場の声もありますので、十分盛り込んでまいりたいと思っております。

 それから、幼保一体については議論を繰り返しておりますけれども、何とか私どもの方とすれば保育園の不足の分を、おっしゃるように100%に合うような基準につくり上げていきたい。その意味で、幼稚園の活用についても教育委員会とどうあるべきがいいかという議論を深めているところでありますし、御指摘の内容あったところは教育委員会とも十分協議を重ねてまいりたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(高橋一臣君) 佐藤ケイ子議員の再質問にお答えいたします。

 最初に、幼稚園と教育委員会と連携があるかということについてお答えしたいと思います。まず、幼稚園長会議が年7回ございます。そのときには、学校教育課はもちろんのこと、必要によっては総務課等も出席いたしております。それから、そのほかに幼稚園訪問、これは毎年行われているわけですが、ことしも2つの幼稚園を訪問することになっております。また、幼稚園の教頭研修会も年1回でございますが、6月に行っております。そういうことを行いながら幼稚園の声などもこちらで聞くような、そして一緒に進めていくような体制を組んでおります。

 それから、和賀地区の統合の動きがよく見えないということの御質問なわけですが、これは統合につきましては話し合いは持たれておりまして、ただ十分見えないという御指摘については今後検討していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 10番佐藤ケイ子議員。



◆10番(佐藤ケイ子君) 余り具体的ではないので、よくわからない部分がありましたけれども、まず次に進みます。

 次に、男女共同参画についてなのですけれども、これはポジティブアクションというふうに、積極的な改善措置を行うことというふうにずっと国でも県でも進めてきたわけなのですけれども、多くの自治体で導入されてきたのは収入役を廃止して助役2人制をとると。そして、そのうちの1人は女性を置くとか、男女共同参画推進の部局にヘッドハンティングしてでも抜てきしてくるとか、そういう積極的な姿勢を行ってきたという、こういう自治体が多いわけです。それに対して、市長はどう思っていらっしゃる、こういう流れをどう思っていらっしゃるのかお聞きをしたいと思います。

 それからあと、ぜひ助役にお答えをいただきたいところなのですけれども、助役は部長等で構成する推進会議の本部長で、積極的に先頭に立ってかかわってきたはずなのです。研修の参加ですね、職員とか推進会議の委員なんかでもそうですけれども、出張とか事務分掌の割り当てとか、結果として平等の機会が与えられたと思っておられるのでしょうか。今までの積極的な改善措置がどういったものを行ってきたのかということもお伺いしておきたいと思いますし、それから推進会議を進めるに当たって具体的な目標設定が弱いのではないかと、私は前から指摘をしておりましたけれども、市民に対して公表して約束しないまでも、推進会議の内部目標としてでも具体的な目標設定をするべきではないかと思うのです。県の目標は52項目、細々とあるわけです。例えば審議会委員の登用率は何%にすると、幹部職員の女性の登用は何割にする、農業士の割合はどうとか、農業委員の委員は2名以上にするとか、まず細々とあります。そうした、そこまでいかなくても、どういった目標設定していくかによって推進会議の流れというのは違うようになるのではないかなと思うわけで、目標設定はどうなのかお伺いしたいということです。

 それから、推進拠点という、そういう施設機能が欲しいということは要望をしておきたいと思います。まず、その点をお願いいたします。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 再々質問にお答えいたしたいと思いますが、男女共同参画、特に役職者、女性の登用のあり方でございますが、一般論でも先ほどお答えいたしました。男女のかかわりなく、能力によって取り上げるべきだというふうに人事配置をいたしております。ちょっと余談になりますが、ことしの採用試験でも申し上げました。女性の応募者に、特にあなたは市役所に入って仕事をいっぱいして部長になりたいという、もう意識があるかという御質問を申し上げました。ないと答えるのだったら採用しないとまで、少しからかいながら言ったのですが、私はやっぱりそういう意識を持って働いてもらうのはこれからの男女共同参画社会での大切なポイントだろうというふうに思っております。よって、意識を持って働いていただいて、やはり政策立案能力をつけながら重要なポストを私もいただくのだという努力をやっていただきたいというのは一般職員に対する考え方であります。

 それから、特別職については、その町の生い立ち、あるいは置かれている現状での課題があろうかというふうに思います。そういう中で、女性の方に担当していただく方がいいという形の中では女性の登用も十分考えていくことは大切ではないかなというふうに思って、一般論でありますが、そんなことでお答えさせていただきます。



○議長(高橋一夫君) 助役。



◎助役(下屋敷勝哉君) 名指しの御質問なようでございまして、私もびっくりしているところですが、それはそれとして、この男女共同参画プランというものは、御案内のとおり推進委員会に示しまして、いろいろ御意見をいただきました。その委員会から受けた意見というものを今現場で作業しております専門委員会の方におろしまして、果たしてそれが推進会議としての決定する際の1つの重要な現場の意見ということで、現場の方におろして、その推進委員会の意見を今詳細に検討させているところでございます。今お話ありましたように、これは何の場合もそうですけれども、目標設定するということは大事なことでございまして、当然これはやがて目標設定をしまして、そしてそれに向かって推進していくと、こういうことになろうかと思います。特にも話が具体的にありました職場内における、例えば研修の機会を平等に与えているのかどうかと、こういうような御意見でございますけれども、これはこのことにかかわらず、そういうふうなことについては配慮、特にしております。ただ、年間の勤務体制であるとか、いろんな割り振りの関係で結果として場合によってはそれらが実態として出てこないような場合もございます。これは、やはりその課、あるいは仕事の内容によって、時にはそういった結果として出てくることもあり得ると。しかしながら、日ごろやはりそういう平等は当然ですけれども、できるだけ男女共同参画のプランに沿った実施をしてまいりたいということについては配慮しておるつもりでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 10番佐藤ケイ子議員。



◆10番(佐藤ケイ子君) 次に、給食センターの問題についてお伺いをいたします。

 3,500食を調理するセンターをつくるわけですけれども、配送を三十何分から45分以内で終われるということのようですけれども、私の計算では本当に45分で配送できるのかしらと思うところが3カ所ありました。ましてや雪道は大変だろうなというふうに思うわけです。サービス低下をしないということを強調していらっしゃるのですけれども、現実問題として江釣子は今配送時間ほとんど考慮しないで、12時ぎりぎり、11時半過ぎ、12時近くまで、ぎりぎりまで調理をしています。そうすると、45分間調理をできるか、できないかによって献立の質とか調理の中身とか、全く変わってくるわけです。そこで、どうしてサービス低下はないと言えるのかお伺いをします。

 それから、ほかのセンターです。和賀の方は45分以内でやると言っていますけれども、中央とか北部は何分以内で配送をしておられるのでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(高橋一臣君) 私からは、今のサービス低下をしないということについてのお答えを申し上げます。

 先ほど申し上げましたとおり、設備的に申し上げますと、最新の機械を入れる、そしてそれに合った調理時間の短縮も可能であるというようなことから、先ほど申し上げました時間に十分調理をして配送できるというふうに考えているところであります。

 それから、ほかのセンターの配送の時間について申し上げます。北部学校給食センターの場合には、3台の運搬車で動いておりますが、1つは40分、1つは35分、1つは50分ということで、そういう状況になっております。

 それから、中央給食センターの配送は4つの運搬車で運んでおりますが、35分から、多いので55分というふうな実態でございます。



○議長(高橋一夫君) 10番佐藤ケイ子議員。



◆10番(佐藤ケイ子君) 残り時間限られていますので、1点だけ。

 今調理の方法については、大型センター化ではなくて、自校方式に戻すということが全国的な流れになっているようです。先ごろ新潟県でもでしたけれども、3,800食つくっている施設、それを自校方式に順次戻していくと、そういった動きがあったところです。それを御紹介しながら、北上市の給食センターのこれからの動きはどういうふうになっていくのかなと思ったときに、私はずっと大型化に対しては問題点を指摘してまいりましたけれども、建設するといったことについては全くもう既に決まったものだということを前提にして、議決も別にしていたわけではないのですけれども、決まったことだということで進められてきた経過があったと思います。こういった流れで、これからセンターをどうのこうのするときには、保護者とか地域の方々がかかわる、それから意見を申し上げる、一緒につくっていく、そうした動きはつくれないのでしょうか。そういった今後の方向性もお伺いをしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(高橋一臣君) 今の質問にお答えいたします。

 自校方式に戻すということについてなわけですが、これは計画の段階で既に私は議論されていたことだと思います。議論もあって、そしてこのような自校方式でない形での給食になっていったものだと、そういうふうに思っております。今後のことにつきましては、さまざまな声を聞きながらいくことは大切だと思いますので、そういった声を大事にしながら伺って、それを生かせるようにしていきたいというふうに思っております。



○議長(高橋一夫君) 10番佐藤ケイ子議員の質問を終結いたします。

 休憩します。

            午前11時56分 休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            午後1時00分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 23番及川洋一議員。

     (23番 及川洋一君 登壇)



◆23番(及川洋一君) 私からは、北上市の歴史に関することと、幼稚園と保育園に関することについてお尋ねをいたします。

 まず最初に、北上市史の編さんと郷土史の資料の展示についてお伺いいたします。町の歴史を知ったり、理解をしたりするということは、その町の特徴やよさがわかって、郷土愛を一層はぐくまれると言われております。ですから、いつの時代でも歴史を正しく後世に伝えていかなければなりません。また、今の時代は地方分権時代を迎えて、よその町では味わえない個性あるまちづくりが求められております。その将来像を描く基礎資料として、先人たちの遺徳や時代の変遷を知るということは極めて重要なことだと思います。そんな思いを込めながら次の3点についてお聞きいたします。

 まず1点目は、北上市全体を網羅した北上市史の編さんに取り組むべきではないかということについてであります。御存じのように、旧3市町村が刊行した北上市史、和賀町史、江釣子村史がございます。北上市史は、原始古代から近世まで、すなわち江戸時代までをまとめた資料編となっていますが、和賀町史と江釣子村史は歴史を順序立てて記述したもの、いわゆる通史という形になっております。このように、素人の私から見ましても、この3史には編さんの考え方や形態が違っているために整合性がなく、早急に同じとらえ方をした新しい北上市史の刊行が待たれているところであります。新市が発足してもう13年目になります。市史の発行には、資料の収集や編さんにかかわる人材の確保、そして長期間を要することなどを考慮いたしますと、市長部局に市史編さん室を設けて、本格的に取り組むべき時期に来ているのではないでしょうか。お伺いをいたします。

 次は、明治時代以降の資料収集について伺います。その合併前に刊行された北上市史は、先ほど申し上げましたように資料編となっております。しかも、旧北上市内のことばかりではなくて、その周辺、すなわち旧和賀町や旧江釣子村に関する資料も含まれておりますので、そういった面では大変貴重な冊子と言えるのであります。しかし、残念なことに、江戸時代までしかなく、明治時代以降の約130年間は空白となっているのであります。この間を早急に埋めなければなりません。歴史を語ったりつづったりする場合に一番大切なことは、その証拠となる資料を集めるということであります。その資料となる古文書や民具など文化財や歴史資料が、今、住宅の建てかえや生活様式の変化などによって急速に失われていると心配されております。明治時代以降の資料は、比較的新しい時代なので、簡単に集めることができるだろうと安心をしていますと、大変なことになるような気がいたします。この資料の収集作業に急いで取り組まなければならないと思いますが、どのようにして集めようとしているのか。また、その整理や編さんをどのように考えているのかお尋ねをいたします。

 次は、歴史に関する資料の展示についてお伺いします。当北上地方の歴史は大変に古く、旧石器時代のころから北上川沿いや和賀川沿いを中心にしながら、各地で人々の営みが繰り広げられてきたと言われております。そうした郷土の歴史資料を一般に公開しているわけですが、各地のいろいろな施設に分散して展示しているために、一貫性を持って見ることができず、どうしても断片的なとらえ方にとどまってしまうような気がいたします。一体それらの資料は、今何カ所ぐらいに分散されているのでしょうか。やはり市民はもちろんのことですが、新しく転入してくる人や観光で訪れる人たちにとっても、一目でわかるように1カ所にまとめて展示することが大変いいと思いますが、どうでしょうか。そして、やがては郷土史伝承館のような専門館も必要になってくると思います。このことについても所見を伺いたいと思います。

 次は、大きな項目の2つ目でありますが、幼稚園と保育園に関してお尋ねをいたします。まず、公立幼稚園の定員割れについてであります。この幼稚園関係につきましては、先ほども佐藤ケイ子議員がお尋ねになっておりましたが、内容の一部にやや似ているようなところもございますが、少し視点を変えて質問をするように努めたいと思いますが、重複した場合にはお許しを願いたいと思います。公立の幼稚園、すなわち北上市立の幼稚園は6カ所ありますが、いずれも毎年のように入園数が少なく、定員を大きく下回っております。市が誕生して大分たつのですが、この間に一度も定員に達したことがないということですから、驚きであります。ちなみに、昨年までの5年間の入園率を調べてみましたところ、トータルで平成10年度が55%、平成11年度が57%、平成12年度が55%、平成13年度は51%、そして平成14年度、去年ですが、ついに5割を切って48%ということになっております。これは、決して正常な姿ではないと思います。一方、民間の幼稚園はといいますと、いつも定員数に近い盛況ぶりであります。この違いは一体どこから来るのでしょうか。常識的に考えますと、少子化の影響、住民ニーズの変化、人口密度の問題など、時代の流れと地域的なことによって少ないのだということになるかもしれませんが、どうもそればかりではないように私は思うのであります。民間の幼稚園では、独自の特徴を出したり、企業的な感覚を取り入れたりして、選んでいただけるような工夫を重ねながら頑張っている姿を見ていますと、公立の場合、何か不足していることがあるのではないか、そう感ずるのであります。市では、一体どういうことが要因だと思っているのでしょうか。率直な所見を伺いたいと思います。

 次は、今後どうするかということについてですが、先ほどの佐藤議員の答弁にもありましたように、和賀町内にある幼稚園はおいおい統合をして、そうした悩みの解消を図られるようですが、他の園は一体どうなさろうとしているのでしょうか。これまで定員を想定した上で施設の整備などいろいろと環境を整えてきたわけでありますから、大幅な定員不足が今後も続くようであれば、早急に見直しをしなければならないと思います。規模を縮小するなり、民間のノウハウを導入するなり、あるいはまたこれは後でも改めて触れることにしておりますが、保育園と合体をして新しい形の幼児施設をつくるとか、いろいろと考えられると思います。いずれ悠長に構えているときではないと思います。一刻も早く改善策を立てるべきだと思いますので、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。

 次は、保育園のことについて伺います。認可されている保育園は、公立が10カ所、民間7カ所の計17カ所ありますが、いずれもほぼ満杯状態であります。核家族化や女性の社会進出などによって希望者が多いというあかしなのかもしれません。さて、気になっていることは、かかっている経費の問題であります。認可されている保育園であれば、公立だろうが民間であろうが、保育サービスの内容は同じということになっておりますから、かかる費用も、運営コストといいましょうか、保育コストといいましょうか、その費用も同じぐらいであるべきなのですが、実際には公立の方が民間より大分高くなっていると言われております。これは、内閣府の保育サービス価格に関する研究会というところがまとめた資料によるものであります。そこで、当市の場合もそうでしょうか。その実態を明らかにしていただきたいと思います。そして、より効率的な運営方法を図っていくためには、どのような方法を考えていらっしゃるのか、加えてお答えいただきたいと思います。

 次は、職員の人事交流について伺います。市では、よその自治体や民間企業との間で人事交流をして成果を上げているわけでありますが、同じ業種間で民と官が交流をするということも、これまた大変いいことで、プラスになるものと思います。特に幼稚園と保育園の場合には、民間と行政が同じ事業をやっているわけですから、そのように一層感じるのであります。それに、この両施設とも公立にはベテランの職員が多く、民間には比較的若い職員が多いように見られますから、交流することによって年齢的なバランスのとれた職員配置も可能になると思います。そして、お互いにその仕事への取り組み方や技術的なことを学び合うことによって、市全体の幼児教育や保育の発展につながるものと思います。いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。

 次は、最後の質問になりますが、幼稚園と保育園の一元化についてお尋ねいたします。この2つの施設、似ているようで違う。違うようで似ている。どうして同じ就学前の幼児を対象としているのに、今もって分かれているのか。よく考えてみますと、率直に言って大変疑問に思うのであります。確かに理屈の上では、学校教育体系の中に位置づけながら幼児教育をするのが幼稚園であり、保育に欠ける幼児を保護者にかわって保育するのが保育園ということになっていますが、実際の現場に行ってみますと、なるほどと思うような違いは全く見えないのであります。違うところといいますと、お子さんを預かっている時間が長いか短いか。また、給食を出すか出さないか。それに、料金、預けるための料金が全く違うということ、それぐらいしか私には見えてこないのであります。運営の方針にいたしましても、幼稚園は幼稚園教育要領というものに沿って、保育園は保育所保育指針というものに沿って行っているそうですが、それらの内容は表現方法は違いますが、本質的には大変似ている内容だと言われております。さらに、実際に小学校に入学した場合に、幼稚園を出た子と保育園を出た子に果たしてどんな差があるのだろうかと思って、小学校の1年生を担任しているある先生に伺いましたところ、全く同じとは言えないけれども、そう大した差はありませんねと言っておりました。そして、また保護者の考えはどうかと思いまして、何人かの皆さんになぜ幼稚園を選んだのか、なぜ保育園を選んだのかと伺いましたところ、うちから近いからとか、料金が安かったからとか、知り合いに勧められたからといった答えが多く、設置目的や法令上の内容まで踏み込んで選んでいる方は非常に少なかったのであります。こうして見たり聞いたり考えたりしていますと、ますます疑問が募ってきて、もう今の時代は分けている理由がないのではないかと。一日も早く一元化した方がすっきりするのではないかと思ったところであります。当市議会でもこの一元化の問題につきましては、昨年は千葉一夫議員が、そして一昨年は?橋元前議員が取り上げておりますが、今後の課題ということになっております。以来担当部を中心にして検討を重ねているということをお聞きいたしておりますので、この際どういう方向性を見出したのかお伺いをいたします。最近国の制度改革の動きも大変活発化しておりますし、全国の地方自治体の中には、みずからの判断で一元化しているところが次々と出てきておりますということを申し添えまして、私の質問を終わります。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 及川洋一議員の御質問にお答えします。

 最初に、新北上市史の編さんの取り組みについて申し上げます。3市町村によって刊行された北上市史は資料編、和賀町史、江釣子村史は通史編となっております。市史の資料編は、広域資料の収集を基本的な考えとし、近隣の旧和賀町及び旧江釣子村の資料を盛り込んだ資料編となっていますが、江戸時代までの市史となっていることから、新北上市史の通史編の編さんに当たっては最初に明治以降の資料編を編さんし、その後資料をもとに和賀町史、江釣子村史を合体して、新しい観点から新北上市史を編さんすることが望ましいと考えております。

 次に、明治以降の資料収集についてでありますが、旧村単位でも残っているもので民間に保存されているものや市の書庫に保存されているものがあります。現在図書館において一部整理を続けております。これらを整理することにより、明治以降の資料編の編さんに取りかかれるものと考えております。編さんに当たっては、まず今行っている資料の整理を重点的に行うため、人的体制の整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、保育園の現状と今後についてでありますが、当市における公立保育園と民間保育園の運営コスト比較をしてみますと、平成14年度で園児1人当たり、一月当たりでございますが、運営費が公立で8万2,000円、民間で6万4,000円程度となっております。金額では1万8,000円、率で28%程度公立が民間より高くなっている状況にあります。これは、給与水準が公立が民間よりも高くなっていること、職員の年齢構成が公立の方が高くなっていること等、人件費が大きく影響しているものと考えられております。保育園運営については、今後とも計画的な職員採用、事務改善による経常経費の削減など、効率的な運営に努めるとともに、民営化についても検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、公立保育園と私立保育園の人事交流についてでありますが、相互理解を深め、児童福祉施策の一体的推進、さらには職員の資質向上、能力開発の上からも効果が大きいと思われますが、勤務条件等の課題もあります。民間保育園と協議をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。



○議長(高橋一夫君) 教育長。

     (教育長 高橋一臣君 登壇)



◎教育長(高橋一臣君) 私からは、最初に郷土史資料の展示方法についてお答えいたします。北上市の歴史に関する資料を収蔵及び展示している施設は、博物館、樺山歴史の広場、江釣子民俗資料館、江釣子史跡センター、鬼の館、岩崎公民館、平和記念展示館、埋蔵文化財センター、中央図書館の9カ所となっております。これらを一体的にとらえ、全体像が見えるようにまとめて展示できないかとの御質問ですが、博物館では北上市全体の歴史の概要が理解できるような展示をしており、また他の施設ではそれぞれ個別のテーマで資料を収蔵、展示しております。新たな郷土史伝承館の構想はありませんが、今後も博物館を中心に体系的な展示について検討を加え、機能の充実を図ってまいります。

 次に、幼稚園の現状と今後についてお答えいたします。初めに、公立幼稚園の定員割れと改善策についてでありますが、公立幼稚園における入園者数は年々減少しておりますが、近年は下げどまりの状況にあります。私立幼稚園については、ここ4年間はほぼ横ばいの状態であります。減少している要因は、社会の変化により、保育に対するニーズが高まっていることが大きいと考えております。また、減少の状況については、地域によってかなり異なる傾向を示しております。この減少化傾向の対応策として、3歳児のクラス増や障害児の受け入れを実施してきたところでありますが、今後地域のニーズに合わせた預かり保育の実施について検討してまいりたいと考えております。また、子育て支援に取り組むなど、地域に開かれた園づくりに努めるとともに、幼児教育の充実に努めてまいりたいと考えております。公立幼稚園と私立幼稚園の人事交流については、双方の職員の視野を広げることなどにより、ひいては北上市全体の幼児教育の向上につながる貴重な御提言と受けとめておりますが、交流の形態や期間の問題、勤務条件や給料体系等の違い、また私立幼稚園にはそれぞれ設立の理念や方針もあることから、交流についてはクリアしなければならない課題が多くあると考えております。

 次に、幼保一元化についてでありますが、全国的には幼稚園が需要の多さにこたえ切れない保育園の補完として、新たに保育機能を持って保育に欠ける子供を受け入れている例、深刻な少子化の対応策として幼稚園と保育園を統合し、幼児センターを建設し、一元化を図っている例や少子化対策と幼児教育の充実を図るために幼稚園の部と保育園の部をつくり、幼児園として設置し、3歳児から5歳児については幼児教育のカリキュラムで教育活動の充実を図ろうとする形態など、地域の実情に応じたさまざまな事例があります。こうした事例を参考に、当市の課題や実情に即した幼保のあり方について、現在関係部局と協議を進めているところであります。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 23番及川洋一議員。



◆23番(及川洋一君) まず、新しい北上市史の編さんについて伺いますが、必要を認めつつも、まず第一は資料を集めることだということでありました。私も全く同感であります。それで、そのいわゆる取っかかりはすぐにしていただきたいものだなと思うのですが、タイムスケジュールというのでしょうか、もしも構想にありましたらお尋ねをいたしたいと思います。

 それから、資料を集めるということが重要なわけですが、だれが集めるのか、そういうことが大変重要になってくると思います。それで、これはやっぱり普通の人ではできない。歴史感覚のある人とか、あるいは歴史的な認識を持っている人とか、それから集めた資料を読み取る、いわゆる読解能力というのでしょうか、そういうのの能力者だとか、あるいは読み取ったものを解説したり、あるいは文章化したり、そういう能力を持っている人、そしてできればずっと北上の歴史にかかわってきた人、市民であればなおいいわけであります。そのようにもう選ぶ基準というようなものを考えてみますと、余り人材はいないのではないかなと。しかも、いるにしても大分年配の方々ではないかなと思うのです。それで、その人材の確保というものについて、どういうふうにお考えになっているのかお尋ねをしたいと思います。

 それから、図書館に今、古文書を解読している方がいるわけですが、あの資料は私の認識では、いわゆる市民から提供のあったものに限って解読をしていると思っておりますが、これは違いますか。もしそうだとすれば、むしろ必要な物を集めて歩くという積極性が大変重要だと思うのです。ですから、その集め方はどう考えているのかもう一度お考えをお尋ねしたいと思います。まず、歴史に関することについてはこのくらいで再質問を終わります。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) それでは、御質問にお答えをいたします。

 まず、資料収集の関係でございますが、すべて明治以降ばかりではないのですが、一部現在図書館で非常勤職員が担当をして、明治以降の資料を現在解読をしているという状況であります。それで、一部ですが、滑田あるいは鳩岡崎、立花村、旧黒沢尻の戸主、いわゆる村長宅や旧家にあった資料を提供をいただいて、お借りをして、それを判読をしているということ、それから情報収集としては各史談会が和賀、江釣子、それから北上とそれぞれありますので、その史談会から情報を収集しているという状況でございます。それで、現在先ほども申し上げましたように、3名今担当でやっております。ですから、いつからこの市史編さんにかかるという日程はまだ決まってございませんが、まず先ほど市長からも申し上げましたように、資料を整理をすると。そして、解読をすると、これにも相当の時間と期間がかかると言われておりますので、この体制でこの資料収集に努めることがまず先決と、そのように思っております。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 23番及川洋一議員。



◆23番(及川洋一君) 回数制限がなくなったそうですから、もう少し質問をしたいと思います。

 いわゆるスケジュールの問題ですが、実は市議会の議事録をたどってみますと、きょうと同じような質問を平成9年の議会で当時同じ会派であった八重樫眞純議員がしているのです。そのときの市長答弁も、大変大事なことであるからすぐにでもやるようなことを実は答弁しているわけであります。ですが、ことしからとか来年からという明記がないものですから、ずっと6年間も同じような状態が続いている。ですから、別に市長さんを信用しないわけではないのですが、やっぱりスケジュールというものをきちっと私は示していただきたいものだと思います。

 それから、市長部局に私は置くべきだと提案したわけであります。それで、やっぱりこの市史にかかわるものは、教育委員会というものの枠を超えて、あらゆるジャンルから必要なものを収集したり編さんしたりするわけでありますから、私はやっぱり市長部局に置いてスタートするべきだと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) 正直に申し上げますと、今市史編さん担当の部局が明確に定まっておりません。それで、平成15年度、全体の組織見直しの中でこの編さんの担当部署をまず決定をしたいと、そのように考えております。

 それから、資料収集も大切ですが、まず編集方針を早急に定めると。それから、今議員さんもおっしゃったようなタイムスケジュールをきちっと定めると、これを行っていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 23番及川洋一議員。



◆23番(及川洋一君) 歴史に関してもう一つだけ伺いますが、編集方針というのは大変大事だと思うのです。それで、方針する人、内部だけでしないで、ぜひ外部を入れてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) 先ほども申し上げましたように、現在担当している非常勤もおりますので、それらの方々も含めて、外部とも連絡をしながら担当を選んでいきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 23番及川洋一議員。



◆23番(及川洋一君) 次は、幼稚園と保育園に関してお尋ねをします。

 正直言いまして、幼稚園の定員割れについては大変対応が鈍い。正直言ってそう思います。今までほとんど半分しか入っていないわけです。しかも、減る一方なわけであります。ですから、今御答弁があった善後策はわかりますけれども、大変遅いなという感じがいたします。

 それから、私はこう見て感じることは、公立の幼稚園にはどうも運営感覚というのでしょうか、企業感覚というのでしょうか、そういう経営的な面の感覚は大変薄れているなという感じがするわけであります。このいわゆる感覚を指導する必要があるように思いますが、いかがでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(高橋一臣君) 再質問にお答えいたします。

 幼稚園は幼稚園で私はかなり経営努力していると思います。ただ、民間の幼稚園との兼ね合いもあるものですから、やっぱり両方が成り立つようなことも考慮に入れながら、両方が並ぶといいますか、そういうようなことも考えていかなければならないなと思っております。いずれなかなかふえないということにつきましては、さらに検討しなければならない要素もありますので、いろいろと私も勉強しながら検討していきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 23番及川洋一議員。



◆23番(及川洋一君) 次に、保育園の問題について伺いますが、北上市の保育園の数というのは10カ所あるわけでありますが、よその近隣の市に比べますと非常に多いです。水沢市にしても花巻市にしても遠野市にしても1つか2つなのです。しかも、その1つか2つを今廃止、もしくは民間に委託するという方向であります。北上市はなぜこんなに多いのかというのはまた別の機会に伺うことにいたしまして、こんなに多いのにもかかわらず、多いのに、民間委託をするという気持ちがあるでしょうか。このことをまずお尋ねいたします。先ほど市長のお答えで、市長答弁で、いわゆる民間委託も考えているということをおっしゃいましたので、それに関連してお尋ねしたのであります。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高屋敷克広君) 保育園についてお答えをいたします。

 前に公立の保育園でありました野中保育園、藤根保育園、これを廃止しまして、平成13年度にわがの里保育園として民間経営で設立した経緯もございます。今後も福祉施設の経営実績、あるいは児童福祉に理解のある適切な法人がいれば、民営化を推進していきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 23番及川洋一議員。



◆23番(及川洋一君) サービスが低下したり、あるいは継続性がないとすればこれは別ですけれども、それらが保証されるとすれば、民間でできることはやっぱり民間にゆだねた方がいいと私は思います。

 それで、幼保の一元化についてお尋ねをいたします。一元化にはいろんなパターンがある、先ほど教育長がお話ししたとおりでありますが、まず第一に住民のニーズはどうなのかということを幼稚園サイド、そして保育園サイド、私はやっぱり調べる必要があるだろうと思います。こういう調査については、どう考えているのかお尋ねをいたします。

 それから、国の方の動きを見ておりますと、一元化するべきであるという方向にあるようであります。地方分権推進会議というものがあるわけですが、そこでは一日も早く一元化しようということで、文部科学省や、あるいは厚生労働省に働きかけておりますが、なかなかそっちの管轄省ではうんと言わない、こういう現実のようであります。それで、今も聞いておりますと、あるいは勘ぐってみますと、当市でも管轄が違うので歩み寄りが見られないのかなという感じがいたしますが、いかがでしょう。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 再質問にお答えします。

 幼保の一元化は、昭和の時代からの継続課題でありまして、議員御指摘のように動きは強まっていると思うのですが、もう一歩のところでなかなか進んでこないという現実の課題に苦慮している状況です。私どもとしても一元化を早くやりたいというふうなことには変わりません。例えば先ほど来から御質問、御指摘がありました幼稚園の定数が割れた状況ですから、そのスペースを利用する、あるいは職員を利用して保育の形に結びつけていきたいというふうなことをここ一、二年一生懸命検討しておりますし、この方向性をぜひ近いうちに見出していきたいというふうに思っているところなのです。ただ、国の施策との連動によらなければいけないのか、市独自でできる分はどこまでなのかということは、これは教育委員会とも再三話し合いをしておりますので、詰めてまいりたいというふうに思っております。

 それから、ニーズの調査ですけれども、これは再三議員からも御指摘のとおり、今は延長保育の問題もありますから、これは間違いなく社会情勢の中では保育園的なニーズの方が高いのは、これは間違いありません。

 それから、私どもの幼稚園も、先ほど教育長からも御答弁申し上げたとおりで、民間と公の競争によって民を圧迫しないような形をとっていきたいということもあります。したがって、これは定数を一遍に削減すれば形上は、それはいいのかもしれませんけれども、現状の中でかかるコストをどう見ていくかということを十分に協議しながら、配慮しながら定員を削減して、その分を保に向けるとかという形に進めていくべきだというふうに思っております。



○議長(高橋一夫君) 23番及川洋一議員。



◆23番(及川洋一君) 先ほどの歴史の関係で、1つ忘れたことがあるのですが、また戻していいですか。



○議長(高橋一夫君) はい。



◆23番(及川洋一君) では、お許しをいただきまして、歴史資料の展示に関してお尋ねをします。

 私は、今9カ所に……9カ所と言いましたよね、分けて展示しているというのは、やっぱり見る方からすると、鑑賞する方からするとまずいなと思うわけであります。それで、全部集めて1カ所にということになれば、これは莫大な資料になると思うのです。ですから、物理的にこれは大変難しい。重要なものは、やっぱり1カ所に集めるべきだと思うのです。それは、今の段階ではやっぱり博物館だろうと。ですから、博物館に重要なもの集めて、そして補完的なものは各公民館だとか、あるいは史跡センターだとか、そういうところに置いてもいいと思いますが、そうすると博物館に行って見ますと大体はわかると。もっと詳しくわかりたいなと思うときは、現場に行って、あるいは現場の近くにある資料館なりに行って見るという方法をとれないものかなと思うのです。それで、博物館の増築計画がありますね。これは、平成17年でしたか、平成18年でしたかな。その場合、今狭いから広げるということだけではなくて、こういう資料を展示するスペースをとるというような考えに立てないものでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(高橋一臣君) 今の質問にお答えします。

 先ほど申し上げましたとおり、9つの館がそれぞれのテーマを持ちながら展示あるいは保管しているわけですが、現在のところはそれぞれの施設がそれぞれの特徴を出しながらやっておるわけです。したがいまして、議員さんのお話のような重要なものを博物館にまとめてというようなお考えも確かに1つの方法であるなというふうに思いますので、そんなことも考慮に入れながら今後の展示、あるいは保存等の見直しを考えていきたいと思っております。

 そのほかにつきましては、次長の方に答えていただきます。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) 博物館の増築の際に、展示スペースを広げてどうかという話ですが、実際に建設する時期になったときに、今教育長から答弁したようなことも考慮に入れて、検討をしながら建設に向けて設計に配慮したいというふうに思っております。



○議長(高橋一夫君) 23番及川洋一議員の質問を終結いたします。

 休憩します。

            午後1時48分 休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            午後2時00分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 12番福盛田 馨議員。

     (12番 福盛田 馨君 登壇)



◆12番(福盛田馨君) さきに通告をしておりました北上市に自動車検査登録事務所を誘致する考えはないかについてお尋ねをいたします。

 自動車時代になりました。岩手県は、四国4県に匹敵する面積を有しているが、市民、県民の自動車の車検の便宜性を考えれば、県南地区の人々は北上市に自動車検査登録事務所があれば、北上市民ばかりでなく、県南の皆様方も利用できるものであり、これを強力に誘致運動を展開するべきと思うが、どのようにお考えでしょうか。市長のお考えをお尋ねいたします。

 終わります。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 福盛田馨議員の御質問にお答えいたします。

 自動車検査登録事務所の誘致についてでありますが、自動車はその使用の本拠地を管轄する運輸支局、または自動車検査登録事務所で登録・検査を行うこととされており、自動車のナンバープレートには管轄する運輸支局、または自動車検査登録事務所等の名称が表示されております。現在岩手県内では矢巾町にある岩手運輸支局がその業務を一括して行っていますが、東北運輸局管内を見ますと各県1カ所ずつの運輸支局とは別に、青森県には八戸、山形県には庄内、福島県にはいわきの自動車検査登録事務所が設置されています。なお、自動車の検査業務については、既に独立行政法人に移行しておりますし、国では陸運支局等の業務体制の減量・効率化など、組織のあり方を見直す動きにあることから、誘致の実現はかなり難しいと言われております。しかしながら、広大な面積を有する岩手県において、自動車所有者の利便性を高める上から、また市内工業団地や産業業務団地、流通団地等の利用促進を図る方策の1つとしても貴重な御提言と考えますので、北上市単独での誘致ということよりも県南地域での取り組みが必要と思っております。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 12番福盛田 馨議員。



◆12番(福盛田馨君) どうも御答弁ありがとうございました。もう少し質問しようと思ってきたところまで、もう市長がお調べなようで、どうも恐縮しておりますが、いずれ岩手県の第2の都市北上市と言われておりますが、これはこれといたしまして、やはり北上市の発展といいますか、アピールといいますか、そういった面でやはりこれは強力に推進するように、かなりの努力を要すると思います。むしろ幾ら努力しても何ともならないことがあるかもしれませんが、何とかこれを努力して北上市に設置をするということが県南地区をも含めて、北上市のリーダーシップといいますか、そういうことが発揮できる重大な要素になると思います。ちょっと横にそれますが、例えば花巻市では裁判所とか税務署もあります。あるいは水沢市にもそういった裁判所、あるいは税務署とか、遠野市にもそういうのがあるわけです。県南第2の都市という、岩手第2の都市という北上市にはそういった国の施設がないというのは非常に残念でございます。そういう意味でもこの登録事務所に関しましては、非常にここで登録したものはもう四国でも九州でも北海道でもナンバープレートが宣伝してくれますので、これはぜひぜひ強力な運動をして、これを北上市に誘致するように努力をしていただきたいと。できれば市長さん、ここで私は絶対にやるというぐらいの決意表明をしていただければ、私の質問は時間を節約して早目に終わりますから、ぜひよろしく御決意のほどをお示し願いたい、そう思います。

 終わります。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 再質問にお答えします。

 かつて会議所でもたしか要望した経緯があると思いまして、こういうニーズはあるのだという認識はいたしておりますし、他の市でも誘致運動に動いた経緯があるようでございます。しかし、御指摘のように、当市としてもこういう施設があれば、さまざまな観点から大変ありがたいことになるなというふうに思っております。ちょっと観点は違いますけれども、けさの日報にも一部出ておりました。軽自動車の車検のあり方、民間体での動きもあるようで、こういう動きは少し動いてきているのかなと、あるいは国の考え方も変わってきているのかなというふうにも思っているところでありますので、なお一層研究をしながら運動を展開していければいいなというふうに思っております。



○議長(高橋一夫君) 12番福盛田 馨議員。



◆12番(福盛田馨君) どうも早とちりいたしまして、どうも済みません。そういうことで、何としてもこれは実行するべき、市民運動を起こしてまでも誘致に邁進するように、ぜひ信頼する市長に全権を負託するわけですから、強力に推進を願いたいと思います。

 質問を終わります。



○議長(高橋一夫君) 要望でありますので、答弁は省略します。よろしいですね。



◆12番(福盛田馨君) はい。



○議長(高橋一夫君) 12番福盛田 馨議員の質問を終結いたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高橋一夫君) 2番八重樫善勝議員。

     (2番 八重樫善勝君 登壇)



◆2番(八重樫善勝君) 本年4月の市議補選で北上市議会に仲間入りをさせていただくことになりました八重樫善勝と申します。今、与えられました責務の重大さに身のすくむ思いをいたしております。市民の皆様の幸せと市勢の限りない発展を願いながら、今後の議会活動に誠心誠意努力を重ねてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

 私は、市長を初め、行政当局並びに市議会の諸先輩に対し、まずもってこれまでの市勢の発展に対する御尽力に敬意を表しますとともに、今後のさらなる御指導をお願い申し上げておきたいと思います。

 さて、さきに通告をしておりました項目について質問をさせていただきます。質問の第1は、完全学校週5日制の対応についてであります。2点について伺います。これは、先ほど高橋初男議員が質問されておりますけれども、重複する部分もあるかもしれません。どうぞよろしくお願いいたします。完全学校週5日制が導入されまして1年が経過いたしました。従来的な知識の量の詰め込みだけではなく、思考力、判断力、表現力、学習意欲といった総合的な能力を含めた新しい学力観を生きる力として押さえていかなくてはならないと考えます。生きる力とは、自分で課題を見つけ、みずから学び、考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する能力、またみずから律し、他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性とたくましく生きるための健康、体力と言われております。つまるところ、人は人の中で人となるという考え方が根底にあると考えます。子供たちには、これからの変化の激しい不透明な時代を生き抜くためにも、生きる力を身につけさせることが課題であると考えます。2002年度から始まった完全学校週5日制は、教育内容を厳選し、必須科目を3割削減、総合的な学習の時間の創設、また新時代にマッチした新授業としての情報教育創設がございます。当初この完全学校週5日制の何をねらっていたのでしょうか。子供たちにとっても、あるいは学校現場、教職員にとってもゆとりだったのではないでしょうか。私は、1年を経過した今も、学校にも子供たちにもゆとりが生まれたようには見えないのです。

 そこで、1点目の質問は、平成14年度に児童、保護者に6月と12月に完全学校週5日制に関するアンケートを実施していますが、北上市の児童生徒はどのような傾向が出たのでしょうか、お伺いいたします。

 また、2点目は岩手県、そして全国と本北上市の児童生徒の傾向に大きな違いはあったのかどうかお伺いいたします。

 3点目は、平成15年2月の教育委員長主要施策、学校教育の中に、1つ、休日の有意義な過ごし方への指導を徹底する、2つ、豊かな体験や活動ができる場の充実に努める、3つ、指導員配置により、土曜休業日の活動の継続実施とございます。アンケートの分析結果をもとにして、これらへの具体的な取り組みは今後どのように行っていくのかお尋ねしたいと思います。

 次に、完全学校週5日制と総合型地域スポーツクラブとのかかわりについて伺います。子供たちは、週5日間はほとんど学校と家庭で生活しております。子供の生活の8割は、家庭にいても学校教育に関連していると言われていますが、完全学校週5日制のもとで残り2日の週休日を家庭や地域で自然体験、文化、スポーツ活動など、さまざまな体験の機会をつくっていかなければなりません。また、休養も必要であると思います。ここでは、家庭と地域とありますうち、特に地域に係る部分を述べさせていただきます。地域においては、PTAのおやじの会、いわゆる黒沢尻東小学校のうで組のお父さんたちです。青少年健全育成会、子育て実践協議会等、それから自治公民館事業、そして市の公民館事業がこれらの主体的な受け皿となって児童生徒の学べる場を提供することが多い現状であると思っております。さきにも述べたように、人は人の中で人となるという考え方でございます。まさにこういうような事業においては、社会性を身につけ、異なる年齢集団の中で豊かで多彩な体験の機会が与えられるものと確信しています。学校教育の中でも異なる年齢の集団をつくり、いろいろな活動を行っております。いわゆる縦割りという学年を超えての集団であります。地域とのかかわり、異なる年齢間での交流、さまざまな体験学習等を考えるとき、これからは総合型地域スポーツクラブとのかかわりがますます大きく期待されているところです。よって、完全学校週5日制と総合型地域スポーツクラブとのかかわりを、関連をどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 また、こうした取り組みは、公民館活動等とのかかわりも大変大きいので、それぞれの事業の会議なども含めて、教育委員会内各課間の調整、そして教育委員会各課内と公民館、あるいは地域の有機的かつ連携した取り組みをどのようにして行っていくのかお伺いしたいと思います。

 そして、総合型地域スポーツクラブについては、平成14年度、平成15年度と文部科学省の指定期間が終わったその後、今ある東陵クラブ、飯豊地区、2つのモデル地区に北上市として支援体制をどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。

 質問の第2は、学校給食費の納入状況についてであります。2点について伺います。まず1点目は、学校給食費の滞納、未収金でございます、滞納の実態をどのように把握しているか伺います。私も3人の子供がおりまして、この間昭和59年から平成9年まで北上市内の小中学校にお世話になってきました。もちろん学校給食も食教育の一環としてお世話になってまいりました。かなりの期間PTAの役員も務めてまいりました。その中で、地区における給食費の集金活動、集金もやってまいりました。その当時から地域での父母との話し合いの中で、やはり滞納の問題がございまして、1地区のみならず、PTA全体の論議となりました。また、北上市PTA連合会の総会においても議題となったことがございました。この滞納という事態は、現在において景気の冷え込みなどで保護者のリストラ、会社の倒産等で納入方法のいかんを問わず、ますます未納者の数値が高く、多くなってきているのではないかと心配されます。この滞納によって生じるいろいろな現象が学校給食の運営上、また児童生徒、そして教職員に影響を及ぼしていないかということであります。私は、影響が出ているのではないかと危惧するものであります。

 そこで、北上市教育委員会、また市内4つの学校給食センターでは滞納の実態をどのように把握しているかお伺いいたします。

 2点目は、学校給食費の未収金をなくすための方策についてでありますけれども、よりよい方向を探るためのいろいろな方策があると思いますが、そのよりよい方策をどのように考えておられるのかお伺いしたいというふうに思います。

 質問の第3は、道路整備についてであります。一般国道4号線の4車線化に伴う横断施設の設置計画については、平成13年3月発行の北上市総合計画2001年から2010年、「私たちがつくる笑顔あふれるまち」に関連事項が記載されております。しかし、景気の冷え込み等で国の道路整備事業もおくれているのではないかと思われてなりません。

 そこで、わが大橋以南の拡幅整備事業の進捗状況、また変更箇所があったのであればそのことも、そして今後の見通しについてもお伺いいたします。

 質問の2点目は、一般国道4号線と北上和賀線との交差点、これは通称都鳥交差点と呼ばさせていただきます。都鳥交差点は、交通量が非常に多く、またこの地点は鬼柳小学校、南中学校の通学路となっていることから、新設の地下道横断施設の早期実現の見通しはどうなっているのかお伺いいたしたいと思います。該当の交差点は、通常朝7時25分ころから同45分ころまで鬼柳小学校に通う児童だけでも100人を超えております。過去には、小学生が交通事故に遭い、右肺挫滅、頭蓋骨骨折の重傷を負ったこともございました。市長の所信の中にもあるように、安全で安心して暮らすためにの中で述べられているとおり、大切な北上市の市民を交通事故から守っていかなければならないと考えます。この都鳥交差点の地下道については、平成9年度の鬼柳地区の市政座談会にも議題となり、北上市では計画がほぼ固まっており、国の予算がつき次第となるが、強く要望するとの回答をいただいております。さらに、平成13年3月発行の先ほどの笑顔あふれるまちですね、それにも位置づけられておるところでございます。この事業については、市の単独予算では多分無理があると思われますので、ぜひ今回の国道4号線の4車線化拡幅事業とあわせて整備していただきたいと考えております。国道4号線の4車線拡幅事業と都鳥交差点地下横断施設の同時着工の可能性はあるものなのか、その見通しはどうなっているのかお尋ねいたします。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 答弁者に申し上げますが、質問通告の範囲を超えた内容がありましたので、事前に通告あった範囲で答弁願います。

 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 八重樫善勝議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、一般国道4号の拡幅整備事業の今後の見通しについてであります。国道4号のわが大橋以南については、金ケ崎町境まで延長6,000メートル、幅員26メートルで都市計画決定されております。そのうち北上総合運動公園前の900メートルは、平成10年度に4車線化が完了しており、その北側200メートルについては今年8月完成を目指し、現在工事が進められております。また、大堤からわが大橋の区間については、国は現状の交通渋滞の緩和を図るため26メートルで計画している道路幅員を暫定幅員20メートルで4車線の拡幅整備を行うことにしております。そのうちわが大橋については、平成17年夏の完成を目指し、現在工事が進められており、さらにわが大橋から大堤までの未着工区間の1,450メートルについては、引き続き工事に着手するため今年の夏には地元説明会を開催する予定であると伺っております。

 次に、国道4号と県道北上和賀線との交差点、横断施設の地下立体交差化についてでありますが、国の基本設計では立体横断施設が計画されております。しかし、今回は暫定拡幅整備であることから、立体横断施設設置は実施する計画にはないとのことであります。通学路にもなっていることから、その設置について強く要望してまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○議長(高橋一夫君) 教育長。

     (教育長 高橋一臣君 登壇)



◎教育長(高橋一臣君) 私からは、完全学校週5日制についてお答えいたします。

 初めに、平成14年度2回実施のアンケート結果についてですが、毎週土曜日が休みになったことでこれまでと変わったこととして、小学校5年生では友達と遊ぶ、家族と過ごす、テレビゲーム、趣味に使うが、中学校2年生では部活動、友達と遊ぶ、テレビゲーム、家族と過ごすが上位を占め、ほぼ予想された結果が出ているものと思っております。6月と12月の比較からは、特にも保護者からはだらけた生活になっていくことへの心配がまだ多くあることから、休日の有意義な過ごし方については今後とも継続して学校、家庭、地域と連携を図るよう進め、望ましい生活習慣を身につくよう指導してまいりたいと考えております。豊かな体験活動ができる場の拡充についてですが、今まで生涯学習課の事業として、また北上っ子健全育成事業や地区公民館の事業としてさまざまな活動を実施してきたところであります。これらの活動を充実させるとともに、身近な地区での活動の場の拡大に努めてまいりたいと考えております。

 次に、教育委員会各課及び地域との連携については、北上っ子健全育成事業の充実を図るため、教育委員会各課及び関係団体においてどのような連携ができるのかの検討会を持つこととしておりますので、その中で完全学校週5日制に対応した教育委員会各課及び地域との連携した取り組みについても検討してまいりたいと考えております。

 次に、総合型地域スポーツクラブとのかかわりについてですが、完全学校週5日制時代における地域の子供のスポーツ活動などの受け皿の整備や世代間の交流などに寄与できる地域型クラブであると認識しております。また、平成14年度に総合型地域スポーツクラブのモデル地区に指定した飯豊及び東陵地区では、このクラブの持つ意義を理解され、完全学校週5日制に伴う子供たちのスポーツ活動に対する場の提供という観点で、また開かれた学校づくりの一環としての学校体育施設の共同利用を一層促進するという観点で、少年少女スポーツ教室やファミリースポーツ教室など、完全学校週5日制に対応したプログラムにより活動をしております。このように、総合型地域スポーツクラブの持つ種目の多様性、世代や年齢の多様性、技術レベルの多様性の中に学校の部活動とも連携したかかわりを持ちながら、完全学校週5日制の対応を図ってまいりたいと考えております。

 学校給食費の納入状況について申し上げます。学校給食費については、私費会計ということもあり、学校ごとの集金額など詳細までは承知しておりませんが、各学校の集金方法及びその長短については把握しております。給食費の集金は、各学校によって地区PTAが集金する方法や口座振替などによる方法がとられております。中でも口座振替を採用している学校の場合は、残高不足による振りかえ不能が生じ、滞納となるケースが発生していることは看過できないものと認識しております。滞納未収金をなくす方策についてでありますが、学校給食費は個人負担に係る性格のものであり、その点からも保護者の認識をより啓発する必要があると考えております。さらに、学校並びにPTAが協力しての取り組みが欠かせないものであります。安全で安定した給食の提供のためにも給食費の未納をなくすことは重要な課題でありますし、保護者の意識向上を促しながら納入の方法の再検討などを含めて、今後関係者と議論を深め、よりよい方策を見つけていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 2番八重樫善勝議員。



◆2番(八重樫善勝君) 再質問をさせていただきます。

 完全学校週5日制に関するアンケート結果でございますが、このアンケートは4枚ものの設問が最大で4つ、少ない場合は3つという……失礼しました。5ページものの、このアンケートで実施したと理解してよろしいですか。しかも、これは全県同じアンケートでございましょうか。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(高橋一臣君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 全県同じアンケートだというふうに私も認識しております。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 2番八重樫善勝議員。



◆2番(八重樫善勝君) このアンケートによれば、設問の中に当初目的としてございましたゆとりとか、そういったものを確かめる項目がないというようなふうに見えます。しかも、それぞれに17の回答欄があるようでございますが、いわゆる択一方式でなくて、3つを選びなさいというような中で17の回答が出るようになっておりますが、それの4番目か5番目に依然として変わらないという答えが出てきているのです。例えば先ほど教育長がおっしゃられましたテレビゲーム、友達と遊ぶ、家族と過ごすというふうな、その次かその次、つまり4番目か5番目に変わらないというのが30%台で結構あるのです。保護者も子供もそういう結果が出ております。そういう中で、ゆとりというものをこれで確認できないのではないか。やはり北上市独自でも当初の目的なり、そういったものを確認するための独自のものをやる、そういったことは考えておらないのでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(高橋一臣君) ただいまの御質問にお答えいたします。

 項目は、1つの設問に対して17ほど確かにございます。その中から3つを選ぶということで、選ぶ方もあるいは苦労するといいますか、そういうことは確かにあったと思いますが、でもその時点その時点で、やっぱり子供にとっても親にとっても一番強く感じているところに丸なり選んだりしているのだと思います。それで、だから同じような傾向になったと、あるいはそういうふうにとるのかもしれませんが、やっぱりそういうあたりが実態なのではないかなというふうに、まとめてみればそういうふうに思います。

 それから、ゆとりについてよく見えてこないのではないかなという御質問があったわけですが、確かにゆとりという言葉はございませんが、活動の仕方とか、あるいはどんな考えを持っているかとか、あるいはどういう活動をしたかとか、あるいは土曜日、日曜日どう過ごしたか、特に土曜日なわけですが、土曜日どう過ごしたかという意向からゆとりまで私は読み取れると思います。

 それから、北上市独自のアンケートをしてはどうかという御質問に対してですが、昨年度2回同じようなアンケートをとりました。何回もアンケートをとればとるほど違ってくるかもしれませんが、実施したばかりで4月から実施して6月に1回目をとり、さらに12月にとりということでしたので、余りアンケートの回数をふやすのもどうかなということも考えまして、まず昨年度は2回、この県の調査に任せて、それで意向を見たわけでございます。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 2番八重樫善勝議員。



◆2番(八重樫善勝君) 学校給食の納入状況について再質問いたします。

 先ほどの御答弁で、未収金につきましてはPTA、学校の努力という以外に方策が見出せないというふうに私は感じました。PTAなり学校の努力というのは、これまでもやってきております。しかし、未収金は残っているという現実は消えないのであります。そこをどうするか、よりよい方策を探りたいと、私はそれは当たり前だと思うわけです。これは、前にも論議がなされた経緯もございますので、この場はこれ以降もこのお話し合いといいますか、教育委員会と関係、学校、センター、それからどうでしょう、地域、保護者も含めて、やっぱり方向を探る何か機関なり会議なり、あるいは今のある、給食センターで持っている給食運営委員会ですか、そういったもの、あるいは学校長が集まる校長会議でもよろしいです。そういったもので何か方策を探らないと、市民が現に不利益を受けているという状況があるわけですから、そういったことをやっぱり野放ししておくべきではないと思いますので、やっぱり今後も続けて話し合うといいますか、そういったものを持つことができますかという質問にしたいと思いますが。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(高橋一臣君) ただいまの御質問についてお答えいたします。

 先ほど答弁で申し上げましたとおり、やっぱり給食費の未納をなくすのは、一番大きいのは保護者の意識啓発だと思います。これにつきましては、今までもやってきているわけですし、各学校でもそれぞれ努力してきていると思います。これにつきましては、意識啓発についてはさらに今後とも続けていかなければならないと思っております。

 それから、教育委員会と給食センターの4つのセンターの所長たちとも話し合いを持ちながら、どういうふうにしていけばこれが解決するのか、そういった話し合いは今後持ちたいと思っております。また、今御指摘ありましたように、市の校長会議とか、あるいは何かの会議等ではどうなのかというお話もありましたが、そういう場も使いながら何とかそういう未納者をなくすような努力は今後とも続けていきたいと思っております。



○議長(高橋一夫君) 2番八重樫善勝議員。



◆2番(八重樫善勝君) この給食で、先ほど1つ落としました。やはり私費といえども準公金に近いのではないかと思いますので、やっぱり集金状況は把握しておくべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(高橋一臣君) ただいまの御質問についてお答えいたしますが、集金状況につきましては私のところでも幾らかは把握してございます。いろんな方法といいますか、私のまとめたところでは5つぐらいがございます。1つは、地区ごとに集金担当者が集金して、その方が銀行へ振り込むという方法、それから個人が口座に振り込むという方法、それから地区子供会などを通じて、例えば集団登校のときにお金を持ってきて、だれか担当者がお金を集めて、その方が銀行、農協等に納めるという方法、それから地区ごとに集金して払い込みをするという方法、それから集金袋にお金を入れて学校に子供が持ってくるという、これはそのうちの子供ということになるわけで、そういったふうに5つぐらいの形があるなというふうには私はまとめております。だから、今後どういうふうにするかということにつきましては、先ほど言いましたようないろんな場でこれから検討してまいりたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 2番八重樫善勝議員。



◆2番(八重樫善勝君) 今の答弁を聞いて、ちょっと質問事項を勘違いされておられるのではないか。集金システムの状況を聞いたわけではございません。集金システムが何通りあるかということではなくて、未納の状況を調べるために集金状況、集金状況というのは未納のある学校があると私は思っておりますので、そういう学校が現に市内三十数校のうち何校ぐらい、どのぐらいあるのか、やはり私金といえども把握しておくべきではないかというふうにしたのです。はいと言っていただければ、これで給食費は終わります。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(高橋一臣君) 私は、集金方法というふうに勘違いいたしましたので、大変失礼いたしました。

 今の御質問ですと、学校で未納との関係での集金システムのようでございますが、そこまでは私押さえておりませんので、今後そういったものを含めて調べ、対策を考えてまいりたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 2番八重樫善勝議員。



◆2番(八重樫善勝君) 次は、道路整備について1点だけお伺いしたいと思います。

 予算の都合等、あるいは規格の関係で26メートルが20メートルになって、暫定的にもうとにかく4車線だけは通そうというふうなことで、これはいたし方のないことと思います。ですが、今2車線で非常に危険な状態で、さらにその倍の4車線ということで、今後このお願いを国の方に、あるいは県の方でもその上の国の方でも早期実現を働きかけること、そして先ほど落としましたけれども、やっぱり犯罪防止の建前からも目の届かない地下道ですから、そこは構造上、不審事案が起こらないような、不審者の事案が起こらないような構造、それからだれにも優しいユニバーサルデザインを、要望する折にその2点を入れて、ぜひ早期の実現をお願いしたいと思いますが、いかがですか。



○議長(高橋一夫君) 建設部長。



◎建設部長(久慈守人君) 今の件ですが、今後あらゆる機会にそういうことでもって早期に、あくまでも暫定ということですので、完成断面26メートルということに向かって、あらゆる機会にお願いしてまいります。



○議長(高橋一夫君) 2番八重樫善勝議員の質問を終結いたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高橋一夫君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会といたします。

 明日は午前10時に開きます。

            午後2時50分 延会